(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）互いに対して回転可能でありかつ互いに歯車接続された第１継手部品（１１）及び第２継手部品（１２）と、
ｂ）前記第１継手部品（１１）に対して枢動可能に前記第１継手部品（１１）に取り付けられた第３継手部品（７４）であって、前記第３継手部品（７４）の第１枢動点（Ｄ１）に取り付けられた爪（８０）によって前記第１継手部品（１１）に対してロック可能な第３継手部品（７４）と
を有する車両シート用の継手（１０）であって、
ｃ）前記第３継手部品（７４）と、
前記第３継手部品（７４）の第２枢動点（Ｄ２）に取り付けられたロックカム（９０）と、
第３枢動点（Ｄ３）が前記ロックカム（９０）に及び第４枢動点（Ｄ４）が前記爪（８０）に枢動可能に接続された結合器（９８）と、
前記爪（８０）と
が四棒連動部材（７４、８０、９８、９０）を画定し、
前記四棒連動部材（７４、８０、９８、９０）の枢動点（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４）の一つは回転及び摺動関節として形成され、
前記四棒連動部材（７４、８０、９８、９０）は、ばね（９２）によって前記爪（８０）のロック位置の方向に付勢される継手（１０）。
【請求項２】
前記四棒連動部材（７４、８０、９８、９０）の前記枢動点（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４）の少なくとも一つは回転及び摺動関節として形成され、かつ、残りの枢動点（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４）は回転関節として形成される、請求項１に記載の継手（１０）。
【請求項３】
前記第２枢動点（Ｄ２）は回転及び摺動関節として形成され、かつ、残りの枢動点（Ｄ１、Ｄ３、Ｄ４）は回転関節として形成される、請求項２に記載の継手（１０）。
【請求項４】
前記ロックカム（９０）は、前記ばね（９２）によって前記爪（８０）のロック位置の方向に付勢される、請求項１に記載の継手（１０）。
【請求項５】
前記ロックカム（９０）は、前記ばね（９２）によって前記爪（８０）に当接するように枢動される、請求項１から４のいずれか一項に記載の継手（１０）。
【請求項６】
前記ロックカム（９０）は、前記爪（８０）のロック解除を目的として前記ばね（９２）の力に対抗して枢動されるのと同時に、前記四棒連動部材（７４、８０、９８、９０）が前記爪（８０）のロック解除位置の方向に動かされる、請求項１から５のいずれか一項に記載の継手（１０）。
【請求項７】
前記爪（８０）のロック状態において前記第３枢動点（Ｄ３）は、前記第２枢動点（Ｄ２）及び前記第４枢動点（Ｄ４）間の仮想接続線（Ｌ）上に存在する、請求項１から６のいずれか一項に記載の継手（１０）。
【請求項８】
前記爪（８０）のロック状態において前記第３枢動点（Ｄ３）は、前記仮想接続線（Ｌ）及び前記爪（８０）間に存在する、請求項７に記載の継手（１０）。
【請求項９】
前記爪（８０）のロック解除動作中において、前記四棒連動部材（７４、８０、９８、９０）の前記第３枢動点（Ｄ３）は、前記爪（８０）から離れた前記仮想接続線（Ｌ）の側部上へ動かされる、請求項７又は８に記載の継手（１０）。
【請求項１０】
前記ロックカム（９０）は軸受シャフト（９０ａ）を含み、
前記軸受シャフト（９０ａ）は、前記第３継手部品（７４）の開口に回転可能に取り付けられることによって前記第２枢動点（Ｄ２）を形成する、請求項１から９のいずれか一項に記載の継手（１０）。
【請求項１１】
前記軸受シャフト（９０ａ）は、ハンドレバー（８）と少なくとも間接的に接続する接合部を含む、請求項１０に記載の継手（１０）。
【請求項１２】
前記軸受シャフトの前記接合部は多角形状を含む、請求項１１に記載の継手（１０）。
【請求項１３】
前記爪（８０）は、前記第１継手部品（１１）の突起（１４０）との相互作用を目的としてロックカム（８０ａ）の形態にあるちょうど一つの歯を含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の継手（１０）。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の継手（１０）を少なくとも一つ有する車両シートであって、
