(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載するシート積載手段と、
前記積載されたシートのうち最上部に積載されたシートに接して該シートを供給する給紙手段と、
前記給紙手段により供給されるシートの先端部が当接するための分離斜面であって、前記シートが供給される方向に対して鈍角をなすように設けられた分離斜面を有し、前記分離斜面によって、前記積載されたシートのうち前記最上部に積載されたシートを分離する分離部材と、
シートの搬送方向において前記分離部材の下流側で前記分離部材の前記積載手段の反対側の第１端部の近傍と接続され、前記分離部材によって分離されて前記搬送方向へ移動する前記シートをガイドし、形状が積載部側に凹であるガイド部材と、
前記ガイド部材によってガイドされて搬送された前記シートに記録を行うための記録手段と、
を備えた記録装置であって、
前記分離部材の前記第１端部を中心として前記分離部材の第１端部と反対側の端部が回動することにより、前記給紙手段が前記シートを供給するときの前記シート積載手段と前記分離斜面とがなす角度を、第１の角度または前記第１の角度より小さい第２の角度に切り換え可能なように、前記分離部材が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１の角度でシートを分離するシートの剛性は、前記第２の角度でシートを分離するシートの剛性よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１の角度を形成しているときの前記シート積載手段に搭載されたシートと前記分離斜面との最短距離は、前記第２の角度を形成しているときの前記シート積載手段に搭載されたシートと前記分離斜面との最短距離よりも小さいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記分離部材の角度の切換えは、前記給紙手段の駆動源のトルク情報から設定されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記分離部材の角度の切換えは、前記給紙手段による供給で、前記シートが次工程に供給されなかった情報から設定されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を取り扱う装置内に装備されて、複数の種類の用紙を、同一の分離手段で１枚ずつに分離して次工程に供給する給紙装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置では一般に、記録媒体が積載された記録媒体積載部から記録媒体を１枚ずつ分離斜面により分離され、記録媒体は給紙ローラによって把持されながら搬送ガイドにガイドされて記録機構まで搬送される。
【０００３】
複数の種類の記録媒体を使用する記録装置では、積載された記録媒体積載部から記録媒体に応じた分離を行うために、記録媒体の搬送方向の上流側端部近傍に回転中心を備え、記録媒体の種類に応じて分離斜面の角度を可変にする技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、分離斜面の回転中心が記録媒体の搬送方向の上流側端部近傍に備えられているため、分離斜面の角度を変更すると、分離斜面より下流側の記録媒体搬送経路のガイド部材とのつなぎ部に段差が発生する。給紙ローラによる記録媒体の搬送がまっすぐ行なわれない等の不具合が生じ、画像品質が低下することがある。
【０００５】
給紙ローラによる給紙圧が大きくなると重送され易くなる。このような力は、記録媒体に給紙ローラが当接した時に発生する。また、記録媒体が分離斜面から受ける反力が小さくなると、重送され易くなる。このような力は、記録媒体に給紙ローラが当接した時に発生する。
【０００６】
