(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延在するとともに孔が形成された繊維強化プラスチック製の複合材とされ、前記一方向に引張り荷重および／または圧縮荷重が負荷される複合材構造体において、
前記孔の周縁領域の前記一方向における引張り剛性および／または圧縮剛性が、該周縁領域を取り囲む他領域の前記一方向における引張り剛性および／または圧縮剛性よりも小さく、
前記一方向に対して直交する方向の前記周縁領域が、前記一方向に対して直交する方向における前記孔の径の０．８１倍以上１．１倍以下の幅に画定される複合材構造体。
【請求項２】
前記周縁領域は、前記一方向を０°とした場合に、±３０°以上±６０°以下の方向に配向された繊維を主体とする複合材とされていることを特徴とする請求項１に記載の複合材構造体。
【請求項３】
前記周縁領域は、前記一方向を０°とした場合に、±４５°方向に配向された繊維を主体とする複合材とされていることを特徴とする請求項１に記載の複合材構造体。
【請求項４】
前記孔は、航空機の翼の下面外板に形成されたアクセスホールとされていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の複合材構造体。
【請求項５】
前記孔は、航空機の胴体の外板に形成された窓用孔とされていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の複合材構造体。
【請求項６】
請求項４に記載の複合材構造体を備えていることを特徴とする航空機翼。
【請求項７】
請求項５に記載の複合材構造体を備えていることを特徴とする航空機胴体。
【請求項８】
一方向に延在するとともに孔が形成された繊維強化プラスチック製の複合材とされ、前記一方向に引張り荷重および／または圧縮荷重が負荷される複合材構造体の設計方法において、
前記孔の周縁領域の前記一方向における引張り剛性および／または圧縮剛性を、該周縁領域を取り囲む他領域の前記一方向における引張り剛性および／または圧縮剛性よりも小さくし、
前記周縁領域および前記他領域の各領域における許容ひずみと、ひずみ集中率とから強度比を算出し、該強度比に基づき前記一方向に対して直交する方向における前記周縁領域の幅を、前記孔の径の０．８１倍以上１．１倍以下に画定する複合材構造体の設計方法。
【請求項９】
一方向に延在するとともに孔が形成された繊維強化プラスチック製の複合材とされ、前記一方向に引張り荷重および／または圧縮荷重が負荷される複合材構造体の製造方法において、
前記孔の周縁領域の前記一方向における引張り剛性および／または圧縮剛性を、該周縁領域を取り囲む他領域の前記一方向における引張り剛性および／または圧縮剛性よりも小さくし、
前記周縁領域および前記他領域の各領域における許容ひずみと、ひずみ集中率とから強度比を算出し、該強度比に基づき前記一方向に対して直交する方向における前記周縁領域の幅を、前記孔の径の０．８１倍以上１．１倍以下に画定する複合材構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記周縁領域を、前記一方向を０°とした場合に、±３０°以上±６０°以下の方向に配向された繊維を主体とする複合材とする請求項９に記載の複合材構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記周縁領域を、前記一方向を０°とした場合に、±４５°方向に配向された繊維を主体とする複合材とする請求項９に記載の複合材構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合材構造体、これを備えた航空機翼および航空機胴体、並びに複合材構造体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
航空機、船舶、車両等の分野にて、高強度かつ軽量化とされた構造体として繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）製の複合材が広く用いられている。複合材は金属に比べて「軽くて強い」ことが利点とされている。
【０００３】
このような複合材に対して、点検のためや組立時のアクセス用のために、孔が形成されることがある。孔が形成された場合、孔の周縁領域にはひずみ集中が生じる。金属は、ひずみ集中部が破断ひずみに達してもすぐに破断せず、塑性変形を伴って最終破壊に至る。一般的な設計では、例えば孔を有する平板の場合、孔を除く断面積で荷重を除したネット応力で静的強度を評価する。一方、複合材は金属に比べて塑性変形が少ないためひずみ集中（孔、切欠き）に対する感度が高く、静的強度評価においてもひずみ集中率を考慮する必要がある。この結果、孔周りの板厚を増やすこととなり、「軽くて強い」利点を生かせないことがある。
