(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾球遊技機に備えられた遊技球を貯留する貯留皿から、各台計数装置に導入される遊技球の流れ方向を規制する遊技用補助設備であって、
規制部材と付勢手段とが組み合わされ、当該規制部材が当該付勢手段の伸び方向に付勢された構造を有した複合体を複数備え、前記複数の複合体は、貯留皿の排出部を囲繞するように配されて遊技球用の補助流路を形成するもので、
規制部材の先端が貯留皿に当接する場合は、付勢手段は当該貯留皿と各台計数装置との間隔の大きさに応じた付勢方向長さが維持され、規制部材の先端が貯留皿に当接しない場合は、付勢手段は最大に伸びた付勢方向長さが維持されることを特徴とする遊技用補助設備。
【請求項２】
前記規制部材は、それ自体が伸縮自在な伸縮可能部材であり、
伸縮可能部材は、付勢手段を収容する収容空間を有し、当該収容空間に配された付勢手段によって伸びる方向に付勢されることを特徴とする請求項１に記載の遊技用補助設備。
【請求項３】
各複合体同士が遊技球の径より狭い間隔を空けて配されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技用補助設備。
【請求項４】
１つの規制部材と１つの付勢手段とが基部材によってユニット化されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遊技用補助設備。
【請求項５】
前記基部材は、係合部を有し、
隣接する基部材同士は、係合部を介して連結されることを特徴とする請求項４に記載の遊技用補助設備。
【請求項６】
複数の規制部材と複数の付勢手段とが可撓性を備えた１つの基部材によってユニット化されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遊技用補助設備。
【請求項７】
遊技球を用いて遊技可能な１又は複数の弾球遊技機により構成された遊技機群が設置された遊技場において、各弾球遊技機に対応する位置に配され、各弾球遊技機において排出された遊技球を計数する計数機能を備えた各台計数装置であって、
請求項１〜３のいずれかに記載の遊技用補助設備を有することを特徴とする各台計数装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾球遊技機から排出された遊技球を貯留箱又は各台計数装置に確実に導入することを可能にする遊技用補助設備に関するものであり、さらにその遊技用補助設備を備えた各台計数装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、遊技機（ぱちんこ機やスロット機等）が群をなした遊技機群（所謂遊技機島）を備えた遊技場では、特に、ぱちんこ機に対して、ぱちんこ機ごとに遊技球の計数が行える各台計数装置の需要が高まってきている。この各台計数装置は、遊技球の導入部を有した球箱部と、遊技球を計数する計数機を備え、通常、球箱部が遊技機島の構成部材たる膳板に据え付けられ、計数機が遊技機島内部に配された構成とされている。
【０００３】
より詳細には、各台計数装置の球箱部は、その膳板上であって、ぱちんこ機が有する貯留皿の直下に設置されて、当該貯留皿から排出された遊技球を受け入れる。また、球箱部に導入された遊技球は、計数機において計数され、遊技機島の内部に回収される。
特許文献１には、このような各台計数装置の技術が開示されている。
【０００４】
ところで、ぱちんこ機は、各遊技機メーカによって、異なる外観を有する場合が多い。すなわち、各遊技機メーカごとに、特徴的な外観に設計されている。そのため、ぱちんこ機は、機種やメーカが異なれば、貯留皿の位置（主に高さ方向の位置）が若干変化する場合がある。
一方、各台計数装置は、各社機能は異なれど、外観構造はほぼ同様である。すなわち、各台計数装置の球箱部は、各社ほぼ同一のサイズに設計されている。
【０００５】
