(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の事象に関する各要素に対応する複数の個別指標であって、前記要素間で互いに影響を与える指標を含む複数の個別指標の変化に関する情報と、前記複数の個別指標の変化により変化する指標であって、前記所定の事象全体の評価の指標を示す全体指標の変化に関する情報とを取得する取得部と、
前記各要素に対応する個別指標が変化した場合における各全体指標の変化の合成を前記全体指標の変化とすることにより、各個別指標の変化が前記全体指標の変化に与える影響度を分析する分析部と、
を備えたことを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記分析部は、
前記各要素に対応する複数の個別指標が変化した場合における各全体指標の変化の合成を前記全体指標の変化に近似させるための補正係数を導出し、前記各個別指標の変化に前記補正係数を乗算することにより、前記各個別指標の変化が前記全体指標の変化に与える影響度を分析する、
ことを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記分析部は、
前記各要素に対応する前記複数の個別指標の合成から導出される重心を前記全体指標とすることにより、各個別指標の変化が前記全体指標の変化に与える影響度を分析する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記分析部は、
前記各要素に対応する前記複数の個別指標の合成を前記重心を中心としたモーメントとすることにより、各個別指標の変化が前記全体指標の変化に与える影響度を分析する、
ことを特徴とする請求項３に記載の分析装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記複数の個別指標の変化に関する情報として、第１の期間における複数の個別指標に関する情報と、前記第１の期間より後の第２の期間における複数の個別指標に関する情報とを取得し、前記全体指標の変化に関する情報として、前記第１の期間における全体指標に関する情報と、前記第２の期間における全体指標に関する情報とを取得し、
前記分析部は、
前記第１の期間と前記第２の期間との間の各個別指標の変化が、前記第１の期間と前記第２の期間との間の前記全体指標の変化に与える影響度を分析する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の分析装置。
【請求項６】
前記取得部は、
前記複数の個別指標の変化に関する情報として、前記第１の期間及び前記第２の期間のうち、前記第１の期間においてのみ対象となる要素に対応する複数の個別指標に関する情報を取得し、
前記分析部は、
前記第１の期間において対象となる要素が、前記第２の期間において対象でなくなることが前記全体指標の変化に与える影響度を分析する、
ことを特徴とする請求項５に記載の分析装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記複数の個別指標の変化に関する情報として、前記第１の期間及び前記第２の期間のうち、前記第２の期間においてのみ対象となる要素に対応する複数の個別指標に関する情報を取得し、
前記分析部は、
前記第１の期間において対象でない要素が、前記第２の期間において対象となることが前記全体指標の変化に与える影響度を分析する、
ことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の分析装置。
【請求項８】
前記取得部は、
インターネット広告に関する各要素に対応する複数の指標であって、前記要素間で互いに影響を与える指標を含む複数の個別指標の変化に関する情報と、前記複数の個別指標の変化により変化する指標であって、前記インターネット広告全体の評価の指標を示す全体指標の変化に関する情報とを取得する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の分析装置。
【請求項９】
前記取得部は、
前記インターネット広告に関する広告コンテンツの提供元である広告主、又は前記インターネット広告に関する広告コンテンツを表示する場合に用いられた検索ワードを、前記要素とする前記複数の個別指標の変化に関する情報を取得する、
ことを特徴とする請求項８に記載の分析装置。
【請求項１０】
前記取得部は、
前記全体指標の変化に関する情報として、前記インターネット広告に関する広告コンテンツが選択された場合に前記広告コンテンツの広告主に発生する料金の変化に関する情報と、検索が行われた場合に前記インターネット広告に関する広告コンテンツを応答できた回数の変化に関する情報と、検索が行われた回数に対する収益の変化に関する情報と、前記インターネット広告に関する広告コンテンツが選択された場合の収益の変化に関する情報と、前記インターネット広告に関する広告コンテンツが表示された場合に前記インターネット広告に関する広告コンテンツが選択された回数の変化に関する情報と、１回のセッションにおいてユーザに対して表示されるページ数の変化に関する情報とのうち少なくとも１つを取得する、
ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の分析装置。
【請求項１１】
前記取得部は、
前記複数の個別指標の変化に関する情報として、前記インターネット広告に関する広告コンテンツが選択された場合に前記広告コンテンツの広告主に発生する料金の変化に関する情報と、検索が行われた場合に前記インターネット広告に関する広告コンテンツを応答できた回数の変化に関する情報と、検索が行われた回数に対する収益の変化に関する情報と、前記インターネット広告に関する広告コンテンツが選択された場合の収益の変化に関する情報と、前記インターネット広告に関する広告コンテンツが表示された場合に前記インターネット広告に関する広告コンテンツが選択された回数の変化に関する情報と、１回のセッションにおいてユーザに対して表示されるページ数の変化に関する情報とのうち少なくとも１つを取得する、
ことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１つに記載の分析装置。
【請求項１２】
前記取得部は、
前記各要素に対応する広告コンテンツが１回選択された場合の料金である個別選択単価や、前記広告コンテンツが選択された回数を合算した総選択数に占める前記広告コンテンツの選択数の割合である選択占有率を、前記複数の個別指標とする前記複数の個別指標の変化に関する情報を取得し、広告コンテンツ全体について１回選択された場合の平均の料金である全体選択単価を前記全体指標とする前記全体指標の変化に関する情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の分析装置。
【請求項１３】
コンピュータが実行する分析方法であって、
所定の事象に関する各要素に対応する複数の個別指標であって、前記要素間で互いに影響を与える指標を含む複数の個別指標の変化に関する情報と、前記複数の個別指標の変化により変化する指標であって、前記所定の事象全体の評価の指標を示す全体指標の変化に関する情報とを取得する取得工程と、
前記各要素に対応する個別指標が変化した場合における各全体指標の変化の合成を前記全体指標の変化とすることにより、各個別指標の変化が前記全体指標の変化に与える影響度を分析する分析工程と、
を含むことを特徴とする分析方法。
【請求項１４】
所定の事象に関する各要素に対応する複数の個別指標であって、前記要素間で互いに影響を与える指標を含む複数の個別指標の変化に関する情報と、前記複数の個別指標の変化により変化する指標であって、前記所定の事象全体の評価の指標を示す全体指標の変化に関する情報とを取得する取得手順と、
前記各要素に対応する個別指標が変化した場合における各全体指標の変化の合成を前記全体指標の変化とすることにより、各個別指標の変化が前記全体指標の変化に与える影響度を分析する分析手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析装置、分析方法及び分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の事象の評価に関して様々な指標に基づく分析が行われている。例えば、インターネット広告配信においては、広告配信全体の評価を示す全体指標として、いわゆるクリック単価を示すＣＰＣ（Cost  Per  Click）や、検索行動一回当たりの収益を示すＲＰＳ（Revenue  Per  Search）等を用いて分析が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５４２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、所定の事象の評価を示す全体指標に変化が生じた場合に、その要因を分析することが困難である。具体的には、広告配信全体のＣＰＣの変化には、広告主ごとのＣＰＣなどの各個別指標の変化が影響を与えるため、各個別指標の変化が広告配信全体のＣＰＣの変化にどの程度影響を与えたのかを分析することは困難である。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、全体指標の変化を生じさせた要因を分析できる分析装置、分析方法及び分析プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る分析装置は、所定の事象に関する各要素に対応する複数の個別指標であって、前記要素間で互いに影響を与える指標を含む複数の個別指標の変化に関する情報と、前記複数の個別指標の変化により変化する指標であって、前記所定の事象全体の評価の指標を示す全体指標の変化に関する情報とを取得する取得部と、前記各要素に対応する個別指標が変化した場合における各全体指標の変化の合成を前記全体指標の変化とすることにより、各個別指標の変化が前記全体指標の変化に与える影響度を分析する分析部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、全体指標の変化を生じさせた要因を分析できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る分析処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る分析装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る分析処理での力学の概念の応用例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る分析処理のフローチャート図である。