いずれにしても、記録媒体の搬送に不具合が生じると、記録画像の品質が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は以上の点を鑑みてなされたものであり、複数の種類の記録媒体を使用する記録装置であっても、画像品質の低下を低減する記録装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために本発明では、シートを積載するシート積載手段と、前記積載されたシートのうち最上部に積載されたシートに接して該シートを供給する給紙手段と、前記給紙手段により供給されるシートの先端部が当接するための分離斜面であって、前記シートが供給される方向に対して鈍角をなすように設けられた分離斜面を有し、前記分離斜面によって、前記積載されたシートのうち前記最上部に積載されたシートを分離する分離部材と、シートの搬送方向において前記分離部材の下流側で前記分離部材の前記積載手段の反対側の第１端部の近傍と接続され、前記分離部材によって分離されて前記搬送方向へ移動する前記シートをガイドし、形状が積載部側に凹であるガイド部材と、前記ガイド部材によってガイドされて搬送された前記シートに記録を行うための記録手段と、を備えた記録装置であって、前記分離部材の前記第１端部を中心として前記分離部材の第１端部と反対側の端部が回動することにより、前記給紙手段が前記シートを供給するときの前記シート積載手段と前記分離斜面とがなす角度を、第１の角度または前記第１の角度より小さい第２の角度に切り換え可能なように、前記分離部材が設けられていることを特徴とする記録装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
以上の構成によれば、分離斜面の回転中心を、分離手段と搬送ガイド手段との接続部近傍に備え、２枚以上の記録媒体を分離できる分離斜面の角度を可変にしている。これにより、分離斜面より下流側の記録媒体搬送経路のガイド部材とのつなぎ部に段差が発生せず、２枚以上の記録媒体を分離できるため、画像品質の低減を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態のインクジェット記録装置を示す斜視図である。
【図２】２枚以上の記録媒体の分離状態を示す概念図である。
【図３】給紙時の給紙ローラが記録媒体に付与する給紙圧を示すグラフである。
【図４】第１の実施形態の記録装置に記録媒体をセットした状態を示す断面図である。
【図５】第１の実施形態の記録媒体をセットした状態までのフローチャートである。
【図６】第１の実施形態の剛性の高い記録媒体を給紙する時を示す断面図である。
【図７】第１の実施形態の記録開始の指示がされたときを示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態の剛性の低い記録媒体を給紙する時を示す断面図である。
【図９】第２の実施形態の記録の開始から終了までを示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態の先端位置決め部材について示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態のインクジェット記録装置を示す斜視図である。給紙部１０１に積載された記録媒体は、最上部に積載された記録媒体を、記録媒体給紙モータで駆動され記録媒体を供給する給紙手段である給紙ローラ１および分離斜面２によって１枚ずつ分離され、搬送部１０２へ給送される。搬送部１０２に給送された記録媒体は、搬送モータ３によって駆動される搬送ローラ４およびピンチローラ５によってプラテン６上に搬送される。
【００１２】
