(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維に病原因子産生抑制成分を化学結合により固定させた病原因子産生抑制用繊維であって、
前記病原因子産生抑制成分は、リン酸基を含む化合物、カルボン酸基を含む化合物及びケトン基含有化合物からなる群から選ばれる少なくとも一つの成分を含むことを特徴とする病原因子産生抑制用繊維。
【請求項２】
前記病原因子産生抑制成分の割合は、繊維に対して０．０１〜３ｍｍｏｌ／ｇの範囲である請求項１に記載の病原因子産生抑制用繊維。
【請求項３】
前記リン酸基を含む化合物が、リン酸エステル及びリン酸エステル塩からなる群から選ばれる一種以上である請求項１に記載の病原因子産生抑制用繊維。
【請求項４】
前記カルボン酸基を含む化合物が、アクリル酸塩及びイミノ二酢酸塩からなる群から選ばれる一種以上である請求項１に記載の病原因子産生抑制用繊維。
【請求項５】
前記ケトン基含有化合物がエチレングリコールモノアセトアセテートモノメタクリレート及びダイアセトンアクリルアミドからなる群から選ばれる一種以上である請求項１に記載の病原因子産生抑制用繊維。
【請求項６】
前記繊維が、セルロース繊維を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の病原因子産生抑制用繊維。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の病原因子産生抑制用繊維の製造方法であって、
繊維に電子線照射する工程と、
繊維にリン酸基を含む化合物、カルボン酸基を含む化合物及びケトン基含有化合物からなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物を接触させて化学結合させる工程を含むことを特徴とする病原因子産生抑制用繊維の製造方法。
【請求項８】
前記化学結合工程の後、
アルカリにより中和させる工程を含む請求項７に記載の病原因子産生抑制用繊維の製造方法。
【請求項９】
請求項６に記載の病原因子産生抑制用繊維の製造方法であって、
セルロース繊維にリン酸と尿素を含む水溶液を接触させることにより、セルロース繊維にリン酸エステルを化学結合させることを特徴とする病原因子産生抑制用繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維に病原因子産生抑制成分を化学結合により固定した病原因子産生抑制繊維及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
感染症の治療には抗生物質等の抗菌薬が用いられているが、抗菌薬の濫用によって抗生物質が効かない多剤耐性菌が出現し、院内感染を引き起こす事態を招いている。現状では、院内感染に対する有効な治療方法はなく、大きな医療上の問題を抱えたままである。この院内感染の主要な病原性細菌としては、緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）と黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）が挙げられる。緑膿菌と黄色ブドウ球菌は、ともに代表的なヒトの日和見病原体であり、免疫機能が低下した患者に感染し、時には患者を死に至らしめる。どちらの病原性細菌も消毒薬や抗生物質に対する抵抗力が本来的に高いうえ、後天的に薬剤耐性を獲得したものも多いため、いったん発症すると治療が困難である。【０００３】
このように薬剤耐性（とくに多剤耐性）を獲得した病原性細菌に対して、もはや抗生物質はその効力を発揮できない。つまり、抗生物質をはじめとする抗菌剤の使用には限界があり、抗生物質とは全く作用機序の異なる治療薬及び予防薬の開発が望まれている。近年、多剤耐性菌をはじめとする多くの病原性細菌の病原因子（毒素）産生は、細菌自体が生産するオートインデューサーと呼ばれる細胞シグナル伝達物質によって促進されることが明らかになった。このオートインデューサーの構造は、菌種によって異なり、特にグラム陰性菌とグラム陽性菌とでは全くその構造が異なっている。グラム陰性菌ではホモセリンラクトンという化合物であるのに対し、グラム陽性菌では環状のオリゴペプチドである。【０００４】
そこで、オートインデューサーのレベルを調節して病原性細菌の病原性を制御する試みが行われるようになった。オートインデューサーの作用を抑制するために、プリンストン大学とユニバーシティ社らは２００３年にオートインデューサーとよく似た構造を持つ物質（アナログ）（特許文献１）を用い、ハプトゲン リミテッド社は２００６年にオートインデューサーの抗体（特許文献２）を用いて、細菌における毒素産生を抑制する方法をそれぞれ提案している。これらの方法は、病原菌の増殖は抑制せず毒素の産生だけを抑制するので、選択圧が生じず、耐性菌が出現しにくい感染症治療薬及び予防薬として注目されている。また、本発明者らの一部は、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）を用いて細菌における毒素産生を抑制することを提案した（特許文献３）。また、非特許文献１には、ポリリン酸キナーゼ（ＰＰＫ）の遺伝子にノックアウト変異を施してＰＰＫの活性を低下させることで、病原菌の細胞内のポリリン酸の蓄積量を低減し、それによりオートインデューサーの合成量を低下させ、病原因子の産生を抑制することが開示されている。しかし、前記特許文献で提案されている物質自体は有用であるが、実際の医療現場等への適用が困難であるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００３−５３２６９８号公報
【特許文献２】特表２００６−５０８９１０号公報
【特許文献３】特開２０１０−０９５４８９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】M.Harunur Rashid et. al., “Polyphosphate kinase is essential for biofilm development, quorum sensing, and virulence of Pseudomonas aeruginosa”, PNAS, Vol. 97, No. 17, p9636-9641, 2010年8月15日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するため、繊維に特定の病原因子産生抑制成分を化学結合により固定し、実際の医療現場等への適用が可能である病原因子産生抑制繊維及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の病原因子産生抑制用繊維は、繊維に病原因子産生抑制成分を化学結合により固定させた病原因子産生抑制用繊維であって、前記病原因子産生抑制成分は、リン酸基を含む化合物、カルボン酸基を含む化合物及びケトン基含有化合物からなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明の病原因子産生抑制用繊維の製造方法は、前記の病原因子産生抑制用繊維の製造方法であって、繊維に電子線照射する工程と、繊維にリン酸基を含む化合物、カルボン酸基を含む化合物及びケトン基含有化合物からなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物を接触させて化学結合させる工程を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の別の病原因子産生抑制用繊維の製造方法は、前記の病原因子産生抑制用繊維の製造方法であって、セルロース繊維にリン酸と尿素を含む水溶液を接触させることにより、セルロース繊維にリン酸エステルを化学結合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、繊維にリン酸基を含む化合物、カルボン酸基を含む化合物及びケトン基含有化合物からなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物を含む病原因子産生抑制成分（病原因子産生抑制剤）を化学結合により固定することにより、病原因子産生抑制機能を有し、実際の医療現場等への適用が可能な病原因子産生抑制繊維を提供できる。