【図５】図５は、分析装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る分析装置、分析方法及び分析プログラムを実現するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る分析装置、分析方法及び分析プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する記載は省略される。
【００１０】
〔１．分析処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る分析処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る分析処理の一例を示す図である。図１に示す例では、インターネット広告の配信において、要素である広告主ごとのＣＰＣやクリック数の変化が、全広告主のＣＰＣの変化に与える影響を分析する。つまり、図１に示す例において、分析装置１００は、各広告主のＣＰＣの変化が全広告主のＣＰＣの変化を与える影響度と、各広告主のクリック占有率の変化が全広告主のＣＰＣの変化を与える影響度とを分析する。以下では、全体指標である全広告主のＣＰＣを全体ＣＰＣと称し、個別指標である各広告主のＣＰＣを個別ＣＰＣと称する場合がある。なお、個別指標であるクリック占有率についての詳細は後述する。
【００１１】
図１には、実施形態に係る分析装置１００が有する記憶部１２０の一例を示している。図１に示す例において、記憶部１２０は、分析対象情報として「期間ａ」と「期間ｂ」の２つの期間ごとの各広告主の広告配信に関する情報と全広告主の広告配信に関する情報とを記憶する。分析装置１００は、記憶部１２０に記憶された分析対象情報を用いて分析処理を行う。記憶部１２０には、「広告主ＩＤ」、「クリック数」、「ＣＰＣ」、「費用」といった情報が記憶される。
【００１２】
「広告主ＩＤ」は、広告主を識別するための識別情報を示す。また、「期間ａ」、「期間ｂ」は、その広告主ＩＤにより識別される広告主の広告配信を対象とする期間を示す。具体的には、図１に示すように「期間ａ」は、「２０１４年７月５日１２時００分００秒から２３時５９分５９秒まで」の期間であり、「期間ｂ」は、「２０１４年８月２日１２時００分００秒から２３時５９分５９秒まで」の期間である。したがって、図１に示す例においては、「期間ａ」と「期間ｂ」との２つの期間における各広告主の広告配信に関する情報をそれぞれ記憶する。なお、「期間ａ」や「期間ｂ」は、対象とする全体指標や個別指標に応じて、例えば、１日間や１週間などに設定可能であってもよい。また、「期間ｂ」の開始時点は、期間ａの後であれば、期間ａの終了直後であってもよいし、期間ａから所定の期間が経過した後であってもよい。
【００１３】
「クリック数」は、各広告主の広告コンテンツが選択された回数を示す。例えば、図１に示す例において、広告主ＩＤ「Ａ１１」により識別される広告主は、「期間ａ」において広告コンテンツが「２０」回選択されていることを示す。また、図１に示す分析処理においては、広告主ごとの広告コンテンツが選択された回数を合算した総選択数に占める各広告主の広告コンテンツの選択数の割合であるクリック占有率を用いる。具体的には、各広告主のクリック数を全広告主の合計のクリック数により除算して得られるクリック占有率を用いる。例えば、図１に示す例において、「期間ａ」での広告主ＩＤ「Ａ１１」により識別される広告主のクリック占有率は、クリック数「２０」から合計のクリック数「５００」を除算して得られる「０．０４」となる。つまり、「期間ａ」での広告主ＩＤ「Ａ１１」により識別される広告主のクリック占有率は、図１に示す例では４％であることを示す。なお、ある広告主のクリック数が変化することにより全広告主の合計のクリック数が変化するため、ある広告主のクリック占有率が変化した場合、他の広告主のクリック占有率も変化する。したがって、図１に示す例において、クリック占有率は、要素である広告主間で互いに影響を与える個別指標である。
【００１４】
「ＣＰＣ」は、広告主の広告コンテンツが１回選択された場合にその広告主が広告配信者に支払う額を示す。以下では、「ＣＰＣ」をクリック単価と称する場合がある。例えば、図１に示す例において、広告主ＩＤ「Ａ１２」により識別される広告主は、「期間ａ」においてクリック単価が「￥５０」であり、「期間ｂ」においてクリック単価が「￥２０」であることを示す。また、クリック単価は、例えば、最も高い入札金額を提示した広告主が、２番目に高い他の広告主の入札金額を支払う、いわゆるセカンドプライスオークションの場合のように、他の広告主が設定した金額であってもよい。
【００１５】
「費用」は、各広告主が広告配信にかけた費用を示す。例えば、図１に示す例において、広告主ＩＤ「Ａ１３」により識別される広告主は、「期間ａ」において「￥６００」の費用をかけており、「期間ｂ」において「￥２,５０８」の費用をかけていることを示す。なお、図１に示す例において「費用」は、「クリック数」と「ＣＰＣ」とを乗算することにより算出される。具体的には、「Ａ１３」の広告主は、「期間ｂ」においてはクリック数「４４」にＣＰＣ「￥５７」を乗算して得られる「￥２,５０８」の費用をかけていることを示す。
【００１６】
図１に示す記憶部１２０中の最下部に示す「合計」は、全広告主の数値を合計した値を示す。具体的には、「期間ａ」において「合計」に対応する「クリック数」には、広告主ＩＤ「Ａ１１」〜「Ａ１５」・・・で識別される各広告主のクリック数を合算した「５００」が、「費用」には、広告主ＩＤ「Ａ１１」〜「Ａ１５」・・・で識別される各広告主の費用を合算した「￥３０,０００」が、「ＣＰＣ」には、費用「￥３０,０００」をクリック数「５００」によって除算した値「￥６０」が記憶される。したがって、図１に示す例において、「￥６０」が「期間ａ」における広告コンテンツ全体について１回選択された場合の平均の料金である全体ＣＰＣを示す。つまり、「￥６０」が「期間ａ」における全広告主の「ＣＰＣ」であり、全体指標を示す。また、「期間ｂ」において「合計」に対応する「クリック数」には、広告主ＩＤ「Ａ１１」〜「Ａ１５」・・・で識別される各広告主のクリック数を合算した「７２０」が、「費用」には、広告主ＩＤ「Ａ１１」〜「Ａ１５」・・・で識別される各広告主の費用を合算した「￥５０,４００」が、「ＣＰＣ」には、費用「￥５０,４００」をクリック数「７２０」によって除算した値「￥７０」が記憶される。したがって、図１に示す例において、「￥７０」が「期間ｂ」における広告コンテンツ全体について１回選択された場合の平均の料金である全体ＣＰＣを示す。つまり、「￥７０」が「期間ｂ」における全広告主の「ＣＰＣ」であり、全体指標を示す。なお、「合計」に関する各情報は、その都度算出されてもよい。
【００１７】
ここで、「期間ａ」と「期間ｂ」との間の各広告主に関する個別指標の変化について説明する。図１に示す例では、広告主ＩＤ「Ａ１１」により識別される広告主は、「期間ａ」においてクリック数が「２０」であり、クリック占有率が「０．０４」である。また、「Ａ１１」の広告主は、「期間ｂ」においてクリック数が「２４」であり、クリック占有率が「０．０３３・・・」である。つまり、「Ａ１１」の広告主は、「期間ａ」と「期間ｂ」との間でクリック占有率は「０．００６６・・・」減少している。また、「Ａ１１」の広告主は、「期間ａ」においてＣＰＣが「￥１００」であり、「期間ｂ」においてＣＰＣが「￥１０２」である。つまり、「Ａ１１」の広告主は、「期間ａ」と「期間ｂ」との間でＣＰＣが「￥２」増加している。同様に、「Ａ１２」の広告主は、「期間ａ」と「期間ｂ」との間でクリック占有率が「０．０３７２・・・」減少し、ＣＰＣが「￥３０」減少している。同様に、「Ａ１３」の広告主は、「期間ａ」と「期間ｂ」との間でクリック占有率が「０．０２１・・・」増加し、ＣＰＣが「￥２７」増加している。つまり、広告主ＩＤ「Ａ１１」〜「Ａ１３」により識別される広告主は、「期間ａ」及び「期間ｂ」の両期間において対象となっている広告主である。図１に示す分析処理においては、「期間ａ」と「期間ｂ」との間の各個別指標の変化が、「期間ａ」と「期間ｂ」との間の全体指標の変化に与える影響度を分析する。
【００１８】
また、広告主ＩＤ「Ａ１４」により識別される広告主は、「期間ａ」においてクリック占有率がクリック数「３５」を合計「５００」で除算した値「０．０７」であり、ＣＰＣが「￥４５」である。また、「Ａ１４」の広告主は、「期間ｂ」においてクリック数が「０」などの理由により、「期間ｂ」においては対象でなくなっている。つまり、「Ａ１４」の広告主は、「期間ａ」においてのみ対象となる広告主である。言い換えると、分析対象情報には、「Ａ１４」の広告主に関する「期間ｂ」での広告配信に関する情報は含まれない。図１に示す分析処理においては、「期間ａ」において対象となる広告主が、「期間ｂ」において対象でなくなることが全体指標の変化に与える影響度も分析の対象とする。
【００１９】
また、広告主ＩＤ「Ａ１５」により識別される広告主は、「期間ａ」においてクリック数が「０」などの理由により、「期間ａ」においては対象ではない。また、「Ａ１５」の広告主は、「期間ｂ」においてクリック占有率がクリック数「２０」を合計「７２０」で除算した値「０．０２７・・・」であり、ＣＰＣが「￥４０」である。つまり、「Ａ１５」の広告主は、「期間ｂ」においてのみ対象となる広告主である。図１に示す分析処理においては、「期間ａ」において対象でない広告主が、「期間ｂ」において対象となることが全体指標の変化に与える影響度も分析の対象とする。
【００２０】
