(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末が端末間直接通信を行う方法であって、
集約された多数の周波数帯域の中の制限周波数帯域に関する情報を含む端末性能情報を基地局に報告するステップと、
特定周波数帯域を介してターゲット端末と前記端末間直接通信を行うステップと、
を含み、
前記特定周波数帯域を介する前記ターゲット端末との前記端末間直接通信と、前記制限周波数帯域を介する前記基地局からの信号受信は、前記端末に組み込まれた同一の無線周波数（ＲＦ）回路により実行され、
前記特定周波数帯域を介する前記ターゲット端末との前記端末間直接通信の際、前記制限周波数帯域を介する前記基地局からの信号受信は制限される、方法。
【請求項２】
前記端末性能情報は、
前記基地局から同時に複数の信号受信が可能な複数の周波数帯域に関する情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記端末性能情報は、
前記特定周波数帯域に関する情報、及び前記制限周波数帯域を介する前記基地局からの信号受信の制限の有無に関する情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記制限周波数帯域は、
前記特定周波数帯域と対形成された下りリンク帯域である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記端末性能情報は、複数のＲＦ回路の構成情報を含み、
前記構成情報は、前記複数のＲＦ回路により送受信可能な周波数帯域リストを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記制限周波数帯域は、
前記端末に設定された複数の搬送波のうち、２次搬送波に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線通信システムにおいて端末間直接通信を行う端末装置であって、
基地局又は前記端末間直接通信のターゲット端末装置と信号を送受信するための複数の無線周波（ＲＦ）回路と、
前記信号を処理するためのプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
集約された多数の周波数帯域の中の制限周波数帯域に関する情報を含む端末性能情報を前記基地局に報告し、特定周波数帯域を介して前記ターゲット端末装置と前記端末間直接通信を行うように前記複数のＲＦ回路を制御し、
前記特定周波数帯域を介する前記ターゲット端末装置との前記端末間直接通信と、前記制限周波数帯域を介する前記基地局からの信号受信は、前記複数のＲＦ回路の中の同一のＲＦ回路により実行され、
前記特定周波数帯域を介する前記ターゲット端末装置との前記端末間直接通信の際、前記制限周波数帯域を介した前記基地局からの信号受信は制限される、端末装置。
【請求項８】
前記端末性能情報は、
前記基地局から同時に複数の信号受信が可能な複数の周波数帯域に関する情報を含む、請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】
前記端末性能情報は、
前記特定周波数帯域に関する情報、及び前記制限周波数帯域を介する前記基地局からの信号受信の制限の有無に関する情報を含む、請求項７に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記制限周波数帯域は、
前記特定周波数帯域と対形成された下りリンク帯域である、請求項７に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記端末性能情報は、前記端末装置に具現された複数のＲＦ回路の構成情報を含み、
前記構成情報は、複数のＲＦ回路で送受信可能な周波数帯域リストを含む、請求項７に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記制限周波数帯域は、
前記端末装置に設定された複数の搬送波のうち、２次搬送波に対応する、請求項７に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、無線通信システムにおいて端末間直接通信を実行する方法及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明を適用し得る無線通信システムの一例として、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）長期進化通信システム（以下、「ＬＴＥ」という）について概略的に説明する。
【０００３】
図１は、無線通信システムの一例として進化はん用移動体通信システム（Ｅ−ＵＭＴＳ）網構造を概略的に示す図である。Ｅ−ＵＭＴＳは、既存のＵＭＴＳから進化したシステムであり、現在３ＧＰＰで基礎的な標準化作業が進行中である。一般に、Ｅ−ＵＭＴＳをＬＴＥシステムと呼ぶこともできる。ＵＭＴＳ及びＥ−ＵＭＴＳの技術規格の詳細な内容についてはそれぞれ、“３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ”のＲｅｌｅａｓｅ ７及びＲｅｌｅａｓｅ ８を参照されたい。
【０００４】
図１を参照すると、Ｅ−ＵＭＴＳは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）、基地局（ｅＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ）、及び網（進化はん用地上無線接続、Ｅ−ＵＴＲＡＮ）の終端に位置して外部網に接続するアクセスゲートウェイ（ＡＧ）を含んでいる。基地局は、ブロードキャストサービス、マルチキャストサービス及び／又はユニキャストサービスのために複数のデータストリームを同時に送信することができる。
【０００５】
一つの基地局には一つ以上のセルが存在する。セルは、１．４４、３、５、１０、１５、２０ＭＨｚなどの帯域幅のいずれか一つに設定され、複数の端末に対して下り又は上り伝送サービスを提供する。別個のセルは別個の帯域幅を提供するように設定することができる。基地局は、複数の端末に関するデータ送受信を制御する。下りリンク（ＤＬ）データについて、基地局は下りリンクスケジュール情報を送信し、対応する端末にデータが送信される時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）関連情報などを知らせる。また、上りリンク（ＵＬ）データについて、基地局は上りリンクスケジュール情報を対応する端末に送信し、対応する端末が使用可能な時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ関連情報などを知らせる。基地局間には、利用者情報（トラヒック）又は制御情報の送信のためのインタフェースを用いることができる。コア網（ＣＮ）は、ＡＧ、及び端末の利用者登録などのためのネットワークノードなどで構成することができる。ＡＧは、複数のセルで構成される位置登録エリア（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ、ＴＡ）単位に端末の移動性を管理する。
【０００６】
