(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面、および、前記第１の面と反対の第２の面を備える携帯電子機器の少なくとも一部を収納可能なカバーであって、
前記第２の面に沿って配置された第２の面状部材と、
前記第２の面状部材に設けられ、前記携帯電子機器を基準に離れる方向に突出する突出部を備え、
前記突出部は、少なくとも前記携帯電子機器を基準に離れる方向について弾性を有し、第１の部材と、前記第１の部材と離れて配置される第２の部材とで構成され、
前記第１の部材および前記第２の部材は、前記第２の面の中線に垂直かつ前記第２の面に沿う方向である幅方向において、前記第２の面状部材の前記幅方向における最大の長さの略４０％以下の範囲内に収まるよう配置された、
カバー。
【請求項２】
請求項１に記載のカバーであって、
前記携帯電子機器の第１の面に表示部が配置される、
カバー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のカバーであって、
前記第２の面は、平面視で略長方形であって、
前記突出部は、前記長方形の長手方向に沿って配置された、
カバー。
【請求項４】
請求項３に記載のカバーであって、
前記突出部は、前記長手方向の少なくとも６０％以上に渡って配置された、
カバー。
【請求項５】
請求項３又は請求項４記載のカバーであって、
前記突出部は、前記長手方向の中点を含んで配置された、
カバー。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のカバーであって、
前記幅方向は、前記長方形の短手方向であり、
前記突出部は、前記長方形の短手方向における前記第２の面の最大の長さの略４０％以下の範囲内に収まるよう配置された、
カバー。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のカバーであって、
前記第１の面に沿って配置された第１の面状部材と、
前記携帯電子機器の少なくとも一部を囲い、前記第１の面状部材と前記第２の面状部材を繋げる側面部を有する、
カバー。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のカバーであって、
前記第２の面状部材における前記第２の面の中線に沿う一端側の一部分および前記突出部で前記携帯電子機器を支持可能であり、かつ
前記第２の面状部材における前記第２の面の中線に沿う他端側の一部分および前記突出部で前記携帯電子機器を支持可能である、
カバー。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のカバーであって、
前記第１の部材は、ユーザーが把持可能なストラップであり、
前記第２の部材は、クッション部材であり、
前記ストラップがユーザーによって把持された状態において、前記ストラップは前記クッション部材より下になる、
カバー。
【請求項１０】
請求項９に記載のカバーであって、
前記クッション部材は、丸められた帯状部材から構成される、
カバー。
【請求項１１】
少なくとも、第１の面と、前記第１の面と反対の第２の面とを備える携帯電子機器であって、
請求項１から請求項１０に記載のいずれか１項に記載のカバーを備える、
携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防爆および耐衝撃性を備えた携帯電子機器のカバーおよび携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子機器をカバーに収納して、携帯電子機器の操作性を維持して衝撃があった場合緩衝材となる技術が知られている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、カバーの正面革には、移動通信端末装置の表示装置の表示画面を露出させるための表示用開口部と、移動通信端末装置の入力装置の操作面を露出させるための操作面開口部とを備え、移動通信端末装置と一体感を持たせることにより、カバーがないときと同様の操作性を維持しつつ、衝撃があった場合の緩衝材となるとともに、柔らかい質感や高級感を出すことができる移動通信端末装置用カバー、及び、その移動通信端末装置用カバーを取付けることができる移動通信端末装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００６／０７７８６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、単に緩衝材としてのカバーが開示されているだけである。そして、交通安全処理や工事現場等の過酷な環境においての耐衝撃性、および、可燃物のある場所や化学工場等の携帯電子機器の発火の危険性がある環境においての防爆対策、に関しては考慮されていないという課題がある。
【０００６】
