(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力網送電線のための複合材鉄塔の複合材腕金構造体において、
水平にしたＶ字形配置に配置された２本の腕金碍子を含み、２本の腕金碍子のそれぞれの第一の端が、Ｖ字形配置の開いた部分で複合材鉄塔の鉄塔本体に接続され、
斜吊架碍子を含み、その一方の端が２本の腕金碍子の各々の第二の端にＶ字形配置の頂点で接続され、そのもう一方の端が２本の腕金碍子の上方で鉄塔本体に接続され、
腕金碍子のそれぞれがフランジを介して相互に接続された２つの中空碍子から形成され、
各腕金碍子にそれぞれ対応する中間絶縁引張ロッドをさらに含み、中間絶縁引張ロッドの一方の端が腕金碍子のフランジに接続され、中間絶縁引張ロッドのもう一方の端が腕金碍子の上方で鉄塔に接続される、
ことを特徴とする複合材腕金構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の電力網送電線のための複合材鉄塔の複合材腕金構造体において、
２本の腕金碍子の１本ごとに１本の斜吊架碍子が対応して設けられ、斜吊架碍子の一方の端が対応する腕金碍子の第二の端にＶ字形配置の頂点で接続され、その斜吊架碍子のもう一方の端がそれに対応する腕金碍子の上方で鉄塔本体に接続されることを特徴とする複合材腕金構造体。
【請求項３】
請求項２に記載の電力網送電線のための複合材鉄塔の複合材腕金構造体において、
２本の腕金碍子間の角度がＶ字形配置の頂点において１５°〜７５°の間であることを特徴とする複合材腕金構造体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電力網送電線のための複合材鉄塔の複合材腕金構造体において、
補助腕金碍子をさらに含み、補助腕金碍子の２つの端が２本の腕金碍子のそれぞれのフランジに接続され、２本の腕金碍子と補助腕金碍子が水平にしたＡ字形配置を形成することを特徴とする複合材腕金構造体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電力網送電線のための複合材鉄塔の複合材腕金構造体において、
斜吊架碍子がライン碍子であることを特徴とする複合材腕金構造体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電力網送電線のための複合材鉄塔の複合材腕金構造体において、
中間絶縁引張ロッドがポスト碍子であることを特徴とする複合材腕金構造体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電力網送電線のための複合材鉄塔の複合材腕金構造体において、
斜吊架碍子が中空碍子であることを特徴とする複合材腕金構造体。
【請求項８】
請求項７に記載の電力網送電線のための複合材鉄塔の複合材腕金構造体において、
斜吊架碍子がフランジを介して相互に接続された２つの中空碍子から形成されることを特徴とする複合材腕金構造体。
【請求項９】
電力網送電線のための複合材鉄塔の複合材腕金構造体において、
水平にしたＶ字形配置に配置された２本の腕金碍子を含み、２本の腕金碍子のそれぞれの第一の端が、Ｖ字形配置の開いた部分で複合材鉄塔の鉄塔本体に接続され、
１本の腕金碍子ごとに１本設けられた２本の斜吊架碍子を含み、斜吊架碍子の一方の端が２本の腕金碍子のそれぞれの第二の端にＶ字形配置の頂点で接続され、そのもう一方の端が対応する腕金碍子の上方で鉄塔本体に接続され、
腕金碍子のそれぞれがフランジを介して相互に接続された２つの中空碍子から形成され、
斜吊架碍子のそれぞれがフランジを介して相互に接続された２つの中空碍子から形成され、
腕金碍子をそれに対応する斜吊架碍子に接続するように構成された第二の接続碍子と第三の接続碍子をさらに含み、