前記第２継手部品（１２）に接続されたシート部品（３）と、
前記第３継手部品（７４）に接続されたバックレスト（４）と
を有する車両シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに対して回転可能でありかつ互いに歯車接続された第１継手部品及び第２継手部品と、当該第１継手部品に対して枢動可能に当該第１継手部品に取り付けられた第３継手部品であって、当該第３継手部品上の第１枢動点に取り付けられた爪によって当該第１継手部品に対してロック可能な第３継手部品とを有する車両シート用継手に関する。本発明はさらに、請求項１５に記載の特徴を有する車両シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプの継手は特許文献１により知られている。第１継手部品及び第２継手部品は、バックレストの傾斜を調整するべく互いに歯車接続される。第３継手部品は、第１継手部品に締結された支承リング上に枢動可能に取り付けられる。追加的に、別個に形成されたラッチ要素が、支承リング上に載置され、かつ、当該支承リングに締結される。その結果、ラッチ要素は、第１継手部品に固定接続される。第３継手部品上に枢動可能に取り付けられた歯付き爪がラッチ要素をロックする。ラッチ要素もまた、これを目的として径方向に延びる領域に歯が付けられている。爪が開となるとバックレストが自由枢動可能となる。この自由枢動により、特に後部シート列への乗員のアクセスが容易となる。
【０００３】
同様の継手が特許文献２により知られている。第１継手部品及び第２継手部品は、バックレストの傾斜を調整するべく互いに歯車接続される。環状リングが、第２継手部品に係合し、かつ、第１継手部品に固定接続されて一緒に突出部を形成する。突出部は、それ以外の円形の基本形状から径方向に延びる領域を与える。第３継手部品が、第１継手部品に対して枢動可能に取り付けられる。第３継手部品に設けられたボルト状ストッパと、第３継手部品に枢動可能に取り付けられた付勢されたロックとが、両者の間に突出部を受容することにより、第３継手部品を第１継手部品にロックする。ロックが開になるとバックレストが自由枢動可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７，５７１，９６２（Ｂ２）号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１０  ２００８  ０１７  ０１９（Ａ１）号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、導入で述べたタイプの継手を改善すること、特に、バックレストの自由枢動を目的とした最適重量かつ最適空間のロックユニットを利用可能とすること及びかかる継手を有する車両シートを利用可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、本発明によれば、請求項１に記載の特徴を有する継手、及び請求項１５に係る車両シートによって解決される。別個に又は互いに組み合わせて使用することができる有利な進展が、従属項の主題となる。
【０００７】
第３継手部品の第２枢動点に取り付けられたロックカムと、第３枢動点が当該ロックカムに及び第４枢動点が爪に枢動可能に接続された結合器と、当該爪とが四棒チェーンを画定する結果、当該爪は、当該爪に開となるように作用する力、特に衝突力を、特に単純であるが有効な態様で支持することができる死点位置の領域にロックすることができる。死点という用語は、本例では、結合器及びロックカムの伸長した位置であって、第２枢動点、第３枢動点及び第４枢動点が仮想直線に沿って配列される位置として理解されたい。当該直線に沿った力が、結合器及びロック爪の座屈を許容することはない。
【０００８】
四棒チェーンという用語は、枢動点によって一緒に接続された４つの連動部材として理解されたい。枢動点は、回転関節、摺動関節、又は回転関節と摺動関節との組み合わせである回転及び摺動関節によって形成することができる。回転及び摺動関節は、純粋な回転動から逸脱した動きを可能とするが、別個の枢動点とみなされる。したがって、本発明に係る継手の四棒チェーンは、一の又は一を超える数の連動自由度を有することができる。