本発明は、防爆対策が施され、耐衝撃性を強化したカバーおよび携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のカバーは、第１の面、および、前記第１の面と反対の第２の面を備える携帯電子機器の少なくとも一部を収納可能なカバーであって、前記第２の面に沿って配置された第２の面状部材と、前記第２の面状部材に設けられ、前記携帯電子機器を基準に離れる方向に突出する突出部を備え、前記突出部は、少なくとも前記携帯電子機器を基準に離れる方向について弾性を有し、第１の部材と、前記第１の部材と離れて配置される第２の部材とで構成され、前記第１の部材および前記第２の部材は、前記第２の面の中線に垂直かつ前記第２の面に沿う方向である幅方向において、前記第２の面状部材の前記幅方向における最大の長さの略４０％以下の範囲内に収まるよう配置された構成とする。
【０００８】
本発明のカバーの一態様として、例えば、前記携帯電子機器の第１の面に表示部が配置される。
【０００９】
本発明のカバーの一態様として、例えば、前記第２の面は、平面視で略長方形であって、前記突出部は、前記長方形の長手方向に沿って配置される。
【００１０】
本発明のカバーの一態様として、例えば、前記突出部は、前記長手方向の少なくとも６０％以上に渡って配置される。
【００１１】
本発明のカバーの一態様として、例えば、前記突出部は、前記長手方向の中点を含んで配置される。
【００１２】
本発明のカバーの一態様として、例えば、前記幅方向は、前記長方形の短手方向であり、前記突出部は、前記長方形の短手方向における前記第２の面の最大の長さの略４０％以下の範囲内に収まるよう配置される。
【００１５】
本発明のカバーの一態様として、例えば、前記携帯電子機器の少なくとも一部を囲い、前記第１の面状部材と前記第２の面状部材を繋げる側面部を有する。
【００１６】
本発明のカバーの一態様として、例えば、前記第２の面状部材における前記第２の面の中線に沿う一端側の一部分および前記突出部で前記携帯電子機器を支持可能であり、かつ前記第２の面状部材における前記第２の面の中線に沿う他端側の一部分および前記突出部で前記携帯電子機器を支持可能である。
【００１８】
本発明のカバーの一態様として、例えば、前記第１の部材は、ユーザーが把持可能なストラップであり、前記第２の部材は、クッション部材であり、前記ストラップがユーザーによって把持された状態において、前記ストラップは前記クッション部材より下になる。
【００１９】
本発明のカバーの一態様として、例えば、前記クッション部材は、丸められた帯状部材から構成される。
【００２０】
本発明の携帯電子機器は、少なくとも、第１の面と、前記第１の面と反対の第２の面と、を備え、上記のカバーを備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のカバーは、携帯電子機器を基準に離れる方向に突出する突出部を備え、当該突出部は、少なくとも携帯電子機器を基準に離れる方向について弾性を有する。したがって、カバーに収納される携帯電子機器への耐衝撃性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るカバーと携帯電子機器の一例を示す組み立て斜視図。
【図２】本発明に係る携帯電子機器の一例を示し、（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）底面図。
【図３】図２に基づく（ａ）左側面図、（ｂ）正面図、（ｃ）右側面図、（ｄ）背面図。
【図４】本発明に係るカバーの一例を示す正面図。
【図５】図４に基づく背面図。
【図６】本発明に係るカバーの本体の一例を示し、（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）底面図。
【図７】図６に基づく（ａ）左側面図、（ｂ）正面図、（ｃ）右側面図。
【図８】図６に基づく（ａ）正面図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図９】図４に基づく本体に携帯電子機器を収納し閉状態とした正面図。
【図１０】本発明に係るカバーにおいて補強用部材の配置の一例を示す正面図。
【図１１】図１０に基づく背面図。
【図１２】図１０に基づき本体の（ａ）平面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）右側面図。
【図１３】本発明に係るカバーの閉状態において側面突出部の突出領域の位置関係を示し、（ａ）正面図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図１４】本発明に係る突出領域の積層構造の一例を示し、（ａ）本体の裏面図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）（ｂ）のＢ部拡大断面図。
【図１５】本発明に係る本体表面部の操作部用被覆部の一例を示し、（ａ）本体の正面図、（ｂ）（ａ）のＡ部拡大図、（ｃ）（ｂ）のＢ−Ｂ断面図。
【図１６】本発明に係る上部開口部の一例を示し、（ａ）カバーの平面図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）（ａ）のＢ−Ｂ断面図。
