(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
波付シースケーブルの把持構造であって、
波付シースケーブルは、複数の心線と、前記心線が挿通される波付管と、前記波付管の外周に被覆される樹脂被覆と、を少なくとも具備し、
前記樹脂被覆または前記波付管の少なくとも一方の外周の周方向に、線材が、複数周に渡って螺旋状に巻きつけられ、
前記線材の外周には、把持具が設けられ、前記把持具は、内面に突起付きの把持板を具備し、前記把持板を前記線材の外周面に複数方向から締め込むことで、前記波付シースケーブルを前記把持具で把持し、
前記線材の外径は、前記樹脂被覆の厚みの２倍以上であり、かつ、前記波付管の波ピッチの１／２以下である
ことを特徴とする波付シースケーブルの把持構造。
【請求項２】
前記線材は、前記樹脂被覆を構成する樹脂よりも硬度が大きく、
前記線材は前記樹脂被覆の外周の周方向に複数周に渡って螺旋状に巻きつけられることを特徴とする請求項１記載の波付シースケーブルの把持構造。
【請求項３】
前記線材は、アルミニウム線であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の波付シースケーブルの把持構造。
【請求項４】
波付シースケーブルの把持方法であって、
前記波付シースケーブルは、複数の心線と、前記心線が挿通される波付管と、前記波付管の外周に被覆される樹脂被覆と、を少なくとも具備し、
前記樹脂被覆の外周の周方向に、前記樹脂被覆を構成する樹脂よりも硬度の大きな線材を複数周に渡って螺旋状に巻きつけ、
前記線材の外周に、内面に突起付きの把持板を具備する把持具を設け、前記把持板を前記線材の外周面に複数方向から締め込むことで、前記波付シースケーブルを前記把持具で把持し、
前記線材の外径を、前記樹脂被覆の厚みの２倍以上とし、かつ、前記波付管の波ピッチの１／２以下とする
ことを特徴とする波付シースケーブルの把持方法。
【請求項５】
ケーブル接続部に用いられるクロージャであって、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の波付シースケーブルの把持構造を有し、
絶縁部材よりなる筒状のスリーブと、
前記スリーブの両端部に設けられ、ケーブルが貫通する端面板と、
前記スリーブの内部に設けられ、ケーブル接続部を覆う保護カバーと、
を具備し、
一対の前記波付シースケーブルの把持構造が、前記端面板の内面側に配置され、
それぞれの前記把持具同士が連結され、
前記把持具同士の間で、前記心線が接続されることを特徴とするクロージャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロージャ等において波付ケーブルを把持するための波付シースケーブルの把持構造等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバケーブルやメタル通信ケーブル等の接続部等を保護するために、クロージャが用いられる。このようなクロージャにおいては、接続されるケーブルがケーブル固定具等で把持される。
【０００３】
このようなクロージャとしては、例えば、端末にコネクタを有するケーブルを電気的に接続する箇所を収容するためのクロージャ筐体を有するコネクタ付ケーブル用クロージャであって、クロージャ筐体の内部に、ケーブルの外周を固定するためのケーブル固定具と、コネクタと電気的に接続するためのレセプタクルとを有する支持フレームを備えたコネクタ付ケーブル用クロージャがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２５０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなクロージャに接続されるケーブルには、内部に断面波付形状のシースが施された波付シースケーブルが用いられる場合がある。したがって、波付シースケーブルをクロージャ等に対して把持する必要がある。
【０００６】
図９は、波付シースケーブル１０５を把持固定する把持構造１００を示す図である。把持構造１００は、例えばクロージャに対する波付シースケーブル１０５の把持構造である。波付シースケーブル１０５は、内部に電線等が挿通される波付管１１３の外周に、樹脂被覆１１５が施されて形成される。
【０００７】