【０００９】
好ましい態様では、四棒チェーンの枢動点の一つは回転及び摺動関節として形成され、かつ、残りは純粋な回転関節として形成される。その結果、爪は、死点位置を超えてロックすることができる。特に有効なのは、第２枢動点が回転及び摺動関節として形成され、かつ、残りが回転関節として形成される場合である。
【００１０】
回転及び摺動関節の結果として不可避的に存在する四棒チェーンの遊びは、ばねが四棒チェーン、特にロックカムを爪のロック位置方向へ付勢することにより当該ロックカムが当該爪に当接するように枢動する場合には、シートの通常動作におけるロックのバックラッシュがゼロであることに対して悪影響を与えない。その結果、自己ロックの範囲外にあるクランプ面として設計された爪のロックカムが、第１継手部品のロック面にクランプされる。回転及び摺動関節は、並進方向の最大変位の結果として、遊びなしに設定する必要がない。
【００１１】
死点位置は、爪のロック状態において第３枢動点が第２枢動点及び第４枢動点間の仮想接続線に沿って存在し又は当該第３枢動点が当該接続線及び当該爪間に存在することによって、特に単純な態様でもたらすことができる。爪のロック解除動作中は、四棒チェーンにより第３枢動点が、当該爪から離れた当該接続線の側部へ動かされる結果、死点位置が解消される。
【００１２】
継手は、爪をロック解除させようとするばねの力に対抗してロックカムが枢動されることによってロック解除されるのと同時に、四棒チェーンが当該爪をロック解除位置の方向に動かすことが好ましい。これを目的として、ロックカムは、第３継手部品の開口に回転可能に取り付けられて第２枢動点を形成する軸受シャフトを含む。好ましい態様では、軸受シャフトは、車両シートのバックレストにあるハンドレバーとの少なくとも間接的な接続を目的として、一定の輪郭にされた接合部、特に多角形状を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
図面に示される有利な例示的実施形態により、本発明が以下に詳述される。しかしながら、本発明は当該例示的実施形態に限られない。図面は以下のとおりである。
【００１４】
【図１】車両シートの模式的表現を示す。
【図２】車両シートの一部の斜視的表現を示す。
【図３】アダプタを含む継手の分解的表現を示す。
【図４】簡単に示された第１継手部品を備える継手の円板状ユニットの分解的表現を示す。
【図５】継手の平面図を示す。
【図６】図５のＶＩ-ＶＩ線に沿った継手の断面を示す。
【図７】図５のＶＩＩ-ＶＩＩ線に沿った継手の断面を示す。
【図８】図５のＶＩＩＩ-ＶＩＩＩ線に沿った継手の断面を示す。
【図９】自由枢動装置のロック状態における継手の平面図を、カバーなしかつ保持ばねなしで示す。
【図１０】自由枢動装置のロック解除中の図９に対応する図を示す。
【図１１】完全にロック解除された自由枢動装置の図９に対応する図を示す。
【図１２】バックレストが自由枢動中の、ロック解除された自由枢動装置の図９に対応する図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
乗用車両用の車両シート１は、シート部品３及びバックレスト４を含む。バックレスト４は、シート部品３に対する傾斜が調整可能である。バックレスト４の傾斜を調整するべく、シート部品３及びバックレスト４間の遷移領域に水平方向に配列された駆動シャフト７が、例えばハンドホイール５のような手動で、又は例えば電動機のようなモータ駆動で回転される。駆動シャフト７は、車両シート１の２つの側部それぞれにおいて継手１０に回転しないように係合する。駆動シャフト７は、以下で使用される円筒座標系の方向の詳細を画定する。
【００１６】
