(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗かごと、この乗かごと相対的に昇降する釣合い錘と、この釣合い錘を案内する一対の釣合い錘用ガイドレールと、前記乗かご及び前記釣合い錘を懸架する主ロープと、前記昇降路の下部に設けられたピットとを備えたエレベーターに適用され、このエレベーターの保守作業が行われるときに前記乗かごの運行を停止させるエレベーターの保守時安全装置において、
前記釣合い錘用ガイドレールを把持して前記釣合い錘を停止させる把持停止手段と、
前記釣合い錘に設けられ、この釣合い錘が前記ピットに収容された状態で前記把持停止手段を作動させる作動手段とを備え、
前記作動手段は、
前記釣合い錘に設けられ、この釣合い錘に対して相対的に下方に引き下げられて前記把持停止手段の把持力を増加させる作動レバーと、
この作動レバーと前記ピットとを連結する連結手段とを有していることを特徴とするエレベーターの保守時安全装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターの保守時安全装置において、
前記連結手段は、前記釣合い錘が上昇したときに、前記釣合い錘を減速させる加速度を前記作動レバーで調整する加速度調整手段を含むことを特徴とするエレベーターの保守時安全装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーターの保守時安全装置において、
前記加速度調整手段は前記ピットに設けられた弾性体を有し、
前記連結手段はこの弾性体と前記作動レバーを接続する接続手段を含むことを特徴とするエレベーターの保守時安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの保守作業を行うときに、乗かごの運行を停止させるエレベーターの保守時安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、エレベーターは、建物に設けられた昇降路と、この昇降路内を昇降する乗かごと、この乗かごと相対的に昇降する釣合い錘と、これらの乗かご及び釣合い錘を懸架する主ロープと、この主ロープが巻き掛けられた巻上機と、乗かご内に設けられ、乗かごの運行を指示する操作盤とを備えている。
【０００３】
昇降路は、乗かごを案内する一対の乗かご用ガイドレールと、釣合い錘を案内する一対の釣合い錘用ガイドレールとを有している。そして、巻上機が駆動して回転することにより、乗かごと釣合い錘が各乗かご用ガイドレールと釣合い錘用ガイドレール上を走行するようになっている。
【０００４】
また、昇降路には、乗かごと釣合い錘が昇降する昇降スペースの他に、乗かごや釣合い錘の衝撃を和らげる緩衝器等が設置されるピットが設けられている。作業者がこのピット内でエレベーターの保守作業を行うときには、乗かごをピットよりも上方の位置に移動させてピット内の作業スペースを確保した後、保守作業中に乗かごが下降しないように乗かごの運行を停止させる制御を行っている。
【０００５】
例えば、このようなエレベーターの保守作業が行われるときに乗かごの運行を停止させる装置の従来技術の１つとして、昇降路に吊設された調速機ロープと、この調速機ロープが巻き掛けられ、乗かごの下降速度が所定速度を超えたときに動作して調速機ロープの移動を制止する調速機と、乗かごに設けられ、調速機ロープの制止を介して作動して乗かごの下降を制動する非常止め装置とを備えたエレベーターに適用され、昇降路のピット外、例えば昇降路の最上部に設けられた保守用スイッチと、昇降路の固定部に設けられて調速機ロープに対向して配置され、常時は調速機ロープを解放し、保守用スイッチの操作を介して動作し調速機ロープを把持して調速機ロープの移動を制止する調速機ロープ移動制止装置とを備えたエレベーターの保守作業用管制装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２００５−２３９３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この特許文献１に開示された従来技術のエレベーターの保守作業用管制装置では、エレベーターの保守作業を行うときに、まず作業者が乗かご内に乗車して操作盤を操作することにより、乗かごをピットよりも上方へ上昇させているが、昇降路内における釣合い錘の位置についてまでは考慮されておらず、安全上の観点から好ましくない。そのため、作業者は、操作盤によって最上階を指示し、乗かごを昇降路の最上部まで上昇させることにより、釣合い錘をピットまで下降して緩衝器に接近させておく必要がある。
【０００８】
しかし、この場合には、乗かごに乗車した作業者は、昇降路のピット外の最上部に設けられた保守用スイッチを押してから昇降路の下部のピットまで階段等を使って移動しなければならず、ピットで行われる保守作業に取り掛かる前に多くの時間を費やすことになるので、エレベーターの保守作業における効率が悪いことが問題となっている。また、作業者がピットに到着するまでの間、乗かごが放置されることになるので、この間に乗かごに乗り込んだ第３者によって保守用スイッチが解除される虞がある。
【０００９】
なお、上述した従来技術のエレベーターの保守作業用管制装置は、調速機ロープ移動制止装置が調速機ロープを把持した状態で乗かごを下降させることにより、非常止め装置が動作して乗かご用ガイドレールを狭圧し、乗かごの下降を制止するようにしているので、このとき受ける衝撃や摩擦によって乗かご用ガイドレールが損傷することが懸念されている。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、エレベーターの保守作業を行うときに、乗かごと釣合い錘を確実に停止させることができ、保守作業の効率を高めることができるエレベーターの保守時安全装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明のエレベーターの保守時安全装置は、昇降路内を昇降する乗かごと、この乗かごと相対的に昇降する釣合い錘と、この釣合い錘を案内する一対の釣合い錘用ガイドレールと、前記乗かご及び前記釣合い錘を懸架する主ロープと、前記昇降路の下部に設けられたピットとを備えたエレベーターに適用され、このエレベーターの保守作業が行われるときに前記乗かごの運行を停止させるエレベーターの保守時安全装置において、前記釣合い錘用ガイドレールを把持して前記釣合い錘を停止させる把持停止手段と、前記釣合い錘に設けられ、この釣合い錘が前記ピットに収容された状態で前記把持停止手段を作動させる作動手段とを備え、前記作動手段は、前記釣合い錘に設けられ、この釣合い錘に対して相対的に下方に引き下げられて前記把持停止手段の把持力を増加させる作動レバーと、この作動レバーと前記ピットとを連結する連結手段とを有していることを特徴としている。
【００１２】
このように構成した本発明は、作業者がピットで保守作業を行うときには、昇降路の下部の最下階で待機し、乗かごに乗り込まないで乗かごを昇降路の上部へ上昇させることにより、釣合い錘を昇降路の下部へ下降させてピットに収容する。そして、作動手段がこの状態で把持停止手段を作動させることにより、把持停止手段は釣合い錘用ガイドレールを把持して釣合い錘を停止させるので、乗かごの運行を停止させるだけでなく、釣合い錘についても昇降路の下部に安定して固定することができる。
【００１３】