また、洗濯等をしても繊維から病原因子産生抑制成分が脱落することもなく、病原因子産生抑制機能の洗濯耐久性も高い。さらに、本発明の病原因子産生抑制繊維は、クオラムセンシングを有する細菌、すなわちオートインデューサーを産生する細菌のオートインデューサーの産生を抑制することにより、病原因子の産生を抑制する効果があると推測される。また、本発明の病原因子産生抑制繊維は、真菌に対しても、病原因子の産生を抑制する効果を有する。本発明の製造方法は効率よく合理的にセルロース繊維などの繊維に病原因子産生抑制成分を導入できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の実施例品と比較例品の生菌数への影響を示すグラフである。
【図２】図２は本発明の実施例品と比較例品のピオシアニン産生量への影響（相対値）を示すグラフである。
【図３】図３は本発明の実施例品と比較例品の菌数当たりのピオシアニン産生量への影響（相対値）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明においては、繊維にリン酸基を含む化合物、カルボン酸基（カルボキシル基）を含む化合物及びケトン基含有化合物からなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物を含む病原因子産生抑制成分を化学結合により固定する。リン酸基を含む化合物としては、リン酸エステル及びリン酸エステル塩からなる群から選ばれる一種以上が好ましい。カルボン酸基を含む化合物としては、アクリル酸塩及びイミノ二酢酸塩からなる群から選ばれる一種以上が好ましい。ケトン基含有化合物としては、特に限定されないが、例えばアセチルアセトン類、ベンゾイルアセトン類及びダイアセトン類などを用いることが好ましく、エチレングリコールモノアセトアセテートモノメタクリレート及びダイアセトンアクリルアミドからなる群から選ばれる一種以上であることがより好ましい。病原因子産生抑制成分の割合は、繊維に対して０．０１〜３ｍｍｏｌ／ｇの範囲が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１．５ｍｍｏｌ／ｇの範囲である。この範囲であると病原因子産生抑制機能は高く保持でき、かつ繊維の風合いを損ねることもない。
【００１４】
本発明で使用できる繊維は、特に限定されるものではないが、電子線グラフト重合法を用いることが可能なセルロース繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維、ポリビニルアルコール繊維等が好ましい。特にセルロース繊維を含むことが好ましい。セルロース繊維は木綿、麻、レーヨン、キュプラ等いかなるものであっても良い。繊維全体に対するセルロース繊維の割合は、１０〜１００質量％の範囲が好ましい。繊維は、糸、綿（ワタ）、スライバー、生地等のいずれの形態でも良い。また、生地としては、織物、編物、不織布等いかなるものであっても良い。
【００１５】
本発明の第１番目の製造方法においては、繊維に電子線照射する工程と、前記繊維にリン酸基を含む化合物、カルボン酸基を含む化合物及びケトン基含有化合物からなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物を接触させて化学結合、好ましくはクラフト結合させる工程を含む。電子線照射工程は、リン酸基を含む化合物、カルボン酸基を含む化合物及びケトン基含有化合物からなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物を接触させる工程の前及び／又は後であっても良い。いずれの順序としても化学結合、好ましくはグラフト結合させることはできる。また、次の工程として、アルカリ中和処理を加えても良い。アルカリ中和処理に使用する溶液は、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、ＬｉＯＨ等のアルカリ金属水酸化物の水溶液を使用するのが好ましい。なお、予めリン酸ナトリウム、カルボン酸ナトリウム、リン酸カリウム及びリン酸リチウム等を用いることにより、中和処理を省略することも可能である。
【００１６】
リン酸基を含む化合物として、例えばモノ（２−メタクリロイルオキシエチル）ホスフェート（別名リン酸２−（メタクリロイルオキシ）エチル、以下「Ｐ１Ｍ」という。）を用い、Ｐ１Ｍをセルロース繊維に適用する場合、電子線照射により下記式（２）及び／又は下記式（３）のようにセルロースにＰ１Ｍがグラフト結合し、次いで中和処理により下記式（４）及び／又は下記式（５）のようにリン酸塩（リン酸エステル塩）となると推測される。
【００１７】
【化１】
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【００１８】
【化２】
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【００１９】
【化３】
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【００２０】
【化４】
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【００２１】
【化５】
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【００２２】
カルボン酸基を含む化合物として、例えばアクリル酸を用い、アクリル酸をセルロース繊維に適用した場合、電子線照射により下記式（７）及び／又は下記式（８）のようにセルロースにアクリル酸がグラフト結合し、次いで中和処理により下記式（９）及び／又は下記式（１０）のようにカルボン酸塩（アクリル酸塩）となると推測される。
【００２３】
【化６】
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【００２４】
【化７】
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【００２５】
【化８】
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【００２６】
【化９】
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【００２７】
【化１０】
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【００２８】
カルボン酸基を含む化合物として、例えばメタクリル酸グリシジルをセルロース繊維にグラフト結合させ、イミノ二酢酸（キレート基）を導入し、中和処理した場合、電子線照射により下記式（１２）及び／又は下記式（１３）のようにセルロースにメタクリル酸グリシジルがグラフト結合し、次いで下記式（１４）及び／又は下記式（１５）のようにイミノ二酢酸（キレート基）が導入され、次いで中和処理により下記式（１６）及び／又は下記式（１７）のようにカルボン酸塩（イミノ二酢酸塩）となると推測される。
【００２９】
【化１１】
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【００３０】