このような理由により、同一構造の遊技機島であっても、ぱちんこ機の機種等によっては、ぱちんこ機の貯留皿と各台計数装置の球箱部との間隔が変化してしまう場合がある。特に、ぱちんこ機の貯留皿の位置が、他のぱちんこ機の貯留皿よりも高位置に設けられている場合、前記間隔が広がり過ぎる場合があり、本来、球箱部に導入されるべき遊技球が、遊技場の床面等に落下してしまう不満があった。
【０００６】
そのため、各遊技場では、ぱちんこ機の貯留皿と各台計数装置の球箱部との間であって、球箱部の導入部の周囲に、可撓性の部材、例えばゴム等を配して遊技球用の補助流路を形成し、貯留皿から球箱部へ遊技球を流す際において、遊技球を遊技場の床面に落下させない対策が講じられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１１５２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記対策においては、ゴム等の部材を、遊技場の従業員が現場に合わせて加工する必要があるため、手間と時間を要し、できれば省略したいという現場の要望があった。
【０００９】
そこで、本発明では、上記従来技術の問題点に鑑み、ぱちんこ機の貯留皿と各台計数装置の球箱部との間に、遊技球用の補助流路を容易に形成でき、遊技場の床面に遊技球を落下させない遊技用補助設備、並びに、各台計数装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決すべく提供される請求項１に係る発明は、弾球遊技機に備えられた遊技球を貯留する貯留皿から、各台計数装置に導入される遊技球の流れ方向を規制する遊技用補助設備であって、規制部材と付勢手段とが組み合わされ、当該規制部材が当該付勢手段の伸び方向に付勢された構造を有した複合体を複数備え、前記複数の複合体は、貯留皿の排出部を囲繞するように配されて遊技球用の補助流路を形成するもので、規制部材の先端が貯留皿に当接する場合は、付勢手段は当該貯留皿と各台計数装置との間隔の大きさに応じた付勢方向長さが維持され、規制部材の先端が貯留皿に当接しない場合は、付勢手段は最大に伸びた付勢方向長さが維持されることを特徴とする遊技用補助設備である。
【００１１】
本発明の遊技用補助設備は、規制部材と付勢手段を有し、規制部材が付勢手段によって、常時、伸び方向に付勢された構成とされており、当該付勢力に対抗する力の作用によって、付勢手段の伸び方向長さが可変させて規制部材の付勢方向の位置を変化させる構成とされている。かかる構成により、規制部材は、遊技機に備えられた貯留皿と各台計数装置との間隔の大きさに応じて、付勢方向の位置が変化する。これにより、本発明の遊技用補助設備を採用した場合、規制部材の長さを、作業者がわざわざ調整する必要がなく、容易に所望の位置に設置することができる。
【００１２】
さらに、本発明では、複数の複合体が、貯留皿の排出部を囲繞する位置に配されているため、弾球遊技機の貯留皿の底部の形状が凹凸を有し、貯留皿と、各台計数装置又は貯留箱との間隔が一様でない場合であっても、適用することが可能である。すなわち、貯留皿と、各台計数装置又は貯留箱との間隔（以下、設置間隔という）が、排出部の囲繞方向に歪であっても、各規制部材はその歪な間隔に応じて、異なる長さに調整される。例えば、排出部の囲繞方向のいずれかの箇所が、別のいずれかの箇所よりも設置間隔の大きさが大きいあるいは小さいというような場合であっても、本発明によれば、各規制部材の付勢方向の位置がその設置間隔の長さに応じて変化するため、貯留皿の排出部の囲繞箇所全体に渡って、規制部材の先端と貯留皿との隙間がない、あるいは殆どない補助流路を形成することができる。
【００１３】
また、本発明では、規制部材が、弾球遊技機の貯留皿の排出部を囲繞するように配されて遊技球用の補助流路を形成する構成とされている。このため、貯留皿から排出された遊技球が、互いに衝突し合う等して、貯留箱又は各台計数装置の導入部に至る経路から逸脱する状況が発生したとしても、補助流路の構成部材たる規制部材によって遊技球の流れが規制されるため、貯留皿から排出された遊技球は、貯留箱又は各台計数装置に確実に導入される。すなわち、本発明によれば、弾球遊技機から貯留箱や各台計数装置に遊技球を導入する際に、その遊技球が遊技場の床面に落下することがない。
