(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持レールの係止用リブに、電子機器のベースの下面に設けた係止爪部を着脱可能に係止する電子機器の取り付け構造であって、
前記ベースから一体に延在した形状を有する弾性腕部の先端に、前記支持レールの係止用リブに係止可能な係止爪部を設けるとともに、上方からの押し下げ操作だけで前記弾性腕部を弾性変形させる操作受け部を設け、
上方からの押し下げ操作だけで前記弾性腕部の前記操作受け部を弾性変形させることにより、前記支持レールの係止用リブに係止した前記係止爪部の係止状態を解除することを特徴とする電子機器の取り付け構造。
【請求項２】
前記ベースの４隅部のうち、少なくとも前記ベースの一端側の隅部に、前記係止爪部を設けた弾性腕部と、前記弾性腕部を弾性変形させる操作受け部とを設けたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器の取り付け構造。
【請求項３】
前記ベースの対向する側面の中間位置に、前記ベースから延在した弾性腕部の先端に、前記支持レールの係止用リブに係止可能な係止爪部を設けるとともに、上方からの押し下げ操作で前記弾性腕部を弾性変形させる操作受け部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器の取り付け構造。
【請求項４】
前記操作受け部を、前記ベースの外側面に設けたガイド溝を介して上方から押し下げ操作可能に設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器の取り付け構造。
【請求項５】
前記操作受け部が、前記ベースの上面縁部から露出して目視可能であり、かつ、上方から押し下げ操作可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器の取り付け構造。
【請求項６】
前記操作受け部が、前記ベースの外側面から側方に突出し、上方からの押し下げ操作で前記弾性腕部を弾性変形させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器の取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器の取り付け構造、特に、支持レールに着脱可能な電子機器の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の取り付け構造としては、例えば、支持レールの２つの係止用リブに、電子機器の弾性脚部と支持部とを介して着脱可能に係止するプラスチック製足部が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＥＰ０６０８４８２Ｂ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の電子機器の取り付け構造では、その添付図面に図示されている弾性脚部８に向けてドライバー等の操作治具を挿入した後、前記操作治具を支持レール２側に倒して前記弾性脚部８を捩る必要があった。このため、電子機器の取り外しのために要する作業工数が多く、煩雑であるという問題点があった。
本発明に係る電子機器の取り付け構造は、作業工数が少なく、簡便に電子機器を取り外せる電子機器の取り付け構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電子機器の取り付け構造は、前記課題を解決すべく、
支持レールの係止用リブに、電子機器のベースの下面に設けた係止爪部を着脱可能に係止する電子機器の取り付け構造であって、
前記ベースから一体に延在した形状を有する弾性腕部の先端に、前記支持レールの係止用リブに係止可能な係止爪部を設けるとともに、上方からの押し下げ操作だけで前記弾性腕部を弾性変形させる操作受け部を設け、
上方からの押し下げ操作だけで前記弾性腕部の前記操作受け部を弾性変形させることにより、前記支持レールの係止用リブに係止した前記係止爪部の係止状態を解除する構成としてある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、上方からの押し下げ操作だけで係止爪部の係止状態を解除でき、ワンタッチで電子機器を取り外せるので、作業工数が少なく、簡便な電子機器の取り付け構造が得られる。
【０００７】
本発明の実施形態としては、前記ベースの４隅部のうち、少なくとも前記ベースの一端側の隅部に、前記係止爪部を設けた弾性腕部と、前記弾性腕部を弾性変形させる操作受け部とを設けておいてもよい。
本実施形態によれば、一対の弾性腕部を設ける必要がないので、支持力の大きい電子機器の取り付け構造が得られる。
【０００８】
本発明の他の実施形態としては、前記ベースの対向する側面の中間位置に、前記ベースから延在した弾性腕部の先端に、前記支持レールの係止用リブに係止可能な係止爪部を設けるとともに、上方からの押し下げ操作で前記弾性腕部を弾性変形させる操作受け部を設けてもよい。
本実施形態によれば、支持レールに平行に取り付けるだけでなく、直交方向に取り付けることができ、用途の広い電子機器の取り付け構造が得られる。
【０００９】
本発明の別の実施形態としては、前記操作受け部を、前記ベースの外側面に設けたガイド溝を介して上方から押し下げ操作可能としてもよい。
本実施形態によれば、ガイド溝を介して操作受け部を押し下げ操作できるので、取り外し操作が容易な電子機器の取り付け構造が得られる。
【００１０】