【化１２】
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【００３１】
【化１３】
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【００３２】
【化１４】
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【００３３】
【化１５】
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【００３４】
【化１６】
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【００３５】
【化１７】
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【００３６】
本発明の第２番目の製造方法においては、セルロース繊維にリン酸と尿素を含む水溶液を接触させることにより、前記セルロース繊維にリン酸エステルを化学結合、好ましくは共有結合させる。リン酸エステルをより効果的に導入できるという観点から、セルロース繊維にリン酸と尿素を含む水溶液を接触させ、加熱キュアすることにより、前記セルロース繊維にリン酸エステルを化学結合、好ましくは共有結合させる。例えば、リン酸と尿素を含む水溶液（以下、単にリン酸処理液とも記す。）にセルロース繊維（生地）をパディングし、セルロース繊維にリン酸エステルを共有結合させる。リン酸処理液は、例えばリン酸処理液を１００質量％としたとき、８５質量％リン酸を１０質量％、尿素を３０質量％、残りは水とする。このときｐＨは２．１程度とするのが好ましい。別のリン酸処理液としては、例えばリン酸処理液を１００質量％としたとき、８５質量％リン酸を１０質量％、尿素を３０質量％、２８質量％アンモニア水を８質量％、残りは水とする。このときｐＨは６．５程度が好ましい。アンモニア水を任意量使用してｐＨを調整できる。加熱キュア（キュアリング）の処理条件は、温度１００〜１８０℃、時間０．５〜５分が好ましい。例えば、この処理により、セルロース繊維に対してリン酸エステルを０．１質量％以上、好ましくは２〜８質量％、特に好ましくは５〜８質量％共有結合できる。化学結合工程の後、アルカリにより中和させてもよい。
【００３７】
セルロース分子は下記式（１８）で示され（但し、ｎは１以上の整数）、反応性に富む水酸基をグルコース残基のＣ−２、Ｃ−３、Ｃ−６の位置に持ち、この部分にリン酸がエステル結合すると推測される。例えばグルコース残基のＣ−２の位置にリン酸がエステル結合した例を下記式（２０）に示す。下記式（２０）において、リン酸がエステル結合している−ＣＨ−基はセルロース鎖内の炭化水素基である。次いで中和処理により下記式（２１）のようにリン酸塩となると推測される。
【００３８】
【化１８】
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【００３９】
【化１９】
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【００４０】
【化２０】
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【００４１】
【化２１】
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【００４２】
或いは、下記式（２２）〜式（２４）に示すリン酸エステルになることも考えられる。下記式（２２）はリンと窒素のモル比が１：１の場合であり、下記式（２３）〜式（２４）はリンの含有率の高いエステル化物で、下記式（２４）は架橋構造となる。下記式（２２）〜式（２４）の化合物は希塩酸又は希アルカリにより洗浄すると、窒素がアンモニアとして放出されると考えられる。
【００４３】
【化２２】
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【００４４】
【化２３】
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【００４５】
【化２４】
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【００４６】
本発明においては、リン酸基を含む化合物、カルボン酸基を含む化合物及びケトン基含有化合物からなる群から選ばれる一種以上の化合物を併用して生地に結合させても良いし、それぞれを結合させた繊維を混合させて生地としても良い。
【００４７】
本発明の病原因子産生抑制繊維（生地）は、クオラムセンシングを有する細菌、すなわちオートインデューサーを産生する細菌のオートインデューサーの産生を抑制することにより、病原因子の産生を抑制すると考えられる。これは、セルロース繊維に結合させたリン酸基を含む化合物、カルボン酸基を含む化合物及びケトン基含有化合物のイオン強度はそれほど高くなく、殺菌性は乏しいが、細菌のオートインデューサーの産生を抑制することにより、病原因子の産生を抑制する機能は高いためであると考えられる。具体的には、セルロース繊維などの繊維に化学結合させたリン酸基を含む化合物、カルボン酸基を含む化合物及びケトン基含有化合物（分子）のキレート作用により、マグネシウムを除去することで、ＰＰＫの活性を低下させ、細菌の細胞内にポリリン酸が蓄積することを防止し、オートインデューサーの産生を抑制することにより、病原因子の産生を抑制すると思われる。すなわち、病原因子（毒素）産生を低下させる目的でオートインデューサーを標的とする。このため、治療法に対して耐性のある菌株が出現する可能性ははるかに低いと考えられる。したがって、クオラムセンシングを有する全ての病原性細菌に対して適用が可能であり、例えばグラム陰性菌及びグラム陽性菌のいずれにも適用が可能である。また、本発明の病原因子産生抑制繊維は、真菌に対しても病原因子の産生を抑制する効果を有しているため、病原性真菌に対しても適用可能である。
【００４８】
クオラムセンシングを有する病原性細菌としては、例えばアクチノバチルス-アクチノミセテムコミタンス（Ａｃｔｉｎｏｂａｃｉｌｌｕｓ ａｃｔｉｎｏｍｙｃｅｔｅｍｃｏｍｉｔａｎｓ）、アシネトバクター-バーマニー（Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ ｂａｕｍａｎｎｉｉ）、百日咳菌（Ｂｏｒｄｅｔｅｌｌａ ｐｅｒｔｕｓｓｉｓ）、ブルセラ属菌（Ｂｒｕｃｅｌｌａ ｓｐ.）、カンピロバクター属菌（Ｃａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒ ｓｐ.）、カプノシトファガ属菌（Ｃａｐｎｏｃｙｔｏｐｈａｇａ ｓｐ.）、カルジオバクテリウム-ホミニス（Ｃａｒｄｉｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｈｏｍｉｎｉｓ）、エイケネレラ-コロデンス（Ｅｉｋｅｎｅｌｌａ ｃｏｒｒｏｄｅｎｓ）、野兎病菌（Ｆｒａｎｃｉｓｅｌｌａ ｔｕｌａｒｅｎｓｉｓ）、軟性下疳菌（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ ｄｕｃｒｅｙｉ）、インフルエンザ菌（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ）、ヘリコバクター-ピロリ菌（Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ ｐｙｌｏｒｉ）、キンゲラ-キンガエ（Ｋｉｎｇｅｌｌａ ｋｉｎｇａｅ）、レジオネラ-ニューモフィラ菌（Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ ｐｎｅｕｍｏｐｈｉｌａ）、パスツレラ-ムルトシダ（Ｐａｓｔｅｕｒｅｌｌａ ｍｕｌｔｏｃｉｄａ）、シトロバクター属菌（Ｃｉｔｒｏｂａｃｔｅｒ ｓｐ.）