第二の接続碍子の２つの端が腕金碍子のフランジとその腕金碍子に対応する斜吊架碍子のフランジにそれぞれ接続され、第三の接続碍子の一方の端がその腕金碍子に対応する斜吊架碍子のフランジに接続され、第三の接続碍子のもう一方の端がその腕金碍子の第一の端において鉄塔本体に接続されることを特徴とする複合材腕金構造体。
【請求項１０】
電力網送電線のための複合材鉄塔において、
鉄塔本体と、少なくとも１つの、請求項１から９のいずれか１項に記載の複合材腕金構造体と、を含むことを特徴とする複合材鉄塔。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電力網送電線のための複合材鉄塔において、
複合材鉄塔の鉄塔本体が複合構成要素で作製されることを特徴とする複合材鉄塔。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の電力網送電線のための複合材鉄塔において、
複合構成要素で作製される鉄塔頭部をさらに含むことを特徴とする複合材鉄塔。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に送電鉄塔に関し、より詳しくは電力網送電線のための複合材鉄塔に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電鉄塔は、高圧架空送電線の導体および避雷ワイヤを支持するようになされた構造物である。既存の高圧送電鉄塔は鉄鋼材から製造され、３つの部分、すなわち鉄塔頭部、鉄塔本体、鉄塔脚部で構成される。例えば、中国特許出願第２０１０１０２９７９８３．１号は、漢字の「干」のような形状の一般的な種類の高圧構造を開示している。導電性金属材料で製造され、電気的に接地された鉄塔本体から延びる腕金を使って送電導体を吊架し、導体の重量を支持することができる。送電導体は、落雷によるフラッシオーバ事故を回避するために接地点から特定の電気安全距離だけ離す必要があることから、金属製腕金は十分な長さを有するべきであり、長い碍子連が腕金の自由端に加えられて、帯電した送電導体を接地された金属製腕金から離して絶縁距離が確保される。
【０００３】
既存の高圧送電鉄塔は全鉄鋼構造であるため、これには重い、さびやすい、または割れやすい、低温時に性能が落ちる、という欠点があり、建造、輸送、操作、保守も困難である。さらに、風荷重により架空碍子連が風向きのヨー角で傾き、通常の動作中に送電線と送電鉄塔の鉄塔本体との間の空隙が縮小されかねないことを考え、送電線（帯電体）と鉄塔本体（接地体）との間の空隙が損なわれないように保護するために、腕金の設計時には風向きのヨー角を考慮するべきであり、すると腕金の長さを相応に増大させることになり、その結果、必然的に送電線回廊全体の幅と送電線全体の設置面積が大きくなる。
【０００４】
鉄塔における上記の欠点を鑑み、本発明の出願人は電力網送電線のための複合材絶縁塔に関する中国特許出願第２０１０１０１１５１７１．０号を出願した。同出願で開示される複合材絶縁塔においては、複合材料で製造された腕金が送電線のための支持手段の役割を果たすため、碍子連の長さを短縮するか、架空碍子連の使用を回避することができ、それによって腕金の長さを短縮し、鉄塔のコストを下げ、鉄塔を軽量化し、送電鉄塔が占める設置面積を縮小することができる。しかしながら、複合材鉄塔の腕金は１本の絶縁ロッドのみからなり、これは比較的細く、電圧送電線の支持手段として満足なものとなりえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】中国特許出願第２０１０１０２９７９８３．１号明細書
