(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降される昇降体、
前記昇降路内に設置され、前記昇降体の昇降を案内するガイドレール、
建築構造物に固定されており、前記ガイドレールがボルトにより固定されているレールブラケット、
前記ボルトにより共締めされて前記ガイドレールに固定されている取付腕、及び
前記取付腕に固定されている昇降路機器
を備え、
前記レールブラケットは、上側レールブラケットと、前記上側レールブラケットの下方に配置された下側レールブラケットとを含み、
前記取付腕は、前記上側レールブラケットに固定されている上側取付腕と、前記下側レールブラケットに固定されている下側取付腕とを有しており、
前記昇降路機器は、前記上側取付腕と前記下側取付腕との間に固定された縦柱を介して前記上側取付腕及び前記下側取付腕に固定されているエレベータ装置。
【請求項２】
前記縦柱には、前記上側取付腕及び前記下側取付腕のいずれか一方に前記縦柱を固定するための固定孔と、前記上側取付腕及び前記下側取付腕の他方に前記縦柱を固定するための縦長孔とが設けられており、
前記縦柱の長手方向に沿う前記縦長孔の寸法が、前記縦柱の長手方向に沿う前記固定孔の寸法よりも大きい請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記取付腕と前記ガイドレールとの間に前記レールブラケットが挟み込まれている請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記レールブラケットと前記ガイドレールとの間に前記取付腕が挟み込まれている請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
昇降路内を昇降される昇降体、
前記昇降路内に互いに対向して設置され、前記昇降体の昇降を案内する第１及び第２のガイドレール、
前記第１のガイドレールが固定されている第１のブラケット部材と、前記第２のガイドレールが固定されている第２のブラケット部材と、前記第１及び第２のブラケット部材間に固定されている繋ぎ部材とをそれぞれ有しており、かつ上下方向に互いに間隔をおいて建築構造物に固定されている複数の門型レールブラケット、
前記門型レールブラケットのうちの１つの前記繋ぎ部材とその下方に位置する前記門型レールブラケットの前記繋ぎ部材との間に固定されている縦柱、及び
前記縦柱に固定されている昇降路機器
を備えているエレベータ装置。
【請求項６】
前記縦柱には、いずれか一方の前記繋ぎ部材に前記縦柱を固定するための固定孔と、他方の前記繋ぎ部材に前記縦柱を固定するための縦長孔とが設けられており、
前記縦柱の長手方向に沿う前記縦長孔の寸法が、前記縦柱の長手方向に沿う前記固定孔の寸法よりも大きい請求項５記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば制御盤等の昇降路機器がガイドレールに対して固定されているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、かご又は釣合おもりの昇降を案内するガイドレールに、取付腕等を介して昇降路機器を固定する場合がある。特に、機械室レスエレベータでは、制御盤等の重量物が取付腕を介してガイドレールに固定される。このような場合、昇降路機器の自重だけでなく、地震時に発生する水平荷重も支持できる構造が必要となる。【０００３】
これに対して、従来の昇降路機器組立体では、取付腕がガイドレールを跨いで左右に張り出すようにガイドレールに固定されている。そして、ガイドレールの左右で取付腕に昇降路機器が取り付けられている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
このような構成では、昇降路機器の自重よって発生するモーメントが互いに打ち消し合うとともに、水平方向に作用する地震時荷重によって発生するモーメントも互いに打ち消し合うため、取付腕を簡素化できる。【０００５】
また、特許文献１では、取付腕の機能を、ガイドレールを昇降路壁等の建築構造物に固定するレールブラケットに持たせる構造も併せて提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−５１５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、機器レイアウトによっては、ガイドレールを挟んで２つの昇降路機器を並べて配置できない場合があり、この場合、特許文献１の支持構造が適用できなかった。同様に、機器レイアウトによっては、昇降路機器をガイドレールから離れた位置にしか配置できない場合があり、この場合、水平方向に作用する荷重に対して昇降路機器の水平方向変位を抑え、昇降路機器と近接する機器とのクリアランスを確保する必要がある。このため、ガイドレールを全長に渡ってサイズアップして、ガイドレールのねじり剛性を上げる必要があり、コストが増加する。【０００８】