【０００４】
特許文献１には、孔周りに、母材よりも剛性が小さく伸びの大きい材料によりなる部分を設けることで、孔によるひずみ集中率を緩和する孔周り補強装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平４−８９３２６号公報（請求項１、段落［００１２］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のように孔周りに母材よりも剛性が小さい材料を設けると、それにともなって孔周りの強度は低下する。しかしながら、孔が形成された複合材に、一方向に荷重が負荷されると、孔の周縁の、一方向に対して±９０°の位置が特に破断しやすい。そのため、孔周りの剛性を小さくすると上記箇所でより破断しやすくなるというデメリットが生じる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、孔周りのひずみ集中率を緩和させるとともに、破断しやすい箇所で破断が生じ難いよう考慮した上で、軽量化が可能とされた複合材構造体、これを備えた航空機翼および航空機胴体、並びに複合材構造体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の複合材構造体、これを備えた航空機翼および航空機胴体、並びに複合材構造体の製造方法は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係る複合体構造体は、一方向に延在するとともに孔が形成された繊維強化プラスチック製の複合材とされ、前記一方向に引張り荷重および／または圧縮荷重が負荷される複合材構造体において、前記孔の周縁領域の前記一方向における引張り剛性および／または圧縮剛性が、該周縁領域を取り囲む他領域の前記一方向における引張り剛性および／または圧縮剛性よりも小さく、前記一方向に対して直交する方向の前記周縁領域が、前記一方向に対して直交する方向における前記孔の径の０．８１倍以上１．１倍以下の幅に画定される。
【０００９】
孔の周縁領域の一方向における引張り剛性が、孔の周縁領域を取り囲む他領域の一方向における引張り剛性よりも小さいので、引張り荷重は他領域が主として負担することになる。したがって、孔の周縁領域に加わる引張り荷重が相対的に小さくなるので、孔の周縁領域に加わるひずみ集中率が緩和される。これにより、孔の周縁領域を他領域と同等の引張り剛性にした場合に比べて、孔の周縁領域の補強を少なくすることができる。
【００１０】
また、孔の周縁領域の一方向における圧縮剛性が、孔の周縁領域を取り囲む他領域の一方向における圧縮剛性よりも小さい場合には、圧縮荷重は他領域が主として負担することになる。したがって、孔の周縁領域に加わる圧縮荷重が相対的に小さくなるので、孔の周縁領域に加わるひずみ集中率が緩和される。これにより、孔の周縁領域を他領域と同等の圧縮剛性にした場合に比べて、孔の周縁領域の補強を少なくすることができる。
【００１１】
さらに、複合材構造部材に引張り荷重および圧縮荷重が加わる場合（すなわち曲げ荷重が加わる場合）には、孔の周縁領域の一方向における引張り剛性および圧縮剛性を、他領域の一方向における引張り剛性および圧縮剛性よりも小さくして、引張り荷重および圧縮荷重を他領域が主として負担することとすればよい。
【００１２】
周縁領域を他領域よりも低剛性とすると、それにともない周縁領域の強度も低下するが、周縁領域の幅を孔径以下とすることで、破断しやすい箇所が低剛性である周縁領域から外れるため、破断しやすい箇所の強度は他領域と同等となる。すなわち、破断しやすい箇所の強度を低下させずに、孔の周縁領域に加わるひずみ集中率を緩和することが可能となる。これにより、実体強度の強い複合材構造体となる。
【００１３】
上記発明の一態様において、前記周縁領域は、前記一方向を０°とした場合に、±３０°以上±６０°以下の方向に配向された繊維を主体とする複合材とされていても良い。
【００１４】
上記発明の一態様において、前記周縁領域は、前記一方向を０°とした場合に、±４５°方向に配向された繊維を主体とする複合材とされていることが好ましい。
【００１５】