【特許文献２】中国特許出願第２０１０１０１１５１７１．０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記を鑑み、本発明の目的は高圧送電線に適した複合材腕金構造体とこの複合材腕金構造体を使用する複合材送電鉄塔を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの態様によれば、電力網送電線のための複合材鉄塔の複合材腕金構造体が提供され、この複合材腕金構造体は、水平にしたＶ字形配置に配置された２組の腕金碍子を含み、２組の腕金碍子の各々の第一の端は、Ｖ字形配置の開いた部分で複合材鉄塔の鉄塔本体に接続され、また組をなす斜吊架碍子を含み、その一方の端が２組の腕金碍子の各々の第二の端にＶ字形配置の頂点で接続され、もう一方の端は２組の腕金碍子の上方で鉄塔本体に接続される。
【０００８】
本発明のこの態様において、複合材腕金構造体は、Ｖ字形の三角形の構造の腕金碍子と組をなす斜吊架碍子で構成され、すなわち２組の腕金碍子がある角度を挟んで配置されて三角形の枠を形成し、２組の腕金碍子の鉄塔本体から遠い自由端において組をなす斜吊碍子により鉄塔本体に吊架され、このようにして複合材腕金構造体は安定し、高い圧力に耐えられ、高圧送電線を吊り渡すために使用できる。
【０００９】
好ましくは、腕金碍子の各組が１組の斜吊架碍子に対応し、その組をなす斜吊架碍子の一方の端は対応する組の腕金碍子の第二の端にＶ字形配置の頂点で接続され、その組をなす斜吊架碍子のもう一方の端は、対応する組の腕金碍子の上方で鉄塔本体に接続される。
【００１０】
好ましくは、２組の腕金碍子間の角度はＶ字形配置の頂点において１５°〜７５°の間である。この角度が大きいほど、製品が耐えられる機械的強度がより大きくなるが、腕金の絶縁距離を確保するために、腕金の長さと鉄塔本体の幅が角度の増大と共に大きくされ、これがコスト高につながるため、角度は１５°〜７５°に制御される。
【００１１】
好ましくは、腕金碍子は中空碍子である。中空碍子は軽量で、機械的強度が高く、鉄塔の機械的特性に関する要求事項を満たすことができ、低コストである。
【００１２】
好ましくは、フランジを介して相互に連結される２本の中空碍子がある。このようにすると、腕金の長さを長くして、より高電圧の送電線の要求事項を満たすことができる。
【００１３】
好ましくは、複合材腕金構造体は、補助腕金碍子をさらに含み、補助腕金碍子の２つの端は２組の腕金碍子の各々のフランジに接続されて、２組の腕金碍子と補助腕金節碍子とが水平にしたＡ字形配置を形成する。補助腕金碍子の配置により、三角形の腕金構造体がより安定し、より高電圧の送電線の要求事項を満たす。
【００１４】
好ましくは、その１組の斜吊架碍子はライン碍子である。
【００１５】
好ましくは、複合材腕金構造体は、腕金碍子の各組にそれぞれ対応する中間絶縁引張ロッドをさらに含み、中間絶縁引張ロッドの一方の端は腕金碍子のフランジに接続され、中間絶縁引張ロッドのもう一方の端は腕金碍子の上方で鉄塔に接続される。中間絶縁引張ロッドの配置により、腕金が圧力と曲げ力に耐える能力が高まり、より高電圧の送電線の要求事項を満たすことができる。
【００１６】
好ましくは、中間絶縁引張ロッドはポスト碍子である。ポスト碍子は剛であり、腕金の端が送電線に連結されている時に腕金が受ける引張力の一部と、腕金が受ける風圧を支える。
【００１７】
好ましくは、１組の斜吊架碍子は中空碍子である。中空碍子は低コストで軽量である。
【００１８】
好ましくは、１組の斜吊架碍子は２つの中空碍子を有し、２つの中空碍子はフランジを介して相互に連結される。このようにして、腕金の端は、フランジの接続を通じて、引張力を受けてよりよく支持されることが可能となる。
【００１９】
好ましくは、複合材腕金構造体は、腕金碍子の各組をそれに対応する１組の斜吊架碍子に接続するように構成された第二の接続碍子と第三の接続碍子をさらに含み、第二の接続碍子の２つの端はその組の腕金碍子のフランジとその組の斜吊架碍子のフランジにそれぞれ接続され、第三の接続碍子の一方の端はその組の斜吊架碍子のフランジに接続され、第三の接続碍子のもう一方の端は腕金碍子の第一の端において鉄塔本体に接続される。このような構成により、これらの腕金を全体に接続して、より力に耐えられるようにすることができる。