記録機構部１０３は、画像情報に基づいて記録媒体に画像等を記録媒体上に記録する。具体的には、キャリッジ９は、記録ヘッド７および記録ヘッド８を搭載し、ガイドレール１０に案内支持され、キャリッジモータ１３によりキャリッジベルト１２を介して記録媒体の搬送方向（副走査方向）に対して直交する方向（主走査方向）に往復移動する。記録ヘッド７は、主走査方向に往復移動しながら画像情報に基づいてインクを吐出し、同時にプラテン６上に搬送された記録媒体の副走査方向の搬送を繰り返すことにより、記録媒体全体への記録を行う。記録された記録媒体は、搬送ローラ３と同期駆動される排紙ローラ１１及びこれに押圧される拍車によって記録装置本体の外へ排出される。
【００１３】
回復機構部１０４は、記録される画像品位を保持するために、記録ヘッドのインク吐出性能を維持回復するものである。排紙部１０５は、画像形成された記録媒体を、記録装置本体の外へ排出するものである。
【００１４】
次に、本実施形態の２枚以上の記録媒体が重なって給紙（以下、「重送」ともいう。）されない条件について説明をする。
【００１５】
図２は、２枚以上の記録媒体の分離状態を示す概念図である。重送しない条件は、以下の式が成立する時である。
【００１６】
１枚目と２枚目の紙間摩擦係数＝μｐ１２
２枚目と３枚目の紙間摩擦係数＝μｐ２３
給紙ローラによる給紙圧＝Ｎ
記録媒体が分離斜面から受ける反力＝Ｐｒ
とすると、
（μｐ１２−μｐ２３）×Ｎ≦Ｐｒ
【００１７】
すなわち、前述した式から、給紙ローラによる給紙圧Ｎが大きくなると重送し易くなる。また、記録媒体が分離斜面から受ける反力が小さくなると、重送し易くなる。
【００１８】
図３は、給紙時の給紙ローラが記録媒体に付与する給紙圧を示すグラフである。記録媒体に給紙ローラが当接した時に発生する第１のピークＮｐと、記録媒体先端が分離斜面に当接した時に発生する第２のピークＮｓというピーク値を発生する。すなわち、給紙開始時に記録媒体先端が分離斜面近傍にある場合には、ＮｐとＮｓが重なる傾向になり、Ｎｐ、Ｎｓが離れている場合に対して、Ｎが大きな値になってしまう。
【００１９】
この時、光沢紙のような坪量が約１００ｇ/ｍ2以上の記録媒体の剛性に対して、普通紙のような坪量が約１００ｇ/ｍ2より小さい記録媒体の剛性は低いため、前述した式において、剛性の低い記録媒体のＰｒは、剛性の高い記録媒体のＰｒより低くなり、重送し易くなる。
【００２０】
そこで、ＮｐとＮｓが重ならないようにするため、普通紙のような剛性の低い記録媒体の記録媒体セット位置は、光沢紙のような剛性の高い記録媒体の記録媒体セット位置に対して、分離斜面から離した構成とすればよい。
【００２１】
次に、図４〜図８を参照して、本実施形態の給紙部１０１の分離斜面２の状態変化について説明する。
【００２２】
図４は、本実施形態の記録装置に記録媒体をセットした状態を示す断面図である。また図５は、本実施形態の記録装置に記録媒体をセットした状態になるまでの流れを示すフローチャートである。インクジェット記録装置の電源ＯＮ、或いは、記録媒体をセットする指示を受けると（ステップＳ１）、分離斜面２は、記録媒体セットの状態、すなわち図４に示す状態になる（ステップＳ２）。
【００２３】
図４を参照すると、分離斜面２は、記録媒体Ｐの搬送方向下流側端部近傍に回動中心軸２ａと、搬送方向上流側近傍に回動中心穴２ｂおよびバネ掛け部２ｃを備えている。また、分離斜面に接続される搬送ガイド１４は、記録媒体Ｐの搬送方向上流側端部近傍、すなわち分離斜面との接続部近傍に回動中心穴１４ａを備えている。この回動中心穴１４ａに分離斜面２の回動中心軸２ａが挿入され、分離斜面２は、回動中心穴１４ａを中心に回動可能に備えられている。
【００２４】
ベース１５に設けられたバネ掛け部１５ａと、分離斜面２に設けられたバネ掛け部２ｃとの間に引張りバネ１６を掛けることにより、分離斜面２は、回転中心穴１４ａを中心に、図４中矢印Ａ方向に回動する側に付勢される。
【００２５】
また、分離斜面２の支持部２ｄに回動カム２０の先端部２０ｂが当接する。先端部２０ｂは、回動カム２０の中心２０ａから約１５ｍｍの距離にあり、中心２０ａを中心として約２０°の範囲で、先端部２０ｂから中心２０ａまでの距離が約１５ｍｍになる。そして、前記回動カム２０の先端部２０ｂに当接した分離斜面２は、図４に示す矢印Ａ方向への回動が規制され、記録媒体セットの状態で停止する。
