(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒配管を介して冷媒を循環させる冷凍サイクルと、
少なくとも前記冷凍サイクルの圧縮機及び室外熱交換器を収容する室外機と、
少なくとも前記冷凍サイクルの室内熱交換器を収容し、前記冷媒配管の一部である延長配管を介して前記室外機と接続される室内機と、を有する空気調和装置であって、
前記冷媒は、大気圧下で空気よりも大きい密度を有しており、
前記室内機は、
筐体と、
前記筐体の内部において前記室内熱交換器が配置される上部空間と、
前記筐体の内部において前記上部空間よりも下方に設けられた下部空間と、
前記下部空間に配置されたファンと、
前記下部空間に配置され、前記ファンを覆うとともに吹出開口部及び吸込開口部が形成されたファンケーシングと、
冷媒検知手段と、
を備えており、
前記吹出開口部又は前記吸込開口部の一方は、前記上部空間と連通しており、
前記冷媒検知手段は、前記下部空間に設けられており、
前記室内熱交換器と前記延長配管との間は、継手部を介して接続されており、
前記筐体の前面には前面開口部が形成されており、
前記筐体は、少なくとも、前記前面開口部の下部に対して着脱可能に取り付けられる第１前面パネルと、前記前面開口部のうち前記下部よりも上方の部分に対して着脱可能に取り付けられる第２前面パネルと、を備えており、
前記継手部は、前記上部空間に配置されており、かつ前記第１前面パネルの上端よりも下方に設けられている空気調和装置。
【請求項２】
前記継手部は、前記冷媒検知手段よりも上方に設けられている請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記継手部は、前記ファンよりも上方に設けられている請求項１又は請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
冷媒配管を介して冷媒を循環させる冷凍サイクルと、
少なくとも前記冷凍サイクルの圧縮機及び室外熱交換器を収容する室外機と、
少なくとも前記冷凍サイクルの室内熱交換器を収容し、前記冷媒配管の一部である延長配管を介して前記室外機と接続される室内機と、を有する空気調和装置であって、
前記冷媒は、大気圧下で空気よりも大きい密度を有しており、
前記室内機は、
筐体と、
前記筐体の内部において前記室内熱交換器が配置される上部空間と、
前記筐体の内部において前記上部空間よりも下方に設けられた下部空間と、
前記下部空間に配置されたファンと、
前記下部空間に配置され、前記ファンを覆うとともに吹出開口部及び吸込開口部が形成されたファンケーシングと、
冷媒検知手段と、
を備えており、
前記吹出開口部又は前記吸込開口部の一方は、前記上部空間と連通しており、
前記冷媒検知手段は、前記下部空間のうち、前記ファンよりも上方に配置されている空気調和装置。
【請求項５】
前記冷媒検知手段は、前記下部空間のうち、前記ファンケーシングの内部、前記吹出開口部又は前記吸込開口部に設けられている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記筐体には、吸込口又は吹出口の一方となる下開口部と、前記下開口部よりも上方に配置され、前記吸込口又は前記吹出口の他方となる上開口部と、が設けられており、
前記冷媒検知手段は、前記下部空間のうち、前記吹出開口部又は前記吸込開口部の他方と前記下開口部との間の空間に設けられている請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記冷媒検知手段は、前記吹出開口部又は前記吸込開口部の他方と前記下開口部との間の空間のうち、前記吹出開口部又は前記吸込開口部の他方の開口下端と同一高さ又はそれより下方に設けられている請求項６に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記下開口部の開口下端は、前記筐体の底面部よりも上方に設けられている請求項６又は請求項７に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記冷媒検知手段は、前記下開口部の開口下端と同一高さ又はそれより下方に設けられている請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記室内機は、前記上部空間と前記下部空間とを仕切る仕切部をさらに備えており、
前記仕切部には、前記上部空間と前記下部空間との間の風路となる風路開口部が形成されており、
前記吹出開口部又は前記吸込開口部の一方は、前記風路開口部を介して前記上部空間と連通している請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記室内熱交換器は、前記冷媒の流路の一部となる管同士の接合部を有している請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記冷媒検知手段の検知信号に基づいて前記ファンを制御する制御部をさらに有しており、
前記制御部は、前記冷媒の漏洩を検知した場合には前記ファンを運転させるものである請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１３】
前記室内機は、室内の床面に設置される床置形である請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１４】
前記冷媒は可燃性冷媒である請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置に用いられる冷媒として、不燃性であるＲ４１０ＡのようなＨＦＣ冷媒が用いられている。このＲ４１０Ａは、従来のＲ２２のようなＨＣＦＣ冷媒と異なり、オゾン層破壊係数（以下「ＯＤＰ」と称す）がゼロであるため、オゾン層を破壊することはない。ところが、Ｒ４１０Ａは、地球温暖化係数（以下「ＧＷＰ」と称す）が高いという性質を有している。そのため、地球の温暖化防止の一環として、Ｒ４１０ＡのようなＧＷＰが高いＨＦＣ冷媒から、ＧＷＰが低い冷媒へと変更する検討が進められている。
【０００３】
そのような低ＧＷＰの冷媒候補として、自然冷媒であるＲ２９０（Ｃ３Ｈ８；プロパン）やＲ１２７０（Ｃ３Ｈ６；プロピレン）のようなＨＣ冷媒がある。しかしながら、Ｒ２９０やＲ１２７０は、不燃性であるＲ４１０Ａとは異なり、強燃レベルの可燃性（強燃性）を有している。そのため、Ｒ２９０やＲ１２７０を冷媒として用いる場合には、冷媒漏洩に対する注意が必要である。
【０００４】
また、低ＧＷＰの冷媒候補として、組成中に炭素の二重結合を持たないＨＦＣ冷媒、例えば、Ｒ４１０ＡよりもＧＷＰが低いＲ３２（ＣＨ２Ｆ２；ジフルオロメタン）がある。
【０００５】
また、同じような冷媒候補として、Ｒ３２と同様にＨＦＣ冷媒の一種であって、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素がある。かかるハロゲン化炭化水素として、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２；テトラフルオロプロペン）やＨＦＯ−１２３４ｚｅ（ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ）がある。なお、組成中に炭素の二重結合を持つＨＦＣ冷媒は、Ｒ３２のように組成中に炭素の二重結合を持たないＨＦＣ冷媒と区別するために、オレフィン（炭素の二重結合を持つ不飽和炭化水素がオレフィンと呼ばれる）の「Ｏ」を使って、「ＨＦＯ」と表現されることが多い。
【０００６】
このような低ＧＷＰのＨＦＣ冷媒（ＨＦＯ冷媒を含む）は、自然冷媒であるＲ２９０のようなＨＣ冷媒ほど強燃性ではないものの、不燃性であるＲ４１０Ａとは異なり、微燃レベルの可燃性（微燃性）を有している。そのため、Ｒ２９０と同様に冷媒漏洩に対する注意が必要である。これより以降、微燃レベル以上（例えば、ＡＳＨＲＡＥ３４の分類で２Ｌ以上）の可燃性を有する冷媒のことを「可燃性冷媒」と称する。
