(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動力を出力するモータと、
前記モータの前記出力により駆動される第１の回転機構と、
前記モータの前記出力により駆動される第２の回転機構と、
前記第１の回転機構および第２の回転機構に前記モータの前記出力を伝達するとともに、内部に潤滑油が通る油経路が形成される出力軸と、
前記潤滑油が溜められる油貯留部と、
を備える流体機械であって、
前記出力軸は、
前記油貯留部から前記潤滑油が供給される第１油経路が形成された第１出力軸と、
前記第１油経路に連通し、前記第１油経路を介して前記潤滑油が供給される第２油経路が形成された第２出力軸と、を有して構成され、
前記第１油経路よりも前記第２油経路の方が、前記出力軸の軸心からの偏心量が大きく、
前記第１油経路と前記第２油経路との間に、前記潤滑油を通過させる油溜まりが形成され、
前記油溜まりは、前記第１油経路および前記第２油経路の両者を包含する大きさの開口径を有している、
ことを特徴とする流体機械。
【請求項２】
前記第１油経路は、前記第２油経路よりも断面積が大きい、
請求項１に記載の流体機械。
【請求項３】
前記油溜まりは、
前記第１出力軸および前記第２出力軸の一方の端面から、あるいは前記第１出力軸および前記第２出力軸の両方の端面から円筒状に窪んでいる、
請求項１または２に記載の流体機械。
【請求項４】
前記第２油経路は、前記第１油経路から離間するにつれて次第に前記軸心からの偏心量が大きくなる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の流体機械。
【請求項５】
前記第１出力軸と前記第２出力軸との間を密閉するシール部材が設けられている、
請求項１から４のいずれか一項に記載の流体機械。
【請求項６】
前記油貯留部内の前記潤滑油を前記油経路に汲み上げる容積型ポンプを備える、
請求項１から５のいずれか一項に記載の流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の回転機構を備えた流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの回転機構がハウジングに収納された流体機械が知られている。この流体機械は、例えば、モータの出力軸（以下、単にシャフトということがある）の一端側に圧縮機が、また、他端側に膨張機が設けられる。この流体機械は、一端側の圧縮機から他端側の膨張機にまでシャフトを延ばす必要があるため、回転機構が一つの流体機械に比べてシャフトが長くなる。そこで、特許文献１のように、シャフトを２つに分割した上で、それらを連結して用いることがある。
【０００３】
特許文献１のように、圧縮機や膨張機の内部の摺動部、あるいはシャフトの軸受等に潤滑油を供給するための給油路がシャフトに形成される場合がある。ハウジングの底部に貯留された潤滑油をポンプで汲み上げ、給油路を通じて必要な箇所に潤滑油が供給される。シャフトの連結部から潤滑油が漏れると、連結部よりも下流側での給油量が不足する、そこで、特許文献１では、モータと膨張機との間に設けられた軸受の内側で２つのシャフトを連結することによって、シャフトの連結部から潤滑油が漏れるのを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７０８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、２つの回転機構を備えた流体機械はシャフトが長いので、それに伴って給油路も長くなる。このため、給油路の終点に近づくほど、圧力損失によって給油量が不足し易い。したがって、特許文献１のように連結部から潤滑油が漏れるのを抑制するだけでは十分でなく、給油路のより下流側にも安定して給油が行われるようにする必要がある。
また、２つのシャフトを常に軸受の内側で連結できるとは限らないので、連結部を軸受で覆って潤滑油の漏れを抑制する以外にも、給油の安定に寄与できる手段を確保したい。
【０００６】
