(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルの接続端子部と電子機器とを接続するフラットケーブル用コネクタであって、
前記電子機器に固定され、フラットケーブルが差し込まれる差込部と、この差込部から内部へ続くフラットケーブル収容空間と、が形成されたハウジングと、
前記ハウジング内に配列配置されて、電子機器に設けられた配線端子に接続され、フラットケーブルが差込部を通じてフラットケーブル収容空間に差し込まれた際、フラットケーブルの接続端子部に接触接続される端子と、
前記ハウジングの電子機器に対接する面の裏面に載置され、フラットケーブルの接続端子部が前記端子に接触接続した際にフラットケーブルの先端側かつ両側縁側に形成された係止孔に係合する一対のフラットケーブル保持部と、前記一対のフラットケーブル保持部に跨って架設された架設部と、が形成されたロック部材と、
を備え、
前記ハウジングの電子機器に対接する面の裏面は、
ロック部材が収納される切り欠きが形成された下段面と、切り欠きが形成されていない上段面と、で段差状に形成され、
前記ロック部材は、
フラットケーブルがハウジングに半挿入状態の際、フラットケーブルがロック部材を押し上げ、架設部におけるフラットケーブル保持部が形成された面の裏面が、ハウジングの前記上段面から突出するように形成されると共に、
フラットケーブルがフラットケーブル収容空間の保持規定位置まで達してフラットケーブルの接続端子部と端子が接触接続された状態の際、ハウジングの上段面と架設部の上面が同一平面となるように形成されたことを特徴とするフラットケーブル用コネクタ。
【請求項２】
ハウジングに形成された溝に圧入される圧入部と、
ロック部材に形成された係合溝に係合してロック部材をハウジング側に押さえつけるアーム部と、
電子機器と固定される固定部と、
が形成された押さえ部材を備えたことを特徴とする請求項１記載のフラットケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブルと電子機器とを接続するフラットケーブル用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の電子機器の相互接続には、配線スペースの低減や、配線経路の自由度を向上させるために、フラットケーブル等が用いられている。このようなフラットケーブルと各種電子機器等は、通常、着脱式のフラットケーブル用コネクタを介して接続される。
【０００３】
前記フラットケーブル用コネクタとしては、特許文献１，２が開示されており、特許文献１では、ハウジングに差込部を通じて差し込まれたフラットケーブルにロック部が係合し、コネクタからフラットケーブルが不所望に抜脱するのを阻止している。
【０００４】
ここで、特許文献１におけるフラットケーブル用コネクタを図８〜図１１に基づいて説明する。特許文献１におけるフラットケーブル用コネクタは、図８に示すように、ハウジングＢに複数のコンタクトがハウジングＢの長手方向に沿って配列配置されると共に、実装用補強金具Ｃを介して主配線基板（図示省略）に固定される。ハウジングＢには差込部Ａが形成されており、図９に示すように、この差込部Ａを通じてハウジングＢ内に、フラットケーブルＥが差し込まれる。
【０００５】
図１０に示すように、実装用補強金具Ｃには、ロック部Ｄが一体形成されており、このロック部ＤによりハウジングＢ内に差し込まれたフラットケーブルＥを係止し、フラットケーブルＥが不所望に抜脱するのを阻止する。また、図１１に示すように、ハウジングＢに一体的に設けられたロック解除部Ｆの一端部ＧにハウジングＢ内に向かう方向の押圧力を加えることにより、ロック解除部Ｆの他端部（図示省略）に押圧されてロック部Ｄが移動し、フラットケーブルＢに対する係止が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１１９１６２号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１におけるフラットケーブル用コネクタは、「ロック解除部Ｆ」，「ロック部Ｄ」，「実装用補助金具Ｃ」などフラットケーブルＥをロックするための部品の点数が多いため、組付け性やコストの面でデメリットが多い。