周縁領域は、±３０°以上±６０°以下の方向、好ましくは±４５°方向に配向された繊維を主体とされているので、０°方向（一方向）の引張り剛性が低下して引張り方向（及び／又は圧縮方向）の伸びを許容する領域を実現することができる。また、周縁領域は、±３０°以上±６０°以下の方向、好ましくは±４５°方向に繊維が主として設けられているので、剪断方向（一方向に対して直交する方向、すなわち±９０°方向）の強度が大きくなり、捩り剛性を高めることができる。
【００１６】
なお、「±３０°以上±６０°以下の方向に配向された繊維を主体とする」、「±４５°方向に配向された繊維を主体とする」とは、一般に用いられる複合材（すなわち他領域）よりも±３０°以上±６０°以下の方向、または±４５°方向の繊維の配合率が高いことを意味する。例えば、航空機の主翼に用いられる通常の複合材は、±４５°方向の繊維の配合率が６０％程度（（０°，＋４５°，−４５°，９０°）＝（３０％，３０％，３０％，１０％））とされるが、これよりも大きい配合率、例えば７０％以上、好ましくは８０％以上を意味する。
【００１７】
また、周縁領域の０°方向の剛性を更に低下させるために、０°方向の繊維を、±３０°以上±６０°以下の方向、好ましくは±４５°方向の繊維よりも剛性が小さい材料とすることが好ましい。例えば、±３０°以上±６０°以下の方向、好ましくは±４５°方向に炭素繊維を用いた場合には、０°方向にガラス繊維やアラミド繊維を用いる。
【００１８】
上記発明の一態様において、前記孔は、航空機の翼の下面外板に形成されたアクセスホールとされ得る。
【００１９】
下面外板は、航空機の主翼に加わる荷重を負担するトルクボックスの下面部分を構成する。したがって、この下面外板には、飛行時に、主翼長手方向に引張り荷重が加わる。アクセスホールの周縁の所定領域を上記の周縁領域とし、この周縁領域を取り囲む領域を上記の他領域としたので、引張り荷重は主として他領域が負担し、周縁領域には比較的小さな引張り荷重しか加わらない。したがって、アクセスホールの周縁領域の補強を少なくでき、軽量化された主翼を提供することができる。
【００２０】
上記発明の一態様において、前記孔は、航空機の胴体の外板に形成された窓用孔とされ得る。
【００２１】
航空機の胴体には、長手方向に引張り荷重および圧縮荷重（すなわち曲げ荷重）が加わる。窓用孔の周縁の所定領域を上記の周縁領域とし、この周縁領域を取り囲む領域を上記の他領域としたので、引張り荷重および圧縮荷重は主として他領域が負担し、周縁領域には比較的小さな引張り荷重および圧縮荷重しか加わらない。したがって、窓用孔の周縁領域の補強を少なくでき、軽量化された航空機用胴体を提供することができる。
【００２２】
また、本発明は、一方向に延在するとともに孔が形成された繊維強化プラスチック製の複合材とされ、前記一方向に引張り荷重および／または圧縮荷重が負荷される複合材構造体の設計方法において、前記孔の周縁領域の前記一方向における引張り剛性および／または圧縮剛性を、該周縁領域を取り囲む他領域の前記一方向における引張り剛性および／または圧縮剛性よりも小さくし、前記周縁領域および前記他領域の各領域における許容ひずみと、ひずみ集中率とから強度比を算出し、該強度比に基づき前記一方向に対して直交する方向における前記周縁領域の幅を、前記孔の径の０．８１倍以上１．１倍以下に画定する複合材構造体の設計方法を提供する。
【００２３】
また、本発明は、一方向に延在するとともに孔が形成された繊維強化プラスチック製の複合材とされ、前記一方向に引張り荷重および／または圧縮荷重が負荷される複合材構造体の製造方法において、前記孔の周縁領域の前記一方向における引張り剛性および／または圧縮剛性を、該周縁領域を取り囲む他領域の前記一方向における引張り剛性および／または圧縮剛性よりも小さくし、前記周縁領域および前記他領域の各領域における許容ひずみと、ひずみ集中率とから強度比を算出し、該強度比に基づき前記一方向に対して直交する方向における前記周縁領域の幅を、前記孔の径の０．８１倍以上１．１倍以下に画定する複合材構造体の製造方法を提供する。
【００２４】
孔の周縁領域の一方向における引張り剛性（および／または圧縮剛性）が、孔の周縁領域を取り囲む他領域の一方向における引張り剛性（および／または圧縮剛性）よりも小さいので、引張り荷重（および／または圧縮荷重）は他領域が主として負担することになる。したがって、孔の周縁領域に加わる引張り荷重（および／または圧縮荷重）が相対的に小さくなるので、孔の周縁領域に加わるひずみ集中率が緩和される。これにより、孔の周縁領域を他領域と同等の引張り剛性（および／または圧縮剛性）にした場合に比べて、孔の周縁領域の補強を少なくすることができる。
