(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータとステータとを有するものであって、
前記ロータは、周面にＳ極とＮ極とが周方向で交互に着磁されたマグネットを備え、
前記ステータは、ステータコアとコイルとを備え、
前記ステータコアは、所定の突極を含み、周方向で離間して形成された複数の突極を有し、
前記複数の突極は、径方向内側に突出し、前記周面に隙間を隔てて対向し、
前記所定の突極には、コイルボビンを介して前記コイルが巻き回されたモータにおいて、
前記ステータコアは、前記複数の突極の径方向外側の端部を連結する連結部を備え、
前記コイルボビンは、前記コイルが巻き回される胴部と、前記胴部に形成されるとともに前記所定の突極が挿入される突極挿入孔と、を備え、
前記コイルボビンおよび前記ステータコアのいずれか一方の部材には、他方の部材に係合して径方向内側への前記コイルボビンの変位を抑制する係合部が形成されており、
前記コイルボビンは、前記胴部の径方向外側に鍔部を備え、
前記鍔部は、周方向において、前記所定の突極の側方に位置する前記連結部の部分と、
当該鍔部の径方向外側に位置する前記連結部の部分との間に挟まれており、
前記係合部は、周方向において前記所定の突極の側方に位置する前記連結部の部分に形成されている第１凸部を備え、
前記鍔部は、当該鍔部の径方向外側に位置する前記連結部の部分と、前記第１凸部との間に挟まれていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記係合部は、前記コイルボビンに形成された突出係合部を含み、
前記突出係合部は、前記コイルボビンの前記胴部より径方向外側に突出して、前記ステータコアの連結部に係合していることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項２に記載のモータにおいて、
前記連結部は、前記突出係合部と前記胴部との間に係止されていることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項２または３に記載のモータにおいて、
前記突出係合部は、前記鍔部から径方向外側に突出して、前記ステータコアの連結部に係合していることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項４に記載のモータにおいて、
前記連結部は、前記突出係合部と前記鍔部との間に係止されていることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れか一項に記載のモータにおいて、
前記突出係合部は、前記胴部より径方向外側に突出する腕部と、前記腕部の先端から前記連結部側に向けて折れ曲がって、当該連結部に係合する係合先端部と、を有していることを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項６に記載のモータにおいて、
前記係合先端部の径方向外側の面は、径方向に対して傾斜する傾斜面として形成され、
前記傾斜面は、前記ロータの軸方向のうち、前記ステータコアが位置する側の方向を向いていることを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記鍔部は、当該鍔部の径方向外側に位置する前記連結部の部分と、前記第１凸部との間に係止されていることを特徴とするモータ。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載のモータにおいて、
前記係合部は、前記所定の突極の外周面および前記胴部の突極挿入穴の内壁面のいずれかの一方に形成された第２凸部を備え、
当該第２凸部は、前記所定の突極の外周面および前記胴部の突極挿入穴の内壁面の他方に係合していることを特徴とするモータ。
【請求項１０】
請求項９に記載のモータにおいて、
前記第２凸部は、前記マグネットに近い位置に形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項１１】
請求項９に記載のモータにおいて、
前記第２凸部は、径方向に沿って延びていることを特徴とするモータ。
【請求項１２】
請求項９に記載のモータにおいて、
前記係合部は、前記所定の突極の外周面と前記突極挿入穴の内壁面との他方に形成されて前記第２凸部に係合する凹部を備えていることを特徴とするモータ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のモータにおいて、
前記突極挿入穴の内壁面には、前記第２凸部が形成され、
前記所定の突極の外周面には、前記凹部が形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のモータにおいて、
前記第２凸部および前記凹部は、前記マグネットに近い位置に形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４の何れか一項に記載のモータにおいて、
前記第２凸部および前記凹部は、径方向に沿って延びていることを特徴とするモータ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のモータにおいて、
前記第２凸部および前記凹部は、径方向に沿って連続して延びた構造、または径方向において離間して複数形成された構造を有していることを特徴とするモータ。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか一項に記載のモータにおいて、
前記コイルボビンには、端子が固定される端子固定部が形成され、
前記コイルの巻線の端部は、前記端子に巻き回されていることを特徴とするモータ。
【請求項１８】
請求項１７に記載のモータにおいて、
ケーシングを備え、
前記ケーシングには、前記ロータと前記ステータとが収容され、
前記端子は、前記ケーシングに設けられた貫通穴を介して前記ケーシングの外部に突出していることを特徴とするモータ。
【請求項１９】
請求項１乃至１８の何れか一項に記載のモータにおいて、
前記突極の数は、３つ以上であり、
前記所定の突極の数は、２つであることを特徴とするモータ。
【請求項２０】
請求項１９に記載のモータにおいて、
前記突極の数は、６つであることを特徴とするモータ。
【請求項２１】
請求項１乃至２０の何れか一項に記載のモータにおいて、
