(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を載置可能な上面を有する天板と、
前記天板の前記上面から、該上面に対して傾斜するようにして配される支持面を有し、該支持面によって電子機器の背面を支持可能な支持部と、
前記支持面に前記背面が支持された状態で、前記支持面の傾斜方向に係止して前記電子機器を支持する係止部と、
前記支持部の前記支持面と反対側の背面側に設けられ、前記支持部に支持された前記電子機器の前記受電部に対し非接触給電をなす給電部と、
を備えていることを特徴とする什器。
【請求項２】
前記支持部は、前記天板の上面から下方に向けて傾斜するよう設けられていることを特徴とする請求項１に記載の什器。
【請求項３】
前記天板の前記上面に開口するようにして、断面Ｖ字状の溝が一以上形成され、前記溝の一方の側の傾斜面が前記支持部とされ、前記溝の他方の側の傾斜面の下端部が前記係止部とされていることを特徴とする請求項２に記載の什器。
【請求項４】
前記支持部は、前記天板から上方に向けて傾斜するよう設けられていることを特徴とする請求項１に記載の什器。
【請求項５】
前記支持部の背面側に設けられたプレート状の補強部材と、
前記補強部材と間隔を隔てて対向配置されたベース部材と、を備え、
前記給電部は、前記ベース部材と前記補強部材との間に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の什器。
【請求項６】
前記支持部の背面側に設けられ、配線を配設可能な配線ダクトを備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板を有する什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やノートパソコン、デジタルカメラ、携帯ゲーム機等の携帯型の電子機器は広く普及し、業務用及び家庭用として広く使用されるようになってきている。こういった電子機器は、携帯して持ち運ぶことができ、用途に応じて様々な場所で使用できるというメリットがある。
【０００３】
ここで、電子機器は二次電池を備え、該二次電池に電力を供給することにより、該電子機器を充電する構成のものが多い。これら電子機器を充電する際には、該電子機器を什器等の天板の上に載置して、コンセントやＵＳＢ端子に接続された給電プラグを電子機器に設けられたソケットに直接接続することにより、充電することが一般的である。
【０００４】
ところで、上記給電プラグを接続して充電する方法では、什器の上に給電プラグ及びこれに接続された電源コードが引き回されるため、外観上の見栄えが悪く、電源コードが作業上の邪魔になるという問題点があった。また、充電しない場合には、天板上に給電プラグ及び電源コードが配設されて、なおさら体裁の悪さが目立ってしまう。
【０００５】
そこで、昨今では、電子機器に接続又は内蔵された受電コイルと机の内部又は裏面に設けられた給電側コイルとの間で、非接触給電により該電子機器に対して電源を供給する方法が採用されている（下記特許文献１参照）。この場合、給電側コイルの構成としては、該給電側コイルを天板の裏面側に埋設する態様となっている。
これにより、給電プラグ及び電源コードが什器の天板上に露出しないため、良好な美観を奏することができるとともに、作業効率が向上するという作用・効果があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−９４８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の技術では、電子機器を什器の天板上に置いた状態で充電が行われる。このため、充電中においては、例えば什器の天板の一端側に向かって使用者が位置した場合等、天板上に置かれた電子機器を斜め上から見ることになるため、電子機器のモニタ画面を見にくいこともある。
また、近年提供されているタブレットＰＣ等は、比較的サイズが大きく、天板上に寝かせた状態でこれを設置すると、天板上のスペースを有効に利用できないこともある。