無線通信技術は、ＷＣＤＭＡ（登録商標）に基づいてＬＴＥにまで開発されてきたが、利用者及び事業者の要求及び期待は増す一方である。その上、他の無線接続技術の開発が続いており、将来、競争力を持つためには新しい技術進化が必要になる。ビット当たりのコストの削減、サービス可用性の増大、柔軟な周波数帯域の使用、単純構造及び開放型インタフェース、端末の適度な電力消費などが必要になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような議論に基づき、以下では無線通信システムにおいて端末間直接通信を実行する方法及びそのための装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による、搬送波集約技法が適用された無線通信システムにおいて端末が端末間直接通信を行う方法は、制限周波数帯域に関する情報を含む端末性能情報を基地局に報告するステップと、特定周波数帯域を介して相手の端末と端末間直接通信を行うステップと、を含み、特定周波数帯域が制限周波数帯域と同一である場合、端末間直接通信を行う際、基地局からの信号受信は制限されることを特徴とする。
【０００９】
ここで、端末性能情報は、基地局から同時に信号受信が可能な複数の周波数帯域に関する情報を含んでもよい。さらに、端末性能情報は、端末間直接通信が行われる特定周波数帯域に関する情報、及び基地局からの信号受信の制限の有無に関する情報を含んでもよい。
【００１０】
望ましくは、制限周波数帯域が、特定周波数帯域と対形成された下りリンク帯域に制約されてもよい。
【００１１】
また、端末性能情報は、端末に具現された複数の受信回路それぞれの構成情報を含んでもよく、この場合、構成情報は、対応する受信回路で測定可能な周波数帯域リストを含むことを特徴とする。
【００１２】
より望ましくは、制限周波数帯域は、端末に設定された複数の搬送波のうち、副搬送波に対応することを特徴とする。
【００１３】
一方、本発明の他の態様である、搬送波集約技法が適用された無線通信システムにおいて端末間直接通信を行う端末装置は、基地局又は端末間直接通信の相手の端末装置と信号を送受信するための無線通信モジュールと、信号を処理するためのプロセッサと、を含み、プロセッサは、制限周波数帯域に関する情報を含む端末性能情報を基地局に報告し、特定周波数帯域を介して相手の端末装置と端末間直接通信を行うように無線通信モジュールを制御し、特定周波数帯域が制限周波数帯域と同一である場合、端末間直接通信を行う際、基地局からの信号受信は制限されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の実施例によれば、無線通信システムにおいて端末間直接通信を効率的に行うことができる。
【００１５】
本発明で得られる効果は、以上に言及した効果に制限されず、言及していない別の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】無線通信システムの一例としてＥ−ＵＭＴＳ網構造を概略的に示す図である。
【図２】３ＧＰＰ無線接続網規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮとの間の無線インタフェースプロトコルの制御面及び利用者面構造を示す図である。
【図３】３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びそれらを用いた一般の信号送信方法を説明するための図である。
【図４】ＬＴＥシステムにおいて用いられる下りリンク無線フレームの構造を例示する図である。
【図５】ＬＴＥシステムで用いられる上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図６】搬送波集約技法を説明する概念図である。
【図７】端末間直接通信の概念図である。
【図８】半２重方式の端末間直接通信を動作するＵＥの受信器の構造を例示する図である。
【図９】半２重方式の端末間直接通信の特徴を説明するための図である。
【図１０】搬送波集約技法でｅＮＢから信号を受信するＵＥの構造を例示する図である。
【図１１】本発明の実施例による端末間直接通信を行う受信端の構造を例示する図である。
【図１２】本発明の実施例による端末間直接通信を行う例を示す図である。
【図１３】本発明の実施例による端末間直接通信のための端末構成を示す図である。
【図１４】最大二つの受信回路を有するＵＥが二つの搬送波を介してｅＮＢからの信号を受信するように設定された場合、本発明の実施例によって端末間直接通信を行う例を示す図である。
【図１５】本発明の実施例による通信装置のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下で添付の図面を参照して説明される本発明の実施例から、本発明の構成、作用及びほかの特徴が容易に理解されるであろう。以下で説明する実施例は、本発明の技術的特徴が３ＧＰＰシステムに適用された例である。
【００１８】
本明細書ではＬＴＥシステム及び高度ＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａ）システムを用いて本発明の実施例を説明するが、これは例示に過ぎず、本発明の実施例は、上述した定義に該当するいかなる通信システムにも適用可能である。また、本明細書は、周波数分割２重通信（ＦＤＤ）方式を基準にして本発明の実施例について説明するが、これは例示に過ぎず、本発明の実施例は、ハイブリッド周波数分割２重通信（Ｈ−ＦＤＤ）方式又は時分割２重通信（ＴＤＤ）方式にも容易に変形して適用することができる。
【００１９】
図２は、３ＧＰＰ無線接続網規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮとの間の無線インタフェースプロトコルの制御面（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ）及び利用者面（ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ）の構造を示す図である。制御面とは、端末（ＵＥ）と網とが呼を管理するために用いる制御メッセージが送信される通路を意味する。利用者面とは、応用層で生成されたデータ、例えば、音声データ又はインターネットパケットデータなどが送信される通路を意味する。
【００２０】
第１層である物理層は、物理チャネルを用いて上位層に情報転送サービス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供する。物理層は、上位の媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層とは伝送チャネル（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して接続されている。伝送チャネルを介して媒体接続制御層と物理層との間にデータが移動する。送信側の物理層と受信側の物理層との間は物理チャネルを介してデータが移動する。物理チャネルは、時間及び周波数を無線リソースとして活用する。具体的には、物理チャネルは、下りリンクにおいて直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）方式で変調され、上りリンクにおいて単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）方式で変調される。
【００２１】