前記複数の突極のうち、前記所定の突極の径方向の長さは、他の突極の径方向の長さよりも長いことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグネットの周面に沿って設けられたステータコアの複数の突極のうち、所定の突極にコイルが巻き回されたモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用メータ装置や時計等の表示装置においては、モータの出力軸に指針を取り付けた構造が採用されることがある。かかる表示装置に用いられるモータとして、図２８に示すように、ステータコアＣＡには周方向に複数の突極が配置され、複数の突極のうち２つの突極ｐ１、ｐ２に、コイルを巻き回したコイルボビンＣＢ、ＣＢが取り付けられた技術が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載のモータでは、図２８に示すように、コイルを巻き回したコイルボビンＣＢ、ＣＢに、ステータコアの突極が挿入される取付孔が形成され、ステータコアの突極を前記取付孔に挿入することによって、コイルボビンがステータコアに取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５７５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、前記モータでは、コイルボビンＣＢをステータコアＣＡに取り付ける際、ステータコアＣＡの突極ｐ１、ｐ２のみを取付孔に挿入するため、モータの組立中に、ステータコアＣＡに対するコイルボビンＣＢの取付け位置は、振動などにより変化しやすく、コイルボビンの端部がステータコアにおけるロータが取り付けられる径方向内側位置に向かって突出する状況が発生しやすい。そのため、コイルボビンを組み立てたステータコアに、周面にマグネットを取り付けたロータを取り付ける際に、ロータのマグネットがコイルボビンに接触する問題が生じやすい。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、ステータコアに取り付けられたコイルボビンがステータコアの径方向内側へ移動することを抑制できるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、ロータとステータとを有するものであって、前記ロータは、周面にＳ極とＮ極とが周方向で交互に着磁されたマグネットを備え、前記ステータは、ステータコアとコイルとを備え、前記ステータコアは、所定の突極を含み、周方向で離間して形成された複数の突極を有し、前記複数の突極は、径方向内側に突出し、前記周面に隙間を隔てて対向し、前記所定の突極には、コイルボビンを介して前記コイルが巻き回されたモータにおいて、前記ステータコアは、前記複数の突極の径方向外側の端部を連結する連結部を備え、前記コイルボビンは、前記コイルが巻き回される胴部と、前記胴部に形成されるとともに前記所定の突極が挿入される突極挿入孔と、を備え、前記コイルボビンおよび前記ステータコアのいずれか一方の部材には、他方の部材に係合して径方向内側への前記コイルボビンの変位を抑制する係合部が形成されており、前記コイルボビンは、前記胴部の径方向外側に鍔部を備え、前記鍔部は、周方向において、前記所定の突極の側方に位置する前記連結部の部分と、当該鍔部の径方向外側に位置する前記連結部の部分との間に挟まれており、前記係合部は、周方向において前記所定の突極の側方に位置する前記連結部の部分に形成されている第１凸部を備え、前記鍔部は、当該鍔部の径方向外側に位置する前記連結部の部分と、前記第１凸部との間に挟まれていることを特徴とする。
【０００７】
本発明のモータによれば、前記コイルボビンおよび前記ステータコアのうちの一方には、前記コイルボビンが径方向内側へ変位するのを抑制するように、前記コイルボビンおよび前記ステータコアのうちの他方に係合する係合部が形成される。このため、ステータコアに取り付けられたコイルボビンがステータコアの径方向内側に移動するのを抑制できる。従って、モータを組み立てる際に、振動などにより、コイルボビンがステータコアの所定の突極の径方向内側端部よりもステータコアの径方向内側に突出する可能性を低減できる。それ故、ロータの周面に設けられたマグネットとコイルボビンとの衝突により、ロータの挿入がコイルボビンに妨げられる可能性を低減することができ、モータの組立効率を向上することができる。また、本発明のモータによれば、前記コイルボビンが前記胴部の径方向外側に鍔部を備えており、前記係合部は、周方向において前記所定の突極の側方に位置する前記連結部の部分に形成されている第１凸部を備え、前記鍔部は、当該鍔部の径方向外側に位置する前記連結部の部分と、前記第１凸部との間に挟まれている。このため、簡単な構造で、ステータコアに取り付けられたコイルボビンがステータコアの径方向内側に移動することを抑制することができる。従って、ロータの周面に設けられたマグネットとコイルボビンとの衝突により、ロータの挿入がコイルボビンに妨げられる可能性を低減し、モータの組立効率を向上することができる。
【０００８】
本発明のモータにおいて、前記係合部は、前記コイルボビンに形成された突出係合部を含み、前記突出係合部は、前記コイルボビンの前記胴部より径方向外側に突出して、前記ステータコアの連結部に係合している、という構造を採用することができる。かかる構造によれば、簡単な構造で、ステータコアに取り付けられたコイルボビンがステータコアの径方向内側に移動することを抑制することができる。従って、ロータの周面に設けられたマグネットとコイルボビンとの衝突により、ロータの挿入がコイルボビンに妨げられる可能性を低減し、モータの組立効率を向上することができる。
【０００９】
この場合、前記連結部は、前記突出係合部と前記胴部との間に係止されていることが好ましい。かかる構造によれば、ステータコアに取り付けられたコイルボビンがステータコアの径方向内側に移動するのを有効的に抑制し、更にモータの組立効率を向上することができる。
【００１０】
本発明のモータにおいて、前記突出係合部は、前記鍔部から径方向外側に突出して、前記ステータコアの連結部に係合している、という構造を採用することができる。かかる構造によれば、簡単な構造で、ステータコアに取り付けられたコイルボビンがステータコアの径方向内側に移動することを抑制することができる。従って、ロータの周面に設けられたマグネットとコイルボビンとの衝突により、ロータの挿入がコイルボビンに妨げられる可能性を低減し、モータの組立率を向上することができる。
【００１１】
この場合、前記連結部は、前記突出係合部と前記鍔部との間に係止されていることが好ましい。かかる構造によれば、ステータコアに取り付けられたコイルボビンがステータコアの径方向内側に移動するのを有効的に抑制し、更にモータの組立効率を向上することができる。
【００１２】
本発明のモータにおいて、前記突出係合部は、前記胴部より径方向外側に突出する腕部と、前記腕部の先端から前記連結部側に折れ曲がって、当該連結部に係合する係合先端部と、を有している構造を採用することができる。かかる構造によれば、簡単な構造で、ステータコアに取り付けられたコイルボビンがステータコアの径方向内側に移動することを抑制することができる。従って、ロータの周面に設けられたマグネットとコイルボビンとの衝突により、ロータの挿入がコイルボビンに妨げられる可能性を低減し、モータの組立効率を向上することができる。
【００１３】
この場合、前記係合先端部の径方向外側の面は、径方向に対して傾斜する傾斜面として形成され、前記傾斜面は、前記ロータの軸方向のうち、前記ステータコアが位置する側の方向に向いていることが好ましい。かかる構造によれば、コイルボビンを所定の突極に設ける際に、傾斜面は案内作用を果たす。そのため、更に容易にコイルボビンを突極に設けることができ、モータの組立効率を向上することができる。