【図１７】本発明に係る側面開口部の一例を示し、（ａ）カバーの左側面図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）（ａ）のＢ−Ｂ断面図。
【図１８】本発明に係る裏面突出部の一例を示し、（ａ）カバーの右側面図、（ｂ）斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るカバーおよび携帯電子機器の好適な実施形態を、図１〜図１８に基づいて詳述する。
【００２４】
図１は、カバーと携帯電子機器の一例を示す組み立て斜視図である。
【００２５】
カバー１は、携帯電子機器１００を収納し、特に石油プラント等引火性物質が大量にある場所で使用される携帯電子機器１００に対して、防爆対策を施し、落下または外部からの落下物等に対する耐衝撃性を向上させ、携帯電子機器１００を保護するものである。
【００２６】
図２、図３を用いて携帯電子機器１００の一例を説明する。携帯電子機器１００は、例えば、スマートフォン等の携帯電話、タブレット、携帯測定器、携帯情報機器、移動通信端末、等である。本実施形態では、耐衝撃、耐振動、防滴、防塵等を備え工場、工事、公共安全等の商業上の現場で使用され、一般的な携帯電話に比べ重量がある移動通信型の携帯端末機器を一例としている。携帯電子機器１００は、片手で把持可能な略直方体形状で平面視において略長方形状の筐体１０１からなる（図２（ｂ）等参照）。
【００２７】
携帯電子機器１００は、表面１００ａ、裏面１００ｂ、上側面１００ｃ、下側面１００ｄ、左側面１００ｅ、右側面１００ｆからなる平面視で各面が略長方形の６面体の所定の面を備える。本実施形態では、図２（ｂ）を正面図としているので、図２（ｂ）を表面１００ａとしているが、表面、裏面等の用語に限定されない。また、表面１００ａを第１の面、裏面１００ｂを第２の面として特定しても良い。さらに、表面１００ａまたは裏面１００ｂの双方またはいずれかを所定の面として特定しても良い。
【００２８】
携帯電子機器１００の表面１００ａには、表示部１０２と、押圧操作部１０３と、複数のスピーカー１０４と、カメラ１０５と、照度・近接センサー１０６、等が配置されている（図２（ｂ）参照）。表示部１０２は、平面視で略長方形である表示面１０７を備え、液晶パネルや有機ＥＬパネル等からなり、アイコン、画像、情報データ等を表示し、ＵＩ（ユーザーインターフェース）型の表示機能を備えている。押圧操作部１０３は、複数の押圧式のボタンからなり、少なくとも一つは携帯電子機器１００のホームキーであり、例えば各種の画面切り替え等を行う。
【００２９】
携帯電子機器１００の筐体１０１の内部、特に上側面１００ｃには、透明部材１１０に覆われた、例えばバーコードリーダー、カメラ、照明センサー等の光学インターフェース部１１１と、光学インターフェース部１１１に近接して押圧式の操作部１１２が設けられている（図２（ａ）参照）。押圧式の操作部１１２は、例えば携帯電子機器１００の電源スイッチである。また、携帯電子機器１００の下側面１００ｄには、外部の電子機器と電気的に接続する外部バスコネクター１２０が設けられている（図２（ｃ）参照）。
【００３０】
そして、携帯電子機器１００の左側面１００ｅには押下可能な物理キーである操作部１３０が設けられ（図３（ａ）参照）、右側面１００ｆには押下可能な物理キーである操作部１４０と、図示しない充電用端子とＵＳＢポートを覆うカバー１４１が設けられている（図３（ｃ）参照）。
【００３１】
さらに、携帯電子機器１００の裏面１００ｂには、フォトライト１５０と、リアカメラ１５１と、携帯電子機器１００の幅方向における中心位置にある中線Ｘ−Ｘに沿ってかつ長手方向の中点Ｏを含んで配置されたバッテリーカバー１５２とが設けられている（図３（ｄ）参照）。
【００３２】
図４〜図９を用いて、カバー１を詳述する。
【００３３】
カバー１は、略直方体形状をなし、携帯電子機器１００を収納可能な収納空間を有する本体１０と、厚さを有する平坦状の蓋部材（面状部材）３０とを備える。当該収納空間は、本体１０の厚さを有する略長方形の表面部（面状部材）１０ａおよび裏面部（面状部材）１０ｂと、表面部１０ａと裏面部１０ｂとを繋げる上下左右の側面部１０ｃ（面状部材）とで画定されている。本実施形態では、カバー１は携帯電子機器１００の全体を収納可能であるが、カバー１が携帯電子機器１００の少なくとも一部を収納する構成であってもよい。
【００３４】
本体１０と蓋部材３０とは、両端が本体１０と蓋部材３０とにそれぞれ固定されている屈曲性の連結部３５で連結され、蓋部材３０は、本体１０の表面部１０ａおよび携帯電子機器１００の表示部１０２に対して開閉可能であり、閉状態において本体１０の表面部１０ａを覆うとともに、携帯電子機器１００の表示部１０２を覆う。本実施形態では、蓋部材３０は携帯電子機器１００の表示部１０２の全体を覆うが、蓋部材３０が表示部１０２の少なくとも一部を覆う構成であってもよい。蓋部材３０は、開状態において、本体１０と離間されており、本体１０に収納された携帯電子機器１００を基準に表面部１０ａよりも外側に配置されている。閉状態は、携帯電子機器１００を本体１０に収納し、蓋部材３０の側面側に延在する把手３６に設けられたフック３７と本体１０の側面部１０ｃに設けられたボタン３８との係合により保持される。