【００２５】
周縁領域の幅を強度比に基づいて画定することで、周縁領域に加わるひずみ集中率の緩和と複合材の強度をバランスよく兼ね備えた複合材構造体を製造することができる。
【００２６】
上記発明の一態様において、前記周縁領域を、前記一方向を０°とした場合に、±３０°以上±６０°以下の方向に配向された繊維を主体とする複合材とすることができる。
【００２７】
上記発明の一態様において、前記周縁領域を、前記一方向を０°とした場合に、±４５°方向に配向された繊維を主体とする複合材とすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の複合材構造体、これを備えた航空機翼および航空機胴体、並びに複合材構造体の製造方法によれば、周縁領域の引張り剛性および／または圧縮剛性を他領域の引張り剛性および／または圧縮剛性よりも小さくして孔の周縁領域に加わるひずみ集中率を小さくし、且つ、周縁領域の幅を孔径の１．１倍以下としたので、孔の周縁領域の補強構造を簡素化して軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の複合材構造体の一実施形態にかかる航空機の主翼の下面外板を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａにおける縦断面図である。
【図２】ボックス構造とされた主翼の一部を構成する下面外板およびストリンガを示した斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａにおける横断面図である。
【図４】繊維シートの積層方法を示した分解斜視図である。
【図５】積層シートの積層方法を示した断面図である。
【図６】本発明の複合材構造体の他の適用例を示し、航空機の胴体部分を示した側面図である。
【図７】実施例１における孔に対するＺｏｎｅ  Ａの配置及びＺｏｎｅ  Ａの幅ｄを示す図である。
【図８】実施例１における孔に対するＺｏｎｅ  Ａの配置及びＺｏｎｅ  Ａの幅ｄを示す図である。
【図９】４５°層の比率と許容応力との関係を示すグラフである。
【図１０】実施例１におけるＺｏｎｅ  Ａの幅と、ひずみ集中率及び強度比との関係を示すグラフである。
【図１１】実施例２における孔に対するＺｏｎｅ  Ａの配置及びＺｏｎｅ  Ａの幅ｄを示す図である。
【図１２】実施例２における孔に対するＺｏｎｅ  Ａの配置及びＺｏｎｅ  Ａの幅ｄを示す図である。
【図１３】実施例２におけるＺｏｎｅ  Ａの幅と、ひずみ集中率及び強度比との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態について、図１乃至図３を用いて説明する。
図１（ａ）には、航空機の主翼１の下面外板３が示されている。下面外板３は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）製の複合材構造体で形成されている。同図に示した破線は、フラップやスラット等を含む主翼１の外形線を示している。
【００３１】
下面外板３は、図２及び図３に示すように、下面外板３の幅方向両端から立設する側面外板となるフロントスパー２０及びリアスパー２２と、これらフロントスパー２０及びリアスパー２２の上端同士を接続する上面外板２４と共に箱形のトルクボックスを形成しており、主翼１の荷重を負担する。
【００３２】
主翼１の長手方向には、複数のストリンガ２６が設けられている。ストリンガ２６は、下面外板３等と同様にＦＲＰ製の複合材とされている。各ストリンガ２６は、下面外板３及び上面外板２４の内表面に対して固定されており、主翼１の長手方向の荷重を主として負担する。
また、ボックス構造とされた主翼１の内部には、その内部空間を長手方向において複数に分割するようにリブ２８が設けられている。リブ２８は、主翼１の幅方向（長手方向に直交する方向）にわたって延在した板状とされており、長手方向に所定間隔を有して複数配置されている。図３に示すように、各リブ２８の前後の端部は、それぞれ、フロントスパー２０及びリアスパー２２に対してボルト・ナット等の所定のファスナ３０によって固定されている。
【００３３】
図１に示すように、下面外板３には、主翼１内に設けられた燃料タンクの点検時や組立時等に用いるためのアクセスホール（孔）５が、主翼１の延在方向に沿って所定間隔ごとに複数形成されている。
