(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入され、先端側から第１の湾曲部と、第２の湾曲部と、可撓管部とが順次設けられた長尺の挿入部と、
前記第１の湾曲部の内部に設けられ、湾曲方向を規定する第１の切欠部が長手方向に沿って設けられ、前記挿入部の先端部に牽引ワイヤが固定されると共に、該牽引ワイヤが内側に配設された第１の管状部と、
前記第２の湾曲部の内部に設けられ、前記第１の切欠部と異なるパターンの第２の切欠部が長手方向に沿って設けられた第２の管状部と、
前記可撓管部の内部に設けられ、前記第２の切欠部が設けられた方向とは異なり、前記第１及び第２の切欠部と異なるパターンの第３の切欠部が長手方向に沿って設けられた第３の管状部と、
を備え、
前記第１から第３の管状部を一本の管状部材に形成し、
前記第１の切欠部は、少なくとも２方向に湾曲可能な第１の切欠により形成され、
前記第２の切欠部は、前記２方向に形成した第２の切欠に加えて前記２方向と異なる方向に形成した第３の切欠を有することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記第２の管状部は、該第２の管状部の内側に前記牽引ワイヤが進退可能に挿通されたコイルパイプの先端部が固定されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記第１の管状部は、前記牽引ワイヤが進退可能にガイドするガイド部を備えることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記第３の切欠部は、螺旋状に連続した切欠を有することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記一本の管状部材の外側には網状管が配設され、更に前記第１及び第２の切欠部に相当する部分の外側の前記網状管の外側には管状の弾性部材が配設され、前記第３の切欠部に相当する部分の外側の前記網状管の外側には管状の樹脂部材が配設されることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記第１の湾曲部が湾曲可能とする湾曲方向への曲げ剛性に対し、前記第２の湾曲部の曲げ剛性は、前記第１の湾曲部の場合よりも大きく、更に前記可撓管部の曲げ剛性は、前記第２の湾曲部の曲げ剛性以上となる、前記第１の湾曲部、前記第２の湾曲部及び前記可撓管部を備えることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記一本の管状部材は、形状記憶合金により形成されることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記形状記憶合金は、ニッケルチタン合金（ＮｉＴｉ）であることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記第１の切欠部のパターン、前記第２の切欠部のパターン、及び前記第３の切欠部のパターンのうちの少なくとも一つのパターンは、前記挿入部の長手方向においてパターンの規則性が変化するように形成されることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記第１の切欠部のパターン、前記第２の切欠部のパターン、及び前記第３の切欠部のパターンのうちの少なくとも一つのパターンは、挿入部の長手方向に沿って隣接する切欠が形成される間隔、又は前記挿入部の長手方向に沿っての切欠幅の規則性が変化するように形成されることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記コイルパイプの先端部は、前記第２の湾曲部を形成する前記第２の管状部の先端部付近の内面に固定されることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記第１の管状部は、該第１の管状部における周方向において対向する第１及び第２の方向にそれぞれ臨む長手方向に沿って、第１の間隔でそれぞれ設けた前記第１の切欠を複数有する前記第１の切欠部を備え、
前記第２の管状部は、該第２の管状部における周方向において対向する前記第１及び第２の方向にそれぞれ臨む長手方向に沿って、第２の間隔でそれぞれ設けられた複数からなる前記第２の切欠と、
前記第２の管状部における周方向において前記第１及び第２の方向にほぼ直交する第３及び第４の方向にそれぞれ臨む長手方向に沿って、第３の間隔でそれぞれ設けられた複数からなる前記第３の切欠と、を有する前記第２の切欠部を備えることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項１３】
前記第２の切欠における前記第２の間隔は、前記第１の切欠における前記第１の間隔よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の内視鏡。
【請求項１４】
前記第１の管状部は、該第１の管状部の長手方向における前側部分に設けた前記第１の切欠の間隔としての前側間隔を、前記第１の管状部の長手方向における後側部分に設けた前記第１の切欠の間隔としての後側間隔より小さくしたことを特徴とする請求項１３に記載の内視鏡。
【請求項１５】
前記牽引ワイヤが進退可能に挿通され、前記牽引ワイヤが進退された場合に、その長さが殆ど変化しない非圧縮性でかつ可撓性を有する前記コイルパイプを前記可撓管部内及び前記第２の湾曲部内に設けたことを特徴とする請求項１２に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湾曲部が設けられた挿入部を備える内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、湾曲部が設けられた挿入部を備えた内視鏡は、医療分野等において広く用いられるようになっている。また、管路の途中で複数に分岐する３次元的に複雑な管路構造を有する気管支のような管腔内に挿入部を挿入して内視鏡検査や診断等を行うために、能動的に湾曲される湾曲部としての第１の湾曲部の他に、受動的に湾曲される第２の湾曲部が設けられた内視鏡が使用される場合がある。  
