(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭気原因物質を吸着し、かつ、シール機能を有する吸着シール層を備える積層フィルムであって、
前記吸着シール層は、アミン系化合物担持二酸化ケイ素および水酸基担持ジルコニウムを含み、
積層フィルムの流れ方向または幅方向のシール強度のうち低い方の値が１２００ｇ／１５ｍｍ以上である積層フィルム。
【請求項２】
臭気原因物質を吸着し、かつ、シール機能を有する吸着シール層を備える積層フィルムであって、
前記吸着シール層は、水酸基担持酸化亜鉛、および、層間にアミノ基を保持した層状リン酸塩を含み、
積層フィルムの流れ方向または幅方向のシール強度のうち低い方の値が１２００ｇ／１５ｍｍ以上である積層フィルム。
【請求項３】
酸素を吸収する酸素吸収層をさらに備える請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記酸素吸収層は、前記吸着シール層と隣接して配置される請求項３に記載の積層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルムを備えることを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムおよび包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品および飲料などを保存するための包装体として、プラスチックから成る包装体がよく用いられる。この包装体を用いて食品および飲料などの内容物を包装したとき、包装体の外部もしくは内部の臭気原因物質、または内容物もしくは包装体自体から発生する臭気原因物質は、ユーザを不快にさせることがある。
【０００３】
この臭気原因物質に係る問題に対して、例えば、特許文献１には、吸着性消臭剤を含有する吸着性消臭剤含有層を備えるプラスチック多層容器が開示されている。この吸着性消臭剤含有層は、臭気原因物質を吸着する。そのため、プラスチック多層容器は、臭気原因物質を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−０６７５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この吸着性消臭剤含有層を新たに追加する必要があるので、積層フィルムの製造コストが増大する。
【０００６】
本発明の目的は、臭気原因物質に対する吸着性を有しつつ、製造コストを低減することができる積層フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）
本発明に係る積層フィルムは、吸着シール層を備える。吸着シール層は、臭気原因物質を吸着し、かつ、シール機能を有する。
【０００８】
この積層フィルムは、吸着シール層を備えることによって、臭気原因物質の吸着を目的とする層をシール層とは別に設ける必要がない。そのため、この積層フィルムは、臭気原因物質に対する吸着性を有しつつ、製造コストを低減することができる。
【０００９】
また、この積層フィルムを包装体に用いた場合、吸着シール層は、積層フィルムを構成する層のなかで、包装体の内容物に最も近い位置に配置される。そのため、吸着シール層は、内容物から発生する臭気原因物質を吸着しやすく、かつ、吸着シール層以外の層から放出される臭気原因物質、いわゆる素材臭を吸着しやすい。よって、この積層フィルムは、包装体内部の臭気原因物質を良好に抑制することができる。
【００１０】
（２）
上述（１）の積層フィルムでは、吸着シール層は、臭気原因物質を化学的に吸着することが好ましい。
【００１１】
この積層フィルムでは、臭気原因物質を物理的に吸着する積層フィルムに比べて、吸着後の臭気原因物質の脱離が起きにくい。
【００１２】
また、臭気原因物質は、化学反応によって無臭の物質に化学変化する。そのため、臭気原因物質が化学変化した物質が、たとえ積層フィルムから脱離したとしても、無臭の物質が放出されることになる。さらに、この積層フィルムは、臭気原因物質を物理的に吸着する積層フィルムに比べて、臭気原因物質の選択性の高い消臭ができ、かつ、消臭容量が大きい。
【００１３】
（３）
上述（１）または（２）の積層フィルムは、酸素吸収層をさらに備えることが好ましい。酸素吸収層は、酸素を吸収する。
【００１４】