【００２０】
本発明の他の態様によれば、電力網送電線のための複合材鉄塔が提供され、複合材鉄塔は鉄塔本体と、鉄塔本体に取り付けられた少なくとも１つの上記の複合材腕金構造体と、を含む。
【００２１】
好ましくは、複合材鉄塔の鉄塔本体は複合構成要素から作製される。
【００２２】
好ましくは、複合材鉄塔は、複合構成要素から作製される鉄塔頭部をさらに含む。
【００２３】
本発明の上記の態様またはその他の態様を、以下の例示的実施形態を参照しながら明瞭に説明する。
【００２４】
本発明の構造、動作および他の目的と利点は、下記のような特徴の添付の図面と併せて以下の説明を参照することによって最もよく理解でき、図中、同様の数字は同様の要素を示す。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一の実施形態による電力網送電線のための複合材鉄塔を示す概略正面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態による、図１に示される電力網送電線のための複合材鉄塔の複合材腕金構造体を示す部分拡大図である。
【図３】図２の構造体の斜視図である。
【図４】本発明の第二の実施形態による、複合材鉄塔が複合材腕金構造体を有する電力網送電線のための複合材鉄塔を示す概略正面図である。
【図５】本発明の第三の実施形態による電力網送電線のための複合材鉄塔を示す概略正面図である。
【図６】本発明の第三の実施形態による、図５に示される電力網送電線のための複合材鉄塔の複合材腕金構造体を示す部分拡大図である。
【図７】図５の構造体の斜視図である。
【図８】本発明の第四の実施形態による、図６と７に示される複合材腕金構造体を有する電力網送電線のための複合材鉄塔を示す概略正面図である。
【図９】図６と同様の、本発明の他の実施形態による複合材腕金構造体を示す概略図である。
【図１０】図７と同様の、図９の複合材腕金構造体を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下の実施形態の説明の中では、本願の一部を構成する添付の図面を参照するものとし、図には実施可能な本発明の具体的な実施形態が例として示されている。当然のことながら、他の実施形態も使用でき、開示された実施形態の範囲から逸脱することなく、構造上の変更を加えることができる。
【００２７】
図１は、本発明の第一の実施形態による電力網送電線のための複合材鉄塔１０を示す。複合材鉄塔１０は、漢字の「上」のような形状の鉄塔、すなわち１回線送電線鉄塔である。図１に示されるように、複合材鉄塔１０は鉄塔頭部１１と、鉄塔本体１２と、鉄塔脚部１３と、鉄塔本体１２に固定された３つの複合材腕金構造体１４と、を含む。この実施形態において、鉄塔頭部１１、鉄塔本体１２、鉄塔脚部１３は鉄鋼構造であるが、鉄塔頭部１１と鉄塔本体１２はどちらも複合材構成要素で製造される点に留意されたい。本明細書における複合材構成要素は、本発明の出願人による「電力網送電線の複合絶縁塔（Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ  Ｔｏｗｅｒ  ｆｏｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｇｒｉｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｌｉｎｅ）」と題する中国特許出願第２０１０１０１１５１７１．０号に記載されている主ロッドへの引出成型または巻線工程により作製でき、これについて本願で繰り返す必要はない。
【００２８】