【００３５】
本体１０の表面部１０ａには、携帯電子機器１００の表示部１０２に対応して設けられ、表示部１０２を露出させる表面開口部（開口部）１１が設けられており、表面開口部１１は、蓋部材３０が本体１０の表面部１０ａを覆う閉状態において蓋部材３０に覆われる。表面開口部１１は、本体１０の一部が開口した状態でも良く、透明カバー等で覆われていても良い。
【００３６】
表面開口部１１の上部に近接して携帯電子機器１００のスピーカー１０４、カメラ１０５、照度・近接センサー１０６を露出させる上部開口部（開口部）１２が設けられている。また、表面開口部１１の下部に近接して携帯電子機器１００の押圧操作部１０３を覆う操作部用被覆部１３と、スピーカー１０４を露出するスピーカー開口部（開口部）１４とが設けられている。
【００３７】
蓋部材３０には、閉状態において上部開口部１２を露出させる細長の開口された上部窓３１と、操作部用被覆部１３およびスピーカー開口部１４を露出させる細長の開口された下部窓３２とが設けられている。蓋部材３０は、表側３０ａと裏側３０ｂがあり、閉状態において本体１０の表面部１０ａと対向して接する面を裏側３０ｂとして、以下説明する。図４を正面図としているため、本体１０の表面部１０ａ、蓋部材３０の表側３０ａ等の説明をしているが、表面、裏面等の用語に限定されない。
【００３８】
また、蓋部材３０、本体１０の表面部１０ａ、裏面部１０ｂ、側面部１０ｃ（後述する上部の側面部１０ｃ１、下部の側面部１０ｃ２、左右側面部１０ｃ３を含む）は、それぞれが面形状を成すので、それぞれを面状部材として特定することができる。また、区別のため、例えば、蓋部材３０を第１の面状部材、表面部１０ａを第２の面状部材、裏面部１０ｂを第３の面状部材として特定しても良い。もちろん、蓋部材３０を第３の面状部材、表面部１０ａを第１の面状部材、裏面部１０ｂを第２の面状部材として特定しても良い。蓋部材３０を第２の面状部材、表面部１０ａを第３の面状部材、裏面部１０ｂを第１の面状部材として特定しても良い。
【００３９】
携帯電子機器１００が、カバー１に収納され蓋部材３０を本体１０の表面部１０ａに載置した閉状態において、カバー１の表面部１０ａは、蓋部材３０と携帯電子機器１００との間にあり、携帯電子機器１００の表面１００ａに沿って配置される。また、本体１０の裏面部１０ｂは、携帯電子機器１００の裏面１００ｂに沿って配置される。
【００４０】
図５に示すように、本体１０の裏面部１０ｂには、本体１０の軸方向の中心近傍において、本体１０の長手方向に延在した状態で突出するユーザーが把持可能なストラップ１５とクッション部材１６とが設けられている。ストラップ１５は、本体１０の長手方向における下側において本体１０に固定され、クッション部材１６は、本体１０の長手方向における上側において本体１０に固定され、それぞれが独立した部材に分割され、裏面突出部（突出部）１７を形成している。ユーザーがストラップ１５を把持した場合、ストラップ１５は、クッション部材１６より下になる。
【００４１】
裏面突出部１７は独立した二つの部材に分割されているので、ストラップ１５を第１の部材、クッション部材１６を第２の部材として特定しても良い。ストラップ１５を第２の部材、クッション部材１６を第１の部材として特定しても良い。
【００４２】
そして、裏面突出部１７は、本体１０に携帯電子機器１００を収納した状態で、携帯電子機器１００の中線Ｘ−Ｘに沿って配置され、携帯電子機器１００を基準に離れる方向に突出している（突出状態は図７（ａ）、（ｃ）参照）。そして、裏面突出部１７は、携帯電子機器１００の裏面１００ｂの長手方向の中点Ｏを含んで長手方向に沿って配置され、例えば長手方向の少なくとも９０％割以上に渡って配置されていても良い。或は８０％以上、或は７０％以上、或は６０％以上にわたって配置されても良い。同時に、裏面突出部１７は、裏面１００ｂの短手方向について所定の幅を備えており、図５に示すように、例えば短手方向の４０％以下の幅であっても良い。或は３０％以下、或は２０％以下、或は１０％以下、或は５％以下の幅であっても良い。このような構成により、使い勝手を確保しつつ、後述するようなカバー１への衝撃を効果的に吸収することができる。
尚、中点Ｏは、裏面１００ｂの中心点Ｏと捕らえることもできる。ここで、裏面突出部１７は、中心点Ｏを通る略直線（これを中線と捉えることも出来る）に沿って配置されれば良く、例えば裏面突出部１７は、平面視において略長方形である裏面１００ｂの対角線（中心点Ｏを通る）に沿って、配置されても良い。
【００４３】
図６（ａ）に示すように、本体１０の上部の側面部（面状部材）１０ｃ１には、本体１０に収納された携帯電子機器１００の光学インターフェース部１１１に対応し、光学インターフェース部１１１を露出させる上側開口部２０と押圧式の操作部１１２覆う押子部２１とが設けられている。また、上側開口部２０は、光学インターフェース部１１１に対応して配置された透明部材１１０の全体を露出するよう開口されている。尚、上側開口部２０は、透明部材１１０の全体を露出するようにするだけでなく、透明部材１１０の少なくとも一部を露出するようにしても良い。