ここで、図１に示す例において、全体指標である全体ＣＰＣの変化には、個別指標である広告主ごとの個別ＣＰＣの変化やクリック占有率の変化が影響を与えるため、個別ＣＰＣの変化やクリック占有率の変化が全体ＣＰＣの変化にどの程度影響を与えたのかを分析することは困難である。例えば、広告主ＩＤ「Ａ１１」の広告主は、「期間ａ」と「期間ｂ」との間で、クリック占有率が「０．０４」から「０．０３３・・・」に減少している一方、ＣＰＣが「￥１００」から「￥１０２」に増加している。このように、全体指標の変化に影響を与える複数の個別指標が変化した場合、各個別指標の変化が全体指標の変化にどの程度影響を与えたかを分析することは困難である。そこで、分析装置１００は、以下の分析処理によって各個別指標の変化が全体指標の変化にどの程度影響を与えたかを分析する。
【００２１】
まず、分析装置１００は、記憶部１２０に記憶された分析対象情報中の「合計」に対応する「ＣＰＣ」により、全体ＣＰＣの変化を求める（ステップＳ１）。具体的には、分析装置１００は、「期間ｂ」における「合計」のＣＰＣ「￥７０」から「期間ａ」における「合計」のＣＰＣ「￥６０」を減算することにより、「￥１０」を得る。つまり、分析装置１００は、「期間ａ」と「期間ｂ」との間で、全体ＣＰＣが「￥１０」増加したことを導出する。言い換えると、分析装置１００は、「期間ａ」と「期間ｂ」との間の全体指標の変化が「＋￥１０」であることを導出する。
【００２２】
続いて、分析装置１００は、全体ＣＰＣが「￥１０」増加したことに与えた各個別指標の影響度を分析する（ステップＳ２）。具体的には、分析装置１００は、個別ＣＰＣの変化が全体ＣＰＣの増加分「￥１０」に与えた影響度（金額）と、各広告主のクリック占有率の変化が全体ＣＰＣの増加分「￥１０」に与えた影響度（金額）とを分析する。言い換えると、分析装置１００は、全体ＣＰＣの増加分「￥１０」を、個別ＣＰＣが変化したことによる増加分と、各広告主のクリック占有率が変化したことによる増加分とに分割する。
【００２３】
この場合、分析装置１００は、各広告主の個別ＣＰＣ及びクリック占有率が変化した場合における各全体ＣＰＣの変化の合成を全体ＣＰＣの変化とすることにより、個別ＣＰＣの変化やクリック占有率の変化のそれぞれが、全体ＣＰＣの変化に与える影響度を分析する。具体的には、分析装置１００は、力学の概念を応用して、各広告主の個別ＣＰＣ及びクリック占有率の合成から導出される重心を全体ＣＰＣとし、各広告主の個別ＣＰＣ及びクリック占有率の合成をその重心を中心としたモーメントとすることにより、個別ＣＰＣの変化やクリック占有率の変化のそれぞれが、全体ＣＰＣの変化に与える影響度を分析する。これにより、図１に示す例では、個別ＣＰＣが変化したことによる増加分が「￥１．７」であり、各広告主のクリック占有率が変化したことによる増加分が「￥８．３」であることを示す分析処理の結果が得られる。なお、分析装置１００が行う分析処理の詳細については後述する。
【００２４】
このように、実施形態に係る分析装置１００は、全体指標が変化した場合に、各個別指標の変化が全体指標の変化に与える影響度を分析することができる。具体的には、分析装置１００は、個別ＣＰＣの変化が全広告主のＣＰＣの変化を与える影響度と、各広告主のクリック占有率の変化が全広告主のＣＰＣの変化を与える影響度とを分析することができる。例えば、図１に示す例のように要素を広告主とする場合、その数は数万に達することがある。このような場合において、個別指標の中に要素である広告主間で互いに影響を与える指標が含まれていると、全体指標に変化が生じた場合の要因を分析することが極めて困難になる。具体的には、図１に示す例のように、個別指標の中にクリック占有率が含まれている場合、ある広告主のクリック占有率が変化すると、他の数万の広告主のクリック占有率も全て変化する。このような場合において、全ての個別指標の変化が全体指標の変化に与える影響度を同時に演算するには、膨大な計算量が必要になる。しかし、分析装置１００は、重心やモーメントなどの力学の概念を応用することにより、各広告主の個別ＣＰＣ及びクリック占有率が変化した場合における各全体ＣＰＣの変化の合成を全体ＣＰＣの変化とすることにより、個別ＣＰＣの変化やクリック占有率の変化のそれぞれが、全体ＣＰＣの変化に与える影響度を分析する。言い換えると、分析装置１００は、力学の概念を応用することにより広告主ごとに影響度を演算し合算することにより、個別ＣＰＣの変化やクリック占有率の変化が、全体ＣＰＣの変化に与える影響度を分析する。これにより、分析装置１００は、計算量が増大することを抑制するとともに、全体指標の変化を生じさせた要因を分析できる。
【００２５】
〔２．分析装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る分析装置１００の構成について説明する。図２は、実施例に係る分析装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、分析装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００２６】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）によって実現される。かかる通信部１１０は、通信網２０と有線又は無線で接続される。そして、通信部１１０は、通信網２０を介して、情報処理装置１０との間で情報の送受信を行う。図２に示す例において、情報処理装置１０は、例えば、広告装置であって、ユーザ端末に対して広告を配信する装置である。なお、情報処理装置１０は、分析対象情報を分析装置１００へ送信し、分析装置１００から分析処理の結果を受信可能であれば、どのような装置であってもよい。
【００２７】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図１に示すように、記憶部１２０は、情報処理装置１０から取得した分析対象情報を記憶する。
【００２８】
（制御部１３０）
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、分析装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（分析プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００２９】
図２に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、分析部１３２と、送信部１３３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００３０】
（取得部１３１）
取得部１３１は、所定の事象に関する各要素に対応する複数の指標であって、要素間で互いに影響を与える指標を含む複数の個別指標の変化に関する情報と、複数の個別指標の変化により変化する指標であって、所定の事象全体の評価の指標を示す全体指標の変化に関する情報とを取得する。例えば、取得部１３１は、情報処理装置１０から分析対象情報を取得する。具体的には、取得部１３１は、各広告主の個別ＣＰＣやクリック占有率の変化に関する情報と、全体ＣＰＣの変化に関する情報を取得する。また、取得部１３１は、例えば、情報処理装置１０から分析対象情報を取得した場合、取得した分析対象情報を記憶部１２０に格納する。なお、分析装置１００と情報処理装置１０とは、一体であってもよい。この場合、分析装置１００と情報処理装置１０とが一体である場合、分析装置１００は分析対象情報を記憶したデータベースから取得してもよい。
【００３１】
（分析部１３２）
分析部１３２は、各広告主に対応する個別指標が変化した場合における各全体指標の変化の合成を全体指標の変化とすることにより、各個別指標の変化が全体指標の変化に与える影響度を分析する。言い換えると、分析部１３２は、全体指標の変化を各広告主に対応する複数の個別指標の変化に分解することにより、各個別指標の変化が全体指標の変化に与える影響度を分析する。具体的には、分析部１３２は、各広告主の個別ＣＰＣの変化が全体ＣＰＣの変化を与える影響度と、各広告主のクリック占有率の変化が全体ＣＰＣの変化を与える影響度とを分析する。つまり、図１に示す例において、分析部１３２は、個別ＣＰＣの変化が全体ＣＰＣの増加分「￥１０」に与えた影響度（金額）と、各広告主のクリック占有率の変化が全体ＣＰＣの増加分「￥１０」に与えた影響度（金額）とを分析する。
【００３２】
ここで、全体ＣＰＣの変化と、各広告主の個別ＣＰＣの変化及び各広告主のクリック占有率の変化との関係は以下の式（１）で示される。
【００３３】
【数１】
0005865975.tif 000002
【００３４】
上記式（１）において、左辺中の「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ｂ」は図１に示す例における期間ｂでの全体ＣＰＣを示し、「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ａ」は図１に示す例における期間ａでの全体ＣＰＣを示す。上記式（１）に示すように、期間ｂでの全体ＣＰＣから期間ａでの全体ＣＰＣを減算することにより、全体ＣＰＣの変化が得られる。
【００３５】
一方、上記式（１）において、右辺中の「ＣＰＣの期間差に比例する項」は、個別ＣＰＣの変化が全体ＣＰＣの変化を与える影響度に対応し、「クリック占有率の期間差に比例する項」は、各広告主のクリック占有率の変化が全体ＣＰＣの変化を与える影響度に対応する。このように、分析部１３２は、「ＣＰＣの期間差に比例する項」と「クリック占有率の期間差に比例する項」とに分解することにより、個別ＣＰＣの変化が全体ＣＰＣの変化を与える影響度と、クリック占有率の変化が全体ＣＰＣの変化を与える影響度とを分析する。
【００３６】
ここで、分析部１３２は、上記式（１）を用いて分析を行う際に、モーメントや重力などの力学の概念を応用して、個別ＣＰＣの変化が全体ＣＰＣの変化を与える影響度と、クリック占有率の変化が全体ＣＰＣの変化を与える影響度とを分析する。
【００３７】
図３は、分析部１３２が行う分析処理での力学の概念の応用例を示す図である。図３に示す例は、横軸を「ＣＰＣ」とし、縦軸を「クリック占有率」とした場合を示す。また、図３（ａ）は、期間ａにおける各広告主の個別ＣＰＣ及びクリック占有率と、全体ＣＰＣとの関係を示す。ここで、図３に示す例において、各広告主のクリック占有率を力の大きさとし、その力が下向き（縦軸「クリック占有率」の矢印の向きと反対方向）に働くと仮定した場合、横軸「ＣＰＣ」上において全広告主の力のつり合いの取れる点が重心となる。そして、その重心は全体ＣＰＣを示しており、以下の式（２）により算出される。