特に、作動手段は釣合い錘に設けられているので、作業者はピットでの保守作業前に行われるこれらの事前作業、すなわち釣合い錘をピットに収容して固定する一連の作業を昇降路の下部から上部へ移動することなく終了することができ、ピットでの保守作業に迅速に取り掛かることができる。また、作業者は、事前作業が終了するまで昇降路の下部で待機しているので、ピット内の第３者の存在を容易に知ることができる。これにより、第３者に作動手段を解除されることもないので、エレベーターの保守作業に安心して取り組むことができる。このように、乗かごと釣合い錘を確実に停止させることができ、保守作業の効率を高めることができる。
【００１５】
また、本発明は、ピットでの保守作業を行う前に作業者が作動レバーを引き下げることにより、釣合い錘が動かないように釣合い錘用ガイドレールを容易に把持させることができる。そして、万一、ピットに収容されて停止した釣合い錘が釣合い錘用ガイドレールに沿って上昇したとしても、作動レバーがピットに連結された連結手段に引っ張られることにより、作動レバーが釣合い錘の上昇に応じて下方に引き下げられ、把持停止手段の把持力が増すので、釣合い錘をより強固にピット内に保持することができる。これにより、ピットでの保守作業中に釣合い錘が昇降路の上部まで上昇して乗かごが下降することを確実に防止することができる。
【００１６】
また、本発明に係るエレベーターの保守時安全装置は、前記発明において、前記連結手段は、前記釣合い錘が上昇したときに、前記釣合い錘を減速させる加速度を前記作動レバーで調整する加速度調整手段を含むことを特徴としている。このように構成すると、ピットに収容されて停止した釣合い錘が釣合い錘用ガイドレールに沿って上昇した場合には、加速度調整手段が釣合い錘を減速させる加速度を作動レバーで抑えて減少させることにより、釣合い錘が再び停止するまで把持停止手段による釣合い錘用ガイドレールへの把持力が制限されるので、釣合い錘が動き出した時点で把持停止手段が釣合い錘用ガイドレールを急に強く把持することを防止することができる。これにより、釣合い錘用ガイドレールが把持停止手段から受ける衝撃や摩擦を軽減できるので、釣合い錘用ガイドレールが損傷することを抑えることができる。
【００１７】
また、本発明に係るエレベーターの保守時安全装置は、前記発明において、前記加速度調整手段は前記ピットに設けられた弾性体を有し、前記連結手段はこの弾性体と前記作動レバーを接続する接続手段を含むことを特徴としている。このように構成すると、ピットに収容されて停止した釣合い錘が釣合い錘用ガイドレールに沿って上昇した場合には、釣合い錘が上昇するにつれて弾性体が徐々に伸び、この弾性体の弾性力によって作動レバーを引き下げることにより、釣合い錘の移動距離に応じて把持停止手段による釣合い錘用ガイドレールへの把持力を高めながら釣合い錘の速度をゆっくり減少させることができる。このように、弾性体と接続手段を用いた簡単な構成だけで、昇降路の上昇動作を起点とした作動レバーを自動的に引き下げる機能を実現することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のエレベーターの保守時安全装置によれば、釣合い錘がピットに収容された状態で把持停止手段を作動させる作動手段が釣合い錘に設けられており、把持停止手段は釣合い錘用ガイドレールを把持して釣合い錘を停止させるようにしているので、釣合い錘をピットに安定的に固定しつつ、従来においてピットでの保守作業前の事前作業で費やしたピットまでの移動時間を省くことができる。さらに、この事前作業が昇降路の下部で行われることにより、第３者による作動手段の解除も抑止することができる。これにより、乗かごと釣合い錘を確実に停止させることができ、保守作業の効率を高めることができるので、従来よりも優れた安全性及び作業性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る保守時安全装置の一実施形態が適用されるエレベーターの構成を示す図である。