このように、本発明では、付勢手段によって伸び方向に付勢された規制部材を用い、遊技球用の補助流路を形成するため、弾球遊技機の貯留皿と、各台計数装置又は貯留箱との間隔が一様でない場合であっても、容易に遊技球の補助流路を形成することができる。したがって、本発明の遊技用補助設備を採用した場合、従来のように、補助流路を設けるために、遊技場の従業員が現場に合わせてゴム等を加工するという手間を省略できるため、作業効率が非常に高い。
【００１４】
ここで、それ自体が伸縮することがない規制部材を採用した場合、当該規制部材は、付勢力に抗する方向に最大限移動させたとしても、規制部材の長さ自体は変化しない。そのため、この規制部材は、遊技機の貯留皿と、各台計数装置又は貯留箱との間隔が、少なくとも規制部材の長さ以上なければ取り付けることができない。このような事情に鑑みれば、この種の遊技用補助設備は、汎用性の観点からすれば満足できるものではなかった。
そこで、そのような不具合を解決するべく、請求項２に係る発明では、前記規制部材は、それ自体が伸縮自在な伸縮可能部材であり、伸縮可能部材は、付勢手段を収容する収容空間を有し、当該収容空間に配された付勢手段によって伸びる方向に付勢されることを特徴とする請求項１に記載の遊技用補助設備としている。
【００１５】
かかる構成によれば、規制部材は、それ自体が伸縮自在な伸縮可能部材であるため、遊技用補助設備の設置条件、特に、設置間隔が規制部材の全体長よりも小さい場合であっても、取り付け可能である。すなわち、本発明によれば、規制部材が伸縮しないタイプのものに比べて、設置条件の制限を緩和することができる。具体的には、設置される環境、つまり、設置間隔が、伸縮可能部材の最小長さ（例えば遊技球の径と同等あるいはそれより若干長い長さ）以上且つ最大長より短ければ、伸縮可能部材の伸縮長を当該設置間隔に合わせて配することができ、また、設置間隔が伸縮可能部材の最大長さ以上であれば、伸縮可能部材の伸縮長を最大に伸びた状態で配することができる。このように、本発明によれば、伸縮可能部材は、設置間隔が前記伸縮可能部材の最小以上であればいかなる間隔であっても、その間隔の長さに応じた伸縮長さに調整されるため、より確実に所望の位置に配することができる。
【００１６】
請求項３に係る発明は、各複合体同士が遊技球の径より狭い間隔を空けて配されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技用補助設備である。
【００１７】
かかる構成によれば、複合体同士の間から遊技球が遊技場の床面に落下することがないため、遊技球の外部への流出を好適に防ぐことが可能である。
【００１８】
請求項４に係る発明は、１つの規制部材と１つの付勢手段とが基部材によってユニット化されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遊技用補助設備である。
【００１９】
かかる構成によれば、規制部材と付勢手段が、基部材によってユニット化されているため、取り付け等の扱いが便利である。すなわち、本発明によれば、基部材に両面テープ等の接着手段を設ければ、複数の規制部材を、貯留皿の排出部、貯留箱又は各台計数装置の導入部の周囲に容易に固定することができる。
【００２０】
請求項５に係る発明は、前記基部材は、係合部を有し、隣接する基部材同士は、係合部を介して連結されることを特徴とする請求項４に記載の遊技用補助設備である。
【００２１】
かかる構成によれば、隣接する規制部材同士を、基部材の係合部を介して、互いに連結できるため、各規制部材同士を予め連結しておけば、弾球遊技機や各台計数装置に対する取り付けが容易となる。
【００２２】
請求項６に係る発明は、複数の規制部材と複数の付勢手段とが可撓性を備えた１つの基部材によってユニット化されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遊技用補助設備である。
【００２３】