そこでなされた本発明の目的は、充電中においても電子機器のモニタ画面を見やすく、また天板上のスペースを有効利用することのできる什器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の什器は、物品を載置可能な上面を有する天板と、天板の上面から、該上面に対して傾斜するようにして配される支持面を有し、該支持面によって電子機器の背面を支持可能な支持部と、支持面に背面が支持された状態で、支持面の傾斜方向に係止して電子機器を支持する係止部と、支持部の支持面と反対側の背面側に設けられ、支持部に支持された電子機器の受電部に対し非接触給電をなす給電部と、を備えていることを特徴とする。
このような什器においては、電子機器の背面を天板の上面に対して傾斜した支持面で支持するとともに、係止部により電子機器を支持面の傾斜方向に係止することで、電子機器を天板の上面に対して傾斜した状態のまま、支持部の背面側に設けた給電部により非接触充電を行うことができる。
これにより、什器の使用者にとっては、充電中も、電子機器の正面側に設けられたモニタ画面が視認しやすい状態とすることができる。
【０００９】
ここで、支持部は、天板の上面から下方に向けて傾斜するよう設けることができる。これにより、電子機器を天板よりも下方にセットすることができ、天板から上方への突出を抑えることができる。
この場合天板の上面に開口するようにして、断面Ｖ字状の溝が一以上形成され、溝の一方の側の傾斜面が支持部とされ、溝の他方の側の傾斜面の下端部が係止部とされている構成とすることもできる。つまり、天板にＶ字状、Ｗ字状の溝（Ｖ字状の溝を２本平行に形成した場合）を形成し、ここに電子機器を傾斜状態でセットして非接触充電を行うことができる。
【００１０】
また、支持部は、天板から上方に向けて傾斜するよう設けることもできる。これにより、天板の上方に電子機器が露出するので、電子機器の視認がしやすい。
【００１１】
さらに、支持部の背面側に設けられたプレート状の補強部材と、補強部材と間隔を隔てて対向配置されたベース部材と、を備え、給電部は、ベース部材と補強部材との間に設けられた構成とすることもできる。
【００１２】
加えて、本発明の什器は、支持部の背面側に設けられ、配線を配設可能な配線ダクトを備えることもできる。
給電部への給電や、天板の上面上での電子機器への給電、情報の送受信のなどのために、配線を配設する必要があるが、上記配線ダクトによって支持部の背面側の空間を有効利用して配線の配設を行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子機器を天板の上面に対して傾斜した状態で支持したまま非接触充電を行うことができる。これにより、充電中も、電子機器のモニタ画面が視認しやすい状態とすることができる。また、電子機器を傾斜状態で支持することにより、電子機器が天板上で占有する面積も減少することから、天板上のスペースを有効利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一の実施形態にかかるデスク装置の外観を示す斜視図である。
【図２】機器充電部の構成を示す斜視展開図である。
【図３】機器充電部の断面図である。
【図４】（ａ）は給電部の給電側コイルユニットと制御部の、補強プレートへの取り付け構造を示す斜視図、（ｂ）は機器充電部に電子機器をセットした状態を示す斜視図である。
【図５】充電対象の電子機器の回路構成を示す図である。
【図６】第一の実施形態にかかるデスク装置における機器充電部の変形例を示す図である。
【図７】機器充電部の他の変形例を示す図である。
【図８】第二の実施形態にかかるデスク装置の外観を示す斜視図および機器充電部の断面図である。
【図９】デスク装置の変形例を示す斜視図および機器充電部の断面図である。
【図１０】デスク装置のさらに他の変形例を示す斜視図である。
【図１１】機器充電部の他の変形例を示す断面図である。
