(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体を駆動する直流モータと、
前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体からシートにトナー像を転写する転写手段と、
前記シートにトナー像を定着させる定着手段と、
前記転写手段から前記定着手段に向けて前記シートを搬送する搬送ベルトと、
入力されたパルスに応じて前記搬送ベルトを駆動するステッピングモータと、
前記転写手段と前記搬送ベルトとの間にあるシートを検知するシート検知手段と、
前記直流モータおよび前記ステッピングモータを制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記直流モータおよび前記ステッピングモータの停止処理を同時に開始させ、前記像担持体と前記転写手段とのニップ部でニップされたシートを前記シート検知手段が検知できるようにするために、前記像担持体が停止する時刻よりも前記搬送ベルトが停止する時刻が遅くなるように前記ステッピングモータに入力するパルスを制御して前記搬送ベルトの減速度を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記直流モータの停止処理を開始した後、前記像担持体が慣性で回転してシートを搬送する距離よりも、前記ステッピングモータに前記停止信号を出力してから前記ステッピングモータが停止するまでの間に前記搬送ベルトがシートを搬送する距離が大きくなるように、前記ステッピングモータの減速度を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体を駆動する第一駆動手段と、
前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体からシートにトナー像を転写する転写手段と、
前記転写手段によりトナー像が転写されたシートを搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段を駆動する第二駆動手段と、
前記転写手段と前記シート搬送手段との間にあるシートを検知する第一のシート検知手段と、
ジャムの検知に用いられる第二のシート検知手段と、
前記第一駆動手段および前記第二駆動手段を制御するとともに前記第二のシート検知手段の検知結果に基づいてジャムを検知する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、ジャムを検知したとき前記第一駆動手段および前記第二駆動手段の停止処理を同時に開始して前記像担持体および前記シート搬送手段を停止させた後、前記第二駆動手段を再び駆動させることにより、停止処理を開始してから前記像担持体および前記搬送手段が停止するまでにシートが進む距離の差によるループ量を、前記第一のシート検知手段についてのシートを検知することができる許容ループ量を超えないように小さくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、ジャムを検知したとき前記第一駆動手段および前記第二駆動手段の停止処理を同時に開始して前記像担持体および前記シート搬送手段を停止させた後、前記第一のシート検知手段による検知結果に基づいて前記転写手段と前記シート搬送手段の間にシートが残留しているか否かを判定し、残留していないと判定した場合には前記第二の駆動手段を再び駆動させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写手段によりシートに転写されたトナー像を定着する定着手段を有し、
前記シート搬送手段は、前記定着手段にシートを搬送するシート搬送ベルトを有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体は、感光体からトナー像が転写される中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置として、中間転写ベルトを用いた画像形成装置がある。このような画像形成装置は、画像形成に必要な色（例えば、４色）と同数の像担持体となる感光ドラムを備えており、それぞれの感光ドラムの周辺に帯電手段、露光手段及び現像手段が配置されている。
【０００３】
そして、感光ドラムに形成した単色のトナー像を中間転写ベルトに一次転写した後、中間転写ベルトに一次転写されたトナー像をシートに二次転写することでシートに未定着画像が形成される。未定着画像が形成されたシートは、定着手段に搬送されて未定着画像が定着された後、画像形成装置から排出される。
【０００４】
画像形成装置においては、サイズや坪量等が多種多様なシートに対応することが望まれている。しかしながら、従来の画像形成装置においては、坪量が５２ｇ／ｍ２未満の薄紙や剛度（腰の強さ）が低いシートにトナー像を二次転写した後、シートが中間転写ベルトの外周面から分離せずに巻き付く場合がある。
【０００５】
中間転写ベルトの外周面に巻き付いたシートはシート搬送経路以外の場所に入り込んでしまい、ジャム処理が容易に行えなかったり画像形成装置が故障する可能性もある。
【０００６】
特許文献１では、シートの先端が中間転写ベルトの外周面に巻き付いたことを二次転写部のシート搬送方向下流に設けられたシート検知センサを用いて検知する。そして、シート搬送経路上にシートがないと判断した場合に中間転写ベルトやその他の搬送ローラの駆動を停止することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−５９９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
中間転写ベルトの外周面へのシートの巻き付きは、シートの先端以外でも発生する。例えば、シートにジャムが発生したとき、二次転写部にシートが挟持された状態で中間転写ベルトの駆動手段が停止した場合、中間転写ベルトは駆動手段が停止した後も自身の慣性により所定量回転する。
【０００９】
すると、シートは二次転写部から定着手段までのシート搬送経路上に設けられたシート搬送手段と、該二次転写部との間でループを形成する。そして、中間転写ベルトの外周面にループを形成したシートの中腹部が巻き付いた状態で中間転写ベルトが停止する。