このような内視鏡の従来例として、例えば日本国特表２０１２−５２８６５１号公報においては、先端側から第１の湾曲部、第２の湾曲部、可撓管部とが順次設けられた挿入部を備え、第１の湾曲部は、１組のワイヤを介して挿入部の基端側のハンドルに設けたレバーの操作で２方向に湾曲駆動する。
また、この公報においては、第１の湾曲部、第２の湾曲部及び可撓管部を構成するための単一のチューブには、その長手方向に沿って、複数の溝（切欠）が設けられ、複数の溝のパターン（隣接する溝の距離等）は第１の湾曲部と第２の湾曲部とにおいて異なるように形成されている。【０００３】
上記従来例は、単一のチューブを用いて第１の湾曲部及び第２の湾曲部を形成するようにしているので、第１の湾曲部及び第２の湾曲部を別部材で構成した場合の継ぎ目に段差が発生することを解消し、挿入部を細径にし易い構造になるが、第２の湾曲部の湾曲機能を十分に確保できない欠点がある。
具体的には、第１の湾曲部は２つの方向に湾曲させる機能を備えておれば、ユーザは挿入部を軸方向の回りで回転させる操作を組み合わせることにより、屈曲した管路の方向に湾曲させる方向を合わせることができるが、第２の湾曲部は、第１の湾曲部と同じ２方向に対する湾曲機能では、上述した複雑に屈曲する管路内に挿入する場合の良好な挿入性を確保できない。
また、上記従来例は、第１の湾曲部を湾曲させるためにワイヤを牽引して、牽引されたワイヤの方向に第１の湾曲部を湾曲させると、第２の湾曲部も第１の湾曲部の湾曲方向に追従して湾曲されてしまう。【０００４】
３次元的に複雑に屈曲する管路内に挿入部の先端側を挿入する場合においては、例えば、第１の湾曲部を、第１の湾曲部の前方の挿入対象となる屈曲する管路の屈曲方向に湾曲させるが、第２の湾曲部は、挿入対象となる屈曲する管路よりも後方側の管路の屈曲に沿って受動的に湾曲できる機能を備えていることが望まれる。前記後方側の管路の屈曲方向が、前方の挿入対象となる屈曲方向と異なるような場合においては、上記従来例は、良好な挿入性を実現できない欠点がある。【０００５】
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、３次元的に複雑に屈曲する管路内に対しても良好な挿入性を確保できる内視鏡を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る内視鏡は、被検体内に挿入され、先端側から第１の湾曲部と、第２の湾曲部と、可撓管部とが順次設けられた長尺の挿入部と、前記第１の湾曲部の内部に設けられ、湾曲方向を規定する第１の切欠部が長手方向に沿って設けられ、前記挿入部の先端部に牽引ワイヤが固定されると共に、該牽引ワイヤが内側に配設された第１の管状部と、前記第２の湾曲部の内部に設けられ、前記第１の切欠部と異なるパターンの第２の切欠部が長手方向に沿って設けられた第２の管状部と、前記可撓管部の内部に設けられ、前記第２の切欠部が設けられた方向とは異なり、前記第１及び第２の切欠部と異なるパターンの第３の切欠部が長手方向に沿って設けられた第３の管状部と、を備え、前記第１から第３の管状部を一本の管状部材にて形成し、前記第１の切欠部は、少なくとも２方向に湾曲可能な第１の切欠により形成され、前記第２の切欠部は、前記２方向に形成した第２の切欠に加えて前記２方向と異なる方向に形成した第３の切欠を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態の内視鏡を備えた内視鏡装置を示す図。
【図２】図２は内視鏡の挿入部の構造を示す断面図。
【図３】図３は図２における管状部材を示す側面図。
【図４】図４は挿入部の先端面を示す図。
【図５】図５は図２におけるＡ−Ａ′線断面の拡大図。
【図６】図６は図３におけるＢ−Ｂ′線断面の拡大図。
【図７Ａ】図７Ａは本実施形態における動作の説明図。
【図７Ｂ】図７Ｂは図７Ａよりも深部側に挿入する場合の動作の説明図。
【図７Ｃ】図７Ｂは図７Ｂよりも深部側に挿入する場合の動作の説明図。
【図８】図８は本発明の第１の実施形態の第１変形例における管体に設けた切欠部の構造を示す図。
【図９】図９は本発明の第１の実施形態の第２変形例における管体に設けた切欠部の構造を示す図。
【図１０】図１０は本発明の第１の実施形態の第３変形例における管体に設けた切欠部の構造を示す図。
【図１１】図１１は本発明の第１の実施形態の第４変形例における管体に設けた切欠部の構造を示す図。
【図１２】図１２は本発明の第１の実施形態の第５変形例における管体に設けた切欠部の構造を示す図。
【図１３】図１３は本発明の第１の実施形態の第６変形例における管体に設けた切欠部の構造を示す図。
【図１４】図１４は本発明の第１の実施形態の第７変形例における管体に設けた切欠部の構造を示す図。
【図１５】図１５は本発明の第１の実施形態の第８変形例における管体に設けた切欠部の構造を示す図。
【図１６】図１６は本発明の第１の実施形態の第９変形例における管体に設けた切欠部の構造を示す図。
【図１７】図１７は本発明の第１の実施形態の第１０変形例における管体に設けた切欠部の構造を示す図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
（第１の実施形態）