【００３８】
【数２】
0005865975.tif 000003
【００３９】
上記式（２）において、左辺中の「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ａ」は図１に示す例における期間ａでの全体ＣＰＣを示す。また、右辺中の「ＣＰＣｉ，ａ」は期間ａでの広告主ｉの個別ＣＰＣを示し、「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｉ，ａ」は期間ａでの広告主ｉのクリック占有率を示す。つまり、期間ａでの全体ＣＰＣは、期間ａでの広告主ごとの個別ＣＰＣとクリック占有率との乗算した値を合計することにより求まる。言い換えると、分析部１３２は、各広告主に対応する複数の個別指標の合成から導出される重心を全体指標とすることにより、各個別指標の変化が全体指標の変化に与える影響度を分析する。なお、図３（ｂ）に示す期間ｂについても同様に全体ＣＰＣが算出される。
【００４０】
ここで、分析部１３２は、全体ＣＰＣの期間差、すなわち全体ＣＰＣの変化を、個別ＣＰＣ及びクリック占有率の変化に伴う重心の変化量とする。これにより、分析部１３２は、全体ＣＰＣの変化を、各広告主の個別ＣＰＣ、クリック占有率の変化に伴う重心の変化量の総和で近似する。また、分析部１３２は、各広告主の個別ＣＰＣ、クリック占有率の変化に伴う重心の変化量は、重心周りのモーメントの変化量のつり合いから求める。
【００４１】
図３（ａ）に示す例において、広告主ｉの期間ａでの重心周りのモーメントは、以下の式（３）により求まる。
【００４２】
【数３】
0005865975.tif 000004
【００４３】
上記式（３）に示すように、広告主ｉの期間ａでの重心周りのモーメントは、期間ａでの広告主ｉの個別ＣＰＣ「ＣＰＣｉ，ａ」から図３（ａ）における重心である期間ａでの全体ＣＰＣ「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ａ」を減算し、期間ａでの広告主ｉのクリック占有率「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｉ，ａ」を乗算することにより求まる。つまり、分析部１３２は、各広告主に対応する複数の個別指標の合成を重心を中心としたモーメントとすることにより、各個別指標の変化が全体指標の変化に与える影響度を分析する。
【００４４】
ここで、図３（ａ）と図３（ｂ）との関係について説明する。図３（ｂ）は、期間ｂでの広告主ｉの個別ＣＰＣ「ＣＰＣｉ，ｂ」及びクリック占有率「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｉ，ｂ」を示す。図３に示す例では、期間ａと期間ｂとの間で、広告主ｉの個別ＣＰＣが、「ＣＰＣｉ，ａ」から「ＣＰＣｉ，ｂ」に増加し、クリック占有率「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｉ，ａ」から「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｉ，ｂ」に減少している。つまり、図３（ａ）と図３（ｂ）とは、広告主ｉのみの個別ＣＰＣ及びクリック占有率が変化した場合の重心の変化を示す例である。したがって、図３に示す例では、期間ｂでの全体ＣＰＣ「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ｂ」から期間ａでの全体ＣＰＣ「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ａ」を減算することにより、広告主ｉのみの個別ＣＰＣ及びクリック占有率が変化した場合の重心の変化量「ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」が求まる。そして、各広告主のみの個別ＣＰＣ及びクリック占有率の変化により生じる重心の変化量の総和を、重心の変化量、すなわち全体ＣＰＣの変化量の近似値とみなすことにより、以下の式（４）を得る。
【００４５】
【数４】
0005865975.tif 000005
【００４６】
上記式（４）において、左辺の「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ｂ−ＣＰＣｔｏｔａｌ，ａ」は期間ａと期間ｂとの間の全体ＣＰＣの変化を示す。上記式（４）の近似を補正する補正係数を「Ｃｏｅｆｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ」とすると、以下の式（５）となる。
【００４７】
【数５】
0005865975.tif 000006
【００４８】
例えば、上記式（４）において、期間ａと期間ｂとの間の全体ＣＰＣの変化を示す左辺が「１０」であり、各広告主のみの個別ＣＰＣ及びクリック占有率の変化により生じる重心の変化量の総和を示す右辺が「８」である場合、上記式（５）における補正係数「Ｃｏｅｆｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ」は、「１０」を「８」で除算した、「１．２５」となる。
【００４９】
ここで、広告主は以下の３つの分類Ａ〜Ｃに分類される。
（分類Ａ）期間ａにのみ存在し、期間ｂには存在しない広告主
（分類Ｂ）期間ａには存在せず、期間ｂにのみ存在する広告主
（分類Ｃ）期間ａと期間ｂとの両期間に存在する広告主
【００５０】
すなわち、分類Ａには、期間ａにおいて対象となっており、期間ｂにおいて対象でなくなる要素である広告主が分類される。例えば、図１に示す例において、広告主ＩＤ「Ａ１４」により識別される広告主等が分類される。また、分類Ｂには、期間ａにおいて対象となっておらず、期間ｂにおいて対象となる要素である広告主が分類される。例えば、図１に示す例において、広告主ＩＤ「Ａ１５」により識別される広告主等が分類される。また、分類Ｃには、期間ａと期間ｂとの両期間において対象となる要素である広告主が分類される。例えば、図１に示す例において、広告主ＩＤ「Ａ１１」〜「Ａ１３」により識別される広告主等が分類される。
【００５１】
上記の分類Ａ〜Ｃに従って、上記式（５）を変形すると以下の式（６）を得る。
【００５２】
【数６】
0005865975.tif 000007
【００５３】
以下では、分類Ａ〜分類Ｃそれぞれについて、重心の変化量「ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」の導出について説明する。
【００５４】
（分類Ａについて）
まず、期間ａにのみ存在し、期間ｂには存在しない広告主ｉについて重心の変化量「ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」を導出する。これにより、分析部１３２は、期間ａにおいて対象となる広告主が、期間ｂにおいて対象でなくなることが全体指標の変化に与える影響度を分析することができる。以下では、期間ａと期間ｂとの間で広告主ｉ以外の広告主の個別ＣＰＣ及びクリック占有率は変化しないとして、期間ａにおいて対象となる広告主ｉが、期間ｂにおいて対象でなくなることが全体ＣＰＣの変化に与える影響度を分析する。これにより、分析部１３２は、各広告主ｉに対応する個別ＣＰＣ及びクリック占有率が変化した場合における各全体ＣＰＣの変化の合成を全体ＣＰＣの変化とすることにより、個別ＣＰＣ及びクリック占有率の変化が全体ＣＰＣの変化に与える影響度を分析することができる。
【００５５】
広告主ｉの期間ａでの重心周りのモーメントは、上記式（３）により求まる。また、広告主ｉの期間ｂでの重心周りのモーメントは、以下の式（７）により求まる。つまり、広告主ｉの期間ｂでの重心周りのモーメントは、分類Ａの広告主は期間ｂにおいて存在しないため、「０」となる。
【００５６】
【数７】
0005865975.tif 000008
【００５７】
次に、広告主ｉ以外の全広告主の重心周りの合成モーメントを求める。広告主ｉ以外の全広告主の期間ａでの重心周りの合成モーメントは、以下の式（８）により求まる。
【００５８】
【数８】
0005865975.tif 000009
【００５９】
上記式（８）に示すように、広告主ｉ以外の全広告主の期間ａでの重心周りの合成モーメントは、広告主ｉを除く各広告主の期間ａでの重心周りのモーメントの合算により求まる。なお、広告主ｉ以外の各広告主ｊの期間ａでの重心周りのモーメントは、期間ａでの広告主ｊの個別ＣＰＣ「ＣＰＣｊ，ａ」から図３（ａ）における重心である期間ａでの全体ＣＰＣ「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ａ」を減算し、期間ａでの広告主ｊのクリック占有率「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｊ，ａ」を乗算することにより求まる。
【００６０】
ここで、期間ｂでの全体ＣＰＣ「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ｂ」は、以下に式（９）により求まる。
【００６１】
【数９】
0005865975.tif 000010
【００６２】
つまり、期間ｂでの全体ＣＰＣ「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ｂ」は、期間ａでの全体ＣＰＣ「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ａ」に広告主ｉのみの個別ＣＰＣ及びクリック占有率が変化した場合の重心の変化量「ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」を加算することにより求まる。上記式（９）に基づいて、広告主ｉ以外の広告主の期間ｂでの重心周りの合成モーメントは、以下の式（１０）により求まる。なお、期間ａと期間ｂとの間で広告主ｉ以外の広告主の個別ＣＰＣ及びクリック占有率は変化しない前提により、期間ｂでの広告主ｊの個別ＣＰＣ「ＣＰＣｊ，ｂ」は「ＣＰＣｊ，ａ」と、期間ｂでの広告主ｊのクリック占有率「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｊ，ｂ」は「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｊ，ａ」とすることができる。