、エンテロバクター属菌（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ ｓｐ.）、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ）、肺炎桿菌（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）、プロテウス属菌（Ｐｒｏｔｅｕｓ ｓｐ.）、腸炎菌（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ ｅｎｔｅｒｉｄｉｔｉｓ）、チフス菌（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ ｔｙｐｈｉ）、霊菌（Ｓｅｒｒａｔｉａ ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓ）、シゲラ属菌（Ｓｈｉｇｅｌｌａ ｓｐ.）、エルシニア-エンテロコリチカ（Ｙｅｒｓｉｎｉａ ｅｎｔｅｒｏｃｏｌｉｔｉｃａ）、ペスト菌（Ｙｅｒｓｉｎｉａ ｐｅｓｔｉｓ）、淋菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ ｇｏｎｏｒｒｈｏｅａｅ）、髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）、モラクセラ-カタラーリス（Ｍｏｒａｘｅｌｌａ ｃａｔａｒｒｈａｌｉｓ）、ベイヨネラ属菌（Ｖｅｉｌｌｏｎｅｌｌａ ｓｐ.）、バクテロイデス-フラジリス（Ｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ ｆｒａｇｉｌｉｓ）、バクテロイデス属菌（Ｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ ｓｐ.）、プレボテラ属菌（Ｐｒｅｖｏｔｅｌｌａ ｓｐ.）、フソバクテリウム菌属（Ｆｕｓｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｓｐ.）、鼠咬症スピリルム（Ｓｐｉｒｉｌｌｕｍ ｍｉｎｕｓ）、エロモナス属菌（Ａｅｒｏｍｏｎａｓ ｓｐ.）、プレシオモナス-シゲロイデス（Ｐｌｅｓｉｏｍｏｎａｓ ｓｈｉｇｅｌｌｏｉｄｅｓ）、コレラ菌（Ｖｉｂｒｉｏ ｃｈｏｌｅｒａｅ）、腸炎ビブリオ（Ｖｉｂｒｉｏ ｐａｒａｈａｅｍｏｌｙｔｉｃｕｓ）、ビブリオ-バルニフィカス（Ｖｉｂｒｉｏ ｖｕｌｎｉｆｉｃｕｓ）、アシネトバクター属（Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ ｓｐ.）、フラボバクテリウム属菌（Ｆｌａｖｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｓｐ.）、緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）、ブルクホルデリア-セパシア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａｃｅｐａｃｉａ）、ブルクホルデリア-シュードマレイ（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ ｐｓｅｕｄｏｍａｌｌｅｉ）、キサントモナス-マルトフィリア（Ｘａ���ｔｈｏｍｏｎａｓ ｍａｌｔｏｐｈｉｌｉａ）、ステノトロフォモナス-マルトフィラ（Ｓｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ ｍａｌｔｏｐｈｉｌａ）、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ ａｕｒｅｕｓ）、バシラス属細菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｐｐ．）、クロストリジウム属細菌（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ ｓｐｐ．）、リステリア菌（Ｌｅｓｔｅｒｉａ  ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓ）及び連鎖球菌属細菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ ｓｐｐ．）等が挙げられる。病原性真菌としては、例えば、白癬菌（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ）、カンジダ菌（ｃａｎｄｉｄａ）、アスペルギルス菌（ａｓｐｅｒｇｉｌｌｏｍａ）等が挙げられる。なお、白癬菌に対して、本発明の病原因子産生抑制繊維は、菌糸形成を抑制する効果を発揮する。
【実施例】
【００４９】
以下実施例により、本発明をさらに具体的に説明する。なお本発明は下記の実施例に限定されるものではない。【００５０】
（実施例１）
本実施例は、リン酸基を含む化合物（以下において、リン化合物とも記す。）をＰａｄ法により生地のセルロース繊維に結合した例である。上記において、式（１）〜式（５）で示した場合に該当する。苛性シルケット上がりの綿繊維１００％の中厚地生地（目付け３００ｇ／ｍ２）の一方の面に対して、エレクトロカーテン型電子線照射装置（ＥＣ２５０／３０／９０Ｌ；（株）アイ・エレクトロンビーム製）により、窒素ガス雰囲気下で加速電圧２００ｋＶ、照射線量４０ｋＧｙの条件で電子線を照射した。電子線照射した生地を１０質量％Ｐ１Ｍ｛モノ（２−メタクリロイルオキシエチル）ホスフェート；共栄社化学（株）製｝水溶液に浸漬し、絞り率約７０質量％になるまでマングルで絞り、その後、３５℃で一晩放置した。一晩放置した生地に付着している未反応モノマーを除去するために湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。加工前後の生地の質量差及びＰ１Ｍの分子量から算出した繊維質量当りのリン酸基導入量は、０．２２ｍｍｏｌ／ｇであった。【００５１】
（中和処理）
次にリン酸基を導入した生地を１ｇ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液中で室温にて一晩放置してナトリウム塩に置換した。余剰の水酸化ナトリウムを除去するため、湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。得られた生地を、評価試料とした（試料２）。【００５２】
（実施例２）
本実施例は、実施例１のＰａｄ法を浸漬法に替えた例である。予め、１０質量％Ｐ１Ｍ水溶液を窒素バブリング処理し、溶存酸素濃度を０．１ｐｐｍ以下にした。苛性シルケット上がりの綿繊維１００％中厚地生地（目付け３００ｇ／ｍ２）の一方の面に対して、エレクトロカーテン型電子線照射装置（ＥＣ２５０／３０／９０Ｌ；（株）アイ・エレクトロンビーム製）により、窒素ガス雰囲気下で加速電圧２００ｋＶ、照射線量４０ｋＧｙの条件で電子線を照射した。電子線照射した生地を上記で調製した溶存酸素濃度が０．１ｐｐｍ以下の１０質量％Ｐ１Ｍ水溶液中（浴比約１：１５）に浸漬し、密閉して５０℃で１時間、その後、３５℃で一晩放置した。一晩放置した生地に付着している未反応モノマーを除去するために湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。加工前後の生地の質量差及びＰ１Ｍの分子量から算出した繊維質量当りのリン酸基導入量は、１．６ｍｍｏｌ／ｇであった。【００５３】
（中和処理）