【００１４】
本発明のモータにおいて、前記鍔部は、当該鍔部の径方向外側に位置する前記連結部の部分と、前記第１凸部との間に係止されていることが好ましい。
【００１５】
かかる構造によれば、ステータコアに取り付けられたコイルボビンがステータコアの径方向内側に移動するのを更に有効的に抑制し、更にモータの組立効率を向上することができる。
【００１６】
本発明のモータにおいて、前記係合部は、前記所定の突極の外周面および前記胴部の突極挿入穴の内壁面のいずれかの一方に形成された第２凸部を備え、当該第２凸部は、前記所定の突極の外周面および前記胴部の突極挿入穴の内壁面の他方に係合している構造を採用することができる。
【００１７】
かかる構造によれば、簡単な構造で、ステータコアに取り付けられたコイルボビンがステータコアの径方向内側に移動することを抑制することができる。従って、ロータの周面に設けられたマグネットとコイルボビンとの衝突により、ロータの挿入がコイルボビンに妨げられる可能性を低減し、モータの組立効率を向上することができる。
【００１８】
この場合、前記第２凸部は、前記マグネットに近い位置に形成されていることが好ましい。また、前記第２凸部は、径方向に沿って延びていることが好ましい。かかる構造によれば、ステータコアに取り付けられたコイルボビンがステータコアの径方向内側に移動することを抑制することができる。従って、ロータの周面に設けられたマグネットとコイルボビンとの衝突により、ロータの挿入がコイルボビンに妨げられる可能性を低減し、モータの組立効率を向上することができる。
【００１９】
本発明のモータにおいて、前記係合部は、前記係合部は、前記所定の突極の外周面と前記突極挿入穴の内壁面との他方に形成されて前記第２凸部に係合する凹部を備えている構造を採用することができる。かかる構造によれば、簡単な構造で、ステータコアに取り付けられたコイルボビンがステータコアの径方向内側に移動することを抑制することができる。従って、ロータの周面に設けられたマグネットとコイルボビンとの衝突により、ロータの挿入がコイルボビンに妨げられる可能性を低減し、モータの組立効率を向上することができる。
【００２０】
この場合、前記突極挿入孔の内壁面には、前記凸部が形成され、前記所定の突極の外周面には、前記凹部が形成されていることが好ましい。この場合、前記凸部および前記凹部は、前記マグネットに近い位置に形成されていることが好ましい。また、前記凸部および前記凹部は、径方向に沿って延びていることが好ましい。
【００２１】
この場合、前記凸部および前記凹部は、径方向に沿って連続して延びた構造、または径方向において離間して複数形成された構造を有していることが好ましい。かかる構造によ
れば、簡単な構造で、ステータコアに取り付けられたコイルボビンがステータコアの径方向内側に移動することを抑制することができる。従って、ロータの周面に設けられたマグネットとコイルボビンとの衝突により、ロータの挿入がコイルボビンに妨げられる可能性を低減し、モータの組立効率を向上することができる。
【００２２】
本発明のモータにおいて、前記コイルボビンには、端子が固定される端子固定部が形成され、前記コイルの巻線の端部は、前記端子に巻き回されていることが好ましい。この場合、前記モータは、ケーシングを備え、前記ケーシングには、前記ロータと前記ステータとが収容され、前記端子は、前記ケーシングに設けられた貫通穴を介して前記ケーシングの外部に突出している構造を採用することができる。かかる構造によれば、係合部によってコイルボビンとステータコアとをお互いに係止させて、ステータコアに取り付けられたコイルボビンがステータコアの径方向内側に移動することを抑制し、端子の位置を安定させることができる。このため、モータのケーシングにステータ、ロータなどを組み立てた後に、もう一つのケーシングを容易に組み立てることができる。また、振動などにより端子が変位してケーシングの貫通孔を通ることができず、ケーシングに衝突し、折れる状況が生じることが発生しにくい。また、一方向から前記部材を自動的に組み立てて、組立効率を向上させつつ、製造コストを下げることができる。その他、前記構造のようなモータを車載計器指針の駆動に用いてモータを車載計器パネルのプリント基板の配線孔に取り付ける場合、端子のケーシングでの位置を安定させるために、特に貫通孔の寸法を低減する必要がない、このため、振動などにより、端子がケーシングの端子を通ることができなく、ケーシングに衝突し、折る可能性を低減することができる。また、端子を容易に車載計器パネルのプリント基板の配線孔に挿入できる。
【００２３】
本発明のモータにおいて、前記突極の数は、３つ以上であり、前記所定の突極の数は、２つである構造を採用することができる。この場合、前記突極の数は、６つであることが好ましい。
【００２４】
本発明のモータにおいて、前記複数の突極のうち、前記所定の突極の径方向の長さは、他の突極の径方向の長さよりも長い構造を採用することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のモータによれば、前記コイルボビンおよび前記ステータコアのうちの一方には、前記コイルボビンが径方向内側へ変位するのを抑制するように、前記コイルボビンおよび前記ステータコアのうちの他方に係合する係合部が形成される。このため、ステータコアに取り付けられたコイルボビンがステータコアの径方向内側に移動するのを抑制できる。これにより、モータを組み立てる際に、振動などにより、コイルボビンがステータコアの所定の突極の径方向内側端部よりもステータコアの径方向内側に突出する可能性を低減でき、ロータの周面に設けられたマグネットとコイルボビンとの衝突により、ロータの挿入がコイルボビンに妨げられる可能性を低減し、モータの組立効率を向上することができる。また、前記コイルボビンが前記胴部の径方向外側に鍔部を備えており、前記係合部は、周方向において前記所定の突極の側方に位置する前記連結部の部分に形成されている第１凸部を備え、前記鍔部は、当該鍔部の径方向外側に位置する前記連結部の部分と、前記第１凸部との間に挟まれている。このため、簡単な構造で、ステータコアに取り付けられたコイルボビンがステータコアの径方向内側に移動することを抑制することができる。従って、ロータの周面に設けられたマグネットとコイルボビンとの衝突により、ロータの挿入がコイルボビンに妨げられる可能性を低減し、モータの組立効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】参考例１に関わるモータを一方向から見た外観斜視図である。
【図２】参考例１に関わるモータを他方向から見た外観斜視図である。
【図３】参考例１に関わるモータのケーシングの一部を構成する第２ケーシングを分解して示す斜視図である。
【図４】参考例１に関わるモータの分解斜視図である。
【図５】参考例１に関わるモータの上面説明図である。
【図６】参考例１に関わるモータの側面説明図である。
【図７】参考例１に関わるモータの上面説明図である。