【００１０】
この状態では、特許文献１のように、二次転写部のシート搬送方向下流に設けられたシート検知センサではシートを検知することができない。この状態でシートがジャム処理されないまま、次の印刷ジョブが開始されると、中間転写ベルトの外周面にシートが巻き付いたまま搬送され、シート搬送経路以外の場所に入り込んでしまう可能性がある。
【００１１】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、像担持体の外周面へのシートの貼り付きによるシートジャムを防止し得る画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の請求項１に記載した構成は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を駆動する直流モータと、前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体からシートにトナー像を転写する転写手段と、前記シートにトナー像を定着させる定着手段と、前記転写手段から前記定着手段に向けて前記シートを搬送する搬送ベルトと、入力されたパルスに応じて前記搬送ベルトを駆動するステッピングモータと、前記転写手段と前記搬送ベルトとの間にあるシートを検知するシート検知手段と、前記直流モータおよび前記ステッピングモータを制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記直流モータおよび前記ステッピングモータの停止処理を同時に開始させ、前記像担持体と前記転写手段とのニップ部でニップされたシートを前記シート検知手段が検知できるようにするために、前記像担持体が停止する時刻よりも前記搬送ベルトが停止する時刻が遅くなるように前記ステッピングモータに入力するパルスを制御して前記搬送ベルトの減速度を制御することを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置の請求項３に記載した構成は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を駆動する第一駆動手段と、前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体からシートにトナー像を転写する転写手段と、前記転写手段によりトナー像が転写されたシートを搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送手段を駆動する第二駆動手段と、前記転写手段と前記シート搬送手段との間にあるシートを検知する第一のシート検知手段と、ジャムの検知に用いられる第二のシート検知手段と、  前記第一駆動手段および前記第二駆動手段を制御するとともに前記第二のシート検知手段の検知結果に基づいてジャムを検知する制御手段と、を有し、前記制御手段は、ジャムを検知したとき前記第一駆動手段および前記第二駆動手段の停止処理を同時に開始して前記像担持体および前記シート搬送手段を停止させた後、前記第二駆動手段を再び駆動させることにより、停止処理を開始してから前記像担持体および前記搬送手段が停止するまでにシートが進む距離の差によるループ量を、前記第一のシート検知手段についてのシートを検知することができる許容ループ量を超えないように小さくすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成によれば、像担持体の外周面へのシートの貼り付きによるジャムを防止出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構造を示す断面説明図である。
【図２】（ａ）は本発明に係る画像形成装置の二次転写部の構成を示す模式断面図である。（ｂ），（ｃ）は本発明に係る画像形成装置の二次転写部におけるシートの残留検知の様子を示す模式断面図である
【図３】本発明に係る画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の第１実施形態においてシートにジャムが発生したときの中間転写ベルト及びシート搬送ベルトの停止制御を示すフローチャートである。
【図５】シート搬送ベルト及び中間転写ベルトの停止制御の比較例を示す図である。
【図６】第１実施形態におけるシート搬送ベルト及び中間転写ベルトの停止制御を示す図である。
【図７】第１実施形態におけるシート搬送手段及び中間転写ベルトの他の停止制御を示す図である。
【図８】（ａ）は比較例におけるシート搬送ベルト及び中間転写ベルトの停止制御によりシート検知手段によりループが形成されたシートが検知できない様子を示す模式断面図である。（ｂ）は第１実施形態におけるシート搬送ベルト及び中間転写ベルトの停止制御によりシート検知手段によりループが形成されたシートを検知する様子を示す模式断面図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置の第２実施形態においてシートにジャムが発生したときの中間転写ベルト及びシート搬送ベルトの停止制御を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態におけるシート搬送ベルト及び中間転写ベルトの停止制御を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図により本発明に係る画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１６】
先ず、図１〜図８を用いて本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。図１に示す画像形成装置１は、トナー像を担持する像担持体としての中間転写ベルト31を備える。本実施形態の画像形成装置１は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置及びこれらの複合機器等に適用可能である。
【００１７】