【００４４】
そして、本体１０の下部の側面部（面状部材）１０ｃ２には、本体１０に携帯電子機器１００を収納するための開閉蓋２２が設けられている（図６（ｃ）参照）。さらに、本体１０の左右側面部（面状部材）１０ｃ３には、収納された携帯電子機器１００の押下可能な物理キーであるそれぞれの操作部１３０、１４０を露出させる側面開口部２３が設けられている（図７参照）。
【００４５】
図８に示すように、本体１０の表面開口部１１の周りにおいて、本体１０の収納空間を画定する側面部１０ｃから外側に突出した側面突出部（突出部）２５が設けられている。本体１０に携帯電子機器１００を収納した状態において、側面突出部２５は、携帯電子機器１００の表示部１０２の表示面１０７における中心を基準に、携帯電子機器１００より外側に突出する。表示面１０７は平面視で略四角形であり、側面突出部２５は、少なくとも当該四角形の一辺に沿って配置されているが、四角形の任意の第１の辺と第１の辺と向かい合う第２の辺に沿って配置されていても良い。本実施形態では、側面突出部２５は四角形の４辺に沿って配置されている。
【００４６】
また、蓋部材３０の閉状態において、蓋部材３０の周辺部が側面突出部２５の上に配置される。本実施形態では、側面突出部２５には、閉状態時に、表面部１０ａに沿う方向において、少なくとも蓋部材３０の配置位置から外側へ突出する突出領域２６が設けられている（図９参照）。
【００４７】
本実施形態では、裏面突出部１７と側面突出部２５とを分けて説明したが、裏面突出部１７または側面突出部２５のいずれも簡略的に突出部として特定しても良い。
【００４８】
また、本実施形態では複数の開口部が形成されている。表面開口部１１、上部開口部１２、上側開口部２０、側面開口部２３、等であり、それぞれを簡略的に開口部として特定しても良い。
【００４９】
図１０〜図１７を用いて、補強用部材を詳述する。図１０〜図１３を用いて、補強用部材の基本的な配置を説明する。
【００５０】
カバー１の最外層は、牛革等の皮革、導電性樹脂等からなる導電率を有する導電性部材４０から形成されている（図１３（ｂ）等参照）。導電性部材４０は、一つの層で形成されている部分と、中間に補強用部材５０を挟持する積層で形成されている部分とで構成されている。また、補強用部材５０も、一つの層から形成されている部分と積層で形成されている部分とで構成されている。補強用部材５０は、例えば複数の薄紙を重ねて圧縮し所定の含浸液に含浸させて製造される含浸紙等の紙や金属板等からなる。
【００５１】
導電性部材４０内に補強用部材５０が挟持されている場合は、導電性部材４０を第１の導電率を有する第１層４１と第２の導電率を有する第２層４２とに分けて特定し、補強用部材５０を、所定の剛性が確保された第３の導電率を有する第３層して特定しても良い。ここで、第１の導電率と第２の導電率は同じでも良い。第１層４１と第２層４２が同じ素材の場合、第１の導電率と第２の導電率は同じとなり、製造は容易になる。第１層４１と第２層４２が補強用部材５０を挟持することにより、カバー１は所定の剛性を得ることが可能となる。
【００５２】
カバー１の最外層に導電率を有する導電性部材４０を用いるのは特に防爆対策のためであり、補強用部材５０も導電率を有する紙等から形成されることにより、より高い防爆を確保することができる。また、導電性部材４０が、皮革（特に牛革）であれば、導電率も良く感触も良好であり、カバー１に適している。この場合、第１層４１と第２層４２のいれかを皮革で形成し、他方を他の材料で形成してもよい。そして、補強用部材５０に第３層としての紙を用いることにより、補強（剛性）と軽さのバランスを良好としている。当該紙が所定の大きさの第３の導電率を持つ場合、高い防爆性能を確保することができる。
【００５３】
補強用部材５０の具体的な配置の一例を説明する（図１３（ｂ）等参照）。
【００５４】
本実施形態では、補強用部材５０は厚さの異なる４種類の紙を用いている。第１の補強用部材５０ａは最も厚く、例えば厚さ２．０ｍｍであり、第２の補強用部材５０ｂはその次の厚さで、例えば厚さ１．２５ｍｍである。そして、第３の補強用部材５０ｃはさらに薄く、例えば厚さ１．０ｍｍであり、第４の補強用部材５０ｄは最も薄く、例えば厚さ０．６ｍｍである。また、各第１〜第４の補強用部材５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄを適宜組み合わせて、強度を増すためにそれぞれが独立して積層して用いる場合もある。
【００５５】
図１０〜図１２において、第１の補強用部材５０ａは傾きの少ない斜線で示し、第２の補強用部材５０ｂは左側に下がる斜線で示し、第３の補強用部材５０ｃはクロス斜線で示し、第４の補強用部材５０ｄは右側に下がる斜線で示している。
【００５６】