【図２】本発明に係るエレベーターの保守時安全装置の一実施形態の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るエレベーターの保守時安全装置を実施するための形態を図に基づいて説明する。なお、以下の説明において乗かごの入口が設けられた面を正面（前面）とし、この正面の反対側に位置する面を背面（後面）とする。
【００２１】
本発明に係るエレベーターの保守時安全装置の一実施形態は、例えば図１に示すように最下階１５ａ及び最上階１５ｂを有する２階建の建物に設けられた昇降路１と、この昇降路１内を昇降する乗かご６と、この乗かご６と相対的に昇降する釣合い錘７と、これらの乗かご６及び釣合い錘７を懸架する主ロープ８とを備えた機械室レスエレベーターに適用される。
【００２２】
昇降路１は、乗かご６の側方に立設され、乗かご６を案内する乗かご用ガイドレール２と、最上部のうちこの乗かご用ガイドレール２の近傍に回転可能に設けられ、主ロープ８が巻き掛けられたプーリ２０と、乗かご６の後方に前後方向に離隔して立設され、釣合い錘７を案内する一対の釣合い錘用ガイドレール３と、下部に設けられたピット１７と、このピット１７に設けられ、釣合い錘７の衝撃を緩和する緩衝器１６（図２参照）とを有している。
【００２３】
さらに、昇降路１は、ピット１７の上部、すなわち最下階１５ａの位置に配置され、乗かご６と釣合い錘７に回転動力を伝達する電動機としての巻上機４と、この巻上機４にケーブル等（図示せず）で接続され、巻上機４の動作を制御する制御盤５とを備えている。この制御盤５は、例えば乗かご６を通常通り運行させる通常モードに設定する通常ボタン（図示せず）と、乗かご６の待機状態を維持する待機モードに切替える待機ボタン（図示せず）とを有している。なお、制御盤５は最下階１５ａの巻上機４の近傍に配置されている。
【００２４】
上述した巻上機４は、制御盤５からの指示を受けて動作するモータ４ｂと、このモータ４ｂの駆動力で回転し、主ロープ８が巻き掛けられた駆動シーブ４ａとを有している。一方、乗かご６は、正面に設けられ、左右方向に開閉する開閉ドア（図示せず）と、内部に設けられ、乗かご６の運行を操作する操作盤（図示せず）と、側面に設けられ、乗かご用ガイドレール２に摺動する乗かご用ガイドシュー（図示せず）と、下部に回転可能に設けられ、主ロープ８が巻き掛けられた乗かご用プーリ６ａとを有している。
【００２５】
乗かご６の操作盤は、例えば乗かご６を行先階へ走行させる行先階ボタンと、開閉ドアを開閉させるために操作する開閉ボタンとから成っている。この開閉ボタンは、例えば開閉ドアを戸開させる開ボタンと、開閉ドアを戸閉させる閉ボタンとから構成されている。なお、操作盤は制御盤５に接続されている。
【００２６】
また、釣合い錘７は、乗かご６と釣合うように積層状態で挿入された複数の錘片７ａと、一対の釣合い錘用ガイドレール３の間に介装され、複数の錘片７ａを保持する枠体７ｂと、この枠体７ｂに設けられ、一対の釣合い錘用ガイドレール３にそれぞれ摺動する一対の釣合い錘用ガイドシュー（図示せず）と、枠体７ｂの上部に回転可能に設けられ、主ロープ８が巻き掛けられた釣合い錘用プーリ７ｃとを有している。
【００２７】
具体的には、枠体７ｂは、例えば釣合い錘用ガイドレール３に沿って配置され、複数の錘片７ａを前後方向の両側から支持する一対の縦枠７ｄ、７ｅ（前側の縦枠７ｄ、後側の縦枠７ｅ）と、これらの一対の縦枠７ｄ，７ｅの下部を連結し、錘片７ａが載置された下枠７ｆと、一対の縦枠７ｄ，７ｅの上部を連結し、中央に上述の釣合い錘用プーリ７ｃが取付けられた上枠７ｇとから構成されている。
【００２８】