本実施形態の画像形成装置１は、トナー像を担持する像担持体となる感光ドラム11Ｙ，11Ｍ，11Ｃ，11Ｋの表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト31の外周面上に一次転写した後、シートＰに二次転写する中間転写方式の画像形成装置である。
【００１８】
本実施形態においては、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの４色の画像形成ユニットを中間転写ベルト31の外周面上に配置した中間転写方式の画像形成装置１を用いて以下に説明する。尚、説明の都合上、感光ドラム11Ｙ，11Ｍ，11Ｃ，11Ｋは単に感光ドラム11で代表的に説明する場合もある。他の各画像形成ユニットについても同様である。
【００１９】
＜画像形成装置＞
先ず、図１及び図２（ａ）を用いて画像形成装置１の構成について説明する。図１は画像形成装置１の構成を示す断面説明図である。図２（ａ）は画像形成装置１の二次転写部４の周辺の構成を示す模式断面図である。先ず、図１を用いてシート給送部２によるシートＰの二次転写部４までのシート給送プロセスについて説明する。シートＰは、画像形成装置１の下部に設けられた各給送カセット61〜63に収容されている。
【００２０】
各給送カセット61〜63に収容されたシートＰは、それぞれ給送ローラ61ａ〜63ａによりそれぞれの給送カセット61〜63から給送される。尚、本実施形態においては、画像形成装置１の側面部に手差し給送可能な手差し給送トレイ64が設けられている。シートＰは給送ローラ64ａにより手差し給送トレイ64からも給送可能に構成されている。
【００２１】
給送ローラ61ａ〜64ａによりそれぞれ給送されたシートＰは、分離手段により１枚ずつ分離され、搬送パス３を介して二次転写部４のシート搬送方向における上流（以下、単に「上流」という）に配置されているレジストレーションローラ76に搬送される。給送されるシートＰの先端を停止したレジストレーションローラ76のニップ部に突き当て、レジストレーションローラ76よりも上流の搬送ローラ16，75により更にシートＰを搬送することによってシートＰにループを形成させる。
【００２２】
シートＰの先端はループを形成することにより該シートＰの腰の強さによりレジストレーションローラ76のニップ部に沿って倣わされる。これにより、シートＰの斜行が補正される。また、レジストレーションローラ76では、シートＰへの画像形成のタイミング、即ち、トナー像が感光ドラム11から一次転写された中間転写ベルト31の回転に合わせて、所定のタイミングで二次転写部４にシートＰを搬送する。このように、レジストレーションローラ76は、シートＰの斜行を補正し、所定のタイミグでシートＰを二次転写部４に搬送する。
【００２３】
＜画像形成部＞
次に画像形成部の構成について説明する。図１において、トナー像を担持する像担持体となる４つの感光ドラム11Ｙ〜11Ｋは、それぞれ帯電手段となる帯電装置12Ｙ〜12Ｋによって表面が一様な電荷に帯電される。露光手段となるレーザスキャナ13Ｃ〜13Ｋには、それぞれイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの画像信号が入力される。この画像信号に応じて感光ドラム11の表面をレーザ光13ａで照射し、感光ドラム11の表面電荷を中和して静電潜像を形成する。
【００２４】
各感光ドラム11の表面上に形成された静電潜像は、現像手段となる現像装置14Ｙ〜14Ｋによって、それぞれイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫのトナーで現像される。各感光ドラム11の表面上に現像されたトナーは一次転写手段となる一次転写ローラ35Ｙ〜35Ｋによって無端ベルトからなるトナー像を担持する像担持体となる中間転写ベルト31の外周面上に順番に転写される。これにより、中間転写ベルト31の外周面上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００２５】
中間転写ベルト31は、各感光ドラム11Ｙ〜11Ｋから一次転写されたフルカラーのトナー像を担持すると共に、シートＰの搬送プロセスに対して同様のタイミングでフルカラーのトナー像を二次転写部４まで搬送する。中間転写ベルト31は、駆動ローラ33、テンションローラ34及び二次転写内ローラ32により回転可能に張架されている。
【００２６】
図３に示す制御手段となる制御部10により電気的な制御が行われる第一駆動手段となるモータ６により図示しない駆動伝達手段を介して駆動ローラ33を回転駆動することにより中間転写ベルト31が回転駆動される。本実施形態のモータ６は直流モータを用いて構成される。
【００２７】
次に、二次転写部４における二次転写プロセス及びそれ以降のプロセスについて説明する。二次転写部４は、中間転写ベルト31の内周面側に配置された二次転写内ローラ32と、中間転写ベルト31を介在して二次転写内ローラ32と対向する二次転写手段となる二次転写外ローラ41とを備えている。
【００２８】
二次転写部４は、中間転写ベルト31を介在した二次転写内ローラ32と、二次転写外ローラ41とのニップ部でシートＰに所定の加圧力と静電的負荷バイアスを与える。これにより中間転写ベルト31の外周面上に担持されたフルカラーのトナー像がシートＰ上に二次転写される。本実施形態の二次転写外ローラ41は像担持体となる中間転写ベルト31に対向して配置され、中間転写ベルト31の外周面上からシートＰにトナー像を転写する転写手段として構成される。
【００２９】
中間転写ベルト31の外周面上からシートＰにトナー像を転写した後、中間転写ベルト31の外周面上に残留したトナーは、クリーンニング手段となるクリーニングユニット17により掻き取って清掃される。
【００３０】
二次転写部４においてシートＰにフルカラーのトナー像が二次転写される。すると、シートＰは、転写手段となる二次転写外ローラ41と中間転写ベルト31とにより挟持搬送される。更に、中間転写ベルト31の外周面上からトナー像が転写されたシートＰを搬送するシート搬送手段となるシート搬送部42により定着手段となる定着装置５へと搬送される。
【００３１】