この積層フィルムを包装体に用いた場合、酸素吸収層は、包装体内部の酸素を吸収し、内容物の酸化を抑制することができる。しかし、酸素吸収層のなかには、酸素を吸収して臭気原因物質を放出するものがある。かかる場合であっても、この積層フィルムは、化学吸着層によって、臭気原因物質を良好に抑制することができる。
【００１５】
（４）
上述（３）の積層フィルムでは、酸素吸収層は、吸着シール層と隣接して配置されることが好ましい。
【００１６】
酸素吸収層が酸素を吸収して臭気原因物質を放出する場合であっても、化学吸着層が酸素吸収層と隣接して配置されることによって、この積層フィルムは、臭気原因物質をより良好に抑制することができる。
【００１７】
（５）
本発明に係る包装体は、上述（１）〜（４）のいずれかの積層フィルムを備える。
【００１８】
この包装体は、上記の積層フィルムを備える。そのため、この包装体は、臭気原因物質に対する吸着性を有しつつ、製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る積層フィルムおよび包装体は、臭気原因物質に対する吸着性を有しつつ、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る積層フィルムの断面図である。
【図２】積層フィルムを備える包装体の断面図である。
【図３】（ａ）消臭剤がアルデヒド類を化学的に吸着する前の状態を示した断面図であり、（ｂ）消臭剤がアルデヒド類を化学的に吸着した後の状態を示した断面図である。
【図４】（ａ）消臭剤が脂肪酸類を化学的に吸着する前の状態を示した断面図であり、（ｂ）消臭剤が脂肪酸類を化学的に吸着した後の状態を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本実施形態に係る積層フィルム１００は、図１に示されるように、主に、外層１１０、第１接着層１２０、バリア層１３０、第２接着層１４０、酸素吸収層１５０、吸着シール層１６０が、この順に積層されて形成される。図２に示されるように、この積層フィルム１００は、包装体２００の底材３００の材料として用いられる。また、底材３００には、蓋材４００がシールされる。以下、積層フィルム１００の各構成について、それぞれ詳しく説明する。
【００２２】
＜外層＞
外層１１０の材料として、底材３００で用いることができる程度の強度を有しているものであればよく、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などが用いられる。
【００２３】
＜第１接着層、第２接着層＞
第１接着層１２０は、隣接する層である外層１１０と、バリア層１３０とを接着する機能を有する。第２接着層１４０は、隣接する層であるバリア層１３０と、酸素吸収層１５０とを接着する機能を有する。
【００２４】
第１接着層１２０および第２接着層１４０の材料として、公知の接着性のオレフィン系樹脂、例えば、接着性ポリプロピレン系樹脂、接着性ポリエチレン系樹脂などが用いられる。なお、第１接着層１２０および第２接着層１４０の少なくとも一方は、包装体２００の内容物（図示せず）の酸化を防止するために、酸化防止剤を含有していてもよい。第１接着層１２０および第２接着層１４０の少なくとも一方が酸化防止剤を含有する場合、酸化防止剤として、公知の酸化防止剤、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などが、単体でまたは２種類以上混合して用いられる。
【００２５】
＜バリア層＞
バリア層１３０は、包装体２００の外部から侵入する水蒸気、酸素、光などの透過を制限するバリア機能を有する。水蒸気をバリアするバリア層１３０の材料として、例えば、アルミニウム箔のような金属箔、フッ素、ポリ塩化ビニリデン、環状ポリオレフィン等の水分バリア性を有する樹脂が用いられる。酸素をバリアするバリア層１３０の材料として、例えば、アルミニウム箔のような金属箔、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等が用いられる。水蒸気および酸素をバリアするバリア層１３０の材料として、例えば、バリアＰＥＴ等が用いられる。光である紫外線をバリアするバリア層１３０の材料として、例えば、紫外線吸収剤または顔料を含有する樹脂薄膜などが用いられる。水蒸気、酸素、および光をバリアするバリア層１３０の材料として、例えば、透明樹脂フィルムに、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウムまたはそれらの混合物などの無機酸化物からなる蒸着薄膜層が形成されたものが用いられる。なお、必要に応じて、透明樹脂フィルム上に透明プライマー層が形成されてもよいし、または蒸着薄膜層上にガスバリア被膜層が形成されてもよい。