本発明は、上記の課題に基づいて、連結される複数のシャフトに形成された給油路を通じて給油を安定して行える流体機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の流体機械は、回転駆動力を出力するモータと、モータの出力により駆動される第１の回転機構と、モータの出力により駆動される第２の回転機構と、第１の回転機構および第２の回転機構にモータの前記出力を伝達するとともに、内部に潤滑油が通る油経路が形成される出力軸と、潤滑油が溜められる油貯留部と、を備えている。
出力軸は、第１出力軸と第２出力軸とを有して構成されている。
第１出力軸には、油貯留部から潤滑油が供給される第１油経路が形成されている。また、第２出力軸には、第１油経路に連通し、第１油経路を介して潤滑油が供給される第２油経路が形成さている。
そして本発明の流体機械は、第１油経路よりも第２油経路の方が、出力軸の軸心からの偏心量が大きく、第１油経路と第２油経路との間に、潤滑油を通過させる油溜まりが形成され、油溜まりは、第１油経路および前記第２油経路の両者を包含する大きさの開口径を有していることを特徴としている。
【０００８】
この発明によれば、第１油経路よりも第２油経路の方が、出力軸の軸心からの偏心量が大きいために、出力軸が回転すると、第１油経路から第２油経路に流入する潤滑油に生じる遠心ポンプ効果によって、第２油経路に向けた潤滑油の流れが促進される。これによって、圧力損失に伴う流量減少が補われるので、第２油経路を介して給油される摺動部においても潤滑油が不足することなく、給油を安定して行える。
しかも、単一の出力軸に互いに偏心した第１油経路および第２油経路を形成するのに比べて、第１出力軸に形成される第１油経路、および第２出力軸に形成される第２油経路は、いずれも直線状に加工すればよいので、出力軸の製作が容易となる。
【０００９】
本発明の流体機械では、第１油経路の断面積を第２油経路よりも大きくすることができる。
潤滑油は、第１油経路（上流側）から第２油経路（下流側）に供給される過程で、必要な摺動部に供給される。したがって、潤滑油の流量は、上流側では多くする必要があるのに対して、下流側では少なくてよい。そこで、第１油経路の断面積を大きくすることにより、圧力損失を抑えながら、その第１油経路が担う給油分と、第２油経路が担う給油分とを合わせた流量を十分に確保する。一方、下流側に位置する第２油経路では、それ自身が担う給油分に応じた少ない流量で足りるので、断面積が小さくても圧力損失を抑えられる。
【００１０】
本発明の流体機械では、互いに連通する第１油経路と第２油経路との間に、第１油経路から第２油経路へと潤滑油を通過させる油溜まりが形成されている。
第１油経路に対して第２油経路が偏心しているためにその連結部での流路が狭くなると、圧力損失が生じる。そこで、油溜まりを設け、当該連結部での圧力損失を回避することで、第１油経路から第２油経路に向けて潤滑油をスムーズに流すことができる。
本発明における油溜まりは、第１出力軸および第２出力軸の一方の端面から、あるいは第１出力軸および第２出力軸の両方の端面から円筒状に窪んでいることが好ましい。
【００１１】
本発明の流体機械では、軸線方向において第１油経路から離間するにつれて、次第に軸心からの偏心量が大きくなるように、第２油経路を形成することができる。
この発明によれば、潤滑油が第２油経路を流れる間、連続的に遠心ポンプ効果が得られるので、給油の安定化に寄与できる。
【００１２】
本発明の流体機械では、油貯留部内の潤滑油を油経路に汲み上げる容積型ポンプを備えることも好ましい。
この発明によれば、容積型ポンプを備えることにより、上記遠心ポンプ効果によってのみ潤滑油が汲み上げられる場合よりも、より給油が安定し、各摺動部により確実に給油できる。容積型ポンプとしては、例えば、ギヤポンプ、ベーンポンプ、スクリューポンプ等を採用できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の流体機械によれば、第１油経路よりも第２油経路の方が、出力軸の軸心からの偏心量が大きいことにより、第１油経路および第２油経路の全体における給油の安定化が図られる。しかも、本発明の流体機械によれば、第１出力軸と第２出力軸とを備えており、互いに偏心している第１油経路および第２油経路を第１出力軸と第２出力軸とに個別に形成することができるので、一体の出力軸に第１油経路および第２油経路を形成するのに比べて、出力軸の製作が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る流体機械の縦断面図である。