下面外板３は、各アクセスホール５の周囲に位置する周縁領域３ａと、この周縁領域３ａを取り囲む他領域３ｂとから成り、一体の複合材料で形成されている。なお、図１（ａ）では、周縁領域３ａを２本の交差する矢印で示しているが、これは、後述するように、±４５°を主体とする配合比率の強化複合繊維であることを示している。
【００３４】
周縁領域３ａは、各アクセスホール５の中心を通る主翼１の延在方向に沿った線を軸とし、該軸の両側に所定幅にわたって設けられている。ここで、「幅」とは、主翼１の延在方向に直交する方向の周縁領域の距離とされる。周縁領域３ａの幅ｄは、アクセスホール５の延在方向に直交する方向の径の１．１倍以下とされる。
【００３５】
周縁領域３ａの幅ｄは、強度比に基づいて画定する。「強度比」は、周縁領域および他領域の各領域における許容応力及び弾性率から算出した許容ひずみと、ひずみ集中率とから算出する。許容応力及び弾性率は、複合材を構成する繊維シートの積層構成に占める０°層と±３０°層〜±６０°層（例えば±４５°層）との割合から求めることができる。
【００３６】
他領域３ｂは、周縁領域３ａの周囲に位置するとともに、周縁領域３ａ以外の略全領域を存在範囲とする。
【００３７】
下面外板３を構成する周縁領域３ａ及び他領域３ｂは、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）が主体とされた複合材となっている。複合材の積層数は、負担する強度によって決定され、例えば数十程度とされる。
他領域３ｂの炭素繊維の配向の比率は、航空機の構造体として用いられる通常程度とされており、例えば、主翼１の延在方向（長手方向）を０°とした場合、（０°，＋４５°，−４５°，９０°）＝（３０％，３０％，３０％，１０％）となるように、各繊維方向を有する複数のシートが積層されて構成されている。
【００３８】
周縁領域３ａの炭素繊維の配向の比率は、他領域３ｂとは異なり、主翼１の延在方向を０°とした場合、±４５°を主体としたものとなっている。つまり、他領域３ｂよりも±４５°の配向比率を大きくしており、例えば±４５°の配向比率を７０％以上となるように、各繊維方向を有する複数のシートが積層されて構成されている。さらに、０°方向の引張り剛性を低下させるために、０°方向の繊維を炭素繊維からガラス繊維（Ｇｌａｓｓ  ｆｉｂｅｒ）やアラミド繊維（Ａｒａｍｉｄ  ｆｉｂｅｒ）等に変更しても良い。
【００３９】
図４には、上述のような配合比率を実現する下面外板３について、繊維シートの積層構造の一例が示されている。
例えば、図４に示すように、同図において最上方に位置する第１層４１には、周縁領域３ａ及び他領域３ｂにわたって延在する＋４５°繊維シートを配置する。この第１層４１の下方の第２層４２には、周縁領域３ａに−４５°繊維シート（周縁領域繊維シート）を配置し、この周縁領域３ａを挟む両側の他領域３ｂに０°繊維シート（他領域繊維シート）を配置する。この第２層４２の下方の第３層４３には、周縁領域３ａ及び他領域３ｂにわたって９０°繊維シートを配置する。この第３層４３の下方の第４層４４には、第２層４２と同様に、周縁領域３ａに−４５°繊維シートを配置し、この周縁領域３ａを挟む両側の他領域３ｂに０°繊維シートを配置する。この第４層４４の下方の第５層４５には、第１層４１と同様に、周縁領域３ａ及び他領域３ｂにわたって延在する＋４５°繊維シートを配置する。
以上のような第１層４１〜第５層４５を繰り返し、あるいはこれらの層の任意の組み合わせを適宜行う（図５参照）ことによって、他領域３ｂに比べて、周縁領域３ａを±４５°の配向比率を主体とすることができる。
【００４０】
図５には、破線丸印でスプライス位置が示されている。スプライス位置は、周縁領域繊維シートと他領域繊維シートとの分割位置を示す。同図では、スプライス位置が積層方向に見て繊維シートの延在方向にずれた位置に分散されて配置されている。これは、スプライ位置が積層方向に一致した状態で配置されると、繊維シートの分割位置が積層方向に重なることになり、その位置での材料強度が低下することを避けるためである。
【００４１】
次に、上記構成の主翼１を用いた際の作用効果について説明する。
飛行時、主翼１には、その先端が上向きに変位するように荷重が加わる。したがって、主翼１の下面外板３には、その延在方向（０°方向）に引張り荷重が加わる。０°方向の引張り荷重は、周縁領域３ａではなく、下面外板３の他領域３ｂが主として負担する。なぜなら、周縁領域３ａは、他領域３ｂに比べて±４５°配向の繊維が主体とされており０°方向の引張り荷重に対して剛性が低い領域とされているからである。したがって、周縁領域３ａには、他領域３ｂに比べて小さな引張り荷重しか加わらないので、周縁領域３ａの必要強度が下がる。つまり、増厚のための強化用積層体を孔周りに設ける必要がない。理解の容易のために、図１（ｂ）には、強化用積層体１０４が併せて示されている。このように、強化用積層体１０４が不要となるので、この分だけ軽量化することができる。