【０００８】
また、ロック解除部Ｆが左右で独立しているため、左右のロック解除部Ｆを同時に押圧しなければフラットケーブルＥに対するロックを解除することができない。そのため、フラットケーブルＥをハウジングＢから抜脱する作業が煩雑であった。
【０００９】
さらに、ロック解除部Ｆが小さいため、フラットケーブルＥが半挿入状態の場合、半挿入状態を検知しにくく、フラットケーブルＥの半挿入状態を見落としてしまう可能性があった。その結果、フラットケーブルＥの接続端子部とコンタクトとの電気的接続状態が不完全なまま接続作業を終えてしまい、接続不良が生じる恐れがあった。
【００１０】
以上示したようなことから、フラットケーブルをロックするための部品点数を削減すると共に、フラットケーブルとコネクタの接続・抜脱作業を簡素化したフラットケーブル用コネクタを提供することが課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記従来の問題に鑑み、案出されたもので、その一態様は、フラットケーブルの接続端子部と電子機器とを接続するフラットケーブル用コネクタであって、前記電子機器に固定され、フラットケーブルが差し込まれる差込部と、この差込部から内部へ続くフラットケーブル収容空間と、が形成されたハウジングと、前記ハウジング内に配列配置されて、電子機器に設けられた配線端子に接続され、フラットケーブルが差込部を通じてフラットケーブル収容空間に差し込まれた際、フラットケーブルの接続端子部に接触接続される端子と、前記ハウジングの電子機器に対接する面の裏面に載置され、フラットケーブルの接続端子部が前記端子に接触接続した際にフラットケーブルの先端側かつ両側縁側に形成された係止孔に係合する一対のフラットケーブル保持部と、前記一対のフラットケーブル保持部に跨って架設された架設部と、が形成されたロック部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、その一態様として、前記ハウジングの電子機器に対接する面の裏面は、ロック部材が収納される切り欠きが形成された下段面と、切り欠きが形成されていない上段面と、で段差状に形成され、前記ロック部材は、フラットケーブルがハウジングの差込部に差し込まれた際は、フラットケーブル保持部がフラットケーブルの先端側に接触してハウジングから離れ、架設部におけるフラットケーブル保持部が形成された面の裏面が、ハウジングの前記上段面から突出し、フラットケーブルがフラットケーブル収容空間の保持規定位置まで達してフラットケーブルの接続端子部と端子が接触接続された際は、フラットケーブル保持部がフラットケーブルの係止孔に係合してハウジングに近づき、架設部におけるフラットケーブル保持部が形成された面の裏面が、前記ハウジングの上段面と同一平面形成することを特徴とする。
【００１３】
また、その一態様として、ハウジングに形成された溝に圧入される圧入部と、ロック部材に形成された係合溝に係合してロック部材をハウジング側に押さえつけるアーム部と、電子機器と固定される固定部と、が形成された押さえ部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、フラットケーブル用コネクタにおいて、フラットケーブルをロックするための部品点数を削減すると共に、フラットケーブルとコネクタの接続・抜脱作業を簡素化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１におけるフラットケーブル用コネクタとフラットケーブルを示す斜視図である。
【図２】実施形態１におけるフラットケーブル用コネクタを示す分解斜視図である。
【図３】実施形態１におけるロック部材を示す斜視図である。
【図４】挿入前，挿入中，挿入状態におけるフラットケーブルとフラットケーブル用コネクタを示す断面図である。
【図５】実施形態２におけるフラットケーブル用コネクタとフラットケーブルを示す分解斜視図である。
【図６】実施形態２における押さえ部材を示す斜視図である。
【図７】実施形態２におけるフラットケーブル用コネクタとフラットケーブルを示す斜視図である。