【図２】第１シャフトと第２シャフトとの連結部の縦断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示す縦断面図である、
【図４】本発明の第３実施形態を示す縦断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態を示す縦断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面に示す実施形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
なお、以降の説明においては、既に説明した構成と同様の構成については同じ符号を付し、その説明を省略または簡略する。
〔第１実施形態〕
図１に示すように、流体機械１０は、密閉ハウジング１０８と、いずれも密閉ハウジング１０８内に収納される第１の回転機構としてのローリングピストン型圧縮機構１０１、第２の回転機構としてのスクロール型圧縮機構１０２、およびモータ１０３（電動機）を備えている。
【００１６】
密閉ハウジング１０８は、鉛直上下方向に沿って延びる円筒形に構成されており、その内部の下方には、ローリングピストン型圧縮機構１０１が設けられ、また上方には、スクロール型圧縮機構１０２が設けられている。これらローリングピストン型圧縮機構１０１とスクロール型圧縮機構１０２との間に、両方の圧縮機構１０１，１０２を駆動するモータ１０３が設けられている。
また、密閉ハウジング１０８の底部は、圧縮機構１０１，１０２の各部や軸受に供給される潤滑油１０４が溜められる油貯留部１０５とされている。
【００１７】
モータ１０３とローリングピストン型圧縮機構１０１の間には、第１シャフト１１０が設けられているとともに、モータ１０３とスクロール型圧縮機構１０２の間には、第１シャフト１１０と同軸の第２シャフト２１０が設けられている。これらの第１シャフト１１０および第２シャフト２１０によって、２つの圧縮機１０１，１０２とモータ１０３とを接続するシャフト１００が構成されている。シャフト１００の軸心を図１および図２にＳで示す。
【００１８】
第１シャフト１１０、第２シャフト２１０には、図１にその概略の形状を示すように、潤滑油１０４が流れる第１油経路１４１および第２油経路１４２がそれぞれ形成されている。第１油路１４１は、第１シャフト１１０の一端から他端まで貫通しており、また、第２油路１４２は第２シャフト２１０の一端から他端まで貫通している。これらの第１油経路１４１および第２油経路１４２により、流体機械１０の各摺動部に潤滑油１０４を供給する給油路（油経路）１４が構成されている。本実施形態では、第１油経路１４１および第２油経路１４２は同じ開口径を有している。
また、第１油経路１４１が開口した第１シャフト１１０の下端部１１０ｂには、モータ１０３から出力される回転駆動力を動力源とする回転式の容積型ポンプ（図１に、ポンプの吸込み口１７を示す）が設けられている。吸込み口１７は、油貯留部１０５内の潤滑油１０４に浸漬されている。
【００１９】
給油路１４による給油対象である摺動部は、以下で構成を説明する部材のうち互いに摺動する部分をいう。この摺動部には、軸受の内側（第１シャフト１１０あるいは第２シャフト２１０の外周面と摺動する部分）も含まれる。
給油路１４のより具体的な内容は、２つの圧縮機構１０１，１０２の構成、およびこれら圧縮機構１０１，１０２による多段圧縮工程（低段圧縮・高段圧縮）を説明した後で述べる。
【００２０】
モータ１０３は、密閉ハウジング１０８の内壁に圧入されて支持されたステータ１０３ａと、このステータ１０３ａの内側に配置されるとともに、その回転駆動力を第１シャフト１１０および第２シャフト２１０に出力する環状のロータ１０３ｂとを備えている。ロータ１０３ｂと、第１、第２シャフト１１０，２１０とは同軸に設けられている。
