(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線及び電話線などの架設体に取り付けられる鳥害防止具において、
前記架設体に沿って取り付けられる本体杆と、
該本体杆の軸線方向に所定の間隔をあけて突出する複数の突出柱状部と、該突出柱状部の間に架け渡された線条体とを有する鳥留阻止部と
を備え、
前記本体杆と前記鳥留阻止部とは、合成樹脂で一体的に形成されていることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項２】
電線及び電話線などの架設体に取り付けられる鳥害防止具において、
前記架設体に沿って取り付けられる本体杆と、
該本体杆の軸線方向に所定の間隔をあけて突出する複数の突出柱状部と、該突出柱状部の間に架け渡され、前記突出柱状部と交わる箇所で曲折して波形状をなしている線条体とを有する鳥留阻止部と
を備え、
前記本体杆と前記鳥留阻止部とは、合成樹脂で一体的に形成されていることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項３】
前記本体杆から延び出た固定腕部と、該固定腕部の基端部を中心として揺動自在に取り付けられた揺動腕部とを有する環状取付部と、
前記固定腕部の先端部より下方に延び出ている錘部と
を更に備え、
前記揺動腕部は、前記固定腕部の先端部と嵌合した状態で前記固定腕部との間で略環状をなして前記架設体に遊嵌することを特徴とする請求項１又は２に記載の鳥害防止具。
【請求項４】
前記固定腕部は、基端部が先端部より鉛直方向の上方位置に配されていることを特徴とする請求項３に記載の鳥害防止具。
【請求項５】
前記環状取付部は、
環の内周面に凹部が形成されている第１環状取付部と、
前記凹部が嵌り込む突起を有する第２環状取付部と
を備え、
前記鳥害防止具が前記架設体に複数取り付けられる場合、一の鳥害防止具の端部に配された第２環状取付部の突起が、隣接する他の鳥害防止具の端部に配された第１環状取付部の凹部に遊びを有して嵌り込むことを特徴とする請求項３又は４に記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線及び電話線などの架設体に取り付けられる鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鳥害防止具は、多数の鳥が電線及び電話線などの架設体に留まることにより発生する、架設体の破損や架設体の直下に散乱する鳥糞などの鳥害を防ぐ手段として広く利用されている。
【０００３】
ところで、鳥害防止具の架設体への取付作業は、電柱上端部及び建物上層部など、地面から離れた高い場所で行われる。そのため、作業員の行動が制限され、取付作業が困難となっている。そこで、従来、架設体を半割環状部材で挟み込むようにして架設体に取り付けることにより取付作業の容易性を確保する鳥害防止具が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４４６９号公報
【特許文献２】特開２００７−３１２６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、鳥害防止具は、通常、架設体に沿って多数の防止具が連続的に取り付けられるため、多数の防止具が現場に運び込まれる。そのため、鳥害防止具は、運搬時に積み重ねられるなどして破損するおそれがある。この点、特許文献１に記載された鳥害防止具にあっては、飛来する鳥の接近を阻止する針状部が細長い形状をしているため、運搬時に細心の注意を払う必要がある。また、特許文献２に記載された鳥害防止具にあっては、飛来する鳥の接近を阻止する糸材が、屋外設置時に雨風に晒されて劣化し、切れるおそれがある。
【０００６】