【図８】参考例１に関わるモータのステータの斜視図である。
【図９】参考例１に関わるモータのステータの上面図である。
【図１０】参考例１に関わるモータのコイルボビンの斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態１に関わるモータのステータコアの上面図である。
【図１２】本発明の実施形態１に関わるモータのステータの斜視図である。
【図１３】参考例２に関わるモータのステータコアの上面図である。
【図１４】参考例２に関わるモータのステータコアの斜視図である。
【図１５】参考例２に関わるモータのコイルボビンを一方向から見た斜視図である。
【図１６】参考例２に関わるモータのコイルボビンを他方向から見た斜視図である。
【図１７】参考例２に関わるモータの、ステータコアにコイルボビンを組み立てた状態でコイルボビンの胴部の長さ方向に切断した断面図である。
【図１８】参考例２に関わるモータのステータコアにコイルボビンを組み立てた状態でコイルボビンの胴部の長さ方向に切断した斜視図である。
【図１９】参考例３に関わるモータのコイルボビンの斜視図である。
【図２０】参考例４に関わるモータのコイルボビンの斜視図である。
【図２１】本発明の実施形態１および参考例のモータの組立作業の第１プロセスを示す説明図である。
【図２２】本発明の実施形態１および参考例のモータの組立作業の第２プロセスを示す説明図である。
【図２３】本発明の実施形態１および参考例のモータの組立作業の第３プロセスを示す説明図である。
【図２４】本発明の実施形態１および参考例のモータの組立作業の第４プロセスを示す説明図である。
【図２５】本発明の実施形態１および参考例のモータの組立作業の第５プロセスを示す説明図である。
【図２６】本発明の実施形態１および参考例のモータの組立作業の第６プロセスを示す説明図である。
【図２７】本発明の実施形態１および参考例のモータの組立完成状態を示す説明図である。
【図２８】従来のモータのステータコア及びコイルボビンを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に関わるモータの構成を説明する。
【００２８】
（参考例１）
図１〜図１０によって、参考例１を説明する。そのうち、図１は、参考例１に関わるモータを一方向（モータの出力軸側）から見た外観斜視図であり、図２は、参考例１に関わるモータを他方向（モータの出力軸とは反対側）から見た外観斜視図であり、図３は、参考例１に関わるモータの、ケーシングの一部を構成する第２ケーシングを分解して示す斜視図であり、図４は、参考例１に関わるモータの分解斜視図であり、図５は、参考例１に関わるモータの上面説明図であり、図６は、参考例１に関わるモータの側面説明図であり、図７は、参考例１に関わるモータの上面説明図であり、図８は、参考例１に関わるモー
タのステータの斜視図であり、図９は、参考例１に関わるモータのステータの上面説明図であり、図１０は、参考例１に関わるモータのコイルボビンの斜視図である。
【００２９】
図１および図２に示すように、参考例１のモータ１は、ほぼ円柱状のケーシングを備えて、前記ケーシングは第１ケーシング３及び第２ケーシング４を含む。
【００３０】
図３および図４に示すように、参考例１のモータ１は、第１ケーシング３と第２ケーシング４により囲まれた空間には、ロータ５、ステータ７、減速歯車機構９などの部材が設けられる。
【００３１】
図５および図６に示すように、参考例１のモータ１は、第１ケーシング３に回転可能に支持されたロータ５と、ロータ５の周りに配置されたステータ７とを有している。参考例１において、第１ケーシング３には支軸５１が固定されており、ロータ５は、支軸５１に回転可能に支持されている。従って、ロータ５は、支軸５１を介して第１ケーシング３に回転可能に支持されている。また、モータ１は、ロータ５の回転を減速して出力軸９０に伝達する減速歯車機構９を有しており、かかる減速歯車機構９も、ロータ５およびステータ７と同様、第１ケーシング３に支持されている。
【００３２】
ロータ５は、支軸５１に回転可能に支持されたピニオン５３と、ピニオン５３と一体化された円筒状のマグネット６とを有している。参考例１において、マグネット６とピニオン５３とはインサート成形により一体化されている。このため、マグネット６とピニオン５３とは、樹脂製の円板部５０によって結合されている。参考例１において、マグネット６はフェライト系である。
【００３３】
図５および図７に示すように、ステータ７は、マグネット６の外周面６０（周面）と隙間を介して対向する複数の突極８０を備えたステータコア８と、複数の突極８０のうち、第１突極８１（所定の突極）に樹脂製のコイルボビン７１を介して巻き回された第１コイル７６と、複数の突極８０のうち、第２突極８２（所定の突極）に樹脂製のコイルボビン７２を介して巻き回された第２コイル７７とを有している。コイルボビン７１の端部には第１コイル７６に対する２本の給電用の端子７１０が保持され、コイルボビン７２の端部には第２コイル７７に対する２本の給電用の端子７２０が保持されている。端子７１０には第１コイル７６の巻き始めと巻き終わりの端部が絡げ溶接され、端子７２０には第２コイル７７の巻き始めと巻き終わりの端部が絡げ溶接される。図１に示すように、組立状態で、端子７１０、７２０は、第１ケーシング３に設けられた貫通孔を介してケーシングの外部に突出する。
【００３４】
図５および図６に示すように、減速歯車機構９は、ピニオン５３に噛合する大径歯車９１ａを備えた第１歯車９１と、第１歯車９１の小径歯車９１ｂに噛合し、第１歯車９１の直径より大きい直径を有する第２歯車９２とを有しており、第１歯車９１は支軸９３に回転可能に支持され、第２歯車９２は、出力軸９０に固定されている。
【００３５】
このように構成したモータ１では、端子７１０、７２０を介して第１コイル７６および第２コイル７７に各相の駆動パルスを供給することにより、モータ１を回転させ、ロータ５の回転を、減速歯車機構９を介して出力軸９０に伝達する。また、モータ１を用いて指針式の表示装置を構成する場合、出力軸９０に指針（図示せず）が固定される。かかる表示装置では、端子７１０、７２０を介して第１コイル７６および第２コイル７７に供給された駆動パルスにより、指針の角度位置が切り換わる。その際、端子７１０、７２０に正回転用の駆動パルスを供給して指針を時計周りに目標位置まで回転させた後、端子７１０、７２０に停止用の駆動パルスを供給すれば、指針を目標位置で停止させることができる。また、この状態で、端子７１０、７２０に逆回転用の駆動パルスを供給すれば、指針を反時計周りに別の目標位置まで回転させることができる。
【００３６】
図７に示すように、参考例１において、マグネット６は、外周面６０にＳ極とＮ極とが
周方向で交互に等角度間隔に設けられている。参考例１において、マグネット６では、Ｓ極とＮ極とが４対形成されている。このため、マグネット６では、Ｓ極とＮ極とが計８極、等角度間隔で形成されていることから、周方向で隣り合うＳ極とＮ極とは、角度位置が４５°ずれている。
【００３７】