【図１２】機器充電部のさらに他の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明による什器を実施するための最良の形態を説明する。しかし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１に示すように、デスク装置１０Ａは、物品を載置可能な上面１ａを有する天板１と、天板１を支持する脚部２と、天板１の上面１ａから窪むように形成された機器充電部３Ａと、を備えている。
【００１７】
天板１は、板状をなしており、一方向（幅方向：図中Ｗ方向）に長く、これに直交する他方向（奥行き方向：図中Ｄ方向）に短い矩形板状をなしている。
【００１８】
天板１は、図中Ｗ方向に分割された２枚の天板部材４Ａ、４Ｂを有する。これら天板部材４Ａ、４Ｂを図中Ｗ方向において機器充電部３Ａを挟んで対向するよう設けられている。なお、これら天板部材４Ａ、４Ｂは、天板１の長手方向（図中Ｗ方向）に複数枚をつなぎ合わせて配置しても良い。これにより、幅方向（図中Ｗ方向）に長い天板１を構成することもできる。
このようなデスク装置１０Ａでは、天板１の上面１ａの作業スペースを、複数の執務者が共有して使用できるようになっている。
【００１９】
脚部２は、棒状又は板状をなしており、天板１を下方から安定して支持可能なように互いに間隔をあけて複数配設されている。
【００２０】
機器充電部３Ａは、天板部材４Ａ、４Ｂの間に位置しており、天板１の長手方向に同一断面形状が連続するよう設けられている。つまり、機器充電部３Ａは、天板１の奥行き方向の中間部に、天板１の幅方向に帯状に設けられている。この機器充電部３Ａは、天板１の上面１ａに開口するようにして形成された、断面Ｖ字状の溝状をなしている。
【００２１】
図２、図３に示すように、機器充電部３Ａは、ベースプレート（ベース部材）３１Ａと、ベースプレート３１Ａとその板厚方向に間隔を隔てて配置された補強プレート（補強部材）３２Ａと、カバー３３Ａと、配線ダクト３４Ａと、を備えている。
【００２２】
ベースプレート３１Ａは、断面Ｖ字状で、一方の傾斜面３１ａと他方の傾斜面３１ｂとが、天板１の上面１ａに対して予め定められた角度で傾斜するよう設けられている。
一方の傾斜面３１ａと他方の傾斜面３１ｂとの間には、天板１の上面１ａと平行とされた底板部３１ｃが設けられている。この底板部３１ｃには、配線等を挿通できる挿通孔３１ｄが形成されている。
また、傾斜面３１ａ、３１ｂの上端部には、ベースプレート３１Ａの幅方向において外側（天板部材４Ａ、４Ｂ側）に延び、天板１の下面１ｂと平行に形成されたフランジ部３１ｄがそれぞれ形成されている。
このようなベースプレート３１Ａは、金属製で、板金加工により好適に形成することができる。
【００２３】
補強プレート３２Ａは、ベースプレート３１Ａと同様、断面Ｖ字状で、一方の傾斜面３２ａと他方の傾斜面３２ｂとが、鉛直方向に対して予め定められた角度で傾斜し、ベースプレート３１Ａの傾斜面３１ａ、３１ｂと平行に位置するよう設けられている。
補強プレート３２Ａの傾斜面３２ａ、３２ｂの上端部には、補強プレート３２Ａの幅方向（天板部材４Ａ、４Ｂを結ぶ方向）の外側に向けて延び、天板１の下面１ｂと平行に形成されたフランジ部３２ｄがそれぞれ形成されている。
このフランジ部３２ｄは、ベースプレート３１Ａのフランジ部３１ｄと重ね合わせ、ビス４０等により天板１の下面１ｂに固定されている。この状態で、補強プレート３２Ａの傾斜面３２ａ、３２ｂと、ベースプレート３１Ａの傾斜面３１ａ、３１ｂとの間には、空隙が形成されている。
このような補強プレート３２Ａは、金属製で、板金加工により好適に形成することができる。
【００２４】
カバー３３Ａは、一方の傾斜面３３ａと他方の傾斜面３３ｂとが、補強プレート３２Ａの傾斜面３２ａ、３２ｂと同じ角度で傾斜し、補強プレート３２Ａの傾斜面３２ａ、３２ｂを覆うよう設けられる。カバー３３Ａは、傾斜面３３ａ、３３ｂの上端部３３ｃ、３３ｄが、天板１の上面１ａに連続するよう、傾斜面３３ａ、３３ｂに対して傾斜するよう形成されている。
このカバー３３Ａは、樹脂等、非導電性材料からなる成形品とされる。
【００２５】