図１に示されるように、漢字の「上」のような形状の複合材鉄塔１０は３つの複合材腕金構造体１４を有し、一番上の複合材腕金構造体を上側腕金とし、下２つの複合材腕金構造体を下側腕金とする。この実施形態において、第一の実施形態としての複合材腕金構造体が図２と３に示されており、２組の腕金碍子１４１と、腕金碍子１４１の各組にそれぞれ１組が対応する斜吊架碍子１４２が含まれ、２組の腕金碍子１４１は水平にしたＶ字形配置に配置され、２組の腕金構造体１４１の各々の第一の端１４１１は複合材鉄塔１０の鉄塔本体１２に、Ｖ字形配置の開いた部分で板状金属コネクタ１４３により接続される。その１組の斜吊架碍子１４２の一方の端はその組の腕金碍子１４１の第二の端１４１２（すなわち、自由端）にＶ字形配置の頂点において、金属コネクタ１４３に吊ることによって接続され、その１組の斜吊架碍子１４２のもう一方の端はその組の腕金碍子１４１の上方で鉄塔本体１２に接続される。留意すべき点として、Ｖ字形配置の方向は、その開いた部分が鉄塔本体に面し、その頂点が送電線を吊架するようになされた自由端であるような方向である。
【００２９】
複合材腕金構造体１４は、Ｖ字形（三角形）構造の腕金碍子の組と斜吊架碍子の組によって構成され、すなわち、２組の腕金碍子がそれらの間にある角度を挟んで配置され、三角形の枠を形成し、２組の腕金碍子の、鉄塔本体から遠い自由端においてその組の斜吊架碍子により鉄塔本体に吊架されており、このようにして、複合材腕金構造体は安定し、高い圧力に耐えられ、高圧送電線、例えば７５０ｋＶの高圧送電線を架け渡すために使用できる。図３に示されるように、２組の腕金碍子１４１はＶ字形配置の頂点において、それらの間に角度を形成する。この角度は１５°〜７５°となるように構成できる。この角度が大きいほど、その製品が有する機械的強度が大きくなるが、腕金の絶縁距離を確保するために、腕金の長さと鉄塔本体の幅がこの角度の増大と共に大きくされ、これによって高コストとなるため、角度は１５°〜７５°に制御される。この実施形態において、角度αは３０°である。このような構成では、それによって実際の動作条件において力に耐える必要性が満たされるだけでなく、確実に腕金碍子の長さと鉄塔本体の幅が最適で、最も美しい外観ともなる。
【００３０】
この実施形態において、複合材腕金構造体１４の腕金碍子１４１の各組は圧力管の形態の中空碍子であり、複合材料で製造される。例えば、これは機械的強度を担うエポキシＦＲＰ管とすることができ、その内部は中空で、ポリウレタン発泡材が充填され、その外部は絶縁保護のためにシースとかさとしてシリコンゴム材料を有する。留意すべき点として、エポキシＦＲＰ管はビニル材料またはポリウレタン材料の巻線管に置き換えることができる。エポキシＦＲＰ管の内部が中空の場合、内部には絶縁ガス、絶縁オイルまたは固体絶縁媒体を充填でき、任意選択により、エポキシＦＲＰ管の内部は中実とすることができる。シリコンゴム材料は高温硫化シリコンゴム、室温硫化シリコンゴムまたは液体シリコンゴムとすることができる。腕金碍子の作製は実際には本発明の要点ではないため、ここでは詳細を記載せず、これについては中国特許出願第２０１０１０１１５１７１．０号を参照されたい。
【００３１】
圧力管が圧力と曲げ力に耐えるように、端部金属構成部品または金属フランジが圧力管に接着工程または締り嵌めにより取り付けられ、接着比（フランジの長さ：管径）は０８〜１．５であり、これは耐圧能力と引張強度をより改善できる。具体的には、中空碍子の接着構造の形成方法は、金属構成要素の内部に複数の円形金属溝を加工し、圧力管の外面に、連結位置に対応する同じ大きさの接着溝を加工し、圧力管をこの金属構成要素と割り筒連結し、接着剤溶液を、根元の補助穴を介して、連結された金属溝と接着溝との間に注入、充填し、室温で長時間かけて凝固させるというもので、凝固時間は一般に８時間〜１６時間であり、任意選択により、凝固を外側からの加熱によって加速させることができ、その場合、凝固温度は１００℃〜１５０℃であり、凝固時間は１時間〜４時間である。
【００３２】