本実施形態のシート搬送部42は、無端ベルトからなるシート搬送ベルト42ｃが駆動ローラ42ａ及び張架ローラ42ｂによって回転可能に張架されている。図３に示す制御手段となる制御部10により電気的な制御が行われる第二駆動手段となるモータ７に図示しない駆動伝達手段を介して接続された駆動ローラ42ａを回転駆動する。これによりシート搬送ベルト42ｃは二次転写部４から定着装置５へシートＰを搬送する方向に回転駆動される。本実施形態では、第二駆動手段となるモータ７によりシート搬送手段となるシート搬送ベルト42ｃを回転駆動する。
【００３２】
本実施形態のシート搬送ベルト42ｃには無数のシート吸引用の空気穴が設けられている。シート搬送部42は、図示しないファンにより生成される負圧によってシート搬送ベルト42ｃの外周面にシートＰを吸着させて搬送する。
【００３３】
図２（ａ）に示すように、シート搬送部42のシート搬送ベルト42ｃを回転駆動する駆動ローラ42ａは図示しない駆動伝達手段を介してモータ７により回転駆動される。本実施形態では、モータ７の一例としてステッピングモータを用いている。
【００３４】
中間転写ベルト31を介在して二次転写内ローラ32と二次転写外ローラ41とのニップ部からなる二次転写部４からシート搬送部42までの間のシート搬送経路は下ガイド43により形成されている。下ガイド43は、二次転写部４とシート搬送部42との間に配置される。そして、下ガイド43によりシートＰの下面をガイドする。
【００３５】
二次転写部４において二次転写されるトナー像はシートＰの上面に転写される。このため下ガイド43の上方にはシートＰの上面をガイドする上ガイドは設けられていない。従って、シートＰは下ガイド43の上面に沿ってガイドされる。
【００３６】
二次転写部４の下方のシート搬送経路上で転写手段となる二次転写外ローラ41と、シート搬送部42との間には、該シート搬送経路に沿って搬送される二次転写後のシートＰの有無を検知するシート検知手段となるシート検知センサ８が配置されている。
【００３７】
本実施形態のシート検知センサ８は、図示しない光源から光を照射して、下ガイド43上にシートＰが有る場合には、シートＰからの反射光を受光して、シートＰが有ることを示す検知信号を出力する反射式の光センサにより構成される。この光センサはシート搬送経路の下側から下ガイド43に形成されている図示しない開口から上方に光を照射するように配置されている。
【００３８】
定着装置５は、対向するローラ、或いはベルト等による所定の加圧力と、ヒータ等の熱源により所定の熱を加えて、シートＰに二次転写されたトナー像を溶融固着させる。定着装置５によりトナー像が定着されたシートＰは、排出パス82を介して排出トレイ66上に排出される。
【００３９】
また、シートＰの両面に画像形成を行う場合には、一旦、反転パス83に搬送されたシートＰは、反転パス83からスイッチバックパス84へと引き込まれる。そして、反転ローラ79の回転方向を正逆転させるスイッチバック動作によりシートＰの先後端が入れ替えられて両面搬送パス85へと搬送される。
【００４０】
その後、給送カセット61〜63、或いは、手差し給送トレイ64から給送されてくる後続印刷ジョブのシートＰとタイミングを合わせて搬送パス３に合流し、レジストレーションローラ76を経て二次転写部４に再搬送される。尚、シートＰの裏面（２面目）の画像形成プロセスに関しては、前述したシートＰの表面（１面目）の画像形成プロセスと同様であるため重複する説明は省略する。
【００４１】
また、シートＰを反転排出させる場合には、シートＰが定着装置５を通過した後にシートＰを反転パス83からスイッチバックパス84へと引き込む。そして、反転ローラ78，79の逆転により、スイッチバックパス84へ送り込まれた際のシートＰの後端を先頭にして、送り込まれた方向と反対向きに退出させ、排出トレイ66上に反転排出する。
【００４２】
＜ジャム発生時のシート残留検知動作＞
次に図２（ｂ），（ｃ）を用いて画像形成装置１の制御部10によるシートＰのジャム発生時のシート残留検知動作について説明する。
【００４３】
本実施形態では、制御部10は、図１に示すスイッチバックパス84に設けられたシート検知手段となるシート検知センサ９によりシートＰを所定時間検知しなかった場合にシートＰのジャムが発生したと判断する。
【００４４】
そして、シート検知センサ９によりジャム発生を検知した後、制御部10は以下の制御を行う。即ち、中間転写ベルト31を回転駆動する駆動ローラ33を回転駆動するモータ６やシート搬送ベルト42ｃを回転駆動する駆動ローラ42ａを回転駆動するモータ７を含む画像形成装置１に設けられる全てのシート搬送モータを停止する。
【００４５】
各シート搬送モータの停止後、図２（ｂ）に示すように、二次転写部４とシート搬送部42との間にシートＰが存在した場合、シート検知センサ８によって残留シートＰを検知することができ、ユーザにジャム処理動作を促すことが出来る。
【００４６】
しかし、実際は、モータ６が停止しても中間転写ベルト31の慣性力により中間転写ベルト31が回転し続ける。その結果、二次転写部４とシート搬送部42との間のシートＰが図２（ｃ）に示す上に凸のループを形成し、シート検知センサ８において残留シートＰを検知出来ない場合が存在する。
【００４７】
中間転写ベルト31は感光ドラム11Ｙ等に接触している。シート検知センサ９によりシートＰのジャム発生を検知した時点で制御部10により中間転写ベルト31を回転駆動するモータ６を停止させる。しかし、中間転写ベルト31の自重による慣性力や感光ドラム11Ｙの慣性力等の影響により瞬時に中間転写ベルト31を停止させることはできない。
【００４８】
特に、高生産性を要求される画像形成装置１では、中間転写ベルト31の回転速度が速いため、このような状況が顕著である。また、シートＰは、二次転写部４において二次転写外ローラ41により印加された静電的負荷バイアスによってチャージアップ（Charge Up；帯電）している。
【００４９】
そのため、例えば、坪量の小さい薄紙等のシートＰは、図２（ｃ）に示すように、シートジャムによる画像形成装置１の停止時に中間転写ベルト31の外周面にシートＰが中腹部から巻き付いてループを形成してしまうことがある。このループにより、シートＰがシート検知センサ８の検知領域を外れてしまう。このため残留シートＰを検知することが出来ない。