【００２６】
分離斜面２の回動中心穴２ｂには、記録媒体先端位置決め部材１７の一端部に設けられた回動中心軸１７ａが挿入され、記録媒体先端位置決め部材１７は、回動中心穴２ｂを中心に回動可能に備えられている。そして、回動中心１７ａの他端部にはバネ掛け部１７ｂを備え、バネ掛け部１７ｂとベース１５に設けたバネ掛け部１５ｂとの間に引張りバネ１８を掛ける。これにより、記録媒体先端位置決め部材１７は、回動中心穴２ｂを中心に、図４に示す矢印Ｂ方向に回動する側に付勢される。この時、記録媒体セットの状態において、記録媒体先端位置決め部材１７の回動規制部１７ｃは、記録媒体Ｐを積載セットするために設けられた記録媒体積載部１９に設けた回動規制部１９ａに当接する。これにより、記録媒体先端位置決め部材１７の図４に示す矢印Ｂ方向への回動は規制され、記録媒体先端位置決め部材１７は、記録媒体積載部１９の記録媒体積載面１９ｂと略垂直な位置である、記録媒体セットの状態で停止する。この時、記録媒体積載面１９ｂと、分離斜面２で構成される角度θ３は約１２５°に設定されている。
【００２７】
また、記録媒体セットの状態では、記録媒体Ｐを記録媒体積載部１９の記録媒体積載面にセットする時、記録媒体Ｐの搬送方向下流側先端部を、記録媒体先端位置決め部材１７の先端位置決め面１７ｄに当接させてセットすることができる。
【００２８】
図６は、本実施形態の記録装置に記録媒体Ｐが光沢紙等の坪量が約１００ｇ／ｍ2以上で剛性の高い記録媒体を給紙する時の分離斜面の状態を示す断面図である。また、図７は、記録装置に記録媒体の記録開始の指示がされたときの流れを示すフローチャートである。
【００２９】
ユーザからＰＣ等を介して記録媒体Ｐへの記録開始指示があると（ステップＳ２−１）、剛性の高い記録媒体を使用する指示であるかの判断を行なう（ステップＳ３）。剛性の高い記録媒体への記録を行なう指示であった場合には、分離斜面２を剛性の高い記録媒体を記録する状態に切換えられる（ステップＳ４）。
【００３０】
以下、図４に示す記録装置に記録媒体をセットした状態から剛性の高い記録媒体を給紙する状態に切換えられる過程について図４と図６を用いて説明をする。
【００３１】
回動カム２０は、図４に示す矢印Ｃ方向に約５０°回動し、図６に示す位置で停止する。この時、分離斜面２は、引張りバネ１６の弾性力により、図４に示す矢印Ａ方向に回動する側へ付勢されているため、回動カム２０の回動に追従して、図４に示す矢印Ａ方向に回動する。そして、回動カム２０の回動が停止すると、分離斜面２の回動も停止する。
【００３２】
そして、図６に示す位置になると、分離斜面２の支持部２ｄに回動カム２０の先端部２０ｃが当接した状態になる。先端部２０ｃは、回動カム２０の中心２０ａから約１２ｍｍの距離にあり、中心２０ａを中心として約２０°の範囲で、先端部２０ｃから中心２０ａまでの距離が約１２ｍｍになる。この時、前記記録媒体積載面１９ｂと、前記分離斜面２で構成される角度θ１は約１１７°に設定され、記録媒体Ｐの先端部から前記分離斜面２までの最短距離Ｌ１は、約３ｍｍに設定される。
【００３３】
また、記録媒体先端位置決め部材１７の回動中心軸１７ａは、分離斜面２の回動中心穴２ｂに挿入されているため、記録媒体先端位置決め部材１７は、分離斜面２の回動中心穴１４ａを中心とした、図４に示す矢印Ａ方向への回動と共に移動する。
【００３４】
そして、この移動により、記録媒体先端位置決め部材１７の回動規制部１７ｃが記録媒体積載部１９に設けられた回動規制部１９ａから離間する。このため、記録媒体先端位置決め部材１７は、バネ掛け部１７ｂに掛けた引張りバネ１８の弾性力により、回動中心穴２ｂを中心として、図６に示す矢印Ｂ方向に回動する。
【００３５】