次にリン酸基を導入した生地を３ｇ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液中で室温にて一晩放置してナトリウム塩に置換した。余剰の水酸化ナトリウムを除去するため、湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。得られた生地を、評価試料とした（試料３）。【００５４】
（実施例３）
本実施例はカルボン酸基を含む化合物としてアクリル酸を用い、Ｐａｄ法により生地のセルロース繊維に結合した例である。上記において、式（６）〜式（１０）で示した場合に該当する。苛性シルケット上がりの綿繊維１００％の中厚地生地（目付け３００ｇ／ｍ２）の一方の面に対して、エレクトロカーテン型電子線照射装置（ＥＣ２５０／３０／９０Ｌ；（株）アイ・エレクトロンビーム製）により、窒素ガス雰囲気下で加速電圧２００ｋＶ、照射線量４０ｋＧｙの条件で電子線を照射した。電子線照射した生地を１０質量％アクリル酸（ナカライテスク（株）製）水溶液に浸漬し、絞り率約７０質量％になるまでマングルで絞り、その後、３５℃で一晩放置した。一晩放置した生地に付着している未反応モノマーを除去するために湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。加工前後の生地の質量差及びアクリル酸の分子量から算出した繊維質量当りのカルボキシル基導入量は、１．１２ｍｍｏｌ／ｇであった。【００５５】
（中和処理）
次にカルボキシル基を導入した生地を１ｇ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液中で室温にて一晩放置してナトリウム塩に置換した。余剰の水酸化ナトリウムを除去するため、湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。得られた生地を、評価試料とした（試料４）。【００５６】
（実施例４）
本実施例はカルボン酸基を含む化合物をＰａｄ法により生地のセルロース繊維に結合した例である。上記において、式（１１）〜式（１７）で示した場合に該当する。苛性シルケット上がりの綿繊維１００％の中厚地生地（目付け３００ｇ／ｍ２）の一方の面に対して、エレクトロカーテン型電子線照射装置（ＥＣ２５０／３０／９０Ｌ；（株）アイ・エレクトロンビーム製）により、窒素ガス雰囲気下で加速電圧２００ｋＶ、照射線量４０ｋＧｙの条件で電子線を照射した。電子線照射した生地を１０質量％メタクリル酸グリシジル（ナカライテスク（株）製）と、０．５質量％Ｔｗｅｅｎ２０（ナカライテスク（株）製）を含む水溶液に浸漬し、絞り率約７０質量％になるまでマングルで絞り、その後、３５℃で一晩放置した。一晩放置した生地に付着している未反応モノマーを除去するために湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。加工前後の生地の質量差及びメタクリル酸グリシジルの分子量から算出した繊維質量当りのエポキシ基導入量は、０．３４ｍｍｏｌ／ｇであった。【００５７】
（キレート基導入）
エポキシ基を導入した生地を２．５質量％イミノ二酢酸（ナカライテスク（株）製）水溶液中で３５℃にて一晩放置して、キレート基を導入した。余剰のイミノ二酢酸を除去するために湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。【００５８】
（中和処理）
次にキレート基を導入した生地を３ｇ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液中で室温にて一晩放置してナトリウム塩に置換した。余剰の水酸化ナトリウムを除去するため、湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。得られた生地を、評価試料とした（試料５）。【００５９】
（実施例５）
本実施例は、実施例４のＰａｄ法を浸漬法に替えた例である。予め、１０質量％メタクリル酸グリシジル（ナカライテスク（株）製）と、０．５質量％Ｔｗｅｅｎ２０（ナカライテスク（株）製）を含む水溶液を窒素バブリング処理し、溶存酸素濃度を０．１ｐｐｍ以下にした。苛性シルケット上がりの綿繊維１００％中厚地生地（目付け３００ｇ／ｍ２）の一方の面に対して、エレクトロカーテン型電子線照射装置（ＥＣ２５０／３０／９０Ｌ；（株）アイ・エレクトロンビーム製）により、窒素ガス雰囲気下で加速電圧２００ｋＶ、照射線量４０ｋＧｙの条件で電子線を照射した。電子線照射した生地を上記で調製した溶存酸素濃度が０．１ｐｐｍ以下の１０質量％メタクリル酸グリシジルと、０．５質量％Ｔｗｅｅｎ２０を含む水溶液中（浴比約１：１５）に浸漬し、密閉して５０℃で１時間、その後、３５℃で一晩放置した。一晩放置した生地に付着している未反応モノマーを除去するために湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。加工前後の生地の質量差及びメタクリル酸グリシジルの分子量から算出した繊維質量当りのエポキシ基導入量は、２．６ｍｍｏｌ／ｇであった。【００６０】
（キレート基導入）
エポキシ基を導入した生地を２．５質量％イミノ二酢酸（ナカライテスク（株）製）水溶液中で３５℃にて一晩放置して、キレート基を導入した。余剰のイミノ二酢酸を除去するために湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。【００６１】
（中和処理）
次にキレート基を導入した生地を３ｇ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液中で室温にて一晩放置してナトリウム塩に置換した。余剰の水酸化ナトリウムを除去するため、湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。得られた生地を、評価試料とした（試料６）。【００６２】
以上の試料における病原因子産生抑制成分（以下において、単に抑制剤とも記す。）の濃度を表１にまとめる。表１において、試料１は未処理品（苛性シルケット上がりの綿繊維１００％中厚地生地、目付け３００ｇ／ｍ２）であり、比較例に該当する。なお、表１において、抑制剤実効濃度（ｍＭ）は、生地約０．４ｇに対して１ｍｌの菌液を接種した際の抑制剤濃度である。【００６３】
【表１】
0006004401.tif 000026
【００６４】
試料１〜６の各試験片０．４ｇをオートクレーブで滅菌した後、Ｌｕｒｉａ−Ｂｅｒｔａｎｉ培地（ＬＢ培地）で菌の濃度を２．７×１０３個／ｍＬに調整した緑膿菌（ＰＡ０１株）の菌液を各試験片に１ｍＬずつ接種した。その後、３７℃で９６時間静置培養した後、遠心分離（４，０００ｒｐｍ、２分間）によって、各試験片に吸収されていた培養液を回収した。さらに、この培養液を遠心分離（１４，０００ｒｐｍ、２分間）し、得られた上清０．４ｍＬをピオシアニン産生量の測定に用いた。残液は生理食塩水で２０ｍＬに定容し、その一部をＬＢ寒天培地に播種し、生菌数を算出した。ピオシアニンは、クロロホルムで抽出後、０．２ＭのＨＣｌ中に溶出させた際の吸光度（波長４９０ｎｍ）を測定して定量した。測定はｎ＝５とし、この平均値を算出した。この結果を表２と図１〜３に示す。【００６５】
【表２】
0006004401.tif 000027
【００６６】
表２と図１〜３から明らかなとおり、実施例１〜５で得られた生地は、培養後の菌数については未処理品と差が見られないが、ピオシアニン定量値及び相対値、菌数当たりのピオシアニン産生量（相対値）はいずれも低く、病原因子産生抑制機能が認められた。【００６７】
（実施例６）
＜リン酸エステルの導入＞