【図８】従来におけるフラットケーブル用コネクタの一例を示す斜視図である。
【図９】従来におけるフラットケーブル用コネクタとフラットケーブルの一例を示す斜視図である。
【図１０】フラットケーブルがロックされた状態におけるフラットケーブル用コネクタを示すＡ−Ａ断面図である。
【図１１】フラットケーブルのロックが解除された状態におけるフラットケーブル用コネクタを示すＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施形態１，２におけるフラットケーブル用コネクタを図１〜図７に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
［実施形態１］
図１は、フラットケーブル１と本実施形態１におけるフラットケーブル用コネクタを示す斜視図である。
【００１８】
フラットケーブル１は平板状に形成されており、その一端にはフラットケーブル用コネクタ２との接続端子部（図示省略）が形成されている。また、フラットケーブル１における両側縁側の前記一端側には係止孔４，４が形成されている。
【００１９】
図１，図２に示すように、フラットケーブル用コネクタ２は、前記フラットケーブル１の接続端子部と接続される端子６と、前記端子６を収納するハウジング５と、ハウジング５内に挿入されたフラットケーブル１を係止するロック部材７と、ロック部材７をハウジング５側に押さえ付ける押さえ部材８と、ハウジング５を各種電子機器（例えば、配線基板）に固定する固定部材９と、が備えられている。
【００２０】
前記ハウジング５は、略直方体状に形成されており、長手方向に沿ってフラットケーブル１を挿入するための差込部１０が形成され、この差込部１０からハウジング５内部へとフラットケーブル収容空間（図示省略）が延設されている。前記差込部１０の両脇には、フラットケーブル１のハウジング５内における位置（長手方向の位置）を規制するための壁状部１６，１６が形成されており、この壁状部１６，１６間の寸法は、フラットケーブル１の幅寸法と同一か又は僅かに大きく設計される。
【００２１】
また、ハウジング５の上面（電子機器に対接する面の裏面）には、ロック部材７が収納される切り欠きが形成された下段面５ａと、切り欠きが形成されていない上段面５ｂと、で段差状に形成されている。また、ハウジング５の下段面５ａの両端側には、後述するロック部材７の抜け防止係止部１１を収納する収納部２０ａと、抜け防止係止部１１を係止する係止突起２０ｂが形成されている。さらに、ハウジング５の両端には、押さえ部材８の圧入部８ａが圧入される溝１７と、固定部材９の圧入部９ａが圧入される溝１８と、がそれぞれ形成されている。
【００２２】
図３に示すように、前記ロック部材７はフラットケーブル１の係止孔４に係合する一対のフラットケーブル保持部１２ａ，１２ａと、前記一対のフラットケーブル保持部１２ａ，１２ａに跨って架設された架設部１２ｂと、架設部１２ｂの両端に略Ｌ字状に延設された抜け防止係止部１１が形成されている。前記フラットケーブル保持部１２ａの一方の側面（ハウジング５に組み付けた際の差込部１０側の面）は、差込部１０側からフラットケーブル収容空間に向かうに従って上昇傾斜するテーパ１３が形成されており、他方の面（ハウジング５に組み付けた際の差込部１０と反対側の面）には、前記架設部１２ｂと垂直をなす係止面１４が形成されている。前記ロック部材７はハウジング５に載置した状態でハウジング５の上段面と架設部１２ｂの上面（フラットケーブル保持部１２ａ，１２ａが形成された面の裏面）が同一の高さとなり、同一平面を形成する。また、ロック部材７の両端側上面（ハウジング５に対接する面の裏面）には押さえ部材８と係合する係合溝１９が形成されている。
【００２３】
前記押さえ部材８は、図２に示すように、ハウジング５に形成された前記溝１７に圧入される圧入部８ａと、ロック部材７に形成された係合溝１９に係合するアーム部８ｂと、で形成されている。
【００２４】
固定部材９は、ハウジング５の溝１８に圧入される圧入部９ａと、電子部品に固定される固定部９ｂと、で形成される。
【００２５】