かかる構成によれば、複数の規制部材が、可撓性を備えた１つの基部材によってユニット化されているため、取り付け等の扱いが便利である。すなわち、本発明によれば、基部材に両面テープ等の接着手段を設ければ、複数の規制部材を、貯留皿の排出部、貯留箱又は各台計数装置の導入部の周囲に容易に固定することができる。
【００２４】
請求項７に係る発明は、遊技球を用いて遊技可能な１又は複数の弾球遊技機により構成された遊技機群が設置された遊技場において、各弾球遊技機に対応する位置に配され、各弾球遊技機において排出された遊技球を計数する計数機能を備えた各台計数装置であって、請求項１〜３のいずれかに記載の遊技用補助設備を有することを特徴とする各台計数装置である。
【００２５】
本発明の各台計数装置は、伸び方向に付勢する付勢手段と、その付勢手段によって付勢された規制部材を備えており、弾球遊技機の貯留皿と、各台計数装置との間に、その規制部材で遊技球用の補助流路が形成される構成とされているため、弾球遊技機の貯留皿と、各台計数装置との間隔の大きさが囲繞方向に一様でない場合であっても、その補助流路に遊技球が通過し得る隙間が形成されることがない。すなわち、本発明によれば、弾球遊技機から各台計数装置に遊技球が導入される際に、その遊技球が補助流路から逸脱するようなおそれがない。結果的に、弾球遊技機から排出された遊技球が、遊技場の床面に落下することがない各台計数装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の遊技用補助設備、並びに、各台計数装置は、弾球遊技機の貯留皿と、各台計数装置又は貯留箱との間隔が一定範囲であれば、各規制部材の伸縮長さを変化させることで、遊技球用の補助流路を容易に形成することができるため、弾球遊技機の貯留皿から排出される遊技球が、遊技場の床面に落下する不具合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の本実施形態に係る遊技用補助設備を各台計数装置に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の遊技用補助設備を構成する複合体を示す拡大斜視図である。
【図３】図２の複合体を示す分解斜視図である。
【図４】図３の伸縮可能部材を示す分解斜視図である。
【図５】図３の基部材の一部を透過して示す側面図である。
【図６】基部材の蓋部を示す斜視図である。
【図７】伸縮可能部材が最大限に伸ばされた状態を示す断面図である。
【図８】伸縮可能部材を一部縮めた状態を示す断面図である。
【図９】伸縮可能部材を最小長さに縮めた状態を示す断面図である。
【図１０】隣接する複合体同士の関係を示す説明図である。
【図１１】図１の遊技用補助設備に注目した拡大斜視図である。
【図１２】複合体の変形例を示す斜視図である。
【図１３】複合体のさらに別の変形例を示す斜視図である。
【図１４】伸縮可能部材を一体的に組み込んだ各台計数装置を示す斜視図である。
【図１５】伸縮可能部材を一体的に組み込んだ球箱を示す斜視図である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）は規制部材の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態に係る遊技用補助設備１について説明する。
本実施形態の遊技用補助設備１は、複数の弾球遊技機たるぱちんこ機３０と、各ぱちんこ機３０に対応した各台計数装置３１とを備えた遊技機群（遊技機島）に特に適した構成であり、ぱちんこ機３０の貯留皿３２から排出される遊技球（以下、単に球という）を、各台計数装置３１の球箱部３３に確実に導入するための補助用流路形成部材である。
まず、公知のそれと同一の、ぱちんこ機３０及び各台計数装置３１に関して簡単に説明する。
【００２９】
ぱちんこ機３０は、正面側（遊技機島の外側）に球が流れる盤面や、球が一時的に貯留される貯留皿３２等が設けられ、背面側（遊技機島の内側）に、球が導入される補給タンク（図示しない）や球が排出される球排出口（図示しない）等が取り付けられた遊技機である。なお、球排出口は、貯留皿３２の下部に位置している。