配線ダクト３４Ａは、二個一対が、互いに間隔を隔てて対向するよう、ベースプレート３１Ａの傾斜面３１ａ、傾斜面３１ｂのそれぞれの下方に設けられている。配線ダクト３４Ａは、ベースプレート３１Ａの傾斜面３１ａ、傾斜面３１ｂの下方に間隔を隔てて位置するプレート部３４ａを有している。プレート部３４ａの上端部には、天板１の下面１ｂと平行となる取付部３４ｂが形成されている。この取付部３４ｂが天板１の下面１ｂに押し付けられた状態でビス４１等により天板１に固定されることで、配線ダクト３４Ａが固定されている。
プレート部３４ａの下端部には、上方に折り返した折り返し部３４ｃが形成されている。
【００２６】
配線ダクト３４Ａ、３４Ａは、折り返し部３４ｃ、３４ｃどうしが間隔を隔てた状態で対向するよう設けられ、折り返し部３４ｃ、３４ｃ間の隙間から配線を押し込むことができるようになっている。そして、各配線ダクト３４Ａは、プレート部３４ａと、ベースプレート３１Ａの傾斜面３１ａ、傾斜面３１ｂとの間に空隙が形成されており、この空隙に、押し込んだ配線を収容できるようになっている。そして折り返し部３４ｃは、収容した配線が落ちないよう、ストッパーとして機能する。
この配線ダクト３４Ａは、所要の強度が確保できるのであれば、金属製のほか、樹脂製などとすることができる。
【００２７】
図３、図４（ａ）に示すように、このような機器充電部３Ａには、電子機器Ｍに非接触で給電する給電部５１が備えられている。
給電部５１は、給電側コイルユニット５２と、給電表示部５３を有する制御部５４とを有している。これら給電側コイルユニット５２と制御部５４は、補強プレート３２Ａの傾斜面３２ａ、３２ｂと、ベースプレート３１Ａの傾斜面３１ａ、３１ｂとの間に、それぞれ設けられている。
給電側コイルユニット５２と制御部５４は、図示しない配線により電気的に接続されている。また、制御部５４には、外部から電力を供給するための電源コードが電気的に接続されている。
【００２８】
給電側コイルユニット５２は、薄型プレート状で、その一面側に複数のコイル５２ｃを有している。
制御部５４は、電源コードを介して外部から導入した電力を、所定の電圧かつ所定の周波数に変換して、給電側コイルユニット５２に供給する。
給電表示部５３は、制御部５４の給電信号に基づいてＬＥＤを点灯させ、非接触給電を行っていることを表示可能とされている。
【００２９】
補強プレート３２Ａの傾斜面３２ａ、３２ｂには、それぞれ、給電側コイルユニット５２の設置位置に、複数のコイル５２ｃを露出させる開口部３５と、給電表示部５３のＬＥＤを露出させる貫通孔３６とが形成されている。
そして、給電側コイルユニット５２は、複数のコイル５２ｃを開口部３５に臨ませるよう設けられている。給電表示部５３は、ＬＥＤが貫通孔３６内に挿入されて配置されている。
【００３０】
また、図４（ｂ）に示すように、カバー３３Ａには、給電表示部５３のＬＥＤを露出させる貫通孔５５が形成されている。
【００３１】
このような給電部５１は、補強プレート３２Ａの両方の傾斜面３２ａ、３２ｂに、それぞれ、天板１の長手方向に沿って、間隔を隔てて複数箇所に設けることができる。このとき、一方の傾斜面３２ａに設けられる給電部５１と、他方の傾斜面３２ｂに設けられる給電部５１とは互いに対向せず、天板１の長手方向に沿った方向において互いにオフセットした位置に設けても良い。
【００３２】
次に、本実施形態に係るデスク装置１０Ａとともに使用する電子機器Ｍについて、図５を用いて説明する。
電子機器Ｍは、バッテリー８１を有する電子機器本体Ｎと、該電子機器本体Ｎを収容するとともに受電部８２を有する電子機器カバーＯとを備えている。
バッテリー８１は、電力を蓄積する例えばリチウムイオン電池、リチウム水素電池等の二次電池である。
受電部８２は、受電側コイル８３と、整流器８４と、受電制御部８５とを有している。
整流器８４は、受電側コイル８３に電界結合や電磁誘導により生じた電力を整流し、直流電流に変換して受電制御部８５に供給する。ここで、電界結合は、平面電極を対向させて、平面電極どうしの容量結合により電力を供給する方式であり、電磁誘導は、対向させたコイル間で磁界による誘導電流で電力を供給する方式である。
受電制御部８５は、電子機器本体Ｎに接続され、バッテリー８１の電圧、充電時間等の状態を検出するとともに、二次電池に対する電力の供給を制御する。