ステータコア８は、マグネット６が配置される部分が開口部８４になっており、かかる開口部８４の内周縁には、マグネット６の外周面６０に向けて突出する複数の突極８０が周方向に配置されている。突極８０の径方向内側の端部は、隙間を介してマグネット６の外周面６０と対向しており、突極８０の径方向内側の端部とマグネット６の外周面６０との隙間寸法は、複数の突極８０のいずれにおいても等しい。参考例１において、突極８０の個数は６つである。
【００３８】
参考例１において、複数の突極８０のうち、第１突極８１および第２突極８２は、他の突極８０より径方向の寸法が長い。このため、第１突極８１に対する第１コイル７６の巻き回し部分の径方向の寸法、および第２突極８２に対する第２コイル７７の巻き回し部分の径方向の寸法が、他の突極８０の径方向の寸法より長い。第１突極８１および第２突極８２は、径方向の寸法が等しく、第１突極８１に対する第１コイル７６の巻き回し部分の径方向の寸法と第２突極８２に対する第２コイル７７の巻き回し部分の径方向の寸法とは等しい。
【００３９】
複数の突極８０のうち、第１突極８１および第２突極８２以外の突極８０は、径方向の寸法、すなわち、後述する連結部８５からマグネット６の外周面６０に向けて突出する突極８０の長さ寸法が全て同一であるため、第１突極８１および第２突極８２以外の突極８０の径方向外側の端部は、マグネット６から同一の距離の位置にある。これに対して、第１突極８１および第２突極８２は、他の突極８０より径方向の寸法が長いので、第１突極８１の径方向外側の端部、および第２突極８２の径方向外側の端部は、他の突極８０の径方向外側の端部よりも、径方向外側に位置する。
【００４０】
図７に示すように、ステータコア８は、第１突極８１および第２突極８２を含む全ての突極８０の径方向外側の端部を連結する枠状の連結部８５を有しており、かかる連結部８５の幅寸法は全周にわたって略同一である。このため、連結部８５は、第１突極８１および第２突極８２が形成されている角度範囲以外は、マグネット６と同心状の円弧部８６になっている。これに対して、連結部８５において、第１突極８１が形成されている角度範囲は、径方向外側に台形枠状に突出した台形部８７になっており、第２突極８２が形成されている角度範囲は、径方向外側に台形枠状に突出した台形部８８になっている。従って、台形部８７、８８の間は、径方向内側に凹んだ形状になっているが、台形部８７、８８の間の部分８９も円弧状に形成されている。なお、図９に示すように、連結部８５では、円弧部８６の幅寸法と台形部８７、８８の幅寸法は同一であるが、台形部８７、８８の間の部分８９の幅寸法は、円弧部８６の幅寸法や台形部８７、８８の幅寸法より広くなっている。
【００４１】
参考例１において、図８に示すように、ステータコア８は板状であり、上記の形状に打ち抜いた磁性板を複数枚、積層することにより、構成されている。
【００４２】
以下、参考例１のモータ１のステータ７のコイルボビン７１、７２の具体的構造を詳細に説明する。なお、コイルボビン７１とコイルボビン７２は構造が同じであるため、コイルボビン７１を例として説明する。
【００４３】
図８〜図１０に示すように、コイルボビン７１は、コイルが巻き回される胴部７１１と、前記胴部７１１の内周側に形成されて、突極が挿入される突極挿入孔７１２と、を有している。参考例１において、コイルボビン７１の胴部７１１は、胴部７１１の長さ方向（ステータコア８の径方向）の両端に位置する鍔部７１３、７１４を有しており、そのうち、コイルボビン７１をステータコア８に組み立てた状態で、鍔部７１３は、ステータコア８の径方向内側に位置し、鍔部７１４は、ステータコア８の径方向外側に位置する。ここで、鍔部７１４は、端子７１０が固定される端子固定部に相当する。
【００４４】
参考例１では、コイルボビン７１およびステータコア８のいずれか一方の部材には、他方の部材に係合して径方向内側へのコイルボビン７１の変位を抑制する係合部が形成されている。参考例１では、以下に説明するように、コイルボビン７１およびステータコア８のうち、コイルボビン７１の側に、係合爪７１５（突出係合部）からなる係合部が形成されている。
【００４５】
より具体的には、コイルボビン７１には、係合爪７１５が一体に形成され、前記係合爪７１５は、胴部７１１の鍔部７１４が設けられた側から胴部７１１の長さ方向のうち胴部７１１から離れる方向（径方向外側）に突出する。参考例１において、図１０に示すように、係合爪７１５は、胴部７１１から胴部７１１の長さ方向のうち胴部７１１から離れる方向に突出する腕部７１５ａと、前記腕部７１５ａの先端から胴部７１１の長さ方向に直交する方向に曲がる係合爪部７１５ｂ（係合先端部）と、を有し、かつ、係合爪部７１５ｂにおいて径方向外側に位置する前端面（図１０の上端面）には、法線方向が胴部７１１を離れる側（径方向外側）に向いた傾斜面７１５ｂ１が形成される。かかる係合爪部７１５ｂの傾斜面７１５ｂ１は、図４に示すロータ５の軸方向のうち、ステータコア８が位置する側に向いている。
【００４６】
前記のようなコイルボビン７１は、図８および図９に示すように、ステータコア８の径方向内側から第１突極８１に設けた際、ステータコア８の連結部８５をコイルボビン７１の胴部７１１と係合爪７１５との間に挟むことによって、ステータコア８に取り付けられる。その結果、コイルボビン７１が、ステータコア８の径方向内側に移動するのを抑制することができる。このようにして、参考例１では、ステータコア８に取り付けられたコイルボビン７１が、ステータコア８の径方向内側に移動することを抑制する。従って、モータ１を組み立てる際、振動などにより、コイルボビン７１がステータコア８の第１突極８１の径方向内側端部よりもステータコア８の径方向内側に突出する可能性を低減すること
ができる。それ故、ロータ５の周面に設けられたマグネット６とコイルボビン７１との衝突によりロータ５の挿入が阻害される可能性を下げることができ、モータ１の組立効率を向上することができる。かかる効果等は、コイルボビン７２でも同様である。
【００４７】
ちなみに、上記のいわゆる「ステータコア８の連結部８５をコイルボビン７１の胴部７１１と係合爪７１５との間に挟む」とは、コイルボビン７１がステータコア８の径方向に移動できないように、ステータコア８の連結部８５をコイルボビン７１の胴部７１１と係合爪７１５との間に係止する構成のみに限られなく、コイルボビンがステータコア８の径方向に少し移動できるように、ステータコア８の連結部８５をコイルボビン７１の胴部７１１と係合爪７１５との間に係止する状況も含んでいる。
【００４８】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に関わるモータは、構造的には、参考例１に関わるモータにほぼ同じで、異なる点はステータコアの構造にあって、このため、以下、異なる点を中心として、図１１および図１２に基づいて説明する。図１１は、本発明の実施形態１に関わるモータのステータコアの上面図であり、図１２は、本発明の実施形態１に関わるモータのステータの斜視図である。
【００４９】