【０００７】
可燃性冷媒が室内へ漏洩した場合、室内の冷媒濃度が上昇し、可燃濃度域が形成されてしまう可能性がある。
【０００８】
特許文献１には、熱交換器に接続された冷媒配管が収納される機械室内のドレンパン近傍に、可燃性冷媒を検知する冷媒検知手段が配置された空気調和装置の室内機が記載されている。この空気調和装置の室内機では、機械室内の冷媒配管からの漏洩冷媒は、機械室内に配置された冷媒検知手段により検知でき、また熱交換器からの漏洩冷媒もドレンパンを伝って機械室内に導かれ、同様に、機械室内に配置された冷媒検知手段により検知できる。
【０００９】
特許文献２には、可燃性冷媒を用いた空気調和装置において、室内機の外表面に可燃性冷媒を検知する冷媒検知手段を備え、室内機は床置形になっており、冷媒検知手段は室内機の下部に設けられている空気調和装置が記載されている。この空気調和装置では、室内機につながる延長配管から室内へ可燃性冷媒が漏洩した場合や、室内機内部で漏洩した可燃性冷媒が室内機の筺体の隙間を通して室内機の外部へ流出した場合に、漏洩冷媒をその冷媒検知手段によって検知できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３７４４３３０号公報
【特許文献２】特許第４５９９６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載された空気調和装置では、室内機の筺体には、熱交換器を通過した調和空気を室内へ吹き出すための風路が形成されている。これにより、熱交換器からの漏洩冷媒の一部は、吹出口から筐体外へ漏れ出てしまうため、漏洩冷媒の全量がドレンパンを伝って機械室内に導かれる訳ではない。したがって、冷媒検知手段で漏洩冷媒を検知するまでに時間が掛かり、漏洩冷媒を拡散させるための送風機の起動等の対応が遅くなってしまう場合があるという問題点があった。
【００１２】
同様に、特許文献２に記載された空気調和装置でも、室内機の筐体には、熱交換器を通過した調和空気を室内へ吹き出すための風路が形成されている。これにより、漏洩冷媒の一部は吹出口から筐体外へ漏れ出てしまうため、漏洩冷媒の全量が冷媒検知手段の配置された場所に導かれる訳ではない。したがって、冷媒検知手段で漏洩冷媒を検知するまでに時間が掛かり、漏洩冷媒を拡散させるための送風機の起動等の対応が遅くなってしまう場合があるという問題点があった。
【００１３】
本発明は、上述のような問題点の少なくとも１つを解決するためになされたものであり、冷媒の漏洩をより早く検知できる空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る空気調和装置は、冷媒配管を介して冷媒を循環させる冷凍サイクルと、少なくとも前記冷凍サイクルの圧縮機及び室外熱交換器を収容する室外機と、少なくとも前記冷凍サイクルの室内熱交換器を収容し、前記冷媒配管の一部である延長配管を介して前記室外機と接続される室内機と、を有する空気調和装置であって、前記冷媒は、大気圧下で空気よりも大きい密度を有しており、前記室内機は、筐体と、前記筐体の内部において前記室内熱交換器が配置される上部空間と、前記筐体の内部において前記上部空間よりも下方に設けられた下部空間と、前記下部空間に配置されたファンと、前記下部空間に配置され、前記ファンを覆うとともに吹出開口部及び吸込開口部が形成されたファンケーシングと、冷媒検知手段と、を備えており、前記吹出開口部又は前記吸込開口部の一方は、前記上部空間と連通しており、前記冷媒検知手段は、前記下部空間に設けられており、前記室内熱交換器と前記延長配管との間は、継手部を介して接続されており、前記筐体の前面には前面開口部が形成されており、前記筐体は、少なくとも、前記前面開口部の下部に対して着脱可能に取り付けられる第１前面パネルと、前記前面開口部のうち前記下部よりも上方の部分に対して着脱可能に取り付けられる第２前面パネルと、を備えており、前記継手部は、前記上部空間に配置されており、かつ前記第１前面パネルの上端よりも下方に設けられているものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、室内熱交換器で万一冷媒の漏洩が生じた場合、冷媒検知手段の周囲の冷媒濃度を速やかに高めることができるため、冷媒の漏洩をより早く検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の概略構成を示す冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の外観構成を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内熱交換器７及びその周辺部品の構成を模式的に示す正面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置において制御部３０で実行される冷媒漏洩検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１の第１変形例に係る室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図８】本発明の実施の形態１の第１変形例に係る室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。
【図９】本発明の実施の形態１の第２変形例に係る室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１の第２変形例に係る室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。
【図１５】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図１６】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る空気調和装置について説明する。図１は、本実施の形態に係る空気調和装置の概略構成を示す冷媒回路図である。なお、図１を含む以下の図面では、各構成部材の寸法の関係や形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１８】
図１に示すように、空気調和装置は、冷媒を循環させる冷凍サイクル４０を有している。冷凍サイクル４０は、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、室外熱交換器５（熱源側熱交換器）、減圧装置６、及び室内熱交換器７（負荷側熱交換器）が冷媒配管を介して順次環状に接続された構成を有している。また、空気調和装置は、例えば室内に設置される室内機１と、例えば室外に設置される室外機２と、を有している。室内機１と室外機２との間は、冷媒配管の一部である延長配管１０ａ、１０ｂを介して接続されている。
【００１９】
冷凍サイクル４０を循環する冷媒としては、例えば、Ｒ３２、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ等の微燃性冷媒、又は、Ｒ２９０、Ｒ１２７０等の強燃性冷媒が用いられている。これらの冷媒は単一冷媒として用いられてもよいし、２種以上が混合された混合冷媒として用いられてもよい。
【００２０】
圧縮機３は、吸入した低圧冷媒を圧縮し、高圧冷媒として吐出する流体機械である。冷媒流路切替装置４は、冷房運転時と暖房運転時とで冷凍サイクル４０内の冷媒の流れ方向を切り替えるものである。冷媒流路切替装置４としては、例えば四方弁が用いられる。室外熱交換器５は、冷房運転時には凝縮器として機能し、暖房運転時には蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器５では、内部を流通する冷媒と、後述する室外送風ファン５ｆにより送風される空気（外気）との熱交換が行われる。減圧装置６は、高圧冷媒を減圧して低圧冷媒とするものである。減圧装置６としては、例えば開度を調節可能な電子膨張弁などが用いられる。室内熱交換器７は、冷房運転時には蒸発器として機能し、暖房運転時には凝縮器として機能する熱交換器である。室内熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、後述する室内送風ファン７ｆにより送風される空気との熱交換が行われる。ここで、冷房運転とは、室内熱交換器７に低温低圧の冷媒を供給する運転のことであり、暖房運転とは、室内熱交換器７に高温高圧の冷媒を供給する運転のことである。