【００６３】
【数１０】
0005865975.tif 000011
【００６４】
上記式（１０）に示すように、広告主ｉ以外の全広告主の期間ｂでの重心周りの合成モーメントは、広告主ｉを除く各広告主の期間ｂでの重心周りのモーメントの合算により求まる。なお、広告主ｉ以外の各広告主ｊの期間ｂでの重心周りのモーメントは、期間ｂでの広告主ｊの個別ＣＰＣ「ＣＰＣｊ，ｂ」＝「ＣＰＣｊ，ａ」から図３（ｂ）における重心である期間ｂでの全体ＣＰＣ「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ｂ」＝「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ａ＋ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」を減算し、期間ｂでの広告主ｊのクリック占有率「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｊ，ｂ」＝「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｊ，ａ」を乗算することにより求まる。
【００６５】
ここで、広告主ｉの重心周りのモーメントの変化量と広告主ｉ以外の全広告主の重心周りの合成モーメントの変化量との総和は「０」となることと、上記式（３）、（７）、（８）、及び（１０）とにより、以下の式（１１）が得られる。
【００６６】
【数１１】
0005865975.tif 000012
【００６７】
上記式（１１）を整理すると、以下の式（１２）が得られる。
【００６８】
【数１２】
0005865975.tif 000013
【００６９】
ここで、以下の式（１３）に示すように、広告主ｉ以外の全広告主のクリック占有率の合算は、「１」から広告主ｉのクリック占有率を減算した値と等しい。
【００７０】
【数１３】
0005865975.tif 000014
【００７１】
上記式（１２）と上記式（１３）とから、以下の式（１４）が得られる。
【００７２】
【数１４】
0005865975.tif 000015
【００７３】
上記式（１４）を「ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」で整理すると、以下の式（１５）が得られる。
【００７４】
【数１５】
0005865975.tif 000016
【００７５】
上記式（１５）により、分類Ａの広告主ｉのみの個別ＣＰＣ及びクリック占有率が変化した場合の重心の変化量「ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」が求まる。つまり、上記式（１５）により、分類Ａの広告主ｉに対応する個別ＣＰＣ及びクリック占有率の変化が、全体ＣＰＣの変化に与える影響度の近似値が得られる。なお、分類Ａの広告主は、期間ａにのみ存在し、期間ｂには存在しないため、その影響度は、上記式（１５）に示すようにクリック占有率の変化「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｉ，ａ」に関する項のみとなる。これにより、分析部１３２は、期間ａにおいて対象となる広告主が、期間ｂにおいて対象でなくなることが全体指標の変化に与える影響度を分析することができる。なお、上記式（１５）の右辺に補正係数を「Ｃｏｅｆｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ」を乗算することにより、分類Ａの広告主ｉが全体指標の変化に与える影響度が求まる。
【００７６】
（分類Ｂについて）
次に、期間ａには存在せず、期間ｂにのみ存在する広告主ｉについて重心の変化量「ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」を導出する。これにより、分析部１３２は、期間ａにおいて対象となっていない広告主が、期間ｂにおいて対象となることが全体指標の変化に与える影響度を分析することができる。なお、期間ａと期間ｂとの間で、広告主ｉ以外の広告主の個別ＣＰＣ及びクリック占有率は変化しないとして、期間ａにおいて対象となっていない広告主ｉが、期間ｂにおいて対象となることが全体ＣＰＣの変化に与える影響度を分析する。これにより、分析部１３２は、各広告主ｉに対応する個別ＣＰＣ及びクリック占有率が変化した場合における各全体ＣＰＣの変化の合成を全体ＣＰＣの変化とすることにより、個別ＣＰＣ及びクリック占有率の変化が全体ＣＰＣの変化に与える影響度を分析することができる。
【００７７】
広告主ｉの期間ａでの重心周りのモーメントは、以下の式（１６）により求まる。つまり、広告主ｉの期間ａでの重心周りのモーメントは、分類Ｂの広告主は期間ａにおいて存在しないため、「０」となる。
【００７８】
【数１６】
0005865975.tif 000017
【００７９】
また、広告主ｉの期間ｂでの重心周りのモーメントは、以下の式（１７）により求まる。つまり、上記式（９）を参照すると、図３（ｂ）における重心である期間ｂでの全体ＣＰＣ「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ｂ」＝「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ａ＋ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」とすることができるため、以下の式（１７）が得られる。
【００８０】
【数１７】
0005865975.tif 000018
【００８１】
次に、広告主ｉ以外の全広告主の重心周りの合成モーメントを求める。広告主ｉ以外の全広告主の期間ａでの重心周りの合成モーメントは、以下の式（１８）により求まる。つまり、広告主ｉ以外の全広告主の期間ａでの重心周りの合成モーメントは、分類Ｂの広告主は期間ａにおいて存在しないため、「０」となる。
【００８２】
【数１８】
0005865975.tif 000019
【００８３】
そして、広告主ｉ以外の広告主の期間ｂでの重心周りの合成モーメントは、以下の式（１９）により求まる。ここで、上記式（９）を参照すると、図３（ｂ）における重心である期間ｂでの全体ＣＰＣ「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ｂ」＝「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ａ＋ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」とすることができるため、以下の式（１９）が得られる。なお、期間ａと期間ｂとの間で広告主ｉ以外の広告主の個別ＣＰＣ及びクリック占有率は変化しない前提により、期間ｂでの広告主ｊの個別ＣＰＣ「ＣＰＣｊ，ｂ」は「ＣＰＣｊ，ａ」と、期間ｂでの広告主ｊのクリック占有率「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｊ，ｂ」は「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｊ，ａ」とすることができる。
【００８４】
【数１９】
0005865975.tif 000020
【００８５】
上記式（１９）に示すように、広告主ｉ以外の全広告主の期間ｂでの重心周りの合成モーメントは、広告主ｉを除く各広告主の期間ｂでの重心周りのモーメントの合算により求まる。なお、広告主ｉ以外の各広告主ｊの期間ｂでの重心周りのモーメントは、期間ｂでの広告主ｊの個別ＣＰＣ「ＣＰＣｊ，ｂ」＝「ＣＰＣｊ，ａ」から図３（ｂ）における重心である期間ｂでの全体ＣＰＣ「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ｂ」＝「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ａ＋ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」を減算し、期間ｂでの広告主ｊのクリック占有率「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｊ，ｂ」＝「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｊ，ａ」を乗算することにより求まる。
【００８６】
ここで、広告主ｉの重心周りのモーメントの変化量と広告主ｉ以外の全広告主の重心周りの合成モーメントの変化量との総和は「０」となることと、上記式（１６）〜（１９）とにより、以下の式（２０）が得られる。
【００８７】
【数２０】
0005865975.tif 000021
【００８８】
上記式（２０）を整理すると、以下の式（２１）が得られる。
【００８９】
【数２１】
0005865975.tif 000022
【００９０】
ここで、期間ａでの全広告主の重心周りの合成モーメントは「０」となることにより、以下の式（２２）が得られる。
【００９１】
【数２２】
0005865975.tif 000023
【００９２】
また、分類Ｂの広告主は期間ａにおいて存在しないため、期間ａでの広告主ｉ以外の各広のクリック占有率の合算は「１」となることにより、以下の式（２３）が得られる。
【００９３】
【数２３】
0005865975.tif 000024
【００９４】
上記式（２２）及び上記式（２３）を用いて上記式（２１）を整理すると、以下の式（２４）が得られる。
【００９５】
【数２４】
0005865975.tif 000025
【００９６】
上記式（２４）を「ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」で整理すると、以下の式（２５）が得られる。
【００９７】
【数２５】
0005865975.tif 000026
【００９８】