図１に示す内視鏡装置１は、本発明の第１の実施形態の内視鏡２と、この内視鏡２のケーブルが接続され、内視鏡２に照明光を供給する光源装置３と、内視鏡２の撮像部を駆動すると共に、撮像部で撮像された信号に対する信号処理を行う信号処理装置としてのビデプロセッサ４と、ビデプロセッサ４により生成された映像信号（画像信号）が入力され、撮像部で撮像された体腔内の患部等の被写体の画像を内視鏡画像として表示する表示装置としてのモニタ５とを有する。 
内視鏡２は、細長で可撓性を有する挿入部１１と、挿入部１１の後端（基端）に設けられた術者等のユーザが把持する把持部１２ａが設けられた操作部１２と、操作部１２から延出されたケーブル１３とを備え、ケーブル１３の端部の光源用コネクタ１４は光源装置３に着脱自在に接続される。内視鏡２内に挿通されたライトガイド（図２参照）の入射端部が光源用コネクタ１４に至り、光源装置３は、ライトガイドの入射端部に照明光を供給する。【０００９】
また、光源用コネクタ１４から延出された延出ケーブル１５の端部の信号用コネクタ１６は、ビデプロセッサ４に着脱自在に接続される。 
挿入部１１は、挿入部１１の先端に設けられた硬質の先端部２１と、この先端部２１の基端に設けられ、能動的に湾曲する第１の湾曲部２２と、この第１の湾曲部２２の基端に設けられ、受動的に湾曲する第２の湾曲部２３と、この第２の湾曲部２３の基端から操作部１２の前端まで延出された長尺の可撓管部２４とを有する。 
本実施形態においては、第１の湾曲部２２は、例えば上及び下の２方向に湾曲する構成になっている。そして、ユーザは、把持部１２ａにおいて把持した手の指が届く位置に設けた湾曲操作ノブ２５を図１に示す中立位置の状態から上方向又は下方向に回動（上下動）する操作を行うことにより、上、又は下の方向に第１の湾曲部２２を湾曲させることができるようにしている。また、挿入部１１（の可撓管部２４）の後端には、操作部１２に対して挿入部１１を回動させる回動機構を構成する回動操作部２６が、操作部１２の前端と、挿入部１１の後端の口金とを覆うように設けられている。【００１０】
回動操作部２６は、挿入部１１と一体的に固定され、ユーザは、回動操作部２６を周方向に回動する操作を行うことで、操作部１２に対して、挿入部１１を回動させることができる。また、回動操作部２６よりも後端側となる操作部１２の外周位置には、処置具を挿入するための処置具挿入口２７が設けてあり、この処置具挿入口２７は、挿入部１１内における長手方向に設けた処置具チャンネル２８（図４及び図５参照）と連通する。なお、回動操作部２６は、日本国特開２０１０−６９１０８号において開示された回動操作部４１の構成を利用できる。 
図２は、挿入部１１の先端側の構造を示し、図３は挿入部１１を構成する管状部材としての管体の側面図を示す。なお、図２は、管体の外側の網状管及び外皮部材としての弾性部材及び樹脂部材を断面図により示し、また管体の一部を切り欠いて管体内部の牽引ワイヤ及びコイルパイプを示している。【００１１】
図２に示すように挿入部１１は、管状部材としての管体３０と、この管体３０の外周面に設けられた網状管３１と、この網状管３１の外側に設けられた管状の外皮部材とを備える。 
本実施形態においては、挿入部１１を形成する管状部材としての管体３０は、先端部２１から可撓管部２４の基端まで、単一の円筒管により形成されている。また、この管体３０は、弾性変形に富むニッケルチタン合金（ＮｉＴｉ）等の形状記憶合金により形成されている。 
また、網状管３１は、管体３０の外周面を覆うように設けられている。【００１２】
また、網状管３１の外側に設けられた外皮部材は、先端部２１、第１の湾曲部２２、第２の湾曲部２３の外側においては弾性を有する管状の弾性部材としてのゴム管３２ａにより形成され、可撓管部２４の外側においては可撓性を有する管状の樹脂部材としての樹脂管３２ｂにより形成されている。ゴム管３２ａの基端と樹脂管３２ｂの前端は接着剤等で連結されている。【００１３】
なお、図２に示す例では、ゴム管３２ａは、先端部２１の外皮部材となっているが、先端部２１の外側をゴム管３２ａとは異なる例えば樹脂管で形成しても良い。 
管体３０の先端部分には、円柱形状の先端部材３４が、例えば嵌入して接着剤等で固着されて硬質の先端部２１が形成されている。 
この先端部材３４の前面は、先端部２１の先端面となり、先端面には図４に示すように例えば左右方向に処置具チャンネル２８の先端開口と観察窓３６とが隣接して設けられている。また、先端面には、上下方向の位置に設けた例えば２つの照明窓３５には、照明光を出射する照明レンズ３５ａがそれぞれ取り付けられ、各照明レンズ３５ａは、挿入部１１内を含む内視鏡２内を挿通されたライトガイド２９（図５の断面図参照）により伝送された照明光を拡開して、先端面の前方側に出射する。 
観察窓３６には、対物レンズ３６ａが取り付けられ、その結像位置に撮像素子として例えば電荷結合素子（ＣＣＤと略記）３７が配置されている。対物レンズ３６ａは、照明窓３５から出射された照明光により照明された患部等の被写体の光学像をＣＣＤ３７の撮像面に結像し、（対物レンズ３６ａ及び）ＣＣＤ３７は、被写体を撮像した撮像信号を出力する撮像部を形成する。図１において示した処置具挿入口２７は、図５に示すように挿入部１１の長手方向に沿って配置された処置具チャンネル２８の後端側と連通し、この処置具チャンネル２８の先端は図４に示すように先端面において円形に開口する。そして、処置具挿入口２７内に挿入した処置具の先端側を処置具チャンネル２８の先端開口から突出させることにより、内視鏡２の観察下で、患部の生体組織を採取する処置等を行うことができる。なお、処置具チャンネル２８は、図５に示すように中空のチューブにより形成される。【００１４】