この実施形態において、その１組の斜吊架碍子１４２は、複合材の引張ロッドの形態のライン碍子（送電・配電用碍子）である。引張ロッド１４２は引出中実バーであり、複合材はエポキシ、ビニルまたはポリウレタン材料であり、引張ロッド１４２の外部は絶縁部保護のためのシリコンゴム材を有する。その１組の斜吊架碍子１４２は、腕金碍子１４１を鉄塔本体１２に吊架するようになされ、その１組の斜吊架碍子１４２の２つの端は、図３に示されるように、端部金属構成要素１４４を介して腕金碍子１４１と鉄塔本体１２にそれぞれ接続できる。その１組の斜吊架碍子１４２の端部金属構成要素１４４は従来の圧着またはかしめ工程により固定される。
【００３３】
従来の高電圧（例えば７５０ｋＶ）鉄塔の金属腕金を上記の複合材腕金に替えて、従来の鉄塔で使用される架空碍子を完全に排除するか、短縮することができ、それゆえ、架空碍子の風によるヨーから生じる距離の短縮と、空隙が損なわれる危険性が排除され、その結果、腕金の長さを大幅に短縮し、送電線回廊の幅を縮小できる。
【００３４】
図４は、本発明の第二の実施形態による電力網送電線の複合材鉄塔２０を示す。この実施形態と図１に示される第一の実施形態との違いは、この実施形態では第二の実施形態の複合材腕金構造体２４の２組の腕金碍子２４１の各々が、図４に示されるように、２つの中空碍子により構成されている点である。２つの中空碍子はフランジ２４５を介して相互に連結される。このような構成では、複合材腕金２４の長さを長くして、より高電圧の送電線の要求事項を満たすことができる。
【００３５】
本発明の第三の実施形態による電力網送電線３０の複合材鉄塔と複合材腕金構造体３４がそれぞれ図５、６、７に示されている。この実施形態と図１、２、３に示される第一の実施形態との違いは、第二の実施形態と同様に、第三の実施形態の複合材腕金構造体３４の２組の腕金碍子３４１の各々が２つの中空碍子により構成され、２つの中空碍子が図６と７に示されているようにフランジ３４５を介して相互に連結され、２組の腕金碍子３４１と腕金碍子３４１の各組に対応する１組の斜吊架碍子３４２に加えて、この実施形態の複合材腕金構造体３４が、それぞれ腕金碍子３４１の各組に対応する補助腕金碍子３４６と中間絶縁引張ロッド３４７をさらに含んでいる点である。
【００３６】
図６と７に示されるように、補助腕金碍子３４６の２つの端は、２組の腕金碍子３４１の各々の金属フランジ３４５に接続されて、２組の腕金碍子３４１と補助腕金碍子３４６が一緒に水平にしたＡ字形配置を形成する。理解すべき点として、Ａ字形配置の方向は、その開いた部分が鉄塔本体に面し、その頂点が送電線を吊り渡すようになされた自由端である、という方向である。中間絶縁引張ロッド３４７の一方の端はその組の腕金碍子３４１の１つの中空碍子の金属フランジ３４５に接続され、中間絶縁引張ロッド３４７のもう一方の端は腕金碍子３４１の上方で鉄塔に接続される。中間絶縁引張ロッド３４７はポスト碍子（変電用碍子）とすることができ、ポスト碍子は引出工程により形成でき、その外部は絶縁保護のためのシリコンゴム材料を有する。理解すべき点として、補助腕金碍子３４６の２つの端が、腕金碍子３４１の各組の、鉄塔本体に近い側の１つの中空碍子の金属フランジ３４５に接続されている時、中間絶縁引張ロッド３４７の２つの端は好ましくは、腕金碍子３４１の各組の、鉄塔本体から遠い側の１つの中空碍子の金属フランジ３４５に接続され、または、その逆とされる。
【００３７】
図８は、本発明の第四の実施形態による電力網送電線の複合材鉄塔４０を示し、複合材鉄塔４０は漢字の「干」のような形状の鉄塔であり、すなわち、２回線送電線鉄塔である。この実施形態において、複合材鉄塔４０は６つの複合材腕金構造体４４を有し、その各々が図５〜７に示される第三の実施形態の複合材腕金構造体３４と同じであり、ここでは説明の繰り返しは不要である。
【００３８】