【００４２】
また、周縁領域３ａは、±４５°を主体としているので、剪断方向の剛性すなわち捩り剛性については強化されている。したがって、周縁領域３ａは、軸力（引張り荷重）を負担せず、捩り荷重を負担するようになっている。また、周縁領域３ａの幅は、アクセスホール５の径以下とされているので、アクセスホール５の破断しやすい箇所の許容ひずみは他領域３Ｂと同等となる。
【００４３】
さらに、周縁領域３ａ及び他領域３ｂは、一体の複合材とされているので、剥離が生じない。
【００４４】
なお、本実施形態は主翼１の下面外板３への適用について説明したが、本発明はこれに限定されず、孔を有する複合材構造体であれば広く適用することができる。
例えば、下面外板３とともにトルクボックスを構成する上面外板に、下面外板３と同様の構成を適用しても良い。この場合、上面外板には圧縮荷重が加わることになるが、周縁領域３ａの圧縮剛性を他領域３ｂよりも小さくし、且つ、周縁領域３ａの幅を孔径以下としておくことにより、周縁領域３ａに加わるひずみ集中率を緩和するとともに、破断しやすい箇所の強度を確保することができる。
また、本実施形態は、尾翼などにも適用することができる。
【００４５】
また、図６に示すように、窓用孔１１が形成された航空機胴体１０に適用することもできる。この場合、上記実施形態の周縁領域３ａと同様の材料を窓用孔１１の周縁領域１２に適用し、他領域１３に上記実施形態の他領域３ｂと同様の材料を適用する。胴体１０には、曲げ荷重（すなわち引張り荷重および圧縮荷重）が加わることになるが、周縁領域１２の引張り強度および圧縮剛性を他領域よりも小さくし、且つ、周縁領域３ａの幅ｄを孔径以下としておくことにより、窓用孔１１の周縁領域に加わるひずみ集中率を緩和するとともに、破断しやすい箇所の強度を確保することができる。
【００４６】
さらには、本発明の複合材構造体は、航空機に限定されず、例えば船舶や車両等にも適用することができる。
また、上記実施形態では、主として炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を主として用いることとしたが、本発明はこれに限定されず、例えばガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ：Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ）やアラミド繊維強化プラスチック（ＡＦＲＰ：Ａｒａｍｉｄ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ）を用いても良い。
【００４７】
次に、周縁領域の幅ｄの画定方法を例示する。
≪実施例１≫
以下の構成の複合材構造体について、最適な周縁領域の幅ｄを画定した。
複合材構造体は、孔が形成されたＣＦＲＰ（厚さｔ：６．１ｍｍ、幅ｗ：４００ｍｍ）とし、周縁領域（Ｚｏｎｅ  Ａ）及び他領域（Ｚｏｎｅ  Ｂ）を有する。
周縁領域（Ｚｏｎｅ  Ａ）は、０°層が全体の１２．５％、４５°層が全体の７５％を占める積層構成であり、０°方向の弾性率は３５ＧＰａ（５０７６ｋｓｉ）とした。
他領域（Ｚｏｎｅ  Ｂ）は、０°層が全体の３７．５％、４５°層が全体の５０％を占める積層構成であり、０°方向の弾性率は６３ＧＰａ（９１３７ｋｓｉ）とした。
【００４８】
複合材構造体に形成された孔は、長径ｂ及び短径ａを有する楕円形状とした。長径ｂは複合材の延在方向（０°方向）、短径ａは複合材の延在方向に直交する方向（９０°方向）を向く。
【００４９】
図７及び図８に、孔に対するＺｏｎｅ  Ａの配置及びＺｏｎｅ  Ａの幅ｄを示す。Ｚｏｎｅ  Ａの幅ｄ（短径ａに対する比率）は、０ｍｍ、１６．２５ｍｍ（０．２７倍）、３２．５０ｍｍ（０．５４倍）、４８．７５ｍｍ（０．８１倍）、６０．００ｍｍ（１．００倍）、６５．００ｍｍ（１．０８倍）、７０．００ｍｍ（１．１７倍）、８０．００ｍｍ（１．３３倍）、９０．００ｍｍ（１．５０倍）、１００ｍｍ（１．７６倍）とした。
【００５０】
（許容ひずみ、許容ひずみ比）