【００５０】
この状態で、ユーザが画像形成装置１の停止時に中間転写ベルト31の外周面にシートＰが中腹部から巻き付いてループを形成しているシートＰをジャム処理しないまま次の印刷ジョブが投入される。すると、シートＰは中間転写ベルト31の外周面に貼り付いたままシート搬送経路から外れて定着装置５の上方を過ぎて、シートＰの搬送経路以外の空間に入り込んでしまう場合がある。
【００５１】
例えば、シート搬送方向の長さが短い小サイズのシートＰを搬送していた場合には、シートＰの後端まで全てクリーニングユニット17内に入り込んでしまう場合もある。シートＰがクリーニングユニット17内に入り込んでしまうとユーザによるジャム処理は困難となる。
【００５２】
＜シート搬送手段の停止制御動作＞
次に図３〜図８を用いて画像形成装置１の制御部10によるジャム発生時の中間転写ベルト31及びシート搬送部42の停止制御について説明する。図３は画像形成装置１にシートＰのジャムが発生したときに中間転写ベルト31及びシート搬送部42の停止制御を行う制御部10を含む制御系のブロック図である。図４は画像形成装置１の制御部10によるジャム発生時の中間転写ベルト31及びシート搬送部42の停止制御を行う様子を示すフローチャートである。
【００５３】
図３に示すように、画像形成装置１の制御部10は、中間転写ベルト31を回転駆動するモータ６、及びシート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７に電気的に接続されている。制御部10は、所定の画像信号が入力されると、中間転写ベルト31を回転駆動するモータ６、及びシート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７を駆動制御する。
【００５４】
更に、シート検知手段となるシート検知センサ９によるシートＰのジャム検知結果に基づいて、中間転写ベルト31を回転駆動するモータ６、及びシート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７の減速制御を含んだ停止制御を行う。
【００５５】
図４を用いて制御部10による中間転写ベルト31を回転駆動するモータ６、及びシート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７の停止制御動作について説明する。
【００５６】
図４に示すように、画像形成装置１において印刷ジョブが開始されると、ステップＳ１において、中間転写ベルト31を回転駆動するモータ６が駆動を開始し、画像形成動作が開始される。次に、ステップＳ２において、シートＰがシート搬送部42に到達する前に所定のタイミングでシート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７が駆動を開始する。
【００５７】
そして、ステップＳ３において、制御部10はシート検知センサ９からの検知信号に基づいてスイッチバックパス84においてシートＰのジャムを検知したか否かを判断する。前記ステップＳ３において、制御部10がシート検知センサ９からの検知信号に基づいてスイッチバックパス84においてシートＰのジャムを検知したと判断する。
【００５８】
その場合には、ステップＳ４に進んで制御部10は所定のタイミングで中間転写ベルト31を回転駆動するモータ６の停止信号と、シート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７の停止信号とをそれぞれ出力する。そして、モータ６，７の回転をそれぞれ所定のタイミングで停止させる。
【００５９】
その後、ステップＳ５において、制御部10はシート検知センサ８の検知信号に基づいてシートＰが二次転写部４において残留しているか否かを判断する。前記ステップＳ５においてシートＰが二次転写部４において残留していると判断する。その場合には、ステップＳ６に進んで、制御部10は、二次転写部４にシートＰが残留している旨のメッセージを報知手段となる表示部15に表示して処理を終了し、ユーザによるジャム処理を待つ。前記ステップＳ５においてシートＰが二次転写部４において残留していないと判断した場合は、処理を終了してユーザによるジャム処理を待つ。
【００６０】
本実施形態では、スイッチバックパス84においてシートＰのジャムが発生する。そのときに、図２（ｃ）に示すように、二次転写部４とシート搬送部42との間でシートＰの中腹部が上に凸のループを形成することによりシート検知センサ８によりシートＰが検知出来ない問題を解消する。
【００６１】
このために、制御部10は、シート搬送部42のシート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７をシート検知センサ８の検知能力によりシートＰを検知出来る距離以上進める。そして、ループを形成したシートＰが検知出来るまでループを小さくしてから駆動停止する。
【００６２】
即ち、制御部10は、中間転写ベルト31を回転駆動する第一駆動手段となるモータ６を停止する。その後、該中間転写ベルト31と二次転写外ローラ41とのニップ部と、シート搬送部42との間で形成されるシートＰのループを解消してシート搬送部42によりシートＰが検知できる距離以上だけシート搬送部42によりシートＰを搬送する。その後、シート搬送ベルト42ｃを回転駆動する第二駆動手段となるモータ７を停止する。
【００６３】
つまり、制御部10は、モータ６の停止信号を出力する。その後、中間転写ベルト31と二次転写外ローラ41とのニップ部と、シート搬送部42との間でシートＰの検知ができなくなるような過大なループが生じないようにシート搬送部42によりシートＰを搬送してからシート搬送部42を停止させる。若しくは過大なループが無くなるようにシート搬送部42によりシートＰを搬送してからシート搬送部42を停止させる。
【００６４】
図５は比較例として、中間転写ベルト31を回転駆動するモータ６と、シート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７とを同時に停止した場合のシートＰのループ量を示す。図６及び図７は本実施形態におけるモータ６によって回転駆動される中間転写ベルト31の停止特性と、シート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７との停止制御の一例を示す。