クロージャ内部に位置する部位であって、波付シースケーブル１０５の端部の樹脂被覆１１５は剥離される。したがって、波付シースケーブル１０５の端部は、波付管１１３が露出する。
【０００８】
波付シースケーブル１０５の把持構造としては、一対の把持具１０７ａ、１０７ｂが用いられる。把持具１０７ａは、樹脂被覆１１５の外部に取り付けられる。把持具１０７ａは、本体１２９ａ、把持板１２３ａ、押しボルト１２７ａ等から構成される。
【０００９】
樹脂被覆１１５の外周には、略リング状の本体１２９ａが配置され、本体１２９ａと樹脂被覆１１５の間には、複数の把持板１２３ａが配置される。把持板１２３ａの内面側には複数の突起１２５が形成される。本体１２９ａに対して、押しボルト１２７ａをねじ込むと、押しボルト１２７ａによって、把持板１２３ａが樹脂被覆１１５に押し付けられる。この際、把持板１２３ａの突起１２５が、樹脂被覆１１５に突きささり、把持板１２３ａによって外部樹脂１１５が固定される。
【００１０】
同様に、把持具１０７ｂは、本体１２９ｂ、把持板１２３ｂ、押しボルト１２７ｂ等から構成される。外部樹脂１１５が剥離された波付管１１３の外周に、略リング状の本体１２９ｂが配置され、本体１２９ｂと波付管１１３の間には、複数の把持板１２３ｂが配置される。把持板１２３ｂの内面には、波付管１１３の外形に対応する波付形状が形成される。本体１２９ｂに対して、押しボルト１２７ｂをねじ込むと、押しボルト１２７ｂによって、把持板１２３ｂが波付管１１３に押し付けられる。この際、把持板１２３ｂの内面波形状が、波付管１１３の外面波形状と嵌合する。したがって、波付管１１３が固定される。
【００１１】
なお、把持具１０７ａ、１０７ｂは、接続対象である他の波付シースケーブル（図示せず）の端部を把持する、把持具同士で連結されて固定される。このようにすることで、ケーブル接続部に引張力が生じることがなく、確実にケーブルを把持することができる。
【００１２】
しかし、従来の方法では、樹脂被覆１１５の把持と、波付管１１３の把持の２つの把持具が必要である。これは、樹脂被覆１１５の把持だけでは、波付管１１３の軸方向への移動を十分に把持することができず、また、波付管１１３のみの把持では、樹脂被覆１１５のみがクロージャからずれて抜けだしてしまう恐れがあるためである。したがって、部品点数が増えることによるコスト増や、把持具による把持作業の工数の増加を招くという問題がある。
【００１３】
また、波付管１１３の外形は必ずしも一定ではなく、ケーブルの径や種類によって、波形状が異なる。したがって、把持板１２３ｂはそれぞれの波付管の形状毎に製造する必要がある。さらに、このような内面に波形状を形成するための製造工数を要するため、把持具のコスト増につながる恐れがある。
【００１４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、簡易な構造で確実に波付シースケーブルを把持可能であり、波形状によらず、同一の把持具等で把持することが可能な波付シースケーブルの把持構造等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、波付シースケーブルの把持構造であって、
波付シースケーブルは、複数の心線と、前記心線が挿通される波付管と、前記波付管の外周に被覆される樹脂被覆と、を少なくとも具備し、前記樹脂被覆または前記波付管の少なくとも一方の外周の周方向に、線材が、複数周に渡って螺旋状に巻きつけられ、前記線材の外周には、把持具が設けられ、前記把持具は、内面に突起付きの把持板を具備し、前記把持板を前記線材の外周面に複数方向から締め込むことで、前記波付シースケーブルを前記把持具で把持し、前記線材の外径は、前記樹脂被覆の厚みの２倍以上であり、かつ、前記波付管の波ピッチの１／２以下であることを特徴とする波付シースケーブルの把持構造である。
【００１７】
第１の発明によれば、樹脂被覆の外周に、樹脂被覆の樹脂よりも硬度の大きな線材が巻きつけられ、線材の外周から把持具によって線材が巻き付けられた樹脂被覆部を把持するため、線材が樹脂被覆に押し付けられるとともに、線材が波付管の波形状に対して樹脂被覆を介して追従するため、外部樹脂および波付管の両者を確実に把持することができる。この際、波付管の形状によらず、略同一の線材を巻きつければよいため、波付管ごとに異なる把持部材等を用いる必要がない。
【００１８】