ここで、主ロープ８は、一端が昇降路１の天井に固定された後、下方に向かって降ろされる。乗かご６の下部まで降ろされた主ロープ８は、乗かご用プーリ６ａに巻き掛けられた後、上方に向かって持ち上げられてプーリ２０に巻き掛けられ、再度下方に向かって降ろされる。そして、巻上機４の位置、すなわち最下階１５ａまで降ろされた主ロープ８は、巻上機４の駆動シーブ４ａに巻き掛けられた後、上方に向かって持ち上げられてプーリ２１に巻き掛けられ、再度下方に向かって降ろされる。その後、釣合い錘７の上部まで降ろされた主ロープ８は、釣合い錘用プーリ７ｃに巻き掛けられ、他端が昇降路１の天井に固定される。このようにして、主ロープ８は、両端が天井に固定されると共に、乗かご用プーリ６ａ、プーリ２０，２１、巻上機４の駆動シーブ４ａ、及び釣合い錘用プーリ７ｃに巻き掛けられるようになっている。
【００２９】
従って、乗かご６と釣合い錘７は、主ロープ８によって昇降路１内に懸架されており、昇降路１の上下方向において互いに相対的な位置にある。そのため、制御盤５が巻上機４のモータ４ｂを駆動することにより、駆動シーブ４ａが回転し、駆動シーブ４ａの回転方向に応じて乗かご６が乗かご用ガイドレール２に案内されて昇降すると共に、釣合い錘７が釣合い錘用ガイドレール３に案内されて乗かご６と相対的に昇降するようになっている。すなわち、乗かご６が最上階１５ｂで待機しているときには、釣合い錘７はピット１７に位置しており、乗かご６が最下階１５ａで待機しているときには、釣合い錘７は昇降路１の頂部に位置している。
【００３０】
本実施形態は、図２に示すように釣合い錘用ガイドレール３を把持して釣合い錘７を停止させる把持停止手段を備え、この把持停止手段は、例えば釣合い錘７の枠体７ｂのうち一対の縦枠７ｄ，７ｅの下端にそれぞれ設けられ、閉じることによって釣合い錘用ガイドレール３を挟持すると共に、開くことによって釣合い錘用ガイドレール３を解放する一対の開閉手段９ａ，９ｂから成っている。
【００３１】
本実施形態は、釣合い錘７に設けられ、この釣合い錘７がピット１７に収容された状態で各開閉手段９ａ，９ｂを作動させる作動手段を備えている。この作動手段は、釣合い錘７に設けられ、この釣合い錘７に対して相対的に下方に引き下げられて把持停止手段の把持力、すなわち各開閉手段９ａ，９ｂの挟持力を増加させる作動レバー１０を有している。
【００３２】
具体的には、作動手段は、例えば一対の開閉手段９ａ，９ｂに接続され、作動レバー１０が釣合い錘７に対して相対的に下方に引き下げられることによって各開閉手段９ａ，９ｂを閉じ、作動レバー１０が釣合い錘７に対して相対的に上方に持ち上げられ、すなわち引き下げられた作動レバー１０を元の位置に戻すことによって各開閉手段９ａ，９ｂを開くリンク手段１１を有しており、作動レバー１０の位置に応じてリンク手段１１を介して各開閉手段９ａ，９ｂの挟持力を調整するようにしている。なお、保守作業が行われないときには、作動レバー１０は、水平方向に向けられており、各開閉手段９ａ，９ｂを開いて釣合い錘用ガイドレール３を挟持していない状態となっている。
【００３３】
また、作動手段は、作動レバー１０とピット１７とを連結する連結手段を有し、この連結手段は、釣合い錘７が上昇したときに、釣合い錘７を減速させる加速度を作動レバー１０で調整する加速度調整手段１２を含んでいる。この加速度調整手段１２は、例えば後側の釣合い錘用ガイドレール３の後方のうちピット１７の床面に敷設されたピットベース（図示せず）上に立設された土台１２ａと、この土台１２ａ内に収容された弾性体とから構成されている。この弾性体は、例えばばね１２ｂから成っている。
【００３４】
さらに、連結手段はばね１２ｂと作動レバー１０を接続する接続手段を含んでおり、この接続手段は、例えばばね１２ｂに装着され、土台１２ａの上端から上方の作動レバー１０の先端へ向けて突出した連結棒１３ａと、この連結棒１３ａの上端と作動レバー１０の先端を接続する紐状体としてのワイヤ１３ｂとから構成されている。ここで、このワイヤ１３ｂのうち作動レバー１０の先端と接続される一端は、ピット１７内で保守作業が行われるまで切り離された状態となっており、保守作業が行われるときに後述するように作業者１４によって取付けられる。