【００２１】
第１シャフト１１０および第２シャフト２１０は、ロータ１０３ｂの軸孔１０３ｃに圧入されることで、ロータ１０３ｂを介して連結されている。なお、第１シャフト１１０と第２シャフト２１０とが連結された部分を連結部２４と称することがある。
【００２２】
図２に示すように、第１シャフト１１０の上端部１１０ａには凸部３５が形成される一方、第２シャフト２１０の下端部２１０ｂには、凸部３５が嵌合する凹部３６が形成されている。凸部３５および凹部３６の平面視した形状が例えば矩形とされることで、２つのシャフト１１０，２１０の相対回転が規制される。
【００２３】
スクロール型圧縮機構１０２は、固定スクロール１１１と、固定スクロール１１１よりも下方に位置し、固定スクロール１１１の軸心の周りを旋回する旋回スクロール１１６とを備えている。
固定スクロール１１１は、端板１１２と、端板１１２に立設された渦巻状のラップ１１３と、ラップ１１３を取り囲むように端板１１２に立設されるとともに、密閉ハウジング１０８の内壁に固定されたフレーム１２０にボルト１１１ｂ等によって固定される周壁１１４とを備えている。
旋回スクロール１１６は、端板１１７と、端板１１７に立設された渦巻状のラップ１１８とを備えている。端板１１７の背面（下面）の中央部には、筒状のボス部１１９が突設されている。また、端板１１７の背面は、フレーム１２０の水平な受面１２１にて摺動自在に支持されている。
両スクロール１１１，１１６は、ラップ１１３，１１８を噛み合わせるように組み付けられている。ラップ１１３，１１８間には、その上下を端板１１２，１１７で囲まれた三日月状の複数の密閉空間ＳＡが形成されている。
【００２４】
フレーム１２０には、第２シャフト２１０の上端側が挿入される貫通孔１２０ａが形成されている。貫通孔１２０ａの内壁と第２シャフト２１０の外周面との間には、軸受１２２が介在し、この軸受１２２によって第２シャフト２１０が回転自在に支持されている。
また、旋回スクロール１１６の端板１１７に下側から対向する第２シャフト２１０の上端面２１０ｔには、第２シャフト２１０の軸心から偏心した偏心ピン１２３が固着されている。この偏心ピン１２３は、端板１１７のボス部１１９に摺動自在に嵌挿されている。また、偏心ピン１２３には、第２シャフト２１０の第２油経路１４２に連通する貫通孔１２３ａが形成されている。
さらに、固定スクロール１１１の周壁１１４と旋回スクロール１１６の端板１１７との間には、旋回スクロール１１６の自転を阻止する図示しないオルダムリングが介装されている。
【００２５】
次に、ローリングピストン型圧縮機構１０１は、シリンダ１３０と、シリンダ１３０を上下両側から挟む主軸受体１３１および副軸受体１３２とを備えている。シリンダ１３０内部には、その上下が主軸受体１３１と副軸受体１３２とに囲まれた円筒状のシリンダ室１３３が形成されている。シリンダ室１３３内には、圧縮機ロータ１３４と、シリンダ室１３３を図示しない吸入ポート側と吐出ポート側とに仕切るブレード（図示しない）とが設けられている。
そして、圧縮機ロータ１３４の内周面は、第１シャフト１１０の外周面に設けられた偏心カム部１３５に固定されている。
【００２６】
モータ１０３を励磁して流体機械１０を起動すると、モータ１０３の回転力が、第１シャフト１１０によってローリングピストン型圧縮機構１０１に伝達されるとともに、第２シャフト２１０によってスクロール型圧縮機構１０２に伝達される。
このとき、ローリングピストン型圧縮機構１０１では、第１シャフト１１０の回転による偏心カム部１３５の偏心回転に伴って、圧縮機ロータ１３４がシリンダ室１３３内で偏心回転する。これにより、作動ガスが吸込管１３６およびシリンダ室１３３の吸入ポート（図示しない）を通してシリンダ室１３３内へ吸い込まれ、シリンダ室１３３で圧縮される。その後、作動ガスは、吐出ポートから一旦、ローリングピストン型圧縮機構１０１の外側（密閉ハウジング１０８内部）に吐出される。
ここでの圧縮工程によって、作動ガスが低圧から中間圧にまで圧縮される（低段圧縮）。
【００２７】