第２層の媒体接続制御（ＭＡＣ）層は、論理チャネルを介して、上位層である無線リンク制御（ＲＬＣ）層にサービスを提供する。第２層のＲＬＣ層は、高信頼データ伝送をサポートする。ＲＬＣ層の機能はＭＡＣ内部の機能ブロックとして具現してもよい。第２層のパケットデータ融合プロトコル（ＰＤＣＰ）層は、帯域幅の狭い無線インタフェースによってＩＰｖ４又はＩＰｖ６のようなＩＰパケットを効率的に送信するために、余分の制御情報を減らすヘッダ圧縮機能を果たす。
【００２２】
第３層の最下部に位置する無線リソース制御（ＲＲＣ）層は、制御面にだけ定義される。ＲＲＣ層は、無線ベアラ（ＲＢ）の設定（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、再設定（Ｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）及び解放（Ｒｅｌｅａｓｅ）に関連して、論理チャネル、伝送チャネル及び物理チャネルの制御を担当する。無線ベアラとは、端末と網との間のデータ伝達のために第２層によって提供されるサービスを意味する。そのために、端末のＲＲＣ層と網のＲＲＣ層とはＲＲＣメッセージを交換する。端末のＲＲＣ層と網のＲＲＣ層との間にＲＲＣ接続（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）がある場合に、端末はＲＲＣ接続状態（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ｍｏｄｅ）にあり、そうでない場合は、ＲＲＣ休止状態（Ｉｄｌｅ  Ｍｏｄｅ）にある。ＲＲＣ層の上位にある非接続層（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ、ＮＡＳ）層は、セッション管理及び移動性管理などの機能を果たす。
【００２３】
基地局（ｅＮＢ）を構成する一つのセルは、１．４、３、５、１０、１５、２０ＭＨｚなどの帯域幅のいずれか一つに設定され、複数の端末に対して下り又は上り伝送サービスを提供する。別個のセルは別個の帯域幅を提供するように設定することができる。
【００２４】
網から端末にデータを送信する下り伝送チャネルとしては、システム情報を送信する同報チャネル（ＢＣＨ）、呼出しメッセージを送信する呼出しチャネル（ＰＣＨ）、利用者情報又は制御メッセージを送信する下り共有チャネル（ＳＣＨ）などがある。下りマルチキャスト又はブロードキャストサービスの情報又は制御メッセージは、下りＳＣＨを介して送信してもよく、別の下りマルチキャストチャネル（ＭＣＨ）を介して送信してもよい。一方、端末から網にデータを送信する上り伝送チャネルとしては、初期制御メッセージを送信するランダム接続チャネル（ＲＡＣＨ）、利用者情報又は制御メッセージを送信する上りＳＣＨがある。伝送チャネルの上位に存在し、伝送チャネルにマップされる論理チャネルとしては、同報制御チャネル（ＢＣＣＨ）、呼出し制御チャネル（ＰＣＣＨ）、共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）、マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）、マルチキャスト情報チャネル（ＭＴＣＨ）などがある。
【００２５】
図３は、３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらのチャネルを用いた一般の信号送信方法を説明するための図である。
【００２６】
端末は、電源が入ったり、新しくセルに進入したりした場合に、基地局と同期を取る等の初期セル探索作業を行う（Ｓ３０１）。そのために、端末は、基地局から１次同期チャネル（Ｐ−ＳＣＨ）及び２次同期チャネル（Ｓ−ＳＣＨ）を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得することができる。その後、端末は、基地局から物理同報チャネルを受信し、セル内同報情報を取得することができる。一方、端末は、初期セル探索段階で、下りリンク参照信号（ＤＬ ＲＳ）を受信し、下りリンクチャネル状態を確認することができる。
【００２７】
初期セル探索を終えた端末は、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、及び該ＰＤＣＣＨに載せられた情報に基づいて物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を受信することによって、より具体的なシステム情報を取得することができる（Ｓ３０２）。
【００２８】
一方、基地局に初めて接続したか、信号送信のための無線リソースがない場合には、端末は、基地局にランダム接続手順（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ；ＲＡＣＨ）を行うことができる（Ｓ３０３乃至Ｓ３０６）。そのために、端末は、物理ランダム接続チャネル（ＰＲＡＣＨ）を介して特定シーケンスをプリアンブルとして送信し（Ｓ３０３及びＳ３０５）、ＰＤＣＣＨ及び対応するＰＤＳＣＨを介して、プリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ３０４及びＳ３０６）。競合ベースのＲＡＣＨについては、衝突解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を更に行ってもよい。
【００２９】
上述の手順を行った端末は、以降、一般的な上りリンク／下りリンク信号送信手順として、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ受信（Ｓ３０７）、及び物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）／物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）送信（Ｓ３０８）を行うことができる。特に、端末はＰＤＣＣＨを介して下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する。ここで、ＤＣＩは、端末に対するリソース割当情報のような制御情報を含み、その使用目的によってフォーマットが異なる。
【００３０】
一方、端末が上りリンクを介して基地局に送信する又は端末が基地局から受信する制御情報は、下りリンク／上りリンク肯定応答／否定応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）信号、チャネル品質指示子（ＣＱＩ）、プリコーディング行列インデクス（ＰＭＩ）、ランク指示子（ＲＩ）などを含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、端末は、これらのＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩなどの制御情報をＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨを介して送信することができる。
【００３１】
図４は、下りリンク無線フレームにおいて一つのサブフレームの制御領域に含まれる制御チャネルを例示する図である。
【００３２】