苛性シルケット上がりの綿繊維１００％の薄地生地（目付け１４０ｇ／ｍ２）を１３．６質量％リン酸（ナカライテスク（株）製）と、４１質量％尿素（ナカライテスク（株）製）を含む水溶液に浸漬し、絞り率約７０質量％になるまでマングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で１５０秒乾燥した。乾燥した生地を十分に湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。加工前後の生地の質量差及びリン酸の分子量から算出した繊維質量当りのリン酸基導入量は、０．３８ｍｍｏｌ／ｇであった。【００６８】
（中和処理）
次にリン酸エステルを導入した生地を５質量％水酸化ナトリウム（ナカライテスク（株）製）水溶液に浸漬し、絞り率約７０質量％になるまでマングルで絞った。余剰の水酸化ナトリウムを除去するため、湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。得られた生地を、試料Ｂ１とした。【００６９】
（実施例７）
＜リン酸エステルの導入＞
苛性シルケット上がりの綿繊維１００％の薄地生地（目付け１４０ｇ／ｍ２）を１３．６質量％リン酸（ナカライテスク（株）製）と、４１質量％尿素（ナカライテスク（株）製）を含む水溶液に浸漬し、絞り率約７０質量％になるまでマングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。更にピンテンターにて１６５℃で１０５秒キュアリングした。キュアリングした生地を十分に湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。加工前後の生地の質量差及びリン酸の分子量から算出した繊維質量当りのリン酸基導入量は、０．７１ｍｍｏｌ／ｇであった。実施例７におけるリン酸基導入量は実施例６より多かった。【００７０】
（中和処理）
次にリン酸エステルを導入した生地を５質量％水酸化ナトリウム（ナカライテスク（株）製）水溶液に浸漬し、絞り率約７０質量％になるまでマングルで絞った。余剰の水酸化ナトリウムを除去するため、湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。得られた生地を、試料Ｂ２とした。【００７１】
（実施例８）
苛性シルケット上がりの綿繊維１００％の薄地生地に替えて苛性シルケット上がりのポリエステル繊維６５％／綿繊維３５％混紡の薄地生地（目付け１２０ｇ／ｍ２、以下において、Ｔ／Ｃ生地とも記す。）を用いた以外は、実施例６と同様にして病原因子産生抑制繊維を作製した。実施例８において、繊維質量当りのリン酸基導入量は、０．３７ｍｍｏｌ／ｇであった。実施例８で得られた生地を、試料Ｂ３とした。【００７２】
（実施例９）
苛性シルケット上がりの綿繊維１００％の薄地生地に替えて苛性シルケット上がりのポリエステル繊維６５％／綿繊維３５％混紡の薄地生地（目付け１２０ｇ／ｍ２）を用いた以外は、実施例７と同様にして病原因子産生抑制繊維を作製した。実施例９において、繊維質量当りのリン酸基導入量は、０．４０ｍｍｏｌ／ｇであった。実施例９で得られた生地を、試料Ｂ４とした。【００７３】
（実施例１０）
予め、５質量％ＥＧＭＭ（エチレングリコールモノアセトアセテートモノメタクリレート）（東京化成工業（株）製）と、０．５質量％Ｔｗｅｅｎ２０（ナカライテスク（株）製）を含む水溶液を窒素バブリング処理し、溶存酸素濃度を０．１ｐｐｍ以下にした。苛性シルケット上がりの綿繊維１００％薄地生地（目付け１４０ｇ／ｍ２）の一方の面に対して、エレクトロカーテン型電子線照射装置（ＥＣ２５０／３０／９０Ｌ；（株）アイ・エレクトロンビーム製）により、窒素ガス雰囲気下で加速電圧２００ｋＶ、照射線量４０ｋＧｙの条件で電子線を照射した。電子線照射した生地を上記で調製した溶存酸素濃度が０．１ｐｐｍ以下の５質量％ＥＧＭＭと、０．５質量％Ｔｗｅｅｎ２０を含む水溶液中（浴比約１：１５）に浸漬し、密閉して５０℃で２時間反応させた。反応後、生地に付着している未反応モノマーを除去するために湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。加工前後の生地の質量差及びＥＧＭＭの分子量から算出した繊維質量当りのケトン基含有化合物の導入量は、１．１０ｍｍｏｌ／ｇであった。実施例１０で得られた生地を、試料Ｂ５とした。【００７４】
（実施例１１）
予め、５質量％ＤＡＡ（ダイアセトンアクリルアミド）（日本化成（株）製）水溶液を窒素バブリング処理し、溶存酸素濃度を０．１ｐｐｍ以下にした。苛性シルケット上がりの綿繊維１００％薄地生地（目付け１４０ｇ／ｍ２）の一方の面に対して、エレクトロカーテン型電子線照射装置（ＥＣ２５０／３０／９０Ｌ；（株）アイ・エレクトロンビーム製）により、窒素ガス雰囲気下で加速電圧２００ｋＶ、照射線量４０ｋＧｙの条件で電子線を照射した。電子線照射した生地を上記で調製した溶存酸素濃度が０．１ｐｐｍ以下の５質量％ＤＡＡ水溶液中（浴比約１：１０）に浸漬し、密閉して５０℃で２時間反応させた。反応後、生地に付着している未反応モノマーを除去するために湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。加工前後の生地の質量差及びＤＡＡの分子量から算出した繊維質量当りのケトン基含有化合物の導入量は、１．４５ｍｍｏｌ／ｇであった。実施例１１で得られた生地を、試料Ｂ６とした。【００７５】
（実施例１２）
予め、１０．９質量％Ｐ１Ｍ−Ｎａ（Ｐ１Ｍを水酸化ナトリウム水溶液で予め中和したもの）を含む水溶液を窒素バブリング処理し、溶存酸素濃度を０．１ｐｐｍ以下にした。ビスコースレーヨンワタ（オーミケンシ（株）製、繊度３．３ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）に対して、エレクトロカーテン型電子線照射装置（ＥＣ２５０／３０／９０Ｌ；（株）アイ・エレクトロンビーム製）により、窒素ガス雰囲気下で加速電圧２５０ｋＶ、照射線量４０ｋＧｙの条件で電子線を照射した。電子線照射したビスコースレーヨンワタを上記で調製した溶存酸素濃度が０．１ｐｐｍ以下の１０．９質量％Ｐ１Ｍ−Ｎａ水溶液中（浴比約１：１０）に浸漬し、密閉して室温で２〜３時間反応させた。反応後、生地に付着している未反応モノマーを除去するために湯洗、水洗後、マングルで絞り、送風乾燥機で乾燥した。加工前後の生地の質量差及びＰ１Ｍ−Ｎａの分子量から算出した繊維質量当りのリン酸基の導入量は、０．８９ｍｍｏｌ／ｇであった。得られた生地を試料Ｂ７とした。【００７６】
（実施例１３）
苛性シルケット上がりの綿繊維１００％の薄地生地（目付け１４０ｇ／ｍ２）を、８．５質量％リン酸（ナカライテスク（株）製）と、３０質量％尿素（ナカライテスク（株）製）を含む水溶液に浸漬し、絞り率約７０質量％になるまでマングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。更にピンテンターにて１６５℃で１０５秒キュアリングした。キュアリングした生地を十分に湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。加工前後の生地の質量差及びリン酸の分子量から算出した繊維質量当りのリン酸基導入量は、０．５４ｍｍｏｌ／ｇであった。【００７７】
（中和処理）
次にリン酸エステルを導入した生地を１質量％水酸化ナトリウム（ナカライテスク（株）製）水溶液に浸漬し、絞り率約７０質量％になるまでマングルで絞った。余剰の水酸化ナトリウムを除去するため、湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。得られた生地を、試料Ｂ８とした。【００７８】