ＣＣＤ３７は、挿入部１１内を含む内視鏡２内を挿通された信号ケーブル３８の先端が接続され、信号ケーブル３８の他端は、光源用コネクタ１４から延出された延出ケーブル１５を介して、ビデオプロセッサ４と接続される。ビデオプロセッサ４は、ＣＣＤ３７にＣＣＤ駆動信号を印加して、ＣＣＤ３７により撮像された撮像信号に対する信号処理を行い、信号処理により生成した映像信号をモニタ５に出力する。モニタ５は、表示面における内視鏡画像表示エリア５ａに例えば図１に示すように、ＣＣＤ３７により撮像した画像を内視鏡画像として表示する。 
なお、先端部２１内に固定されるＣＣＤ３７の撮像面の方位は、第１の湾曲部２２における基準となる湾曲方向と一致するように設定されている。そして、ＣＣＤ３７により撮像した画像を内視鏡画像として表示した場合における内視鏡画像の上方向及び下方向が、第１の湾曲部２２の湾曲の上方向及び下方向（上の湾曲方向及び下の湾曲方向）に一致する。【００１５】
従って、例えば図１に示すように内視鏡画像において暗部が例えば内視鏡画像における上部側に存在し、暗部の方向に挿入部１１の先端側を湾曲させようとする場合には、ユーザは第１の湾曲部２２を上方向に湾曲させるように湾曲操作ノブ２５を操作すれば良い。 
本実施形態においては、図２及び図３に示すように管体３０における円管面の長手方向に沿って、それぞれ異なるパターンの切欠となる第１の切欠部４１、第２の切欠部４２、第３の切欠部４３を形成して、切欠が設けられた側に湾曲可能となる第１の湾曲部２２，第２の湾曲部２３，可撓管部２４を形成する第１の管状部５１、第２の管状部５２、第３の管状部５３を形成している（図２では５１，５２，５３を図示せず、図３では２２，２３，２４を図示せず）。 
換言すると、第１の湾曲部２２、第２の湾曲部２３及び可撓管部２４のそれぞれ内側部分となる管体３０部分に対して、それぞれ異なるパターンとなる第１の切欠部４１、第２の切欠部４２、第３の切欠部４３を設けて第１の管状部５１、第２の管状部５２及び第３の管状部５３を形成することにより、第１の湾曲部２２、第２の湾曲部２３及び可撓管部２４をそれぞれ構成するようにしている。【００１６】
第１の管状部５１では管体３０における円管面の長手方向に沿って、例えばｄ１ａの間隔（ピッチ）で、（円管面の長手方向に沿っての）切欠幅ｗ１ａで第１の切欠部４１を構成する第１の切欠４１ｕと４１ｄが、湾曲の上及び下方向に対応する位置に沿ってほぼ対称的に形成されている。なお、図２及び図３は、紙面の上下方向が湾曲の上下方向に対応する。また、後述する変形例となる図８〜１７でも同様である。 
また、本実施形態（及び後述する変形例）では、管体３０の長手方向に沿って設けられた切欠の間隔（ピッチ）は、長手方向に隣接する切欠における切欠中心位置間の距離で示している。 
また、第１の切欠４１ｕは、図５に示すように円管面の周方向の長さの半分の長さで形成されている（上側の半円部分が切り欠かれている）。管体３０の周方向の長さをＬとすると、第１の切欠４１ｕの長さｌ１ｕは、Ｌ／２となる。なお、第１の切欠４１ｕの長さｌ１ｕは、Ｌ／２の場合に限定されるものでなく、より大きい値にしたり、より小さい値にしても良い。また、第１の切欠４１ｕは、上の位置を中心として左右側となる周方向に左右対称に設けられており、該第１の切欠４１ｕにより、第１の湾曲部２２を構成する第１の管状部５１を上方向に屈曲（湾曲）し易い構造にしている。【００１７】
また、第１の切欠４１ｄも、長さｌ１ｕに等しい長さで円管面の周方向に形成されている。第１の切欠４１ｄは、下の位置を中心として左右側となる周方向に左右対称に設けられており、該第１の切欠４１ｄにより、管体３０を下方向に屈曲（湾曲）し易い構造にしている。 
また、各第１の切欠４１ｕ，４１ｄは、円管面の長手方向と直交する周方向に沿って帯形状に形成されている（後述する第２の切欠も同様に形成されている）。 
図２，図３に示す例では、上方向に沿って設けた第１の切欠４１ｕと、下方向に沿って設けた第１の切欠４１ｄとは管体３０の長手方向に設けた位置が異なるのみで、上下方向に対称的に設けられている。 
具体的には、管体３０の長手方向に隣接する２つの第１の切欠４１ｕ，４１ｕの中間位置に第１の切欠４１ｄが設けられ、また長手方向に隣接する２つの第１の切欠４１ｄ，４１ｄの中間位置に第１の切欠４１ｕが設けられている。【００１８】
また、図２及び図５に示すように管体３０の内側で上と下の位置の内壁面に沿って、第１の湾曲部２２を牽引する操作により能動的に湾曲させるための牽引ワイヤ４５ｕ，４５ｄがそれぞれ挿通され、牽引ワイヤ４５ｕ，４５ｄの先端は管体３０の先端部の内側に固着されている。また、牽引ワイヤ４５ｕ，４５ｄは、先端側を除く部分が可撓性を有するコイルパイプ４６ｕ，４６ｄ内に（僅かの隙間が形成される様にして）挿通され、牽引ワイヤ４５ｕ，４５ｄに対する牽引操作によって、牽引ワイヤ４５ｕ，４５ｄは、コイルパイプ４６ｕ，４６ｄ内を管体３０の長手方向に進退する。 
コイルパイプ４６ｕ，４６ｄは、密巻コイル（隣接するコイル部分が接する程度でソレノイド状に形成したコイル）により形成され、屈曲された場合にも十分に可撓性を備える特性を有すると共に、内側に挿通された牽引ワイヤ４５ｕ，４５ｄが牽引操作により長手方向に進退（又は進退移動）した場合において、その長さが殆ど変化しない非圧縮性の特性を持つ。 
コイルパイプ４６ｕ，４６ｄは、その先端が第２の湾曲部２３（第２の管状部５２）の前端（先端）付近において、管体３０の内壁面に鑞付け等の固定部（又は固着部）４７で固定（固着）されている。【００１９】
牽引ワイヤ４５ｕ，４５ｄは、第２の湾曲部２３（第２の管状部５２）の前端付近のコイルパイプ４６ｕ，４６ｄの先端から露出している。つまり、第１の湾曲部２２（第１の管状部５１）の内側においては、コイルパイプ４６ｕ，４６ｄから出た牽引ワイヤ４５ｕ，４５ｄが配置され、牽引操作により第１の湾曲部２２を湾曲させることができるようにしている。コイルパイプ４６ｕ，４６ｄの後端は、例えば操作部１２内部で固定されている（図示せず）。また、コイルパイプ４６ｕ，４６ｄの後端から操作部１２内の後方側に延出された牽引ワイヤ４５ｕ，４５ｄは、図示しないプーリにその後端が巻き付けられている。 