図４を参照すると、サブフレームは１４個のＯＦＤＭシンボルで構成されている。サブフレーム設定によって先頭における１乃至３個のＯＦＤＭシンボルは制御領域として用いられ、残り１３〜１１個のＯＦＤＭシンボルはデータ領域として用いられる。同図で、Ｒ１乃至Ｒ４は、アンテナ０乃至３に対する参照信号（ＲＳ）（又はパイロット信号）を表す。ＲＳは、制御領域及びデータ領域を問わず、サブフレーム内に一定のパターンで固定される。制御チャネルは、制御領域においてＲＳの割り当てられないリソースに割り当てられ、情報チャネルも、データ領域においてＲＳの割り当てられないリソースに割り当てられる。制御領域に割り当てられる制御チャネルとしては、物理制御フォーマット指示子チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）、物理ＨＡＲＱ指示子チャネル（ＰＨＩＣＨ）、ＰＤＣＣＨなどがある。
【００３３】
ＰＣＦＩＣＨは、物理制御フォーマット指示子チャネルであり、サブフレームごとにＰＤＣＣＨに用いられるＯＦＤＭシンボルの個数を端末に知らせる。ＰＣＦＩＣＨは、先頭のＯＦＤＭシンボルに位置し、ＰＨＩＣＨ及びＰＤＣＣＨに優先して設定される。ＰＣＦＩＣＨは、４個のリソース要素グループ（ＲＥＧ）で構成され、ＲＥＧはそれぞれ、セルＩＤ（Ｃｅｌｌ  ＩＤｅｎｔｉｔｙ）に基づいて制御領域内に分散される。１個のＲＥＧは４個のリソース要素（ＲＥ）で構成される。ＲＥは、１個の副搬送波×１個のＯＦＤＭシンボルで定義される最小物理リソースを指す。ＰＣＦＩＣＨ値は帯域幅によって、１乃至３、又は２乃至４の値を示し、４相位相偏移変調（ＱＰＳＫ）で変調される。
【００３４】
ＰＨＩＣＨは、物理ＨＡＲＱ指示子チャネルであり、上りリンク送信に対するＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫを搬送するために用いられる。すなわち、ＰＨＩＣＨは、ＵＬ ＨＡＲＱのためのＤＬ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が送信されるチャネルを指す。ＰＨＩＣＨは、１個のＲＥＧで構成され、セル特定（ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）にスクランブルされる。ＡＣＫ／ＮＡＣＫは１ビットで示され、２相位相偏移変調（ＢＰＳＫ）で変調される。変調されたＡＣＫ／ＮＡＣＫは、拡散係数（Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ、ＳＦ）＝２又は４で拡散される。同一のリソースにマップされる複数のＰＨＩＣＨは、ＰＨＩＣＨグループを構成する。ＰＨＩＣＨグループに多重化されるＰＨＩＣＨの個数は、拡散符号の個数によって決定される。ＰＨＩＣＨ（グループ）は、周波数領域及び／又は時間領域においてダイバシチ利得を得るために３回反復される。
【００３５】
ＰＤＣＣＨは、物理下りリンク制御チャネルであり、サブフレームの先頭におけるｎ個のＯＦＤＭシンボルに割り当てられる。ここで、ｎは、１以上の整数であり、ＰＣＦＩＣＨによって指示される。ＰＤＣＣＨは、１個以上の制御チャネル要素（ＣＣＥ）で構成される。ＰＤＣＣＨは、伝送チャネルであるＰＣＨ及びＤＬ−ＳＣＨのリソース割当に関する情報、上りリンクスケジュール許可（ｇｒａｎｔ）、ＨＡＲＱ情報などを、各端末又は端末グループに知らせる。ＰＣＨ及びＤＬ−ＳＣＨは、ＰＤＳＣＨを介して送信される。したがって、基地局及び端末は一般に、特定の制御情報又は特定のサービスデータ以外はＰＤＳＣＨを介してそれぞれ送信及び受信する。
【００３６】
ＰＤＳＣＨのデータがいずれの端末（一つ又は複数の端末）に送信されるものであるか、それら端末がどのようにＰＤＳＣＨデータを受信して復号をすべきかに関する情報などは、ＰＤＣＣＨに含まれて送信される。例えば、特定ＰＤＣＣＨが「Ａ」という無線網一時識別情報（ＲＮＴＩ）で巡回冗長検査ビット（ＣＲＣ）マスクされており、「Ｂ」という無線リソース（例えば、周波数位置）及び「Ｃ」という伝送形式情報（例えば、伝送ブロックサイズ、変調方式、符号化情報など）を用いて送信されるデータに関する情報が特定サブフレームにおいて送信されるとしよう。この場合、セル内の端末は、自身が持っているＲＮＴＩ情報を用いてＰＤＣＣＨを監視し、「Ａ」のＲＮＴＩを持つ一つ以上の端末があると、それらの端末は、ＰＤＣＣＨを受信し、受信したＰＤＣＣＨの情報に基づき、「Ｂ」及び「Ｃ」によって指定されるＰＤＳＣＨを受信する。
【００３７】
下りリンク制御チャネルの基本リソース単位はＲＥＧである。ＲＥＧは、ＲＳを除く状態で４個の隣接したＲＥで構成される。ＰＣＦＩＣＨ及びＰＨＩＣＨはそれぞれ４個のＲＥＧ及び３個のＲＥＧを含む。ＰＤＣＣＨはＣＣＥ単位で構成され、一つのＣＣＥは９個のＲＥＧを含む。
【００３８】
図５は、ＬＴＥシステムにおいて用いられる上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００３９】
図５を参照すると、上りリンクサブフレームは、制御情報を搬送するＰＵＣＣＨが割り当てられる領域と、利用者データを搬送するＰＵＳＣＨが割り当てられる領域とに区別される。サブフレームの中間部分がＰＵＳＣＨに割り当てられ、周波数領域においてデータ領域の両側部がＰＵＣＣＨに割り当てられる。ＰＵＣＣＨ上で送信される制御情報は、ＨＡＲＱに用いられるＡＣＫ／ＮＡＣＫ、下りリンクチャネル状態を示すＣＱＩ、ＭＩＭＯのためのＲＩ、上りリンクリソース割当要求であるスケジュール要求（ＳＲ）などがある。ある端末のＰＵＣＣＨは、サブフレーム内の各スロットにおいて別個の周波数を占める一つのリソースブロックを使用する。すなわち、ＰＵＣＣＨに割り当てられる２個のリソースブロックはスロットを境界に周波数ホップする。特に、図５では、ｍ＝０のＰＵＣＣＨ、ｍ＝１のＰＵＣＣＨ、ｍ＝２のＰＵＣＣＨ、ｍ＝３のＰＵＣＣＨがサブフレームに割り当てられる例を示す。
【００４０】
図６は、搬送波集約（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）を説明する概念図である。搬送波集約は、無線通信システムがより広い周波数帯域を用いるように、端末が上りリンクリソース（又は、成分搬送波（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ））及び／又は下りリンクリソース（又は、成分搬送波）で構成された周波数ブロック又は（論理的意味の）セルを複数個用いて一つの大きい論理周波数帯域として用いる方法を意味する。以下では、説明の便宜のために成分搬送波という用語に統一するものとする。
【００４１】
図６を参照すると、システム帯域幅（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ、Ｓｙｓｔｅｍ  ＢＷ）全体が論理帯域幅であって、最大１００ＭＨｚの帯域幅を有する。システム帯域幅全体は５個の成分搬送波を含み、それぞれの成分搬送波は最大２０ＭＨｚの帯域幅を有する。成分搬送波は、物理的に連続した一つ以上の連続した副搬送波を含む。図６ではそれぞれの成分搬送波がいずれも同一の帯域幅を有するとしたが、これは例示に過ぎず、それぞれの成分搬送波は別個の帯域幅を有してもよい。また、それぞれの成分搬送波は、周波数領域において互いに隣接しているとしたが、同図は論理的な概念で示したもので、それぞれの成分搬送波は物理的に互いに隣接していても、離れていてもよい。
【００４２】
それぞれの成分搬送波に対して異なる中心周波数を用いたり、物理的に隣接した成分搬送波に対して共通の一つの中心周波数を用いたりすることもできる。例えば、図６ですべての成分搬送波が物理的に隣接しているときは、中心周波数Ａを用いることができる。また、成分搬送波がそれぞれ物理的に隣接していないときは、それぞれの成分搬送波に対して別々の中心周波数Ａ、中心周波数Ｂなどを用いることができる。
