(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ログインしたユーザに印刷の実行を許可する印刷枚数管理装置であって、
前記ログインしたユーザの権限に割り当てられた権限印刷枚数と、当該ユーザが所属する部門に割り当てられた部門印刷枚数とに基づいて、当該ユーザが印刷可能な許可印刷枚数を算出する算出手段と、
前記算出されたユーザの許可印刷枚数が、当該ユーザが既に印刷した使用印刷枚数を越える場合に、当該ユーザの印刷を許可する許可手段とを備え、
前記算出手段は、前記部門印刷枚数から前記権限印刷枚数を減算して、前記部門のユーザ全員に割当可能な割当印刷枚数を算出し、当該算出した割当印刷枚数を、前記部門のユーザ総数で除算して、前記部門においてユーザ一人当たりに割当可能な単位割当印刷枚数を算出し、前記権限印刷枚数に、当該算出した単位割当印刷枚数を加算して、前記ユーザの許可印刷枚数を算出し、前記部門印刷枚数から前記権限印刷枚数を減算する際に、当該権限印刷枚数が当該部門印刷枚数よりも大きい場合に、前記ユーザが所属する部門以外の他の部門に割り当てられた他の部門印刷枚数を、当該ユーザの部門の部門印刷枚数に加算して、当該加算値から前記権限印刷枚数を減算して、前記部門と前記他の部門のユーザ全員に割当可能な割当印刷枚数を算出する
ことを特徴とする印刷枚数管理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記ユーザの権限に所定の権限印刷枚数がある場合に、当該権限印刷枚数のみを前記ユーザの許可印刷枚数として算出し、前記ユーザの権限に所定の権限印刷枚数がない場合に、前記部門印刷枚数を前記部門のユーザ総数で除算した、前記部門においてユーザ一人当たりに割当可能な単位割当印刷枚数のみを前記ユーザの許可印刷枚数として算出する
請求項１に記載の印刷枚数管理装置。
【請求項３】
ログインしたユーザに印刷の実行を許可する印刷枚数管理装置の印刷枚数管理方法であって、
前記ログインしたユーザの権限に割り当てられた権限印刷枚数と、当該ユーザが所属する部門に割り当てられた部門印刷枚数とに基づいて、当該ユーザが印刷可能な許可印刷枚数を算出するステップと、
前記算出されたユーザの許可印刷枚数が、当該ユーザが既に印刷した使用印刷枚数を越える場合に、当該ユーザの印刷を許可するステップとを備え、
前記算出ステップは、前記部門印刷枚数から前記権限印刷枚数を減算して、前記部門のユーザ全員に割当可能な割当印刷枚数を算出し、当該算出した割当印刷枚数を、前記部門のユーザ総数で除算して、前記部門においてユーザ一人当たりに割当可能な単位割当印刷枚数を算出し、前記権限印刷枚数に、当該算出した単位割当印刷枚数を加算して前記ユーザの許可印刷枚数を算出し、前記部門印刷枚数から前記権限印刷枚数を減算する際に、当該権限印刷枚数が当該部門印刷枚数よりも大きい場合に、前記ユーザが所属する部門以外の他の部門に割り当てられた他の部門印刷枚数を、当該ユーザの部門の部門印刷枚数に加算して、当該加算値から前記権限印刷枚数を減算して、前記部門と前記他の部門のユーザ全員に割当可能な割当印刷枚数を算出する
ことを特徴とする印刷枚数管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷枚数管理装置及び印刷枚数管理方法に関し、詳しくは、ボトムアップ型の印刷枚数管理にトップダウン型の印刷枚数管理を組み合わせることで、各ユーザ毎でも全体でも使い勝手の良い印刷枚数管理装置及び印刷枚数管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷ジョブを発生するＰＣやワークステーションなどのジョブ発生装置と、ジョブ発生装置からの印刷ジョブを受けて印刷を行うプリンタ装置とがそれぞれネットワークに接続されていて、複数の利用者が共通に使用できるように考慮された印刷装置が提唱されている。
【０００３】
ところで、このような場合に、印刷要求したユーザに印刷装置を使用するいわゆるアクセス権があるかどうかをチェックし、印刷の許可を判断する認証の必要が生まれる。さらに、これを進めて、従来技術では、ユーザを識別した上で、ユーザに応じた制御の自由度を広げ、特定のユーザに対しては特別の処理を可能にすることによって、便宜性の向上を図っている。さらに、複数のプリンタ装置のユーザ識別認証の機能と課金機能とを一括管理する印刷管理装置が登場してきている。
【０００４】
一般に、現在では、ネットワーク資源の使用コストよりも、プリンタ装置のランニングコストの方が高価であり、カラープリンタなどの装置ではとくにランニングコストが高価であり、また装置毎のランニングコストに差が大きい。このような場合、特定のユーザがランニングコストの高い装置を独占するような状況が生まれると、その特定のユーザのために全体の使用コストがかさみ、他のユーザに負担がかかるという問題が生まれる。
【０００５】
しかしながら、従来技術には、ユーザに対する印刷制限をランニングコストに基づく課金料金を計算して、ユーザに対する印刷を予算の範囲内でのみ許すという考えを採ったものはなかった。
【０００６】
そこで、上述した問題を解決するために、特開２００１−９２６１６号公報（特許文献１）には、複数のプリンタ装置と、このプリンタ装置を制御するプリンタサーバを有し、ネットワークを介してコンピュータ等のユーザ端末から送られる印刷要求に応じて印刷データを印刷する印刷装置が開示されている。この印刷装置では、前記プリンタサーバに、前記プリンタ装置の印刷を制御する印刷制御手段と、前記ネットワークを制御するネットワーク制御手段と、前記印刷要求を発信した前記ユーザ端末を識別する端末識別手段と、前記印刷要求の内容に応じて前記プリンタ装置のランニングコストを管理し、前記印刷要求に対して要求すべき課金料金を計算するランニングコスト管理手段とを具備することを特徴とする。これにより、印刷に使用する費用を容易に管理することができ、これを用いて印刷制御を実現する可能性が生まれるとしている。