【００３３】
次に、上記のデスク装置１０Ａにおける、給電部５１と電子機器Ｍの受電部８２とによる非接触給電について説明する。
まず、給電部５１側において、電源コードのプラグを電源コンセント（不図示）に接続しておき、制御部５４を介して給電側コイルユニット５２を待機状態にしておく。
【００３４】
この状態で、機器充電部３Ａにおいて電子機器Ｍを充電するには、図３、図４（ｂ）に示すように、使用者が、カバー３３Ａの傾斜面３３ａ、３３ｂのいずれかにおいて、給電表示部５３のＬＥＤが露出した貫通孔５５の近傍に電子機器Ｍを置く。ここで、電子機器Ｍは、給電側コイルユニット５２に対向した位置に置く必要があることから、カバー３３Ａの傾斜面３３ａ、３３ｂには、電子機器Ｍを置くべき位置を明示する枠線等の位置表示部を形成しておくのが好ましい。
【００３５】
図３に示したように、電子機器Ｍは、その背面ｍ１がカバー３３Ａの傾斜面３３ａ、３３ｂのいずれか一方（図３の例では傾斜面３３ｂ；支持部）によって支持されるとともに、下端部ｍ２が傾斜面３３ａ、３３ｂの他方（図３の例では傾斜面３３ａ）の下端部（支持部）によって電子機器Ｍの傾斜方向に係止することによって、支持された状態となる。
【００３６】
この状態において、給電側コイルユニット５２に生じる交番磁界により、受電側コイル８３に起電力が生じる。このようにして、傾斜面３３ｂ側の給電側コイルユニット５２から電子機器Ｍの受電側コイル８３に対して電磁誘導作用により電力が供給される。そして、受電側コイル８３にて生じた電力は、整流器８４にて直流に変換されて受電制御部８５を介してバッテリー８１に供給され、このバッテリー８１について非接触給電による充電が行われる。
【００３７】
上述したような構成によれば、使用者は、天板１の奥行き方向の中間部に帯状に設けられた機器充電部３Ａに、電子機器Ｍを置くだけで充電が行える。このとき、機器充電部３Ａにおいては、電子機器Ｍは、カバー３３Ａの傾斜面３３ａ、３３ｂのいずれかに立てかけて傾斜状態で置くことになるので、使用者は、充電中の電子機器Ｍの正面側に設けられたモニタ画面ｍ３を容易に視認することができる。
しかも、電子機器Ｍを傾斜させて置くことで、天板１上における占有面積を小さく抑えることができ、天板１上のスペースの有効利用を図ることができる。
【００３８】
このとき、補強プレート３２Ａには、給電側コイルユニット５２の設置位置に、複数のコイル５２ｃを露出させる開口部３５が設けられているため、コイル５２ｃで生じる磁束を透過させて渦電流損による補強プレート３２Ａの発熱を防止することができる。
【００３９】
また、カバー３３Ａ上には、給電に必要な部材としてはＬＥＤが露出した貫通孔５５が設けられているだけであり、例えば電源コード等が引き回されることはないため、カバー３３Ａ上の空間の使い勝手を良好とすることができるとともに、体裁を良好とすることができる。
【００４０】
さらに、非接触給電を行っている場合には、給電表示部５３はＬＥＤを点灯させ、使用者はＬＥＤの点灯を視認することができる。よって、非接触給電の実施の有無を容易に確認できるため、使用者の使い勝手を良好とすることができる。
【００４１】
さらに、配線ダクト３４Ａには、配線を収容することができ、配線を効率的に取り回すことができる。
【００４２】
（第一の実施形態の変形例）
なお、上記実施形態において、配線ダクト３４Ａは、ベースプレート３１Ａの傾斜面３１ａ、傾斜面３１ｂの下方に間隔を隔てて平行に位置するプレート部３４ａを有した構成であるが、これを、図６に示すように、取付部３４ｂから天板１の下面１ｂに直交して垂下する垂下部３４ｄと、垂下部３４ｄの下端部から直交する底板部３４ｅとを備える略Ｌ字状の構成とすることもできる。この場合も、底板部３４ｅの先端に、上方に折り返した折り返し部３４ｃを形成する。
【００４３】
また、図７（ａ）に示すように、補強プレート３２Ａおよびカバー３３Ａにおいて、一方の傾斜面３２ａ，３３ａと他方の傾斜面３２ｂ、３３ｂの間に、突起部３８を設け、突起部３８の側面を傾斜面３２ａ、３３ａに直交する受け面３８ａ、３８ｂを形成する構成とすることもできる。