【００４３】
本明細書において、成分搬送波は旧型システムのシステム帯域に対応する。成分搬送波を旧型システムを基準に定義することによって、進化した端末及び旧型端末が共存する無線通信環境において容易な後方互換性の提供及びシステムの設計を図ることができる。一例として、ＬＴＥ−Ａシステムが搬送波集約をサポートする場合、成分搬送波はそれぞれＬＴＥシステムのシステム帯域幅に対応する。この場合、成分搬送波は、１．２５、２．５、５、１０又は２０ＭＨｚ帯域幅のいずれか一つを有することができる。
【００４４】
搬送波集約によってシステム帯域幅全体を拡張した場合に、各端末との通信に用いられる周波数帯域は成分搬送波単位に定義される。端末Ａは、システム帯域幅全体である１００ＭＨｚを用いることができ、５個の成分搬送波をすべて用いて通信を行う。端末Ｂ1〜Ｂ5は２０ＭＨｚ帯域幅だけを用いることができ、一つの成分搬送波を用いて通信を行う。端末Ｃ1及びＣ2は４０ＭＨｚ帯域幅を用いることができ、それぞれ二つの成分搬送波を用いて通信を行う。これら二つの成分搬送波は論理／物理的に隣接しても、隣接しなくてもよい。同図では、端末Ｃ1が、隣接していない二つの成分搬送波を用いる場合を示し、端末Ｃ2が、隣接した二つの成分搬送波を用いる場合を示す。
【００４５】
図７は、端末間直接通信の概念図である。
【００４６】
図７を参照すると、ＵＥが他のＵＥと直接無線通信を行う装置間（ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−ｄｅｖｉｃｅ、Ｄ２Ｄ）通信、すなわち、端末間直接通信では、ｅＮＢがＤ２Ｄ送受信を指示するためのスケジュールメッセージを送信することができる。Ｄ２Ｄ通信に参加するＵＥは、ｅＮＢからＤ２Ｄスケジュールメッセージを受信し、Ｄ２Ｄスケジュールメッセージが指示する送受信動作を行う。
【００４７】
本発明では、図７に示すように、ＵＥが他のＵＥと直接無線チャネルを用いて端末間直接通信を行うとき、通信の相手となるＵＥを検出する方法を提案する。ここで、ＵＥは利用者の端末を意味するが、ｅＮＢのようなネットワークエンティティがＵＥ間の通信方式に従って信号を送受信する場合にはそれも一種のＵＥと見なすことができる。
【００４８】
本発明では、図７に示すように、ＵＥがｅＮＢとの通信を維持しつつ、他のＵＥと端末間直接通信を行う場合、特定時点では２種の通信のうちいずれか一方だけを行う半２重（ｈａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘ）方式の端末間直接通信方式を提案する。
【００４９】
図７で、ＵＥ＃２はＵＥ＃１との端末間直接通信を行ってＵＥ＃１と信号を直接交換すると同時に、ｅＮＢとの通信リンクも維持して必要な情報をｅＮＢと交換する。すなわち、端末間直接通信を行うＵＥであっても、ｅＮＢとの通信リンクは維持すべきであるため、少なくとも２種類の通信リンクを同時に運営しなければならないのが一般的である。
【００５０】
一般に、端末間直接通信は、ＵＥがｅＮＢに信号を送信するための上りリンクリソースを用いることが望ましい。これは、ＵＥが有する上りリンクリソースでの送信回路を再利用できるほか、隣接ＵＥへの干渉を回避できるという点でも有利である。具体的には、ｅＮＢとＵＥとの間の上りリンク通信リンクにおいて、受信端はｅＮＢであり、これは一般にＵＥから分離された地域（例えば、建物の屋上）に設置されるため、上りリンクリソースを用いた端末間直接通信は、既存のｅＮＢとＵＥとの間の通信リンクに及ぶ干渉の問題を予防することに有利である。ここで、上りリンクリソースとは、ＦＤＤシステムでは上りリンク帯域を、ＴＤＤシステムでは上りリンクサブフレームとして設定された時間リソースを意味する。同様に、下りリンクリソースとは、ＦＤＤシステムでは下りリンク帯域を、ＴＤＤシステムでは下りリンクサブフレームとして設定された時間リソースを意味する。
【００５１】
これは、上りリンクリソースでは信号送信能力だけを、下りリンクリソースでは信号受信能力だけを有する既存のＵＥに比べて、Ｄ２Ｄ ＵＥは上りリンクリソースで信号を受信できる能力を更に有するということを意味する。同時に、Ｄ２Ｄ ＵＥはｅＮＢの信号を受信するために下りリンクリソースでも信号を受信可能でなければならない。このように、ＵＥは上りリンクリソース及び下りリンクリソースでの信号受信及びそれに伴う信号処理が可能でなければならないが、端末間直接通信を行いながらもｅＮＢとの通信リンクを維持することができる。
【００５２】
下りリンクリソースでの受信回路と、上りリンクリソースでの受信回路とを別途に具現すると（これを全２重（ｆｕｌｌ−ｄｕｐｌｅｘ）方式の端末間直接通信と称する）、同一時点で両リソースでの同時信号受信が可能になる。一方、ＵＥの信号受信回路を一つだけ具現し、これを下りリンクリソースと、上りリンクリソースとで切替えて使用する形態で動作すると（これを半２重方式の端末間直接通信と称する）、一時点で下りリンクリソースの受信と、上りリンクリソースの受信とを同時に行うことはできないが、端末の具現コストを削減できるという長所があり、特に、端末間直接通信が間欠的な場合にはより有用であろう。
【００５３】
図８は、半２重方式の端末間直接通信を行うＵＥの受信器の構造を例示する。
【００５４】
まず、図８の（ａ）では、すべての受信回路が一つずつ設けられており、受信回路の先頭段に位置しているスイッチが、下りリンク帯域及び上りリンク帯域のうち適切なものを選択するように動作する。一方、図８の（ｂ）では、ＲＦ回路は下りリンク帯域と上りリンク帯域のそれぞれに存在するが、基底帯域処理回路は一つだけ存在し、その前段のスイッチが時点ごとに下りリンク帯域及び上りリンク帯域のうち、所望の信号が入ってくる帯域を選択するように動作する。
【００５５】
図９は、半２重方式の端末間直接通信の特徴を説明するための図である。
【００５６】
図９で、ＵＥは、サブフレーム＃ｎで上りリンクリソースを介して他のＵＥの信号を受信する端末間直接通信を行うが、半２重方式の端末間直接通信動作では下りリンクリソースでのｅＮＢからの受信は行うことができない。したがって、当該サブフレーム＃ｎではｅＮＢの制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ若しくはＰＨＩＣＨ）又はデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）を受信しないように別途の動作定義が必要でありうる。
【００５７】
一方、複数の搬送波を結合して信号を受信する搬送波集約が可能なＵＥは、搬送波のそれぞれに対して個別の受信回路を具現しているのが一般的である。特に、各搬送波が別個の周波数帯域で動作する場合にはなおさらである。
【００５８】
図１０は、搬送波集約技法でｅＮＢから信号を受信するＵＥの構造を例示する図であり、ｆ１及びｆ２の二つの周波数帯域のそれぞれに対して受信回路が具現されている。
【００５９】
図１０のような構造のＵＥ、すなわち、受信端は一つの搬送波を介して下りリンク信号を受信するように設定されたとき（すなわち、搬送波集約技法の適用が設定されていないとき）、２番目の受信回路を端末間直接通信において信号受信時に用いることができ、よって、図９で説明したようなｅＮＢ信号受信の制約を防止することができる。