本発明はかかる事情を鑑みてなされたものであり、複数の柱状部を本体杆の軸線方向に所定の間隔をあけて突き出し、突き出した柱状部を含む鳥留阻止部を本体杆と合成樹脂で一体的に形成することにより、柱状部と線条体と本体杆とを強固に連結させ、更に、柱状部を線条体で補強して線条体を破損しがたくするとともに、屋外で使用されても劣化しがたいようにした鳥害防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る鳥害防止具は、電線及び電話線などの架設体に取り付けられる鳥害防止具において、前記架設体に沿って取り付けられる本体杆と、該本体杆の軸線方向に所定の間隔をあけて突出する複数の突出柱状部と、該突出柱状部の間に架け渡された線条体とを有する鳥留阻止部とを備え、前記本体杆と前記鳥留阻止部とは、合成樹脂で一体的に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明にあっては、本体杆が架設体に沿って取り付けられることにより、本体杆の軸線方向と架設体の軸線方向とが平行する。また、柱状部が所定の間隔をあけて本体杆から突き出ることにより、柱状部で飛来する鳥を近づけないようにする。また、線条体が柱状部の間に架け渡されることにより、線条体で架設体に飛来する鳥を近づけないようにするとともに柱状部を補強する役目を果たす。また、鳥留阻止部と本体杆とが合成樹脂で形成されることにより、屋外で雨風に晒される場合となっても劣化しがたく、また、器具全体の軽量化につながる。また、鳥留阻止部と本体杆とが一体的に形成されることにより、柱状部と線条体と本体杆との連結が強固となり、器具全体の強度が向上するとともに、部品点数が減ることにより製造費用が抑えられる。
【０００９】
また、本発明に係る鳥害防止具は、前記線条体は、前記突出柱状部と交わる箇所で曲折して波形状をなす構成であってもよい。
【００１０】
本発明にあっては、線条体が柱状部と交わる箇所で曲折して波形状となることにより、飛来した鳥が安定して留まることができない。また、線条体が柱状部の間で撓むことがない。
【００１１】
また、本発明に係る鳥害防止具は、前記本体杆から延び出た固定腕部と該固定腕部の基端部を中心として揺動自在に取り付けられた揺動腕部とを有する環状取付部と、前記固定腕部の先端部より下方に延び出ている錘部とを更に備え、前記揺動腕部は、前記固定腕部の先端部と嵌合した状態で前記固定腕部との間で略環状をなして前記架設体に遊嵌する構成であってもよい。
【００１２】
本発明にあっては、環状取付部が固定腕部と揺動腕部とに分けられ、固定腕部が本体杆から延びるとともに揺動腕部が固定腕部の基端部を中心として揺動自在に取り付けられることにより、揺動腕部が固定腕部の先端部に接近及び離脱するように揺動し、揺動腕部が固定腕部の先端部に接近した場合、固定腕部の先端部に嵌合させて揺動腕部と固定腕部とで略環状をなして架設体に遊嵌する。
【００１３】
また、本発明に係る鳥害防止具は、前記固定腕部は、基端部が先端部より鉛直方向の上方位置に配されている構成であってもよい。
【００１４】
本発明にあっては、固定腕部の基端部が先端部より上方に位置するように配することにより、揺動腕部が固定腕部の先端部より上方に位置する支軸を中心として揺動する。その結果、固定腕部の先端部から離脱状態にある揺動腕部が自重により固定腕部の先端部に接近して自動的に架設体に遊嵌し、取付作業を容易とする。
【００１５】
更にまた、本発明に係る鳥害防止具は、前記環状取付部は、環の内周面に凹部が形成されている第１環状取付部と、前記凹部に嵌り込む突起を有する第２環状取付部とを備え、前記鳥害防止具が前記架設体に複数取り付けられる場合、一の鳥害防止具の端部に配された第２環状取付部の突起が、隣接する他の鳥害防止具の端部に配された第１環状取付部の凹部に遊びを有して嵌り込む構成であってもよい。
【００１６】
本発明にあっては、環状取付部が第１及び第２に分けられ、複数の鳥害防止具が架設体に取り付けられる場合、一の鳥害防止具の端部に配された第２環状取付部の突起が、隣接する他の鳥害防止具の端部に配された第１環状取付部の凹部に遊嵌することにより、一の鳥害防止具が架設体の軸心を中心として回転する場合であっても、それに連動して他の鳥害防止具まで回転することがない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る鳥害防止具は、線条体で、柱状部を補強して運搬の際に柱状部が破損することを防ぐことができ、柱状部及び線条体で、飛来する鳥を確実に追い払い架設体の破損を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る鳥害防止具の全体構造を示す斜視図であり、環状取付部を閉じた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の鳥害防止具の全体構造を示す斜視図であり、環状取付部を開いた状態を示す斜視図である。
