(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングを嵌合状態に保持する撓み可能なロックアームを有するハウジングと、
前記ハウジングに組み付けられて、初期位置から検知位置への移動を可能とされ、前記両ハウジングが正規嵌合されるまでは前記初期位置に留め置かれ、前記両ハウジングが正規嵌合されたときに前記検知位置への移動が許容され、さらに、前記初期位置から前記検知位置へ向かう過程で撓み変形させられ、前記検知位置では弾性復帰して前記ロックアームに対して前記初期位置への戻り移動を規制された状態に保持される検知部材と、
前記ハウジングに取り付けられる取付部材とを備え、
前記検知部材には、逃がし部が設けられ、
前記取付部材には、この取付部材が前記ハウジングに正規に取り付けられた状態で、前記検知部材が前記初期位置から前記検知位置へ向かう過程では前記逃がし部と対応する位置に配置されて前記検知部材の撓みを許容し、前記検知部材が前記検知位置に至ったときには前記逃がし部から外れた位置に配置されて前記検知部材の撓みを規制する規制部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記取付部材は、前記ハウジングに対して正規に取り付けられていない半取付位置では前記規制部が前記初期位置に置かれた前記検知部材の前記逃がし部から外れた位置に配置されて前記検知部材の撓みを規制する構成となっていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記取付部材が、前記ハウジング内に挿入された端子金具の抜け止めをなすリテーナからなることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記取付部材が、前記端子金具に接続された電線の周囲をシールするゴム栓を保持するリアホルダからなることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、撓み可能なロックアームを有するハウジングと、ハウジングに対して待機位置（初期位置）と検知位置との間を移動可能に組み付けられる検知部材とを備えている。ハウジングは相手ハウジングと嵌合可能とされ、正規嵌合時に、相手ハウジングのロック突起にロックアームが弾性的に係止されることにより、両ハウジングが嵌合状態に保持されるようになっている。また、検知部材は、両ハウジングの嵌合過程ではロックアームのストッパの後面に当接することによって検知位置への移動が規制され、両ハウジングの正規嵌合時に相手ハウジングのロック突起でロックアームとの当接状態が解除されることによって検知位置への移動が許容される。そして、検知位置では、検知部材がロックアームのストッパの前面に当接することで、初期位置への移動が規制される。この場合、検知部材が初期位置から検知位置に移動可能となることをもって、両ハウジングが正規嵌合状態にあることを知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４２２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のコネクタの場合、検知位置における検知部材に対して後方への大きな引張力が作用すると、ロックアームのストッパのテーパ状の前面に、検知部材のテーパ状の後面が摺動して、ロックアームに対する検知部材の係止状態が解除される構成であった。このため、検知部材がハウジングに対して所定の位置（検知位置）に定まらず遊動したり脱落するおそれがあった。これに対し、検知部材の係止解除を防止する構造をハウジングに新設するとなると、構造の大型化及び複雑化を招いて好ましくないという事情があった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ハウジングの大型化及び複雑化を回避した上、検知部材の不用意な変位を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコネクタは、相手ハウジングを嵌合状態に保持する撓み可能なロックアームを有するハウジングと、前記ハウジングに組み付けられて、初期位置から検知位置への移動を可能とされ、前記両ハウジングが正規嵌合されるまでは前記初期位置に留め置かれ、前記両ハウジングが正規嵌合されたときに前記検知位置への移動が許容され、さらに、前記初期位置から前記検知位置へ向かう過程で撓み変形させられ、前記検知位置では弾性復帰して前記ロックアームに対して前記初期位置への戻り移動を規制された状態に保持される検知部材と、前記ハウジングに取り付けられる取付部材とを備え、前記検知部材には、逃がし部が設けられ、前記取付部材には、この取付部材が前記ハウジングに正規に取り付けられた状態で、前記検知部材が前記初期位置から前記検知位置へ向かう過程では前記逃がし部と対応する位置に配置されて前記検知部材の撓みを許容し、前記検知部材が前記検知位置に至ったときには前記逃がし部から外れた位置に配置されて前記検知部材の撓みを規制する規制部が設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