継手１０は、互いに対して回転可能な第１継手部品１１及び第２継手部品１２を含む。２つの継手部品１１及び１２はそれぞれ、近似的に円板形状として記載することができる。以下で再び記載される個々の機能的幾何学形状が、第１継手部品１１の円形の基本的幾何学形状から径方向に突出する。軸方向に作用する力の受容を目的として、すなわち継手部品１１及び１２の結束強度を目的として環状リング１３が設けられる。環状リングを使用したかかる結束強度は、例えば米国特許第６，７９９，８０６号明細書に記載されている。好ましくは金属の環状リング１３が、２つの継手部品１１及び１２の一方に固定接続される。本例では、第１継手部品１１の外側エッジ部分に対して（少なくとも部分的に周方向が）、例えば溶接又はフランジ留めされる。環状リング１３は、径方向内側を向いたエッジが、２つの継手部品１１及び１２の他方の径方向外側に対して可動に係合する。ここで、別個の滑りリングの介在も適用可能である。２つの継手部品１１及び１２の相対的な回転が妨げられることはない。すなわち、環状リング１３と、これに固定接続された継手部品１１又は１２とが、それらに対して可動な２つの継手部品１１及び１２の他方を取り囲む。構造上、２つの継手部品１１及び１２はその結果、（環状リング１３と）一緒になって円板状ユニットを形成する。
【００１７】
継手１０を車両シート１に締結した後、第１継手部品１１は、以下に記載される自由枢動ロックがロック解除されない限り、バックレスト４に（ロック）接続される。第２継手部品１２は、アダプタ１１２を介してシート部品３の構造物に固定接続、すなわち当該シート部品と一体化される。しかしながら、継手部品１１及び１２の割り当てを交換することも可能である。すなわち、この場合、第１継手部品１１がシート部品と一体化され、かつ、第２継手部品１２がバックレスト４に接続される。継手１０は、バックレスト４及びシート部品３間の力の束の中にある。それゆえ、２つの継手部品１１及び１２は金属、好ましくは鋼からなる。
【００１８】
継手１０は、調整及び固定を目的とする歯車ユニットによって、詳しくは、本例では、例えば独国特許出願公開第４４  ３６  １０１（Ａ１）号明細書に記載される自己ロック偏心経路歯車ユニットによって、第１継手部品１１及び第２継手部品１２が一緒に接続される歯車継手を含む。
【００１９】
歯車ユニットを形成するべく、第２継手部品１２に外歯車ホイール１６が形成され、かつ、第１継手部品１１に内歯車リング１７が形成される。これらは一緒に噛合する。歯車ホイール１６の外歯車の歯先円の直径は、歯車リング１７の内歯車の歯元円の直径よりも、少なくとも一つの歯高分小さい。これに対応する歯車ホイール１６及び歯車リング１７間の、少なくとも一歯という歯数の差異によって、歯車リング１７は、歯車ホイール１６上を転動することができる。その転動の結果、第１継手部品１１及び第２継手部品１２は互いに対して回転し、その結果、シート部品３に対するバックレスト４の傾斜が修正される。したがって、車両シート１の乗員はバックレストの傾斜を、自身の個人的な快適性要件に適応させることができる。
【００２０】
バックレストの快適性調整範囲は、ストッパ１１２ａによって画定される。ストッパ１１２ａは、シート部品と一体化されたアダプタ１１２に固定接続されて第１継手部品１１の第１カム１２０及び第２カム１３０間に係合する。第１カム１２０及び第２カムは、機能的幾何学形状として、第１継手部品１１の円形の基本的幾何学形状より上へ径方向に延びる。ストッパ１１２ａに面する第１ストッパ面１２０ａが第１カム１２０に形成され、かつ、ストッパ１１２ａに面する第２ストッパ面１３０ａが第２カム１３０に形成される。これらの一方がいずれの場合も、バックレストの快適性調整範囲の２つの端点の一方においてストッパ１１２ａに当接することで、継手１０のさらなる調整が防止される。第１ストッパ面１２０ａ及び第２ストッパ面１３０ａ間の間隔は、ストッパ面１２０ａ、１３０ａ間に存在するストッパ１１２ａの寸法よりも大きい。その結果、バックレストの快適性調整範囲が画定される。
【００２１】
歯車ホイール１６及び歯車リング１７の形成は、一回の打ち出し・スタンピング工程によって実行されるのが好ましい。これにより、継手部品１１、１２が、開始材料から同時にスタンピングされる。この代替として、同様の幾何学的形状及び同様の機能を備える継手部品１１、１２は、鍛造（例えば冷間押し出し又は熱間押し出し）によって製造することもできる。本例では、歯車ホイール１６が、第２継手部品１２の径方向外側エッジをなす。すなわち、第２継手部品１２の外側が、歯車ホイール１６によって径方向に終端する。
【００２２】