プーリが一方の方向に回転すると牽引ワイヤ４５ｕの後端側がプーリに巻き取られるようにして牽引ワイヤ４５ｕが後方側に移動し、プーリが反対方向に回転すると牽引ワイヤ４５ｄの後端側がプーリに巻き取られるようにして後方側に移動する。プーリの回転軸は、湾曲操作ノブ２５に連結されている。【００２０】
従って、例えばユーザが湾曲操作ノブ２５を上方向に回動する操作を行うことにより、プーリを介して牽引ワイヤ４５ｕの先端側が牽引され、第１の湾曲部２２を上方向に湾曲させることができるようにしている。また、ユーザが湾曲操作ノブ２５を下方向に回動する操作を行うことにより、プーリを介して牽引ワイヤ４５ｄの先端側が牽引され、第１の湾曲部２２を下方向に湾曲させることができるようにしている。 
また、図２に示すように第１の湾曲部２２の内側の管体３０には、牽引ワイヤ４５ｕ，４５ｄが管体３０における上方向、下方向に沿って移動し、他の方向に移動するのを規制するためのガイド部を構成するガイドリング（ガイド環）４８ｕ，４８ｄが設けている（図３以降では図示略）。ガイドリング４８ｕ、４８ｄは、例えば管体３０における湾曲方向が上と下となる位置の外周面にスリットを設け、各スリット部分を内側に円弧状に小さく屈曲させ、屈曲させた部分に牽引ワイヤ４５ｕ，４５ｄを進退可能に挿通して、第１の湾曲部２２が湾曲された場合にも牽引ワイヤ４５ｕ，４５ｄが挿通されている位置が管体３０の湾曲の上方向、下方向の位置に沿ってのみ移動するように規制する。 
このようにして、第１の湾曲部２２の第１の管状部５１が形成されている。【００２１】
管体３０における第１の湾曲部２２の後端から（管体３０の長手方向に）所定の長さにわたって、円管面の長手方向に沿って、例えばｄ２ａの間隔で、（円管面の長手方向に沿っての）切欠幅ｗ２ａで第２の切欠部４２を構成する第２の切欠４２ｕと４２ｄが上下対称に形成されている。 
また、第２の切欠４２ｕは、図６に示すように円管面の周方向の長さの半分よりも若干短い長さｌ２で形成されている。また、第２の切欠４２ｕは、湾曲方向が上となる位置を中心として左右側となる周方向に左右対称に設けられており、該第２の切欠４２ｕにより、第２の管状部５２を上方向に屈曲（湾曲）し易い構造にしている。 
また、第２の切欠４２ｄも、長さｌ２に等しい長さで円管面の周方向に形成されている。第２の切欠４２ｄは、湾曲方向が下となる位置を中心として左右方向側となる周方向に左右対称に設けられており、該第２の切欠４２ｄにより、第２の管状部５２を下方向に屈曲（湾曲）し易い構造にしている。【００２２】
なお、第１の管状部５１を構成する隣接する第１の切欠４１ｕ，４１ｄの管体３０の長手方向の間隔（ピッチ）ｄ１ａに比較して、第２の管状部５２を構成する隣接する第２の切欠４２ｕ，４２ｄの管体３０の長手方向の間隔（ピッチ）ｄ２ａは、より大きな値にしている。このため、第１の湾曲部２２を構成する第１の管状部５１を第１の湾曲部２２が能動的に湾曲可能となる湾曲方向としての上、又は下方向に屈曲させる場合の曲げ剛性は、第２の第２の管状部５２よりも小さく、より曲がり易い。つまり、第１の湾曲部２２が湾曲可能となる湾曲方向への曲げ剛性に対して、第２の湾曲部２３の曲げ剛性は、第１の湾曲部２２よりも大きくなる（屈曲し難い）ように設定している。 
本実施形態においては、さらに管体３０における左右方向に臨む円筒面にも、例えば左右対称に切欠４２ｌ，４２ｒが設けて、第２の切欠部４２を形成している（なお、図２，図３においては、一方の切欠４２ｌのみ図示、他方の切欠４２ｒは図２における紙面の下側において切欠４２ｌと重なる位置に設けられている）。 
切欠４２ｌ，４２ｒは、管体３０の長手方向に沿って、第２の切欠４２ｕ，４２ｄと同じ間隔ｄ２ａで形成され、また、切欠４２ｌ，４２ｒは、管体３０の長手方向に沿っての切欠幅がｗ２ｂで、さらに周方向の長さが例えばｌ２ｂで形成されている。なお、図３において示す長さｌ２ｂは、実際には曲面に沿った長さとなる。【００２３】
このように本実施形態においては、管体３０における上下方向に臨む円筒面の他に、左右方向に臨む円筒面にも切欠４２ｌ，４２ｒそれぞれを設けることにより、第２の湾曲部２３を構成する第２の管状部５２が上下方向の他に、左右方向にも屈曲（湾曲）し易い構造にしている。そして、後述するように挿入部１１を３次元的に複雑に屈曲する管路内に対しても良好な挿入性を確保できるようにしている。 
なお、各第２の切欠４２ｕ，４２ｄ，４２ｌ，４２ｒも、管体３０の長手方向と直交する周方向に沿って（の円筒面）に帯形状に形成されている。このようにして、第２の湾曲部２３を構成する第２の管状部５２が形成されている。 
なお、上述したように牽引ヤイヤ４５ｕ，４５ｄが進退可能に挿通されたコイルパイプ４６ｕ，４６ｄの先端は第２の湾曲部２３を構成する第２の管状部５２の先端付近に固定（固着）している。 
そのため、牽引ワイヤ４５ｕ，４５ｄを牽引した場合、コイルパイプ４６ｕ，４６ｄから露出する牽引ヤイヤ４５ｕ，４５ｄが内側に配置された第１の湾曲部２２のみが上、又は下方向に湾曲され、その場合第２の湾曲部２３は第１の湾曲部２２の湾曲に殆ど影響されないで、体腔内の屈曲した管路に沿って湾曲（屈曲）する機能を有するようにしている。【００２４】
また、管体３０における第２の湾曲部２３の後端から挿入部１１の基端に至る長さにわたって、円管面の長手方向に沿って、例えばｄ３ａの間隔で、切欠幅ｗ３ａを螺旋形状に設けた第３の切欠部４３を構成する第３の切欠４３ａを設けて、第３の切欠部４３を形成している。なお、間隔ｄ３ａは、例えば間隔ｄ２ａより大きくしている。 
このようにして第３の切欠部４３が形成された第３の管状部５３により可撓性を備える可撓管部２４が形成される。 