【０００７】
又、特開２００２−８３１０７号公報（特許文献２）には、階層構造を有するシステムを配置するステップと、前記階層構造において上層に位置する第１のシステムにおいて、達成すべき課題を設定するステップと、当該課題を達成するために、責任部署を選択するステップと、前記責任部署を管理するシステムが開示されている。このシステムでは、下層に位置する第２のシステムを特定するステップと、前記課題を達成するために必要な予算を設定するステップと、予算を第２のシステムに伝達するため、および、当該第２のシステムから受理するために、設定された予算を示す情報を一時的に収容する第１の収容手段を設けるステップとを備える。又、前記設定された予算を示す情報を、前記第１の収容手段を介して第２のシステムに伝達するとともに、前記課題および責任部署を示す情報を第２のシステムに伝達するステップと、前記第２のシステムにおいて、前記第１のシステムからの予算を受理するため、および、前記第１のシステムに余剰分を含む予算を返還するために、前記予算を一時的に収容する第２の収容手段を設けるステップと、前記第２の収容手段を介して予算を受理するとともに、課題および責任部署を示す情報を受理するステップとを備える。更に、前記予算を示す情報の伝達が、第１の収容手段および第２の収容手段のみを介して実行される。これにより、組織の形態にかかわらずシンプルな構成で、部署や外部、或いは、部署間などにおける予算の移動を実現できるシステムを提供することが可能となるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−９２６１６号公報
【特許文献２】特開２００２−８３１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記特許文献１、２に記載の発明では、印刷枚数に対応する予算のユーザへの設定をトップダウン方式でしか実行出来ない、印刷が不必要なユーザにまで過剰な印刷枚数が設定され、印刷が本当に必要なユーザに十分な印刷枚数が設定されない、組織全体か部門毎かの予算管理しか出来ず、ユーザの権限に対応する印刷枚数の予算を考慮出来ない、他の部門との兼ね合いで印刷枚数の予算を設定出来ない等の問題がある。
【００１０】
又、会社経営の中でのコスト管理は重要であるが、そのコスト管理の一つとして、印刷コストの管理は、近年の電子ペーパー化、ペーパーレス化等に伴って重要となってきている。それにもかかわらず、従来の印刷管理では、未だにトップダウン方式しか対応しておらず、必要なユーザに必要な印刷を許可して、全体としての印刷コストを最適化するという適切なコスト管理が出来ていないという問題がある。
【００１１】
又、近年の印刷管理では、組織全体、部門毎の透明性のある印刷管理、ユーザの移動や部門変更に対応可能な印刷管理、ユーザの権限や役割に応じて必要な印刷枚数を設定可能な印刷管理等が求められている。一方、ユーザ（社員）が多い会社にとって、ユーザひとりひとりに所定の印刷枚数を設定するのは手間であり、又、部門の種類に応じて印刷に対する必要性が異なるため、一元的に各部門毎に所定の印刷枚数を割り振ることが出来ないという問題がある。
【００１２】
そこで、本発明は、前記問題を解決するためになされたものであり、ボトムアップ型の印刷枚数管理にトップダウン型の印刷枚数管理を組み合わせることで、各ユーザ毎でも全体でも使い勝手の良い印刷枚数管理装置及び印刷枚数管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る印刷枚数管理装置は、ログインしたユーザに印刷の実行を許可する印刷枚数管理装置であって、以下の構成を採用する。
【００１４】
即ち、本発明は、前記ログインしたユーザの権限に割り当てられた権限印刷枚数と、当該ユーザが所属する部門に割り当てられた部門印刷枚数とに基づいて、当該ユーザが印刷可能な許可印刷枚数を算出する算出手段と、前記算出されたユーザの許可印刷枚数が、当該ユーザが既に印刷した使用印刷枚数を越える場合に、当該ユーザの印刷を許可する許可手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
又、前記算出手段は、前記部門印刷枚数から前記権限印刷枚数を減算して、前記部門のユーザ全員に割当可能な割当印刷枚数を算出し、当該算出した割当印刷枚数を、前記部門のユーザ総数で除算して、前記部門においてユーザ一人当たりに割当可能な単位割当印刷枚数を算出し、前記権限印刷枚数に、当該算出した単位割当印刷枚数を加算して、前記ユーザの許可印刷枚数を算出する。
【００１６】
前記算出手段は、前記部門印刷枚数から前記権限印刷枚数を減算する際に、当該権限印刷枚数が当該部門印刷枚数よりも大きい場合に、前記ユーザが所属する部門以外の他の部門に割り当てられた他の部門印刷枚数を、当該ユーザの部門の部門印刷枚数に加算して、当該加算値から前記権限印刷枚数を減算して、前記部門と前記他の部門のユーザ全員に割当可能な割当印刷枚数を算出する。
【００１７】
又、前記算出手段は、前記ユーザの権限に所定の権限印刷枚数がある場合に、当該権限印刷枚数のみを前記ユーザの許可印刷枚数として算出し、前記ユーザの権限に所定の権限印刷枚数がない場合に、前記部門印刷枚数を前記部門のユーザ総数で除算した、前記部門においてユーザ一人当たりに割当可能な単位割当印刷枚数のみを前記ユーザの許可印刷枚数として算出する。
【００１９】