各台計数装置３１は、球の数を計測する機能を備えた図示しない計数機と、球の貸し出し機能を備えた貸出機３５とがユニット化されたものである。すなわち、各台計数装置３１は、ぱちんこ機３０の貯留皿３２から下方に排出された球を貯留する球箱部３３を有し、その球箱部３３に貯留された球を、遊技者等の所定の操作（例えば計数開始ボタンを押下する）によって、球箱部３３よりも下流側に位置する計数機側に流し込み、当該計数機によって計数された球情報を、遊技者等が貸出機３５で容易に管理できるシステムを有する装置である。
以上が、ぱちんこ機３０及び各台計数装置３１の説明である。
【００３０】
続いて、本実施形態の特徴的構成たる遊技用補助設備１について説明する。
本実施形態の遊技用補助設備１は、複数の複合体６で構成されており、当該複合体６は、図２、３に示すように、伸縮可能部材（規制部材）２と、圧縮バネ（付勢手段）３と、基部材５により形成されている。
【００３１】
伸縮可能部材２は、図４を示すように、外径の異なる複数（本実施形態では４つ）の中空状の円筒部材１１ａ〜１１ｄを有し、段階的に径の異なる円筒部材１１ａ〜１１ｄが、円筒の軸方向に連結された部材である。
円筒部材（以下、先端筒という）１１ａは、軸方向一方の端部が閉塞され、軸方向他方の端部が開放されており、開放側端部の外周側に当該外周に外方向に沿って張り出した外フランジ部１２ａを備えた部材である。
円筒部材（以下、第一中間筒という）１１ｂは、軸方向両端部が開放されており、一方の端部の外周側に当該外周に沿って外方向に張り出した外フランジ部１２ｂと、他方の端部の内周側に当該内周に沿って内方向に張り出した内フランジ部１３ｂを備えた部材である。なお、第一中間筒１１ｂの内フランジ部１３ｂの開口の径は、先端筒１１ａの外径よりも大きく、先端筒１１ａの外フランジ部１２ａの開口の径よりも小さく設定されている。
円筒部材（以下、第二中間筒という）１１ｃは、軸方向両端部が開放されており、一方の端部の外周側に当該外周に沿って外方向に張り出した外フランジ部１２ｃと、他方の端部の内周側に当該内周に沿って内方向に張り出した内フランジ部１３ｃを備えた部材である。なお、第二中間筒１１ｃの内フランジ部１３ｃの開口の径は、第一中間筒１１ｂの外径よりも大きく、第一中間筒１１ｂの外フランジ部１２ｂの開口の径よりも小さく設定されている。
円筒部材（以下、基端筒という）１１ｄは、軸方向両端部が開放されており、一方の端部の外周側に当該外周に沿って外方向に張り出した外フランジ部１２ｄと、他方の端部の内周側に当該内周に沿って内方向に張り出した内フランジ部１３ｄを備えた部材である。なお、基端筒１１ｄの内フランジ部１３ｄの開口の径は、第二中間筒１１ｃの外径よりも大きく、第二中間筒１１ｃの外フランジ部１２ｃの開口の径よりも小さく設定されている。
【００３２】
そして、各円筒部材１１ａ〜１１ｄは、各円筒部材１１ａ〜１１ｄ間で相対的に移動し得る構成にするべく、軸方向に段階的に径が大きくあるいは小さくなるように連結されている。具体的には、先端筒１１ａは、外フランジ部１２ａが第一中間筒１１ｂの内フランジ部１３ｂによって軸方向の移動が制限される配置とされ、第一中間筒１１ｂは、外フランジ部１２ｂが第二中間筒１１ｃの内フランジ部１３ｃによって軸方向の移動が制限される配置とされ、第二中間筒１１ｃは、外フランジ部１２ｃが基端筒１１ｄの内フランジ部１３ｄによって軸方向の移動が制限される配置とされている。
また、各円筒部材１１ａ〜１１ｄの内部においては、外フランジ部１２側の開口と、内フランジ部１３側の開口を介して、互いに連通しており、圧縮バネ３が収容される収容空間１０（図７）を形成している。
【００３３】
圧縮バネ３は、図３に示すように、公知のそれと同一のコイル状に巻回された圧縮バネである。なお、圧縮バネ３の外径は、最も外径が小さい先端筒１１ａの内径以下である。
【００３４】
基部材５は、図５に示すように、ケース部７と蓋部８とを有する筐体であり、１組の伸縮可能部材２と１つの圧縮バネ３をユニット化するユニット形成部材である。