第１の補強用部材５０ａは、蓋部材３０の表側３０ａの一側面に長手方向に沿って設けられた縁部３３と、上部の側面部１０ｃ１に設けられている上側開口部２０の周囲に配置されている。また、第２の補強用部材５０ｂは、側面突出部２５の突出領域２６を含む本体１０の表面部１０ａ全域と、蓋部材３０の裏側３０ｂの全域と、本体１０の裏面部１０ｂと、本体１０の左右側面部１０ｃ３に設けられている側面開口部２３の周囲に配置されている。
【００５７】
そして、第３の補強用部材５０ｃは、本体１０の上部の側面部１０ｃ１に設けられている押子部２１に配置されている。また、第４の補強用部材５０ｄは、蓋部材３０の略全域に配置されている。
【００５８】
各部分の構造を工夫し、厚さの異なる補強用部材５０を配置させることにより、カバー１全体の強度を増して収納する携帯電子機器１００を衝撃等から保護しており、図１３か〜図１７を用いて具体的実施形態の一例をさらに説明する。
【００５９】
図１３（ｂ）に示すように、携帯電子機器１００を本体１０内部に収納し、蓋部材３０を本体１０の表面部１０ａに配置させて閉状態としたとき、蓋部材３０の裏側３０ｂに配置した第２の補強用部材５０ｂが本体１０側に配置される。そして、蓋部材３０の表側に３０ａに配置した第４の補強用部材５０ｄが閉状態のカバー１において表側に配置される。即ち、導電性部材４０の第１層４１と第２層４２とで挟持される補強用部材５０の第３層５１は、第４の補強用部材５０ｄである第４層と第２の補強用部材５０ｂである第５層とで構成されている。この様に、少なくとも２層（第４の補強用部材５０ｄ、第２の補強用部材５０ｂ）で構成することで、層間において衝撃が伝わりにくくなるので、衝撃を効果的に吸収することができる。
また、当該配置は、薄い第４の補強用部材５０ｄ（第４層）が上に、厚い第２の補強用部材５０ｂ（第５層）が下にくる状態となる。すなわち、厚い第２の補強用部材５０ｂ（第５層）が、薄い第４の補強用部材５０ｄ（第４層）よりも携帯電子機器１００の表示部１０２に近い位置に配置される。この構成によれば、蓋部材３０の表側から加えられた衝撃を、薄い層で衝撃を大きく吸収して、その上で剛性が強く撓みにくい厚い層で衝撃を分散させることで、全体の厚さ（第４の補強用部材５０ｄ、第２の補強用部材５０ｂを含む）を厚くすることなく、効果的に衝撃を吸収することができ、ガラス等で一部構成された表示部１０２を保護することが可能となる。
【００６０】
本体１０の収納空間を画定する側面部１０ｃから外側に突出し、肉厚で強度のある側面突出部２５を設けることで、携帯電子機器１００を収納しているカバー１が落下したときに、突出部２５が先当たりし、突出部２５が受けた衝撃は、表示面１０７に沿って配置された第２の補強用部材５０ｂに伝わり、本体１０全体から携帯電子機器１００に伝わることで、携帯電子機器１００に対する衝撃を和らげることが可能である。また、カバー１の最外層は導電性部材４０であるため、例えば金属製の床等に落下しても防爆構造であり、電気火花等を生じさせることなく、安全に携帯電子機器１００を使用可能としている。
【００６１】
図１４（ｃ）に示すように、突出領域２６の中央部では、第１の補強用部材５０ａと第４の補強用部材５０ｄとを両側から挟むように第２の補強用部材５０ｂが配置され、他の部分に比較して肉厚な４層の積層構造をなしている。
【００６２】
側面突出部２５の突出領域２６が、蓋部材３０により本体１０の表面開口部１１の保護を兼ねて表面開口部１１が覆われた閉状態において、蓋部材３０の配置位置から外方に突出することで、カバー１の耐衝撃性強度を上げている。また、突出領域２６は、補強用部材５０の４層の積層構造で形成され、側面突出部２５の他の領域よりも肉厚であるため、耐衝撃性をさらに高めている。
【００６３】
本実施形態では、より衝撃性を高めるために側面突出部２５を本体１０の全ての側面部１０ｃから突出させている例を説明したが、突出の場所や数は限定されず、側面突出部２５を少なくとも一の側面部１０ｃから突出させても良い。もちろん、側面突出部２５を、二つの向かい合う側面部１０ｃから突出させても良い。
【００６４】
図１５（ｃ）に示すように、本体１０の表面部１０ａに設けられた携帯電子機器１００の押圧操作部１０３を覆う操作部用被覆部１３は、操作部領域１３ａと周囲領域１３ｂと、操作部領域１３ａを基準に外側に隣接している隣接領域１３ｃとを有する。操作部領域１３ａには第１層４１と第２層４２に挟持される第３層である２枚の第２の補強用部材５０ｂが配置されている。当該第３層は剛性があり、第１層および第２層に比べ強度があり、押圧操作部１０３の操作を容易にしている。
【００６５】
押圧操作部１０３の押圧操作をより容易にするため、周囲領域１３ｂには第３層である第２の補強用部材５０ｂが配置されていない。また、隣接領域１３ｃには、第３層が配置されているが、この第３層は１枚の第２の補強用部材５０ｂからなる。すなわち、押圧操作部１０３の押圧操作をより確実に行うため、操作部領域１３ａの第３層の厚み（２枚の第２の補強用部材５０ｂの厚み）を隣接領域１３ｃの第３層の厚み（１枚の第２の補強用部材５０ｂ）より厚くしている。
【００６６】