【００２１】
室外機２には、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、室外熱交換器５及び減圧装置６が収容されている。また、室外機２には、室外熱交換器５に外気を供給する室外送風ファン５ｆが収容されている。室外送風ファン５ｆは、室外熱交換器５に対向して設置されている。室外送風ファン５ｆを回転させることで、室外熱交換器５を通過する空気流が生成される。室外送風ファン５ｆとしては、例えばプロペラファンが用いられている。室外送風ファン５ｆは、当該室外送風ファン５ｆが生成する空気流において、例えば室外熱交換器５の下流側に配置されている。
【００２２】
室外機２には、冷媒配管として、ガス側（冷房運転時）の延長配管接続バルブ１３ａと冷媒流路切替装置４とを繋ぐ冷媒配管、圧縮機３の吸入側に接続されている吸入配管１１、圧縮機３の吐出側に接続されている吐出配管１２、冷媒流路切替装置４と室外熱交換器５とを繋ぐ冷媒配管、室外熱交換器５と減圧装置６とを繋ぐ冷媒配管、及び、減圧装置６と液側（冷房運転時）の延長配管接続バルブ１３ｂとを繋ぐ冷媒配管、が配置されている。延長配管接続バルブ１３ａは、開放及び閉止の切替えが可能な二方弁で構成されており、その一端にフレア継手が取り付けられている。また、延長配管接続バルブ１３ｂは、開放及び閉止の切替えが可能な三方弁で構成されており、その一端に真空引きの際（冷凍サイクル４０に冷媒を充填する前作業の際）に使用するサービス口１４ａが取り付けられ、他の一端にフレア継手が取り付けられている。
【００２３】
吐出配管１２には、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、圧縮機３で圧縮された高温高圧のガス冷媒が流れる。吸入配管１１には、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、蒸発作用を経た低温低圧の冷媒（ガス冷媒又は二相冷媒）が流れる。吸入配管１１には、低圧側のフレア継手付きのサービス口１４ｂが接続されており、吐出配管１２には、高圧側のフレア継手付きのサービス口１４ｃが接続されている。サービス口１４ｂ、１４ｃは、空気調和装置の据付け時や修理時の試運転の際に圧力計を接続して、運転圧力を計測するために使用される。
【００２４】
室内機１には、室内熱交換器７が収容されている。また、室内機１には、室内熱交換器７に空気を供給する室内送風ファン７ｆが設置されている。室内送風ファン７ｆを回転させることで、室内熱交換器７を通過する空気流が生成される。室内送風ファン７ｆとしては、室内機１の形態によって、遠心ファン（例えば、シロッコファン、ターボファン等）、クロスフローファン、斜流ファン、軸流ファン（例えば、プロペラファン）などが用いられる。本例の室内送風ファン７ｆは、当該室内送風ファン７ｆが生成する空気流において室内熱交換器７の上流側に配置されているが、室内熱交換器７の下流側に配置されていてもよい。
【００２５】
また、室内機１には、室内から吸い込まれる室内空気の温度を検出する吸込空気温度センサ９１、室内熱交換器７の冷房運転時の入口部（暖房運転時の出口部）の冷媒温度を検出する熱交換器入口温度センサ９２、室内熱交換器７の二相部の冷媒温度（蒸発温度又は凝縮温度）を検出する熱交換器温度センサ９３等が設けられている。さらに、室内機１には、後述する冷媒検知手段９９が設けられている。これらのセンサ類は、室内機１又は空気調和装置全体を制御する制御部３０に検出信号を出力するようになっている。
【００２６】
室内機１の冷媒配管のうちガス側の室内配管９ａにおいて、ガス側の延長配管１０ａとの接続部には、延長配管１０ａを接続するための継手部１５ａ（例えば、フレア継手）が設けられている。また、室内機１の冷媒配管のうち液側の室内配管９ｂにおいて、液側の延長配管１０ｂとの接続部には、延長配管１０ｂを接続するための継手部１５ｂ（例えば、フレア継手）が設けられている。
【００２７】
制御部３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポート等を備えたマイコンを有している。制御部３０は、後述する操作部２６との間で相互にデータ通信を行うことができるようになっている。本例の制御部３０は、操作部２６からの操作信号やセンサ類からの検出信号等に基づき、室内送風ファン７ｆの動作を含む室内機１又は空気調和装置全体の動作を制御する。制御部３０は、室内機１の筐体内に設けられていてもよいし、室外機２の筐体内に設けられていてもよい。
【００２８】
次に、空気調和装置の冷凍サイクル４０の動作について説明する。まず、冷房運転時の動作について説明する。図１において、実線矢印は、冷房運転時の冷媒の流れ方向を示している。冷房運転では、冷媒流路切替装置４によって冷媒流路が実線で示すように切り替えられ、室内熱交換器７に低温低圧の冷媒が流れるように冷媒回路が構成される。
【００２９】
圧縮機３から吐出された高温高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置４を経てまず室外熱交換器５へと流入する。冷房運転では、室外熱交換器５は凝縮器として機能する。すなわち、室外熱交換器５では、内部を流通する冷媒と、室外送風ファン５ｆにより送風される空気（外気）との熱交換が行われ、冷媒の凝縮熱が送風空気に放熱される。これにより、室外熱交換器５に流入した冷媒は、凝縮して高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、減圧装置６に流入し、減圧されて低圧の二相冷媒となる。低圧の二相冷媒は、延長配管１０ｂを経由して室内機１の室内熱交換器７に流入する。冷房運転では、室内熱交換器７は蒸発器として機能する。すなわち、室内熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、室内送風ファン７ｆにより送風される空気（室内空気）との熱交換が行われ、冷媒の蒸発熱が送風空気から吸熱される。これにより、室内熱交換器７に流入した冷媒は、蒸発して低圧のガス冷媒又は二相冷媒となる。また、室内送風ファン７ｆにより送風される空気は、冷媒の吸熱作用によって冷却される。室内熱交換器７で蒸発した低圧のガス冷媒又は二相冷媒は、延長配管１０ａ及び冷媒流路切替装置４を経由して圧縮機３に吸入される。圧縮機３に吸入された冷媒は、圧縮されて高温高圧のガス冷媒となる。冷房運転では、以上のサイクルが繰り返される。
【００３０】
次に、暖房運転時の動作について説明する。図１において、点線矢印は、暖房運転時の冷媒の流れ方向を示している。暖房運転では、冷媒流路切替装置４によって冷媒流路が点線で示すように切り替えられ、室内熱交換器７に高温高圧の冷媒が流れるように冷媒回路が構成される。暖房運転時には、冷媒は冷房運転時とは逆方向に流れ、室内熱交換器７は凝縮器として機能する。すなわち、室内熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、室内送風ファン７ｆにより送風される空気との熱交換が行われ、冷媒の凝縮熱が送風空気に放熱される。これにより、室内送風ファン７ｆにより送風される空気は、冷媒の放熱作用によって加熱される。
【００３１】