Ｚｏｎｅ  Ａ及びＺｏｎｅ  Ｂの許容ひずみを、許容応力及び弾性率から算出した。許容応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６５に準拠した引張特性試験により導くことができる。また、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６５に基づいて０°方向の弾性率を取得し、古典積層理論を用いて積層板の弾性率を設定した。
図９は、４５°層の比率と許容応力との関係を示すグラフである。同図において、横軸が４５°層の比率、縦軸が許容応力、斜め軸が０°層の比率である。なお、１ｐｓｉは０．００６８９５ＭＰａとした。
【００５１】
図９によれば、Ｚｏｎｅ  Ａにおいて、許容応力は約４３ｋｓｉ、許容ひずみ（＝許容応力／弾性率）は８４７１ｍｉｃｒｏ  ｍ／ｍとなった。また、Ｚｏｎｅ  Ｂにおいて、許容応力は約８０ｋｓｉ、許容ひずみ（＝許容応力／弾性率）は８７５６ｍｉｃｒｏ  ｍ／ｍとなった。
【００５２】
上記結果に基づき、Ｚｏｎｅ  Ｂの許容ひずみを基準として許容ひずみ比を算出した。「許容ひずみ比」は、孔の短径ａが孔の周と交わる部分に接する付近の孔周りの領域における許容ひずみを示す指標である。許容ひずみ比は、Ｚｏｎｅ  Ａの幅ｄが短径ａ以下である場合に１．０、Ｚｏｎｅ  Ａの幅ｄが短径ａより大きい場合に０．９７となった。
【００５３】
（ひずみ集中率、ひずみ集中比）
０°方向に引張を与えた場合の各Ｚｏｎｅ  Ａの幅ｄにおけるひずみ集中率をＦＥＭ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍｅｔｈｏｄ）解析により算出した。
Ｚｏｎｅ  Ａの幅ｄを変化させた時（幅ｄ：０ｍｍ、１６．２５ｍｍ、３２．５０ｍｍ、４８．７５ｍｍ、６０．００ｍｍ、６５．００ｍｍ、７０．００ｍｍ、８０．００ｍｍ、９０．００ｍｍ、１００ｍｍ）のひずみ集中率は、それぞれ２．２、２．２、２．１、２．０、１．８、１．７、１．８、１．８、１．９、１．９であった。
上記結果に基づき、ひずみ集中比を算出した。ひずみ集中比は、Ｚｏｎｅ  Ａの幅が０ｍｍ、すなわちＺｏｎｅ  Ａを設けなかった場合のひずみ集中率を基準とした値である。ひずみ集中比は、それぞれ１．０、１．０、０．９、０．９、０．８、０．８、０．８、０．８、０．９、０．９であった。
【００５４】
（強度比）
許容ひずみ比及びひずみ集中比から、強度比（＝許容ひずみ比／ひずみ集中比）を算出した。図１０は、Ｚｏｎｅ  Ａの幅と、ひずみ集中率及び強度比との関係を示すグラフである。同図において、横軸が孔の短径ａに対する周縁領域Ａの幅ｄの割合、左縦軸がひずみ集中率、右縦軸が強度比である。
【００５５】
図１０によれば、ひずみ集中率は、Ｚｏｎｅ  Ａの幅を孔の短径ａの１．０８倍としたときに、最も低くなった。これにより、Ｚｏｎｅ  Ａの幅ｄは、孔の短径ａの０．５４倍以上とすることで、孔周りのひずみ集中率を緩和する効果が得られることが確認された。
【００５６】
強度比は、Ｚｏｎｅ  Ａを設けたものがＺｏｎｅ  Ａを設けなかったものよりも高くなり、Ｚｏｎｅ  Ａの幅を孔の短径ａの０．５４倍以上とした場合に、その効果は顕著となり、１．０８倍で最も高くなった。上記検討において、Ｚｏｎｅ  Ａの幅ｄを孔の短径ａの１．０倍以下としたときに強度比が高くなったのは、孔の短径ａが孔の周と交わる部分に接する領域（破断しやすい箇所）が他領域となり、破断しやすい箇所の許容ひずみ比が高くなったことによるものである。
【００５７】
低剛性であるＺｏｎｅ  Ａの幅ｄを広くすると、複合材構造体全体の剛性が低下する。よって、ひずみ集中率低下の効果を最大限に得て、且つ、複合材構造体の機能を低下させないためには、Ｚｏｎｅ  Ａの幅ｄは極力狭い方が好ましい。また、従来の複合材構造体では、Ｚｏｎｅ  Ａ（低剛性領域）が設けられていなかったため、実績的にはＺｏｎｅ  Ａの領域を広げすぎない方が好ましい。しかしながら、Ｚｏｎｅ  Ａの幅ｄを孔の短径ａよりも大きくすると、製造時に用いるＺｏｎｅ  Ａの繊維シートを1枚構成とすることができるという利点がある。
以上より、最大の効果を得るためには、Ｚｏｎｅ  Ａの幅ｄは、孔の短径ａの１．１倍以下とすることが好ましいと言える。図１０によれば、Ｚｏｎｅ  Ａの幅を孔の短径ａの０．８１倍以上１．０倍以下とすると、Ｚｏｎｅ  Ａの幅を孔の短径ａよりも広くした場合と比較して、同等もしくはそれ以上の実体強度を得ることができる。
【００５８】
≪実施例２≫
以下の構成の複合材構造体について、最適な周縁領域の幅ｄを画定した。
複合材構造体は、孔が形成されたＣＦＲＰ（厚さｔ：６．１ｍｍ、幅ｗ：４００ｍｍ）とし、周縁領域（Ｚｏｎｅ  Ａ）及び他領域（Ｚｏｎｅ  Ｂ）を有する。