又、本発明は、ログインしたユーザに印刷の実行を許可する印刷枚数管理装置の印刷枚数管理方法として提供することが出来る。
【００２０】
即ち、本発明は、前記ログインしたユーザの権限に割り当てられた権限印刷枚数と、当該ユーザが所属する部門に割り当てられた部門印刷枚数とに基づいて、当該ユーザが印刷可能な許可印刷枚数を算出するステップと、前記算出されたユーザの許可印刷枚数が、当該ユーザが既に印刷した使用印刷枚数を越える場合に、当該ユーザの印刷を許可するステップとを備えることを特徴とする。このような構成であっても、上述と同様の効果を得ることが可能となる。
【００２１】
又、本発明は、電気通信回線などを介して個別に流通する、コンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することができる。この場合、中央演算処理装置（ＣＰＵ）が、本発明のプログラムに従ってＣＰＵ以外の各回路と協働して制御動作を実現する。又、前記プログラム及びＣＰＵを用いて実現される各手段は、専用のハードウェアを用いて構成することもできる。又、当該プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で流通させることも可能である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の印刷枚数管理装置及び印刷枚数管理方法によれば、ボトムアップ型の印刷枚数管理にトップダウン型の印刷枚数管理を組み合わせることで、各ユーザ毎でも全体でも使い勝手が良くなり、印刷コストを十分に最適化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る複合機の内部の全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明に係る操作部の全体構成を示す概念図である。
【図３】本発明に係る複合機の制御系ハードウェアの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における複合機の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態の実行手順を示すためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態のタッチパネル上に表示された認証画面の一例を示す図（図６（Ａ））と、本発明の実施形態に係る属性情報テーブルの一例を示す図（図６（Ｂ））である。
【図７】本発明の実施形態に係る権限枚数テーブルの一例を示す図（図７（Ａ））と、本発明の実施形態に係る部門枚数テーブルの一例を示す図（図７（Ｂ））である。
【図８】本発明の実施形態のタッチパネル上に表示された印刷不許可画面の一例を示す図（図８（Ａ））と、本発明の実施形態のタッチパネル上に表示された操作画面の一例を示す図（図８（Ｂ））である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、添付図面を参照して、本発明の印刷枚数管理装置が組み込まれた画像形成装置の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。又、フローチャートにおける数字の前に付されたアルファベットＳはステップを意味する。
【００２５】
＜画像形成装置＞
以下に、本発明の実施形態に係る印刷枚数管理装置が組み込まれた画像形成装置について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略模式図である。但し、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００２６】
尚、本発明の画像形成装置は、例えば、プリンタやスキャナ単体、あるいはプリンタ、コピー、スキャナ、ファックス等を備えた複合機等が該当し、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等を備えた画像形成装置として機能する。
【００２７】
以下に、例えば、コピー機能を利用する場合の複合機１００（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の動作を簡単に説明する。
【００２８】
先ず、ユーザが複合機１００を利用する場合、原稿を筐体部の上面に備えられている原稿台１０１に載置する。続いて、ユーザは、前記原稿台１０１近傍に備えられている操作部１０２（操作パネル）を使用してログインする。ここで、前記複合機１００は、ユーザの権限に割り当てられた権限印刷枚数と、当該ユーザが所属する部門に割り当てられた部門印刷枚数とに基づいて、当該ユーザの許可印刷枚数を算出し、当該ユーザの印刷を許可したり不許可したりする。
【００２９】
さて、前記ユーザが、印刷を許可された場合に、画像形成に関する設定条件の入力を当該操作部１０２の操作画面から入力する。そして、前記ユーザが、前記操作部１０２に設けられたスタートキーを押下すると、複合機１００が画像形成（印刷処理）を開始する。
【００３０】
次に、画像読取部１０３において、光源１０４から照射された光が、前記原稿台１０１に置かれた原稿に反射される。反射された光は、ミラー１０５、１０６、１０７によって撮像素子１０８に導かれる。導かれた光は前記撮像素子１０８により光電変換されて、前記原稿に対応する画像データが生成される。
【００３１】
さて、前記画像データに基づいてトナー像を形成する部分が画像形成部１０９である。前記画像形成部１０９には感光体ドラム１１０が備えられている。前記感光体ドラム１１０は、一定速度で所定の方向に回転し、その周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１１１、露光ユニット１１２、現像器１１３、転写器１１４、クリーニングユニット１１５などが配置されている。