【００３５】
次に、本実施形態においてピット１７での保守作業前に行われる作業者１４による事前作業について説明する。
【００３６】
本実施形態では、作業者１４が巻上機４等の保守作業を行うときに乗かご６が最上階１５ｂで待機している場合には、最下階１５ｂにいる作業者１４は、制御盤５の待機ボタンを押して通常モードから待機モードに切替え、乗かご６を継続して待機させる。一方、作業者１４が巻上機４等の保守作業を行うときに乗かご６が最下階１５ａで待機している場合には、最下階１５ａにいる作業者１４は、乗かご６に乗車して操作盤で２階を指定した後、乗かご６の開閉ドアが閉じる前に降車し、一旦、乗かご６を最上階１５ｂへ向けて上昇させる。
【００３７】
このとき、釣合い錘７は、最下階１５ａへ向けて下降し、ピット１７上の緩衝器１６に近づいてピット１７に収容される。そして、最下階１５ａにいる作業者１４は、制御盤５の待機ボタンを押して通常モードから待機モードに切替え、保守運転にて釣合い錘７を緩衝器１６と接触させた状態とし、乗かご６をそのまま待機させる。次に、作業者１４は、ピット１７に降りて切り離されているワイヤ１３ｂの一端を作動レバー１０の先端に取付けた後、作動レバー１０を釣合い錘７に対して相対的に下方に引き下げ、ピット１７内での保守作業前に行われる事前作業を終了する。
【００３８】
このように構成した本実施形態によれば、最下階１５ａにいる作業者１４は、ピット１７で巻上機４等の保守作業を行うときに、釣合い錘７を下降させてピット１７に収容すると、最下階１５ａからピット１７へ降りて作動レバー１０を釣合い錘７に対して相対的に下方に引き下げることにより、一対の開閉手段９ａ，９ｂがリンク手段１１を介して各釣合い錘用ガイドレール３を挟持して釣合い錘７を停止させるので、乗かご６の運行を停止させるだけでなく、釣合い錘７についてもピット１７に安定して固定することができる。
【００３９】
特に、作動レバー１０は釣合い錘７の枠体７ｂのうち後側の縦枠７ｅの下部に設けられているので、作業者１４は、ピット１７での保守作業前に行われる上述の事前作業を乗かご６に乗車して最下階１５ａから最上階１５ｂへ移動しなくても終了することができ、ピット１７での保守作業に迅速に取り掛かることができる。また、作業者１４は、事前作業が終了するまで最下階１５ａで待機しているので、ピット１７内を十分に見渡すことができる。そのため、第３者がピット１７に降りた場合には、作業者１４はピット１７でのこの第３者の行動を容易に把握することができる。これにより、第３者に作動レバー１０を持ち上げられて釣合い錘７の停止状態が解除されることもないので、エレベーターの保守作業に安心して取り組むことができる。このように、乗かご６と釣合い錘７を確実に停止させることができ、保守作業の効率を高めることができるので、優れた安全性及び作業性を実現することができる。
【００４０】
また、本実施形態は、作動レバー１０と各開閉手段９ａ，９ｂとがリンク手段１１によって接続されており、作動レバー１０が引き下げられることにより、各開閉手段９ａ，９ｂが閉じ、引き下げられた作動レバー１０が持ち上げられて元の位置に戻ることにより、各開閉手段９ａ，９ｂが開くようになっているので、事前作業において作業者１４が水平方向に向けられた作動レバー１０を引き下げるだけで、釣合い錘１０が動かないように釣合い錘用ガイドレール３を各開閉手段９ａ，９ｂで容易に挟持させることができる。
【００４１】