この時、記録媒体先端位置決め部材１７の図６に示す矢印Ｂ方向への回動は、記録媒体先端位置決め部材１７に設けた当接部１７ｅが、分離斜面２に設けた支持部２ｅに当接して停止する。それにより、記録媒体先端位置決め部材１７の先端位置決め面１７ｄは、完全に分離斜面２内に収納され、記録媒体Ｐの搬送経路から退避することになる。
【００３６】
分離斜面２が剛性の高い記録媒体を給紙する状態になったら、記録媒体Ｐが無くなったか否かの判断を行う（ステップＳ５）。記録媒体が無いと判断すると、図６に示す状態から回動カム２０を図６に示す矢印Ｃとは逆方向に約５０°回動し、図４に示す記録媒体セット状態に切換えられる（ステップ６）。そして、記録媒体が無いことを明示して終了する（ステップＳ７）。
【００３７】
一方、記録媒体Ｐがある場合には（ステップＳ５）、ユーザが重送回避モードをＰＣ等から指示入力しているか否かを判断する（ステップＳ８）。この重送回避モードとは、給紙ローラ１による記録媒体Ｐの搬送において、２枚以上の記録媒体が重なって給紙され易い記録媒体Ｐを給紙する時に選択するモードである。重送回避モードが指定されていないと判断した場合には、何もせずに記録媒体を給紙して（ステップ９）、給紙された記録媒体に記録を行なう（ステップＳ１０）。そして、記録された記録媒体を記録装置の外に排紙する（ステップＳ１１）。そして、次頁への記録情報があるか否かの判断を行い（ステップＳ１２）、次頁への記録情報がない場合には、記録開始からの一連の動作が終了する。一方、次頁の記録情報がある場合には、ステップＳ５に戻り、上記の動作を繰り返す。
【００３８】
一方、ユーザが重送回避モードを指定したと判断すると（ステップＳ８）記録媒体を給紙する（ステップＳ１３）。そして、現在の分離斜面２の状態（図６に示す状態）から、回動カム２０を図５に示す矢印Ｃとは逆方向に約５０°回動し、記録媒体セット状態（図４に示す状態）に戻す（ステップＳ１４）。この動作によって、給紙動作により最上層の１枚以外の記録媒体Ｐの搬送方向下流側先端部が分離斜面２に近づいて、Ｌ１が短くなることを防止することができる。
【００３９】
分離斜面２を記録媒体セットの状態に戻すと、再び回動カム２０を図４に示す矢印Ｃ方向に約５０°回動し、分離斜面２の状態を、記録媒体Ｐが光沢紙等の坪量が約１００ｇ／ｍ2以上で剛性の高い記録媒体を給紙する時に切換えられる（ステップＳ１５）。そして、記録媒体に記録を行ない、次頁への記録情報がない場合には、記録開始からの一連の動作が終了する。一方、次頁の記録情報がある場合には、ステップＳ５に戻り、上記の動作を繰り返す。
【００４０】
図８は、本実施形態の記録装置に記録媒体Ｐが光沢紙等の坪量が約１００ｇ／ｍ2より小さく、剛性の低い記録媒体を給紙する時の分離斜面の状態を示す断面図である。図７を再び参照して、ユーザからＰＣ等を介して記録媒体Ｐへの記録開始指示があると（ステップＳ２−１）、剛性の高い記録媒体を使用する指示であるかの判断を行なう（ステップＳ３）。剛性の低い記録媒体への記録を行なう指示であった場合には、分離斜面２を剛性の低い記録媒体を記録する状態に切換えられる（ステップＳ１６）。
【００４１】
以下、図４に示す記録装置に記録媒体をセットした状態から剛性の低い記録媒体を給紙する状態に切換えられる過程について図４と図８を用いて説明をする。
【００４２】
回動カム２０は、図４に示す矢印Ｃ方向に約１１０°回動し、図６に示す位置で停止する。この時、分離斜面２は、引張りバネ１６の弾性力により、図４に示す矢印Ａ方向に回動する側へ付勢されているため、回動カム２０の回動に追従して、図４に示す矢印Ａ方向に回動する。そして、回動カム２０の回動が停止すると、分離斜面２の回動も停止する。
【００４３】
そして、図６に示す状態では、分離斜面２の支持部２ｄに回動カム２０の先端部２０ｄが当接した状態になる。先端部２０ｄは、回動カム２０の中心２０ａから約６．５ｍｍの距離にあり、中心２０ａを中心として約４０°の範囲で、先端部２０ｄから中心２０ａまでの距離が約６．５ｍｍになる。この時、記録媒体積載面１９ｂと、分離斜面２で構成される角度θ２は約１１０°に設定され、記録媒体Ｐの先端部から分離斜面２までの最短距離Ｌ２は、約１０ｍｍに設定される。