図２は、本実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の外観構成を示す正面図である。図３は、室内機１の内部構造（前面パネルを外した状態）を模式的に示す正面図である。図４は、室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。図４における左方は、室内機１の前面側（室内側）を示している。本実施の形態では、室内機１として、空調対象空間となる室内の床面に設置される床置形の室内機１を例示している。なお、以下の説明における各構成部材同士の位置関係（例えば、上下関係等）は、原則として、室内機１を使用可能な状態に設置したときのものである。
【００３２】
図２〜図４に示すように、室内機１は、縦長の直方体状の形状を有する筐体１１１を備えている。筐体１１１の前面下部には、室内の空気を吸い込む吸込口１１２が形成されている。本例の吸込口１１２は、筐体１１１の上下方向において中央部よりも下方であり、床面近傍の位置に設けられている。筐体１１１の前面上部、すなわち吸込口１１２よりも高さの高い位置には、吸込口１１２から吸い込まれた空気を室内に吹き出す吹出口１１３が形成されている。本例の吹出口１１３は、筐体１１１の上下方向における中央部よりも上方に設けられている。筐体１１１の前面のうち、吸込口１１２よりも上方で吹出口１１３よりも下方には、操作部２６が設けられている。操作部２６は、通信線を介して制御部３０に接続されており、制御部３０との間で相互にデータ通信が可能となっている。操作部２６では、ユーザの操作により室内機１（空気調和装置）の運転開始操作、運転終了操作、運転モードの切替え、設定温度及び設定風量の設定などが行われる。操作部２６には、情報をユーザに報知する表示部や音声出力部等が設けられていてもよい。
【００３３】
筐体１１１は中空の箱体であり、筐体１１１の前面には前面開口部が形成されている。筐体１１１は、前面開口部に対して着脱可能に取り付けられる第１前面パネル１１４ａ、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃを備えている。第１前面パネル１１４ａ、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃは、いずれも略長方形平板状の外形状を有している。第１前面パネル１１４ａは、筐体１１１の前面開口部の下部に対して着脱可能に取り付けられている。第１前面パネル１１４ａには、上記の吸込口１１２が形成されている。第２前面パネル１１４ｂは、第１前面パネル１１４ａの上方に隣接して配置されており、筐体１１１の前面開口部の上下方向における中央部に対して着脱可能に取り付けられている。第２前面パネル１１４ｂには、上記の操作部２６が設けられている。第３前面パネル１１４ｃは、第２前面パネル１１４ｂの上方に隣接して配置されており、筐体１１１の前面開口部の上部に対して着脱可能に取り付けられている。第３前面パネル１１４ｃには、上記の吹出口１１３が形成されている。
【００３４】
筐体１１１の内部空間は、送風部となる下部空間１１５ａと、下部空間１１５ａの上方に位置し、熱交換部となる上部空間１１５ｂと、に大まかに分けられている。下部空間１１５ａと上部空間１１５ｂとの間は、仕切部２０によって仕切られている。仕切部２０は、例えば、平板状の形状を有しており、概ね水平に配置されている。仕切部２０には、下部空間１１５ａと上部空間１１５ｂとの間の風路となる風路開口部２０ａが少なくとも形成されている。下部空間１１５ａは、第１前面パネル１１４ａを筐体１１１から取り外すことによって前面側に露出するようになっており、上部空間１１５ｂは、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃを筐体１１１から取り外すことによって前面側に露出するようになっている。すなわち、仕切部２０が設置されている高さは、第１前面パネル１１４ａの上端（又は第２前面パネル１１４ｂの下端）の高さと概ね一致している。ここで、仕切部２０は、後述するファンケーシング１０８と一体的に形成されていてもよいし、後述するドレンパンと一体的に形成されていてもよいし、ファンケーシング１０８及びドレンパンとは別体として形成されていてもよい。
【００３５】
下部空間１１５ａには、吸込口１１２から吹出口１１３に向かう空気の流れを生じさせる室内送風ファン７ｆが配置されている。本例の室内送風ファン７ｆは、不図示のモータと、モータの出力軸に接続され、複数の翼が周方向に等間隔で配置された羽根車１０７と、を備えたシロッコファンである。羽根車１０７の回転軸（モータの出力軸）は、筐体１１１の奥行方向とほぼ平行になるように配置されている。室内送風ファン７ｆの羽根車１０７は、渦巻状のファンケーシング１０８で覆われている。本例のファンケーシング１０８及び室内送風ファン７ｆは、下部空間１１５ａの奥側（背面側）、すなわち吸込口１１２から離間した位置に配置されている。ファンケーシング１０８は、例えば筐体１１１とは別体で形成されている。ファンケーシング１０８の渦巻中心付近には、送風空気を吸い込む吸込開口部１０８ｂが形成されている。吸込開口部１０８ｂは、吸込口１１２に対向するように配置されている。また、ファンケーシング１０８の渦巻の接線方向には、送風空気を吹き出す吹出開口部１０８ａが形成されている。吹出開口部１０８ａは、上方を向くように配置されており、仕切部２０の風路開口部２０ａを介して上部空間１１５ｂに接続されている。言い換えれば、吹出開口部１０８ａは、風路開口部２０ａを介して上部空間１１５ｂと連通している。吹出開口部１０８ａの開口端と風路開口部２０ａの開口端との間は、直接繋がっていてもよいし、ダクト部材等を介して間接的に繋がっていてもよい。ファンケーシング１０８は仕切部２０よりも下方に配置されているため、ファンケーシング１０８の内部は下部空間１１５ａの一部である。下部空間１１５ａのうち少なくともファンケーシング１０８の内部は、風路空間８１の一部を構成する。ここで、風路空間８１とは、筐体１１１の内部空間であって、吸込口１１２から吹出口１１３に向かう空気の風路となる空間、又は当該空間と連通した空間のことである。
【００３６】
本実施の形態では、吹出開口部１０８ａ及び風路開口部２０ａを通る風路は、下部空間１１５ａと上部空間１１５ｂとの間を筐体１１１内部で連通させる実質的に唯一の経路である。
【００３７】
また、下部空間１１５ａには、例えば制御部３０などを構成するマイコン、各種電気部品、基板などが収容される電気品箱２５が設けられている。
【００３８】
上部空間１１５ｂは、室内送風ファン７ｆにより生じる空気の流れにおいて下部空間１１５ａよりも下流側に位置している。上部空間１１５ｂ内の風路空間８１には、室内熱交換器７が配置されている。室内熱交換器７の下方には、室内熱交換器７の表面で凝縮した凝縮水を受けるドレンパン（図示せず）が設けられている。ドレンパンは、仕切部２０の一部として形成されていてもよいし、仕切部２０とは別体として形成されて仕切部２０上に配置されていてもよい。
【００３９】
仕切部２０のうち、室内配管９ａ、９ｂ及び延長配管１０ａ、１０ｂ近傍の一部には、上部空間１１５ｂ側が凹となりかつ下部空間１１５ａ側が凸となる容器状の凹部１３０が形成されている。凹部１３０内の空間は、上部空間１１５ｂの一部であるが、第１前面パネル１１４ａの上端（第２前面パネル１１４ｂの下端）の高さよりも低くなっている。凹部１３０の前面側には開口部が形成されており、当該開口部には、ねじ等を用いて着脱可能な蓋１３１が設けられている。蓋１３１が取り外されると、凹部１３０内の空間が開口部を介して前面側に露出する。一方、蓋１３１が取り付けられると、凹部１３０の前面側は密閉される。
【００４０】
継手部１５ａ、１５ｂは、凹部１３０内の空間に配置されている。すなわち、継手部１５ａ、１５ｂは、第１前面パネル１１４ａの上端よりも下方に配置されている。これにより、第１前面パネル１１４ａを取り外し、さらに蓋１３１を取り外すことによって、継手部１５ａ、１５ｂを前面側に露出させることができるようになっている。
【００４１】