第３の切欠４３ａは、周方向におけるいずれの位置においても、長手方向の間隔ｄ３ａは一定であり、第３の管状部５３はいずれの方向にも等しい曲げ剛性で屈曲するような特性を有する。そして  本実施形態においては、第１の湾曲部２２が湾曲可能とする湾曲方向（本実施形態では上下方向）に対する可撓管部２４の曲げ剛性（の値）は、第２の湾曲部２３の曲げ剛性以上を有するようにしている。【００２５】
このように本実施形態の内視鏡２は、被検体内に挿入され、先端側から第１の湾曲部２２と、第２の湾曲部２３と、可撓管部２４とが順次設けられた長尺の挿入部１１と、前記第１の湾曲部２２の内部に設けられ、湾曲方向を規定する第１の切欠部４１が長手方向に沿って設けられ、前記挿入部１１の先端部２１に牽引ワイヤ４５ｕ，４５ｄが固定されると共に、該牽引ワイヤ４５ｕ，４５ｄが内側に配設された第１の管状部５１と、前記第２の湾曲部２３の内部に設けられ、前記第１の切欠部４１と異なるパターンの第２の切欠部４２が長手方向に沿って設けられた第２の管状部５２と、前記可撓管部２４の内部に設けられ、前記第２の切欠部４２が設けられた方向とは異なり、前記第１及び第２の切欠部４１，４２と異なるパターンの第３の切欠部４３が長手方向に沿って設けられた第３の管状部５３と、を備え、前記第１から第３の管状部５１，５２，５３を一本の管状部材としての管体３０にて形成し、前記第１の切欠部４１は、少なくとも２方向に湾曲可能な第１の切欠４１ｕ，４１ｄにより形成され、前記第２の切欠部４２は、前記２方向に形成した第２の切欠４２ｌ，４２ｒに加えて前記２方向と異なる方向に形成した第２の切欠４２ｌ，４２ｒを有し、前記第２の管状部５２は、該第２の管状部５２の内側に前記牽引ワイヤ４５ｕ，４５ｄが進退可能に挿通されたコイルパイプ４６ｕ，４６ｄの先端部が固定されていることを特徴とする。【００２６】
なお、上記の表現においては、符号を付けているので、「前記第２の切欠部４２は、前記２方向に形成した第２の切欠４２ｌ，４２ｒに加えて前記２方向と異なる方向に形成した第２の切欠４２ｌ，４２ｒを有し」は、明確であるが、符号を付けないで表現する場合には、不明確になり易いので「前記第２の切欠部は、前記２方向に形成した第２の切欠に加えて前記２方向と異なる方向に形成した第３の切欠を有し」のように表現しても良い。【００２７】
次に図７Ａ，図７Ｂ、図７Ｃを用いて本実施形態の動作を説明する。図７Ａ〜図７Ｃは、気管支等の（被検体内の）管路６０の一部を示し、挿入部１１の先端側を管路６０における深部側に順次挿入した様子を示す。 
図７Ａに示すように管路６０は、その途中の第１分岐部６１において第１の分岐管路６１ａと第２の分岐管路６１ｂとに分岐している。例えば第１の分岐管路６１ａ側に挿入部１１の先端を挿入しようとする場合には、管路６０から第１の分岐管路６１ａ側に屈曲する方向を、第１の湾曲部２２における湾曲方向を上又は下に設定して湾曲操作ノブ２５を回動操作して第１の湾曲部２２を第１の分岐管路６１ａ側に湾曲させて、挿入部１１を押し込む操作をすれば、図７Ａに示すように挿入部１１の先端側を第１の分岐管路６１ａ内に挿入することができる。 
図７Ａにおいては、第１の湾曲部２２における周方向における湾曲方向が上となる方位と、下となる方位とを点で示している。なお、上と下とを入れ替えて、挿入部１１の先端側を挿入しても良い。【００２８】
第１の分岐管路６１ａは、その深部側の位置となる第２の分岐部６２において、第１の分岐管路６２ａと第２の分岐管路６２ｂとに分岐している。第１の分岐管路６２ａは、第１の分岐管路６１ａの管路の延長方向に延びているが、第２の分岐管路６２ｂは、第１の分岐部６１を含む平面と垂直な方向に延びている。図７Ａの例では第２の分岐管路６２ｂは、紙面に垂直な下側に延びている。 
挿入部１１の先端側を第２の分岐管路６２ｂ内に挿入することを望む場合には、図７Ａに示す第１の湾曲部２２の湾曲方向の状態から挿入部１１を（回動操作部２６による回動操作で）周方向に９０度回転して、第１の湾曲部２２における湾曲の上方向又は下方向を、第１の分岐管路６１ａから第２の分岐管路６２ｂが屈曲する方向に合わせる。 
図７Ｂは第１の湾曲部２３の湾曲方向を９０度、例えば第１の湾曲部２２の湾曲の下方向の方位を第２の分岐管路６２ｂが屈曲する方向に合わせた状態を示す。そして、ユーザは第２の分岐管路６２ｂが延びる方向に第１の湾曲部２２を湾曲させる（図７Ｂの場合には下方向に湾曲させる）操作を行い、挿入部１１を押し込む操作を行うことにより図７Ｃに示すように挿入部１１の先端側を第２の分岐管路６２ｂ内に挿入することができる。【００２９】
本実施形態においては、図７Ａ〜図７Ｃに示すように第１分岐部６１において分岐する部分から短い距離において、第１分岐部６１が分岐する面と例えば直交する方向に分岐する第２分岐部６２のような管路内に挿入する場合においても、第２の湾曲部２３が第１の湾曲部２２が湾曲可能となる（上下方向の）湾曲方向の他に、該湾曲方向と（直交する左右方向のように）異なる方向にも屈曲し易い切欠部としての切欠４２ｌ，４２ｒを設けているので、上述した動作のように円滑に挿入することができる。 
本実施形態によれば、３次元的に複雑に屈曲する管路内に対しても良好な挿入性を確保できる。また、術者等のユーザは、短時間で内視鏡検査等を行うことができる。  
これに対して、上記切欠４２ｌ，４２ｒを設けていないと、このような挿入の操作（作業）を円滑に行うことが困難になる。例えば、図７Ａから図７Ｂのように移る場合、第２の湾曲部２３としては上下方向に屈曲し易い状態から９０度の回転を行った後では、（第２の湾曲部２３を第１の分岐管路６１ａの深部側に挿入させる場合、）左右方向に屈曲し易いことが必要となるが、上記切欠４２ｌ，４２ｒが設けてないとこの条件を満たすことができなくなり、挿入の作業が困難になる。  