また、線材の外径が樹脂被覆の厚みの２倍以上であれば、線材が樹脂被覆に完全に埋まり込むことがなく、線材の大部分を樹脂被覆から露出させることができるため、確実に樹脂被覆を把持することができる。また、線材の外径が波付管の波ピッチの１／２以下であれば、線材が波形状に追従して巻き付けられた際に、線材の少なくとも一部が確実に波形状の谷部に嵌り込んで、波付管の軸方向への移動を制限することができる。
【００１９】
また、線材が特殊な部材ではなく、通常用いられるアルミニウム線であれば、耐食性にも優れ、巻付け作業性にも優れる。
【００２０】
第２の発明は、波付シースケーブルの把持方法であって、前記波付シースケーブルは、複数の心線と、前記心線が挿通される波付管と、前記波付管の外周に被覆される樹脂被覆と、を少なくとも具備し、前記樹脂被覆の外周の周方向に、前記樹脂被覆を構成する樹脂よりも硬度の大きな線材を複数周に渡って螺旋状に巻きつけ、前記線材の外周に、内面に突起付きの把持板を具備する把持具を設け、前記把持板を前記線材の外周面に複数方向から締め込むことで、前記波付シースケーブルを前記把持具で把持し、前記線材の外径を、前記樹脂被覆の厚みの２倍以上とし、かつ、前記波付管の波ピッチの１／２以下とすることを特徴とする波付シースケーブルの把持方法である。
【００２１】
第２の発明によれば、樹脂被覆の外周に線材を巻き付けることで、樹脂被覆および波付管の両者を把持することが可能であるため、作業性にも優れる。
【００２２】
第３の発明は、ケーブル接続部に用いられるクロージャであって、第１の発明にかかる波付シースケーブルの把持構造を有し、絶縁部材よりなる筒状のスリーブと、前記スリーブの両端部に設けられ、ケーブルが貫通する端面板と、前記スリーブ内部に設けられ、ケーブル接続部を覆う保護カバーと、を具備し、一対の前記波付シースケーブルの把持構造が、前記端面板の内面側に配置され、それぞれの前記把持具同士が連結され、前記把持具同士の間で、前記心線が接続されることを特徴とするクロージャである。
【００２３】
第３の発明によれば、部品点数が少なく、構造が簡易であり、確実に波付シースケーブルを把持可能なクロージャを得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、簡易な構造で確実に波付シースケーブルを把持可能であり、波形状によらず、同一の把持具等で把持することが可能な波付シースケーブルの把持構造等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】クロージャ１を示す透視図。
【図２】把持構造２０を示す正面図。
【図３】把持構造２０を示す図であり、図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】波付シースケーブル５を把持する工程を示す図。
【図５】波付シースケーブル５を把持する工程を示す図。
【図６】線材の外径と樹脂被覆１５（波付管）の波形状のピッチとの関係を示す図。
【図７】線材が樹脂被覆１５に押し付けられた状態を示す図。
【図８】把持構造３０を示す正面図。
【図９】従来の把持構造１００を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態にかかるクロージャ１について説明する。図１は、クロージャ１を示す図であり、クロージャ本体を透視した状態を示す図である。クロージャ１は、クロージャ本体、端末板３、把持具７、連結棒９等から構成される。
【００２７】
クロージャ１は、波付シースケーブル５の接続部に用いられる。波付シースケーブル５は、光ファイバケーブルであってもメタル通信ケーブルであってもよい。
【００２８】
クロージャ本体の両端部（波付シースケーブル５の導入・導出方向）には、端末板３が設けられる。端末板３は、例えば円柱状のゴム製部材であり、中心に波付シースケーブル５が挿通される孔が形成される。端末板３の外周は、クロージャ本体に密着する。したがって、端末板３は、波付シースケーブル５との接触部およびクロージャ本体との接触部においてシールされ、クロージャ１は水密に保たれる。
【００２９】
クロージャ１の内部（端末板３よりも内部側）には、一対の波付シースケーブル５の端部が配置される。波付シースケーブル５は、波付管１３の外周に絶縁性の樹脂被覆１５が形成される。波付管１３は、例えばアルミニウム製の管体である。波付管１３の内部には、心線１１が挿通される。クロージャ１の内部では、例えば、互いに対向する波付シースケーブル５のそれぞれの心線１１同士が接続される。