本実施形態では、以下に説明するように、コイルボビン７１の鍔部７１４は、ステータコア８の連結部８５において第１突極８１の側方に位置する部分と、連結部８５において鍔部７１４の径方向外側に位置する部分との間に挟まれている。また、連結部８５において第１突極８１の側方に位置する部分には第１凸部８５１が形成され、かかる第１凸部８５１は、連結部８５において鍔部７１４の径方向外側に位置する部分との間に鍔部７１４を径方向内側から挟む係合部を構成している。また鍔部７１４は、径方向において、連結部８５において鍔部７１４の径方向外側に位置する部分と第１凸部８５１との間に係止され、径方向に変位不能な状態にある。
【００５０】
より具体的には、図１１に示すように、ステータコア８の連結部８５の内周縁には、第１突極８１を介して、内側に突出する第１凸部８５１、８５１が対称に形成され、ステータコア８の連結部８５の内周縁には、第２突極８２を介して、内側に突出する第１凸部８５１、８５１が対称に形成されている。このため、図１２に示すように、コイルボビン７１をステータコア８の第１突極８１に組み立てた状態で、コイルボビン７１においてステータコア８の径方向外側に近い鍔部７１４は、ステータコア８の連結部８５と第１凸部８５１、８５１との間に挟まれる。
【００５１】
本実施形態によれば、コイルボビン７１をステータコア８に組み立てた状態で、参考例１と同様に、ステータコア８の連結部８５をコイルボビン７１の胴部７１１と係合爪７１５との間に挟む以外に（図８〜図１０参照）、コイルボビン７１のステータコア８の径方向外側に近い鍔部７１４を連結部８５と連結部８５に設けられた第１凸部８５１、８５１との間に挟む。このため、参考例１と比べて、ステータコア８に取り付けられたコイルボビン７１がステータコア８の径方向内側に移動するのを更に抑制することができる。従って、モータ１を組み立てる場合、振動などにより、コイルボビン７１はステータコア８の第１突極８１の径方向内側端部よりもステータコア８の径方向内側に突出する可能性を低減することができる。それ故、ロータ５の周面に設けられたマグネット６とコイルボビン７１、７２との衝突によりロータ５の挿入が阻害される可能性を更に下げることができ、モータ１の組立効率を向上することができる。かかる効果等は、コイルボビン７２でも同様である。
【００５２】
ちなみに、上記のいわゆる「コイルボビン７１のステータコア８の径方向外側に近い鍔部７１４を連結部８５と連結部８５に設けられた第１凸部８５１との間に挟む」とは、コイルボビン７１がステータコア８の径方向に移動できないように、コイルボビン７１のステータコア８の径方向外側に近い鍔部７１４を連結部８５と連結部８５に設けられた第１凸部８５１との間に係止する状況のみに限られなく、コイルボビン７１がステータコア８の径方向に少し移動できるように、コイルボビン７１のステータコア８の径方向外側に近い鍔部７１４を連結部８５と連結部８５に設けられた第１凸部８５１との間に挟む状況も含んでいる。
【００５３】
（参考例２）
参考例２に関わるモータは、構造的には、参考例１および前記実施形態１に関わるモータにほぼ同じで、異なる点は、ステータコアとコイルボビンの構造にある。このため、以下、異なる点を中心として、図１３〜図１８を参照し説明する。図１３は、参考例２に関わるモータのステータコアの上面図であり、図１４は、参考例２に関わるモータのステータコアの斜視図であり、図１５は、参考例２に関わるモータのコイルボビンを一方向から見た斜視図であり、図１６は、参考例２に関わるモータのコイルボビンを他方向から見た斜視図であり、図１７は、参考例２に関わるモータの、ステータコアにコイルボビンを組み立てた状態でコイルボビンの胴部の長さ方向（即ちコイルボビンをステータコアの突極に取り付ける際の取付け方向）に切断した断面図であり、図１８は、参考例２に関わるモータの、ステータコアにコイルボビンを組み立てた状態でコイルボビンの胴部の長さ方向
に切断した斜視図である。
【００５４】
参考例２においては、図１３および図１４に示すように、ステータコア８の第１突極８１および第２突極８２の径方向内側の端部の近く（マグネット６に近い位置）には、それぞれ、ステータコア８の厚さ方向に延びる凹部８１ａ、８２ａが設けられている。より具体的には、第１突極８１のステータコア８の周方向両側には、２つの凹部８１ａが対称に形成され、第２突極８２のステータコア８の周方向両側には、２つの凹部８２ａが対称に形成される。
【００５５】
参考例２において、前記凹部８１ａ、８２ａに対応し、図１５〜図１８に示すように、コイルボビン７１Ｂ、７２Ｂの突極挿入孔７１２Ｂ、７２２Ｂの鍔部７１３Ｂ、７２３Ｂに近い位置（マグネット６に近い位置）には、それぞれ、ステータコア８の厚さ方向に延びる第２凸部７１３ａ、７２３ａが形成されている。具体的には、突極挿入孔７１２Ｂのステータコア８の周方向両側の内壁面には、２つの第２凸部７１３ａが対称に形成され、突極挿入孔７２２Ｂのステータコアの周方向両側の内壁面には、２つの第２凸部７２３ａが対称に形成されている。
【００５６】
参考例２によれば、コイルボビン７１Ｂ、７２Ｂをステータコア８に組み立てた状態で、参考例１と同様に、ステータコア８の連結部８５をコイルボビン７１Ｂ、７２Ｂの胴部７１１Ｂ、７２１Ｂと係合爪との間に挟む以外に（図８〜図１０参照）、ステータコア８の第１突極８１および第２突極８２の径方向内側の端部の近くに設けられた凹部８１ａ、８２ａに、コイルボビン７１Ｂ、７２Ｂの突極挿入孔７１２Ｂ、７２２Ｂの鍔部７１３Ｂ、７２３Ｂに近い位置に形成された第２凸部７１３ａ、７２３ａを嵌合させる。このため、参考例１と比べて、ステータコア８に取り付けられたコイルボビン７１Ｂ、７２Ｂが、ステータコア８の径方向内側に移動するのを更に抑制することができる。従って、モータ１を組み立てる場合、振動などによりコイルボビン７１Ｂ、７２Ｂがステータコア８の第１突極８１および第２突極８２の径方向内側の端部よりもステータコア８の径方向内側に突出する可能性を更に低減する。それ故、ロータ５の周面に設けられたマグネット６とコイルボビン７１Ｂ、７２Ｂとの衝突により、ロータ５の挿入が阻害される可能性を下げることができ、モータ１の組立効率を向上することができる。
【００５７】
（参考例３）
参考例３に関わるモータは、構造的には、前記参考例１、２および実施形態１に関わるモータとほぼ同じで、異なる点はコイルボビンの構造にあって、このため、以下では異なる点を中心として、図１９を参照して説明する。図１９は、参考例３に関わるモータのコイルボビンの斜視図である。
【００５８】
参考例２では、ステータコア８の凹部８１ａ、８２ａとコイルボビン７１Ｂ、７２Ｂの第２凸部７１３ａ、７２３ａとによって、コイルボビン７１Ｂ、７２Ｂが径方向内側に移動するのを抑制する係合部を構成した。これに対して、参考例３では、コイルボビン７１Ｂ、７２Ｂに形成した第２凸部７１３ｂ、７２３ｂによって、コイルボビン７１Ｂ、７２Ｂが径方向内側に移動するのを抑制する係合部を構成する。
【００５９】
より具体的には、図１９に示すように、コイルボビン７１Ｂ、７２Ｂの突極挿入孔７１２Ｂ、７２２Ｂの複数の内壁面には、コイルボビン７１Ｂ、７２Ｂの胴部７１１Ｂ、７２１Ｂの長さ方向（径方向）に延びる複数の第２凸部７１３ｂ、７２３ｂが形成され、これらの第２凸部７１３ｂ、７２３ｂは、コイルボビン７１Ｂ、７２Ｂの胴部７１１Ｂ、７２１Ｂのほぼ長さ範囲全体を横に跨る。