第２継手部品１２は、歯車ホイール１６と同心のカラー１９を含む。カラー１９は、カラー付き溝として当該継手部品に一体的に形成（すなわち一部品として形成）し又は別個のスリーブとして当該継手部品に締結することができる。カラー１９には、駆動器２１がハブ２２によって回転可能に取り付けられる。駆動器２１はプラスチック材料からなるのが好ましい。駆動器２１のハブ２２は、駆動シャフト７を受容するボア２３と同心に設けられる。ボア２３の輪郭は、本例ではスプラインである駆動シャフト７の輪郭に整合するように設けられる。駆動器２１は、そのハブ２２に接続されるカバーディスク２５を含む。カバーディスク２５は、ハブ２２に一体的に形成され、かつ、ハブ２２よりも直径が大きい。
【００２３】
その外側曲面によって第１継手部品１１を支承する２つのウェッジセグメント２７が、その内側曲面によってカラー１９上に支持される。これを目的として、最後に言及した継手部品の受容手段には、好ましくは回転しないように押し込められた滑り軸受ブッシング２８が設けられる。滑り軸受ブッシング２８には、ウェッジセグメント２７の外側面が当接する。用語「支持」及び「支承」は、所定方向の力の束にある継手１０に限られない。当該方向は継手１０の組み付けに依存するからである。
【００２４】
駆動器２１は、ハブ２２から径方向に離間したところに駆動器セグメント２９を含む。駆動器セグメント２９は、２つのウェッジセグメント２７の狭い側部間と遊びを有して噛み合い、かつ、カバーディスク２５及びハブ２２と一体的に形成される。ウェッジセグメント２７は、互いに向かい合う広い側部それぞれの、例えば突出した材料部品によって画定された開口又は凹みが、Ω字状のばね３５の曲げられた端部フィンガ３５ａをいずれの場合も受容する。ばね３５は、２つのウェッジセグメント２７の周方向に作用し、特にそれらが分離するように押し広げる。２つのウェッジセグメント２７の広い側部は動作中、互いに接触して作用し合うことができる。
【００２５】
駆動器２１は、カラー１９を含む継手部品の外側面において、クリップ留めされるのが好ましい保持リング４３によって軸方向に固定される。保持リング４３は、ハブ２２の一部に沿って軸方向に延びる。ハブ２２は、カラー１９の内側面とは直接的に当接せずに、保持リング４３が介在されてカラー１９の中に取り付けられる（その結果、駆動器２１は第２継手部品１２に取り付けられる）。滑り軸受ブッシング２８を含む継手部品（本例では第１継手部品１１）の外側面には、径方向外側エッジ及びカバーディスク２５間に、例えばゴム又は軟性プラスチック材料の封止リング４４が存在する。封止リング４４は、カバーディスク２５に接続され、特にクリップ留めされる。
【００２６】
偏心方向へ延びることで歯車ホイール１６を係合点において歯車リング１７に押し付ける偏心器が、ウェッジセグメント２７（及びばね３５）によって画定される。（繰り返し）回転する駆動シャフト７による駆動の場合、トルクはまず駆動器２１へ伝達され、その後、駆動器セグメント２９によって偏心器へ伝達される。駆動器セグメント２９は、滑り軸受ブッシング２８に沿って摺動することにより偏心方向に変位させ、その結果、歯車リング１７内の歯車ホイール１６の係合点を変位させる。これは、揺らぎ転動、すなわち揺らぎが重畳された相対回転と表現される。その結果、バックレスト４の傾斜が、いくつかの使用位置間で無段階的に調整可能となる。
【００２７】
動的な動作性能を改善するべく、他の阻止要素として保持ばね５１が設けられるのが好ましい。これは、例えば独国特許第１９５  ４８  ８０９（Ｃ１）号明細書に記載されている。保持ばね５１は、本例では歯５５と相互作用をする。歯５５は、さらなる歯車リングとして第１継手部品１１に形成される。保持ばね５１は、（保持ばね５１が端部フィンガ３５ａに当接してばね３５を阻止することにより）各ウェッジセグメント２７を阻止して非駆動状態にし、かつ、駆動された駆動器２１によって解放される。
【００２８】