また、本実施形態によれば、単一の管状部材で第１の湾曲部２２と第２の湾曲部２３を形成しているので、第１の湾曲部２２と第２の湾曲部２３とに段差が発生しないようにでき、細径化できる。また、牽引ワイヤ４５ｕ，４５ｄを牽引して第１の湾曲部２２を湾曲させた場合、第２の湾曲部２３に、コイルパイプ４６ｕ，４６ｄの先端を固定しているので、第２の湾曲部２３が第１の湾曲部２２と同じ方向に湾曲しないようにできる。つまり、第１の湾曲部２２を湾曲させた場合、従来例における第２の湾曲部２３が第１の湾曲部２２と同じ方向に湾曲してしまうことによる挿入性の低下（悪化）を解消できる効果がある。【００３０】
本実施形態は、上述した具体例の場合に限定されるものでなく、図８から図１７に示すような変形例に示すような構造にしても良い。なお、以下の図８〜図１７においては、管体３０に設けた切欠部の構造を示す。管体３０の内部及び外部は、第１の実施形態と同様の構成である。そして、第１の切欠部４１のパターン（切欠パターン）、第２の切欠部４２のパターン（切欠パターン）、第３の切欠部４３のパターン（切欠パターン）のうち、少なくとも１つのパターンの規則性が、管体３０（挿入部１１）の長手方向において変化する構造にしている。パターンの規則性としては、以下に説明する変形例から分かるように、管体３０の長手方向に設けた複数の切欠における隣接する切欠間の間隔（ピッチ）、複数の各切欠の切欠幅が管体３０（挿入部１１）の長手方向に沿って変化する。 
第１変形例としての図８においては、第１の湾曲部２２を構成する第１の管状部５１に設ける第１の切欠のパターンが管体３０の長手方向に一定でなく、途中で変化した構造にしている。【００３１】
図８の図示例では、第１の切欠部４１は、管体３０の第１の湾曲部２２における前側の第１の切欠４１ｕ，４１ｄと後側の第１の切欠４１ｕ′，４１ｄ′とを有する。前側の第１の切欠４１ｕ，４１ｄは、例えば図３の第１の切欠４１ｕ，４１ｄと同様に形成されており、第１の切欠４１ｕ，４１ｄを所定の長さ設けた位置から後方側の管体３０部分に後側の第１の切欠４１ｕ′，４１ｄ′を適度の長さにわたって設けている。【００３２】
後側の第１の切欠４１ｕ′，４１ｄ′は、管体３０の長手方向の間隔ｄ１ａ′が前側の第１の切欠４１ｕ，４１ｄの間隔ｄ１ａよりも大きくなるように形成されている。第２の管状部５２を構成する第２の切欠部４２と、第３の管状部５３を構成する第３の切欠部４３は、第１の実施形態と同様の構成である。 
挿入部１１の先端側に設けられた第１の湾曲部２２は、少なくとも先端側部分（又は前側部分）は、屈曲（湾曲）し易い構造であることが必要になるが、後方側部分は、先端側部分程の屈曲（湾曲）性を必要としない場合が多い。図８のような構造にすることにより、牽引ワイヤ４５ｕ又は４５ｄを牽引した場合、前側の第１の切欠４１ｕ，４１ｄをより大きく湾曲させる（その代り後側の第１の切欠４１ｕ′，４１ｄ′の湾曲量が抑制される）ことが可能となる。換言すると、（短い距離において）大きく屈曲した管路内への挿入がし易くなる効果を有する。その他、第１の実施形態と同様の効果を有する。【００３３】
図８では管体３０の長手方向に設ける第１の切欠４１ｕ′，４１ｄ′の間隔ｄ１ａ′を第１の切欠４１ｕ，４１ｄの間隔ｄ１ａと異なるようにして規則性を変えていたが、図９に示す第２変形例のように後側の第１の切欠４１ｕ′，４１ｄ′の幅（つまり切欠幅））を変更するようにしても良い。図９の図示例では、後側の第１の切欠４１ｕ′，４１ｄ′の切欠幅ｗ２ａ′を前側の第１の切欠４１ｕ，４１ｄの切欠幅ｗ１ａよりも例えば大きくしている。なお、（図９に示すように）後側の第１の切欠４１ｕ′，４１ｄ′を、管体３０の長手方向に設ける間隔も変える（図９では間隔を大きくする）ようにしているが、変えないようにしても良い。 
第２の管状部５２を構成する第２の切欠部４２と、第３の管状部５３を構成する第３の切欠部４３は、第１の実施形態と同様の構成である。図９の場合には、間隔の大きさと切欠の幅との大きさに依存して、図８の場合と同様の効果を有する場合と、第１の実施形態に近い効果が得られる場合とが得られる。【００３４】
図８及び図９は、第１の実施形態において、第１の湾曲部２２を構成する第１の管状部５１に設ける第１の切欠のパターンが管体３０の長手方向に一定でなく、途中で変化する構造の場合を説明したが、図１０及び図１１に示すように第２の湾曲部２３を構成する第２の管状部５２に設ける第２の切欠のパターンが管体３０の長手方向に一定でなく、途中で変化する構造にしても良い。 
図１０の図示例では、前側の第２の切欠４２ｕ，４２ｄ，４２ｌ，４２ｒと後側の第２の切欠４２ｕ′，４２ｄ′，４２ｌ′，４２ｒ′とを有する。前側の第２の切欠４２ｕ，４２ｄ，４２ｌ，４２ｒは、例えば図３の第２の切欠４２ｕ，４２ｄ，４２ｌ，４２ｒと同様に形成されており、後側の第２の切欠４２ｕ′，４２ｄ′，４２ｌ′，４２ｒ′は、管体３０の長手方向の間隔ｄ２ａ′が前側の第２の切欠４２ｕ，４２ｄ，４２ｌ，４２ｒの間隔ｄ２ａよりも大きくなるように形成されている。 
第１の管状部５１を構成する第１の切欠部４１と、第３の管状部５３を構成する第３の切欠部４３は、第１の実施形態と同様の構成である。第２の湾曲部２３としては、前側部分の方が、後側部分よりも屈曲（湾曲）し易いことが望まれる場合が多い。従って、図１０の構成は、そのような場合に適合する。【００３５】
図１０では第２の切欠４２ｕ，４２ｄを管体３０の長手方向に設ける間隔を変えていたが、図１１に示す第４変形例のように後側の第２の切欠４２ｕ′，４２ｄ′，４２ｌ′，４２ｒ′の切欠幅を変更するようにしても良い。 