【図３】図１の鳥害防止具を切断した状態の断面図であり、（ａ）はＡ−Ａ方向に切断したときの断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ方向に切断した状態の断面図である。
【図４】図１の鳥害防止具を架設体に取り付けた状態を示す正面図である。
【図５】図１の鳥害防止具を複数連結させた状態を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る鳥害防止具を、本実施の形態を示す図面に基づいて以下説明する。図において、１は、鳥害防止具である。鳥害防止具１は、後述する架設体Ｌに取り付けられる。鳥害防止具１は、本体となる本体杆２と、飛来する鳥の接近を阻止する鳥留阻止部３と、架設体Ｌに取り付けるための複数の環状取付部４と、環状取付部４から延び出るアーム部６とを備え、これらは、ポリエチレンやポリプロピレンなどの合成樹脂により形成されている。
【００２０】
本体杆２は、取り付けるべき架設体Ｌに平行する棒状をなし、図３（ｂ）に示すように、棒の断面形状が横リブ２０及び縦リブ２１からなる略十文字形状となるように形成されている。また、本体杆２は、棒の中央位置付近の横リブ２１から水平方向に張り出した掴み代２２を備える。
【００２１】
鳥留阻止部３は、本体杆２より鉛直方向の上方位置に形成されている。鳥留阻止部３は、第１柱状突出部３０と、第２柱状突出部３１と、第３柱状突出部３２と、これらの間に架け渡された線条体３３とを備える。第１柱状突出部３０、第２柱状突出部３１及び第３柱状突出部３２は、本発明の「柱状部」を構成する。
【００２２】
第１柱状突出部３０は、本体杆２の両端部から鉛直方向の上方に向かって柱状に立ち上がっている。第１柱状突出部３０は、本体杆２の横リブ２０及び縦リブ２１と一体的に形成され、水平方向に切断した断面形状が略Ｔ文字形状となり、先端につれて先細りするように形成されている。
【００２３】
第２柱状突出部３１及び第３柱状突出部３２は、第１柱状突出部３０に挟まれた位置に、本体杆２の軸線方向に沿って所定の間隔をあけて、鉛直方向の上方に向かって柱状に立ち上がっている。第２柱状突出部３１と第３柱状突出部３２とは、交互に立ち上がり、第２柱状突出部３１の高さが第３柱状突出部３２より低くなるように形成されている。第２柱状突出部３１及び第３柱状突出部３２は、本体杆２の縦リブ２１と一体的に形成されている。
【００２４】
線条体３３は、第１柱状突出部３０との間に波形状に曲折するように架け渡されている。即ち、線条体３３は、第１柱状突出部３０又は第３柱状突出部３２と交差する箇所で波の山頂部となり、第２柱状突出部３１と交差する箇所で波の谷底部となるように、波形状に形成されている。線条体３３は、第１柱状突出部３０、第２柱状突出部３１及び第３柱状突出部３２と一体的に形成されている。
【００２５】
環状取付部４は、本体杆２の両端部に形成され、本体杆２より鉛直方向の下方に延び出ている。環状取付部４は、図中の４０及び４１に該当する。また、環状取付部４は、固定腕部５０と、揺動腕部５１とを備える。固定腕部５０は、本体杆２の端部から鉛直方向の下方に半割環状となるように湾曲して延び出ている。固定腕部５０は、本体杆２から延び出た基端部に形成された鉤状受部５０１と、本体杆２から延び出た先端部に形成されたプライヤによる押圧を受け止める押圧受部５０２とを備える。押圧受部５０２は、プライヤの引っ掛かりを良くするための多数の溝が形成された押圧受面を備える。また、固定腕部５０は、押圧受部５０２より下方位置にあけられた係合孔５０３を備える。
【００２６】