複数のコンポーネントを包含する歯車継手として形成される当該円板状ユニットとは別に、各継手１０は自由枢動装置も含む。第３継手部品７４が、第１継手部品１１に締結された支承リング７１によって、第１継手部品１１の、第２継手部品１２から離れた側部に取り付けられる。実質的に平板状の第３継手部品７４は、バックレスト４のバックレスト構造物に接続され、第１継手部品１１に対して中心が有効な自由枢動を目的として、（支承リング７１によって画定される）中心軸Ａまわりに枢動可能となる。中心軸Ａは、伝動ロッド７に対して平行に存在する。反対のことが述べられない限り、以下に記載の回転はすべて、軸Ａに対して平行に整合された回転軸まわりで行われる。
【００２９】
車両シート１が使用されている場合、第３継手部品７４は第１継手部品１１にロックされている。これを目的として継手部品１１は、第１継手部品１１の円形の基本的幾何学形状を超えて径方向に突出する突起１４０をさらなる動作的幾何学形状として備える。突起１４０は、支承ボルト８２によって、第１継手部品１１に面する第３継手部品７４の側部に回転可能に取り付けられた爪８０と相互作用をする。
【００３０】
爪８０は、長脚部及び短脚部を備えるＬ字状に類似した基本的幾何学形状を有する。短脚部から離れた長脚部の端領域にある円形孔が、支承ボルト８２を受容するべく機能し、かつ、当該支承ボルトと一緒になって第３継手部品７４の第１枢動点Ｄ１に爪８０の支承点を形成する。爪８０の長脚部及び短脚部間の接続領域には、突起１４０のロック面１４０ｂとの相互作用を目的としてロックカム８０ａが形成される。第３継手部品７４を第１継手部品１１にロックするべく、ロックカム８０ａは、突起１４０のロック面１４０ｂにおいて自由枢動方向に支持される。
【００３１】
第３継手部品７４においてストッパとして機能する偏心ボルト８４が、バックレスト２の後ろ枢動方向（図５、９、１０、１１及び１２では反時計回り方向）の、第３継手部品７４の枢動を画定するべく機能する。偏心ボルト８４は、ひとたび自由枢動が完了してバックレスト４の使用位置に再び到達すると、突起１４０の支持面１４０ａに当接するようになる。製造公差を補償するべく、偏心ボルト８４には軸方向に、互いに偏心の実質的に円筒状の段による段差が付けられる。第３継手部品７４の円形孔に挿入された偏心ボルト８４の円筒部分は、径方向の偏心度だけ、偏心ボルト８４のさらなる円筒部分へと径方向にずらされる。当該さらなる円筒部分は、使用位置に再び到達すると、支持面１４０ａに当接するようになる。偏心ボルト８４が、第３継手部品７４に挿入された円筒部分まわりに回転すると、その結果、支持面１４０ａに当接するように動くことができる円筒部分が、半径が当該偏心度に対応する円経路に沿って動かされる。継手の組み付け中、偏心ボルト８４は、第１継手部品１１に対する第３継手部品７４の公称位置が設定されるまで、第３継手部品７４に対して一定量だけ回転する。偏心ボルト８４はその後、第３継手部品７４に固定され、特に、当該第３継手部品に溶接される。
【００３２】
製造公差を補償するべく、支承ボルト８２もまた、対応する偏心段付き態様で構成することができる。この場合、第３継手部品７４の円形孔に挿入された支承ボルト８２の円筒部分は、平行中心軸から径方向にずれた中心軸を有する。この中心軸は、爪８０の支承配列を目的として機能する円筒部分８２の第１枢動点Ｄ１を画定する。その結果、支承ボルト８２の偏心度が画定される。支承ボルト８２が、第３継手部品７４に挿入された円筒部分まわりに回転すると、第１枢動点Ｄ１は、半径が当該偏心度に対応する円経路に沿って動かされる。継手の組み付け中、支承ボルト８２は、第１枢動点Ｄ１が最適位置に到達するまで第３継手部品７４に対して一定量だけ回転されるので、爪８０は、ロックカム８０ａの最大の係合によって突起１４０のロック面１４０ｂと、遊びなしで係合するが、自己ロックの角度範囲外にある。当該支承ボルトはその後、第３継手部品７４に固定され、特に、当該第３継手部品に溶接される。
【００３３】