【００６５】
図６は、図８に示すシート検知センサ８の許容ループ量Ｌａ内（検知可能なループ量以下）でシートＰを検知出来る距離以上シート搬送ベルト42ｃによりシートＰを進めてからシート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７を停止した一例を示す。尚、図５〜図７に示す各横軸は時間を示し、上段の各縦軸はシートＰの搬送速度を示し、下段の各縦軸はシート検知センサ８のＯＮ／ＯＦＦからなる検知結果を示す。
【００６６】
図８（ａ）は比較例においてシート搬送部42と中間転写ベルト31との間で形成されるシートＰのループ量を示す模式断面図である。図８（ｂ）は本実施形態においてシート搬送部42と中間転写ベルト31との間で形成されるシートＰのループ量を示す模式断面図である。
【００６７】
図５に示す比較例では、スイッチバックパス84においてシート検知センサ９によりシートＰのジャムを検知する。その後、制御部10から中間転写ベルト31を回転駆動するモータ６と、シート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７に同時に停止信号を出力する場合の一例を示す。
【００６８】
シート搬送ベルト42ｃにより搬送されるシートＰの搬送速度Ｖ１を３４０ｍｍ／ｓｅｃとし、中間転写ベルト31と二次転写外ローラ41とのニップ部により挟持搬送されるシートＰの搬送速度Ｖ２を３４０ｍｍ／ｓｅｃとする。そして、スイッチバックパス84においてシートＰのジャムが発生してシート検知センサ９によりシートＰのジャムを検知した後、図５に示す時刻ｔ１において、モータ６，７に同時に停止信号を出力する。
【００６９】
中間転写ベルト31は自身の慣性が大きいため制御部10が時刻ｔ１において停止信号を出した後、直ぐには停止せずに慣性でシートＰの搬送距離にして４０ｍｍ進んで時刻ｔ３において中間転写ベルト31が停止する。
【００７０】
一方、シート搬送部42は、中間転写ベルト31よりも慣性が極めて小さい。このためシート搬送ベルト42ｃの減速度を５００００ｍｍ／ｓｅｃ２とする。すると、シートＰの搬送距離にして１．４ｍｍ進んで時刻ｔ２（ｔ１＜ｔ２＜ｔ３）においてシート搬送ベルト42ｃが停止する。
【００７１】
図５の実線で示した斜線領域ａがシート搬送ベルト42ｃが停止するまでにシートＰが進む距離であり、シートＰの搬送距離にして１．４ｍｍ進む。図５の破線で示した斜線領域ｂは、中間転写ベルト31と、シート搬送ベルト42ｃとがそれぞれ停止するまでにシートＰが進む距離の差であり、シートＰの搬送距離にして３８．６ｍｍの差が生じる。この差が、図８（ａ）に示すように、二次転写部４とシート搬送部42との間のシート搬送経路上でシートＰに上に凸に形成されるループ量となる。
【００７２】
本実施形態において、図８に示すように、上に凸にループが形成されたシートＰを検知できるシート検知センサ８の許容ループ量Ｌａは２０ｍｍ以下である。従って、図８（ａ）に示す比較例のように、シートＰのループ量がシート検知センサ８の許容ループ量Ｌａを超えた場合は、図５の時刻ｔ５に示すように、シート検知センサ８により二次転写部４において残留しているシートＰを検知することができない。
【００７３】
図６はシート検知センサ８の許容ループ量Ｌａ内でシートＰを検知出来る距離以上シート搬送ベルト42ｃによりシートＰを進めてからシート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７を停止した一例を示す。
【００７４】
図５に示して前述したと同様の条件で、シート搬送ベルト42ｃの減速度を２０００ｍｍ／ｓｅｃ２とすると、シート搬送ベルト42ｃはシートＰの搬送距離にして３０．２ｍｍ進んで時刻ｔ２においてシート搬送ベルト42ｃが停止する。
【００７５】
図６の実線で示した斜線領域ｄがシート搬送ベルト42ｃが停止するまでにシートＰが進む距離であり、シートＰの搬送距離にして３０．２ｍｍ進む。図６の破線で示した斜線領域ｅは、中間転写ベルト31と、シート搬送ベルト42ｃとがそれぞれ停止するまでにシートＰが進む距離の差であり、シートＰの搬送距離にして９．８ｍｍの差が生じる。この差が、図８（ｂ）に示すように、二次転写部４とシート搬送部42との間のシート搬送経路上でシートＰに上に凸に形成されるループ量となる。
【００７６】
本実施形態において、図８に示すように、上に凸にループが形成されたシートＰを検知できるシート検知センサ８の許容ループ量Ｌａは２０ｍｍ以下である。従って、図８（ｂ）に示すように、シートＰのループ量がシート検知センサ８の許容ループ量Ｌａ以下（検知可能なループ量以下）となるためシート検知センサ８により二次転写部４において残留しているシートＰを検知することができる。
【００７７】
図６では、シート搬送ベルト42ｃが完全に停止する時刻ｔ２が、中間転写ベルト31が完全に停止する時刻ｔ３（ｔ３＞ｔ２）よりも早くなるようにシート搬送ベルト42ｃの減速度を設定する制御を例示した。シート搬送ベルト42ｃの減速度は、ステッピングモータからなるモータ７に入力するパルスを制御することにより適宜変更出来る。
【００７８】
他の構成として、シート搬送ベルト42ｃが完全に停止する時刻ｔ２と、中間転写ベルト31が完全に停止する時刻ｔ３とを一致させるように、中間転写ベルト31の減速特性（減速度）とシート搬送ベルト42ｃの減速度とを同じに設定しても良い。更に他の構成としてシート搬送ベルト42ｃが完全に停止する時刻ｔ２が、中間転写ベルト31が完全に停止する時刻ｔ３よりもやや遅くなるようにシート搬送ベルト42ｃの減速度を設定しても良い。つまり、モータ６の停止信号から、慣性力により中間転写ベルト31が回転することで中間転写ベルト31によってシートＰが進む量に応じた距離分シート搬送ベルト42ｃにシートＰを搬送させてからシート搬送ベルト42ｃを停止させる。
【００７９】
このように、自身の慣性によって急な停止ができない中間転写ベルト31の停止特性に応じてシート搬送ベルト42ｃの減速度を設定する。そして、シート検知センサ８によりシートＰの検知ができない程のループが二次転写部４とシート搬送部42との間に残留するシートＰに形成されることがないように設定している。