【００６０】
図１１は、本発明の実施例による端末間直接通信を行う受信端の構造を例示する。また、図１２は、本発明の実施例による端末間直接通信を行う例を示す。
【００６１】
まず、図１１を参照すると、２番目の受信回路における先頭段のスイッチを用いて、受信する信号の周波数帯域を選択している。特に、二つの搬送波を介してｅＮＢ信号を受信する場合、１番目の回路ではｆ１で送信される下りリンク帯域＃１の信号を、２番目の回路ではｆ２で送信される下りリンク帯域＃２の信号を受信するように動作する。
【００６２】
一方、一つの搬送波を介してｅＮＢ信号を受信する場合は、１番目の回路ではｆ１で送信される下りリンク帯域＃１の信号を、２番目の回路ではｆ３で送信される上りリンク帯域の端末間直接通信信号を受信するように動作する。
【００６３】
その結果、図１２で例示するように、たとえサブフレーム＃ｎで端末間直接通信の信号受信を行っても、相変らず下りリンクリソースを介してｅＮＢ信号を受信することができる。
【００６４】
これを一般化すると、ＵＥが合計Ｎ個の搬送波を介して同時にｅＮＢ信号の受信が可能な場合、Ｍ（＜Ｎ）個の搬送波を介してｅＮＢ信号を受信するように設定されると、ＵＥはｅＮＢ信号受信に使用しないＮ−Ｍ個の受信回路を用いて、上りリンク帯域で送信される端末間直接通信の信号を受信するように動作する。ここで、Ｎは、受信回路の個数を表してもよい。
【００６５】
もちろん、具現によってはＮ個の搬送波のすべてにおいて端末間直接通信信号の受信が可能でない場合もあるため、ＵＥが保有しているＮ個の受信回路のうち、ｅＮＢからの信号受信の用途にだけ使用できる受信回路の個数がＮ１個で、ｅＮＢからの信号受信の用途と端末間直接通信の信号受信の用途の双方に使用できる受信回路の個数がＮ２個であり、かつＮ１＋Ｎ２＝Ｎになるように表現してもよい。図１１の例では、Ｎ１＝１、Ｎ２＝１であって、Ｎ＝２と表現することができる。このような事実をｅＮＢとＵＥとが事前に共有していなければならず、ＵＥは、初期接続過程などで自身が最大いくつの受信回路を有するか、又は最大いくつの受信回路をｅＮＢ信号の受信と、端末間直接通信信号の受信との双方に使用できるかに関する情報を交換することができる。
【００６６】
一方、ｅＮＢの信号を同時受信できる搬送波の個数が受信回路の最大個数よりも少ない場合、図１２に示したように、ｅＮＢ信号受信に制約がないという仮定で動作する。一方、ｅＮＢの信号を同時受信できる搬送波の個数と、受信回路の最大個数とが同一である場合、図９に示したように、端末間直接通信信号を受信する時点ではｅＮＢ信号受信に制約が発生するという仮定で動作する。
【００６７】
もちろん、Ｎ個の受信回路に加えて、端末間直接通信信号受信専用の受信回路を備えているＵＥでは、上記のようなｅＮＢからの信号受信に対する制約無しで通信を行うことができるため、端末間直接通信の信号受信専用回路の個数に関する情報の交換も事前に交換することができる。
【００６８】
上述した通り、ＵＥが端末間直接通信で信号受信の用途に使用できる受信回路に関する情報をｅＮＢに報告する方法として、ＵＥが特定搬送波で端末間直接通信の信号を受信する際にどの搬送波に対する受信制約が発生するかを知らせることができる。
【００６９】
具体的には、搬送波集約技法を行う状況で、ＵＥは、特定の周波数帯域で端末間直接通信の信号を受信するとき、どの周波数帯域で使用していた受信回路を端末間直接通信へと用途変換するか、その結果、どの周波数帯域でｅＮＢからの信号受信に制約が発生するかをｅＮＢに知らせることができる。
【００７０】
より具体的には、ＵＥが帯域＃１と帯域＃２とを併合している場合、帯域＃３を介して端末間直接通信の信号を受信するときは、帯域＃１に受信制約が必要か、帯域＃２に受信制約が必要か、又は帯域＃１と帯域＃２の双方に受信制約が必要かを知らせることができる。ここで、端末間直接通信の信号を受信する帯域＃３は、ＦＤＤの場合、上りリンク帯域として規定された帯域だけを意味し、ＴＤＤの場合は、下りリンクと上りリンクとが時間ドメインで区別された帯域を意味する。このような信号通知の形態の例として、｛（ＵＥが併合する帯域の組合せ）、端末間直接通信の受信が行われる帯域、受信制約が必要か否か、（受信制約が必要な帯域の組合せ）｝のように定義することができる。
【００７１】
例えば、帯域＃１と帯域＃２とを併合している場合、帯域＃３で端末間直接通信の信号受信を行うＵＥが帯域＃１での受信制約を必要とするときは、このような信号通知は、｛（帯域＃１，帯域＃２）、帯域＃３、必要、（帯域＃１）｝のような形態で定義できる。ここで、帯域＃３は、他の帯域と同一であってもよいし、異なってもよい。
【００７２】
もちろん、特定ＵＥが特定帯域での端末間直接通信受信を行う際に、一切の受信制約が必要でないときは、当該状況に対しては受信制約が不要であることをｅＮＢに知らせることができる。例えば、帯域＃１と帯域＃２とを併合している場合、帯域＃３で端末間直接通信の信号受信を行うＵＥが、いずれの帯域にも受信制約を必要としないときは、このような信号通知は、｛（帯域＃１，帯域＃２）、帯域＃３、不要｝のような形態で定義できる。特に、このような場合には受信制約が不要なため、受信制約が必要な帯域の組合せに関する情報は上記の信号通知から除かれることがわかる。
【００７３】
さらに、受信制約の必要性は、受信制約が設定される帯域によって異なる形態で報告してもよい。一例として、ＵＥは、帯域＃１と帯域＃２とを併合しており、帯域＃３を介して端末間直接通信を行う場合、帯域＃１に受信制約を設定するときは、帯域＃３で端末間直接通信が可能であることを知らせると共に、帯域＃２に受信制約を設定するときは、そのときも帯域＃３で端末間直接通信が可能であることを知らせることができる。これは、当該ＵＥは、帯域＃１及び帯域＃２を受信する二つの受信器をいずれも帯域＃３に切り替えて端末間直接通信の受信を行うことができることを意味する。
【００７４】
このような情報の信号通知は、｛（帯域＃１，帯域＃２）、帯域＃３、必要、（帯域＃１）｝、及び｛（帯域＃１，帯域＃２）、帯域＃３、必要、（帯域＃２）｝のような形態とすることができる。これを受信したｅＮＢは、状況に応じて帯域＃１又は帯域＃２のいずれか一帯域に受信制約を設定し、帯域＃３での端末間直接通信受信を動作させることができる。これは、図１３の（ａ）を参照する。
【００７５】
一方、ＵＥの具現によって、ＵＥが帯域＃２の受信回路を帯域＃３の用途に切り替えることが不可能な場合、帯域＃１だけが端末間直接通信のための受信制約設定に有効であるため、信号通知として｛（帯域＃１，帯域＃２）、帯域＃３、必要、（帯域＃１）｝だけが報告される。これは、図１３の（ｂ）を参照する。
【００７６】
一方、ＦＤＤシステムの場合、端末間直接通信の対象となる上りリンク帯域と、受信制約が発生する下りリンク帯域とは、２重通信のために対形成（ｐａｉｒｉｎｇ）された帯域に制限することもできる。すなわち、ＵＥが上りリンク帯域として規定された特定搬送波を介して端末間直接通信の信号受信を行う場合、当該上りリンク帯域と対形成された下りリンク帯域として規定された搬送波に対して常に受信制約を設定する。
【００７７】