【００２６】
＜酸素吸収層＞
酸素吸収層１５０は、酸素吸収剤である酸素吸収性樹脂と、酸素吸収反応触媒とを含む。酸素吸収性樹脂として、不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂などが用いられる。具体的に、酸素吸収性樹脂として、例えば、エチレン系不飽和炭化水素ポリマー、主鎖エチレン系不飽和炭化水素ポリマー、ポリエーテルユニットポリマー、エチレンと歪んだ環状アルキレンのコポリマー、ポリアミド樹脂、酸変性ポリブタジエン、ヒドロキシアルデヒドポリマー等が、単体でまたは酸素吸収性樹脂以外の透明性に影響しないベース樹脂と混合して用いられる。
【００２７】
酸素吸収反応触媒として、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、アセチルアセトナート亜鉛、アセチルアセトナートコバルトまたはアセチルアセトナート銅などの遷移金属触媒などが用いられる。
【００２８】
酸素吸収層１５０は、酸化防止剤を含有していてもよいし、酸化防止剤を含有していなくてもよい。酸素吸収層１５０が酸化防止剤を含有する場合、酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤が用いられ、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などが、単体でまたは２種類以上混合して用いられる。
【００２９】
なお、酸素吸収層１５０と吸着シール層１６０との間に何らかの機能層が設けられることで、酸素吸収層１５０は吸着シール層１６０と隣接していなくてもよい。
【００３０】
＜吸着シール層＞
吸着シール層１６０は、蓋材４００を底材３００にシール（ヒートシール、超音波シール、高周波シール、インパルスシール等）するためのシール機能を有し、包装体２００に収容される内容物に対して悪影響を及ぼさないものである。また、吸着シール層１６０は、臭気原因物質を吸着する機能を有する。なお、積層フィルム１００から成る底材３００と蓋材４００とのシール強度は、良好なシール機能の観点から、９００ｇ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。シール強度の測定方法は、下記の実施例において詳述する。
【００３１】
吸着シール層１６０は、化学的な消臭剤および物理的な消臭剤の少なくとも一方を含有する樹脂から成る。化学的な消臭剤は、物理的な消臭剤に比べて、臭気原因物質を良好に抑制することができる。そのため、吸着シール層１６０は、化学的な消臭剤によって、臭気原因物質を化学的に吸着することが好ましい。
【００３２】
また、吸着シール層１６０は、化学的な消臭剤および物理的な消臭剤の少なくとも一方を含有することで、積層フィルム１００のユーザでのハンドリングが良好となる。例えば、積層フィルム１００は、滑り性が向上して摩擦係数が低下する。そのため、ロール状の積層フィルム１００のユーザ加工時の作業性が向上する。
【００３３】
消臭剤は、積層フィルム１００の透明性の低下と、シール強度の低下とを抑制する観点から、吸着シール層１６０の全重量に対して、０．５重量％以上１００重量％以下の割合で添加されることが好ましく、０．５重量％以上２５重量％以下の割合で添加されることがより好ましい。消臭剤の比表面積は、良好な消臭機能を得る観点から、１．０ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、５．０ｍ２／ｇ以上７０ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。消臭剤の粒径は、外観の悪化を抑制する観点から、５０μｍ以下であることが好ましく、樹脂への配合および分散を容易にするという観点から、２５μｍ以下であることがより好ましく、膜厚みを安定させ、メッシュ詰りを低減し（ロングラン性）、さらにシール強度の低下を抑制する観点から、１０μｍ以下であることがさらに好ましい。また、消臭剤は、例えば、溶融押出し時に、通常のマスターバッチ方式のブレンド法などにより樹脂へ添加される。
【００３４】
吸着シール層１６０の化学的な消臭剤は、臭気原因物質を化学的に吸着し、特に、アルデヒド類および酸類の少なくとも一方を化学的に吸着するか、またはアルデヒド類および酸類の両方を化学的に吸着することが好ましい。臭気原因物質は、例えば、積層フィルム１００、特に酸素吸収層１５０から放出されたり、内容物から放出されたりするものである。吸着シール層１６０に吸着される酸類は、消臭を効果的に行う観点から、有機酸類であることが好ましく、脂肪酸類であることがより好ましい。