【００４４】
このような構成によれば、電子機器Ｍを機器充電部３Ａにセットすると、その背面ｍ１がカバーの傾斜面３３ａ、３３ｂのいずれか一方（支持部）によって支持され、下端部ｍ２が突起部３８の受け面（支持部）３８ａ、３８ｂによって支持された状態となる。
【００４５】
これにより、非接触で電子機器Ｍを充電でき、しかも充電中に使用者が電子機器のモニタ部ｍ３を容易に視認できるのは上記実施形態と同様である。
しかも、機器充電部３Ａの両側の傾斜面３３ａ、３３ｂで、互いに対向する位置にそれぞれ電子機器Ｍをセットしても、電子機器Ｍどうしが干渉することがない。
【００４６】
さらに、図７（ｂ）に示すように、補強プレート３２およびカバー３３Ａにおいて、一方の傾斜面３２ａ，３３ａと他方の傾斜面３２ｂ、３３ｂの間に、突起部３９を設けることで、機器充電部３Ａの断面形状をＷ字状とすることもできる。すなわち、補強プレート３２Ａ、カバー３３Ａ、ベースプレート３１Ａを、それぞれ断面Ｗ字状に形成する。
この場合、突起部３９の両側の傾斜面３９ａ、３９ｂに、上記実施形態と同様にして、給電部５１を設けることもできる。この状態では、電子機器Ｍは、その背面ｍ１が突起部３９の傾斜面３９ａ、３９ｂのいずれか一方（支持部）によって支持され、下端部ｍ２がカバー３３Ａの傾斜面３３ａ、３３ｂ（受け面）によって支持された状態となる。
このようにして、電子機器Ｍを、傾斜面３９ａ、３９ｂのいずれかにセットすることで、非接触充電を行うことができる。
【００４７】
このような構成では、使用者から見て、この使用者の電子機器Ｍの手前に、デスク装置１０Ａを挟んで対面している他の使用者の電子機器Ｍが置かれることがなく、視認性、使用性が向上する。
【００４８】
（第二の実施形態）
次に、本発明に係る什器の第二の実施形態について説明する。
以下の説明において、上記第一の実施形態と共通する構成については、同符号を付してその説明を省略する。
図８に示すように、デスク装置１０Ｂは、天板１の奥行き方向の中間部に、天板１の幅方向に連続する機器充電部３Ｂを備えている。
機器充電部３Ｂは、天板部材４Ａ、４Ｂの間に位置しており、天板１の長手方向に同一断面形状が連続するよう設けられている。
図８（ｂ）に示すように、機器充電部３Ｂは、ベースプレート（ベース部材）３１Ｂと、ベースプレート３１Ｂとその板厚方向に間隔を隔てて配置された補強プレート（補強部材）３２Ｂと、カバー３３Ｂと、配線ダクト３４Ｂと、を備えている。
【００４９】
ベースプレート３１Ｂは、上方に凸となる断面逆Ｖ字状で、一方の傾斜面３１ｅと他方の傾斜面３１ｆとが、鉛直方向に対して予め定められた角度で傾斜するよう設けられている。
一方の傾斜面３１ｅと他方の傾斜面３１ｆとの間には、天板１の上面１ａと平行とされた天板部３１ｇが設けられている。
また、傾斜面３１ｅ、３１ｆの下端部には、ベースプレート３１Ｂの幅方向において外側（天板部材４Ａ、４Ｂ側）に延び、天板１の下面１ｅと平行に形成されたフランジ部３１ｄがそれぞれ形成されている。
このようなベースプレート３１Ｂは、金属製で、板金加工により好適に形成することができる。
【００５０】
補強プレート３２Ｂは、ベースプレート３１Ｂと同様、断面逆Ｖ字状で、一方の傾斜面３２ｅと他方の傾斜面３２ｆとが、鉛直方向に対して予め定められた角度で傾斜し、ベースプレート３１Ｂの傾斜面３１ｅ、３１ｆと平行に位置するよう設けられている。
補強プレート３２Ｂの傾斜面３２ｅ、３２ｆの下端部には、補強プレート３２Ｂの幅方向（天板部材４Ａ、４Ｂを結ぶ方向）の外側に向けて延び、天板１の下面１ｂと平行に形成されたフランジ部３２ｄがそれぞれ形成されている。
このフランジ部３２ｄは、ベースプレート３１Ｂのフランジ部３１ｄと重ね合わせ、ビス４０等により天板１の下面１ｂに固定されている。この状態で、補強プレート３２Ｂの傾斜面３２ｅ、３２ｆと、ベースプレート３１Ｂの傾斜面３１ｅ、３１ｆとの間には、空隙が形成されている。
このような補強プレート３２Ｂは、金属製で、板金加工により好適に形成することができる。
【００５１】