ファンケーシング１０８の内部であって、室内送風ファン７ｆよりも上方（例えば、羽根車１０７よりも上方）には、冷媒の漏洩を検知するための冷媒検知手段９９が設けられている。冷媒検知手段９９は、例えば、当該冷媒検知手段９９の周囲の空気中における冷媒濃度を検知し、検知信号を制御部３０に出力する。制御部３０では、冷媒検知手段９９からの検知信号に基づき、冷媒の漏洩の有無が判定される。
【００４２】
冷媒検知手段９９としては、ガスセンサ（例えば、半導体式ガスセンサ、熱線型半導体式ガスセンサ等）が用いられる。
【００４３】
図５は、室内熱交換器７及びその周辺部品の構成を模式的に示す正面図である。図５に示すように、本例の室内熱交換器７は、所定の間隔を空けて並列して配置された複数枚のフィン７０と、複数枚のフィン７０を貫通し、内部に冷媒を流通させる複数の伝熱管７１と、を有するプレートフィンチューブ型の熱交換器である。伝熱管７１は、複数枚のフィン７０を貫通する長い直管部を具備する複数のヘアピン管７２と、複数のヘアピン管７２同士を連通させる複数のＵベント管７３と、から構成されている。ヘアピン管７２とＵベント管７３との間は、ろう付け部Ｗ（接合部の一例）によって接合されている。図５では、ろう付け部Ｗを黒丸で示している。なお、伝熱管７１の本数は、１本であってもよいし複数本であってもよい。また、１本の伝熱管７１を構成するヘアピン管７２の本数は、１本であってもよいし複数本であってもよい。
【００４４】
ガス側の室内配管９ａには、円筒状のヘッダー主管６１が接続されている。ヘッダー主管６１には、複数のヘッダー枝管６２が枝分かれして接続されている。複数のヘッダー枝管６２のそれぞれには、伝熱管７１の一方の端部７１ａが接続されている。液側の室内配管９ｂには、複数の室内冷媒枝管６３が枝分かれして接続されている。複数の室内冷媒枝管６３のそれぞれには、伝熱管７１の他方の端部７１ｂが接続されている。これらの室内配管９ａとヘッダー主管６１との間、ヘッダー主管６１とヘッダー枝管６２との間、ヘッダー枝管６２と伝熱管７１との間、室内配管９ｂと室内冷媒枝管６３との間、及び、室内冷媒枝管６３と伝熱管７１との間は、ろう付け部Ｗ（接合部の一例）によって接合されている。
【００４５】
図３及び図４に戻り、本実施の形態では、室内熱交換器７のろう付け部Ｗ（ここでは、室内配管９ａ、ヘッダー主管６１、ヘッダー枝管６２、室内冷媒枝管６３、室内配管９ｂ等の周辺部品のろう付け部Ｗを含む）は、上部空間１１５ｂ内の風路空間８１に配置されている。また、室内配管９ａと延長配管１０ａとの間を接続する継手部１５ａ、及び室内配管９ｂと延長配管１０ｂとの間を接続する継手部１５ｂも同様に、上部空間１１５ｂ内の風路空間８１に配置されている。
【００４６】
図６は、制御部３０で実行される冷媒漏洩検知処理の一例を示すフローチャートである。この冷媒漏洩検知処理は、空気調和装置の運転中及び停止中を含む常時、又は空気調和装置の停止中のみに、所定の時間間隔で繰り返して実行されるものである。
【００４７】
図６のステップＳ１では、制御部３０は、冷媒検知手段９９からの検知信号に基づき、冷媒検知手段９９の周囲の冷媒濃度の情報を取得する。
【００４８】
次に、ステップＳ２では、冷媒検知手段９９の周囲の冷媒濃度が予め設定された閾値以上であるか否かを判定する。冷媒濃度が閾値以上であると判定した場合にはステップＳ３に進み、冷媒濃度が閾値未満であると判定した場合には処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ３では、室内送風ファン７ｆの運転を開始する。室内送風ファン７ｆが既に運転している場合には、そのまま運転を継続する。ステップＳ３では、操作部２６に設けられている表示部や音声出力部等を用いて、冷媒の漏洩が生じたことをユーザに報知するようにしてもよい。
【００５０】
以上のように、この冷媒漏洩検知処理では、冷媒の漏洩が検知された場合（すなわち、冷媒検知手段９９で検知される冷媒濃度が閾値以上である場合）、室内送風ファン７ｆの運転が開始される。これにより、漏洩冷媒を拡散させることができるため、冷媒濃度が室内で局所的に高くなってしまうのを抑制することができる。
【００５１】
上述のとおり、本実施の形態では、冷凍サイクル４０を循環する冷媒として、例えば、Ｒ３２、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、Ｒ２９０、Ｒ１２７０等の可燃性冷媒が用いられている。このため、万一室内機１で冷媒の漏洩が生じた場合、室内の冷媒濃度が上昇して可燃濃度域が形成されてしまうおそれがある。
【００５２】
これらの可燃性冷媒は、大気圧下（例えば、温度は室温（２５℃））において空気よりも大きい密度を有している。したがって、室内の床面からの高さが比較的高い位置で冷媒の漏洩が生じた場合には、漏洩した冷媒は下降中に拡散し、冷媒濃度が室内空間で均一化するため、冷媒濃度は高くなりにくい。これに対し、室内の床面からの高さが低い位置で冷媒の漏洩が生じた場合には、漏洩した冷媒が床面付近の低い位置に留まるため、冷媒濃度が局所的に高くなりやすい。これにより、可燃濃度域が形成される可能性が相対的に高まってしまう。
【００５３】
空気調和装置の運転中には、室内機１の室内送風ファン７ｆの運転によって空気が室内に吹き出される。このため、万一可燃性冷媒が室内に漏洩したとしても、漏洩した可燃性冷媒は、吹き出される空気によって室内で拡散するため、室内に可燃濃度域が形成されない。しかしながら、空気調和装置の停止中には、室内機１の室内送風ファン７ｆも停止しているため、漏洩冷媒を拡散させることはできない。したがって、漏洩冷媒の検知は、空気調和装置の停止中にこそ必要となる。
【００５４】
室内機１において冷媒の漏洩が生じるおそれがあるのは、室内熱交換器７のろう付け部Ｗ（ここでは、周辺部品のろう付け部Ｗを含む）及び継手部１５ａ、１５ｂである。本実施の形態では、室内熱交換器７（ろう付け部Ｗ）及び継手部１５ａ、１５ｂが、上部空間１１５ｂ内の風路空間８１、すなわち、下部空間１１５ａ内に配置されるファンケーシング１０８よりも上方の風路空間８１に配置されている。また、ファンケーシング１０８の吹出開口部１０８ａは、仕切部２０の風路開口部２０ａに接続されている。このため、空気調和装置の停止中（すなわち、室内送風ファン７ｆの停止中）に、ろう付け部Ｗ又は継手部１５ａ、１５ｂで冷媒の漏洩が生じたとすると、上部空間１１５ｂに漏洩した冷媒のほぼ全量が、筐体１１１内部の他の経路に迂回することなく、風路開口部２０ａ及び吹出開口部１０８ａを介してファンケーシング１０８内に流れ落ちる。したがって、ろう付け部Ｗ又は継手部１５ａ、１５ｂで冷媒の漏洩が生じた場合には、ファンケーシング１０８の内部における冷媒濃度を速やかに高めることができる。本実施の形態では、冷媒検知手段９９がファンケーシング１０８の内部に配置されているため、冷媒検知手段９９の周囲の冷媒濃度を速やかに高めることができ、冷媒の漏洩をより早く、かつ、より確実に検知することができる。これにより、室内送風ファン７ｆを起動して室内に可燃濃度域が形成されるのを抑制したり、冷媒の漏洩をユーザに報知したりする対応も、より早く、かつ、より確実に行うことができる。特に、床置形の室内機１の場合、室内への冷媒の漏洩が生じる位置が床面付近の低い位置となりやすく、漏洩した冷媒が床面付近の低い位置に留まって可燃濃度域を形成しやすいため、特に効果的である。
【００５５】
また、本実施の形態では、ろう付け部Ｗ及び継手部１５ａ、１５ｂのいずれで冷媒の漏洩が生じたとしても、漏洩した冷媒の全量をファンケーシング１０８内に流入させることができる。このため、ファンケーシング１０８内に１つの冷媒検知手段９９が設けられていれば、冷媒漏洩の可能性がある複数箇所のそれぞれに冷媒検知手段９９を設けるまでもなく、冷媒の漏洩をより早く、かつ、より確実に検知することができる。したがって、冷媒検知手段９９の個数を削減することができるため、室内機１及びそれを含む空気調和装置の製造原価を削減することができる。
【００５６】