上記式（２５）により、分類Ｂの広告主ｉのみの個別ＣＰＣ及びクリック占有率が変化した場合の重心の変化量「ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」が求まる。つまり、上記式（２５）により、分類Ｂの広告主ｉに対応する個別ＣＰＣ及びクリック占有率の変化が、全体ＣＰＣの変化に与える影響度の近似値が得られる。なお、分類Ｂの広告主は、期間ａには存在せず、期間ｂにのみ存在するため、その影響度は、上記式（２５）に示すようにクリック占有率「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｊ，ｂ」に関する項のみとなる。これにより、分析部１３２は、期間ａにおいて対象となっていない広告主が、期間ｂにおいて対象となることが全体指標の変化に与える影響度を分析することができる。なお、上記式（２５）の右辺に補正係数を「Ｃｏｅｆｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ」を乗算することにより、分類Ｂの広告主ｉが全体指標の変化に与える影響度が求まる。
【００９９】
（分類Ｃについて）
次に、期間ａと期間ｂとの両方に存在する広告主ｉについて重心の変化量「ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」を導出する。これにより、分析部１３２は、期間ａと期間ｂとの間の各個別指標の変化が、期間ａと期間ｂとの間の全体指標の変化に与える影響度を分析することができる。なお、期間ａと期間ｂとの間で、広告主ｉ以外の広告主の個別ＣＰＣ及びクリック占有率は変化しないとして、期間ａと期間ｂとの間の各広告主ｉに対応する個別ＣＰＣ及びクリック占有率の変化が、期間ａと期間ｂとの間の全体ＣＰＣの変化に与える影響度を分析する。これにより、分析部１３２は、各広告主ｉに対応する個別ＣＰＣ及びクリック占有率が変化した場合における各全体ＣＰＣの変化の合成を全体ＣＰＣの変化とすることにより、個別ＣＰＣ及びクリック占有率の変化が全体ＣＰＣの変化に与える影響度を分析することができる。
【０１００】
広告主ｉの期間ａでの重心周りのモーメントは、以下の式（２６）により求まる。
【０１０１】
【数２６】
0005865975.tif 000027
【０１０２】
また、広告主ｉの期間ｂでの重心周りのモーメントは、以下の式（２７）により求まる。ここで、上記式（９）を参照すると、図３（ｂ）における重心である期間ｂでの全体ＣＰＣ「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ｂ」＝「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ａ＋ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」とすることができるため、式（２７）が得られる。
【０１０３】
【数２７】
0005865975.tif 000028
【０１０４】
次に、広告主ｉ以外の全広告主の重心周りの合成モーメントを求める。広告主ｉ以外の全広告主の期間ａでの重心周りの合成モーメントは、以下の式（２８）により求まる。
【０１０５】
【数２８】
0005865975.tif 000029
【０１０６】
上記式（２８）に示すように、広告主ｉ以外の全広告主の期間ａでの重心周りの合成モーメントは、広告主ｉを除く各広告主の期間ａでの重心周りのモーメントの合算により求まる。なお、広告主ｉ以外の各広告主ｊの期間ａでの重心周りのモーメントは、期間ａでの広告主ｊの個別ＣＰＣ「ＣＰＣｊ，ａ」から図３（ａ）における重心である期間ａでの全体ＣＰＣ「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ａ」を減算し、期間ａでの広告主ｊのクリック占有率「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｊ，ａ」を乗算することにより求まる。
【０１０７】
また、広告主ｉの期間ｂでの重心周りのモーメントは、以下の式（２９）により求まる。ここで、上記式（９）を参照すると、図３（ｂ）における重心である期間ｂでの全体ＣＰＣ「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ｂ」＝「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ａ＋ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」とすることができるため、以下の式（２９）が得られる。なお、期間ａと期間ｂとの間で広告主ｉ以外の広告主の個別ＣＰＣ及びクリック占有率は変化しない前提により、期間ｂでの広告主ｊの個別ＣＰＣ「ＣＰＣｊ，ｂ」は「ＣＰＣｊ，ａ」と、期間ｂでの広告主ｊのクリック占有率「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｊ，ｂ」は「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｊ，ａ」とすることができる。
【０１０８】
【数２９】
0005865975.tif 000030
【０１０９】
上記式（２９）に示すように、広告主ｉ以外の全広告主の期間ｂでの重心周りの合成モーメントは、広告主ｉを除く各広告主の期間ｂでの重心周りのモーメントの合算により求まる。なお、広告主ｉ以外の各広告主ｊの期間ｂでの重心周りのモーメントは、期間ｂでの広告主ｊの個別ＣＰＣ「ＣＰＣｊ，ｂ」＝「ＣＰＣｊ，ａ」から図３（ｂ）における重心である期間ｂでの全体ＣＰＣ「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ｂ」＝「ＣＰＣｔｏｔａｌ，ａ＋ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」を減算し、期間ｂでの広告主ｊのクリック占有率「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｊ，ｂ」＝「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｊ，ａ」を乗算することにより求まる。
【０１１０】
ここで、広告主ｉの重心周りのモーメントの変化量と広告主ｉ以外の全広告主の重心周りの合成モーメントの変化量との総和は「０」となることと、上記式（２６）〜（２９）とにより、以下の式（３０）が得られる。
【０１１１】
【数３０】
0005865975.tif 000031
【０１１２】
上記式（３０）を整理すると、以下の式（３１）が得られる。
【０１１３】
【数３１】
0005865975.tif 000032
【０１１４】
ここで、期間ａでの全広告主の重心周りの合成モーメントは「０」となることにより、以下の式（３２）が得られる。
【０１１５】
【数３２】
0005865975.tif 000033
【０１１６】
上記式（３２）を用いて上記式（３１）を整理すると、以下の式（３３）が得られる。
【０１１７】
【数３３】
0005865975.tif 000034
【０１１８】
ここで、上記式（３３）の左辺に、「（ＣＰＣｉ，ａ−ＣＰＣｔｏｔａｌ，ａ−ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ）×Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｉ，ａ」を加算する項と減算する項を追加すると、以下の式（３４）が得られる。
【０１１９】
【数３４】
0005865975.tif 000035
【０１２０】
上記式（３４）を整理すると、以下の式（３５）が得られる。
【０１２１】
【数３５】
0005865975.tif 000036
【０１２２】
上記式（２２）及び上記式（２３）を参照して上記式（３５）を整理すると、以下の式（３６）が得られる。
【０１２３】
【数３６】
0005865975.tif 000037
【０１２４】
さらに上記式（３６）を「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｉ，ｂ」の項と、「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｉ，ａ」の項と、「ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」の項とに整理し、「ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」の項を右辺に移動すると、以下の式（３７）が得られる。
【０１２５】
【数３７】
0005865975.tif 000038
【０１２６】
上記式（３７）の左辺を「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅ」の差分項と、「ＣＰＣ」の差分項とに整理すると、以下の式（３８）が得られる。
【０１２７】
【数３８】
0005865975.tif 000039
【０１２８】
上記式（３８）を「ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」で整理すると、以下の式（３９）が得られる。
【０１２９】
【数３９】
0005865975.tif 000040
【０１３０】
上記式（３９）により、分類Ｃの広告主ｉのみの個別ＣＰＣ及びクリック占有率が変化した場合の重心の変化量「ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」が求まる。つまり、上記式（３９）により、分類Ｃの広告主ｉに対応する個別ＣＰＣ及びクリック占有率の変化が、全体ＣＰＣの変化に与える影響度の近似値が得られる。なお、分類Ｃの広告主は、期間ａと期間ｂとの両期間に存在するため、その影響度は、上記式（３９）に示すように個別ＣＰＣの変化「ＣＰＣｉ，ｂ−ＣＰＣｉ，ａ」に関する項と、クリック占有率の変化「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｉ，ｂ−Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｉ，ａ」に関する項とに分割される。これにより、分析部１３２は、期間ａと期間ｂとの間の各個別指標の変化が、期間ａと期間ｂとの間の全体指標の変化に与える影響度を分析することができる。
【０１３１】