【００３２】
前記帯電器１１１は、前記感光体ドラム１１０表面を一様に帯電させる。前記露光ユニット１１２は、帯電された感光体ドラム１１０の表面に、前記画像データに基づいてレーザーを照射し、静電潜像を形成する。前記現像器１１４は、形成された静電潜像に、トナーを付着させてトナー像を形成する。形成されたトナー像は、前記転写器１１４により、記録媒体（例えば、用紙、シート）に転写される。前記クリーニングユニット１１５は、前記感光体ドラム１１０の表面に残された余分なトナーを取り除く。これらの一連のプロセスは、前記感光体ドラム１１０が回転することにより実行される。
【００３３】
前記シートは、複合機１００に備えられた複数の給紙カセット１１６から搬送される。搬送される時は、前記シートは、ピックアップローラ１１７により何れか１つの給紙カセット１１６から搬送路へ引き出される。各給紙カセット１１６には、それぞれ異なる紙種のシートが収容されており、画像形成に関する設定条件に基づいてシートが給紙される。
【００３４】
搬送路に引き出されたシートは、搬送ローラ１１８やレジストローラ１１９により感光体ドラム１１０と転写器１１４の間に送り込まれる。送り込まれると、前記シートは前記転写器１１４により前記トナー像が転写され、定着装置１２０に搬送される。
【００３５】
前記トナー像が転写されたシートが、前記定着装置１２０に備えられた加熱ローラと加圧ローラの間を通過すると、前記トナー像に熱と圧力が印加されて、可視像がシートに定着される。前記加熱ローラの熱量は、紙種に応じて最適に設定され、前記定着が適切に行われる。前記可視像がシートに定着されて画像形成が終了し、当該シートは搬送ローラ１１８により、経路切替部１２１へ導かれる。
【００３６】
前記経路切替部１２１では、前記複合機１００による切り替え指示により、前記シートを、前記筐体部の側面に設けられた排紙トレイ１２２へ案内したり、排紙口１２３を介して、前記筐体部の胴内に設けられた胴内トレイ１２４へ案内したりする。前記シートは、前記排紙トレイ１２２か胴内トレイ１２４に積載され、収容される。前記手順により、複合機１００の筐体部はコピー機能をユーザに提供する。
【００３７】
図２は、本発明の実施形態に係る操作部の全体構成を示す概念図である。ユーザは、前記操作部１０２を用いて、上述のような画像形成についての設定条件を入力したり、入力された設定条件を確認したりする。前記設定条件が入力される場合、前記操作部１０２に備えられたタッチパネル２０１（操作パネル）、タッチペン２０２、操作キー２０３が用いられる。
【００３８】
前記タッチパネル２０１には、設定条件を入力する機能と当該設定条件を表示する機能が兼ね備えられている。即ち、タッチパネル２０１上に表示された画面内のキーを押下することによって、当該押下されたキーに対応する設定条件が入力される。
【００３９】
前記タッチパネル２０１の背面には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示部（図示せず）が設けられており、当該表示部が、例えば、前記初期画面等の操作画面を表示する。前記タッチパネル２０１の近傍には、タッチペン２０２が備えられており、ユーザがそのタッチペン２０２の先をタッチパネル２０１に接触させると、タッチパネル２０１下に設けられたセンサーが接触先を検知する。
【００４０】
更に、前記タッチパネル２０１近傍には、所定数の操作キー２０３が設けられ、例えば、テンキー２０４、スタートキー２０５、クリアキー２０６、ストップキー２０７、リセットキー２０８、電源キー２０９が備えられている。
【００４１】
次に、図３を用いて、複合機１００の制御系ハードウェアの構成を説明する。図３は、本発明に係る複合機１００の制御系ハードウェアの構成を示す図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００４２】
複合機１００の制御回路は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３０４、各駆動部に対応するドライバ３０５、操作部３０６（１０２）を内部バス３０７によって接続している。
【００４３】
前記ＣＰＵ３０１は、例えば、ＲＡＭ３０３を作業領域として利用し、前記ＲＯＭ３０２、ＨＤＤ３０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて前記ドライバ３０５と前記操作部３０６からのデータや指示、キーに対応する信号、命令等を授受し、前記図１に示した各駆動部の動作を制御する。
【００４４】
又、前記駆動部以外の後述する各手段（図４に示す）についても、前記ＣＰＵ３０１がプログラムを実行することで当該各手段を実現する。前記ＲＯＭ３０２、ＨＤＤ３０４等には、以下に説明する各手段を実現するプログラムやデータが記憶されている。
【００４５】
＜本発明の実施形態＞
次に、図４、図５を参照しながら、本発明の実施形態に係る構成及び実行手順について説明する。図４は、本発明の複合機の機能ブロック図である。又、図５は、本発明の実行手順を示すためのフローチャートである。
【００４６】
先ず、ユーザが、複合機１００に電源を投入すると、当該複合機１００が起動して、当該複合機１００の操作部１０２の認証手段４０１が、タッチパネル２０１上に認証画面を表示する。
【００４７】
前記認証画面６００には、図６（Ａ）に示すように、ログイン画面を示す旨のメッセージ６０１と、ユーザＩＤ入力欄６０２と、パスワード入力欄６０３と、キーボードキー６０４と、ＯＫキー６０５とが表示される。