一方、スクロール型圧縮機構１０２では、第２シャフト２１０の回転による偏心ピン１２３の偏心回転に伴って、旋回スクロール１１６が固定スクロール１１１に対して旋回公転運動する。すると、ラップ１１３，１１８間の密閉空間ＳＡの容積が次第に小さくなるのに伴って、密閉ハウジング１０８内の作動ガスは、フレーム１２０および周壁１１４に設けられた通路１３７を通じて密閉空間ＳＡに吸い込まれ、圧縮される。
そして、圧縮された作動ガスは、順次、端板１１２に形成された吐出ポート１１５、逆流防止用の逆止弁１２８、端板１１２上に形成された吐出キャビティ１２７、および密閉ハウジング１０８の上部壁を貫通して外部に延出した吐出管１２９を介して、密閉ハウジング１０８の外部へ吐出される。
ここでの圧縮工程によって、作動ガスが中間圧から高圧にまで圧縮される（高段圧縮）。
【００２８】
さて、流体機械１０の起動に伴い第１シャフト１１０および第２シャフト２１０が回転すると、油貯留部１０５内の潤滑油１０４が第１シャフト１１０の下端部１１０ｂから容積型ポンプ１７によって給油路１４内に汲み上げられ、その潤滑油１０４は、給油路１４内を上昇する過程で、流体機械１０の各摺動部に供給される。
【００２９】
以下、第１シャフト１１０および第２シャフト２１０における給油路１４の構造について説明する。
第１シャフト１１０の第１油経路１４１は、図２に示すように。第１シャフト１１０と同軸上に形成されている。第２シャフト２１０の第２油経路１４２は、第１シャフト１１０の軸心（軸心Ｓ）に沿って形成されている。ただし、第２油経路１４２は、その開口中心が軸心Ｓから偏心している。第１油経路１４１と第２油経路１４２とは、第１シャフト１１０と第２シャフト２１０との連結部２４において、互いに連通している。
第１、第２シャフト１１０，２１０は、上記の第１，第２油経路１４１，１４２のほかに、図示を省略するが、第１，第２油経路１４１，１４２からそれぞれ分岐する分岐路を有している。この経路から各摺動部に向けて、潤滑油１０４が供給される。
【００３０】
モータ１０３の回転に伴って第１、第２シャフト１１０，２１０が回転すると、上記の容積型ポンプと、後述する遠心ポンプ効果とによって、油貯留部１０５内の潤滑油１０４が第１シャフト１１０の下端部１１０ｂから第１油経路１４１に汲み上げられ、その潤滑油１０４が第１油経路１４１に沿って上昇する。その途中で、分岐路を通じて、シリンダ１３０内や主軸受体１３１および副軸受体１３２に給油される。
さらに、第１、第２シャフト１１０，２１０の連結部２４を介して、第１油経路１４１から第２油経路１４２へと潤滑油１０４が流入すると、分岐路を通じてフレーム１２０の受面１２１や、軸受１２２に給油される。そして、第２油経路１４２の上端から偏心ピン１２３の貫通孔１２３ａに流入した潤滑油１０４は、貫通孔１２３ａの上端から溢れて偏心ピン１２３の外周面とボス部１１９の内周面との間に給油される。
その後、上記の各摺動部から滴下した潤滑油１０４は、油貯留部１０５に溜められる。
【００３１】
上記のように、流体機械１０の各摺動部に潤滑油１０４が供給されるが、第１油経路１４１および第２油経路１４２を潤滑油１０４が上昇する過程で圧力損失が生じる。この圧力損失は上にいくほど、つまり油経路の下流ほど大きくなるので、流体機械１０において上方にある摺動部への潤滑油１０４の供給を阻害する。また、連結部２４では圧力損失が大きくなる。連結部２４では第１油経路１４１と第２油経路１４２とが互いに偏心しているので、開口径が小さく絞られるためである。
しかし、第１油経路１４１よりも第２油経路１４２の方が軸心Ｓからの偏心量が大きいために、第２油経路１４２の下端では第１油経路１４１の上端よりも遠心力が大きい。これに伴う軸心Ｓ近傍での圧力差によって、第１油経路１４１から第２油経路１４２に向けて潤滑油１０４が汲み上げられる遠心ポンプ効果が生じるため、潤滑油１０４の上向きの流れが促進される。したがって、本実施形態の流体機械１０によれば、上方に配置された摺動部にも潤滑油１０４が不足することなく安定して供給される。
ここで、本実施形態が容積型ポンプを備えていなくても、上記遠心ポンプ効果により、油貯留部１０５内の潤滑油１０４を第１油経路１４１に汲み上げることができるので、容積型ポンプ１７を備えることは必須ではない。但し、容積型ポンプ１７を備えていれば、潤滑油１０４を汲み上げる能力が高まるので、潤滑油１０４の粘度や流体機械１０の運転状態（回転数）に影響を受けることなく給油がより安定し、各摺動部により確実に給油できる。