【００３５】
化学的な消臭剤として、臭気原因物質を化学的に吸着する公知の物質が用いられ、ターゲットとする臭気原因物質に応じて適宜選択される。具体的に、ターゲットとする臭気原因物質がアルデヒド類の場合、消臭剤として、例えば、アミン系化合物担持二酸化珪素、アミン系有機化合物とケイ酸塩系無機化合物との複合物、層間にアミノ基を保持した層状リン酸塩などが用いられる。また、ターゲットとする臭気原因物質が酸類の場合、消臭剤として、例えば、水酸基担持ジルコニウム、アルミノケイ酸、水酸基担持酸化亜鉛などが用いられる。
【００３６】
ここで、臭気原因物質であるアルデヒド類を消臭する場合の消臭機構について、図３（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図３（ａ）はアルデヒド類用消臭剤１６１がアルデヒド類５１０を化学的に吸着する前の状態を示した図であり、図３（ｂ）はアルデヒド類用消臭剤１６１がアルデヒド類５１０を化学的に吸着した後の状態を示した図である。図３（ａ）に示されるように、アルデヒド類用消臭剤１６１は、アミノ基を担持している。アルデヒド類用消臭剤１６１のアミノ基は、アルデヒド類５１０のアルデヒド基と化学反応して共有結合を形成する。そして、図３（ｂ）に示されるように、アルデヒド類用消臭剤１６１は、アルデヒド類５１０を化学的に吸着する。そのため、アルデヒド類５１０は、アルデヒド類用消臭剤１６１から脱離しにくい。また、アルデヒド類５１０は、化学反応によって無臭の物質に化学変化している。そのため、アルデヒド類５１０が化学変化した物質が、たとえアルデヒド類用消臭剤１６１から脱離したとしても、無臭の物質が放出されることになる。
【００３７】
次に、臭気原因物質である酸類、特に脂肪酸類を消臭する場合の消臭機構について、図４（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図４（ａ）は脂肪酸類用消臭剤１６２が脂肪酸類５２０を化学的に吸着する前の状態を示した図であり、図４（ｂ）は脂肪酸類用消臭剤１６２が脂肪酸類５２０を化学的に吸着した後の状態を示した図である。図４（ａ）に示されるように、脂肪酸類用消臭剤１６２は、ヒドロキシル基を担持している。脂肪酸類用消臭剤１６２のヒドロキシル基は、脂肪酸類５２０のカルボキシル基と化学反応してイオン結合を形成する。そして、図４（ｂ）に示されるように、脂肪酸類用消臭剤１６２は、脂肪酸類５２０を化学的に吸着する。そのため、脂肪酸類５２０は、脂肪酸類用消臭剤１６２から脱離しにくい。
【００３８】
吸着シール層１６０の物理的な消臭剤は、臭気原因物質を物理的に吸着する。吸着シール層１６０の物理的な消臭剤として、臭気原因物質を物理的に吸着する公知の物質が用いられ、例えば、活性炭、シクロデキストリン（α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン等）、ヒドロキシアパタイト、超微粒子酸化亜鉛、ゼオライト、セラミック、カテキン等が用いられる。
【００３９】
吸着シール層１６０の樹脂として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）樹脂、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）樹脂、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）樹脂、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）樹脂、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）樹脂、エチレン−アクリレート共重合体（ＥＡＡ）樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）樹脂、アイオノマー（ＩＯＮ）樹脂などが、単体でまたは２種類以上混合して用いられる。
【００４０】
吸着シール層１６０は、酸化防止剤を含有していてもよいし、酸化防止剤を含有していなくてもよい。吸着シール層１６０が酸化防止剤を含有する場合、酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤が用いられ、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などが、単体でまたは２種類以上混合して用いられる。