本発明の異なる実施形態としては、前記操作受け部が、前記ベースの上面縁部から露出して目視可能であり、かつ、上方から押し下げ操作可能であってもよい。
本実施形態によれば、操作受け部を目視しつつ、押し下げ操作できるので、作業者に安心感を与える電子機器の取り付け構造が得られる。
【００１１】
本発明の新たな実施形態としては、前記操作受け部が、前記ベースの外側面から側方に突出し、上方からの押し下げ操作で前記弾性腕部を弾性変形させてもよい。
本実施形態によれば、外側面に沿ってドライバー等の操作治具で操作受け部を押し下げることができるので、取り外し作業が容易であるとともに、設計の自由度が広がるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ，１Ｂは本発明に係る電子機器の第１実施形態を示す斜視図および左側面図である。
【図２】図２Ａ，２Ｂは図１で示した電子機器の取り外し方法を説明するための左側面図である。
【図３】図１で示した電子機器の異なる取り付け方法を示す斜視図である。
【図４】図３で示した電子機器の正面図である。
【図５】図５Ａ，５Ｂは図４で示した電子機器の取り外し方法を説明するための正面図である。
【図６】図６Ａ，６Ｂは本発明に係る電子機器の第２実施形態を示す斜視図および左側面図である。
【図７】図６で示した電子機器の異なる取り付け方法を示す斜視図である。
【図８】図７で示した電子機器の正面図である。
【図９】図９Ａ，９Ｂは本発明に係る電子機器の第３実施形態を示す斜視図および左側面図である。
【図１０】図９で示した電子機器の異なる取り付け方法を示す斜視図である。
【図１１】図１０で示した電子機器の正面図である。
【図１２】図１２Ａ，１２Ｂは本発明に係る電子機器の第４実施形態を示す斜視図および左側面図である。
【図１３】図１２で示した電子機器の異なる取り付け方法を示す斜視図である。
【図１４】図１３で示した電子機器の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る電子機器の取り付け構造を、図１ないし図１４の添付図面に従って説明する。
第１実施形態は、図１ないし図５に示すように、ＤＩＮレール１０に沿って、あるいは、直交するように着脱可能なコネクタ端子台２０に適用した場合である。
【００１４】
前記ＤＩＮレール１０は、断面コ字形状の開口縁部から係止用リブ１１，１２を側方にそれぞれ突出し、後述するコネクタ端子台２０を記置可能としたものである。
【００１５】
コネクタ端子台２０は、両端部に端末ブロック２７を組み付けて形成したベース２１と、前記ベース２１の上面開口部を被覆するように組み付けたプリント基板４０と、前記プリント基板４０に所定の間隔で対向するように立設した側面カバー４１，４１と、前記側面カバー４１の上端角部に両端部を架け渡し、かつ、回動可能に組み付けられた上面カバー４２と、前記プリント基板４０に実装され、かつ、前記側面カバー４１，４１間に隣接するように並設した複数個の端子台ブロック５０と、で構成されている。
【００１６】
前記ベース２１は、その対向する外側面中央部に、前記ＤＩＮレール１０の係止用リブ１１，１２に当接可能な接触部２２を有するとともに、前記接触部２２の両側にガイド溝３０を設けてある。また、前記ベース２１は、その下面縁部から前記接触部２２に向けて延在した一対の弾性腕部３１を延在してある。そして、前記弾性腕部３１の先端部には、前記ガイド溝３０を介して操作可能な操作受け部３１ａと、前記ＤＩＮレール１０の係止用リブ１１，１２に係止可能な係止爪部３２と、を設けてある。
【００１７】
前記端末ブロック２７は、図１Ｂに示すように、その側端面に一対のガイド溝３０を設けてあるとともに、その下面縁部から中央に向けて一対の弾性腕部３１をそれぞれ延在してある。前記弾性腕部３１の先端部には、前記ガイド溝３０を介して操作可能な操作受け部３１ａと、前記ＤＩＮレール１０の係止用リブ１１，１２に係止可能な係止爪部３２と、を設けてある。
【００１８】
前記ＤＩＮレール１０に沿って前記コネクタ端子台２０を取り付ける場合には、前記ＤＩＮレール１０に前記ベース２１を平行に位置決めし、上方から押し付けることにより、端末ブロック２７に設けた前記弾性腕部３１が弾性変形する。そして、前記係止爪部３２，３２が前記ＤＩＮレール１０の係止用リブ１１，１２をそれぞれ乗り越えた後、弾性腕部３１が元の形状に復帰し、前記係止爪部３２，３２が前記係止用リブ１１，１２にそれぞれ係止する。
したがって、前記コネクタ端子台２０は４本の弾性腕部３１で前記ＤＩＮレール１０に支持される。また、前記ベース２１の接触部２２がＤＩＮレール１０の係止用リブ１１，１２に側方から当接可能であるので、より一層確実に脱落を防止できる。
【００１９】
そして、前記ＤＩＮレール１０に沿って取り付けた前記コネクタ端子台２０を取り外す場合には、図２に示すように、端末ブロック２７に設けたガイド溝３０にドライバー６０の先端を差し込み（図２Ａ）、前記弾性腕部３１の操作受け部３１ａを押圧する。このため、前記弾性腕部３１は外方に弾性変形し、係止爪部３２がＤＩＮレール１０の係止用リブ１１から外れ（図２Ｂ）、前記コネクタ端子台２０をＤＩＮレール１０から取り外すことができる。
【００２０】
また、前述の第１実施形態の他の使用方法としては、図３ないし図５に示すように、前記ＤＩＮレール１０に直交するように前記コネクタ端子台２０を取り付ける方法がある。
すなわち、ベース２１の接触部２２を前記ＤＩＮレール１０の断面中央に直交するように位置決めし、上方から押し込む。これにより、前記弾性腕部３１が弾性変形し、係止爪部３２がＤＩＮレール１０の係止用リブ１１，１２を乗り越えた後、弾性腕部３１が元の形状に弾性復帰する。このため、係止爪部３２，３２が前記係止用リブ１１，１２に係止する（図４）。