一方、取付腕の機能をレールブラケットに持たせる構造では、水平方向の荷重によって発生する変位はガイドレールのねじり剛性に依存しない。しかし、昇降路機器の自重によって発生するモーメントもレールブラケットで支持する必要があるため、レールブラケットのサイズアップ、レールブラケットと壁側ブラケットとの固定強度アップ、及び壁側ブラケットと建築構造物との固定強度アップが必要になる。【０００９】
また、レールブラケットと壁側ブラケットとは一般的に現地溶接にて固定するため、レールブラケットをサイズアップすると、現地での溶接作業性が悪くなる。さらに、ガイドレールから建築構造物までの距離によって複数種類のレールブラケットを用意するのが一般的であるが、ガイドレールから昇降路機器までの距離によってもレールブラケットの種類を増やす必要があり、レールブラケットの種類が膨大になる。【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、あらゆる機器レイアウトに対して、ガイドレール及びレールブラケットのサイズを抑えた簡単な構成で昇降路機器をガイドレールに固定することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降される昇降体、昇降路内に設置され、昇降体の昇降を案内するガイドレール、建築構造物に固定されており、ガイドレールがボルトにより固定されているレールブラケット、ボルトにより共締めされてガイドレールに固定されている取付腕、及び取付腕に固定されている昇降路機器を備えている。
また、この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降される昇降体、昇降路内に互いに対向して設置され、昇降体の昇降を案内する第１及び第２のガイドレール、第１のガイドレールが固定されている第１のブラケット部材と、第２のガイドレールが固定されている第２のブラケット部材と、第１及び第２のブラケット部材間に固定されている繋ぎ部材とをそれぞれ有しており、かつ上下方向に互いに間隔をおいて建築構造物に固定されている複数の門型レールブラケット、門型レールブラケットのうちの１つの繋ぎ部材とその下方に位置する門型レールブラケットの繋ぎ部材との間に固定されている縦柱、及び縦柱に固定されている昇降路機器を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
この発明のエレベータ装置は、取付腕が、ガイドレールをレールブラケットに固定するボルトにより共締めされてガイドレールに固定されているので、昇降路機器の自重は主にガイドレールにより支持することができ、また、昇降路機器に水平方向に作用する荷重は、ガイドレールの固定部でレールブラケットにより受けることができる。このため、あらゆる機器レイアウトに対して、ガイドレール及びレールブラケットのサイズを抑えた簡単な構成で昇降路機器をガイドレールに固定することができる。
また、２つの門型レールブラケットの繋ぎ部材間に固定された縦柱に昇降路機器が固定されているので、昇降路機器の自重は、門型レールブラケットを介して第１及び第２のガイドレールにより支持することができ、また昇降路機器に水平方向に作用する荷重は、第１及び第２のガイドレールの固定部で門型レールブラケットにより受けることができる。このため、あらゆる機器レイアウトに対して、ガイドレール及びレールブラケットのサイズを抑えた簡単な構成で昇降路機器をガイドレールに固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す斜視図である。
【図２】図１の制御盤及び第１のかごガイドレールを示す正面図である。
【図３】図２の第１のかごガイドレールを示す左側面図である。
【図４】図３の要部を拡大して示す側面図である。