【００３０】
波付シースケーブル５の端部は、樹脂被覆１５が剥離され、波付管１３が露出する。なお、波付管１３の露出部端部において、波付管１３と心線１１とは、図示を省略した樹脂等で固められて固定される。
【００３１】
それぞれの波付シースケーブル５の樹脂被覆１５の部位には、それぞれ把持具７が設けられる。把持具７は、波付シースケーブル５を把持し、クロージャ本体等に固定される。また、それぞれの波付シースケーブル５の把持具７同士は、連結棒９で連結される。したがって、一対の波付シースケーブル５同士の距離が変動し、心線１１（接続部）等に張力が付与されることがない。
【００３２】
図２、図３は、把持構造２０を示す図であり、図２は、把持構造２０を示す正面図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図である。把持構造２０は、把持具７によって波付シースケーブル５（樹脂被覆１５）が把持されたものである。
【００３３】
樹脂被覆１５は、波付管１３の上に例えば押出被覆された樹脂層である。したがって、樹脂被覆１５の外面は、波付管１３の波よりもやや緩やかではあるものの、波付管１３の外形に対応した凹凸が形成される。樹脂被覆１５の外周には、線材２１が巻きつけられる。したがって、線材２１は、樹脂被覆１５の凹凸に沿って巻きつけられる。なお、線材２１は、例えばアルミニウム線である。
【００３４】
巻き付けられた線材２１の外周には、把持具７が設けられる。把持具７は、本体２９、把持板２３、押しボルト２７等から構成される。図３に示すように、本体２９は、例えば半割の部材であり、波付シースケーブル５（線材２１）の外周に被せられ、互いに連結される。すなわち、本体２９は、略リング状であり、波付シースケーブル５が本体２９の内部を貫通する。
【００３５】
本体２９には、例えば３か所に孔が形成され、押しボルト２７が設けられる。押しボルト２７は、本体２９に対して、その径方向（内外方向）に移動可能である。それぞれの押しボルト２７の先端（本体２９の内部）には、把持板２３が配置される。把持板２３は、押しボルト２７の移動に伴って、本体２９の径方向に移動可能である。
【００３６】
把持板２３は、波付シースケーブル５の外形に沿うように、波付シースケーブル外周の曲率よりも小さな曲率（緩やかな曲線）で湾曲曲する。また、把持板２３の内面には、複数の針状の突起２５が設けられる。
【００３７】
把持板２３が押しボルト２７によって、波付シースケーブル５（線材２１）に対して押し付けられることで、線材２１の一部が、樹脂被覆１５に埋まり込む。また、さらに、線材２１の外周から、把持板２３が押し付けられるため、突起２５が線材２１間に挿入される。
【００３８】
前述の通り、線材２１は樹脂被覆１５にめり込むとともに、樹脂被覆１５の凹凸（波付管１３の波形状に対応する凹凸）に追従する。したがって、巻き付けられた線材２１によって、波付シースケーブル５が軸方向にずれることが防止される。
【００３９】
また、線材２１は把持板２３によって押さえつけられ、突起２５によって把持される。したがって、線材２１が、把持板２３（把持具７）に対して、波付シースケーブル５の軸方向にずれることが防止される。すなわち、把持具７によって、波付シースケーブル５（樹脂被覆１５および波付管１３）がずれることがない。
【００４０】
次に、波付シースケーブル５の把持方法について説明する。なお、以下の説明においては、クロージャ等の図示を省略する。まず、図４（ａ）に示すように、波付シースケーブル５の端部の樹脂被覆を剥離する。
【００４１】
次に、図４（ｂ）に示すように、樹脂被覆１５の外周に線材２１を巻き付ける。線材２１としては、例えば１．５ｍｍφ〜３ｍｍφ程度のアルミニウム線が望ましく、さらに望ましくは、２ｍｍφ〜２．５ｍｍφである。
【００４２】
線材２１の線径が細すぎると、巻付け量が多くなり、作業性が悪くなるとともに、線材２１自体の強度が低くなり、さらには、線材２１全体が容易に樹脂被覆１５にめり込んでしまい、把持板２３による把持が困難となるためである。また、線材２１の径が太すぎると、樹脂被覆１５の外周に沿って巻き付けることが困難となり、線材２１と樹脂被覆１５との間に大きな隙間等が形成される恐れがあるためである。なお、線材２１の線径については後述する。
【００４３】