【００８０】
図７では、スイッチバックパス84においてジャムしたシートＰをシート検知センサ９により検知した後、時刻ｔ１ａにおいて制御部10により中間転写ベルト31を回転駆動するモータ６に停止信号を出力する。その後、所定時間後の時刻ｔ１ｂ（ｔ１ｂ＞ｔ１ａ）においてシート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７に停止信号を出力する場合の一例を示す。
【００８１】
図７に示すモータ６，７の停止制御の場合、中間転写ベルト31によるシート搬送速度Ｖ２よりもシート搬送ベルト42ｃによるシート搬送速度Ｖ１が小さくなった時刻ｔ４からシートＰにループが形成される。
【００８２】
このため図７の破線で示す斜線領域ｆが中間転写ベルト31と、シート搬送ベルト42ｃとがそれぞれ停止するまでにシートＰが進む距離の差である。この差が二次転写部４とシート搬送部42との間のシート搬送経路上でシートＰに上に凸に形成されるループ量となる。
【００８３】
この場合、制御部10は、シートＰに形成されるループ量が上に凸のループが形成されたシートＰを検知できるシート検知センサ８の許容ループ量Ｌａよりも小さくなるようにシート搬送ベルト42ｃを進めてからモータ７を停止する。
【００８４】
このように、二次転写部４とシート搬送部42との間に残留するシートＰにシート検知センサ８により検知できない程のループが形成されることがないように制御部10は以下の制御を行う。即ち、図７に示すように、中間転写ベルト31を回転駆動するモータ６に停止信号を出力する時刻ｔ１ａに対してシート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７に停止信号を出力する時刻ｔ１ｂを遅らせている。
【００８５】
尚、他の構成として、シート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７に停止信号を発生する時刻ｔ１ｂを、中間転写ベルト31を回転駆動するモータ６に停止信号を発生する時刻ｔ１ａに対して遅らせる。更に、中間転写ベルト31の慣性による停止特性に応じてシート搬送ベルト42ｃの減速度を設定しても良い。
【００８６】
尚、シート検知センサ８により二次転写部４において残留しているシートＰを検知できるシート搬送ベルト42ｃによりシートＰを搬送する距離は以下の通りである。即ち、中間転写ベルト31を回転駆動するモータ６を停止した後、中間転写ベルト31が慣性で回転する距離と、シート検知センサ８により検知可能なシートＰの許容ループ量Ｌａとにより適宜設定することができる。
【実施例２】
【００８７】
次に、図９及び図10を用いて本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００８８】
前記第１実施形態では、慣性の大きい中間転写ベルト31の停止特性に応じてシート搬送ベルト42ｃの減速度を設定する。これによりシート検知センサ８によりシートＰの検知ができない程のループが二次転写部４とシート搬送部42との間に残留するシートＰに形成されることがないように設定した。
【００８９】
本実施形態では、中間転写ベルト31とシート搬送ベルト42ｃとを停止する。その後、再度、シート搬送ベルト42ｃを回転駆動して二次転写部４とシート搬送部42との間に残留するシートＰのループを小さくしてシート検知センサ８によりシートＰが検知出来るように構成したものである。
【００９０】
＜シート搬送手段の停止制御動作＞
図９を用いて本実施形態における画像形成装置１の制御部10によるジャム発生時の中間転写ベルト31及びシート搬送部42の停止制御動作について説明する。図９は本実施形態における画像形成装置１の制御部10によるジャム発生時の中間転写ベルト31及びシート搬送部42の停止制御動作を示すフローチャートである。図９のステップＳ11において、画像形成装置１において印刷ジョブが開始されると中間転写ベルト31を回転駆動するモータ６の駆動が開始して画像形成動作が開始される。
【００９１】
次に、ステップＳ12において、シートＰがシート搬送部42に到達する前に所定のタイミングでシート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７の駆動が開始する。次に、ステップＳ13において、制御部10は、シート検知センサ９による検知結果に基づいて図１に示すスイッチバックパス84においてシートＰがジャムしたか否かを判断する。
【００９２】
前記ステップＳ13において、制御部10がシート検知センサ９による検知結果に基づいて図１に示すスイッチバックパス84においてシートＰがジャムしたと判断する。その場合には、ステップＳ14に進んで、図10に示す時刻ｔ１において制御部10は中間転写ベルト31を回転駆動するモータ６の停止信号と、シート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７の停止信号とを同時に出力する。
【００９３】
次にステップＳ15において、制御部10は、シート検知センサ８による検知結果に基づいて図１に示す二次転写部４においてシートＰが残留しているか否かを判断する。
【００９４】
前記ステップＳ15において、制御部10がシート検知センサ８による検知結果に基づいて図１に示す二次転写部４においてシートＰが残留していないと判断する。その場合は、ステップＳ16に進んで再びシート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７の駆動を開始する。そして、シート搬送ベルト42ｃによりシートＰを搬送してシートＰに形成されたループを解消してからステップＳ17に進み、シート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７を停止する。
【００９５】