【図５】図４の上側レールブラケットと第１のかごガイドレールとの間に上側取付腕を配置した例を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を拡大して示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置の制御盤の支持構造を示す正面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図７の第１の縦柱を示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置の制御盤の支持構造を示す正面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による機械室レスタイプのエレベータ装置を示す斜視図であり、昇降路内を透視して示している。図において、昇降路１の底部には、かご緩衝器台２及び釣合おもり緩衝器台３が固定されている。かご緩衝器台２上には、かご緩衝器（図示せず）が設置される。釣合おもり緩衝器台３上には、釣合おもり緩衝器（図示せず）が設置される。
【００１５】
昇降路１内には、第１及び第２のかごガイドレール４ａ，４ｂと、第１及び第２の釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂとが設置されている。かごガイドレール４ａ，４ｂの下端部は、かご緩衝器台２上に位置している。釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂの下端部は、釣合おもり緩衝器台３上に位置している。
【００１６】
昇降体であるかご６は、かごガイドレール４ａ，４ｂに案内されて昇降路１内を昇降される。昇降体である釣合おもり７は、釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂに案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり７は、かご６と同じ高さに位置するときにかご６の背面に対向するように、かご６の後方に配置されている（後ろ落ち式）。
【００１７】
昇降路１内の下部には、かご６及び釣合おもり７を昇降させる巻上機８が設置されている。巻上機８は、駆動シーブと、駆動シーブを回転させる巻上機モータと、駆動シーブの回転を制動する巻上機ブレーキとを有している。
【００１８】
また、巻上機８としては、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の寸法よりも小さい薄型巻上機が用いられている。さらに、巻上機８は、かご６の昇降領域と昇降路壁との間の隙間に配置されている。
【００１９】
昇降路１の頂部には、Ｌ字形の返し車梁９が設置されている。返し車梁９は、かご返し車梁１０と、かご返し車梁１０の一端部に直角に連結された釣合おもり返し車梁１１とを有している。
【００２０】
かご返し車梁１０には、一対のかご返し車１２ａ，１２ｂが支持されている。釣合おもり返し車梁１１には、釣合おもり返し車１３が支持されている。
【００２１】
かご６の下部には、一対のかご吊り車１４ａ，１４ｂが設けられている。釣合おもり７の上部には、釣合おもり吊り車１５が設けられている。
【００２２】
かご６及び釣合おもり７は、懸架体１６により昇降路１内に吊り下げられている。懸架体１６としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。
【００２３】
かごガイドレール４ｂの上端部近傍と、釣合おもりガイドレール５ｂの上端部近傍との間には、綱止め梁１７が水平に固定されている。綱止め梁１７には、かご側綱止め部（図示せず）が設けられている。釣合おもり返し車梁１１には、釣合おもり側綱止め部１８が設けられている。
【００２４】
懸架体１６は、かご側綱止め部に接続された第１の端部と、釣合おもり側綱止め部１８に接続された第２の端部とを有している。懸架体１６は、第１の端部側から順に、かご吊り車１４ａ，１４ｂ、かご返し車１２ａ，１２ｂ、巻上機８の駆動シーブ、釣合おもり返し車１３、及び釣合おもり吊り車１５に巻き掛けられている（２：１ローピング）。
【００２５】
昇降路１内の最下階近傍には、昇降路機器である制御盤１９が設置されている。制御盤１９には、かご６の運行を制御するエレベータ制御装置が設けられている。制御盤１９としては、高さ寸法が幅寸法よりも大きく、厚さ寸法が幅寸法よりも小さい縦長薄型の盤が用いられている。また、制御盤１９は、かご６の昇降領域と昇降路壁との間の隙間に配置されている。昇降路１内に固定されたケーブル吊り手とかご６との間には、制御ケーブル２０が吊り下げられている。
【００２６】