【００４８】
ユーザは、前記ログイン画面６００を見ながら、前記キーボードキー６０４を用いて、自己のユーザＩＤ（例えば、「ＡＡＡ」）をユーザＩＤ入力欄６０２に入力するとともに、自己のパスワード（例えば、「ａａａ」）をパスワード入力欄６０３に入力して、前記ＯＫキー６０５を押下すると、前記認証手段４０１が、当該ＯＫキー６０５の押下を受け付けて、前記入力された入力ユーザＩＤ（「ＡＡＡＡ」）及び入力パスワード（「ａａａ」）と、管理者等により所定のメモリに予め記憶された認証ユーザＩＤ及び認証パスワードとを比較する。
【００４９】
そして、前記比較の結果、前記入力ユーザＩＤ及び／又は入力パスワードが前記人用ユーザＩＤ及び／又は認証パスワードと一致しない場合、前記認証手段４０１は、当該入力ユーザＩＤ及び入力パスワードを消去したログイン画面６００を表示して、ユーザに再度正しいユーザＩＤ及びパスワードの入力を促す（図５：Ｓ１０１ＮＯ）。
【００５０】
一方、前記比較の結果、前記入力ユーザＩＤ及び入力パスワードが前記人用ユーザＩＤ及び認証パスワードと一致する場合は、前記認証手段４０１は、ユーザをログインさせる（ユーザによる複合機１００の使用を許可する）（図５：Ｓ１０１ＹＥＳ）。
【００５１】
前記認証手段４０１が、前記ユーザをログインさせると、その旨を算出手段４０２に通知し、当該算出手段４０２は、前記ログインしたユーザの権限（役割）に割り当てられた権限印刷枚数を算出する（図５：Ｓ１０２）。
【００５２】
前記算出手段４０２が、前記ユーザの権限印刷枚数を算出する方法は、どのような方法でも構わないが、例えば、以下のようになされる。即ち、前記算出手段４０２は、先ず、属性情報記憶手段４０３に予め記憶されている属性情報テーブルを参照する。
【００５３】
前記属性情報テーブル６０６には、図６（Ｂ）に示すように、上述したユーザＩＤ６０７（例えば、「ＡＡＡ」）と、当該ユーザＩＤのユーザに与えられた権限を示す権限ＩＤ６０８（例えば、「部長」）と、当該ユーザＩＤのユーザが所属する部門を示す部門ＩＤ６０９（例えば、「部門Ａ」）と、当該ユーザＩＤのユーザが既に印刷した印刷枚数を示す使用印刷枚数６１０（例えば、「１０」）とが関連付けて記憶される。
【００５４】
ここで、前記権限ＩＤには、例えば、「部長」の他に、「正社員」、「派遣社員」等が該当する。又、前記部門ＩＤには、例えば、「部門Ａ」の他に、「部門Ｂ」、「部門Ｃ」等が該当する。
【００５５】
前記属性情報テーブル６０６を参照した算出手段４０２は、当該属性情報テーブル６０６のユーザＩＤ６０７と前記ログインしたユーザのユーザＩＤ（「ＡＡＡ」）とを照合し、当該照合したユーザＩＤ６０７（「ＡＡＡ」）に対応する権限ＩＤ６０８（「部長」）を取得する。
【００５６】
次に、前記算出手段４０２は、権限枚数記憶手段４０４に予め記憶されている権限枚数テーブルを参照する。
【００５７】
前記権限枚数テーブル７００には、図７（Ａ）に示すように、上述した権限ＩＤ７０１（例えば、「部長」）と、当該権限ＩＤ７０１に割り当てられた権限印刷枚数７０２（例えば、「２０枚」）とが関連付けて記憶される。これにより、所定の権限ＩＤ７０１を有するユーザは、所定の権限印刷枚数７０２を確実に印刷することが可能となる。
【００５８】
ここで、前記権限印刷枚数７０２には、所定の印刷枚数かゼロ枚「０枚」かが関連付けて記憶される。前記権限印刷枚数７０２がゼロ枚「０枚」である場合は、前記権限ＩＤに必要な印刷枚数を割り当てられておらず、後述する部門ＩＤに割り当てられた印刷枚数で賄うことを意味する。図７（Ａ）の権限枚数テーブル７００には、例えば、前記権限ＩＤ７０１が「派遣社員」である場合に、前記権限印刷枚数７０２がゼロ枚「０枚」を関連付けて記憶されている。
【００５９】
さて、前記権限枚数テーブル７００を参照した算出手段４０２は、当該権限枚数テーブル７００の権限ＩＤ７０１と前記ログインしたユーザの権限ＩＤ（「部長」）とを照合し、当該照合した権限ＩＤ７０１に対応する権限印刷枚数７０２（「２０枚」）を取得する。これにより、前記算出手段４０２は、前記ログインしたユーザの権限に割り当てられた権限印刷枚数を算出することが出来る。
【００６０】
次に、前記算出手段４０２は、前記ログインしたユーザが所属する部門に割り当てられた部門印刷枚数を算出する（図５：Ｓ１０２）。
【００６１】
前記算出手段４０２が、前記ユーザの部門印刷枚数を算出する方法は、どのような方法でも構わないが、上述と同様に、例えば、以下のようになされる。即ち、前記算出手段４０２は、部門枚数記憶手段４０５に予め記憶されている部門枚数テーブルを参照する。
【００６２】
前記部門枚数テーブル７０３には、図７（Ｂ）に示すように、上述した部門ＩＤ７０４（例えば、「部門Ａ」）と、当該部門ＩＤ７０４に割り当てられた部門印刷枚数７０５（例えば、「２００枚」）とが関連付けて記憶される。これにより、所定の部門ＩＤ７０４の部門に所属するユーザは、所定の部門印刷枚数７０５の範囲内で確実に印刷することが可能となる。
【００６３】
さて、前記部門権限枚数テーブル７０３を参照した算出手段４０２は、当該部門枚数テーブル７０３の部門ＩＤ７０４と前記ログインしたユーザの部門ＩＤ７０４（「部門Ａ」）とを照合し、当該照合した部門ＩＤ７０４（「部門Ａ」）に対応する部門印刷枚数７０５（「２００枚」）を取得する。これにより、前記算出手段４０２は、前記ログインしたユーザが所属する部門に割り当てられた部門印刷枚数を算出することが出来る。
【００６４】
次に、前記算出手段４０２は、前記算出したユーザの権限印刷枚数と、部門印刷枚数とに基づいて、当該ユーザが印刷可能な許可印刷枚数を算出する（図５：Ｓ１０４）。
【００６５】