また、ファンケーシング１０８内には、複数の翼を備えた室内送風ファン７ｆ（羽根車１０７）が設けられているため、ファンケーシング１０８内に流れ落ちた冷媒は、室内送風ファン７ｆの複数の翼の表面に衝突するとともに、複数の翼によって区画された複数の流路に分流しながら下方に流れ落ちる。このため、ファンケーシング１０８内に流れ落ちた冷媒が室内送風ファン７ｆにまで達すると、空気中への拡散によって冷媒濃度が低下する。本実施の形態では、冷媒検知手段９９が室内送風ファン７ｆよりも上方に配置されているため、拡散される前の高濃度の冷媒を検知することができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、継手部１５ａ、１５ｂは、上部空間１１５ｂ内に配置されているが、第１前面パネル１１４ａの上端よりも下方に配置されている。このため、継手部１５ａ、１５ｂは、第１前面パネル１１４ａ及び蓋１３１を取り外すことによって前面側に露出するようになっている。また、電気品箱２５も、第１前面パネル１１４ａの上端よりも下方に配置されている。したがって、本実施の形態では、第２前面パネル１１４ｂを取り外さなくても電気配線及び冷媒配管の接続や取外しを行うことができるため、室内機１の据付け、修理又は撤去等の作業を容易に行うことができる。また、凹部１３０に蓋１３１が取り付けられた通常の使用状態では、凹部１３０の前面側が密閉される。このため、継手部１５ａ、１５ｂで冷媒の漏洩が生じた場合には、漏洩した冷媒のほぼ全量を、筐体１１１内部の他の経路に迂回させることなく、風路開口部２０ａ及び吹出開口部１０８ａを介してファンケーシング１０８内に流入させることができる。
【００５８】
図７は、本実施の形態の第１変形例に係る室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。図８は、室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。図７及び図８に示すように、本変形例では、冷媒検知手段９９がファンケーシング１０８の吹出開口部１０８ａ（例えば、吹出開口部１０８ａの開口端近傍、仕切部２０の風路開口部２０ａの開口端近傍等）のろう付け部Ｗ及び継手部１５ａ、１５ｂ寄りに設けられている。
【００５９】
第１変形例の構成によれば、図３及び図４等に示した構成と同等の効果が得られることに加えて、冷媒検知手段９９がファンケーシング１０８の内部ではなく開口部（例えば、吹出開口部１０８ａ）に設けられているので、冷媒検知手段９９の取付け作業時にファンケーシング１０８の内部まで手を入れる必要がなくなり、冷媒検知手段９９の取付け性をより改善できるという効果が得られる。また、冷媒検知手段９９は、吹出開口部１０８ａのろう付け部Ｗ及び継手部１５ａ、１５ｂ寄りに設けられているので、冷媒の漏洩をより早く検知できるという効果が得られる。
【００６０】
図９は、本実施の形態の第２変形例に係る室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。図１０は、室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。図９及び図１０に示すように、本変形例では、冷媒検知手段９９がファンケーシング１０８の吸込開口部１０８ｂ（例えば、吸込開口部１０８ｂの開口端近傍、吸込開口部１０８ｂの開口端と吸込口１１２との間の空間等）の下方寄りに設けられている。
【００６１】
第２変形例の構成では、上部空間１１５ｂから筐体１１１（吸込口１１２）外へ至る漏洩冷媒の流出経路において、冷媒検知手段９９が室内送風ファン７ｆ（羽根車１０７（翼））の後流側に設けられている。しかしながら、室内送風ファン７ｆ（羽根車１０７（翼））での拡散により冷媒濃度が低下するのは、吸込開口部１０８ｂから下部空間１１５ａ、更には吸込口１１２から筐体１１１外に流出した後のことであるので、第２変形例の構成によれば、図３及び図４等に示した構成と同等の効果が得られる。また、第２変形例の構成によれば、第１変形例と同様に、冷媒検知手段９９がファンケーシング１０８の内部ではなく開口部（例えば、吸込開口部１０８ｂ）に設けられているので、冷媒検知手段９９の取付け作業時にファンケーシング１０８の内部まで手を入れる必要がなくなり、冷媒検知手段９９の取付け性をより改善できるという効果が得られる。さらに、冷媒検知手段９９は、吸込開口部１０８ｂの下方寄りに設けられているので、大気圧下で空気より密度の大きい冷媒をより確実に検知できるという効果が得られる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、筐体１１１の下部に吸込口１１２が形成され、それより上方に吹出口１１３が形成された構成を例に挙げたが、吸込口１１２及び吹出口１１３の上下関係は逆であってもよい。すなわち、筐体１１１の下部空間１１５ａ側に吹出口１１３（下開口部）が形成され、上部空間１１５ｂ側に吸込口１１２（上開口部）が形成された構成であってもよい。この構成の場合、室内熱交換器７が配置される上部空間１１５ｂは、送風空気の流れにおいて、室内送風ファン７ｆ及びファンケーシング１０８が配置される下部空間１１５ａよりも上流側となる。また、この構成の場合、ファンケーシング１０８は、吸込開口部１０８ｂが上部空間１１５ｂと連通し、吹出開口部１０８ａが吹出口１１３（下開口部）に対向するように設けられる。
【００６３】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る空気調和装置について説明する。図１１は、本実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。図１２は、室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。なお、実施の形態１と同一の機能及び作用を有する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
図１１及び図１２に示すように、本実施の形態の冷媒検知手段９９は、下部空間１１５ａのうち、吸込開口部１０８ｂと吸込口１１２との間の空間（すなわち、下部空間１１５ａのうちファンケーシング１０８の外部）に設けられている。すなわち、本実施の形態では、上記実施の形態１の第２変形例と同様に、冷媒検知手段９９が、漏洩冷媒の流出経路において室内送風ファン７ｆの下流側に設けられている。なお、冷媒検知手段９９の配置位置は、当該空間のうちの下方寄りであることが望ましい。
【００６５】
上部空間１１５ｂ（ろう付け部Ｗ又は継手部１５ａ、１５ｂ）で漏洩した冷媒は、ファンケーシング１０８を介して、下部空間１１５ａにその全量が流入する。その後、漏洩冷媒は、吸込口１１２を介して下部空間１１５ａから筐体１１１外に流出する。上述のように、室内送風ファン７ｆ（羽根車１０７（翼））での拡散により冷媒濃度が低下するのは、吸込開口部１０８ｂから下部空間１１５ａ、更には吸込口１１２から筐体１１１外に流出した後のことである。このため、冷媒検知手段９９の配置位置は、ファンケーシング１０８の内部、吹出開口部１０８ａ又は吸込開口部１０８ｂに限られる必要はなく、下部空間１１５ａ内であればよい。特に、下部空間１１５ａのうち吸込開口部１０８ｂと吸込口１１２との間の空間は、漏洩冷媒の主な流出経路となり得るため、冷媒検知手段９９の配置位置として好適である。
【００６６】
また、冷媒検知手段９９は、吸込開口部１０８ｂと吸込口１１２との間の空間のうち、吸込開口部１０８ｂの開口下端１０８ｂ１と同一高さ又はそれより下方に設けられるのが望ましい。それは、本実施の形態では大気圧下で空気よりも密度の大きい冷媒が用いられるため、吸込開口部１０８ｂの開口下端１０８ｂ１付近から流出した漏洩冷媒は、吸込開口部１０８ｂと吸込口１１２との間の空間の下方に流れ落ちるからである。
【００６７】