【００４１】
＜包装体＞
図２に示されるように包装体２００は、底材３００と、蓋材４００とから構成される。底材３００には、外層１１０が外側で吸着シール層１６０が内側となるようにして、ポケット３１０が成形されている。
【００４２】
蓋材４００の材料として、例えば、２軸延伸したポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）、金属酸化物を蒸着した２軸延伸したポリエチレンテレフタレートフィルム（ＶＭ−ＰＥＴフィルム）、またはポリエチレン樹脂を積層したフィルム等が用いられる。内部の空気を除去した底材３００のポケット３１０には、食品、飲料または工業用部品などの内容物が収容される。ポケット３１０に内容物が収容された後、蓋材４００が底材３００にシールされ、底材３００のポケット３１０が密封される。
【００４３】
＜本実施形態における効果＞
この積層フィルム１００は、吸着シール層１６０を備えることによって、臭気原因物質の吸着を目的とする層をシール層とは別に設ける必要がない。そのため、この積層フィルム１００は、臭気原因物質に対する吸着性を有しつつ、製造コストを低減することができる。
【００４４】
また、この積層フィルム１００を包装体２００に用いた場合、吸着シール層１６０は、積層フィルム１００を構成する層のなかで、包装体２００の内容物に最も近い位置に配置される。そのため、吸着シール層１６０は、内容物から発生する臭気原因物質を吸着しやすく、かつ、吸着シール層１６０以外の層から放出される臭気原因物質、いわゆる素材臭を吸着しやすい。よって、この積層フィルム１００は、包装体２００内部の臭気原因物質を良好に抑制することができる。
【００４５】
この積層フィルム１００は、臭気原因物質を化学的に吸着する。そして、この積層フィルム１００では、臭気原因物質を物理的に吸着する積層フィルムに比べて、吸着後の臭気原因物質の脱離が起きにくい。
【００４６】
また、臭気原因物質は、化学反応によって無臭の物質に化学変化する。そのため、臭気原因物質が化学変化した物質が、たとえ積層フィルム１００から脱離したとしても、無臭の物質が放出されることになる。さらに、この積層フィルム１００は、臭気原因物質を物理的に吸着する積層フィルムに比べて、臭気原因物質の選択性の高い消臭ができ、かつ、消臭容量が大きい。
【００４７】
この積層フィルム１００を包装体２００に用いた場合、酸素吸収層１５０は、包装体２００内部の酸素を吸収し、内容物の酸化を抑制することができる。しかし、酸素吸収層１５０のなかには、酸素を吸収して臭気原因物質を放出するものがある。かかる場合であっても、この積層フィルム１００は、吸着シール層１６０によって、臭気原因物質を良好に抑制することができる。
【００４８】
この包装体２００は、上記の積層フィルム１００を備える。そのため、この包装体２００は、臭気原因物質に対する吸着性を有しつつ、製造コストを低減することができる。
【００４９】
＜変形例＞
（Ａ）
積層フィルム１００は、外層１１０、第１接着層１２０、バリア層１３０、第２接着層１４０、酸素吸収層１５０、吸着シール層１６０以外の機能層をさらに備えてもよい。また、積層フィルム１００は、第１接着層１２０、バリア層１３０、第２接着層１４０、および酸素吸収層１５０のうちの少なくとも１層を省略してもよい。
【００５０】
（Ｂ）
酸素吸収層１５０の酸素吸収剤は、酸素吸収性樹脂ではなく、例えば、主に鉄粉から成る鉄粉系酸素吸収剤が用いられていてもよい。この場合、鉄粉系酸素吸収剤は、公知の熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン類、エラストマー及びこれらの変性物、あるいはこれらの混合樹脂などに添加されて用いられる。
【００５１】
（Ｃ）
積層フィルム１００は、蓋材４００に成形されてもよいし、底材３００と蓋材４００との両方に成形されてもよい。なお、積層フィルム１００から成る蓋材４００を備える包装体２００においては、蓋材４００の吸着シール層１６０が底材３００と対向するようにして配置される。
【実施例】
【００５２】
次に、本発明の積層フィルム１００から成る底材３００を備える包装体２００に係る実施例と、比較例と、参考例とについて説明する。なお、これら実施例によって本発明は何ら限定されるものではない。
【００５３】
（実施例１）
＜底材の作製＞