カバー３３Ｂは、一方の傾斜面３３ｅと他方の傾斜面３３ｆとが、補強プレート３２Ｂの傾斜面３２ｅ、３２ｆと同じ角度で傾斜し、補強プレート３２Ｂの傾斜面３２ｅ、３２ｆを覆うよう設けられる。
このカバー３３Ｂは、樹脂等、非導電性材料からなる成形品とされる。
【００５２】
これらベースプレート３１Ｂ、補強プレート３２Ｂ、カバー３３Ｂは、天板１の下側から、天板部材４Ａ、４Ｂとの間を通して上方に突出するよう設けられている。
天板部材４Ａ、４Ｂにおいて、カバー３３Ｂの下端部に接する端部には、カバー３３の傾斜面３３ｅ、３３ｆに直交する受け面４ｃ、４ｄが形成されている。
【００５３】
配線ダクト３４Ｂは、天板１の下面１ｂの下方に位置するプレート部３４ｆを有している。プレート部３４ｆの両端部には、上方に延びて天板１の下面１ｅに対向する取付部３４ｇが形成されている。この取付部３４ｇが天板１の下面１ｂに押し付けられた状態でビス４１等により天板１に固定されることで、配線ダクト３４Ｂが固定されている。
このような配線ダクト３４Ｂは、プレート部３４ｆと、天板１の下面１ｂとの空隙に配線を収容できるようになっている。
この配線ダクト３４Ｂは、所要の強度が確保できるのであれば、金属製のほか、樹脂製などとすることができる。
【００５４】
このような機器充電部３Ｂには、電子機器Ｍに非接触で給電する給電部５１が備えられている。
給電部５１の給電側コイルユニット５２と制御部５４は、補強プレート３２Ｂの傾斜面３２ｅ、３２ｆと、ベースプレート３１Ｂの傾斜面３１ｅ、３１ｆとの間に設けられている。
【００５５】
充電時、電子機器Ｍは、その背面ｍ１がカバー３３Ａの傾斜面３３ｅ、３３ｆのいずれか一方（図８（ｂ）の例では傾斜面３３ｆ：支持部）によって支持され、下端部ｍ２が天板部材４Ａ、４Ｂの端部に形成された受け面４ｃ、４ｄ（図８（ｂ）の例では受け面４ｄ：支持部）によって支持された状態となる。
【００５６】
上述したような構成によれば、使用者は、天板１の奥行き方向の中間部に帯状に設けられた機器充電部３Ｂに、電子機器Ｍを置くだけで充電が行える。このとき、機器充電部３Ｂにおいては、電子機器Ｍは、カバー３３Ｂの傾斜面３３ｅ、３３ｆのいずれかに立てかけて傾斜状態で置くことになるので、使用者は、充電中の電子機器Ｍのモニタ画面ｍ３を容易に視認することができる。この他、上記第一の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
（その他の実施形態）
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記第一、第二の実施形態では、デスク装置１０Ａ、１０Ｂが、天板部材４Ａ、４Ｂを備えて使用者がその両側に対面して着座できる構成としたが、これに限るものではなく、例えば、図９に示すように、デスク装置１０Ｃの一方の側にのみ着座できる構成とすることもできる。この場合、機器充電部３Ａまたは３Ｂ（図９の例では機器充電部３Ｂ）は、天板１の一方の端部に沿って設けることができる。
【００５８】
また、上記第一、第二の実施形態では、デスク装置１０Ａ、１０Ｂを、一方向に長い矩形の天板１を有する構成としたが、これに限るものではなく、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、デスク装置１０Ｃ，１０Ｄが、円形の天板１Ｃや、正方形の天板１Ｄを有する構成とすることもできる。その場合、機器充電部３Ｃ、４Ｄは、天板１Ｃ、１Ｄの外径形状に沿って、平面視円形、正方形に形成することもできる。これら機器充電部３Ｃ、４Ｄの断面構造は、上記第一、第二の実施形態と同様とすればよい。
【００５９】
さらに、電子機器Ｍを傾斜して支持することができるのであれば、図１１に示すように、デスク装置１０Ｅの天板１に、電子機器Ｍの下端部が挿入できる凹部６０を形成しても良い。この凹部６０は、天板１の表面に対して傾斜し、電子機器Ｍの背面ｍ１を支持する傾斜面（支持部）６１と、傾斜面６１の下端部から直交して立ち上がり、電子機器Ｍの下端部ｍ２が突き当たる受け面（支持部）６２と、受け面６２の上端部から、傾斜面６１と平行に延び、電子機器Ｍの下端部において前面ｍ４を押さえる押さえ面６３を有している。