図１１の図示例では、後側の第２の切欠４２ｕ′，４２ｄ′，４２ｌ′，４２ｒ′の切欠幅ｗ２ｂ′を前側の第２の切欠４２ｕ，４２ｄ，４２ｌ，４２ｒの切欠幅ｗ２ａよりも大きくしている。なお、（図１１に示すように）後側の第２の切欠４２ｕ′，４２ｄ′，４２ｌ′，４２ｒ′を、管体３０の長手方向に設ける間隔も変えるようにしても良いし、変えないようにしても良い。第１の管状部５１を構成する第１の切欠部４１と、第３の管状部５３を構成する第３の切欠部４３は、第１の実施形態と同様の構成である。 
また、図１２に示す第５変形例のように、第３の管状部５３に設ける第３の切欠部４３を形成する第３の切欠のパターンが管体３０の長手方向に一定でなく、途中で変化する構造にしても良い。【００３６】
図１２に示す例においては、管体３０の長手方向に沿っての第３の切欠の間隔（ピッチ）が後方側になるにつれて大きくなるようにしている。なお、ある程度、後方側になると、一定の間隔にしても良い。第１の管状部５１（第１の湾曲部２２），第２の管状部５２（第２の湾曲部２３）は、例えば第１の実施形態と同様の構成である。 
図１３は、第６変形例における管体３０に設けた切欠部の構造を示す。第１の実施形態においては、第１の管状部５１を構成する第１の切欠部４１を形成する第１の切欠４１ｕと４１ｄは、長手方向の位置がずれているのみで、実質的に同じ切欠であったが、本変形例においては、例えば上方向に湾曲させるための第１の切欠４１ｕの切欠幅ｗ１ｃを、下方向に湾曲させるための第１の切欠４１ｄの切欠幅ｗ１ａよりも大きくしている。 
なお、第１の切欠４１ｕと第１の切欠４１ｄとにおける管体３０の長手方向の間隔（ピッチ）ｄ１ｕ、ｄ１ｄは、同じ値である。このような構造にした場合、牽引ワイヤ４５ｕ又は４５ｄを牽引した場合、上方向の湾曲量を下方向の湾曲量よりも大きくできる。このため、大きく湾曲させる必要があるような場合には、上方向の湾曲を使用し、大きく湾曲させる必要がないような場合には、下方向の湾曲を使用する等の使い分けができる。第２の管状部５２（第２の湾曲部２３）、第３の管状部５３（可撓管部２４）は、第１の実施形態と同様である。【００３７】
図１４は、第１の実施形態の第７変形例における管体３０に設けた切欠部の構造を示す。本変形例は、例えば第１の実施形態において、第２の湾曲部２３を構成する第２の管状部５２に設ける第２の切欠部４２の構造を変更している。 
本変形例における第２の切欠部４２は、管体３０の円筒面における螺旋に沿って形成された第２の切欠４２ａにより構成されている。第１の実施形態における第３の切欠４３ａは、螺旋に沿って連続的に形成していたが、本変形例においては、螺旋に沿って離散的に第２の切欠４２ａが周期的に形成されている。図１４では螺旋のピッチはｄ２の例で示している。また、図１４に示す例では、第１の湾曲部２２が湾曲可能となる湾曲方向（上下方向）に沿って切欠４２ａを周期的に形成して、当該方向へ湾曲（屈曲）し易くすると共に、更に他の方向にも湾曲（屈曲）し易いように切欠４２ａを周期的に形成している。 
第２の切欠部４２以外の第１の切欠部４１及び第３の切欠部４３等は、例えば第１の実施形態と同様の構成である。本変形例においても、第２の湾曲部２３は、第１の湾曲部２２が湾曲可能な湾曲方向に湾曲（屈曲）し易い特性を有すると共に、他の方向に対しても湾曲（屈曲）し易い特性を有する。このため、本変形例も第１の実施形態が有する効果を備える。【００３８】
図１５は、第１の実施形態の第８変形例における管体３０に設けた切欠部の構造を示す。本変形例は、例えば第１の実施形態において、第２の湾曲部２３を構成する第２の管状部５２に設ける第２の切欠部の構造を変更している。 
本変形例における第２の切欠部４２は、管体３０の長手方向に沿って、湾曲の上方向の位置と下方向の位置にそれぞれかぎ形状の切欠４２′ｕと４２′ｄを設けると共に、湾曲の左右方向に沿ってもかぎ形状の切欠４２′ｃを設けている。なお、かぎ形状の切欠４２′ｃは、紙面の裏側となる面にも左右対称に設けてある。 
そして、同様に本変形例においても、第２の湾曲部２３は、かぎ形状の切欠４２′ｕ，４２′ｄにより第１の湾曲部２２が湾曲可能な湾曲方向に湾曲（屈曲）し易い特性を有すると共に、かぎ形状の切欠４２′ｃにより、他の方向に対しても湾曲（屈曲）し易い特性を有する。このため、本変形例も第１の実施形態が有する効果を備える。 
図１６は、第１の実施形態の第９変形例における管体３０に設けた切欠部の構造を示す。本変形例は、例えば第１の実施形態において、第２の湾曲部２３を構成する第２の管状部５２に設ける第２の切欠部４２の構造を変更している。具体的には、第２の切欠部４２として例えば楕円形の切欠（又は穴）４２ｄを管体３０の長手方向と周方向に周期的に形成している。【００３９】
なお、本変形例においては、楕円形の切欠（又は穴）４２ｄを設けた例で示しているが、図１７に示す第１０変形例のように菱形の切欠（又は穴）４２ｅを管体３０の長手方向と周方向に周期的に形成しても良い。また、菱形の切欠４２ｅ以外の例えば、六角形、八角形の形状で切欠を形成しても良い。 
また、上述した実施形態及び変形例を部分的に組み合わせて構成される実施形態等も本発明に属する。例えば、図１０、図１１は、第１の実施形態（図３）における第２の管状部５２を変形した構成であるが、図８又は図９の変形例に適用しても良い。 
また、図１２は、第１の実施形態（図３）における第３の管状部５３を変形した構成であるが、図８〜図１１におけるいずれかの変形例に適用しても良い。また、図１３は、第１の実施形態（図３）における第１の管状部５１を変形した構成であるが、図８，図１０〜図１２におけるいずれかの変形例に適用しても良い。図１４〜図１７等においても適用する実施形態を変更しても良い。 
本出願は、２０１４年４月８日に日本国に出願された特願２０１４−０７９７６５号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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