図１６（ｂ）に示す通り、本体１０の上部の側面部１０ｃ１には、携帯電子機器１００の上側面１００ｃに設けられる透明部材１１０および光学インターフェース部１１１を使用可能とする上側開口部２０が設けられている。上側開口部２０の周囲の少なくとも一部には、所定の厚さを備える肉厚部２０ａが設けられる。肉厚部２０ａの少なくとも一部は、携帯電子機器１００の透明部材１１０の周囲の筐体１０１と重なって配置されている。
【００６７】
肉厚部２０ａは、上側開口部２０の両側に配置された肉厚部２０ａ１と肉厚部２０ａ２とを含み、肉厚部２０ａ以外の上部の側面部１０ｃ１の肉厚より厚く形成されている。
【００６８】
肉厚部２０ａ１では、導電性部材４０の第１層４１および第２層４２と、第１層４１と第２層４２とに挟持された第１の補強用部材５０ａとの３層構造となっている。即ち、上部の側面部１０ｃ１は導電性部材４０の一層構造が基本となっているため、３層構造である肉厚部２０ａ１は、上部の側面部１０ｃ１に比較して肉厚となる。当該３層構造の積層方向は、上部の側面部１０ｃ１および携帯電子機器１００の上側面１００ｃから離間する垂直な方向である。一方、肉厚部２０ａ２は、上述した突出領域２６（図１４（ｂ）、（ｃ）参照）であり、肉厚部２０ａ２の積層方向は、上部の側面部１０ｃ１および携帯電子機器１００の上側面１００ｃに沿って配置されている。また、図１６（ａ）、（ｂ）に示す通り、肉厚部２０ａ２は、上部の側面部１０ｃ１を介さず、直接携帯電子機器１００の透明部材１１０の周囲の筐体１０１に接している。
【００６９】
肉厚部２０ａを上側開口部２０の周囲に設けることにより、透明部材１１０および光学インターフェース部１１１を防爆し、特に筐体１０１よりも強度の弱い透明部材１１０を衝撃等から保護している。即ち、樹脂等で出来ている透明部材１１０が割れて、可燃性のガス等が光学インターフェース部１１１に入ることを抑制することができる。光学インタベース部において、衝撃等により、電気回路の導線が雰囲気に露出すること考えられるが、透明部材１１０が割れないことにより、導線に可燃性のガス等が触れることを抑制して、通電した導線による、可燃性ガスへの引火を抑制することができる。また、肉厚部２０ａは、筐体１０１に対して直接又は上部の側面部１０ｃ１を介して接する構造となっているため、肉厚部２０ａで受けた衝撃が直接透明部材１１０に加わることがない。
【００７０】
尚、透明部材１１０と重ならないように上側開口部２０を開口しているが、部分的に重なっていても良い。
【００７１】
図１６（ａ）、（ｃ）に示す通り、上側開口部２０に隣接して携帯電子機器１００の押圧式の操作部１１２を覆う押子部２１が設けられている。特に押子部２１は、上側開口部２０と肉厚部２０ａ１の間に配置されている。押子部２１では、第１層４１と第２層４２に第３の補強用部材５０ｃが挟持されている。ここで、肉厚部２０ａの全体の厚さを第１の厚さと定義し、押子部２１の全体の厚さを第２の厚さと定義する。第１の厚さと第２の厚さの関係として、同一、第１の厚さが第２の厚さより大きい、第１の厚さが第２の厚さより小さい、のいずれかを選択可能である。同一であれば、製造が容易であり、第１の厚さが第２の厚さより大きければ操作部１１２の保護強化と成り、第１の厚さが第２の厚さより小さければ操作部１１２が操作しやすくなる。
【００７２】
図１２（ｂ）、（ｃ）等に示す通り、本体１０の左右側面部１０ｃ３には、収納された携帯電子機器１００の押下可能な物理キーであるそれぞれの操作部１３０、１４０を露出させる側面開口部２３が設けられ、同様な構成であるため、図１７においては左側面部１０ｃ３および操作部１３０について説明する。
【００７３】
側面開口部２３の周囲には、上側開口部２０と同様に肉厚部２３ａが設けられている。左側面部１０ｃ３の長手方向に沿って配置される第１の肉厚部（肉厚部）２３ａ１は、第２の補強用部材５０ｂが導電性部材４０（第１層４１と第２層４２）に挟持される３層構造である。第１の肉厚部２３ａ１は、側面部１０ｃの厚さより大きい。一方、左側面部１０ｃ３の短手方向に沿って配置される第２の肉厚部（肉厚部）２３ａ２は、導電性部材４０で構成されている。第１の肉厚部２３ａ１の第１の厚さは、第２の肉厚部２３ａ２の第２の厚さより大きく形成され、外部からの衝撃等を緩和している。操作部１３０、１４０の周囲に導電性のある導電性部材４０を設けることにより操作部１３０、１４０を防爆している。即ち、帯電した人体（例：指）が操作部１３０、１４０等を接触しそうな場合でも、周囲の導電性部材４０に接触し、帯電した電荷が、所定の導電率を有する導電性部材４０に逃げてから、操作部１３０、１４０に接触するようになるので、操作部１３０、１４０が帯電することを抑制することができる。これにより、操作部１３０、１４０が帯電することによるガス等への引火を抑制することができる。また、第２の肉厚部２３ａ２は、側面開口部２３にアクセスしようとするユーザーの指が接触しやすいが、第１の肉厚部２３ａ１に比較して薄く形成されており、当該アクセスの邪魔になりにくい。
【００７４】
本実施形態では、肉厚部２０ａおよび肉厚部２３ａを導電性部材４０と補強用部材５０の積層構造で構成したが、肉厚部２０ａ、２３ａを導電性部材４０の第１層４１と第２層４２とで構成しても良い。
【００７５】