さらに、冷媒検知手段９９は、吸込開口部１０８ｂと吸込口１１２との間の空間のうち、吸込口１１２の開口下端１１２ａと同一高さ又はそれより下方に設けられるのが望ましい。ここで、本実施の形態では、開口下端１１２ａは筐体１１１の底面部１１１ａよりも上方に設けられている。下部空間１１５ａの底部において、吸込開口部１０８ｂの開口下端１０８ｂ１と吸込口１１２の開口下端１１２ａとの間には、上方が開口した小容積の凹部が形成される。本実施の形態では大気圧下で空気よりも密度の大きい冷媒が用いられるため、当該凹部には、漏洩冷媒のごく一部が筐体１１１外に流出せずに滞留する。したがって、当該凹部内に冷媒検知手段９９が設けられることによって、冷媒の漏洩をより確実に検知することができる。なお、当該凹部に滞留する冷媒量はごく少量であり、かつ当該凹部には電気品等の着火源がないため、万一の着火懸念はない。
【００６８】
なお、継手部１５ａ、１５ｂの配置位置は、冷媒検知手段９９よりも上方であれば、上部空間１１５ｂではなく下部空間１１５ａであってもよい。冷媒は大気圧下で空気よりも大きい密度を有しているので、継手部１５ａ、１５ｂが下部空間１１５ａのうち冷媒検知手段９９よりも上方に配置されていても、上記と同様に冷媒の漏洩をより確実に検知することができる。
【００６９】
また、本実施の形態によれば、上記実施の形態１の第１変形例及び第２変形例と同様に、冷媒検知手段９９の取付け作業時にファンケーシング１０８の内部まで手を入れる必要がなくなるため、冷媒検知手段９９の取付け性をより改善できるという効果が得られる。
【００７０】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３に係る空気調和装置について説明する。図１３は、本実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。図１４は、室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。なお、実施の形態１と同一の機能及び作用を有する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７１】
図１３及び図１４に示すように、本実施の形態の室内機１は、仕切部２０が平板状の形状を有しており、図３及び図４等に示したような凹部１３０が仕切部２０に形成されていない点で、実施の形態１の室内機１と異なっている。ただし、本実施の形態では、実施の形態１と同様に、継手部１５ａ、１５ｂは上部空間１１５ｂに配置されている。なお、図１３及び図１４では、ファンケーシング１０８の内部であって室内送風ファン７ｆよりも上方に冷媒検知手段９９が設けられているが、冷媒検知手段９９は、図７〜図１２に示したような位置に設けられていてもよい。本実施の形態によっても、実施の形態１又は２と同様の効果が得られる。
【００７２】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４に係る空気調和装置について説明する。図１５は、本実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。図１６は、室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。なお、実施の形態１と同一の機能及び作用を有する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
図１５及び図１６に示すように、本実施の形態では、ファンケーシング１０８の吹出開口部１０８ａの側壁の一部に、冷媒配管（室内配管９ａ、９ｂ及び延長配管１０ａ、１０ｂ）の一部を内包するように膨出した膨出部１３２が形成されている。膨出部１３２の前面側には開口部が形成されており、当該開口部には、ねじ等を用いて着脱可能な蓋１３３が設けられている。蓋１３３が取り外されると、膨出部１３２内の空間が開口部を介して前面側に露出する。一方、蓋１３３が取り付けられると、膨出部１３２の前面側は密閉される。膨出部１３２は、ファンケーシング１０８の他の部分と同様に、下部空間１１５ａ内に位置している。
【００７４】
継手部１５ａ、１５ｂは、膨出部１３２内の空間に配置されている。膨出部１３２内の空間は、ファンケーシング１０８内の空間の一部であり、かつ下部空間１１５ａの一部である。すなわち、継手部１５ａ、１５ｂは、第１前面パネル１１４ａの上端よりも下方に配置されている。これにより、第１前面パネル１１４ａを取り外し、さらに蓋１３３を取り外すことによって、継手部１５ａ、１５ｂを前面側に露出させることができるようになっている。また、継手部１５ａ、１５ｂは、室内送風ファン７ｆの羽根車１０７（翼）及び冷媒検知手段９９よりも上方に配置されている。なお、図１５及び図１６では、ファンケーシング１０８の内部であって室内送風ファン７ｆよりも上方に冷媒検知手段９９が設けられているが、冷媒検知手段９９は、図７〜図１２に示したような位置に設けられていてもよい。
【００７５】
本実施の形態では、ろう付け部Ｗで冷媒の漏洩が生じた場合、実施の形態１と同様に、漏洩冷媒のほぼ全量がファンケーシング１０８を介して下部空間１１５ａに流入する。また、継手部１５ａ、１５ｂがファンケーシング１０８内に設けられているため、継手部１５ａ、１５ｂで冷媒の漏洩が生じた場合にも、漏洩冷媒のほぼ全量がファンケーシング１０８を介して下部空間１１５ａに流入する。したがって、冷媒検知手段９９が下部空間１１５ａに設けられることによって、冷媒の漏洩をより早く、かつ、より確実に検知することができる。
【００７６】
以上説明したように、上記実施の形態に係る空気調和装置は、冷媒配管を介して冷媒を循環させる冷凍サイクル４０と、少なくとも冷凍サイクル４０の圧縮機３及び室外熱交換器５を収容する室外機２と、少なくとも冷凍サイクル４０の室内熱交換器７を収容し、冷媒配管の一部である延長配管１０ａ、１０ｂを介して室外機２と接続される室内機１と、を有する空気調和装置であって、冷媒は、大気圧下で空気よりも大きい密度を有しており、室内機１は、筐体１１１と、筐体１１１の内部において室内熱交換器７が配置される上部空間１１５ｂと、筐体１１１の内部において上部空間１１５ｂよりも下方に設けられた下部空間１１５ａと、下部空間１１５ａに配置された室内送風ファン７ｆと、下部空間１１５ａに配置され、室内送風ファン７ｆを覆うとともに吹出開口部１０８ａ及び吸込開口部１０８ｂが形成されたファンケーシング１０８と、冷媒検知手段９９と、を備えており、吹出開口部１０８ａ又は吸込開口部１０８ｂの一方（本例では、吹出開口部１０８ａ）は、上部空間１１５ｂと連通しており、冷媒検知手段９９は、下部空間１１５ａに設けられているものである。
【００７７】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、冷媒検知手段９９は、下部空間１１５ａのうち、ファンケーシング１０８の内部、吹出開口部１０８ａ又は吸込開口部１０８ｂに設けられていてもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、冷媒検知手段９９は、下部空間１１５ａのうち、室内送風ファン７ｆよりも上方に配置されていてもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、筐体１１１には、吸込口又は吹出口の一方となる下開口部（本例では、吸込口１１２）と、下開口部よりも上方に配置され、吸込口又は吹出口の他方となる上開口部（本例では、吹出口１１３）と、が設けられており、冷媒検知手段９９は、下部空間１１５ａのうち、吹出開口部１０８ａ又は吸込開口部１０８ｂの他方（本例では、吸込開口部１０８ｂ）と下開口部との間の空間に設けられていてもよい。
【００８０】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、冷媒検知手段９９は、吹出開口部又は吸込開口部の他方（本例では、吸込開口部１０８ｂ）と下開口部（本例では、吸込口１１２）との間の空間のうち、吹出開口部又は吸込開口部の他方（本例では、吸込開口部１０８ｂ）の開口下端１０８ｂ１と同一高さ又はそれより下方に設けられていてもよい。