実施例６〜１３で得られた生地（試料Ｂ１〜Ｂ８）の病原因子産生抑制効果を調べた。なお、苛性シルケット上がりの綿繊維１００％の薄地生地を対照試料１とし、苛性シルケット上がりのポリエステル繊維６５％／綿繊維３５％混紡の薄地生地を対照試料２とした。また、油剤の影響を取り除くため、ビスコースレーヨンワタ（オーミケンシ（株）製、繊度３．３ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）を湯洗、水洗後乾燥したものを対照試料３として用いた。【００７９】
実施例６〜９及び１３で得られた生地については、病原因子産生抑制効果の洗濯耐久性を調べた。洗濯は、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７  １０３法にて、洗剤をＪＡＦＥＴ洗剤に替えて、実施例６〜９については１０回及び実施例１３については所定回数実施した。なお、洗濯後、吊り干しにて風乾した。【００８０】
＜評価方法＞
各試料の試験片０．４ｇをオートクレーブした後、Ｌｕｒｉａ−Ｂｅｒｔａｎｉ培地（ＬＢ培地）で菌の濃度を２．７×１０３個／ｍＬに調製した緑膿菌（ＰＡＯ１株）の菌液を各試験片に１ｍＬずつ接種した。その後、３７℃で４８時間静置培養した後、遠心分離（７，８４０ｒｐｍ、５分間）によって各試験片に吸収されていた培養液を回収した。さらに、この培養液を遠心分離（１４，０００ｒｐｍ、２分間）し、得られた上清０．４ｍＬをピオシアニン産生量の測定に用いた。遠心分離によって沈殿した菌体画分は生理食塩水で２０ｍＬに定容し、その一部を吸光度（波長５７０ｎｍ）の測定に用い、細菌数を算出した。ピオシアニンは、クロロホルムで抽出後、０．２Ｍ  ＨＣｌ中に溶出させた際の吸光度（波長４９０ｎｍ）を測定して定量した。なお、実施例１３の繊維の（試料Ｂ８）の評価には、緑膿菌（ＰＡＯ１株）に替えて多剤耐性緑膿菌（ＪＣＭ１４８４７）を用いた。測定はｎ＝５とし、その平均値を算出し、その結果を表３〜表７に示した。【００８１】
【表３】
0006004401.tif 000028
【００８２】
【表４】
0006004401.tif 000029
【００８３】
【表５】
0006004401.tif 000030
【００８４】
【表６】
0006004401.tif 000031
【００８５】
【表７】
0006004401.tif 000032
【００８６】
以上の表３〜表７から下記のことが分かった。
（１）表３より、実施例６〜７で得られたリン酸エステルを導入した綿繊維１００％生地の洗濯品は、培養後の菌数については、未処理品と差が見られないが、菌数当たりのピオシアニン産生量（相対値）はいずれも低く、病原因子産生抑制機能の洗濯耐久性が認められた。
（２）表４より、実施例８〜９で得られたリン酸エステルを導入したＴ／Ｃ生地の洗濯品は、培養後の菌数については、未処理品と差が見られないが、菌数当たりのピオシアニン産生量（相対値）はいずれも低く、病原因子産生抑制機能の洗濯耐久性が認められた。
（３）表５より、実施例１０〜１１で得られたケトン基含有化合物を化学結合により固定した生地に関して、培養後の菌数については、未処理品と差が見られないが、菌数当たりのピオシアニン産生量（相対値）はいずれも低く、病原因子産生抑制機能が認められた。
（４）表６より、実施例１２で得られたリン酸基を含む化合物を導入したレーヨンワタの加工品は、培養後の菌数については、未処理品と差が見られないが、菌数当たりのピオシアニン産生量（相対値）は低く、病原因子産生抑制機能が認められた。
（５）表７より、実施例１３で得られた綿繊維１００％生地の多剤耐性緑膿菌に対する効果に関して、培養後の菌数については、未処理品と差が見られないが、菌数当たりのピオシアニン産生量（相対値）はいずれも低く、病原因子産生抑制機能及びその洗濯耐久性が認められた。【００８７】
（実施例１４）
苛性シルケット上がりの綿繊維１００％の薄地生地（目付け１４０ｇ／ｍ２）を８．５質量％リン酸（ナカライテスク（株）製）、３０質量％尿素（ナカライテスク（株）製）を含む水溶液に浸漬し、絞り率約７０質量％になるまでマングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。更にピンテンターにて１６５℃で１０５秒キュアリングした。キュアリングした生地を十分に湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。加工前後の生地の質量差及びリン酸の分子量から算出した繊維質量当りのリン酸基導入量は、０．５４ｍｍｏｌ／ｇであった。【００８８】
（中和処理）
次にリン酸エステルを導入した生地を１質量％水酸化ナトリウム（ナカライテスク（株）製）水溶液に浸漬し、絞り率約７０質量％になるまでマングルで絞った。余剰の水酸化ナトリウムを除去するため、湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。得られた生地を試料Ｃ１とした。【００８９】
実施例１４で得られた生地（試料Ｃ１）のリステリア菌、黄色ブドウ球菌及び大腸菌Ｏ１５７における病原因子産生抑制効果を下記の評価方法で調べ、その結果をそれぞれ下記表８〜表１０に示した。なお、未処理の苛性シルケット上がりの綿繊維１００％の薄地生地を対照試料Ｃ１とした。【００９０】
＜リステリア菌における病原因子産生抑制効果＞
ブレインハートインフュージョン培地（ｂｒａｉｎ  ｈｅａｒｔ  ｉｎｆｕｓｉｏｎ  ｂｒｏｔｈ、ＢＤ社製）で４時間培養したリステリア・モノサイトゲネス菌を遠心分離（７，５００ｒｐｍ、２分間）によって集め、ＲＰＭＩ１６４０培地（ナカライテスク（株）製）に元の培地の１０倍濃度の菌体となるように懸濁させた。この菌液１ｍＬ（菌濃度２．７×１０４個／ｍＬ）をオートクレーブした試験片０．７ｇに接種した。その後、３７℃で２４時間静置培養した後、遠心分離（７，８４０ｒｐｍ、５分間）によって各試験片に吸収されていた培養液を回収した。得られた上清を限外ろ過（排除サイズ３０ｋＤａ）で２０倍に濃縮し、そのうちの０．１ｍＬを溶血活性の測定に用いた。遠心分離によって沈殿した菌体画分は生理食塩水で２０ｍＬに定容し、その一部を吸光度（波長５７０ｎｍ）の測定に用い、細菌数を算出した。溶血活性の測定には緬羊保存血を用い、溶血した赤血球の量は吸光度（波長４１５ｎｍ）を測定して求めた。溶血毒（リステリオリジンＯ）の産生量を、溶血活性を測定することにより評価している。溶血活性が低いほどリステリア菌の溶血毒の産生量が少ないことを意味する。【００９１】
＜黄色ブドウ球菌における病原因子産生抑制効果＞
ブレインハートインフュージョン培地で４時間培養した黄色ブドウ球菌を遠心分離（７，５００ｒｐｍ、２分間）によって集め、ＲＰＭＩ１６４０培地に元の培地の１０倍濃度の菌体となるように懸濁させた。この菌液１ｍＬ（菌濃度２．７×１０４個／ｍＬ）をオートクレーブした試験片０．７ｇに接種した。その後、３７℃で２４時間静置培養した後、遠心分離（７，８４０ｒｐｍ、５分間）によって試験片に吸収されていた培養液を回収した。得られた上清を限外ろ過（排除サイズ３０ｋＤａ）で２０倍に濃縮したものを、エンテロトキシンＥの測定に用いた。遠心分離によって沈殿した菌体画分は生理食塩水で２０ｍＬに定容し、その一部を吸光度（波長５７０ｎｍ）の測定に用い、細菌数を算出した。エンテロトキシンＥは、ＳＥＴ―ＲＰＬＡ「生研」（デンカ生研（株）製）を用いて測定した。【００９２】
＜大腸菌Ｏ１５７における病原因子産生抑制効果＞