ケース部７は、対向する１組の面が開放された構成である。具体的には、ケース部７は、平面視した形状がほぼ円形の伸縮部材保持用開口（以下、保持用孔という）１５と、平面視した形状がほぼ方形の伸縮部材取付用開口（以下、取付用孔という）１６を有する。
【００３５】
また、本実施形態では、図５に示すように、ケース部７に１組の対向する外側面に係合部２０、２１が設けられている。１つの係合部２０は、基部材５の外側面から外方向に張り出した張出本体２２と、張出本体２２の部材厚方向に貫通した係合孔２３を有するもので、別の１つの係合部２１は、前記張出本体２２の位置から若干高さ方向上方にずれた位置で、基部材５の外側面から外方向に張り出した張出本体２４と、張出本体２４の底面から下方に突出した係合突起２５を有するものである。
【００３６】
蓋部８は、図６に示すように、板状の部材で、ケース部７の伸縮部材取付用開口１６を閉塞するものである。また、蓋部８は、ケース部７の内側に位置する側の面に、凹部１７が設けられており、凹部１７によって、圧縮バネ３の位置ずれが防止される。
【００３７】
次に、複合体６を構成する各部材の位置関係について説明する。
本実施形態における複合体６は、図２、３に示すように、基部材５を用いて、伸縮可能部材２と圧縮バネ３とをユニット化したものである。すなわち、図７に示すように、伸縮可能部材２は、基部材５の保持用孔１５に保持される配置とされ、その状態の伸縮可能部材２の収容空間１０内に圧縮バネ３が配置されている。より具体的には、伸縮可能部材２は、円筒部材１１ａ〜１１ｄが、外径の小さいものから、先端筒１１ａ、第一中間筒１１ｂ、第二中間筒１１ｃ、基端筒１１ｄ、の順番に連結されており、さらにその基端筒１１ｄの外フランジ部１２ｄが、基部材５の保持用孔１５に保持された配置である。そして、圧縮バネ３は、伸縮可能部材２と基部材５に跨るように、一方の端部が先端筒１１ａに配され、他方の端部が基部材５の蓋部８の凹部１７に配された配置とされている。換言すれば、圧縮バネ３は、基部材５側を基準とすれば、伸縮可能部材２に対して、各円筒部材１１ａ〜１１ｄが露出する方向（伸び方向）に付勢する配置である。
【００３８】
また、複合体６は、圧縮バネ３の付勢力と対向する方向に外力が加えられた場合、伸縮可能部材２の軸方向長さが、図８に示すように、先端側から順次縮まる。そこで、伸縮可能部材２が縮められた状態の各部材の位置関係についても説明する。
以下、伸縮可能部材２を軸方向に最も縮めた場合について説明する。
【００３９】
すなわち、伸縮可能部材２は、図９に示すように、最も外径が大きい基端筒１１ｄの内部に、その他の円筒部材１１ａ〜１１ｃが収納され、さらに基端筒１１ｄが基部材５の内部に収納される配置となる。より具体的には、基端筒１１ｄの内部に第二中間筒１１ｃが収納され、その第二中間筒１１ｃの内部に第一中間筒１１ｂが収納され、その第一中間筒１１ｂの内部に先端筒１１ａが収納され、それらの位置関係の伸縮可能部材２が、基部材５の内部に収納された配置である。すなわち、軸方向の長さが縮まった伸縮可能部材２は、円筒の軸方向に隣接する外径の小さい側の円筒部材１１が、大きい側の円筒部材１１に退入した配置である。
【００４０】
続いて、本実施形態の遊技用補助設備１の各部材の位置関係について説明する。
本実施形態の遊技用補助設備１は、基部材５によってユニット化された複数の複合体６を係合部２０、２１を介して環状に連結して形成されている。すなわち、図１０に示すように、環状に連結された隣接する複合体６同士は、一方の複合体６の張出本体２２と、他方の複合体６の張出本体２４とを重ね合わせ、一方の複合体６の係合孔２３に対して、他方の複合体６の係合突起２５を、上方から差し込んで、係合突起２５の軸周りに相対的に回動可能に係合された配置である。また、この状態における隣接する複合体６同士は、球が通過し得ない程度の間隔ｓで配置されている。より具体的には、隣接する伸縮可能部材２同士は、先端筒１１ａの最も近接する外側面同士の距離が、球の外径より短くされた配置である。
【００４１】