図２は図１の制御盤１９及び第１のかごガイドレール４ａを示す正面図、図３は図２の第１のかごガイドレール４ａを示す左側面図であり、図３では制御盤１９を省略している。かごガイドレール４ａには、断面コ字形の上側取付腕２１と、上側取付腕２１の下方に配置された断面コ字形の下側取付腕２２とが固定されている。上側取付腕２１及び下側取付腕２２は、かごガイドレール４ａに対して直角、即ち水平に固定されている。
【００２７】
制御盤１９は、上側取付腕２１及び下側取付腕２２を介してかごガイドレール４ａに固定されている。制御盤１９の上端部は、上側取付腕２１のかごガイドレール４ａとは反対側の端部に固定されている。制御盤１９の下端部は、下側取付腕２２のかごガイドレール４ａとは反対側の端部に固定されている。即ち、制御盤１９は、片持ち梁構造でかごガイドレール４ａに支持されている。
【００２８】
建築構造物である昇降路壁１ａには、上側レールブラケット２３ａ及び下側レールブラケット２３ｂを含む複数のレールブラケット２３が上下方向に互いに間隔をおいて固定されている。下側レールブラケット２３ｂは、上側レールブラケット２３ａの下方に配置されている。
【００２９】
各レールブラケット２３は、対応する壁側ブラケット２４を介して昇降路壁１ａに固定されている。各壁側ブラケット２４は、昇降路壁１ａにアンカボルト等で固定されている。レールブラケット２３は、溶接等により壁側ブラケット２４に固定されている。また、通常、壁側ブラケット２４のレールブラケット２３への固定作業は、据付現場で行われる。
【００３０】
各レールブラケット２３には、レールブラケット２３との間にかごガイドレール４ａを挟持するレール保持具としての一対のレールクリップ２５と、レールクリップ２５をかごガイドレール４ａに押し付ける一対の締結具２６とが設けられている。
【００３１】
かごガイドレール４ａは、断面Ｔ字形の複数本のレール部材を上下方向に継ぎ合わせて構成されている。なお、かごガイドレール４ｂ及び釣合もおりガイドレール５ａ，５ｂの構造及び昇降路１内への設置構造も、かごガイドレール４ａと同じ、又はほぼ同じである。
【００３２】
図４は図３の要部を拡大して示す側面図である。各レールブラケット２３は、Ｌ字形の部材であり、かごガイドレール４ａの背面に当接されたレール当接部と、レール当接部の下端部から昇降路壁１ａへ向けて直角に突出した水平部とを有している。各壁側ブラケット２４も、Ｌ字形の部材である。
【００３３】
各締結具２６は、ボルト２７と、ボルト２７に螺着されたナット２８とを有している。上側取付腕２１の固定部において、ボルト２７は、レールクリップ２５、上側レールブラケット２３ａ及び上側取付腕２１を貫通している。
【００３４】
即ち、上側取付腕２１は、かごガイドレール４ａを上側レールブラケット２３ａに固定するボルト２７により共締めされてかごガイドレール４ａに固定されている。共締め固定とは、レールクリップ２５、上側レールブラケット２３ａ及び上側取付腕２１に施工されている孔を一致させ、これらの孔にボルト２７を通して締め付ける固定方法である。
【００３５】
同様に、下側取付腕２２は、かごガイドレール４ａを下側レールブラケット２３ｂに固定するボルト２７により共締めされてかごガイドレール４ａに固定されている。このため、上側レールブラケット２３ａから下側レールブラケット２３ｂまでのスパンは、上側取付腕２１から下側取付腕２２までのスパンと同じになっている。
【００３６】
また、この例では、上側取付腕２１とかごガイドレール４ａとの間に上側レールブラケット２３ａが挟み込まれており、下側取付腕２２とかごガイドレール４ａとの間に下側レールブラケット２３ｂが挟み込まれている。
【００３７】
このようなエレベータ装置では、上側取付腕２１及び下側取付腕２２が、かごガイドレール４ａをレールブラケット２３に固定するボルト２７により共締めされてかごガイドレール４ａに固定されているので、制御盤１９の自重は、主にかごガイドレール４ａにより支持することができる。そして、かごガイドレール４ａに鉛直方向に作用する荷重は、レールクリップ２５の保持力によって、かごガイドレール４ａを介してピット底面で支持される。
【００３８】
また、制御盤１９に水平方向に作用する荷重は、かごガイドレール４ａの固定部でレールブラケット２３により受けることができる。即ち、水平方向の荷重は、かごガイドレール４ａを介さずに、レールブラケット２３及び壁側ブラケット２４を介して昇降路壁１ａで支持される。
【００３９】
このため、鉛直方向の荷重については、レールブラケット２３及び壁側ブラケット２４には殆ど作用しない構造になり、水平方向の荷重については、かごガイドレール４ａのねじり剛性に依存しない構造となる。