図１８（ａ）、（ｂ）に示す通り、本体１０の裏面部１０ｂには、ストラップ１５とクッション部材１６とを有する裏面突出部１７が設けられている。図５で、裏面突出部１７は、本体１０に携帯電子機器１００を収納した状態で、携帯電子機器１００の中線Ｘ−Ｘに沿って配置され、携帯電子機器１００を基準に離れる方向に突出していることを説明した。裏面突出部１７は、裏面部１０ｂの短手方向に対して、それぞれ所定の幅を備え、所定の幅ずれて配置されている。
【００７６】
当該離れる方向での突出は、弾性を持たせるためであり、ストラップ１５は、ユーザーが把持しやすいように本体１０の裏面部１０ｂから湾曲状に離間し、クッション部材１６は、一部が丸められた帯状部材から構成されている。
【００７７】
裏面突出部１７は、独立した二つの部材であるストラップ１５とクッション部材１６に分割され、それぞれ異なる役割を可能としつつ、携帯電子機器１００を基準に離れる方向に弾性を有する。したがって、携帯電子機器１００を収納したカバー１に異物が落下した場合や、当該カバー１が落下した場合にも、効果的に衝撃を吸収可能である。ユーザーの使い勝手を考慮してストラップ１５を下側に配置し、ストラップ１５より上側に設けられるクッション部材１６で衝撃吸収性を確保している。
【００７８】
図１８（ｂ）に示す通り、本体１０に携帯電子機器１００を収納すると、携帯電子機器１００の重さでカバー１は左右どちらかに自然と傾き、携帯電子機器１００への外部からの異物の落下等による衝撃を和らげている。即ち、裏面突出部１７を基準に本体１０の裏面部１０ｂの一端側または他端側の一部分と裏面突出部１７の裏面で支持されて静置し、裏面突出部１７の弾性力により衝撃が緩和される。尚、図１８（ｂ）において、クッション部材１６は描かれていないが、これは単に陰に隠れているだけで、図１８（ｂ）における本体１０も、クッション部材１６を備える。
【００７９】
上述したように、カバー１の各部分の構造を工夫し、厚さの異なる補強用部材５０を配置させることにより、カバー１全体の強度を増して収納する携帯電子機器１００を衝撃等から保護している。特に、工事現場、作業現場、安全処理現場、工場内の点検現場、等で用いる携帯電子機器１００は、通常の携帯電話に比べ重量があり、落下衝撃力も大きくなる。導電性部材４０と補強用部材５０の積層の組み合わせにより、携帯電子機器１００の防爆と耐衝撃性を向上させている。また、肉厚部２０ａ、２３ａの肉厚を変化させ、操作部１１２、１３０、１４０における防爆対策を施し、操作性を向上させている。
【００８０】
カバー１と携帯電子機器１００を別々に上述したが、携帯電子機器１００がカバー１を備えていても良い。
【００８１】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明のカバーおよび携帯電子機器を用いることにより、化学工場等の現場に要求される防爆、および、工事、作業、安全処理等の現場で要求される耐衝撃性を満足させ好適に使用できる。
【符号の説明】
【００８３】
１：カバー
１０：本体
１０ａ：表面部（面状部材）
１０ｂ：裏面部（面状部材）
１０ｃ：側面部（面状部材）
１１：表面開口部（開口部）
１２：上部開口部（開口部）
１３：操作部用被覆部
１３ａ：操作部領域
１３ｂ：周囲領域
１３ｃ：隣接領域
１４：スピーカー開口部（開口部）
１５：ストラップ
１６：クッション部材
１７：裏面突出部（突出部）
２０：上側開口部
２０ａ：肉厚部
２１：押子部
２３：側面開口部（開口部）
２３ａ：肉厚部
２５：側面突出部（突出部）
２６：突出領域
３０：蓋部材（面状部材）
３１：上部窓
３２：下部窓
４０：導電性部材
４１：第１層
４２：第２層
５０：補強用部材
５０ａ：第１の補強用部材
５０ｂ：第２の補強用部材（第３層、第５層）
５０ｃ：第３の補強用部材
５０ｄ：第４の補強用部材（第４層）
５１：第３層（補強用部材）
１００：携帯電子機器
１００ａ：表面（所定の面、第１の面）
１００ｂ：裏面（第２の面）
１００ｃ：上側面
１０１：筐体
１０２：表示部
１０３：押圧操作部
１０４：スピーカー
１０５：カメラ
１０６：照度・近接センサー
１０７：表示面
１１０：透明部材
１１１：光学インターフェース部
１１２：押圧式の操作部
１３０：操作部
１４０：操作部
【要約】
【課題】防爆対策が施され、耐衝撃性を強化したカバーおよび携帯電子機器を提供する。
【解決手段】第１の面と、第１の面１００ａと反対の第２の面１００ｂと、を備える携帯電子機器１００の少なくとも一部を収納可能なカバー１であって、第２の面１００ｂにおいて第２の面１００ｂの中線に沿って配置され、携帯電子機器１００を基準に離れる方向に突出する突出部１７を備え、突出部１７は、少なくとも携帯電子機器１００を基準に離れる方向について弾性を有する。
【選択図】図１８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005885010.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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