取付部材がハウジングに正規に取り付けられた状態で、検知部材が検知位置に至ると、規制部が逃がし部から外れた位置に配置されて、検知部材の撓みが規制されるため、検知位置に至った検知部材が偶発的に撓み変形させられることがなく、ハウジングに対する検知部材の不用意な変位が防止される。一方、取付部材がハウジングに正規に取り付けられた状態で、検知部材が初期位置から検知位置へ向かう過程では、規制部が逃がし部と対応する位置に配置されて検知部材の撓みが許容されるため、規制部の撓み動作の円滑性が担保される。しかも、規制部が取付部材に設けられているため、ハウジングの大型化及び複雑化を招くこともない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１のコネクタにおいて、ハウジングに対し、取付部材が半取付位置に置かれ、検知部材が初期位置に置かれた状態を示す断面図である。
【図２】取付部材が取付位置に置かれ、ハウジングが相手ハウジングと嵌合されて、検知部材が初期位置から検知位置へ向かう過程の状態を示す断面図である。
【図３】取付部材が取付位置に置かれ、ハウジングが相手ハウジングと嵌合されて、検知部材が検知位置に置かれた状態を示す断面図である。
【図４】検知部材が初期位置に置かれ、ハウジングが相手ハウジングと嵌合された状態を示す平面図である。
【図５】ハウジングが相手ハウジングと嵌合されて、検知部材が検知位置に置かれた状態を示す平面図である。
【図６】検知部材が初期位置に置かれたコネクタの正面図である。
【図７】取付部材が取付位置に置かれたコネクタの背面図である。
【図８】ハウジングの背面図である。
【図９】ハウジングの平面図である。
【図１０】検知部材の平面図である。
【図１１】検知部材の側面図である。
【図１２】検知部材の正面図である。
【図１３】検知部材の底面図である。
【図１４】他の実施例のコネクタの図１相当図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
前記取付部材は、前記ハウジングに対して正規に取り付けられていない半取付位置では前記規制部が前記初期位置に置かれた前記検知部材の前記逃がし部から外れた位置に配置されて前記検知部材の撓みを規制する構成となっている。取付部材が半取付位置にあるときには、規制部によって検知部材の撓みが規制されるため、検知部材を初期位置から検知位置に移動させることができない。したがって、検知部材の検知位置への移動が規制されると、取付部材がハウジングに正規に取り付けられていないことがわかる。
【００１０】
前記取付部材が、前記ハウジング内に挿入された端子金具の抜け止めをなすリテーナからなる。取付部材が端子金具の抜け止め機能を兼備するため、コネクタ全体としての大型化及び複雑化を回避することができる。
また、前記取付部材が、前記端子金具に接続された電線の周囲をシールするゴム栓を保持するリアホルダからなる。取付部材がゴム栓の保持機能を兼備するため、コネクタ全体としての大型化及び複雑化を回避することができる。
【００１１】
＜実施例１＞
本発明の実施例１を図１〜図１３によって説明する。実施例１のコネクタは、ハウジング１０と、検知部材４０と、取付部材としてのリテーナ８０とを備えている。ハウジング１０は、相手ハウジング９０と嵌合可能とされている。なお、以下の説明において、前後方向については、嵌合開始時にハウジング１０と相手ハウジング９０とが互いに向き合う面側を前方とし、上下方向については、図１〜図３を基準とする。
【００１２】
相手ハウジング９０は合成樹脂製であって、図２に示すように、ブロック状の端子収容部９１と、端子収容部９１の前端外周縁から前方に突出する筒状のフード部９２とを備えている。フード部９２の上面には、ロック突起９３が突出して設けられている。端子収容部９１には、図示しない相手端子金具が収容可能とされ、フード部９２内には、相手端子金具のタブ状部分が突出して配置されるようになっている。