なお、上記式（３９）の左辺に補正係数を「Ｃｏｅｆｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ」を乗算することにより、分類Ｃの広告主ｉが全体指標の変化に与える影響度が求まる。また、上記式（３９）の左辺に補正係数を「Ｃｏｅｆｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ」を乗算した式において、「ＣＰＣｊ，ｂ−ＣＰＣｊ，ａ」に関する項は、分類Ｃの広告主ｉに対応する個別ＣＰＣの変化が全体指標の変化に与える影響度を示す。また、上記式（３９）の左辺に補正係数を「Ｃｏｅｆｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ」を乗算した式において、「Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｊ，ｂ−Ｃｌｉｃｋ＿Ｓｈａｒｅｊ，ａ」に関する項は、分類Ｃの広告主ｉに対応するクリック占有率の変化が全体指標の変化に与える影響度を示す。
【０１３２】
ここで、上記式（６）に示すように、上記の分類Ａ〜Ｃのそれぞれの広告主のみの個別ＣＰＣ及びクリック占有率が変化した場合の重心の変化量「ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」の総和に補正係数を「Ｃｏｅｆｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ」を乗算することにより、全体ＣＰＣの変化が得られる。つまり、上記式（６）と、分類Ａの重心の変化量「ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」を示す式（１５）と、分類Ｂの重心の変化量「ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」を示す式（２５）と、分類Ｃの重心の変化量「ＤＥＬＴＡ＿ＣＰＣｉ」を示す式（３９）とから、以下の式（４０）が得られる。つまり、分析部１３２は、各広告主に対応する複数の個別指標が変化した場合における各全体指標の変化の合成を全体指標の変化に近似させるための補正係数を導出し、各個別指標の変化に補正係数を乗算することにより、各個別指標の変化が全体指標の変化に与える影響度を分析する。
【０１３３】
【数４０】
0005865975.tif 000041
【０１３４】
ここで、上記式（４０）を上記式（１）に示すように「ＣＰＣの期間差に比例する項」と、「クリック占有率の期間差に比例する項」とに分解すると、以下の式（４１）と式（４２）とが得られる。
【０１３５】
【数４１】
0005865975.tif 000042
【０１３６】
【数４２】
0005865975.tif 000043
【０１３７】
上記式（４１）は、「ＣＰＣの期間差に比例する項」、すなわち個別ＣＰＣの変化が全体ＣＰＣの変化を与える影響度を示す。一方、上記式（４２）は、「クリック占有率の期間差に比例する項」、すなわちクリック占有率の変化が全体ＣＰＣの変化を与える影響度を示す。このように、上記式（４０）に基づいて全体指標の変化を各広告主に対応する複数の個別指標の変化に分解することにより、各個別指標の変化が全体指標の変化に与える影響度を分析することができる。
【０１３８】
例えば、図１に示す分析処理においては、分析部１３２は、上記式（４０）により、個別ＣＰＣが変化したことによる増加分が「￥１．７」であり、各広告主のクリック占有率が変化したことによる増加分が「￥８．３」であることを導出することができる。
【０１３９】
ここで、図４を用いて、分析部１３２による分析処理の手順について説明する。図４は、実施形態に係る分析装置１００による分析処理手順を示すフローチャートである。
【０１４０】
図４に示すように、分析部１３２は、期間ａのみでクリックされた広告主について、クリック占有率の変化の影響度を算出する（ステップＳ１０１）。続いて、分析部１３２は、期間ｂのみでクリックされた広告主についてクリック占有率の変化の影響度を算出する（ステップＳ１０２）。そして、分析部１３２は、期間ａ、ｂの両期間でクリックされた広告主についてクリック占有率の変化の影響度を算出し（ステップＳ１０３）、期間ａ、ｂの両期間でクリックされた広告主について個別ＣＰＣの変化の影響度を算出する（ステップＳ１０４）。その後、分析部１３２は、全広告主のクリック占有率の変化の影響度を合算し、クリック占有率の変化が全体ＣＰＣに与える影響度を算出する（ステップＳ１０５）。また、分析部１３２は、全広告主の個別ＣＰＣの変化の影響度を合算し、個別ＣＰＣの変化が全体ＣＰＣに与える影響度を算出する（ステップＳ１０６）。
【０１４１】
（送信部１３３）
送信部１３３は、分析部１３２による分析処理の結果を情報処理装置１０へ送信する。図１に示す例において、送信部１３４は、分析部１３２による分析処理の結果である、個別ＣＰＣの変化が全体ＣＰＣの増加分「￥１０」に与えた影響度（金額）と、各広告主のクリック占有率の変化が全体ＣＰＣの増加分「￥１０」に与えた影響度（金額）とに関する情報を情報処理装置１０へ送信する。言い換えると、送信部１３３は、全体ＣＰＣの増加分「￥１０」を、個別ＣＰＣが変化したことによる増加分と、各広告主のクリック占有率が変化したことによる増加分とに分割した情報を情報処理装置１０へ送信する。図１に示す分析処理においては、送信部１３３は、個別ＣＰＣが変化したことによる増加分が「￥１．７」であり、各広告主のクリック占有率が変化したことによる増加分が「￥８．３」であることを示す情報を情報処理装置１０へ送信する。
【０１４２】
〔３．変形例〕
上述した実施形態に係る分析システム１は、要素を広告主とし、全体指標及び個別指標にＣＰＣに関する情報を用いた例について説明した。しかし、上記実施形態以外にも種々の異なる要素や指標に関して実施されてよい。
【０１４３】
〔３−１．要素〕
分析システムは、広告主に限らず、広告コンテンツを表示する場合に用いられた検索ワードを要素として用いてもよい。また、分析システムは、ユーザ端末に表示された広告コンテンツであるコンテンツを要素として用いてもよい。他にも、分析システムは、広告コンテンツが表示されたユーザ端末やそのユーザ端末を所有するユーザなど、様々な事物を要素として用いてもよい。
【０１４４】
〔３−２．全体指標及び個別指標〕
また、分析システムは、検索が行われた場合に広告コンテンツを応答できた回数の変化に関する情報を全体指標及び個別指標として用いてもよい。すなわち、分析システムは、検索におけるカバレッジ（被覆率）等に関する情報を全体指標及び個別指標として用いてもよい。また、分析システムは、検索が行われた回数に対する収益の変化に関する情報を全体指標及び個別指標として用いてもよい。すなわち、分析システムは、リスティング広告などにおける収益率を示すＲＰＳに関すると情報を全体指標及び個別指標として用いてもよい。また、分析システムは、広告コンテンツが選択された場合の収益の変化に関する情報を全体指標及び個別指標として用いてもよい。すなわち、分析システムは、クリック収益（Click  Yield）に関すると情報を全体指標及び個別指標として用いてもよい。また、分析システムは、広告コンテンツが表示された場合にその広告コンテンツが選択された回数の変化に関する情報を全体指標及び個別指標として用いてもよい。すなわち、分析システムは、広告コンテンツが表示された回数に対するその広告コンテンツが選択された回数の割合を示すＣＴＲ（Click  Through  Ratio）に関すると情報を全体指標及び個別指標として用いてもよい。また、分析システムは、いわゆるデプス（Depth）と呼ばれ、１回のセッションにおいてユーザに対して表示されるページ数の変化に関する情報を全体指標及び個別指標として用いてもよい。
【０１４５】
ここで、分析システムが検索ワードを要素とし、検索におけるカバレッジに関する情報を全体指標及び個別指標として用いた場合を例として以下説明する。なお、ここでいうカバレッジとは、検索ワードが入力された場合、検索結果を表示する画面に検索ワードに対応する広告コンテンツを表示するサービスにおいて、入力された検索ワードに対してどれだけ広告コンテンツを配信できたかを示す指標である。
【０１４６】
この場合、分析システムは、例えば、全体指標として全検索ワードに対するカバレッジである全体カバレッジを用いる。ここで、全体カバレッジは、検索に対して広告コンテンツを応答できた回数を全検索ワードの合計の検索回数により除算することにより得られる。そして、分析システムは、例えば、個別指標として、各検索ワードのカバレッジである個別カバレッジや、各検索ワードの検索回数を全検索ワードの合計の検索回数により除算して得られる検索占有率を用いる。この場合、ある検索ワードの検索回数が変化することにより全検索ワードの合計の検索回数が変化するため、ある検索ワードの検索占有率が変化した場合、他の検索ワードの検索占有率も変化する。したがって、検索占有率は、要素である広告主間で互いに影響を与える個別指標となる。そして、分析システムは、全体カバレッジが変化した場合に、個別カバレッの変化や検索占有率の変化が全体カバレッジの変化に与える影響度を分析する。
【０１４７】
〔４．装置構成〕
ここで、図２に示した分析装置１００は、記憶部１２０を有しなくてもよい。具体的には、分析装置１００は、記憶部１２０を保持するデータベースサーバと接続されてもよい。
【０１４８】
〔５．プログラム〕
また、上述してきた実施形態に係る分析装置１００は、例えば図５に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図５は、分析装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１４９】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１５０】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網２０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ通信網２０を介して送信する。