さらに、上述したように作動レバー１０の動作と各開閉手段９ａ，９ｂの動作がリンク手段１１を介して連動しており、作動レバー１０の先端がばね１２ｂ、連結棒１３ａ、及びワイヤ１３ｂを介してピット１７の床面に取付けられているので、仮にピット１７に収容されて停止した釣合い錘７が釣合い錘用ガイドレール３に沿って上昇した場合には、作動レバー１０がばね１２ｂ、連結棒１３ａ、及びワイヤ１３ｂに引っ張られる。そのため、作動レバー１０がこれらのばね１２ｂ、連結棒１３ａ、及びワイヤ１３ｂによって釣合い錘７の上昇に応じて下方に引き下げられ、各開閉手段９ａ，９ｂの挟持力が増すので、釣合い錘７をより強固にピット１７内に保持することができる。これにより、ピット１７での保守作業中に釣合い錘７が最上階１５ｂまで上昇して乗かご６が下降することを確実に防止できるので、装置の高い信頼性を得ることができる。
【００４２】
また、本実施形態は、加速度調整手段１２が釣合い錘７を減速させる加速度を作動レバー１０を引き下げる速度に基づいて調整するようにしており、作動レバー１０の先端と、ピット１７の床面上のばね１２ｂに装着された連結棒１３ａの上端とがワイヤ１３ｂで接続されているので、仮にピット１７に収容されて停止した釣合い錘７が釣合い錘用ガイドレール３に沿って上昇した場合には、連結棒１３ａとワイヤ１３ｂに引っ張られたばね１２ｂが伸びることにより、作動レバー１０が引き下げられる速度を釣合い錘７が上昇する速度よりも抑えることができる。
【００４３】
そのため、釣合い錘７が再び停止するまで各開閉手段９ａ，９ｂによる釣合い錘用ガイドレール３への挟持力が制限されるので、釣合い錘７が動き出した時点で各開閉手段９ａ，９ｂが釣合い錘用ガイドレール３を急に強く挟持することを防止することができる。これにより、釣合い錘用ガイドレール３が各開閉手段９ａ，９ｂから受ける衝撃や摩擦を軽減できるので、釣合い錘用ガイドレール３が損傷することを抑えることができ、釣合い錘用ガイドレール３を長持ちさせることができる。また急停止することにより主ロープ８にかかる荷重も抑えられるので、主ロープ８の保護にも貢献する。
【００４４】
また、本実施形態は、仮にピット１７に収容されて停止した釣合い錘７が釣合い錘用ガイドレール３に沿って上昇した場合に、上述のように釣合い錘７が上昇し始めた時点において加速度調整手段１２でこの釣合い錘７を減速させる加速度を抑えることに加え、釣合い錘７が上昇するにつれてばね１２ｂが徐々に伸び、このばね１２ｂの弾性力によって作動レバー１０を引き下げることにより、釣合い錘７の移動距離に応じて各開閉手段９ａ，９ｂによる釣合い錘用ガイドレール３への把持力を高めながら釣合い錘７の速度をゆっくり減少させることができる。このように、ばね１２ｂ、連結棒１３ａ、及びワイヤ１３ｂを用いた簡単な構成だけで、昇降路１の上昇動作を起点とした作動レバー１０を自動的に引き下げる機能を実現できるので、装置の製作にかかる部品コストを低減することができる。
【００４５】
なお、上述した本実施形態では、機械室レスのエレベーターに適用した場合について説明したが、この場合に限らず、機械室があるエレベーターに適用しても良い。また、本実施例に挙げたエレベーターは２階床のものであったが、本発明はこのようなエレベーターに適用することに限られるものではない。
【符号の説明】
【００４６】
１  昇降路
２  乗かご用ガイドレール
３  釣合い錘用ガイドレール
５  制御盤
６  乗かご
７  釣合い錘
７ａ  錘片
７ｂ  枠体
７ｃ  釣合い錘用プーリ
７ｄ，７ｅ  縦枠
７ｆ  下枠
７ｇ  上枠
８  主ロープ
９ａ，９ｂ  開閉手段
１０  作動レバー
１１  リンク手段
１２  加速度調整手段
１２ａ  土台
１２ｂ  ばね（弾性体）
１３ａ  連結棒
１３ｂ  ワイヤ
１６  緩衝器
１７  ピット
２０，２１  プーリ
【図１】
0005865157.tif 000002
【図２】
0005865157.tif 000003