【００１３】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図１及び図６に示すように、ブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の周囲を取り囲む筒状の嵌合筒部１２と、嵌合筒部１２とハウジング本体１１とをつなぐ径方向に沿った連結部１３とを備えている。連結部１３の前方で且つ嵌合筒部１２とハウジング本体１１との間は、相手ハウジング９０のフード部９２が嵌合可能な嵌合空間１４として前方に開放されている。図６に示すように、ハウジング本体１１には、図示しない端子金具を挿入可能なキャビティ１５が横並びで設けられ、キャビティ１５の内壁には、正規挿入された端子金具を抜け止めする撓み可能なランス１６が突出して設けられている。
【００１４】
なお、端子金具は、図示しない電線の端末部に圧着接続されているとともに、電線に嵌着された図示しないゴム栓に圧着接続されている。また、ハウジング本体１１の外周面には、図示しないシールリングが装着されている。両ハウジング１０、９０の正規嵌合時には、シールリングがハウジング本体１１とフード部９２との間に弾性的に挟み込まれ、シールリングを介して、両ハウジング１０、９０間のシールがとられる。そして、図７及び図８に示すように、ハウジング本体１１の後端部の上下方向に沿った両側面には、一対の係止突部１７が設けられている。
【００１５】
図８及び図９に示すように、嵌合筒部１２の上部には、一対の側壁１８が起立して設けられているとともに、両側壁１８の前端間に覆い壁１９が架け渡して設けられ、且つ、両側壁１８と覆い壁１９との間に、空間部２０が上方に開放して設けられている。嵌合筒部１２の空間部２０内には、ロックアーム２１が配置されている。図９に示すように、ロックアーム２１は、前後方向に延出する帯板状のアーム本体２２と、アーム本体２２の両側縁から張り出して側壁１８の内面につながる翼片状の一対の支点部２３とを有し、支点部２３を中心としてアーム本体２２がシーソ状に傾動する方向に撓み変形可能とされている。
【００１６】
図９に示すように、アーム本体２２には、その前端部にロック部２４が設けられ、ロック部２４の後方にロック孔２５が開放して設けられている。また、図８及び図９に示すように、アーム本体２２には、ロック孔２５内にせり出すようにして一対のガイド板２６が前後方向に延出して設けられ、両ガイド板２６上に、一対の抜止部２７が固定して設けられている。実施例１の場合、両ガイド板２６は、両支点部２３に面一状に連続して設けられている。
【００１７】
続いて、検知部材４０について説明する。検知部材４０は合成樹脂製であって、図１０及び図１１に示すように、幅方向に沿った操作ガイド部４１と、操作ガイド部４１の幅方向中央部から前方に突出する検知本体部４２とを有し、全体として平面視略Ｔ字形をなしている。検知本体部４２の下面には、前端部に、止め部４３が突出して設けられ、止め部４３の後方に、リブ状のガイド部４４が前後方向に延出して設けられている。図１１及び図１２に示すように、ガイド部４４の両側面には、前後方向に延出して前後両端に開口する一対のガイド溝４５が設けられている。
【００１８】
また、図１及び図１３に示すように、ガイド部４４の下面には、逃がし部４６が開口して設けられている。逃がし部４６は、底面視略矩形に開口する有底の孔とされ、周囲の平坦面から一段落ちた形態になっている。また、図１２及び図１３に示すように、検知本体部４２の両側縁には、ガイド溝４５よりも上方に、一対の被抜止部４７が突出して設けられている。図１２に示すように、操作ガイド部４１は、検知本体部４２よりも一段高くして配置され、その両側部に垂下部４９が下向きに突出して設けられ、両垂下部４９には嵌合溝４８が前方に開放して設けられている。
【００１９】
かかる検知部材４０は、ロックアーム２１に組み付けられ、その状態で、ハウジング１０に対し、初期位置（図１及び図４を参照）と、初期位置よりも前方の検知位置（図３及び図５を参照）とに、移動可能とされている。検知部材４０がロックアーム２１に組み付けられると、ガイド部４４の両ガイド溝４５内と操作ガイド部４１の両嵌合溝４８内とに、アーム本体２２の両ガイド板２６が嵌合され（図７を参照）、検知部材４０の組み付け姿勢が安定に維持される。さらに、検知部材４０の移動時には、両ガイド板２６が両ガイド溝４５内及び両嵌合溝４８内を摺動することにより、検知部材４０の移動が円滑に案内される。また、図４に示すように、検知部材４０が初期位置にあるときには、検知本体部４２の両被抜止部４７がアーム本体２２の両抜止部２７の前面に当接することで、検知部材４０がロックアーム２１に対して後方へ抜け出るのが規制される。
【００２０】