端子６は、ハウジング５内に収納され、ハウジング５の長手方向に沿って配列配置される。端子６の一端はフラットケーブル１の接続端子部に接続される。
【００２６】
フラットケーブル用コネクタ２は、ハウジング５の溝１８に固定部材９の圧入部９ａが圧入され、固定部材９の固定部９ｂが電子部品に固定されることによりハウジング５が電子部品に固定される。端子６の他端は電子部品（図示省略）に半田付け等により電気的に接続される。また、ロック部材７はハウジング５の下段面５ａ上に載置され、ロック部材７の抜け防止形止部１１，１１は、ハウジング５の収納部２０ａ，２０ａ内に収納される。そして、押さえ部材８のアーム部８ｂをロック部材７の係合溝１９に係合させ、圧入部８ａを溝１７内に圧入させる。この押さえ部材８におけるアーム部８ｂの弾性力により、ロック部材７はハウジング５側に押さえつけられる。これにより、フラットケーブル用コネクタ２の組み立てが完了する。なお、ロック部材７は押さえ部材８を取り付けた状態でも上下に移動可能である。
【００２７】
次に、上記のようなフラットケーブル用コネクタ２に対して、フラットケーブル１を接続・抜脱する際におけるフラットケーブル用コネクタ２の動作を図４に基づいて説明する。
【００２８】
（１）フラットケーブル接続時
図４（ａ）に示すように、フラットケーブル１は、フラットケーブル用コネクタ２（ハウジング５）の差込部１０を通じてハウジング５内の収容空間内に差し込まれる。この時、フラットケーブル１は、左右端面１５がハウジング５の壁状部１６に当接することより、左右方向（端子６配列方向）の位置が規制される。
【００２９】
図４（ｂ）に示すように、フラットケーブル１がハウジング５の収容空間に挿入されると、フラットケーブル１の接続端子部が、ロック部材７におけるフラットケーブル保持部１２ａのテーパ１３に摺動し、ロック部材７を押さえ部材８からの弾性力に逆らって上方に押し上げる。この時、ハウジング５の上段面５ｂに対して架設部１２ｂの上面（フラットケーブル保持部１２ａ，１２ａが形成された面の裏面）が高くなり段差が形成される。
【００３０】
図４（ｃ）に示すように、フラットケーブル１をハウジング５の収容空間の保持規定位置まで挿入すると、フラットケーブル保持部１２ａがフラットケーブル１の係止孔４に係合し、ロック部材７が押さえ部材８の弾性力により下方に下がり元の位置に戻る。この時、ハウジング５の上段面５ｂと架設部１２ｂの上面（フラットケーブル保持部１２ａ，１２ａが形成された面の裏面）の高さが同一となり、同一平面を形成する。
【００３１】
このように、フラットケーブル１は係止孔４とロック部材７の係止面１４によって係止されることにより、フラットケーブル１がフラットケーブル用コネクタ２（ハウジング５）から不所望に抜脱することが防止される。
【００３２】
（２）フラットケーブル抜脱時
図４（ｂ）に示すように、ロック部材７を上方に持ち上げ、フラットケーブル保持部１２ａ，１２ａの係止面１４，１４を係止用孔４より上に移動させることによりフラットケーブル１の係止（ロック）が解除される。これにより、フラットケーブル用コネクタ２内に差し込まれたフラットケーブル１がフラットケーブル用コネクタ２から抜脱され得る状態におかれる。
【００３３】
また、ロック部材７をさらに上方に持ち上げていくと、ロック部材７の抜け防止係止部１１と収納部２０ａに形成された係止突起２０ｂとが接触するため、さらにロック部材７が上方へ移動することが規制され、ロック部材７がハウジング５から外れることが抑制される。
【００３４】
以上示したように、本実施形態１におけるフラットケーブル用コネクタ２によれば、フラットケーブル１とフラットケーブル用コネクタ２の接続時は、フラットケーブル１をハウジング５の差込部１０に挿入するだけで、フラットケーブル１の接続端子部と端子６とを接触接続させることができると共に、フラットケーブル１がハウジング５から不所望に抜脱されるのを阻止することができる（すなわち、ワンタッチ構造）。
【００３５】
また、フラットケーブル１が、ハウジング５内の収容空間における保持規定位置まで達していない半挿入状態では、ロック部材７における架設部１２ｂの上面（フラットケーブル保持部１２ａ，１２ａが形成された面の裏面）がハウジング５の上段面から突出しているため、半挿入状態が検知しやすい。