一方、揺動腕部５１は、本体杆２から独立した半割環状の部材である。揺動腕部５１は、一端部に形成された鉤状部５１１と、揺動端５１０となる他端部に形成された押圧受部５１２と、押圧受部５１２より下方位置に略矢印形状に形成された係合部５１３とを備える。揺動腕部５１は、図２に示すとおり、鉤状部５１１が固定腕部５０の鉤状受部５０１に掛かり、この掛かり箇所を中心として、揺動端５１０が揺動自在となるように固定腕部５０に取り付けられる。揺動端５１０は、固定腕部５０に対して接近及び離脱するように揺れ動く。揺動端５１０は、固定腕部５０から最も離脱する場合、固定腕部５０の鉛直方向の上方位置まで移動し、揺動腕部５１が固定腕部５０との間で開状態をなす。一方、揺動端５１０は、固定腕部５０に最も接近する場合、係合部５１３が固定腕部５０の係合孔５０３に嵌り込み、揺動腕部５１が固定腕部５０との間で閉状態をなす。このとき、係合部５１３は、押圧に応じて徐々に変形し、図３（ａ）に示すように、矢印の返しをなす爪部分の位置まで嵌り込んだときに、この爪部分が復元して係合孔５０３の開口縁に掛かる。
【００２７】
また、環状取付部４は、本体杆２の正面視右端部から延び出た右側取付部と、左端部から延び出た左側取付部とを備え、右側取付部は、凹部機能を備える第１環状取付部４０となり、左側取付部は、凸部機能を備える第２環状取付部４１となり、それぞれ異なる機能を有する。第１環状取付部４０は、環の内周面に形成された溝状凹部４２を備える。第２環状取付部４１は、環の開口縁から筒状に張り出して鍔状に拡がる突起４３を備える。
【００２８】
アーム部６は、固定腕部５０の先端部から鉛直方向の下方に向かって略への字形状となるように曲折して延び出ている。また、アーム部６は、固定腕部５０と一体的に形成されており、延び出た先端部に形成されたカップ６０を備える。カップ６０は、本体杆２の正面側に開口する窪みと、この開口を閉じる蓋部６１とを備える。蓋部６１は、蝶番６２を介して開閉自在に取り付けられている。また、カップ６０の窪みには、円筒状の錘部（図示せず）が後付けで嵌め込まれ、錘部が脱落することがないように蓋部６１で開口が塞がれる。錘部は、磁石や鉄材などで形成されている。
【００２９】
（鳥害防止具１の取付方法）
このように、鳥害防止具１は、複数の部品で構成されている。そこで、これらの部品を用いた鳥害防止具１の架設体Ｌへの取付方法について説明する。まず、鳥害防止具１は、揺動腕部５１の係合部５１３が固定腕部５０の係合孔５０３から解除され、揺動腕部５１の揺動端５１０が固定腕部５０の鉛直方向の上方位置まで離脱する。
【００３０】
次に、鳥害防止具１は、掴み代２２がプライヤなどの挟持用工具で掴まれた状態で、固定腕部５０が架設体Ｌに引っ掛けられて仮固定される。次に、鳥害防止具１は、仮固定された状態で、架設体Ｌの軸心を中心として揺動腕部５１側に傾けられたとき、揺動腕部５１の重みにより揺動端５１０が固定腕部５０の先端部に自動的に接近する。その結果、揺動腕部５１は、固定腕部５０との間で略環状をなし、架設体Ｌを遊嵌する。
【００３１】
次に、鳥害防止具１は、押圧受部５０２及び押圧受部５１２が挟持用工具により押圧されることにより、揺動腕部５１の係合部５１３が固定腕部５０の係合孔５０３に嵌り込む。鳥害防止具１は、挟持用工具で押圧されることにより、係合部５１３が矢印の返しをなす爪部分の位置まで嵌り込み、この爪部分が係合孔５０３の開口縁に掛かり、揺動腕部５１が固定腕部５０に固定される。固定腕部５０及び揺動腕部５１は、図４に示すように、略環状となって開口を形成し、その開口に架設体Ｌを挿通した状態となり、鳥害防止具１が架設体Ｌに取り付けられる。
【００３２】
（複数の鳥害防止具１の取付方法）
また、鳥害防止具１は、図５に示すように、別の鳥害防止具１と連結するように取り付けることができる。まず、複数の鳥害防止具１は、固定腕部５０が架設体Ｌに引っ掛けられて仮固定される。次に、一の鳥害防止具１は、第２環状取付部４１の突起４３が、隣接する他の鳥害防止具１が備える第１環状取付部４０の溝状凹部４２に嵌り込むように案内される。次に、鳥害防止具１は、仮固定された状態で、架設体Ｌの軸心を中心として揺動腕部５１側に傾けられたとき、揺動腕部５１の揺動端５１０が固定腕部５０の先端部に自動的に接近する。その結果、揺動腕部５１は、固定腕部５０との間で略環状をなす。このとき、一の鳥害防止具１が備える第２環状取付部４１の突起４３が、他の鳥害防止具１が備える第１環状取付部４０の溝状凹部４２に遊びを有して嵌り込む。
【００３３】
（鳥害防止具１の作用について）
このように、本発明に係る鳥害防止具１は、複数の部分を備え、確立された方法により取り付けられることにより、以下の作用を奏する。
【００３４】