【００４０】
従って、あらゆる機器レイアウトに対して、ガイドレール４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ及びレールブラケット２３のサイズを抑えた簡単な構成で昇降路機器をガイドレール４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂに固定することができる。
【００４１】
また、レールブラケット２３及び壁側ブラケット２４は、昇降路１の全長に渡って全段同一の構造を適用することができる。
【００４２】
さらに、上側取付腕２１とかごガイドレール４ａとの間に上側レールブラケット２３ａが挟み込まれており、下側取付腕２２とかごガイドレール４ａとの間に下側レールブラケット２３ｂが挟み込まれているため、レールブラケット２３を施工した後に制御盤１９を据え付ける場合に有効である。
【００４３】
なお、図５に示すように、上側レールブラケット２３ａとかごガイドレール４ａとの間に上側取付腕２１を挟み込み、下側レールブラケット２３ｂとかごガイドレール４ａとの間に下側取付腕２２を挟み込んでもよい。
【００４４】
図５の構造は、上側レールブラケット２３ａ及び下側レールブラケット２３ｂ以外のレールブラケット２３によりかごガイドレール４ａを固定した後、制御盤１９を据え付け、さらにその後に上側レールブラケット２３ａ及び下側レールブラケット２３ｂを施工する場合に有効である。
【００４５】
実施の形態２．
次に、図６はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を拡大して示す側面図である。実施の形態１では、断面コ字形の取付腕２１，２２を示したが、実施の形態２では、上側取付腕及び下側取付腕として、断面矩形の筒状の取付腕２９が用いられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４６】
このような取付腕２９を用いることにより、取付腕２９の断面形状の自由度が高く、取付腕２９の剛性を容易に上げることができる。
【００４７】
なお、実施の形態２の取付腕２９とかごガイドレール４ａとの間にレールブラケット２３を挟み込む構造としてもよい。
また、取付腕の断面形状は、実施の形態１、２に限定されるものではない。
【００４８】
実施の形態３．
次に、図７はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の制御盤１９の支持構造を示す正面図、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。実施の形態３では、かごガイドレール４ａに対して、実施の形態１とは反対側、即ち向かって左側に制御盤１９が配置されている。また、上側レールブラケット２３ａから下側レールブラケット２３ｂまでのスパンが、制御盤１９の高さ寸法よりも大きい。
【００４９】
上側取付腕２１と下側取付腕２２との間には、断面Ｌ字形の第１及び第２の縦柱３１，３２が固定（ボルト止め）されている。第１及び第２の縦柱３１，３２は、互いに平行かつ鉛直に配置されている。
【００５０】
制御盤１９は、上側アダプタ３３及び下側アダプタ３４を介して第１及び第２の縦柱３１，３２に固定されている。即ち、制御盤１９は、アダプタ３３，３４及び縦柱３１，３２を介して、上側取付腕２１及び下側取付腕２２に固定されている。
【００５１】
また、制御盤１９は、正面から見て第１の縦柱３１と第２の縦柱３２との間に配置されている。制御盤１９の上端部は、上側アダプタ３３に固定されている。制御盤１９の下端部は、下側アダプタ３４に固定されている。
【００５２】
上側アダプタ３３は、第１及び第２の縦柱３１，３２間に水平に固定（ボルト止め）されている。下側アダプタ３４は、上側アダプタ３３の下方で、第１及び第２の縦柱３１，３２間に水平に固定（ボルト止め）されている。
【００５３】
図９は図７の第１の縦柱３１を示す斜視図であり、第２の縦柱３２の構成は、第１の縦柱３１に対して左右対称である。第１の縦柱３１は、断面Ｌ字形の部材であり、帯状の第１の平板部３５と、第１の平板部３５に直角な帯状の第２の平板部３６とを有している。
【００５４】
第１の平板部３５の中間部よりも上側の領域である第１の上側領域３５ａには、第１の縦柱３１を上側取付腕２１に固定するための複数の第１の固定孔３７が互いに間隔をおいて設けられている。第１の平板部３５の中間部よりも下側の領域である第１の下側領域３５ｂには、第１の縦柱３１を下側取付腕２２に固定するための複数の第１の縦長孔３８が互いに間隔をおいて設けられている。