図９は図６と同様であり、他の複合材腕金構造体５４を示す。図１０は図７と同様であり、図９の複合材腕金構造体５４を示す。この実施形態の複合材腕金構造体５４と図６と７に示される第三の実施形態の複合材腕金構造体３４との類似点は２組の腕金碍子５４１と補助腕金碍子５４６の構造と配置であり、それらの相違点は、この実施形態では、その組の斜吊架碍子５４２が中空碍子であり、斜吊架碍子５４２の各組がそれぞれの金属フランジ５４５で連結された２つの中空碍子からなる点である。その一方で、２つの中間絶縁引張ロッド３４７が排除され、その代わりにこの実施形態では２つの接続碍子（すなわち、第二の接続碍子５４８と第三の接続碍子５４９）が使用されている。
【００３９】
具体的には、この実施形態において、第二の接続碍子５４８の各々は、１組の腕金碍子５４１とそれに対応する組の斜吊架碍子５４２に接続されるようになされている。第二の接続碍子５４８の２つの端は、その組の腕金碍子５４１の中間接続点の金属フランジ５４５と、それに対応する組の斜吊架碍子５４２の中間接続点の金属フランジ５４５にそれぞれ接続されている。第三の接続碍子５４９の各々は、その組の斜吊架碍子５４２を鉄塔本体に固定するようになされている。第三の接続碍子５４９の一方の端は斜吊架碍子５４２の中間接続点の別の金属フランジ５４５に接続され、第三の接続碍子５４９のもう一方の端は腕金碍子５４１の第一の端において鉄塔本体５２に接続される。
【００４０】
理解すべき点として、補助腕金碍子５４６の２つの端が腕金碍子５４１の各組の、鉄塔本体に近い側の１つの中空碍子の金属フランジ５４５（すなわち、その組の腕金碍子の２つの中空碍子の中間接続点の、鉄塔本体に近い側の金属フランジ）に接続されている時、好ましくは、図１０に示されるように、第二の接続碍子５４８の一方の端は１組の腕金碍子５４１のうち、鉄塔本体から遠い側の１つの中空碍子の金属フランジ５４５（すなわち、その組の腕金碍子の２つの中空碍子の中間接続点の、鉄塔本体から遠い側の金属フランジ）に接続され、第二の接続碍子５４８のもう一方の端は、それに対応する組の斜吊架碍子５４２のうち、鉄塔本体から遠い側の１つの中空碍子の金属フランジ５４５（すなわち、その組の斜吊架碍子の２つの中空碍子の中間接続点の、鉄塔本体から遠い側の金属フランジ）に接続され、次に、好ましくは、第三の接続碍子５４９の一方の端は、その組の斜吊架碍子５４２のうち、鉄塔本体に近い側の１つの中空碍子の金属フランジ５４５（すなわち、その組の斜吊架碍子の２つの中空碍子の中間接続点の、鉄塔本体に近い側の金属フランジ）に接続され、第三の接続碍子５４９のもう一方の端は、それに対応する組の腕金碍子５４１の第一の端において鉄塔本体５２に接続され、また、その逆とされる。
【００４１】
上記の実施形態では２組の腕金碍子の各々が１組の斜吊架碍子に対応するが、斜吊架碍子は１組だけでもよく、その１組の斜吊架碍子は２組の腕金碍子を鉄塔本体に吊架するようになされている。これに加えて、その組の斜吊架碍子は１つの碍子とすることができ、また２つの連結された碍子から形成することもできる。さらに、上記の実施形態で使用されるフランジは金属であるが、理解すべき点として、フランジは、それが支持の要求事項を満たすかぎり、非金属とすることもできる。また、理解すべき点として、ライン碍子は弾性であり、ポスト碍子は剛である。
【００４２】
本発明の実施形態の上記の説明は、例示と説明のためにのみ提供されている。これらがすべてではなく、また本願を限定するものでもない。したがって、本発明が関する業界の当業者にとっては、多くの改良や変更が明らかであろう。したがって、本発明の範囲は、上記の説明とその中で述べられている例示的な実施形態ではなく付属の特許請求の範囲によって定義される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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