次に、遊技場における遊技用補助設備１の位置関係について説明する。
本実施形態の遊技用補助設備１は、図１に示すように、各台計数装置３１の球箱部３３に取り付けられるものである。具体的には、図１１に示すように、環状に形成された複数の複合体６が、球箱部３３の球導入口（導入部）３６の周囲を囲繞するように配され、基部材５の蓋部８側に両面テープ等の接着手段を貼付あるいは塗布し、その接着手段を介して固定されている。そして、この状態における各伸縮可能部材２は、各台計数装置３１の球箱部３３と、ぱちんこ機３０の貯留皿３２との間隔（以下、単に設置間隔ともいう）に応じた長さに制限されている。すなわち、図１１のＡ部に示す伸縮可能部材２の先端が貯留皿３２に当接する部分においては、伸縮可能部材２は最大伸び長さから縮められた姿勢を維持し、図１１のＢ部に示す伸縮可能部材２の先端が貯留皿３２に当接しない部分、つまり球箱部３３の直上に貯留皿３２が位置しない部分においては、伸縮可能部材２は最大に伸びた姿勢を維持する。このようにして、伸縮可能部材２は、各台計数装置３１の球箱部３３と、ぱちんこ機３０の貯留皿３２との間に、球の流れ方向を規制する補助流路を形成した配置である。したがって、本実施形態では、伸縮可能部材２は、ぱちんこ機３０から各台計数装置３１に導入される球が、確実に球箱部３３に案内される配置である。
【００４２】
以上のように、本実施形態では、各台計数装置３１の球箱部３３と、ぱちんこ機３０の貯留皿３２との間に、圧縮バネ３によって伸縮自在な伸縮可能部材２を設けて補助流路を形成する構成としたため、従来のように、補助流路を形成する際に、補助流路形成部材の大きさに調整するという手間がなく、短時間且つ容易に遊技用補助設備１の取り付けを行うことができる。換言すれば、本実施形態の遊技用補助設備１は、ぱちんこ機３０の機種等によって変化する、貯留皿３２の配置（特に高さ方向の位置）に関わらず適用させることができるため、ぱちんこ機３０の機種に対する汎用性が高い。
したがって、本実施形態の遊技用補助設備１は、台計数装置３１の球箱部３３と、ぱちんこ機３０の貯留皿３２との間隔の大きさに応じて行うべき調整作業等の手間を要することがないため、取り付け時の作業効率が高い。
【００４３】
さらに、本実施形態は、複数の複合体６を互いに回動可能な状態で環状に連結したものであるため、固定する部分の大きさや形状に合わせ易い。すなわち、本実施形態では、複合体６の数や回動角度を変更することで、各台計数装置３１における球箱部３３の球導入口３６の大きさ及び形状に合わせることができるため、取り付け作業の効率をより高めることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、ぱちんこ機３０の貯留皿３２から排出される球の流れ方向を規制する補助流路の機能が果たされるため、落下する球を確実に各台計数装置３１に導入することができる。このため、貯留皿３２の球を各台計数装置３１に移す際に、その球が遊技場の床面に落下することがないため、遊技者に不快な思いをさせるおそれがない。
【００４５】
上記実施形態では、１つの伸縮可能部材２と、１つの圧縮バネ３を、１つの基部材５を用いてユニット化したが、本発明はこれに限定されず、それぞれ２以上の伸縮可能部材２及び圧縮バネ３を１つの複合体としてユニット化できる基部材を用いた構成であっても構わない。特に、この構成を採用する場合で、図１２に示すように、多数の伸縮可能部材２及び圧縮バネ３を１つの基部材４０によって複合体４１にする場合においては、基部材４０として可撓性を備えた部材を用いることが望ましい。これにより、各台計数装置３１における球箱部３３の球導入口３６の形状に合わせることが可能となるため、上記実施形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【００４６】