ロックカム９０は、第１継手部品１１に面する側にあって第１枢動点Ｄ１から離間した第２枢動点Ｄ２において、第３継手部品７４上で回転可能に取り付けられる。これを目的として、ロックカム９０は、一端に軸受シャフト９０ａを含む。軸受シャフト９０ａは、ロックカム９０から垂直に突出し、軸Ａに対して平行に延び、かつ、ブッシング９４によって第３継手部品７４の開口に挿入される。軸受シャフト９０ａの自由端は、第３継手部品７４を貫通して延び、かつ、爪８０から離れた側において、第３継手部品７４の実質的に平板状の基本的幾何学形状を超えて突出する。軸受シャフト９０ａの自由端は、一定の輪郭が形成され、特に、多角形の形状とされる。対応する相補輪郭が形成されたコンポーネントを、軸方向に介在させることができる。その結果、軸受シャフト９０ａ及び介在されたコンポーネント間に位置固定接続が得られる。介在されたコンポーネントとは、本例では、図示しないレバーである。これは、バックレスト４の上領域に締結されたハンドレバー８によって引っ張られるケーブルと動作可能に接続される。ハンドレバー８の作動によって軸受シャフト９０ａが回転し、それに引き続いてロックカムが第２枢動点Ｄ２まわりに回転する。
【００３４】
均等に細長い基本形状を備える結合器９８の、第３枢動点Ｄ３にある第１端が、軸受シャフト９０ａから離れたロックカム９０の端に接続される。結合器９８の第２端は、第４枢動点Ｄ４にある爪８０の短脚部に接続される。
【００３５】
第３枢動点Ｄ３が、軸受シャフト９０ａから離れたロックカム９０の端において軸Ａに対して平行に延びた円筒シャフト９０ｂによって形成される。円筒シャフト９０ｂは、結合器９８の第１端の長孔に係合する。円筒シャフト９０ｂと結合器９８の長孔とが対となる結果、第３枢動点Ｄ３が、回転及び摺動関節として形成される。これにより、純粋な回転動のほか、結合器９８及びロックカム９０間の長孔状幾何学形状によって画定される並進動も可能となる。
【００３６】
第４枢動点Ｄ４は、爪８０の短脚部の端領域にある結合器９８の第２端の円形孔に挿入されたリベット９６によって形成される。リベット９６は、純粋な回転関節がもたらされるようにリベット留めされる。
【００３７】
第３継手部品７４の第１枢動点Ｄ１に取り付けられた爪８０、第３継手部品７４の第２枢動点Ｄ２に取り付けられたロックカム９０、並びに第３枢動点Ｄ３のロックカム９０に及び第４枢動点Ｄ４の爪８０に枢動可能に接続された結合器９８が、（第３継手部品７４に枢動可能に取り付けられた）実質的に平坦な四棒チェーンを画定する。これは、自由枢動機能のロック及びロック解除を目的として機能する。
【００３８】
第３継手部品７４に締結されたカバー７８が、自由枢動装置の上記個々の部品を少なくとも部分的に被覆してこれらを汚染から保護する。支承ボルト８２、ロックカム９０及び偏心ボルト８４は、第３継手部品７４の各孔に支承配列されるとともに、カバー７８において対向孔パターンで支持され又は取り付けられる。
【００３９】
図９〜１２は、自由枢動機能のロック解除及びロックを示す。図９は、使用位置のロック状態を示す。爪８０がロックされる。すなわち、ロックカム８０ａが、ロック面１４０ｂに支持される。ロックカム９０及び第３継手部品７４間で有効なばね９２によって、ロックカム９０には、爪８０に当接する方向への（図９における反時計回り方向の）トルクが作用する。爪８０は、その結果、通常の動作負荷を受けてロック位置に保持される。第３枢動点Ｄ３は、第２枢動点Ｄ２及び第４枢動点Ｄ４間の仮想接続線Ｌ上に存在し、又は（公差位置に応じて）わずかに接続線Ｌ及び爪８０間に存在する。その結果、ロックカム９０及び結合器９８は、ほぼ一直線に整合される。カム９０は、第３枢動点Ｄ３がさらに爪８０の方向に動くことができないように、側方が爪８０に支持される。その結果、四棒チェーンは、阻止（死点）位置に位置決めされる。高い衝突力が爪８０に作用しても、ロックカム９０及び結合器９８の伸長した位置並びにカム９０の爪８０による支持に起因して、爪８０を開くことはできない。第３枢動点Ｄ３が回転及び摺動関節として設計される場合、衝突事象があると、画定された小さな並進動経路は、その関節を介して軸受シャフト９０ａが結合器９８の長孔のエッジに当接するまで動かされる。
【００４０】