【０１５１】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１５２】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１５３】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る分析装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、注目ワード記憶部１２１及び分析情報記憶部１２２内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網２０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１５４】
〔６．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１５５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図２に示した取得部１３１と送信部１３３とは統合されてもよい。
【０１５６】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１５７】
〔７．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る分析装置１００は、取得部１３１と、分析部１３２とを有する。取得部１３１は、所定の事象に関する各要素に対応する複数の個別指標であって、要素間で互いに影響を与える指標を含む複数の個別指標の変化に関する情報と、複数の個別指標の変化により変化する指標であって、所定の事象全体の評価の指標を示す全体指標の変化に関する情報とを取得する取得する。分析部１３２は、各要素に対応する個別指標が変化した場合における各全体指標の変化の合成を全体指標の変化とすることにより、各個別指標の変化が全体指標の変化に与える影響度を分析する。
【０１５８】
これにより、実施形態に係る分析装置１００は、全体指標の変化を生じさせた要因を分析できる。
【０１５９】
また、実施形態に係る分析装置１００において、分析部１３２は、各要素に対応する複数の個別指標が変化した場合における各全体指標の変化の合成を全体指標の変化に近似させるための補正係数を導出し、各個別指標の変化に補正係数を乗算することにより、各個別指標の変化が全体指標の変化に与える影響度を分析する。
【０１６０】
これにより、実施形態に係る分析装置１００は、全体指標の変化を生じさせた要因を分析できる。
【０１６１】
また、実施形態に係る分析装置１００において、分析部１３２は、各要素に対応する複数の個別指標の合成から導出される重心を全体指標とすることにより、各個別指標の変化が全体指標の変化に与える影響度を分析する。
【０１６２】
これにより、実施形態に係る分析装置１００は、力学の概念を応用することにより全体指標の変化を生じさせた要因を分析できる。
【０１６３】
また、実施形態に係る分析装置１００において、分析部１３２は、各要素に対応する複数の個別指標の合成を重心を中心としたモーメントとすることにより、各個別指標の変化が全体指標の変化に与える影響度を分析する。
【０１６４】
これにより、実施形態に係る分析装置１００は、力学の概念を応用することにより全体指標の変化を生じさせた要因を分析できる。
【０１６５】
また、実施形態に係る分析装置１００において、取得部１３１は、複数の個別指標の変化に関する情報として、第１の期間（実施形態においては、期間ａ）における複数の個別指標に関する情報と、第１の期間より後の第２の期間（実施形態においては、期間ｂ）における複数の個別指標に関する情報とを取得し、全体指標の変化に関する情報として、第１の期間における全体指標に関する情報と、第２の期間における全体指標に関する情報とを取得する。分析部１３２は、第１の期間と第２の期間との間の各個別指標の変化が、第１の期間と第２の期間との間の全体指標の変化に与える影響度を分析する。
【０１６６】
これにより、実施形態に係る分析装置１００は、期間ａと期間ｂとの間の各個別指標の変化が、期間ａと期間ｂとの間の全体指標の変化に与える影響度を分析することができる。
【０１６７】
また、実施形態に係る分析装置１００において、取得部１３１は、複数の個別指標の変化に関する情報として、第１の期間及び第２の期間のうち、第１の期間においてのみ対象となる要素に対応する複数の個別指標に関する情報を取得する。分析部１３２は、第１の期間において対象となる要素が、第２の期間において対象でなくなることが全体指標の変化に与える影響度を分析する。
【０１６８】
これにより、実施形態に係る分析装置１００は、期間ａにおいて対象となる広告主が、期間ｂにおいて対象でなくなることが全体指標の変化に与える影響度を分析することができる。
【０１６９】
また、実施形態に係る分析装置１００において、取得部１３１は、複数の個別指標の変化に関する情報として、第１の期間及び第２の期間のうち、第２の期間においてのみ対象となる要素に対応する複数の個別指標に関する情報を取得する。分析部１３２は、第１の期間において対象でない要素が、第２の期間において対象となることが全体指標の変化に与える影響度を分析する。
【０１７０】
これにより、実施形態に係る分析装置１００は、期間ａにおいて対象となっていない広告主が、期間ｂにおいて対象となることが全体指標の変化に与える影響度を分析することができる。
【０１７１】
また、実施形態に係る分析装置１００において、取得部１３１は、インターネット広告に関する各要素に対応する複数の指標であって、要素間で互いに影響を与える指標を含む複数の個別指標の変化に関する情報と、複数の個別指標の変化により変化する指標であって、インターネット広告全体の評価の指標を示す全体指標の変化に関する情報とを取得する。
【０１７２】
これにより、実施形態に係る分析装置１００は、インターネット広告に関する全体指標の変化を生じさせた要因を分析できる。
【０１７３】
また、実施形態に係る分析装置１００において、取得部１３１は、インターネット広告に関する広告コンテンツの提供元である広告主、又はインターネット広告に関する広告コンテンツを表示する場合に用いられた検索ワードを、要素とする複数の個別指標の変化に関する情報を取得する。
【０１７４】
これにより、実施形態に係る分析装置１００は、インターネット広告に関する全体指標の変化を生じさせた要因を分析できる。
【０１７５】
また、実施形態に係る分析装置１００において、取得部１３１は、全体指標の変化に関する情報として、インターネット広告に関する広告コンテンツが選択された場合に広告コンテンツの広告主に発生する料金の変化に関する情報と、検索が行われた場合にインターネット広告に関する広告コンテンツを応答できた回数の変化に関する情報と、検索が行われた回数に対する収益の変化に関する情報と、インターネット広告に関する広告コンテンツが選択された場合の収益の変化に関する情報と、インターネット広告に関する広告コンテンツが表示された場合にインターネット広告に関する広告コンテンツが選択された回数の変化に関する情報と、１回のセッションにおいてユーザに対して表示されるページ数の変化に関する情報とのうち少なくとも１つを取得する。
【０１７６】
これにより、実施形態に係る分析装置１００は、インターネット広告に関する全体指標の変化を生じさせた要因を分析できる。
【０１７７】
また、実施形態に係る分析装置１００において、取得部１３１は、複数の個別指標の変化に関する情報として、インターネット広告に関する広告コンテンツが選択された場合に広告コンテンツの広告主に発生する料金の変化に関する情報と、検索が行われた場合にインターネット広告に関する広告コンテンツを応答できた回数の変化に関する情報と、検索が行われた回数に対する収益の変化に関する情報と、インターネット広告に関する広告コンテンツが選択された場合の収益の変化に関する情報と、インターネット広告に関する広告コンテンツが表示された場合にインターネット広告に関する広告コンテンツが選択された回数の変化に関する情報と、１回のセッションにおいてユーザに対して表示されるページ数の変化に関する情報とのうち少なくとも１つを取得する。
【０１７８】
これにより、実施形態に係る分析装置１００は、インターネット広告に関する全体指標の変化を生じさせた要因を分析できる。
【０１７９】
また、実施形態に係る分析装置１００において、取得部１３１は、各要素（実施形態においては、広告主）に対応する広告コンテンツが１回選択された場合の料金である個別選択単価（実施形態においては、個別ＣＰＣ）や、広告コンテンツが選択された回数を合算した総選択数に占める広告コンテンツの選択数の割合である選択占有率（実施形態においては、クリック占有率）を、複数の個別指標とする複数の個別指標の変化に関する情報を取得し、広告コンテンツ全体について１回選択された場合の平均の料金である全体選択単価（実施形態においては、全体ＣＰＣ）を全体指標とする全体指標の変化に関する情報を取得する。
【０１８０】
これにより、実施形態に係る分析装置１００は、インターネット広告に関する全体ＣＰＣの変化を生じさせた要因を分析できる。
【０１８１】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１８２】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１８３】
１  分析システム
１０  情報処理装置
１００  分析装置
１２０  記憶部
１３１  取得部
１３２  分析部
１３３  送信部
【要約】      （修正有）【課題】全体指標の変化を生じさせた要因を分析できる分析装置、分析方法及び分析プログラムを提供する。【解決手段】分析装置１００は、取得部１３１と、分析部１３２とを備える。取得部１３１は、所定の事象に関する各要素に対応する複数の個別指標であって、要素間で互いに影響を与える指標を含む複数の個別指標の変化に関する情報と、複数の個別指標の変化により変化する指標であって、所定の事象全体の評価の指標を示す全体指標の変化に関する情報とを取得する。分析部１３２は、各要素に対応する個別指標が変化した場合における各全体指標の変化の合成を全体指標の変化とすることにより、各個別指標の変化が全体指標の変化に与える影響度を分析する。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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