【００３２】
本実施形態においては、第１油経路１４１がシャフト１００の軸心Ｓと同心に形成されており、第１油経路１４１の軸心Ｓからの偏心量が「０」の例を示したが、本発明はこれに限定されない。第１油経路１４１が軸心Ｓから偏心していても、その偏心量が第２油経路１４２の軸心Ｓからの偏心量よりも小さければ、遠心ポンプ効果が得られるので、本発明の目的を遂げられる。
【００３３】
ところで、第１、第２油経路１４１，１４２は、中実な第１、第２シャフト１１０，２１０の素材を用意し、切削により形成することができる。この場合、第１シャフト素材、第２シャフト素材の各々の一方端から他方端に向けて工具を貫通させればよい。
これに対して、分割されていない単一のシャフト（素材）の場合には、一方端から所定の深さまで切削して第１油経路１４１を形成した後に、他方端から所定の深さまで切削して第２油経路１４２を形成する。その場合、第１油経路１４１を形成した後に第２油経路１４２を形成するのにシャフト素材の向きを変えることがあるのに加えて、切削深さを調整する必要がある。
したがって、シャフト１００を第１、第２シャフト１１０，２１０に分割して構成する本実施形態によれば、単一のシャフト素材に互いに偏心した第１、第２油経路１４１，１４２を形成するのに比べて、第１、第２油経路１４１，１４２を容易に形成できる。
【００３４】
なお、第１、第２油経路１４１，１４２を形成する加工方法としては、切削に限るものでなく、引抜きまたは押出しを採用することができる。また、鋳造により油経路１４１，１４２を有する第１、第２シャフト１１０，２１０を製作することもできる。
【００３５】
本実施形態では、第１シャフト１１０と第２シャフト２１０とをロータ１０３ｂの内部で連結するが、この連結位置は任意である。例えば、軸受１２２、主軸受体１３１、あるいは副軸受体１３２の内部で第１シャフト１１０と第２シャフト２１０とを連結することもできる。すなわち、シャフト１００を構成する２つのシャフト１１０，２１０の長さ配分は、任意に変更できる。
ここで、シャフト１００全長の１／２程度の位置で第１シャフト１１０と第２シャフト２１０とを連結すれば、油経路を切削する孔加工に際して、シャフト１つあたりの加工長を短く抑えることができるので（ドリル長さを短くできる）、加工が容易となり、油経路の寸法精度も出し易い。
【００３６】
また、連結部２４で第１シャフト１１０と第２シャフト２１０との相対回転を規制する手段は、凸部３５および凹部３６に限らず、任意の構成を採用しうる。例えば、第１シャフト１１０の上端部１１０ａと第２シャフト２１０の下端部２１０ｂとに嵌合されるスリーブを介して、両者を連結することができる。このスリーブは、例えば、ロータ１０３ｂの内側に配置し、ロータ１０３ｂに一体的に固定することができる。
【００３７】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について、図３を参照して説明する。
第１シャフト１１０の上端部１１０ａには、その端面１１０ｓから下側に向けて窪む円筒状の油貯まり２８が形成されている。
油貯まり２８は、その下側が第１油経路１４１の開口端に連続するとともに、その上側が第２油経路１４２の開口端に対向している。つまり、油貯まり２８を介して、第１油経路１４１と第２油経路１４２とが連通している。この油貯まり２８は、第１油経路１４１と第２油経路１４２とを平面方向において包含する大きさの開口を有している。
【００３８】
油貯まり２８は、以下のように機能する。
（１）油貯まり２８は、上述のように、第１、第２油経路１４１，１４２の両者に連通し、かつ、第１、第２油経路１４１，１４２の両者を包含する大きさの開口径を有している。この油溜まり２８により、第１、第２油経路１４１，１４２の境界部分で生ずる圧力損失を解消できる。