その後、前記ステップＳ15に戻って、制御部10は、再度、シート検知センサ８による検知結果に基づいて図１に示す二次転写部４においてシートＰが残留しているか否かを判断する。前記ステップＳ15において、制御部10がシート検知センサ８による検知結果に基づいて図１に示す二次転写部４においてシートＰが残留していると判断する。その場合には、ステップＳ18に進んで、制御部10は、二次転写部４にシートＰが残留している旨のメッセージを報知手段となる表示部15に表示して処理を終了し、ユーザによるジャム処理を待つ。
【００９６】
即ち、本実施形態では、ステップＳ14において、制御部10はシート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７を停止させた後に、二次転写部４においてシートＰが残留しているか否かをシート検知センサ８の検知信号に基づいて判断する。シート検知センサ８により二次転写部４に残留しているシートＰが検知されない場合がある。その場合は、シート検知センサ８により検知可能なシートＰの許容ループ量Ｌａを超えたループが形成されているものと仮定してシート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７を再駆動する。そして、シート検知センサ８により二次転写部４に残留しているシートＰが検知された場合は、二次転写部４にシートＰが残留している旨を表示部15に表示する。
【００９７】
図10に本実施形態におけるシート搬送部42と、中間転写ベルト31との停止制御動作を示す。図10に示す横軸は時間を示し、上段の縦軸はシートＰの搬送速度を示し、下段の縦軸はシート検知センサ８のＯＮ／ＯＦＦからなる検知結果を示す。
【００９８】
図10では、図１に示すスイッチバックパス84に設けられたシート検知センサ９によりシートＰのジャムを検知する。その後、時刻ｔ１において制御部10は中間転写ベルト31を回転駆動するモータ６と、シート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７とに同時に停止信号を出力する場合の一例を示す。
【００９９】
シート搬送ベルト42ｃにより搬送されるシートＰの搬送速度Ｖ１を３４０ｍｍ／ｓｅｃ、中間転写ベルト31と二次転写外ローラ41とのニップ部に挟持搬送されるシートＰの搬送速度Ｖ１を３４０ｍｍ／ｓｅｃとする。
【０１００】
そして、図１に示すスイッチバックパス84に設けられたシート検知センサ９によりシートＰのジャムを検知する。その後、時刻ｔ１において、制御部10は中間転写ベルト31を回転駆動するモータ６と、シート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７とに同時に停止信号を出力する。慣性が大きい中間転写ベルト31は停止信号の出力後、直ぐには停止せず、慣性によりシートＰの搬送距離として４０ｍｍ進み、時刻ｔ３で停止する。
【０１０１】
一方、中間転写ベルト31よりも慣性が極めて小さいシート搬送ベルト42ｃは、減速度を５００００ｍｍ／ｓｅｃ２とすると、シートＰの搬送距離として１．４ｍｍ進み、時刻ｔ２（ｔ２＜ｔ３）で停止する。
【０１０２】
前記図５に示した比較例と同様に、図７の実線で示した斜線領域ａがシート搬送ベルト42ｃが停止するまでにシートＰが進む距離であり、シートＰの搬送距離にして１．４ｍｍ進む。図７の破線で示した斜線領域ｂは、中間転写ベルト31と、シート搬送ベルト42ｃとがそれぞれ停止するまでにシートＰが進む距離の差であり、シートＰの搬送距離にして３８．６ｍｍの差が生じる。この差が、図８（ａ）に示すように、二次転写部４とシート搬送部42との間のシート搬送経路上でシートＰに上に凸に形成されるループ量となる。
【０１０３】
本実施形態において、図８（ａ）に示すように、上に凸にループが形成されたシートＰを検知できるシート検知センサ８の許容ループ量Ｌａは２０ｍｍ以下である。従って、図８（ａ）に示す比較例のように、シートＰのループ量がシート検知センサ８の許容ループ量Ｌａを超えた場合がある。その場合は、図10の時刻ｔ５〜時刻ｔ９に示すように、シート検知センサ８により二次転写部４において残留しているシートＰを検知することができない。
【０１０４】
本実施形態では、シート検知センサ８により二次転写部４に残留しているシートＰが検知されない場合は、シート検知センサ８により検知可能なシートＰの許容ループ量Ｌａを超えたループが形成されているものと仮定する。そして、再度、時刻ｔ６（ｔ６＞ｔ３）において、モータ７を再駆動し、シート搬送ベルト42ｃの加速度を５００００ｍｍ／ｓｅｃ２で回転駆動する。これによりシートＰのループが小さくなる。
【０１０５】
そして、図10に示す時刻ｔ６から０．０５ｓｅｃ後の時刻ｔ10において、制御部10はシート搬送ベルト42ｃを回転駆動するモータ７に停止信号を出力する。シート搬送ベルト42ｃは、減速度を５００００ｍｍ／ｓｅｃ２とすると、シートＰの搬送距離として更に１．４ｍｍ進み、時刻ｔ７（ｔ７＜ｔ10）で停止する。
【０１０６】
図10の実線で示す斜線領域ｈの合計がシート搬送ベルト42ｃが再駆動して停止するまでに進むシートＰの搬送距離として２１．４ｍｍとなる。本実施形態においてシート検知センサ８でシートＰを検知するための許容ループ量Ｌａは２０ｍｍ以下である。これにより、シート検知センサ８により二次転写部４に残留しているシートＰを確実に検知することが可能になる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【０１０７】
６    …モータ（第一駆動手段）
７    …モータ（第二駆動手段）
８    …シート検知センサ（シート検知手段）
10    …制御部（制御手段）
31    …中間転写ベルト(像担持体)
41    …二次転写外ローラ（転写手段）
42ｃ  …シート搬送ベルト（シート搬送手段）
【図１】
0005871879.tif 000002
【図２】
0005871879.tif 000003
【図３】
0005871879.tif 000004
【図４】
0005871879.tif 000005
【図５】
0005871879.tif 000006
【図６】
0005871879.tif 000007
【図７】
0005871879.tif 000008
【図８】
0005871879.tif 000009
【図９】
0005871879.tif 000010
【図１０】
0005871879.tif 000011