線材２１が巻きつけられる範囲は、使用される把持板のサイズに応じて適宜設定され、例えば１５〜２０ｍｍ程度の範囲でよい。なお、線材２１の巻付け位置の最端部（図中右側）から、樹脂被覆１５の端部までは、波付管１３の波ピッチに対して１ピッチ以上あけておくことが望ましい。また、線材２１が巻き付けられた後、必要に応じて、テープ等によって線材２１が仮止めされる。
【００４４】
次に、図５（ａ）に示すように、線材２１が巻き付けられた部位の外周に、把持具７を配置する。この際、押しボルト２７は、本体２９に対して外方に移動させておく。したがって、把持板２３と線材２１との間には隙間が生じており、把持具７の配置や位置決め作業の妨げとなることがない
【００４５】
次に、図５（ｂ）に示すように、押しボルト２７を締め込む。すなわち、把持板２３を線材２１の外周に押し付ける（図中矢印Ｂ方向）。各押しボルト２７を略均等にねじ込むことで、把持板２３は、線材２１の外周に略均等に押し付けられる。この際、線材２１は樹脂被覆１５よりも硬度が大きいため、線材２１に押し付けられる樹脂被覆１５は圧縮変形して、線材２１の断面の一部が樹脂被覆１５に埋まり込む。
【００４６】
また、把持板２３の突起２５の先端が、線材２１の隙間に挿入される。なお、この際、突起２５の先端は、樹脂被覆１５まで到達する必要はなく、線材２１の隙間にくさび状に挿入されれば良い。すなわち、把持板２３の突起２５は、線材２１のずれ（波付シースケーブル５の軸方向に対するずれ）が防止できれば良い。以上により、波付シースケーブル５の把持が完了する。
【００４７】
なお、波付シースケーブル５の把持が完了した後、必要に応じて、波付管１３の端部が心線１１とともに樹脂で固められ、波付管１３に対する心線１１の移動が防止される。さらに、対向する把持具７同士を連結することで、心線同士の接続部等に張力が付与されることがない。
【００４８】
次に、本発明において使用される線材２１について詳細を説明する。前述の通り、対象となる波付シースケーブル５は、内部に波付管１３が設けられる。このため、波付管１３の外周を被覆する樹脂被覆１５の外面は、波付管１３の外形の影響を受け、波付管１３の波形状を緩やかにしたような凹凸形状が繰り返される。
【００４９】
図６は、線材２１が巻きつけられた状態の樹脂被覆１５の表面近傍の拡大図である。図６（ａ）に示すように、内部の波付管１３のピッチと同一のピッチＰで、樹脂被覆１５の表面には凹凸が形成される。この際、周囲に巻きつけられる線材２１の外径が、このピッチＰに対して大きすぎると、図６（ａ）に示すように、線材２１は、樹脂被覆１５の山部の頂部近傍のみに配置される場合がある。
【００５０】
このような場合には、線材２１は、内部の波付管の波形状に追従せずに巻きつけられる。したがって、線材２１によって、波付管がその軸方向に移動することを十分に防止することができない。
【００５１】
これに対し、図６（ｂ）のように、線材２１の外径を小さくすると、線材２１は、波付管１３の波形状に追従して、全体として波形に配置される。このように線材を巻き付けることで、線材の少なくとも一部が波付管１３の谷部に対応する凹部に落ち込む。したがって、この部位に対して、波付管方向に線材２１を押し付けることで、線材２１の一部が波付管１３の谷部に嵌るように樹脂被覆１５に押し付けられる。したがって、波付管１３が軸方向にずれることが防止される。
【００５２】
このような効果を確実に得るためには、線材２１の外径は、波付管の波ピッチの１／２以下とすることが望ましく、さらに望ましくは、波ピッチの１／３以下である。線径が大きすぎると、前述のように、波付管の移動防止効果が劣るためである。
【００５３】
図７は、線材２１の外周から把持板２３によって押し付けた状態の樹脂被覆１５近傍の拡大図である。押しボルト２７によって把持板２３を押し込むと、線材２１の断面の一部が樹脂被覆１５に埋まり込む。これにより、樹脂被覆１５が軸方向にずれることが防止される。
【００５４】
一方、線材２１が樹脂被覆１５に埋まった際に、線材２１が完全に樹脂被覆１５に埋まってしまい、線材による凹凸形状が表面に露出しなくなると、把持板２３による線材２１の把持が十分ではなくなる恐れがある。したがって、線材２１の外径としては、樹脂被覆１５の樹脂厚さＴの２倍以上であることが望ましい。なお、樹脂被覆１５の樹脂厚さは、樹脂被覆１５の最小厚みを指し、例えば、波付管の山部における頂部（最大外径部）の樹脂厚みである。
【００５５】