リテーナ８０は合成樹脂製であって、図７に示すように、リテーナ本体８１と、リテーナ本体８１の幅方向両端から前方に突出する一対の係止片８２とを備えている。係止片８２は、板状であって、リテーナ本体８１との連結位置を支点として撓み変形可能とされ、内側に、係止孔８３が開口して設けられている。かかるリテーナ８０は、ハウジング本体１１の後端部に後方から取り付けられ、半取付位置（図１を参照）から取付位置（図２を参照）に至らしめられる。図１及び図２に示すように、リテーナ本体８１の後端はハウジング本体１１の後面よりも後方に突出して配置され、その突出量が半取付位置から取付位置に向かうにしたがい漸次減少するようになっている。そして、取付位置では、図７に示すように、係止片８２の撓みを伴った後、ハウジング本体１１の係止突部１７が係止片８２の係止孔８３内に弾性的に嵌まり込み、これによってリテーナ８０がハウジング本体１１に抜け止め保持される。
【００２１】
図７に示すように、リテーナ本体８１には、リテーナ８０がハウジング本体１１に取り付けられた状態で両キャビティ１５と対応する位置に、下方に開放された断面略Ｕ字形の一対の切欠筒部８４が横並びで設けられている。切欠筒部８４には、取付位置にてハウジング本体１１のキャビティ１５内に進入することにより、キャビティ１５内に嵌合されたゴム栓の後面に当接可能に配置されて、ゴム栓ひいては端子金具の後方への抜け止めをなす図示しない抜け止め構造が設けられている。
【００２２】
また、図７に示すように、リテーナ本体８１には、両切欠筒部８４間を仕切る隔壁８５の前端上面に、規制部８６が突出して設けられている。図１に示すように、規制部８６は、角ブロック状の形態をなし、リテーナ８０の前端で且つ上端に配置されている。規制部８６の上面は、ガイド部４４の下面と同様、前後方向及び幅方向に沿った平坦面になっている。
【００２３】
実施例１のコネクタの構造は上述の通りであり、続いて、その作用を説明する。
両ハウジング１０、９０の嵌合に先立ち、ハウジング本体１１に検知部材４０が組み付けられる。検知部材４０が初期位置に組み付けられると、検知部材４０の両被抜止部４７がロックアーム２１の両抜止部２７の前面に当接可能に配置されて検知部材４０の後方への移動が規制されるとともに、検知部材４０の止め部４３がロックアーム２１のロック孔２５内に挿入されてロック部２４の後面に当接可能に配置されて検知部材４０の前方への移動が規制される。また、ハウジング本体１１のキャビティ１５内に図示しない端子金具が挿入され、次いで、リテーナ８０がハウジング１０に対して取付位置に組み付け保持される。
【００２４】
上記のように、リテーナ８０が取付位置で、且つ検知部材４０が初期位置にある状態では、リテーナ８０の規制部８６が検知部材４０の逃がし部４６の下方に対向して配置される。続いて、両ハウジング１０、９０が互いに嵌合させられる。両ハウジング１０、９０の嵌合過程では、ロックアーム２１のロック部２４にロック突起９３が干渉することで、アーム本体２２が撓み変形させられ、それに伴って検知部材４０も傾動変位して、検知部材４０の逃がし部４６内にリテーナ８０の規制部８６の上端部が入り込む。したがって、両ハウジング１０、９０の嵌合過程で、ロックアーム２１及び検知部材４０にリテーナ８０が干渉することはなく、両ハウジング１０、９０の嵌合が円滑に進められる。
【００２５】
図２に示すように、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されると、ハウジング１０の嵌合空間１４にフード部９２が正規深さで進入するとともに、ロックアーム２１のロック孔２５に相手ハウジング９０のロック突起９３が入り込み、ロック部２４の後面にロック突起９３が当接可能に配置される。これにより、両ハウジング１０、９０が嵌合状態に保持される。また、ロックアーム２１のロック孔２５内に進入したロック突起９３に検知部材４０の止め部４３が押圧され、ロック孔２５の上方に止め部４３が抜け出る。これにより、検知部材４０の検知位置への移動が可能となる。このとき、検知部材４０が撓み変形させられた状態となり、検知部材４０の逃がし部４６内にリテーナ８０の規制部８６の上端部が少し入り込む。
【００２６】
次いで、検知部材４０が前方へ押し込まれて検知位置に至らしめられる。図３に示すように、検知部材４０が検知位置に到達すると、検知本体部４２が復帰方向に弾性変位して、検知部材４０の止め部４３がロックアーム２１のロック部２４の前面に当接可能に配置される。これにより、検知部材４０の初期位置側への戻り移動が規制される。また、検知部材４０の操作ガイド部４１における両垂下部４９の嵌合溝４８の奥面に、ロックアーム２１の両支点部２３が当接可能に配置されて検知部材４０のそれ以上の前進が規制される（図５を参照）。