このような制限を適用すると、別途の信号通知無しでもｅＮＢ及びＵＥは、端末間直接通信の信号を受信するとき、どの帯域で受信制約が発生するかに関する情報を事前に共有することが可能である。ただし、この場合、１次搬送波の再設定過程が行われてもよい。すなわち、上りリンク１次搬送波を介して端末間直接通信がなされる場合、下りリンク１次搬送波ではｅＮＢからの信号受信に制約が発生するためである。一例として、上りリンク１次搬送波を介した端末間直接通信によって下りリンク１次搬送波でｅＮＢからの信号受信に制約が発生したとき、直ちに、受信制約が発生しない２次搬送波を１次搬送波に変更するように動作できる。
【００７８】
信号通知形態に関する他の例として、ＵＥは端末間直接通信の信号受信に用いられる回路（又は、端末に具現された無線周波数回路）の構成情報を網に知らせることができる。この端末間直接通信の信号受信回路の構成情報は、端末内の各受信回路がどの帯域及び／又はどの帯域の組合せを測定できるかに関する情報を含む。
【００７９】
図１３は、本発明の実施例による端末間直接通信のための端末構成図である。
【００８０】
図１３を参照すると、受信回路＃１の構成情報として、図１３の（ａ）も図１３の（ｂ）も、｛帯域１，帯域３｝のような測定情報を定義して報告することができる。ここで、帯域のリストは、受信回路＃１で測定できる帯域を示す。
【００８１】
一方、受信回路＃２の構成情報として、図１３の（ａ）では｛帯域２，帯域３｝と測定情報を定義して報告できるが、図１３の（ｂ）では、｛帯域２｝と測定情報を定義して報告することができる。同様に、帯域のリストは、受信回路＃２で測定できる帯域を示す。
【００８２】
望ましくは、端末が上述の情報を網に知らせるために、端末の性能情報を報告する一般的な手順を用いることができる。
【００８３】
以下では、ＵＥのすべての受信回路がｅＮＢからの信号受信に用いられるように設定された場合、端末間直接通信の信号受信時点で発生するｅＮＢからの信号受信制約に関する具体的な動作を説明する。
【００８４】
図１４は、最大二つの受信回路を有するＵＥが二つの搬送波を介してｅＮＢからの信号を受信するように設定された場合、本発明の実施例によって端末間直接通信を行う例を示す。
【００８５】
図１４を参照すると、サブフレーム＃ｎでＵＥが端末間直接通信の信号を受信するように動作すると、二つの受信回路のいずれか一つの受信回路を端末間直接通信の信号受信に用いなければならず、ｅＮＢ信号を受信する二つの搬送波のいずれかを受信できなくなる。この場合、受信制約のための一つの受信回路又は一つの搬送波を選択しなければならない。
【００８６】
しかし、１次搬送波（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃａｒｒｉｅｒ）又は１次セル（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ）は、システム情報のような重要な情報の伝達のために用いられるだけでなく、無線リンク監視のような測定を持続的に行わなければならない。したがって、本発明では、１次搬送波ではｅＮＢからの信号受信を持続的に行いながら、必要時に、２次搬送波（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃａｒｒｉｅｒ）又は２次セル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ）の信号を受信していた回路を用いて端末間直接通信の信号を受信することを提案する。このような動作は、図１３の（ａ）に示した端末構成のように、端末間通信が発生する場合、受信制約が発生する搬送波を二つ以上の搬送波から選択できる場合に特に有用である。
【００８７】
図１４では、サブフレーム＃ｎで端末間直接通信の信号を受信するために、２次搬送波に該当する下りリンク帯域＃２のｅＮＢ信号受信に制約が発生する。図１４の例では、端末間直接通信動作を行うサブフレーム＃ｎだけでｅＮＢ信号受信に制約が発生するとしたが、端末間直接通信の信号が占めるシンボルの位置、上りリンクサブフレームに印加された時間進め（ｔｉｍｉｎｇ  ａｄｖａｎｃｅ）値の大きさ、ｆ２とｆ３との間の切替えに必要な時間の長さなどから、サブフレーム＃ｎの周辺のサブフレームでも更に制約が発生しうる。
【００８８】
複数の２次搬送波が設定された状況では、これらの２次搬送波のうち一つを、事前に定められた優先順位に従って選択し、ｅＮＢからの信号受信に制約をおくことができる。例えば、搬送波インデックスが最も大きいか、又は最も小さい２次搬送波を受信制約のために選択することができる。
【００８９】
特に、ＵＥが、事前に定められた規則に従って、制約の発生する搬送波を設定する動作は、ｅＮＢが特定搬送波を選択し、該搬送波に対して用いていた受信回路を端末間直接通信に使用することを指示する命令が明示的に伝達されない場合に適している。例えば、この動作は、ＵＥがｅＮＢの専用（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ）信号通知無しで事前に定められたリソースを介して端末間直接通信の信号を受信する場合、特に、単に隣接したＵＥの存在有無を把握する発見（ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）信号を受信する場合に適している。
【００９０】
図１４において、ｅＮＢからの信号受信制約は、直ちに特定搬送波が非活性化されたと見なすことができる。すなわち、ｅＮＢ及びＵＥは、端末間直接通信の信号受信が行われるサブフレーム又はその付近のサブフレームでは直ちに特定の搬送波が一定期間非活性化されたと把握する。特に、端末間直接通信の信号受信が行われるサブフレームの位置は、事前にｅＮＢとＵＥとの間で指定されているはずであるため、このような瞬時の非活性化がいつ、どれくらい起きるかをｅＮＢ及びＵＥは正確に知っている。ｅＮＢ及びＵＥは、瞬時の非活性化が起きる時点が経過すると、当該搬送波は自動に再び活性化されると仮定して動作することができる。
【００９１】
上述したように、特定搬送波が直ちに非活性化される場合には、搬送波集約技法と関連した動作の一部に変化が生じうる。一例として、交差搬送波スケジュール（ｃｒｏｓｓ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）が設定された状況で唯一の２次搬送波が非活性化されると、交差搬送波スケジュールが不要となるため、これと関連するフィールドを対応する下りリンク制御情報から削除することができる。他の一例として、一部の２次搬送波が非活性化されると、一つの上りリンクサブフレームで送信するＡＣＫ／ＮＡＣＫの最大個数が減るため、これを考慮して、ＡＣＫ／ＮＡＣＫのためのチャネル符号化又はＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号をＰＵＣＣＨにマップする方式などを適宜変更してもよい。さらに他の例として、一部の２次搬送波で自己スケジュールを行う途中に直ちに当該搬送波が非活性化されると、当該搬送波で送信する上りリンク許可はそれ以上送受信不可能になる。この場合、事前に約束された非活性化されない搬送波へとスケジュール用搬送波を変更して、上りリンク許可を継続して送受信するように動作することができる。
【００９２】
特定ＵＥが特定帯域で端末間直接通信を行う場合、ｅＮＢがどの搬送波に割り当てられた受信回路を使用できるかを、上述したＵＥの端末間直接通信で信号受信の用途に使用できる受信回路に関する情報に基づいて把握したとき、ｅＮＢは、ＲＲＣのような上位層信号又はＬ１／Ｌ２制御信号を用いて、端末間直接通信で動作するＵＥに、どの搬送波の受信回路を用いて端末間直接通信受信動作を行うかを指定することができる。