【００５５】
第２の平板部３６の中間部よりも上側の領域である第２の上側領域３６ａには、第１の縦柱３１を上側取付腕２１に固定するための複数の第２の固定孔３９が互いに間隔をおいて設けられている。第２の平板部３６の中間部よりも下側の領域である第２の下側領域３６ｂには、第１の縦柱３１を下側取付腕２２に固定するための複数の第２の縦長孔４０が互いに間隔をおいて設けられている。
【００５６】
第１及び第２の固定孔３７，３９は単なる丸孔であり、第１及び第２の縦長孔３８，４０は長孔である。即ち、第１の縦柱３１の長手方向に沿う縦長孔３８，４０の寸法は、同方向に沿う固定孔３７，３９の寸法よりも大きい。
【００５７】
また、第１及び第２の固定孔３７，３９は、互いに同位相で配置されている。即ち、第１及び第２の固定孔３７，３９は、上下方向（第１の縦柱３１の長さ方向）の同じ位置に配置されている。
【００５８】
さらに、第１及び第２の縦長孔３８，４０は、互いに位相をずらして配置されている。即ち、第２の固定孔３９は、第１の固定孔３７に対して上下方向の位置をずらして配置されている。
【００５９】
図７では、第１及び第２の縦柱３１，３２の第１の平板部３５が、上側取付腕２１及び下側取付腕２２に固定されている。上側アダプタ３３は、第１の固定孔３７（又は第２の固定孔３９）を利用して、第１及び第２の縦柱３１，３２に固定されている。下側アダプタ３４は第１の縦長孔３８（又は第２の縦長孔４０）を利用して、第１及び第２の縦柱３１，３２に固定されている。
【００６０】
このようなエレベータ装置では、制御盤１９が第１及び第２の縦柱３１，３２を介して上側取付腕２１及び下側取付腕２２に固定されているので、上側レールブラケット２３ａから下側レールブラケット２３ｂまでのスパンが、制御盤１９の高さ寸法よりも大きい場合にも、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、壁側ブラケット２４の取付誤差を吸収することもできる。
【００６１】
また、第１及び第２の縦柱３１，３２は、第１の縦長孔３８（又は第２の縦長孔４０）を利用して、下側取付腕２２に固定されているので、上側レールブラケット２３ａから下側レールブラケット２３ｂまでのスパンの違い、及び壁側ブラケット２４の取付誤差等をさらに容易に吸収することができる。
【００６２】
さらに、第１の平板部３５に第１の縦長孔３８を設けるとともに、第２の平板部３６に第２の縦長孔４０を設け、第１及び第２の縦長孔３８，４０の位相をずらしたので、上側レールブラケット２３ａから下側レールブラケット２３ｂまでのスパンによっては、第１及び第２の縦柱３１，３２を左右入れ替え、第２の平板部３６を上側取付腕２１及び下側取付腕２２に固定することもできる。即ち、共通の縦柱３１，３２を用いて、より細かいスパンの変化及び取付誤差等を吸収することができる。
【００６３】
なお、実施の形態１〜３において、レールクリップ２５を用いず、かごガイドレール４ａに複数の孔を施工しておき、レールブラケット２３と取付腕２１，２２とをボルト２７で共締めしてもよい。
また、実施の形態１〜３では、２本の取付腕２１，２２を用いたが、取付腕の本数は、昇降路機器の重さや大きさによっては１本又は３本以上であってもよい。
さらに、実施の形態１〜３では、制御盤１９をかごガイドレール４ａに固定したが、この発明は、他のガイドレール、即ちかごガイドレール４ｂ及び釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂにも適用できる。
【００６４】
実施の形態４．
次に、図１０はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置の制御盤１９の支持構造を示す正面図、図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。昇降路壁１ａには、複数の門型レールブラケット４１が上下方向に互いに間隔をおいて固定されている。各門型レールブラケット４１は、昇降路１内に水平に配置されている。
【００６５】
また、各門型レールブラケット４１は、第１の釣合おもりガイドレール５ａが固定された第１のブラケット部材４２と、第２の釣合おもりガイドレール５ｂが固定された第２のブラケット部材４３と、第１及び第２のブラケット部材４２，４３間に固定された繋ぎ部材４４とを有している。