前記算出手段４０２が、前記ユーザの許可印刷枚数を算出する方法は、どのような方法でも構わないが、例えば、以下のようになされる。即ち、前記算出手段４０２が、先ず、前記属性情報テーブル６０６を参照して、前記部門印刷枚数７０５（「２００枚」）が割り当てられた部門（「部門Ａ」）に所属するユーザ総数を算出する。
【００６６】
具体的には、前記算出手段４０２が、前記属性情報テーブル６０６の部門ＩＤ６０９（「部門Ａ」）と、前記ユーザの部門ＩＤ（「部門Ａ」）とを照合して、当該照合した部門ＩＤ６０９（「部門Ａ」）に対応するユーザＩＤの総数をカウントし、当該カウントしたユーザＩＤの総数を前記部門（「部門Ａ」）に所属するユーザ総数（例えば、「１０」人とする）とする。ここで、前記算出手段４０２は、前記ログインしたユーザＩＤも総数にカウントすることになる。
【００６７】
次に、前記算出手段４０２は、前記部門印刷枚数（「２００」）から前記権限印刷枚数（「２０」）を減算して、前記部門のユーザ全員に割当可能な割当印刷枚数（「２００」−「２０」＝「１８０」）を算出し、当該算出した割当印刷枚数（「１８０」）を、前記算出したユーザ総数（「１０」）で除算して、前記部門（「部門Ａ」）においてユーザ一人当たりに割当可能な単位割当印刷枚数（「１８０」／「１０」＝「１８」枚）を算出する。そして、前記算出手段４０２は、前記権限印刷枚数（「２０」）に、前記算出した単位割当印刷枚数（「１８」）を加算して、前記ユーザの許可印刷枚数（「２０」＋「１８」＝「３８」）を算出する。これにより、前記ユーザには、ボトムアップ型の印刷枚数管理となる自分の権限に基づいた権限印刷枚数（「２０」）と、トップダウン型の印刷枚数管理となる自分の所属の部門に基づいた部門印刷枚数（「１８」）とに対応して、許可印刷枚数（「３８」）が決定されることになる。
【００６８】
さて、前記算出手段４０２が、前記ユーザの許可印刷枚数（「３８」）を算出すると、その旨を許可手段４０６に通知し、当該通知を受けた許可手段４０６は、前記ユーザの許可印刷枚数（「３８」）が、前記ユーザが既に印刷した使用印刷枚数を越える場合に、当該ユーザの印刷を許可する（図５：Ｓ１０５）。
【００６９】
前記許可手段４０６が、前記ユーザの印刷を許可する方法は、どのような方法でも構わないが、例えば、以下のようになされる。即ち、前記許可手段４０６が、先ず、前記属性情報テーブル６０６を参照して、前記ユーザのユーザＩＤ６０７の使用印刷枚数６１０（例えば、「１０」）を取得する。次に、前記許可手段４０６は、前記ユーザの許可印刷枚数（「３８」）と、前記取得した使用印刷枚数６１０（「１０」）とを比較して、当該許可印刷枚数が前記使用印刷枚数を超えるか否かを判定する。
【００７０】
前記判定の結果、前記許可印刷枚数が前記使用印刷枚数以下である場合、前記許可手段４０６は、当該ユーザの印刷を不許可として（図５：Ｓ１０５ＮＯ）、その旨を表示受付手段４０７に通知し、当該通知を受けた表示受付手段４０７は、印刷不許可画面をタッチパネル２０１上に表示する（図５：Ｓ１０６）。
【００７１】
前記印刷不許可画面８００には、図８（Ａ）に示すように、印刷不許可画面を示す旨のメッセージ８０１と、許可された印刷枚数を超える旨のメッセージ８０２と、ログアウトキー８０３とが表示される。これにより、ユーザは、現時点では、自分に許可された許可印刷枚数を超えるため、印刷を実行することが出来ないことを知ることが可能となる。又、ユーザは、自分の許可印刷枚数以上に印刷を実行することが出来ないため、印刷コスト管理を確実にすることが可能となる。
【００７２】
尚、前記ユーザが、印刷を実行したい場合には、例えば、前記ログアウトキー８０３を押下して、前記表示受付手段４０７を介して認証手段４０１にログアウトさせ（図５：Ｓ１０７）、前記管理者へ連絡する。すると、前記管理者が、前記ユーザの権限ＩＤを変更して、当該ユーザの権限印刷枚数を増加させるか、前記ユーザの部門ＩＤの部門印刷枚数を増加させるかして、当該ユーザの許可印刷枚数を増加させるようにして、ユーザが印刷を実行可能な状態にする。これにより、再度、ユーザが、Ｓ１０１で、ログインすれば、印刷を実行可能となる。
【００７３】
一方、Ｓ１０５において、前記判定の結果、前記許可印刷枚数が前記使用印刷枚数を越える場合、前記許可手段４０６は、当該ユーザの印刷を許可として（図５：Ｓ１０５ＹＥＳ）、その旨を表示受付手段４０７に通知し、当該通知を受けた表示受付手段４０７は、印刷許可画面に対応する操作画面（初期画面）をタッチパネル２０１上に表示する（図５：Ｓ１０８）。
【００７４】
前記操作画面８０４には、図８（Ｂ）に示すように、印刷（コピー機能）の実行を促す旨のメッセージ８０５と、印刷実行の設定条件を入力するための機能項目キー８０６と、前記ユーザの許可印刷枚数８０７（「３８」）と、現在の使用印刷枚数８０８（「１０」）と、ログアウトキー８０９とが表示される。これにより、ユーザは、現時点で、印刷が実行可能であることを知ることが出来るとともに、自分に許可された許可印刷枚数８０７と、過去自分が印刷した使用印刷枚数８０８とを確認することで、後どれくらい自分が印刷可能なのかを理解することが可能となる。
【００７５】
さて、ユーザは、前記操作画面８０４を見ながら、原稿台１０１に原稿を載置し、機能項目キー８０６を押下して、所望の設定条件を入力し、スタートキー２０５を押下すると、前記表示受付手段４０７は、前記許可手段４０６を介して、当該入力された設定条件における印刷枚数（例えば、「３」）を前記使用印刷枚数（「１０」）に加算して、印刷実行した後の使用印刷枚数である当該加算値（「１３」）が前記許可印刷枚数（「３８」）以下であるか否かを判定する（図５：Ｓ１０９）。
【００７６】