鳥害防止具１は、本体杆２が横リブ２０及び縦リブ２１により断面形状が略十文字形状をなしていることにより、捻れに対して高い強度を有する。また、鳥害防止具１は、第１柱状突出部３０の断面形状が略Ｔ字状に形成されていることにより、捻れに対する強度を有する。また、鳥害防止具１は、第１柱状突出部３０が先端につれて先細りとなるように形成されていることにより、飛来する鳥の接近を防止する。また、鳥害防止具１は、第２柱状突出部３１及び第３柱状突出部３２が針状に形成されていることにより、飛来する鳥の接近を防止する。また、鳥害防止具１は、第２柱状突出部３１及び第３柱状突出部３２が本体杆２の縦リブ２１と一体的に形成されていることにより、基端部の強度が増し、折れ曲がることがない。
【００３５】
また、鳥害防止具１は、線条体３３が連続した波形状に曲折していることにより、飛来した鳥を線条体３３に留まり難くするとともに、直線状に張られた線条体に比して撓みに対する強度が向上する。また、鳥害防止具１は、線条体３３が第１柱状突出部３０、第２柱状突出部３１及び第３柱状突出部３２の間に架け渡されていることにより、各突出部に掛かる荷重を分散して破損しがたくする。
【００３６】
また、鳥害防止具１は、鳥留阻止部３が本体杆２と一体的に形成されていることにより、部品点数を減らすことができ、製造費用を抑えることができる。また、鳥害防止具１は、鳥留阻止部３が本体杆２と同様に合成樹脂で形成されていることにより、屋外使用において雨風に晒される場合であっても、糸材で形成される場合に比して高い耐候性を有する。
【００３７】
また、鳥害防止具１は、揺動腕部５１の揺動端５１１が自重により固定腕部５０に自動的に接近するので、作業員が手動で閉じる必要がない。また、鳥害防止具１は、押圧受部５０２及び押圧受部５１２の表面に凹凸が形成されていることにより、挟持用工具の掛かりが良くなり、押圧しやすくなる。また、鳥害防止具１は、環状取付部４に多数の孔があけられていることにより、溝状凹部４２の内部に溜まった雨水を外部に排水する。
【００３８】
また、鳥害防止具１は、第１環状取付部４０及び第２環状取付部４１を介して隣接する鳥害防止具１を連結することができ、架設体Ｌの全てを覆うことができる。また、鳥害防止具１は、第１環状取付部４０と第２環状取付部４１とが摺動自在に連結することにより、一の鳥害防止具１が架設体Ｌを中心として回転する場合であっても、隣接する他の鳥害防止具１が一緒に回転することがなく、鳥留阻止部３を極力上向きに維持することができる。
【００３９】
また、鳥害防止具１は、アーム部６が本体杆２の軸線方向に沿って略への字形状に曲折することにより、複数の鳥害防止具１を連結する場合に隣接する他の鳥害防止具１と接触することを防ぐとともに、押圧受部５０２及び押圧受部５１２を挟持用工具で挟み込む際、挟持用工具がアーム部６に接触して作業を阻害することを防ぐ。また、鳥害防止具１は、錘部をカップ６０から着脱可能にしていることにより、取り外した錘部を新たな鳥害防止具１に再利用することができる。特に、錘部は、高価な素材で形成されているため、新たな鳥害防止具１の製造費用を抑えることができる。
【００４０】
また、鳥害防止具１は、錘部が本体杆２より下方位置に配置されていることにより、架設体Ｌを中心として回転する場合であっても、錘部が下方位置に復帰する。その結果、錘部と上下関係に配置される鳥留阻止部３は、常に上方位置に復帰して、飛来する鳥の接近を阻止する。
【符号の説明】
【００４１】
１  鳥害防止具
２  本体杆
２０  横リブ
２１  縦リブ
２２  掴み代
３  鳥留阻止部
３０  第１柱状突出部
３１  第２柱状突出部
３２  第３柱状突出部
３３  線条体
４  環状取付部
４０  第１環状取付部
４１  第２環状取付部
４２  溝状凹部
４３  突起
５０  固定腕部
５０１  鉤状受部
５０２  押圧受部
５０３  係合孔
５１  揺動腕部
５１０  揺動端
５１１  鉤状部
５１２  押圧受部
５１３  係合部
６  アーム部
６０  カップ
６１  蓋部
６２  蝶番
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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