【００２１】
そして、前記コネクタ端子台２０をＤＩＮレール１０から取り外す場合には、図５に示すように、前記ガイド溝３０にドライバー６０を差し込み（図５Ａ）、前記弾性腕部３１から延在する操作受け部３１ａを押圧し、前記弾性腕部３１を外方に弾性変形させることにより、係止爪部３２，３２がＤＩＮレール１０の係止用リブ１１，１２から外れ（図５Ｂ）、前記コネクタ端子台２０をＤＩＮレール１０から取り外すことができる。
【００２２】
第２実施形態は、図６ないし図８に図示するように、前述の第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は一対の弾性腕部３１，３１の代わりに、一つの弾性腕部３１と一つの係止突部３３とでコネクタ端子台２０を前記ＤＩＮレール１０に着脱可能に取り付けた点である。そして、ガイド溝３０を介してドライバー（図示せず）で操作受け部３２ａを押圧し、弾性腕部３１を変形させることにより、係止爪部３２をＤＩＮレール１０の係止用リブ１１から外すことができる。
また、前述の第１実施形態と同様、前記コネクタ端子台２０は前記ＤＩＮレール１０に平行（図６）に、あるいは、直交（図７および図８）するように取り付け可能である。
他は前述の第１実施形態と同様であるので、同一部分に同一番号を附して説明を省略する。
【００２３】
本実施形態によれば、係止突部３３の剛性が大きいので、支持力が大きいという利点がある。
【００２４】
第３実施形態に係るコネクタ端子台２０は、図９ないし図１１に図示するように、前述第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は弾性腕部３１の中間部に異形の操作受け部３４を一体成形した点である。前記操作受け部３４は略台形形状を有し、その上端面が切り欠き部３０ａから露出している。このため、前記操作受け部３４の上端面を押し下げることにより、前記弾性腕部３１が弾性変形し、係止爪部３２をＤＩＮレール１０の係止用リブ１１，１２から取り外すことができる。
また、前述の第１実施形態と同様、前記コネクタ端子台２０は前記ＤＩＮレール１０に平行に（図９）、あるいは、直交するように（図１０および図１１）取り付け可能である。
他は前述の第１実施形態と同様であるので、同一部分に同一番号を附して説明を省略する。
【００２５】
第４実施形態に係るコネクタ端子台２０は、図１２ないし図１４に図示するように、前述の第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は弾性腕部３１から操作受け部を延在せず、ベース２１および端末ブロック２７に外側面から側方にそれぞれ突出する操作受け部３５を設けた点である。
したがって、前記ベース２１あるいは端末ブロック２７の外側面に沿ってドライバー（図示せず）で前記操作受け部３５を押し下げ、前記弾性腕部３１を弾性変形させることにより、係止爪部３２，３２をＤＩＮレール１０の係止用リブ１１，１２から外すことができる。
また、前述の第１実施形態と同様、前記コネクタ端子台２０は前記ＤＩＮレール１０に平行に（図１２）、あるいは、直交するように（図１３および図１４）着脱可能に取り付け可能である。
他は前述の第１実施形態と同様であるので、同一部分に同一番号を附して説明を省略する。
【００２６】
第４実施形態によれば、ベース２１，端末ブロック２７にガイド溝を設けないので、前記ベース２１，端末ブロック２７の機械的強度が高いという利点がある。
【００２７】
前述の実施形態では、ベースの中央に接触部を設ける場合について説明したが、前記接触部は必ずしも中央に設ける必要はなく、中央から偏心した位置に設けてもよい。
また、支持レールはＤＩＮレールに限らず、少なくとも１つの係止用リブが内側側方に突出した支持レールであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明に係る電子機器の取り付け構造は、コネクタ端子台だけでなく、他の電子機器、例えば、計器、モニター等の取り付けにも適用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００２９】
１０：ＤＩＮレール
１１，１２：係止用リブ
２０：コネクタ端子台
２１：ベース
２２：接触部
２７：端末ブロック
３０：ガイド溝
３０ａ：切り欠き部
３１：弾性腕部
３１ａ：操作受け部
３２：係止爪部
３３：係止突部
３４：操作受け部
３５：操作受け部
４０：プリント基板
４１：側面カバー
４２：上面カバー
５０：端子台ブロック
【図１】
0006011013.tif 000002
【図２】
0006011013.tif 000003
【図３】
0006011013.tif 000004
【図４】
0006011013.tif 000005
【図５】
0006011013.tif 000006
【図６】
0006011013.tif 000007
【図７】
0006011013.tif 000008
【図８】
0006011013.tif 000009
【図９】
0006011013.tif 000010
【図１０】
0006011013.tif 000011
【図１１】
0006011013.tif 000012
【図１２】
0006011013.tif 000013
【図１３】
0006011013.tif 000014
【図１４】
0006011013.tif 000015