前記判定の結果、前記加算値が前記許可印刷枚数を超過した場合、前記表示受付手段４０７は、前記入力された設定条件では印刷実行することが出来ないと判定し（図５：Ｓ１０９ＮＯ）、前記入力された設定条件を消去して、再度、前記操作画面８０４を表示し（図５：Ｓ１０５）、ユーザから許可印刷枚数の範囲内での設定条件の入力を受け付ける。
【００７７】
一方、Ｓ１０９において、前記判定の結果、前記加算値が前記許可印刷枚数以下である場合、前記表示受付手段４０７は、前記入力された設定条件で印刷実行することが出来ると判定し（図５：Ｓ１０９ＹＥＳ）、当該設定条件の入力と当該スタートキー２０５の押下とを受け付けて、その旨を印刷手段４０８に通知する。当該通知を受けた印刷手段４０８は、前記設定条件に基づいて前記原稿台１０１の原稿から画像データを取得し、当該画像データを所定の用紙に画像形成し、印刷を実行する（図５：Ｓ１１０）。これにより、前記設定条件に対応する印刷物が出力されることになる。
【００７８】
さて、前記印刷手段４０８が、前記印刷の実行を完了すると、当該印刷により出力した印刷枚数（例えば、「３」）をカウントし（図５：Ｓ１１１）、前記属性情報テーブル６０６の、前記ユーザのユーザＩＤ（「ＡＡＡ」）に対応する使用印刷枚数（「１０」）に、前記カウントした印刷枚数（「３」）を加算して、当該加算値（「１３」）を前記使用印刷枚数（「１０」→「１３」）として記憶させる。これにより、ユーザの印刷実行した印刷枚数が前期属性情報テーブル６０６（データベース）に反映される。
【００７９】
さて、前記印刷手段４０８がカウントを完了すると、その旨を表示受付手段４０７に通知し、当該通知を受けた表示受付手段４０７は、前記入力された設定条件を消去して、前記操作画面８０４を表示する。
【００８０】
ここで、ユーザは、前記印刷実行された印刷物を見ながら、更に、印刷実行を希望する場合には（図５：Ｓ１１２ＮＯ）、Ｓ１０５に戻って、前記表示受付手段４０７は、ユーザから前記操作画面８０４を介して所望の設定条件を受け付けることになる。
【００８１】
一方、ユーザは、印刷の終了を希望する場合には（図５：Ｓ１１２ＹＥＳ）、前記操作画面８０４のログアウトキー８０９を押下すると、前記表示受付手段４０７は、当該ログアウトキー８０９の押下を受け付けて、その旨を認証手段４０１に通知し、当該通知を受けた認証手段４０１は、ユーザをログアウトさせて（ユーザによる複合機１００の使用を不許可して）（図５：Ｓ１０７）、全ての処理を終了する。
【００８２】
このように、本発明では、前記ログインしたユーザの権限に割り当てられた権限印刷枚数と、当該ユーザが所属する部門に割り当てられた部門印刷枚数とに基づいて、当該ユーザが印刷可能な許可印刷枚数を算出する算出手段４０２と、前記算出されたユーザの許可印刷枚数が、当該ユーザが既に印刷した使用印刷枚数を越える場合に、当該ユーザの印刷を許可する許可手段４０６とを備えることを特徴とする。
【００８３】
これにより、ボトムアップ型の印刷枚数管理にトップダウン型の印刷枚数管理を組み合わせることで、各ユーザ毎でも全体でも使い勝手が良くなり、印刷コストを十分に最適化することが可能となる。
【００８４】
特に、本発明では、ユーザの権限と所属部門とを考慮して当該ユーザの許可印刷枚数を決定するため、印刷コスト（予算管理）の設定を動的に手軽に行うことが可能となる。又、ユーザの権限や役割に応じて必要な印刷枚数を確実に設定することが出来るとともに、会社組織全体の印刷コストを透明性のある総合管理を行うことが可能となる。更に、各ユーザ、各部門に対応して、ユーザの印刷枚数と、部門の印刷枚数とをそれぞれ設定した上で、許可印刷枚数が決定されるため、各ユーザの権限や各部門のルールに合わせた印刷枚数の設定が可能となる。
【００８５】
更に、ユーザの権限から許可印刷枚数を決定するため、例えば、ユーザが部門を移動したり、部門のユーザ総数が変更され、会社組織全体が変更（変動）されたりしても、当該ユーザの許可印刷枚数を容易に決定することが可能となる。
【００８６】
尚、本発明の実施形態では、前記ユーザの権限の権限ＩＤに対して許可印刷枚数を設定するよう構成したが、他の構成でも構わない。例えば、前記権限ＩＤに対してモノクロ印刷の許可印刷枚数とカラー印刷の許可印刷枚数とをそれぞれ設定するよう構成しても構わない。ここでは、モノクロ印刷／カラー印刷の機能であったが、例えば、費用に直接的に結びつく機能項目の機能と関連付けて、許可印刷枚数を決定しても構わない。
【００８７】
又、本発明の実施形態では、前記算出手段４０２は、前記ユーザの許可印刷枚数を算出する際に、前記部門印刷枚数から前記権限印刷枚数を減算して、前記部門のユーザ全員に割当可能な割当印刷枚数を算出し、当該算出した割当印刷枚数を、前記部門のユーザ総数で除算して、前記部門においてユーザ一人当たりに割当可能な単位割当印刷枚数を算出し、前記権限印刷枚数に、当該算出した単位割当印刷枚数を加算して、前記ユーザの許可印刷枚数を算出するよう構成した。これにより、前記ユーザに、自己の権限印刷枚数に、自己の所属の部門の部門印刷枚数を追加して、許可印刷枚数を増加するようにしたが、他の構成でも構わない。
【００８８】
例えば、前記ユーザに所定の権限印刷枚数がある場合に、前記算出手段４０２が、当該権限印刷枚数のみを、前記ユーザの許可印刷枚数として算出するよう構成してもよい。これにより、前記ユーザには、自己の権限のみにしか印刷枚数が配分されないため、過剰に印刷処理することを禁止することが可能となる。このような場合は、例えば、前記ユーザの権限ＩＤが「派遣社員」であり、これに対応するカラー印刷の権限印刷枚数を、カラー印刷の許可印刷枚数としたい場合、派遣社員が過剰にカラー印刷することを防止出来て、特に有効である。逆に、例えば、前記ユーザに所定の権限印刷枚数がない場合に、前記算出手段４０２が、前記部門印刷枚数を前記部門のユーザ総数で除算した、前記部門においてユーザ一人当たりに割当可能な単位割当印刷枚数のみを前記ユーザの許可印刷枚数として算出するよう構成してもよい。