周縁領域（Ｚｏｎｅ  Ａ）は、０°層が全体の１２．５％、４５°層が全体の７５％を占める積層構成であり、０°方向の弾性率は３５ＧＰａとした。
他領域（Ｚｏｎｅ  Ｂ）は、０°層が全体の３７．５％、４５°層が全体の５０％を占める積層構成であり、０°方向の弾性率は６３ＧＰａとした。
【００５９】
複合材構造体に形成された孔は、孔径ａを有する円形状とした。
【００６０】
図１１及び図１２に、孔に対するＺｏｎｅ  Ａの配置及びＺｏｎｅ  Ａの幅ｄを示す。Ｚｏｎｅ  Ａの幅ｄ（孔径ａに対する比率）は、０ｍｍ、１６．２５ｍｍ（０．２７倍）、３２．５０ｍｍ（０．５４倍）、４８．７５ｍｍ（０．８１倍）、６０．００ｍｍ（１．００倍）、６５．００ｍｍ（１．０８倍）、７０．００ｍｍ（１．１７倍）、８０．００ｍｍ（１．３３倍）、９０．００ｍｍ（１．５０倍）、１００ｍｍ（１．７６倍）とした。
【００６１】
（許容ひずみ、許容ひずみ比）
Ｚｏｎｅ  Ａ及びＺｏｎｅ  Ｂの許容ひずみ及び許容ひずみ比は、実施例１の結果を参照した。
【００６２】
（ひずみ集中率、ひずみ集中比）
０°方向に引張を与えた場合の各Ｚｏｎｅ  Ａの幅ｄにおけるひずみ集中率をＦＥＭ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍｅｔｈｏｄ）解析により算出した。
Ｚｏｎｅ  Ａの幅ｄを変化させた時（幅ｄ：０ｍｍ、１６．２５ｍｍ、３２．５０ｍｍ、４８．７５ｍｍ、６０．００ｍｍ、６５．００ｍｍ、７０．００ｍｍ、８０．００ｍｍ、９０．００ｍｍ、１００ｍｍ）のひずみ集中率は、それぞれ３．１、３．０、２．８、２．６、２．４、２．３、２．４、２．５、２．５、２．５であった。
上記結果に基づき、ひずみ集中比を算出した。ひずみ集中比は、Ｚｏｎｅ  Ａの幅が０ｍｍ、すなわちＺｏｎｅ  Ａを設けなかった場合のひずみ集中率を基準とした値である。ひずみ集中比は、それぞれ１．０、１．０、０．９、０．８、０．８、０．７、０．８、０．８、０．８、０．８であった。
【００６３】
（強度比）
許容ひずみ比及びひずみ集中比から、強度比（＝許容ひずみ比／ひずみ集中比）を算出した。図１３は、Ｚｏｎｅ  Ａの幅と、ひずみ集中率及び強度比との関係を示すグラフである。同図において、横軸が孔径ａに対する周縁領域Ａの幅の割合、縦軸がひずみ集中率及び強度比である。
【００６４】
図１３によれば、ひずみ集中率は、Ｚｏｎｅ  Ａの幅を孔径ａの１．０８倍としたときに、最も低くなった。これにより、Ｚｏｎｅ  Ａの幅ｄは、孔径ａの０．５４倍以上とすることで、孔周りのひずみ集中率を緩和する効果が得られることが確認された。
【００６５】
強度比は、Ｚｏｎｅ  Ａを設けたものがＺｏｎｅ  Ａを設けなかったものよりも高くなり、Ｚｏｎｅ  Ａの幅を孔径ａの０．５４倍以上とした場合に、その効果は顕著となり、１．０８倍で最も高くなった。上記検討において、Ｚｏｎｅ  Ａの幅ｄを孔径ａの１．０倍以下としたときに強度比が高くなったのは、孔径ａが孔の周と交わる部分に接する領域（破断しやすい箇所）が他領域となり、破断しやすい箇所の許容ひずみ比が高くなったことによるものである。
【００６６】
低剛性であるＺｏｎｅ  Ａの幅ｄを広くすると、複合材構造体全体の剛性が低下する。よって、ひずみ集中率低下の効果を最大限に得て、且つ、複合材構造体の機能を低下させないためには、Ｚｏｎｅ  Ａの幅ｄは極力狭い方が好ましい。また、従来の複合材構造体では、Ｚｏｎｅ  Ａ（低剛性領域）が設けられていなかったため、実績的にはＺｏｎｅ  Ａの領域を広げすぎない方が好ましい。しかしながら、Ｚｏｎｅ  Ａの幅ｄを孔径ａよりも大きくすると、製造時に用いるＺｏｎｅ  Ａの繊維シートを1枚構成とすることができるという利点がある。
以上より、最大の効果を得るためには、Ｚｏｎｅ  Ａの幅ｄは、孔径ａの１．１倍以下とすることが好ましいと言える。図１０によれば、Ｚｏｎｅ  Ａの幅を孔径ａの０．８１倍以上１．０倍以下とすると、Ｚｏｎｅ  Ａの幅を孔径ａよりも広くした場合と比較して、同等もしくはそれ以上の実体強度を得ることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  主翼
３  下面外板（複合材構造体）
３ａ  周縁領域
３ｂ  他領域
５  アクセスホール（孔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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