【００２７】
また、図３に示すように、検知部材４０が検知位置に到達すると、検知部材４０の逃がし部４６と対向する位置からリテーナ８０の規制部８６が外れて、検知部材４０のガイド部４４の下面（平坦面）に、規制部８６の上面（平坦面）が対面して当接可能に配置される。このため、検知部材４０の後端部が下方へ変位するのが規制され、ひいては検知部材４０の撓みが規制される。したがって、検知位置に置かれた検知部材４０を初期位置に後退させようとしても、検知部材４０が撓み変形しない限り、検知部材４０の止め部４３がロックアーム２１のロック部２４を乗り越えることができないことから、検知部材４０が初期位置に戻ることはない。また、検知部材４０と一体に連動するロックアーム２１の撓みも規制されるため、両ハウジング１０、９０の嵌合状態が良好に維持される。
【００２８】
ところで、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されずに半嵌合状態のまま留まっていると、ロックアーム２１のロック孔２５に相手ハウジング９０のロック突起９３が入り込まず、検知部材４０の止め部４３がロック孔２５から抜け出ることはない。このため、検知部材４０の検知位置への移動が規制され、それをもって両ハウジング１０、９０が正規の嵌合状態に至っていないことを知ることができる。
【００２９】
また、図１に示すように、仮に、両ハウジング１０、９０の嵌合前、検知部材４０が初期位置に置かれ、且つ、リテーナ８０が取付位置に至らず半取付位置に置かれていると、リテーナ８０の規制部８６が検知部材４０の逃がし部４６と対向する位置から外れてガイド部４４の下面に当接可能に配置される。このため、検知部材４０を検知位置に移動させようとしても、規制部８６がガイド部４４と当接して検知部材４０の撓みが規制され、検知部材４０を検知位置に至らすことができない。したがって、検知部材４０の検知位置への移動が規制されることをもって、リテーナ８０が取付位置に至っていないことを知ることができる。
【００３０】
以上説明したように、実施例１によれば、リテーナ８０がハウジング１０に正規に取り付けられた状態で、検知部材４０が検知位置に至ると、規制部８６が逃がし部４６から外れた位置に配置されて、検知部材４０の撓みが規制されるため、検知位置に至った検知部材４０が不用意に撓み変形させられることがなく、ハウジング１０に対する検知部材４０の不用意な変位が防止される。一方、リテーナ８０がハウジング１０に正規に取り付けられた状態で、検知部材４０が初期位置から検知位置へ向かう過程では、規制部８６が逃がし部４６と対応する位置に配置されて検知部材４０の撓みが許容されるため、規制部８６の撓み動作の円滑性が担保される。この場合に、規制部８６がリテーナ８０に設けられているため、ハウジング１０の大型化及び複雑化を招くこともない。しかも、リテーナ８０であれば、端子金具を抜け止めする機能も兼備するため、コネクタ全体としての大型化及び複雑化を回避することができる。
【００３１】
また、リテーナ８０が半取付位置にあると、規制部８６が初期位置に置かれた検知部材４０の逃がし部４６から外れた位置に配置されて検知部材４０の撓みが規制されるため、リテーナ８０が取付位置に至っていないことがわかる。
【００３２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）取付部材は、ハウジングに取り付けられて規制部を有するものであれば、リテーナである必要はなく、例えば、図１４に示すように、端子金具１００に接続された電線２００の外周面に密着するシール孔３１０を有するゴム栓３００を保持可能なリアホルダ４００からなるものであってもよい。なお、図１４は、リアホルダ４００が半取付位置に置かれた場合を示すものであり、リアホルダ４００がハウジング１０に対して取付位置に置かれた場合には、ゴム栓３００の後面にリアホルダ４００が当接してゴム栓３００が抜け止めされた状態になる。また、取付部材は、ハウジングから引き出された電線を覆うように取り付けられる電線カバーからなるものであってもよい。
（２）本発明は、シールリングやゴム栓を有しない非防水タイプのコネクタにも適用可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１０…ハウジング
２１…ロックアーム
４０…検知部材
４６…逃がし部
８０…リテーナ（取付部材）
８６…規制部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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