【００４４】
また、図６で説明した状態と同様に、記録媒体先端位置決め部材１７は、分離斜面２の前記回動中心穴１４ａを中心とした、図４に示す矢印Ａ方向への回動と共に移動する。そして、図６に示す状態から引き続き、記録媒体先端位置決め部材１７の回動規制部１７ｃが記録媒体積載部１９に設けた回動規制部１９ａから離間しているため、分離斜面２と記録媒体先端位置決め部材１７の位置関係は剛性の高い記録媒体の場合と同様に維持される。
【００４５】
即ち、記録媒体先端位置決め部材１７に設けた当接部１７ｅが、分離斜面２に設けた支持部２ｅに当接して停止した状態となり、記録媒体先端位置決め部材１７の先端位置決め面１７ｄは、記録媒体Ｐの搬送経路から退避している。
【００４６】
ステップＳ３で剛性の低い記録媒体が選択された場合であって、ステップＳ５で記録媒体が無いと判断された場合、分離斜面が図８に示す状態であるため、この状態から、回動カム２０を図８に示す矢印Ａ方向に約１１０°回動する。そして、図４に示す記録媒体セット状態に戻す。
【００４７】
また、重送回避モードが選択された場合において記録媒体セット状態に切換えられるとき（ステップＳ１４）、図８に示す状態から、回動カム２０を図８に示す矢印Ａ方向に約１１０°回動し、図４に示す記録媒体セット状態に戻す。これにより、給紙動作によって、最上層の１枚以外の記録媒体Ｐの搬送方向下流側先端部が分離斜面２に近づいて、Ｌ２が短くなることを防止することができる。そして、移動前の状態に戻すときには（ステップＳ１５）、回動カム２０を図４に示す矢印Ｃ方向に約１１０°回動し、分離斜面２の状態を、図６に示す状態に切換えられる。
【００４８】
以上説明したように、分離斜面２の回動中心を搬送ガイド１４の記録媒体搬送方向上流側近傍に設けたため、分離斜面２の角度を可変にしても、分離斜面２と搬送ガイド１４とのつなぎ部に段差が発生せず、記録媒体への画像記録精度に悪影響を及ぼさない。
【００４９】
また、剛性の高い記録媒体を給紙する時の記録媒体Ｐの先端部から分離斜面２までの最短距離Ｌ１に対し、剛性の低い記録媒体を給紙する時の記録媒体Ｐの先端部から前記分離斜面２までの最短距離Ｌ２の関係が、Ｌ１＜Ｌ２になるように設定している。このため、剛性の高い記録媒体に対して剛性の低い記録媒体の給紙ローラによる給紙圧を抑えることができ、分離性能を上げることができる。
【００５０】
更に、分離斜面２に回動可能に記録媒体先端位置決め部材１７を取り付ける構成であるため、分離斜面２に対する記録媒体先端位置決め部材１７の配置を精度良く決めることができる。このため、安価で精度の良い構成で記録媒体先端位置決め部材１７を備えることがでる。
【００５１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、プリンタドライバの情報に基づいて、分離斜面２の状態に移動させるものであった。しかしながら本実施形態では、記録媒体の搬送方向下流方向の端部が分離斜面２に当接したときの給紙モータ駆動源のトルク情報によって分離斜面が切換えられるものである。
【００５２】
図９は、本実施形態の記録媒体への記録の開始支持があってから記録が終了するまでの流れを示すフローチャートである。以下、第１の実施形態の記録の流れと異なる箇所を中心に説明をする。
【００５３】
本実施形態では、ユーザからＰＣ等を介して、記録媒体Ｐへの記録開始指示があった場合、分離斜面２は剛性の低い記録媒体を給紙する時の状態に切換える（ステップＳ１７）。そして、記録媒体無し検知（ステップＳ５）や、重送回避モードの有無を判断し（ステップＳ８）した後に、給紙動作を開始する（ステップＳ９）。
【００５４】