（２）第１、第２油経路１４１，１４２を油貯まり２８を介することなく直接連通させる場合、その加工精度により、第１、第２油経路１４１，１４２が位置ずれを起こすことがある。そうすると、第１、第２油経路１４１，１４２の境界部の絞りの開口径にばらつきが生ずる。しかし、油貯まり２８を介在させれば、このばらつきが解消されるので、第１油経路１４１から第２油経路１４２に潤滑油１０４を安定して供給できる。
（３）第１油経路１４１に対する第２油経路１４２の偏心量を大きくすると、両者が平面方向で重ならなくなるので、第１、第２油経路１４１，１４２を直接連通させることができないことがある。しかし、油貯まり２８を設けることで、このような場合でも、第１油経路１４１から第２油経路１４２に向けて潤滑油１０４を供給することができる。
【００３９】
ここで、油貯まり２８は、以上の機能を発揮できるように、開口径、さらには深さが設定される。例えば一つの指標として、開口径の等しい第１、第２油経路１４１，１４２が互いに同心に配置されるときと比べて、連結部２４での開口径Ｄが、第１、第２油経路１４１，１４２の開口径Ｄ０との差（Ｄ０−Ｄ）だけ小さくなりそこを通過する流量が減少するので、それを補うように開口径および深さを設定する。
なお、油貯まり２８の容積を大きくし過ぎると、そこに貯まる潤滑油１０４の量が多くなるために、下流への潤滑油１０４の供給が迅速に行えなくなるおそれがある。したがって、油貯まり２８の寸法および形状を設定するにはこの点をも考慮することが望まれる。適切に設定すれば、油貯まり２８を含めた給油路１４の上流から下流にかけて潤滑油１０４で満たされる時間が短くなるので、給油路１４を通じた各摺動部への給油が迅速に行われる。これによって、圧縮機１０の起動直後から、圧縮機ロータ１３４や、ロータ１０３ｂ、および旋回スクロール１１６を円滑に駆動させることができる。
【００４０】
なお、油貯まり２８は、第２シャフト２１０の下端部２１０ｂの端面２１０ｓに形成することもできるし、第１シャフト１１０の端面１１０ｓ、および第２シャフト２１０の端面２１０ｓの両方に形成することもできる。油貯まり２８は、具体的な形態は問わず、第１油経路１４１と第２油経路１４２の間に介在していればよい。
【００４１】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について、図４を参照して説明する。
本実施形態では、第１油経路１４１の開口径Ｄ１と、第２油経路１４２の開口径Ｄ２とを比べると、Ｄ１の方が大きく、Ｄ２の方が小さい。換言すれば、第１油経路１４１の断面積の方が大きく、第２油経路１４２の断面積の方が小さい。
潤滑油１０４は、上流から下流に流れる過程で、必要な摺動部分に供給される。したがって、潤滑油１０４の流量は、上流側ほど多く確保する必要があるのに対して、下流側では少なくてよい。第３実施形態は、上流、下流における潤滑油１０４の供給量の相違に基づいて、開口径Ｄ１と開口径Ｄ２とを定めることを主旨としている。
【００４２】
第１油経路１４１の断面積を大きくすることで、そこを通る潤滑油１０４の圧力損失を抑えながら、第１油経路１４１が担う摺動部への給油と、第２油経路１４２が担う摺動部への給油とに必要とされる潤滑油１０４の流量を十分に確保する。
一方、第１油経路１４１に続く第２油経路１４２では、第２油経路１４２が担う摺動部への給油に足りる流量でよいので、その流量に見合う小さい断面積とされる。流量が少ないため、断面積が小さくても圧力損失が抑えられる。また、第２油経路１４２の断面積が小さくされると、そこを流れる潤滑油１０４の流速を上げることができる。このため、給油路１４の下流まで潤滑油１０４が迅速に満たされるので、起動直後から流体機械１０を円滑に駆動させることができる。
以上から、第１油経路１４１の断面積を相対的に大きく、第２油経路１４２の断面積を相対的に小さくすることにより、第１、第２油経路１４３，１４２のいずれにおいても、圧力損失とのバランスをとりながら、必要な流量を十分に確保しつつ、起動直後から流体機械１０を円滑に駆動させることができる。
【００４３】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態について、図５を参照して説明する。