以上、本実施の形態によれば、樹脂被覆１５の外周に線材２１を巻き付け、線材２１の外周から把持板２３で押さえつけるのみであるため、部品点数が少なく、作業も容易である。また、一つの把持具７によって、樹脂被覆１５および波付管１３のいずれのずれも防止することができる。
【００５６】
また、対象とする波付シースケーブル５の外径や、波付管１３の形状に応じて、個々に把持板等のサイズを変更する必要がなく、略同一の線材を用いて、複数の形状の波付シースケーブルに対応することができる。
【００５７】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５８】
例えば、前述の実施の形態では、把持具７を樹脂被覆１５の外周に設けて波付シースケーブル５を把持する例を説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、図８に示す把持構造３０のように、把持具７を波付管１３の外周に設けてもよい。
【００５９】
従来の把持構造（図９）では、一対の把持具によって波付シースケーブルの樹脂被覆および波付管がそれぞれ把持される。同様に、把持構造３０においても、一対の把持具７、７ａによって波付シースケーブル５の樹脂被覆１５および波付管１３がそれぞれ把持される。ここで、把持具７ａは、図９の把持具１０７ａに相当する。すなわち、把持具７ａの把持板２３ａ、突起２５ａ、押しボルト２７ａ、本体２９ａは、把持具１０７ａの把持板１２３ａ、突起１２５、押しボルト１２７ａ、本体１２９ａに対応する。
【００６０】
このように、把持構造３０では、樹脂被覆１５を把持する把持具７ａは、従来と同様の構成である。一方、把持構造３０では、波付管１３は、把持具７によって把持される。前述の通り、従来の把持構造では、波付管の外周に、波付管の外形に対応する波付形状が形成される複数の把持板が配置される。把持板を波付管に押し付けることで、把持板の内面波形状が、波付管の外面波形状と嵌合し、波付管を把持することができる。
【００６１】
これに対し、把持構造３０では、波付管１３を把持するために、本発明にかかる把持具７が用いられる。把持具７では、波付管１３の外周面に線材２１が巻きつけられる。なお、線材２１の外径は、波付管１３のピッチの１／２以下であることが望ましい。
【００６２】
波付管１３の外周に線材２１が巻き付けられた状態で、把持板２３を押しボルト２７によって締め込むことで、線材２１が波付管１３の外周に押し付けられる。また、把持板２３（突起２５）によって線材２１が把持される。このため、把持具７によって、波付管１３を把持することができる。なお、線材２１等による波付管１３の把持をより確実に行うためには、波付管１３の外周面の一部を変形させ、線材２１の一部が押し込まれることが望ましい。このためには、波付管１３を構成する材料よりも、線材２１を構成する材料の硬度を高くすることが望ましい。
【００６３】
把持構造３０によれば、波付シースケーブル５の把持のために、一対の把持具を使用する点では従来と変わらないが、波付管１３の外径や波ピッチ、波高さなど、波付管の外形に対応した把持板を用いる必要がない。すなわち、波付管１３の外形によらず、同一の把持具７を使用することができる。したがって、波付管の形状に応じて複数の把持具を準備する必要がない。また、把持板に対して複雑な波形状加工を行うことなく、確実に波付管１３を把持することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１………クロージャ
３………端末板
５………波付シースケーブル
７………把持具
９………連結棒
１１………心線
１３………波付管
１５………樹脂被覆
２０、３０………把持構造
２１………線材
２３、２３ａ………把持板
２５、２５ａ………突起
２７、２７ａ………押しボルト
２９、２９ａ………本体
【図１】
0005871425.tif 000002
【図２】
0005871425.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005871425.tif 000005
【図５】
0005871425.tif 000006
【図６】
0005871425.tif 000007
【図７】
0005871425.tif 000008
【図８】
0005871425.tif 000009
【図９】
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