前培養した大腸菌Ｏ１５７を大腸菌べロトキシン検出試験用ＣＡＹＥ培地「生研」（デンカ生研（株）製）に接種し、３７℃で、２０時間振盪培養した菌液０．１ｍｌをＣＡＹＥ培地１０ｍｌに懸濁させた。続いて試験片０．７ｇを５０ｍｌの遠沈管に入れてオートクレーブ滅菌した後、調製した菌液１ｍＬ（菌濃度６．８０Ｘ１０６個／ｍＬ）を試験片に接種し、３７℃で、２０時間静置培養を行った。培養後、遠心分離（７，５００ｒｐｍ、５分間）によって試験片中の菌液を回収し、さらに１３，５００ｒｐｍで２分間遠心分離を行い、その上清をベロトキシンの測定に用いた。沈殿した細菌は２０ｍｌ生理食塩水で懸濁させた後、希釈系列を作製してコロニーカウント法で細菌数を算出した。なお、ベロトキシンの測定には、細菌毒素検出キット（ＶＴＥＣ−ＲＰＬＡ「生研」）を用いた。この評価法では、凝集価が１：４以上を陽性と判定する。凝集価が高いほど、ベロトキシンの産生量が少ないことを意味する。【００９３】
【表８】
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【００９４】
【表９】
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【００９５】
【表１０】
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【００９６】
上記表８に示しているように、実施例１４のリン酸エステルを導入した綿繊維１００％の生地を用いた場合、培養後のリステリア菌の菌数は、未処理の対照試料とほとんど差が見られないが、菌数当たりの溶血活性は低く、リステリア菌において、病原因子（溶血毒）産生抑制機能を発揮することが確認できた。【００９７】
また、上記表９に示しているように、実施例１４のリン酸エステルを導入した綿繊維１００％の生地を用いた場合、培養後の黄色ブドウ球菌の菌数は、未処理の対照試料とほとんど差が見られないが、菌数当たりのエンテロトキシンＥの産生量は低く、黄色ブドウ球菌において、病原因子産生抑制機能を発揮することが確認できた。【００９８】
また、上記表１０に示しているように、実施例１４のリン酸エステルを導入した綿繊維１００％の生地を用いた場合、培養後の大腸菌Ｏ１５７の菌数は、未処理の対照試料とほとんど差が見られないが、ベロトキシンI型及びベロトキシンI I型のいずれに対する凝集価も高く、大腸菌Ｏ１５７において、病原因子産生抑制機能を発揮することが確認できた。【００９９】
（実施例１５）
苛性シルケット上がりの綿繊維１００％の薄地生地（目付け１４０ｇ／ｍ２）を５．１質量％リン酸（ナカライテスク（株）製）と、１８質量％尿素（ナカライテスク（株）製）を含む水溶液に浸漬し、絞り率約７０質量％になるまでマングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。更にピンテンターにて１６５℃で１０５秒キュアリングした。キュアリングした生地を十分に湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。加工前後の生地の質量差及びリン酸の分子量から算出した繊維質量当りのリン酸基導入量は、０．２１ｍｍｏｌ／ｇであった。【０１００】
（酸処理）
次にリン酸エステルを導入した生地を１質量％酢酸（ナカライテスク（株）製）水溶液に浸漬し、絞り率約７０質量％になるまでマングルで絞った。余剰の酢酸を除去するため、湯洗、水洗後、マングルで絞り、ピンテンターにて１５０℃で９０秒乾燥した。得られた生地を試料Ｄ１とした。【０１０１】
実施例１５で得られた生地（試料Ｄ１）の白癬菌における病原因子産生抑制効果を、下記のように白癬菌の菌糸形成能力を測定することで評価した。その結果を下記表１１に示した。なお、未処理の苛性シルケット上がりの綿繊維１００％の薄地生地を対照試料Ｄ１とした。【０１０２】
＜白癬菌における効果＞
前培養した斜面培地５ｍＬに、サブローグルコース培地 ０．５ｍＬを加えて懸濁させた溶液を、さらにサブローグルコース培地５ｍＬに添加したものを胞子液とした。この胞子液０．５ｍＬを試験片０．１ｇに１回スプレーし、シャーレー内にて２８℃で９日間、培養を行なった。培養後、試験片に形成された菌数（コロニーの数）を計測した。また、試験片に形成された各コロニーの面積を測定し、コロニー１個当たりの平均面積を求めた。【０１０３】
【表１１】
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【０１０４】
上記表１１の結果から分かるように、実施例１５のリン酸エステルを導入した綿繊維１００％の生地を用いた場合、培養後の白癬菌の菌数は、未処理の対照試料とほとんど差が見られないが、コロニー１個当たりの平均面積は対照試料と比較して小さく、白癬菌の菌糸形成能力が抑制されていることが確認できた。【０１０５】
（参考例１）
緑膿菌（ＰＡ０１株）の菌濃度が２．７×１０３個／ｍＬのピオシアニン産生培地に、リン酸、アクリル酸、トリリン酸をそれぞれ下記の表１２〜表１３に示している濃度で添加し、３７℃で４８時間振盪培養を行なった。その後、培養液１ｍＬを遠心分離（１４，０００ｒｐｍ、２分間）し、得られた上清をピオシアニンの測定に用い、沈殿した菌体画分は生理食塩水０．５ｍＬに懸濁し、その一部を吸光度（波長５７０ｎｍ）の測定に用いて細菌数を算出した。ピオシアニンは、クロロホルムで抽出後、０．２Ｍ  ＨＣｌ中に溶出させた際の吸光度（波長４９０ｎｍ）を測定して定量した。なお、化合物を添加していないピオシアニン産生培地（緑膿菌の菌濃度２．７×１０３個／ｍＬ）を３７℃で４８時間振盪培養し、対照とした。結果を下記表１２〜１３に示した。【０１０６】
【表１２】
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【０１０７】
【表１３】
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【０１０８】
表１２から分かるように、緑膿菌の培養培地にリン酸、アクリル酸、トリリン酸を添加した場合、これらの化合物を添加していない対照と比較し、培養後の菌数はほとんど差がなかった。表１３から分かるように、緑膿菌の培養培地にトリリン酸を添加した場合、対照と比較し、菌数当たりのピオシアニン産生量は格段に低く、トリリン酸の添加量の増加によりその効果はより顕著になっていた。一方、緑膿菌の培養培地に、リン酸を添加した場合は、菌数当たりのピオシアニン産生量は対照と比較して差かほとんどなく、添加量を増加してもほとんど変化がなかった。また、緑膿菌の培養培地に、アクリル酸を添加した場合は、菌数当たりのピオシアニン産生量は対照と比較して増加していた。以上から、トリリン酸は単独で病原因子（ピオシアニン）の産生を抑制する効果を発揮しているが、リン酸とアクリル酸は単独では病原因子産生抑制効果を有しておらず、繊維に化学結合により固定されて初めて病原因子産生抑制効果を発揮する効果が確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の病原因子産生抑制繊維（生地）は、例えば次の分野に適用可能である。
（１）医療用白衣、看護婦の制服類
多剤耐性菌にも効果のある病原因子産生抑制成分を結合させた生地を用いるため、医師や看護婦の衣服に起因する院内感染の防止が可能である。
（２）下着、肌着
アトピー性皮膚炎の増悪化は、炎症部位に感染した黄色ブドウ球菌が産生するスーパー抗原に起因するとされている、本発明の繊維が、黄色ブドウ球菌のスーパー抗原の産生を抑制すれば、アトピー性皮膚炎を鎮静化する下着が開発できる。
（３）医療用の包帯、ガーゼ、マスク
手術後の傷口、創傷や寝たきり患者の辱創への病原菌の感染を抑制するガーゼ、包帯、マスクなどとして活用すれば多剤耐性菌による感染も抑制できる。
（４）絆創膏の素材
創傷に施す絆創膏の素材に適用できる。
（５）壁紙、カーペットなどのインテリア素材、シーツなどの寝具類、介護用品
病院内、老人施設、養護施設、保育所、幼稚園などの院内感染を防げる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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