外層１１０を構成する樹脂として、共重合ポリエステル樹脂（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：ＧＮ０７１）を準備した。第１接着層１２０を構成する樹脂として、接着性ポリオレフィン系樹脂（三井化学株式会社製、品番：ＳＦ７４０）を準備した。バリア層１３０を構成する樹脂として、ＥＶＯＨ樹脂（株式会社クラレ製、品番：Ｊ１７１Ｂ）を準備した。第２接着層１４０を構成する樹脂として、接着性ポリオレフィン系樹脂（三井化学株式会社製、品番：ＬＦ３０８）を準備した。酸素吸収層１５０および吸着シール層１６０を構成する樹脂として、ＬＤＰＥ樹脂（宇部丸善ポリエチレン株式会社製、品番：Ｆ５２２Ｎ）を準備した。
【００５４】
酸素吸収層１５０のＬＤＰＥ樹脂には、含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で１０００ｐｐｍとなるように、酸素吸収反応触媒であるステアリン酸コバルトを添加した。吸着シール層１６０のＬＤＰＥ樹脂には、吸着シール層１６０の全重量に対して２重量％の割合で、化学的な消臭剤であるアミン系化合物担持二酸化ケイ素（東亜合成株式会社製、品番：ケスモンＮＳ−２４１）を添加した。
【００５５】
吸着シール層１６０のＬＤＰＥ樹脂と、酸素吸収層１５０のＬＤＰＥ樹脂と、第２接着層１４０の接着性ポリオレフィン系樹脂と、バリア層１３０のＥＶＯＨ樹脂と、第１接着層１２０の接着性ポリオレフィン系樹脂と、外層１１０の共重合ポリエステル樹脂とをこの順で共押出しし、積層フィルム１００を作製した（図１参照）。得られた積層フィルム１００において、吸着シール層１６０の厚さは１０μｍ、酸素吸収層１５０の厚さは３０μｍ、第２接着層１４０の厚さは２０μｍ、バリア層１３０の厚さは４０μｍ、第１接着層１２０の厚さは２０μｍ、外層１１０の厚さは９０μｍであった。
【００５６】
深絞り型全自動真空包装機（ＭＵＬＴＩＶＡＣ社製、型番：Ｒ−５３０）を用いて、成形温度９５℃、成形時間３秒の条件で、積層フィルム１００にポケット３１０（長辺１６０ｍｍ×短辺１０５ｍｍ×深さ１５ｍｍ、表面積２４０ｃｍ２）を成形し、底材３００を作製した。
【００５７】
＜蓋材の作製＞
ＬＬＤＰＥ樹脂（株式会社プライムポリマー製、品番：ウルトゼックス２０２２Ｌ）をＴダイ押出法にて製膜し、厚さ３０μｍのＬＬＤＰＥフィルムを得た。このＬＬＤＰＥフィルムと、厚さ３０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）と、アルミ蒸着を施した厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＶＭ−ＰＥＴフィルム）をドライラミネート法により貼り合せて、多層のフィルムである蓋材４００を作製した。
【００５８】
＜包装体の作製＞
底材３００と蓋材４００とを、ポケット３１０の内部の空気を除去することなく、１３５℃、１．５秒の条件でヒートシールして密封し、包装体２００を作製した（図２参照）。包装体２００の容積は２５０ｃｍ３であった。
【００５９】
＜シール強度の測定および評価＞
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に準拠して、シール強度の測定を行った。具体的に、上述のようにして得られた積層フィルム１００を、１３５℃、１．５秒の条件でヒートシールして蓋材４００に貼り付けた後、積層フィルム１００の流れ方向（以下、「ＭＤ方向」という）に沿って、シールされた底材３００および蓋材４００を幅１５ｍｍで切り出して試験片を作製した。そして、この試験片のシール強度の測定を剥離試験機（株式会社エー・アンド・デイ製、品名：テンシロン）を用いて行い、この得られたシール強度の測定値を、ＭＤ方向の底材３００と蓋材４００とのシール強度の測定値とした。また、積層フィルム１００の幅方向（以下、「ＴＤ方向」という）に沿って、シールされた底材３００および蓋材４００を幅１５ｍｍで切り出して試験片を作製した以外は上記と同様にして、ＴＤ方向の底材３００と蓋材４００とのシール強度の測定を行った。
【００６０】
そして、包装体２００のシール強度について、ＭＤ方向のシール強度およびＴＤ方向のシール強度のうち低い方のシール強度が、１２００ｇ／１５ｍｍ以上であるものをＡ、９００ｇ／１５ｍｍ以上および１２００ｇ／１５ｍｍ未満であるものをＢ、９００ｇ／１５ｍｍ未満であるものをＣで評価した。
【００６１】