図１０は、自由枢動機能のロック解除中の継手１０を示す。ハンドレバー８の作動により、ロックカム９０は、ばね９２の力に対抗して爪８０から離れるように（図１０における時計回り方向に）枢動される。第３枢動点Ｄ３が、爪８０から離れた接続線Ｌの側部上へ動かされる。結合器９８により、ロックカム９０は、爪８０をロック位置から外れるように引っ張る。その結果、爪８０のロックカム８０ａはもはや、ロック面１４０ｂと当接することがなくなるので、バックレスト４を含む第３継手部品７４が自由枢動方向へ可動となる。バックレスト４は自由に枢動することができる。上述したように、第３枢動点Ｄ３が、自由枢動装置のロック状態において接続線Ｌ及び爪８０間に存在する場合、第３枢動点Ｄ３が回転及び摺動関節として設計されることにより、ロック解除動作中において、第３枢動点Ｄ３が、当該伸長した位置を、すなわち接続線Ｌを超えることが可能となる。修正設計では、第３枢動点Ｄ３の代わりに、他の枢動点Ｄ１、Ｄ２、Ｄ４が回転及び摺動関節として形成される。残りの枢動点Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４が純粋な回転関節として形成される。
【００４１】
すべての公差条件下で自由枢動機能の確実なロック解除を可能とするべく、爪８０は、図１１に見えるように、開方向へさらにわずかに枢動することができる。
【００４２】
図１２に示される自由枢動動作中、爪８０のロックカム８０ａは、突起１４０の径方向外側境界上に載置されて当該境界に沿って摺動する。その結果、ハンドレバー８は、小さな自由枢動角度の後であっても、爪８０が再びロックされることなく非作動のままとすることができる。
【００４３】
第３継手部品７４の、ひいてはバックレスト４の枢動戻り及びロックが逆の順序で有効とされる。
【００４４】
図５に示されかつ支承ボルト８２に締結された保持ばね８６の、軸方向に付勢されるばねアーム８６ａが、突起１４０に当接する。第３継手部品７４が明らかに前方に枢動されると、ばねアーム８６ａは突起１４０から離れて爪８０に向かって弾性力を及ぼす。その結果、爪８０が、支持面１４０ａの後ろをロックすることが防止される。
【００４５】
本発明によれば、突起１４０は、第１継手部品１１に一体的に形成される。すなわち、突起１４０は、第１継手部品１１の一体コンポーネントを材料ユニットとして形成し、かつ、別個に製造されて引き続き締結されるコンポーネントではない。第１カム１２０及び第２カム１３０も、第１継手部品１１に（又は環状リング１３に若しくは支承リング７１に）一体的に形成されるのが好ましい。本発明に係るソリューションは、図４及び６に示される実質的に平坦は形態を有する環状リング１３による恩恵を受ける。環状リング１３は、いずれの場合も、第１継手部品１１に複数箇所において重なるように係合し、ひいては第１継手部品１１のエッジ上の径方向に延びる材料部品となり得る。
【００４６】
突起１４０及び爪８０に対しては異なる設計も可能である。修正された設計では、爪８０は、突起１４０におけるいくつかの歯空間と相互作用するいくつかの歯を含み得る。
【００４７】
上述の記載、特許請求の範囲及び図面に開示された特徴は、本発明の異なる開発での実現にとって、個別又は組み合わせの双方において重要となり得る。
【符号の説明】
【００４８】
１  車両シート
３  シート部品
４  バックレスト
５  ハンドホイール
７  駆動シャフト
８  ハンドレバー
１０  継手
１１  第１継手部品
１２  第２継手部品
１３  環状リング
１６  歯車ホイール
１７  歯車リング
１９  カラー
２１  駆動器
２２  ハブ
２３  ボア
２５  カバーディスク
２７  ウェッジセグメント
２８  滑り軸受ブッシング
２９  駆動器セグメント
３５  ばね
３５ａ  端部フィンガ
４３  保持リング
４４  封止リング
５１  保持ばね
５５  歯
７１  支承リング
７４  第３継手部品
７８  カバー
８０  爪
８０ａ  ロックカム
８２  支承ボルト
８４  偏心ボルト
８６  保持ばね
８６ａ  ばねアーム
９０  ロックカム
９０ａ  軸受シャフト
９０ｂ  シャフト
９２  ばね
９４  ブッシング
９６  リベット
９８  結合器
１１２  アダプタ
１１２ａ  ストッパ
１２０  第１カム
１２０ａ  第１ストッパ面
１３０  第２カム
１３０ａ  第２ストッパ面
１４０  突起
１４０ａ  支持面
１４０ｂ  ロック面
Ａ  軸
Ｄ１  第１枢動点
Ｄ２  第２枢動点
Ｄ３  第３枢動点
Ｄ４  第４枢動点
Ｌ  接続線（Ｄ２〜Ｄ４）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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