【００８１】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、下開口部（本例では、吸込口１１２）の開口下端１１２ａは、筐体１１１の底面部１１１ａよりも上方に設けられていてもよい。
【００８２】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、冷媒検知手段９９は、下開口部（本例では、吸込口１１２）の開口下端１１２ａと同一高さ又はそれより下方に設けられていてもよい。
【００８３】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、室内機１は、上部空間１１５ｂと下部空間１１５ａとを仕切る仕切部２０をさらに備えており、仕切部２０には、上部空間１１５ｂと下部空間１１５ａとの間の風路となる風路開口部２０ａが形成されており、吹出開口部又は吸込開口部の一方（本例では、吹出開口部１０８ａ）は、風路開口部２０ａを介して上部空間１１５ｂと連通していてもよい。
【００８４】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、室内熱交換器７と延長配管１０ａ、１０ｂとの間は、継手部１５ａ、１５ｂを介して接続されており、継手部１５ａ、１５ｂは、上部空間１１５ｂに配置されていてもよい。
【００８５】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、室内熱交換器７と延長配管１０ａ、１０ｂとの間は、継手部１５ａ、１５ｂを介して接続されており、継手部１５ａ、１５ｂは、室内送風ファン７ｆ及び冷媒検知手段９９よりも上方に設けられていてもよい。
【００８６】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、筐体１１１の前面には前面開口部が形成されており、筐体１１１は、少なくとも、前面開口部の下部に対して着脱可能に取り付けられる第１前面パネル１１４ａと、前面開口部のうち当該下部よりも上方の部分に対して着脱可能に取り付けられる第２前面パネル１１４ｂと、を備えており、継手部１５ａ、１５ｂは、第１前面パネル１１４ａの上端よりも下方に設けられていてもよい。
【００８７】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、室内熱交換器７は、冷媒の流路の一部となる管同士の接合部（例えば、ろう付け部Ｗ）を有していてもよい。
【００８８】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、冷媒検知手段９９の検知信号に基づいて室内送風ファン７ｆを制御する制御部３０をさらに有しており、制御部３０は、冷媒の漏洩を検知した場合には室内送風ファン７ｆを運転させるものであってもよい。
【００８９】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、室内機１は、室内の床面に設置される床置形であってもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、冷媒は可燃性冷媒であってもよい。
【００９１】
その他の実施の形態．
本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。
例えば、上記実施の形態では、室内送風ファン７ｆとしてシロッコファンを例に挙げたが、室内送風ファン７ｆとしては、ターボファン、クロスフローファン、軸流ファン（例えば、プロペラファン）又は斜流ファンを用いることもできる。例えば、室内送風ファン７ｆとして軸流ファンを用いる場合には、円筒状のファンケーシングが用いられる。ファンケーシングの軸方向端部は、ベルマウス状に形成されていてもよい。
【００９２】
また、上記実施の形態では、室内熱交換器７（ろう付け部Ｗ）及び継手部１５ａ、１５ｂがいずれも上部空間１１５ｂ内に配置された構成を例に挙げたが、少なくとも室内熱交換器７が上部空間１１５ｂ内に配置されていれば、継手部１５ａ、１５ｂは下部空間１１５ａに配置されていてもよい。この構成によれば、少なくともろう付け部Ｗで冷媒の漏洩が生じた場合に、冷媒の漏洩をより早く、かつ、より確実に検知することができる。
【００９３】
また、上記実施の形態では、筐体１１１の下部に吸込口１１２が形成され、それより上方に吹出口１１３が形成された構成を例に挙げたが、吸込口１１２及び吹出口１１３の上下関係は逆であってもよい。すなわち、筐体１１１の下部空間１１５ａ側に吹出口１１３が形成され、上部空間１１５ｂ側に吸込口１１２が形成された構成であってもよい。この構成の場合、室内熱交換器７が配置される上部空間１１５ｂは、送風空気の流れにおいて、室内送風ファン７ｆ及びファンケーシング１０８が配置される下部空間１１５ａよりも上流側となる。ファンケーシング１０８は、吸込開口部１０８ｂが上部空間１１５ｂと連通するように設けられる。この構成によっても、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００９４】
また、上記実施の形態において、風路空間８１には、漏洩した冷媒の滞留部となる凹部（上方が開口した凹部）が存在しない方が望ましい。また、このような凹部が存在する場合には、凹部の容積は小さい方が望ましい。
【００９５】
また、上記実施の形態では、冷媒として可燃性冷媒を例に挙げたが、大気圧下で空気よりも密度の大きい冷媒であれば、冷媒の燃焼性によらず、冷媒の漏洩をより早く、かつ、より確実に検知することができる。
【００９６】
また、上記の各実施の形態や変形例は、互いに組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１  室内機、２  室外機、３  圧縮機、４  冷媒流路切替装置、５  室外熱交換器、５ｆ  室外送風ファン、６  減圧装置、７  室内熱交換器、７ｆ  室内送風ファン、９ａ、９ｂ  室内配管、１０ａ、１０ｂ  延長配管、１１  吸入配管、１２  吐出配管、１３ａ、１３ｂ  延長配管接続バルブ、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  サービス口、１５ａ、１５ｂ  継手部、２０  仕切部、２０ａ  風路開口部、２５  電気品箱、２６  操作部、３０  制御部、４０  冷凍サイクル、６１  ヘッダー主管、６２  ヘッダー枝管、６３  室内冷媒枝管、７０  フィン、７１  伝熱管、７１ａ、７１ｂ  端部、７２  ヘアピン管、７３  Ｕベント管、８１  風路空間、９１  吸込空気温度センサ、９２  熱交換器入口温度センサ、９３  熱交換器温度センサ、９９  冷媒検知手段、１０７  羽根車、１０８  ファンケーシング、１０８ａ  吹出開口部、１０８ｂ  吸込開口部、１０８ｂ１  開口下端、１１１  筐体、１１１ａ  底面部、１１２  吸込口、１１２ａ  開口下端、１１３  吹出口、１１４ａ  第１前面パネル、１１４ｂ  第２前面パネル、１１４ｃ  第３前面パネル、１１５ａ  下部空間、１１５ｂ  上部空間、１３０  凹部、１３１、１３３  蓋、１３２  膨出部、Ｗ  ろう付け部。
【要約】
【課題】冷媒の漏洩をより早く検知できる空気調和装置を提供することを目的とする。
【解決手段】室内機１は、筐体１１１と、筐体１１１の内部において室内熱交換器７が配置される上部空間１１５ｂと、筐体１１１の内部において上部空間１１５ｂよりも下方に設けられた下部空間１１５ａと、下部空間１１５ａに配置された室内送風ファン７ｆと、下部空間１１５ａに配置され、室内送風ファン７ｆを覆うとともに吹出開口部１０８ａ及び吸込開口部１０８ｂが形成されたファンケーシング１０８と、冷媒検知手段９９と、を備えており、吹出開口部１０８ａは、上部空間１１５ｂと連通しており、冷媒検知手段９９は、下部空間１１５ａに設けられている。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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