【００６６】
第１及び第２のブラケット部材４２，４３は、断面Ｌ字形の部材であり、互いに平行かつ水平に配置されている。繋ぎ部材４４は、断面Ｌ字形の部材であり、昇降路壁１ａとは反対側の第１及び第２のブラケット部材４２，４３の端部間に固定されている。また、繋ぎ部材４４は、第１及び第２のブラケット部材４２，４３に対して直角に固定されている。
【００６７】
各ブラケット部材４２，４３は、対応する壁側ブラケット４５を介して昇降路壁１ａに固定されている。各壁側ブラケット４５は、昇降路壁１ａにアンカボルト等で固定されている。
【００６８】
門型レールブラケット４１のうちの１つの繋ぎ部材４４とその下方に位置する門型レールブラケット４１の繋ぎ部材４４との間には、実施の形態３と同様の第１及び第２の縦柱３１，３２が固定されている。制御盤１９は、実施の形態３と同様に、上側アダプタ３３及び下側アダプタ３４を介して第１及び第２の縦柱３１，３２に固定されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６９】
このようなエレベータ装置では、２つの門型レールブラケット４１の繋ぎ部材４４間に固定された縦柱３１，３２に制御盤１９が固定されているので、制御盤１９の自重は、門型レールブラケット４１を介して２本の釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂにより支持することができる。そして、釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂに鉛直方向に作用する荷重は、ピット底面で支持される。
【００７０】
また、制御盤１９に水平方向に作用する荷重は、釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂの固定部で門型レールブラケット４１により受けることができる。即ち、水平方向の荷重は、釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂを介さずに、門型レールブラケット４１及び壁側ブラケット４５を介して昇降路壁１ａで支持される。
【００７１】
従って、あらゆる機器レイアウトに対して、ガイドレール４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ及び門型レールブラケット４１のサイズを抑えた簡単な構成で昇降路機器をガイドレール４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂに固定することができる。
【００７２】
なお、実施の形態３、４では、２本の縦柱３１，３２を用いたが、昇降路機器の重さや大きさによっては、縦柱の本数は１本又は３本以上であってもよい。
また、実施の形態３、４では、縦柱３１，３２の上半分に固定孔３７，３９を設け、下半分に縦長孔３８，４０を設けたが、上下逆であってもよい。
さらに、固定孔を設ける領域と縦長孔を設ける領域の比率、固定孔の数、及び縦長孔の数は、特に限定されない。例えば、縦柱に固定孔及び縦長孔を１つずつ設ける構成としてもよい。
さらにまた、縦柱に固定孔及び縦長孔を設けず、例えば溶接など、ボルト止め以外の方法で縦柱を取付腕に固定してもよい。
また、昇降路機器の縦柱への固定方法もボルト止めに限定されるものではない。
【００７３】
さらに、この発明は、既存のエレベータ装置を、ガイドレール及びレールブラケット等を残して改修する場合にも適用できる。
さらにまた、建築構造物は、昇降路壁１ａに限定されるものではなく、例えば建築側に固定された柱等であってもよい。
また、上記の例では、昇降路機器として制御盤１９を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、補助盤、調速機、張り車装置、制御ケーブル吊り手、又はその他の機器であってもよい。
【００７４】
さらに、エレベータ全体の機器のレイアウト及びローピング方式等は、図１の例に限定されるものではない。
さらにまた、この発明は、例えば機械室を有するエレベータ、ダブルデッキエレベータ、又はワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、種々のタイプのエレベータに適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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