これにより、電子機器Ｍは、凹部６０に下端部を挿入することで、傾斜状態に支持されるようになっている。
【００６０】
このような凹部６０には、機器充電部３Ｃを構成する給電側コイルユニット５２が、傾斜面６１の裏側に、上記第一の実施形態、第二の実施形態と同様の断面構造により備えられている。
凹部６０は、天板１の奥行き方向の中間部に設けても良いし、天板１においてその幅方向の両側に設けても良い。
【００６１】
このような構成においても、上記各実施形態と同様の構成を得ることができる。
【００６２】
加えて、図１２に示すように、天板１の一部に、ヒンジ７１によって回動可能に設けられたカバー７０を備え、このカバー７０に機器充電部３Ｄを構成する給電側コイルユニット５２を備える構成とすることもできる。
このような構成では、カバー７０は、その一端部に設けられたヒンジ７１を中心として、他端部７０ｂが天板１から下方側または上方側に移動するよう旋回可能とされている。（図１２の例では、カバー７０は他端部７０ｂが天板１に対して下方に移動するよう旋回している）。
そして、図１２（ｂ）に示すように、カバー７０の他端部７０ｂを押し下げることでカバー７０を傾斜させ、ここに電子機器Ｍを傾斜した状態でセットし、非接触充電を行うこともできる。
このような構成においても、上記各実施形態と同様の構成を得ることができる。また、必要時のみカバー７０を回転させ、そこに電子機器Ｍをセットすれば良いので、不必要なときはカバー７０を天板１と平行にしておくことができ、天板１上を平滑な面として有効利用することができる。
【００６３】
また、上記実施形態で示した各構成において、電子機器Ｍを傾斜して支持するため、電子機器Ｍの背面ｍ１を支持する傾斜面３２ａ、３３ａ、３３ｅ、３３ｆ、６１の表面を、ゴム系、高分子材料等からなる摩擦係数の高い材料により形成することで、電子機器Ｍの背面ｍ１を摩擦により傾斜方向に係止して支持する構成としても良い。この場合、摩擦係数の高い材料からなる傾斜面３２ａ、３３ａ、３３ｅ、３３ｆ、６１の表面が係止部となる。
【００６４】
また、上記実施形態では、什器としてデスク装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄを例示したが、これに限るものではなく、カウンターや、壁面等に固定される棚板、天板を備えたカート装置等、さまざまな什器に本発明を適用可能である。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１、１Ｃ、１Ｄ     天板
２    脚部
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ   機器充電部
４Ａ  天板部材
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ      デスク装置
３１Ａ、３１Ｂ     ベースプレート（ベース部材）
３１ａ、３１ｂ、３１ｅ、３１ｆ 傾斜面
３２Ａ、３２Ｂ     補強プレート（補強部材）
３２ａ、３３ａ、３２ｅ、３２ｆ 傾斜面
３３Ａ、３３Ｂ     カバー
３３ａ、３３ｂ、３３ｅ、３３ｆ 傾斜面
３４Ａ、３４Ｂ     配線ダクト
３５  開口部
３６  貫通孔
３８、３９  突起部
４０  ビス
４１  ビス
５１  給電部
５２  給電側コイルユニット
５２ｃ      コイル
５３  給電表示部
５４  制御部
５５  貫通孔
６０  凹部
６１  傾斜面（支持部）
６２  受け面（支持部）
６３  押さえ面
７０  カバー
７０ｂ      他端部
７１  ヒンジ
８１  バッテリー
８２  受電部
８３  受電側コイル
８４  整流器
８５  受電制御部
Ｍ    電子機器
ｍ１  背面
ｍ２  下端部
ｍ３  モニタ画面
ｍ３  モニタ部
ｍ４  前面
Ｎ    電子機器本体
Ｏ    電子機器カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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