【００３６】
さらに、フラットケーブル１の係止孔４，４がフラットケーブル保持部１２ａ，１２ａに両方係止されない場合は、ロック部材７における架設部１２ｂの上面がハウジング５の上段面５ａから突出するため、半挿入状態が検知しやすい。
【００３７】
また、特許文献１のロック解除部Ｆは左右で独立しているため、左右のロック解除部Ｆを同時に押圧しなければフラットケーブルＥに対するロックを解除することができないが、本実施形態１におけるフラットケーブル用コネクタ２のロック部材７はフラットケーブル保持部１２ａ，１２ａが架設部１２ｂを介して一体に形成され、左右の係止構造が連結しているため、ロック解除時は架設部１２ｂのみを持ち上げればよい。その結果、フラットケーブル１をフラットケーブル用コネクタ２から抜脱する作業が容易になる。
【００３８】
さらに、ロック部材７は押さえ部材８によってハウジング５方向に押さえつけられているため、フラットケーブル用コネクタ２の実装状態を問わず使用可能である。すなわち、ハウジング５に対して、ロック部材５が下側になる状態でフラットケーブル用コネクタ２が実装されても押さえ部材８によりロック部材７がハウジング５側へ押さえ付けられるため、使用可能である。
【００３９】
また、ロック部材７に略Ｌ字状の抜け防止係止部１１が形成され、ハウジング５に係止突起２０ｂが形成されているため、ロック部材７の架設部１２ｂがハウジング５から所定の間隔以上離れると、前記抜け防止系止部１１と係止突起２０ｂが係止し、ロック部材７がハウジング５から外れることが抑制される。また、押さえ部材８の過大変位を防止することができる。
【００４０】
［実施形態２］
次に、本実施形態２におけるフラットケーブル用コネクタについて図５〜図７に基づいて説明する。
【００４１】
本実施形態２における押さえ部材２１には、圧入部２１ａ，アーム部２１ｂの他に、電子部品と固定するための半田付け部２１ｃが形成されている。また、実施形態１における固定部材９が省略されている。その他の構成は実施形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００４２】
本実施形態２におけるフラットケーブル用コネクタ２は、実施形態１の作用効果に加え、押さえ部材８の１つで電子部品とハウジング５の固定、およびロック部材７の押さえつけの２つの機能を持たせるため、部品点数を少なくすることが可能となる。
【００４３】
以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変形および修正が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変形および修正が特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【００４４】
例えば、図３において、抜け防止係止部１１はロック部材７の両端に形成されているが、ロック部材７の側面（前面，背面）に配置しても同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００４５】
１…フラットケーブル
２…フラットケーブル用コネクタ
４…係止孔
５…ハウジング
５ａ…下段面
５ｂ…上段面
６…端子
７…ロック部材
８，２１…押さえ部材
８ａ，２１ａ…圧入部
８ｂ，２１ｂ…アーム部
２１ｃ…固定部
１０…差込部
１２ａ…フラットケーブル保持部
１２ｂ…架設部
【図１】
0005885594.tif 000002
【図２】
0005885594.tif 000003
【図３】
0005885594.tif 000004
【図４】
0005885594.tif 000005
【図５】
0005885594.tif 000006
【図６】
0005885594.tif 000007
【図７】
0005885594.tif 000008
【図８】
0005885594.tif 000009
【図９】
0005885594.tif 000010
【図１０】
0005885594.tif 000011
【図１１】
0005885594.tif 000012