上記の測定を行った結果、本実施例に係るＭＤ方向のシール強度が１１００ｇ／１５ｍｍであり、ＴＤ方向のシール強度が１０５０ｇ／１５ｍｍであり、シール強度の評価はＢであった（下記表１参照）。
【００６２】
＜臭気の評価＞
次に、におい識別装置（株式会社島津製作所製、品番：ＦＦ−２Ａ）を用いて包装体２００内部の臭気を測定した。におい識別装置は、人間の官能評価と同じように、臭気の「質」および「強さ」を表現できる装置であり、臭気の「強さ」および「質」を数値化することにより、臭気を客観的に評価することができる。具体的に、基準ガス（硫化水素、硫黄系、アンモニア、アミン系、有機酸系、アルデヒド系、エステル系、芳香族系、炭化水素系）とサンプルとの比較により、臭気を数値化およびパターン化することができる。
【００６３】
まず、包装体２００内から抜き取ったサンプル臭気をサンプルバックの中に入れ、さらに１０００ｍｌの乾燥窒素ガスをサンプルバックの中に入れ、６倍希釈した希釈サンプルを作製した。この希釈サンプルは、におい識別装置の検出感度適正範囲のものとなっている。この希釈サンプルをにおい識別装置に取り付け、臭気指数相当値を測定した（測定条件：２５℃、ガス吸引時間９０秒）。この測定を３回連続で行い、２回目と３回目の平均値を測定結果とした。なお、臭気指数相当値の差が３あれば、人間の嗅覚でもその差が判り、臭気としては約２倍の差があることに相当する。
【００６４】
そして、包装体２００の臭気について、臭気指数相当値が２７．５未満であるものを○、臭気指数相当値が２７．５以上３０．０未満であるものを△、臭気指数相当値が３０．０以上であるものを×で評価した。
【００６５】
上記の測定を行った結果、本実施例に係る臭気の評価は○であった（下記表１参照）。
【００６６】
＜外観の評価＞
積層フィルム１００の外観について、肌荒れおよび透明性で評価した。積層フィルム１００の肌荒れは曇度２０％未満であり、かつ、透明性は光線透過率８５％以上であるものをＡ、積層フィルム１００の肌荒れは曇度２０％以上であり、かつ、透明性は光線透過率８５％以上であるものをＢ、積層フィルム１００の肌荒れは曇度２０％以上であり、かつ、透明性が光線透過率８５％未満であるものをＣで評価した。
【００６７】
上記の評価を行った結果、本実施例に係る外観の評価はＡであった（下記表１参照）。
【００６８】
（実施例２）
下記以外については実施例１と同様にして、積層フィルム１００および包装体２００を得た。吸着シール層１６０のＬＤＰＥ樹脂には、吸着シール層１６０の全重量に対して１０重量％の割合で、化学的な消臭剤であるアミン系化合物担持二酸化ケイ素（東亜合成株式会社製、品番：ケスモンＮＳ−２４１）を添加した。
【００６９】
この積層フィルム１００および包装体２００について、実施例１と同様にして、シール強度の測定および評価、臭気の評価、外観の評価を行った。
【００７０】
その結果、本実施例に係るＭＤ方向のシール強度が９５０ｇ／１５ｍｍであり、ＴＤ方向のシール強度が９００ｇ／１５ｍｍであり、シール強度の評価はＢであった。臭気の評価は○であった。外観の評価はＡであった（下記表１参照）。
【００７１】
（実施例３）
下記以外については実施例１と同様にして、積層フィルム１００および包装体２００を得た。酸素吸収層１５０および吸着シール層１６０を構成する樹脂として、ＬＬＤＰＥ樹脂（プライムポリマー株式会社製、品番：モアテック０２４８Ｚ）を準備した。吸着シール層１６０のＬＬＤＰＥ樹脂には、吸着シール層１６０の全重量に対して１重量％の割合で、化学的な消臭剤であるアミン系化合物担持二酸化ケイ素（東亜合成株式会社製、品番：ケスモンＮＳ−２４１）と、吸着シール層１６０の全重量に対して１重量％の割合で、化学的な消臭剤である水酸基担持ジルコニウム（東亜合成株式会社製、品番：ケスモンＮＳ−８０Ｅ）とを添加した。
【００７２】
この積層フィルム１００および包装体２００について、実施例１と同様にして、シール強度の測定および評価、臭気の評価、外観の評価を行った。
【００７３】
その結果、本実施例に係るＭＤ方向のシール強度が２８００ｇ／１５ｍｍであり、ＴＤ方向のシール強度が２５５０ｇ／１５ｍｍであり、シール強度の評価はＡであった。臭気の評価は○であった。外観の評価はＡであった（下記表１参照）。
【００７４】
（実施例４）
下記以外については実施例１と同様にして、積層フィルム１００および包装体２００を得た。酸素吸収層１５０および吸着シール層１６０を構成する樹脂として、ＬＬＤＰＥ樹脂（プライムポリマー株式会社製、品番：モアテック０２４８Ｚ）を準備した。吸着シール層１６０のＬＬＤＰＥ樹脂には、吸着シール層１６０の全重量に対して５重量％の割合で、化学的な消臭剤であるアミン系有機化合物とケイ酸塩系無機化合物との複合物（株式会社シナネンゼオミック製、品番：ダッシュライトＭ）を添加した。