【００８９】
又、本発明の実施形態では、前記算出手段４０２は、前記部門ＩＤ（「部門Ａ」）の部門印刷枚数（「２００」）から前記権限印刷枚数（「３００」）を減算した際に、マイナス値が生じた場合、つまり、当該権限印刷枚数が当該部門印刷枚数よりも大きい場合に、前記ユーザが所属する部門以外の他の部門ＩＤ（「部門Ｂ」）に割り当てられた他の部門印刷枚数（「５００」）を、前記部門ＩＤ（「部門Ａ」）の部門印刷枚数（「２００」）に加算して、当該加算値（「７００」）から前記権限印刷枚数（「３００」）を減算して、前記部門と前記他の部門（二つの部門ＩＤ、「部門Ａ」、「部門Ｂ」）のユーザ全員に割当可能な割当印刷枚数を算出するよう構成しても良い。このように構成することで、部門毎の部門印刷枚数を適度に配分して、印刷枚数が必要なユーザに確実に許可印刷枚数を配分することが可能となる。
【００９０】
又、前記算出手段４０２は、前記ユーザの許可印刷枚数を算出する際に、前記部門ＩＤに対応して所定の部門印刷枚数が予め設定（記憶）されていることを想定したが、所定数の部門に対して一の部門印刷枚数が予め設定され、各部門毎に変動して所定の部門印刷間数が決定されるよう構成しても構わない。
【００９１】
例えば、前記算出手段４０２が、前記ユーザの許可印刷枚数を算出する際に、前記部門ＩＤ（「部門Ａ」）の部門印刷枚数（「２００」）から前記権限印刷枚数を減算して、前記部門のユーザ全員に割当可能な割当印刷枚数を算出するが、ここで、前記権限印刷枚数（「３００」）が、所定の部門に固定された部門印刷枚数（「２００」）を越える場合、前記算出手段４０２は、前記割当印刷枚数を算出することが出来なくなる。
【００９２】
そこで、予め、所定数の部門ＩＤ（「部門Ａ」、「部門Ｂ」）に対して、最大の権限印刷枚数以上の一の部門印刷枚数（「１０００」）を予め設定しておき、前記算出手段４０２は、前記ユーザが所属する部門ＩＤ（「部門Ａ」）に対応する一の部門印刷枚数（「１０００」）から、当該ユーザの権限印刷枚数（「３００」）を減算して、前記所定数の部門ＩＤに対してユーザ全員に割当可能な割当印刷枚数として算出するよう構成しても良い。
【００９３】
又、前記算出手段４０２は、下記のように構成しても良い。先ず、前記算出手段４０２は、前記部門印刷枚数から前記権限印刷枚数を減算して、前記部門のユーザのうち、権限の無いユーザに割当可能な割当印刷枚数を算出し、前記部門のユーザ総数から、権限の有るユーザ総数を減算した、権限の無いユーザ総数を算出し、前記算出した割当印刷枚数を、前記算出した権限の無いユーザ総数で除算して、前記部門において権限の無いユーザ一人当たりに割当可能な単位割当印刷枚数を算出する。そして、前記算出手段４０２は、前記ユーザの権限に所定の権限印刷枚数がある場合に、当該権限印刷枚数のみを権限の有るユーザの許可印刷枚数として算出し、前記ユーザの権限に所定の権限印刷枚数がない場合に、前記算出した単位割当印刷枚数のみを権限の無いユーザの許可印刷枚数として算出する。これにより、権限の有るユーザは、権限に割り当てられた権限印刷枚数のみしか使用出来ず、権限の無いユーザは、部門に割り当てられた単位割当印刷枚数のみしか使用出来ないようにすることが出来る。
【００９４】
又、本発明の実施形態では、前記属性情報記憶手段４０３、前記権限枚数記憶手段４０４、部門枚数記憶手段４０５を複合機１００に備えるよう構成したが、例えば、ネットワークを介して、当該複合機１００に通信可能なサーバ（記憶手段）を備え、当該サーバに、前記属性情報記憶手段４０３、前記権限枚数記憶手段４０４、部門枚数記憶手段４０５を備えるよう構成しても構わない。
【００９５】
又、本発明の実施形態では、複合機１００が各手段を備えるよう構成したが、当該各手段を実現するプログラムを記憶媒体に記憶させ、当該記憶媒体を提供するよう構成しても構わない。当該構成では、前記プログラムを複合機１００に読み出させ、当該複合機１００が前記各手段を実現する。その場合、前記記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の作用効果を奏する。更に、各手段が実行するステップをハードディスクに記憶させる方法として提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
以上のように、本発明に係る印刷枚数管理装置及び印刷枚数管理方法は、複合機はもちろん、複写機、プリンタ等に有用であり、ボトムアップ型の印刷枚数管理にトップダウン型の印刷枚数管理を組み合わせることで、各ユーザ毎でも全体でも使い勝手が良くなり、印刷コストを十分に最適化することが可能な印刷枚数管理装置及び印刷枚数管理方法として有効である。
【符号の説明】
【００９７】
１００  複合機
１０２  操作部
４０１  認証手段
４０２  算出手段
４０３  属性情報記憶手段
４０４  権限枚数記憶手段
４０５  部門枚数記憶手段
４０６  許可手段
４０７  表示受付手段
４０８  印刷手段
【図１】
0006045998.tif 000002
【図２】
0006045998.tif 000003
【図３】
0006045998.tif 000004
【図４】
0006045998.tif 000005
【図５】
0006045998.tif 000006
【図６】
0006045998.tif 000007
【図７】
0006045998.tif 000008
【図８】
0006045998.tif 000009