給紙動作が開始されると（ステップＳ９）、記録媒体Ｐの記録媒体搬送方向下流側先端部が分離斜面２に当接した時の給紙モータのトルク情報が、１２０ｇｆ・ｃｍ以上であるか否かの検知を、給紙モータへ指示する電流値から検出する（ステップＳ１８）。給紙モータのトルク情報が１２０ｇｆ・ｃｍ以上であると判断した場合には、給紙動作を一端停止する（ステップＳ１９）。そして、分離斜面２を剛性の高い記録媒体を給紙する時の状態に切換えられる（ステップＳ２０）。そして、給紙動作を再開する（ステップＳ２１）。
【００５５】
すなわち、第１の実施形態で説明した図６に示す状態から、図５に示す状態へと分離斜面２の状態を切換えられる。このため、分離斜面は図６に示す状態から、回動カム２０を図６に示す矢印Ａ方向に約６０°回動し、図５に示す剛性の高い記録媒体を給紙する時の状態に切換えられる。
【００５６】
これにより、記録媒体積載面１９ｂと、分離斜面２で構成される角度が、約１１０°から約１１７°に変更されるため、その後の給紙動作における給紙モータのトルクを下げることができる。したがって、給紙モータのトルク不足により記録媒体Ｐを搬送することができなくなってしまうことを防止することができる。
【００５７】
以上説明したように、分離斜面２の状態の移動を、給紙モータのトルク検知から実施して、分離斜面の状態を決めてもよい。
【００５８】
このように、給紙モータのトルク検知により分離斜面２の状態を決めて切換えられる場合には、ユーザが選択する記録媒体Ｐの種類を誤って選択してしまった場合であっても、第１の実施形態と同様の効果を生じることができる。
【００５９】
なお、給紙モータのトルク検知による判断を、給紙動作により記録媒体Ｐが次工程に搬送されたか否かを判断し、搬送されないと判断した場合には分離斜面の状態を変更する動作を行うものであってもよい。このような方法であっても、給紙モータのトルク検知による判断と同様な効果を生ずることができる。
【００６０】
（第３の実施形態）
上述の実施形態では、分離斜面２に、回動可能に記録媒体先端位置決め部材１７を取り付ける構成としたが、本発明はこのような構成でなくてもよい。
【００６１】
図１０は、本実施形態の記録媒体先端位置決め部材およびその周辺について示す拡大図である。本実施形態の記録媒体先端位置決め部材２１は、回動中心軸２１ａを記録媒体積載部２２の回動中心穴２２ａに回動可能に挿入する。そして、分離斜面２の動きを実施させる回動カムに、記録媒体先端位置決め部材２１も動かすカム部を設け、これにより、第１の実施形態の記録媒体先端位置決め部材１７の位置と分離斜面２の配置と同じになるように、記録媒体先端位置決め部材２１を移動させる。
【００６２】
これにより、若干、カム部の構成は上述の実施形態より複雑になり、分離斜面２に備えられていない分、離斜面２対する記録媒体先端位置決め部材２１の配置精度も低下するが、上述の実施形態と同様の効果を生じることができる。
【００６３】
（その他）
上述の実施形態では、記録媒体先端位置決め部材を備える構成について説明したが、本発明は記録媒体先端位置決め部材を備えるものでなくてもよい。この場合、若干操作性が低下するが、低価格で抑えたいインクジェット記録装置を提供する場合には、記録媒体先端位置決め部材を備えず、分離斜面２で記録媒体Ｐの先端部の位置決めを行う構成にしてもよい。
【００６４】
また、上述の実施形態で使用している、θ１、θ２、Ｌ１、Ｌ２等は、上述の値に限定しているものではないということは勿論である。
【符号の説明】
【００６５】
１  給紙ローラ
２  分離斜面
１４  搬送ガイド
１７  記録媒体先端位置決め部材
１０１  給紙部
【図１】
0005911217.tif 000002
【図２】
0005911217.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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