【００７５】
この積層フィルム１００および包装体２００について、実施例１と同様にして、シール強度の測定および評価、臭気の評価、外観の評価を行った。
【００７６】
その結果、本実施例に係るＭＤ方向のシール強度が１３００ｇ／１５ｍｍであり、ＴＤ方向のシール強度が１３４０ｇ／１５ｍｍであり、シール強度の評価はＡであった。臭気の評価は○であった。外観の評価はＢであった（下記表１参照）。
【００７７】
（実施例５）
下記以外については実施例１と同様にして、積層フィルム１００および包装体２００を得た。酸素吸収層１５０および吸着シール層１６０を構成する樹脂として、ＬＬＤＰＥ樹脂（プライムポリマー株式会社製、品番：モアテック０２４８Ｚ）を準備した。吸着シール層１６０のＬＬＤＰＥ樹脂には、吸着シール層１６０の全重量に対して３重量％の割合で、化学的な消臭剤である水酸基担持酸化亜鉛（テイカ株式会社製、品番：Ｋ−ＦＲＥＳＨ  ＭＺＯ）と、吸着シール層１６０の全重量に対して３重量％の割合で、化学的な消臭剤である層間にアミノ基を保持した層状リン酸塩（テイカ株式会社製、品番：Ｋ−ＦＲＥＳＨ  ＺＡ）とを添加した。
【００７８】
この積層フィルム１００および包装体２００について、実施例１と同様にして、シール強度の測定および評価、臭気の評価、外観の評価を行った。
【００７９】
その結果、本実施例に係るＭＤ方向のシール強度が１７００ｇ／１５ｍｍであり、ＴＤ方向のシール強度が１７４０ｇ／１５ｍｍであり、シール強度の評価はＡであった。臭気の評価は○であった。外観の評価はＢであった（下記表１参照）。
【００８０】
（実施例６）
下記以外については実施例１と同様にして、積層フィルム１００および包装体２００を得た。吸着シール層１６０のＬＤＰＥ樹脂には、吸着シール層１６０の全重量に対して０．５重量％の割合で、化学的な消臭剤であるアミン系化合物担持二酸化ケイ素（東亜合成株式会社製、品番：ケスモンＮＳ−２４１）を添加した。
【００８１】
この積層フィルム１００および包装体２００について、実施例１と同様にして、シール強度の測定および評価、臭気の評価、外観の評価を行った。
【００８２】
その結果、本実施例に係るＭＤ方向のシール強度が１３００ｇ／１５ｍｍであり、ＴＤ方向のシール強度が１３００ｇ／１５ｍｍであり、シール強度の評価はＡであった。臭気の評価は○であった。外観の評価はＡであった（下記表１参照）。
【００８３】
（比較例１）
下記以外については実施例１と同様にして、積層フィルムおよび包装体を得た。吸着シール層１６０のＬＤＰＥ樹脂には、消臭剤を添加しなかった。
【００８４】
この積層フィルムおよび包装体について、実施例１と同様にして、シール強度の測定および評価、臭気の評価、外観の評価を行った。
【００８５】
その結果、本比較例に係るＭＤ方向のシール強度が１５５０ｇ／１５ｍｍであり、ＴＤ方向のシール強度が１７５０ｇ／１５ｍｍであり、シール強度の評価はＡであった。臭気の評価は×であった。外観の評価はＡであった（下記表１参照）。
【００８６】
【表１】
0005871168.tif 000002
【００８７】
実施例１〜６に係る積層フィルム１００および包装体２００では、臭気の評価が○であり、シール強度の評価がＡまたはＢであり、かつ、外観の評価がＡまたはＢであった。これに対して、比較例１に係る包装体では、臭気の評価が×であった。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明に係る積層フィルムは、消臭性に優れるので、食品または飲料などの包装材料として好適に使用できる。
【符号の説明】
【００８９】
１００      積層フィルム
１１０      外層
１２０      第１接着層
１３０      バリア層
１４０      第２接着層
１５０      酸素吸収層
１６０      吸着シール層
１６１      アルデヒド類用消臭剤
１６２      脂肪酸類用消臭剤
２００      包装体
３００      底材
３１０      ポケット
４００      蓋材
５１０      アルデヒド類
５２０      脂肪酸類（酸類）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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