【００６０】
参考例３によれば、コイルボビン７１Ｂ、７２Ｂをステータコア８に組み立てた状態で、参考例１と同様に、ステータコア８の連結部８５をコイルボビン７１Ｂ、７２Ｂの胴部７１１Ｂ、７２１Ｂと係合爪との間に挟む以外に（図８〜図１０参照）、コイルボビン７１Ｂ、７２Ｂの突極挿入孔７１２Ｂ、７２２Ｂの内壁面に形成された第２凸部７１３ｂ、７２３ｂと、ステータコア８の第１突極８１および第２突極８２の外周面とを係り合わせる。このため、参考例１と比べて、ステータコア８に取り付けられたコイルボビン７１Ｂ、７２Ｂが、ステータコア８の径方向内側に移動するのを更に抑制することができる。従って、モータ１を組み立てる場合、振動などにより、コイルボビン７１Ｂ、７２Ｂがステータコア８の第１突極８１および第２突極８２の径方向内側の端部よりもステータコア８の径方向内側に突出する可能性を更に低減することができる。それ故、ロータ５の周面に設けられたマグネット６とコイルボビン７１Ｂ、７２Ｂとの衝突により、ロータ５の挿入が阻害される可能性を下げることができ、モータ１の組立効率を向上することができる。
【００６１】
（参考例４）
本発明の参考例４のモータは、構造的には、参考例３に関わるモータにほぼ同じで、異なる点はコイルボビンの構造にあって、このため、以下では、異なる点を中心として、図２０を参照し説明する。図２０は参考例４に関わるモータのコイルボビンの斜視図である。
【００６２】
参考例３と同様に、図２０に示すように、コイルボビン７１Ｂ、７２Ｂの突極挿入孔７１２Ｂ、７２２Ｂの複数の内壁面には、コイルボビン７１Ｂ、７２Ｂの胴部７１１Ｂ、７２１Ｂの長さ方向に延びる複数の第２凸部７１３ｂ’、７２３ｂ’が形成されている。しかし、参考例３に同じではなく、参考例４において、コイルボビン７１Ｂ、７２Ｂの胴部７１１Ｂ、７２１Ｂの長さ方向における第２凸部７１３ｂ’、７２３ｂ’の寸法は、コイルボビン７１Ｂ、７２Ｂの胴部７１１Ｂ、７２１Ｂの長さより大幅に小さい。
【００６３】
参考例４によれば、コイルボビン７１Ｂ、７２Ｂをステータコア８に組み立てた状態で、参考例１と同様に、ステータコア８の連結部８５をコイルボビン７１Ｂ、７２Ｂの胴部７１１Ｂ、７２１Ｂと係合爪との間に挟む以外に（図８〜図１０参照）、コイルボビン７１、７２の突極挿入孔７１２Ｂ、７２２Ｂの内壁面に形成された第２凸部７１３ｂ’、７２３ｂ’と、ステータコア８の第１突極８１および第２突極８２の外周面とを係り合わせる。このため、参考例１と比べて、ステータコア８に取り付けられたコイルボビン７１Ｂ、７２Ｂが、ステータコア８の径方向内側に移動するのを更に抑制することができる。従って、モータ１を組み立てる場合、振動などにより、コイルボビン７１Ｂ、７２Ｂはステータコア８の第１突極８１および第２突極８２の径方向内側の端部よりもステータコア８の径方向内側に突出する可能性を更に低減することができる。それ故、ロータ５の周面に設けられたマグネット６とコイルボビン７１Ｂ、７２Ｂとの衝突により、ロータ５の挿入が阻害される可能性を下げることができ、モータ１の組立効率を向上することができる。
【００６４】
（モータ１の組立作業）
以下、図面を参照し、本発明の実施形態１および参考例のモータの組立作業を簡単に説明する。図２１は、本発明の実施形態１および参考例のモータの組立作業の第１プロセスを示す説明図であり、図２２は、本発明の実施形態１および参考例のモータの組立作業の第２プロセスを示す説明図であり、図２３は、本発明の実施形態１および参考例のモータの組立作業の第３プロセスを示す説明図であり、図２４は、本発明の実施形態１および参考例のモータの組立作業の第４プロセスを示す説明図であり、図２５は、本発明の実施形態１および参考例のモータの組立作業の第５プロセスを示す説明図であり、図２６は、本発明の実施形態１および参考例のモータの組立作業の第６プロセスを示す説明図であり、図２７は、本発明の実施形態１および参考例のモータの組立完成状態を示す説明図である。
【００６５】
モータ１を組み立てる場合、まずは、図２１に示すように、ロータの支軸５１と第１歯車の支軸９３を、第１ケーシング３に形成された支軸支持孔に挿入する。その後、図２２に示すように、ステータコアにコイルボビンが取り付けられたステータ７を、第１ケーシング３に組み入れる。次に、図２３に示すように、ロータ５を支軸５１に取り付け、図２４に示すように、出力軸９０に固定された第２歯車９２を第１ケーシング３に組み立てて、また、図２５に示すように、第１歯車９１を支軸９３に取り付ける。最後に、図２６に示すように、第１ケーシング３に第２ケーシング４を組み立てることにより図２７に示すような組立済みのモータ１を形成する。
【００６６】
（他の実施形態）
以上は、本発明の具体的な実施形態１および参考例を説明したが、前記実施形態１および参考例は、本発明を制限するものではなく、上記の実施形態１および参考例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【００６７】
例えば、前記実施形態１および参考例１〜４において、コイルボビン７１、７２は樹脂製であるが、これに限らず、実際の需要によって他の材料を採用してもよい。但し、コイルボビン７１、７２が樹脂製である場合、製造コストを下げることができるとともに、コイルボビンの弾性に基づいて、先端に係合爪を有するコイルボビンをステータコアに取り付けて、ステータコアの連結部に係止されることができる。
【００６８】
前記実施形態１および参考例１〜４において、ステータコア８には、径方向寸法が他の突極８０と異なるコイルボビン７１、７２が取り付けられた２つの突極、すなわち第１突極８１および第２突極８２が形成されたが、これに限らず、ステータコア８には、他の突極と径方向寸法が異なるコイルボビンが取り付けられた一つの突極のみが形成され、また、ステータコア８には、径方向寸法が他の突極と異なるコイルボビンが取り付けられた３つまたは４つ以上の突極が形成される場合に本発明を適用してもよい。当然ながら、実際の需要によって、それぞれの突極の径方向寸法を同一にしてもよい。その他、ステータコア８の突極８０の個数に対しても特に限定されることはなく、コイルボビンが取り付けられた突極も前記第１突極、第２突極に限られない。
【００６９】
その他、前記実施形態１および参考例１〜４において、コイルボビン７１の胴部７１１は、胴部７１１の長さ方向の両端に位置する鍔部７１３および鍔部７１４を有しているが、これに限らず、前記実施形態１および参考例１〜４において、鍔部７１３および鍔部７１４のうちの一つを省いてもよく、同時に鍔部７１３および鍔部７１４の両者を省いてもよい。
【００７０】
その他、前記参考例１において、係合爪部７１５ｂは、腕部７１５ａの先端から胴部７１１の長さ方向に直交する方向に曲がるが、これに限らず、係合爪部７１５は、腕部７１５ａから胴部７１１の長さ方向に直交する方向に曲がるだけでよい。且つ、前記参考例１において、係合爪部７１５ｂの前端面には傾斜面７１５ｂ１が形成されているが、これに