上記実施形態では、伸縮可能部材２と圧縮バネ３を基部材５を用いてユニット化したが、本発明はこれに限定されず、基部材５を用いることなく、伸縮可能部材２と圧縮バネ３とをユニット化した構成であっても構わない。すなわち、図１３に示すように、伸縮可能部材２の円筒部材１１ｄの伸び方向後端側の開口を閉塞可能な円筒蓋５８を設け、伸縮可能部材２と円筒蓋５８で形成された収容空間に、圧縮バネ３を配置した複合体４２を採用することができる。そして、伸縮可能部材２の最下部に位置する基端筒１１ｄに係合部２０、２１を設けることで、上記実施形態とほぼ同様の作用効果を得ることが可能となる。
【００４７】
上記実施形態では、４つの円筒部材１１ａ〜１１ｄによって形成された伸縮可能部材２の構成を示したが、本発明はこれに限定されず、１〜３あるいは５以上の円筒部材１１によって形成された伸縮可能部材の構成であっても構わない。
【００４８】
また、上記実施形態では、基部材５、４０を用いて、複数の伸縮可能部材２と圧縮バネ３を一体化した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、基部材５、４０の代替部材として、各台計数装置を利用し、当該各台計数装置に、複数の伸縮可能部材２と圧縮バネ３を一体化させる構成であっても構わない。
なお、以下においては、上記実施形態と共通する部材については、同一の番号を付して説明する。
【００４９】
各台計数装置に、遊技用補助設備４５を一体的に組み込んだ構成について説明する。
本実施形態の各台計数装置５０は、図１４に示すように、球箱部５１の球導入口３６の周囲に、伸縮可能部材２が保持される開口５２を複数有する。この開口５２は、上記実施形態に示した、基部材５の伸縮部材保持用開口１５と同様の機能を果たすものである。そして、各台計数装置５０では、伸縮可能部材２が、上方向に伸びるような姿勢で、開口５２に保持されている。さらに、伸縮可能部材２と球箱部５１の内部においては、圧縮バネ３が、伸縮可能部材２の収容空間と、球箱部５１の内部空間（図示しない）に跨るように配されている。このとき、圧縮バネ３の球箱部５１側の端部は、図示しないバネ保持手段によって、位置ずれを起こさないように保持することが好適である。
したがって、各台計数装置５０に一体的に組み込まれた伸縮可能部材２も、上記実施形態と同様、圧縮バネ３によって伸縮自在であるため、上記実施形態と同様の作用効果を発揮することが可能である。また、本構成の遊技用補助設備４５であれば、基部材５の高さを無視できるため、貯留皿３２と各台計数装置５０との間隔が当該基部材５の高さより低いような条件下であっても、適用させることが可能である。
【００５０】
また、上記実施形態では、遊技用補助設備１を各台計数装置３１に取り付けたり、あるいは、遊技用補助設備４５を各台計数装置５０に予め組み込んだ構成を示したが、本発明はこれ限定されず、球箱（貯留箱）５９に取り付けたり、組み込んだ構成であっても構わない。図１５は、複合体４２を球箱５９の導入部の周囲を囲繞するように取り付けた構成を示している。
【００５１】
上記実施形態では、規制部材として、それ自体が伸縮自在な伸縮可能部材２を採用した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、それ自体が伸縮しない棒状部材６０を採用した構成であっても構わない。この構成によれば、棒状部材６０は、図１６に示すように、圧縮バネ３の伸縮による位置移動を行うのみであるため、設置間隔によっては、上記実施形態の遊技用補助設備１を採用することが好ましい。
【符号の説明】
【００５２】
１、４５    遊技用補助設備
２    伸縮可能部材（規制部材）
３    圧縮バネ（付勢手段）
５、４０    基部材
６、４１、４２    複合体
７    ケース部
８    蓋部
１１    円筒部材
２０、２１    係合部
２３    係合孔
２５    係合突起
３０    ぱちんこ機
３１、５０    各台計数装置
３２    貯留皿
３３、５１    球箱部
５９    球箱（貯留箱）
６０    棒状部材（規制部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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