【００９３】
このような動作は、特定ＵＥが端末間直接通信受信動作を行うとき、ｅＮＢが指定した特定の搬送波に対してｅＮＢからの信号に対する間隙を発生させるか、又は特定の搬送波を直ちに非活性化する。一例として、ｅＮＢは特定のサブフレームにおいて端末間直接通信受信動作を行うことをＵＥに指示するとき、搬送波に対する指示子を追加し、指示された特定の搬送波に対して端末間直接通信受信動作を行う間、又はその周辺の一部時点までを含む所定区間には、当該搬送波に対してはｅＮＢからの信号に対して間隙が設定されるか、又は当該搬送波が非活性化されるものとして動作するように指示することができる。
【００９４】
以上、端末間直接通信の信号受信とｅＮＢからの信号受信との関係について説明したが、端末間直接通信の信号受信とｅＮＢへの信号送信との関係にも類似の制約が発生しうる。
【００９５】
例えば、端末が周波数帯域＃１を介して端末間直接通信信号を受信し、周波数帯域＃２を介してｅＮＢへの信号を送信する場合、端末の具現によっては、周波数帯域＃２を通したｅＮＢへの送信信号から発生しうる強い干渉によって、周波数帯域＃１での端末間直接通信の信号受信が不可能なことがある。
【００９６】
したがって、周波数帯域＃１での端末間直接通信の信号受信のために、周波数帯域＃２でのｅＮＢへの信号送信には制約が発生し、特に、両周波数帯域が近接した場合にはこのような制約が発生する可能性は高い。このような制約は、ｅＮＢへの送信を中止すること、又はｅＮＢに送信する信号の電力が一定レベル以下に維持されることを含む。
【００９７】
したがって、上述した実施例と類似の方法で、ＵＥは、事前に自身の送受信回路構成の状態をｅＮＢに報告でき、特に、どの周波数帯域で端末間直接通信の信号を受信するときに、どの周波数帯域でのｅＮＢへの信号送信に制約が発生するかに関する情報を知らせることができる。具体的な例として、端末が帯域＃１と帯域＃２とを併合してｅＮＢに上りリンク信号を送信しているとき、帯域＃３を介して端末間直接通信の信号を受信する場合、帯域＃１での送信に制約が必要であれば｛（帯域＃１，帯域＃２）、帯域＃３、必要、（帯域＃１）｝のような情報をｅＮＢに知らせることができる。このような情報は、端末の性能（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）情報を報告する一般的な手順を用いることができる。
【００９８】
さらに、上述した各実施例でいう帯域は、３ＧＰＰ標準で定義する周波数帯域を指してもよいし、より一般的に、搬送波集約技法での成分搬送波（又は、セル）のように一種の周波数リソースを指してもよい。
【００９９】
図１５は、本発明の一実施例による通信装置のブロック構成図である。
【０１００】
図１５を参照すると、通信装置１５００は、プロセッサ１５１０、メモリ１５２０、無線周波（ＲＦ）モジュール１５３０、表示モジュール１５４０、及び利用者インタフェースモジュール１５５０を備えている。
【０１０１】
通信装置１５００は、説明の便宜のために例示されたもので、一部のモジュールは省略してもよい。また、通信装置１５００は、必要なモジュールを更に備えてもよい。また、通信装置１５００において、一部のモジュールはより細分化したモジュールにしてもよい。プロセッサ１５１０は、図面を参照して例示した本発明の実施例による動作を実行するように構成される。具体的には、プロセッサ１５１０の詳細な動作は、図１乃至図１４に記載された内容を参照されたい。
【０１０２】
メモリ１５２０は、プロセッサ１５１０に接続し、オペレーティングシステム、アプリケーション、プログラムコード、データなどを記憶する。ＲＦモジュール１５３０は、プロセッサ１５１０に接続し、基底帯域信号を無線信号に変換したり、無線信号を基底帯域信号に変換したりする機能を担う。そのために、ＲＦモジュール１５３０は、アナログ変換、増幅、フィルタ処理及び周波数上方変換、又はこれらの逆処理を行う。表示モジュール１５４０は、プロセッサ１５１０に接続し、様々な情報を表示する。表示モジュール１５４０は、制限されるものではないが、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）のような周知の要素を用いることができる。利用者インタフェースモジュール１５５０は、プロセッサ１５１０に接続し、キーパッド、タッチスクリーンなどのような周知の利用者インタフェースの組合せで構成することができる。
【０１０３】
以上説明してきた実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定形態に結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。各構成要素又は特徴は、他の構成要素又は特徴と結合しない形態で実施してもよいし、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更してもよい。ある実施例の一部の構成又は特徴は、他の実施例に含めてもよいし、他の実施例の対応する構成又は特徴に置き換えてもよい。特許請求の範囲において明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正によって新しい請求項として含めたりしてもよいことは明らかである。
【０１０４】
本発明による実施例は、様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。ハードウェアによる具現では、本発明の一実施例は、一つ又はそれ以上の特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１０５】
ファームウェア又はソフトウェアによる具現では、本発明の一実施例は、以上で説明された機能又は動作を実行するモジュール、手順、関数などの形態として具現してもよい。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶され、プロセッサにより駆動可能である。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、公知の様々な手段によってプロセッサとデータを交換することができる。
【０１０６】
本発明は、本発明の特徴から逸脱しない範囲で別の特定の形態に具体化してもよいことが当業者にとっては自明である。したがって、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制限的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的な解釈によって決定しなければならず、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
上述のような無線通信システムにおいて端末間直接通信を実行する方法及びそのための装置を、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムに適用される例を中心に説明したが、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムのほか、様々な無線通信システムにも適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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