限らず、係合爪部７１５ｂの前端面には傾斜面７１５ｂ１を形成しなくてもよい。
【００７１】
その他、前記実施形態１および参考例２〜４において、参考例１に同様に、ステータコア８の連結部８５をコイルボビンの胴部７１１と係合爪７１５との間に挟むが、これに限らず、前記実施形態１および参考例２〜４において、係合爪７１５を省いてもよい。その他、矛盾しない範囲で前記実施形態１および参考例２〜４に開示された構造を結合してもよい。
【００７２】
その他、前記実施形態１および参考例２〜４において、第１凸部８５１および第２凸部７１３ａ、７１６ｂ、７１３ｂ’の個数は、実際の状況に応じて選択され、例えば、前記参考例２、４において、コイルボビン７１Ｂの突極挿入孔７１２Ｂの複数の内壁面には第２凸部７１３ａ、７１６ｂ、７１３ｂ’が形成されるが、これに限らず、一つの内壁面のみに第２凸部７１３ａ、７１６ｂ、７１３ｂ’を形成してもよく、それぞれの内壁面に２つ以上の第２凸部７１３ａ、７１６ｂ、７１３ｂ’を形成してもよい。
【００７３】
その他、前記実施形態１において、ステータコア８の連結部８５の内周縁には、第１突極８１を介して、内側に突出する第１凸部８５１、８５１が対称に形成され、ステータコア８の連結部８５の内周縁には、第２突極８２を介して、内側に突出する第１凸部８５１、８５１が対称に形成されるが、これに限らず、ステータコア８の連結部８５の内周縁には、第１突極８１または第２突極８２を介して、非対称に第１凸部８５１が形成されてもよく、前記実施形態１では、第１突極８１および第２突極８２を介して対称に形成された２つの第１凸部８５１のうちの一つを省いてもよい。
【００７４】
その他、前記実施形態１において、コイルボビン７１の径方向外側の鍔部を、第１凸部８５１と、連結部８５の鍔部の径方向外側に位置する部分との間に挟むが、これに限らず、連結部８５のコイルボビン７１の径方向内側の鍔部７１３よりも径方向内側の位置に、コイルボビン７１の径方向内側の鍔部７１３よりも周方向内側に突出する凸部が形成されてもよく、前記凸部によってコイルボビン７１が径方向内側に移動するのを抑制することができる。
【００７５】
その他、前記参考例２において、第１突極８１のステータコア８の周方向両側の外周面には、２つの凹部８１ａが対称に形成され、第２突極８２のステータコア８の周方向両側の外周面には、２つの凹部８２ａが対称に形成されている。これに応じて、突極挿入孔７１２Ｂのステータコア８の周方向両側の内壁面には、２つの第２凸部７１３ａが対称に形成され、突極挿入孔７２２Ｂのステータコア８の周方向両側の内壁面には、２つの第２凸部７２３ａが対称に形成されるが、これに限らず、第１突極８１および第２突極８２の外周面に凸部が形成され、突極挿入孔７１２Ｂ、７２２Ｂの内壁面に凹部が形成されてもよい。
【００７６】
その他、前記参考例２において、第１突極８１のステータコア８の周方向両側の外周面には、２つの凹部８１ａが対称に形成され、第２突極８２のステータコア８の周方向両側の外周面には、２つの凹部８２ａが対称に形成されている。これに応じて、突極挿入孔７１２Ｂのステータコア８の周方向両側の内壁面には、２つの第２凸部７１３ａが対称に形成され、突極挿入孔７２２Ｂのステータコアの周方向両側の内壁面には、２つの第２凸部７２３ａが対称に形成されるが、これに限らず、前記参考例２の２つの凹部８１ａまたは２つの凹部８２ａを非対称に設置してもよく、前記２つの凹部８１ａのうちの一つと前記２つの凹部８１ａのうちの一つを省いてもよい。その他、突極挿入孔７１２Ｂ、７２２Ｂの内壁面のみに第２凸部が形成され、第１突極８１および第２突極８２に凹部を形成しなくてもよく、凹部８１ａ、８２ａおよび第２凸部７１３ａ、７２３ａの形成位置も、第１突極８１のステータコア８の周方向両側の外周面、および突極挿入孔７１２Ｂ、７２２Ｂのステータコア８の周方向両側の内壁面に限られない。
【００７７】
その他、前記参考例３、４において、コイルボビン７１Ｂ、７２Ｂの突極挿入孔７１２Ｂ、７２２Ｂの内壁面に形成された第２凸部７１３ｂ’、７２３ｂ’は、コイルボビン７１、７２の胴部７１１Ｂ、７２１Ｂの長さ方向に連続して延びるが、これに限らず、コイルボビンの胴部７１１の長さ方向で離間するように、第２凸部７１３ｂ’、７２３ｂ’を複数形成してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１・・モータ、３・・第１ケーシング、４・・第２ケーシング、５・・ロータ、７・・ステータ、８・・ステータコア、９・・減速歯車機構、７１、７１Ｂ、７２、７２Ｂ・・コイルボビン、７６・・第１コイル、７７・・第２コイル、８０・・突極、８１・・第１突極（所定の突極）、８１ａ、８２ａ・・凹部（係合部）、８２・・第２突極（所定の突極）、８５・・連結部、７１０、７２０・・端子、７１１、７１１Ｂ、７２１、７２１Ｂ・・胴部、７１２、７１２Ｂ、７２２、７２２Ｂ・・突極挿入孔、７１３、７１３Ｂ、７２３Ｂ・・径方向内側の鍔部、７１３ａ・・第２凸部（係合部）、７１３ｂ’・・第２凸部（係合部）、７１４・・径方向外側の鍔部、７１５・・係合爪（突出係合部、係合部）、７１５ａ・・腕部、７１５ｂ・・係合爪部、７１５ｂ１・・傾斜面、７２３ａ・・第２凸部、７２３ｂ・・第２凸部、７２３ｂ’・・第２凸部、８５１・・第１凸部（係合部）
【図１０】
0005937651.tif 000002
【図１５】
0005937651.tif 000003
【図１６】
0005937651.tif 000004
【図１９】
0005937651.tif 000005
【図２０】
0005937651.tif 000006
【図２８】
0005937651.tif 000007
【図１】
0005937651.tif 000008
【図２】
0005937651.tif 000009
【図３】
0005937651.tif 000010
【図４】
0005937651.tif 000011
【図５】
0005937651.tif 000012
【図６】
0005937651.tif 000013
【図７】
0005937651.tif 000014
【図８】
0005937651.tif 000015
【図９】
0005937651.tif 000016
【図１１】
0005937651.tif 000017
【図１２】
0005937651.tif 000018
【図１３】
0005937651.tif 000019
【図１４】
0005937651.tif 000020
【図１７】
0005937651.tif 000021
【図１８】
0005937651.tif 000022
【図２１】
0005937651.tif 000023
【図２２】
0005937651.tif 000024
【図２３】
0005937651.tif 000025
【図２４】
0005937651.tif 000026
【図２５】
0005937651.tif 000027
【図２６】
0005937651.tif 000028
【図２７】
0005937651.tif 000029