本実施形態の第２シャフト２３０は、その軸心Ｓから偏心した第２油経路１４４を有している。この第２油経路１４４は、下端１４４ｂから図示しない上端に向かうにつれて、次第に軸心Ｓからの偏心量が大きくなる。つまり、第２油経路１４４は、鉛直方向に対して傾いている。第２油経路１４４の下端１４４ｂは第１油経路１４１の孔位置に一致しているが、第２油経路１４４の図示しない上端は、例えば、第１実施形態（図２）の第２油経路１４２と同様の偏心量で、軸心Ｓから偏心している。
【００４４】
第２油経路１４４の軸心Ｓからの偏心量が下側から上側に向けて次第に拡大するため、潤滑油１０４が第２油経路１４４を流れる間、連続的に遠心ポンプ効果が得られる。
さらに、本実施形態では、連結部２４において、開口径の等しい第１油経路１４１と第２油経路１４４との位置が一致するため、連結部２４の前後で開口径が一定である。したがって、第４実施形態では連結部２４の絞りに起因する圧力損失が生じないため、第１実施形態よりも、給油の安定性に優れる。
【００４５】
〔第５実施形態〕
次に、本発明の第５実施形態について、図６を参照して説明する。
図６（ａ）に示すように、第１シャフト１１０の上端部１１０ａと第２シャフト２１０の下端部２１０ｂとの間には、第１油経路１４１および第２油経路１４２を囲むように、環状のＯリング３１が設けられている。
このＯリング３１は、上端部１１０ａの先端面（凸部３５の頂部）に形成された環状の溝１１０ｇに保持されるとともに、第２シャフト２１０の下端部２１０ｂとの間に、その弾性により圧縮された状態で設けられている。
【００４６】
このＯリング３１により、第１油経路１４１と第２油経路１４２との連結部分が外部に対して密閉されるので、その連結部分から外部への潤滑油１０４の漏洩をより確実に阻止できる。
また、図６（ｂ）に示すように、Ｏリング３１に代えて、金属製等のガスケット３２を設けることもできる。このようにしても同様の効果が得られる。
なお、Ｏリング３１やガスケット３２を設ける位置は、その機能を発揮できる限り任意であり、例えば、凸部３５の基部３３と、第２シャフト２１０の凹部３６の側壁先端部３４との間に設けることもできる。
【００４７】
以上の実施形態では、２つの回転機構とモータとの間に２つのシャフトを設ける例を説明したが、本発明は、回転機構およびシャフト共に３以上にすることをも許容する。勿論、回転機構の数と、連結されるシャフトの数とが相違してもよい。
【００４８】
上記で述べた以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０    流体機械
１４    給油路
２４    連結部
２８    凹部
３１    Ｏリング（シール部材）
３２    ガスケット（シール部材）
３３    基部
３４    側壁先端部
３５    凸部
３６    凹部
１００  シャフト
１０１  ローリングピストン型圧縮機構（第１の回転機構）
１０２  スクロール型圧縮機構（第２の回転機構）
１０３  モータ
１０３ａ  ステータ
１０３ｂ  ロータ
１０４  潤滑油
１０５  油貯留部
１０８  密閉ハウジング
１１０  第１シャフト
１１０ａ  上端部
１１０ｂ  下端部
１１０ｇ  溝
１１０ｓ  端面
１１１  固定スクロール
１１１ｂ  ボルト
１１２  端板
１１３  ラップ
１１４  周壁
１１６  旋回スクロール
１１７  端板
１１８  ラップ
１１９  ボス部
１２０  フレーム
１２０ａ  貫通孔
１２１  受面
１２２  軸受
１２３  偏心ピン
１２３ａ  貫通孔
１２７  吐出キャビティ
１２８  逆止弁
１２９  吐出管
１３０  シリンダ
１３１  主軸受体
１３２  副軸受体
１３３  シリンダ室
１３４  圧縮機ロータ
１３５  偏心カム部
１３６  吸込管
１３７  通路
１４１，１４３  第１油経路
１４２，１４４  第２油経路
１４４ｂ  下端
２１０，２３０  第２シャフト
２１１  外周面
２１０ｂ  下端部
２１０ｓ  端面
２１０ｔ  上端面
Ｓ      軸心
ＳＡ    密閉空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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