(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に突出部が形成された被梱包物を梱包する梱包材であって、
前記梱包材は、前記被梱包物の底部を収容する収容凹部が形成された底部梱包部材と、
前記底部梱包部材に装着されて、前記被梱包物の側面に対向した位置で前記被梱包物を保持する保持部材と、を備えており、
前記保持部材には、前記底部梱包部材の収容凹部に前記被梱包物を収容した状態で前記保持部材を前記底部梱包部材に装着したときに、前記突出部の上方の一部を覆うようにして前記被梱包物の上方向の移動を制限する制限部が形成されており、
前記被梱包物は、前記突出部が形成された側面と、該突出部が形成された側面と共に前記被梱包物の角部を挟むように形成された側面と、からなる２つの側面を少なくとも有しており、
前記保持部材は、前記被梱包物の角部から前記角部を挟んだ前記２つの側面のそれぞれの側面に沿って延在するように、形成されており、
前記保持部材は、分割可能なように相互に嵌合した一対の分割保持部材からなり、
前記保持部材は、該一対の分割保持部材に分割した状態で前記底部梱包部材の収容凹部内に収容可能な位置で、分割されており、
前記各分割保持部材は、前記底部梱包部材に装着可能であり、
前記分割保持部材のうち少なくとも一方の分割保持部材に前記制限部が形成されており、
前記一方の分割保持部材は、他方の分割保持部材を上方から押えるように、前記他方の分割保持部材に嵌合していることを特徴とする梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
被梱包物を梱包する梱包材に係り、特に、側面に突出した突出部が形成された被梱包物を好適に梱包することができる梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被梱包物を梱包する際には、複数の部材からなる梱包材を用いて被梱包物を梱包し、これを梱包体とすることが一般的である。このような梱包材の一例として、例えば、特許文献１に示す梱包材が開示されている。
【０００３】
この梱包材は、被梱包物の底部を支持する底部梱包部材と、該底部梱包部材に装着され、梱包材の側面等を保護する保護部材とを少なくとも備えている。被梱包物を梱包する際には、底部梱包部材に被梱包物を載置し、被梱包物の側面等に保護部材を配置し、これらに一対の結束バンドを上下方向に沿って巻き付ける。このようにして、結束バンドを用いて、底部梱包部材に対して被梱包物の上下方向の移動を制限することができ、梱包体を安定して搬送することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４９００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の如き被梱包物の場合、被梱包物の形状が略直方体状であり、その上面が平面状であるため、結束バンドにより底部梱包部材と共に被梱包物を結束しやすいが、例えば、トランスミッション、エンジンなど複雑な形状の被梱包物を梱包しようとした場合には、結束バンドで被梱包物を安定して梱包することは難しい。
【０００６】
このような場合、例えば、被梱包物の上部の形状に応じた上部梱包部材を被梱包物に配置し、上部梱包部材と底部梱包部材とで上下方向に被梱包物を挟むようにして、結束バンドで被梱包物を梱包することも考えられる。しかしながら、このような上部梱包部材を設けた場合には、梱包体の上方向の大きさが大きくなってしまう。
【０００７】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、結束バンド等を用いなくても、よりコンパクトな梱包状態で被梱包物の上下方向の移動を制限することができる梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決すべく、本発明に係る梱包材は、側面に突出部が形成された被梱包物を梱包する梱包材であって、前記梱包材は、前記被梱包物の底部を収容する収容凹部が形成された底部梱包部材と、前記底部梱包部材に装着されて、前記被梱包物の側面に対向した位置で前記被梱包物を保持する保持部材と、を備えており、前記保持部材には、前記底部梱包部材の収容凹部に前記被梱包物を収容した状態で前記保持部材を前記底部梱包部材に装着したときに、前記突出部の上方の少なくとも一部を覆うようにして前記被梱包物の上方向の移動を制限する制限部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、底部梱包部材の収容凹部に被梱包物の底部を収容した状態で、底部梱包部材に保持部材を装着したときに、保持部材に形成された制限部が、被梱包物の突出部の上方の少なくとも一部を覆う。これにより、たとえ梱包された被梱包物に上下方向に衝撃荷重が作用したとしても、底部梱包部材に対する被梱包物の上方向の移動が制限部により制限される。このような結果、結束バンドを用いなくても、底部梱包部材に対する被梱包物の上下方向の移動を制限することができる。
【００１０】
より好ましい態様としては、前記被梱包物は、前記突出部が形成された側面と、該突出部が形成された側面と共に前記被梱包物の角部を挟むように形成された側面と、からなる２つの側面を少なくとも有しており、前記保持部材は、前記被梱包物の角部から該角部を挟んだ前記２つ側面のそれぞれの側面に沿って延在するように、形成されている。この態様によれば、底部梱包部材の収容凹部に被梱包物の底部を収容した状態で、底部梱包部材に保持部材を装着したときに、被梱包物の角部からこの角部を挟んだ２つの側面に沿って保持部材が延在することになる。
【００１１】
このような結果、１つの部材で被梱包物の角部を挟んだ２つの側面のそれぞれに対向する位置で被梱包物を保持することができるとともに、保持部材を底部梱包部材により広い範囲で連結することもできる。これにより、梱包材で被梱包物を梱包した状態で衝撃等により、制限部に被梱包物から上向きの荷重が作用したとしても、底部梱包部材から保持部材が脱離することを抑制することができ、安定した梱包状態を維持することができる。
【００１２】
より好ましい態様としては、前記保持部材は、分割可能なように相互に嵌合した一対の分割保持部材からなり、前記保持部材は、該一対の分割保持部材に分割した状態で前記底部梱包部材の収容凹部内に収容可能な位置で、分割されている。
【００１３】
この態様によれば、保持部材を構成する一対の分割保持部材は、分割可能なように相互に嵌合するので、被梱包物を梱包する際には嵌合して、被梱包物の側面に対向した位置で、被梱包物を保持することができる。一方、被梱包物を梱包材から開梱する際には、底部梱包部材に装着された保持部材を取り外し、さらに相互に嵌合した分割保持部材を分離（分割）する。分割された一対の分割保持部材は、底部梱包部材の収容凹部内に収容することができるため、開梱後の梱包材を嵩張らずに保管・搬送することができる。
【００１４】
さらに、好ましい態様としては、前記各分割保持部材は、前記底部梱包部材に装着可能であり、前記分割保持部材のうち少なくとも一方の分割保持部材に前記制限部が形成されており、前記一方の分割保持部材は、他方の分割保持部材を上方から押えるように、前記他方の分割保持部材に嵌合している。
【００１５】
この態様によれば、一方の分割保持部材の制限部に、被梱包物の突出部から上方に過度の荷重が作用した場合、仮に一方の分割保持部材が底部梱包部材から脱離しても、他方の分割保持部材は前記底部梱包部材に保持され（装着された状態のままとなり）、他方の分割保持部材により、被梱包物の側面に対向した位置で、被梱包物を保持する機能を確保することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、結束バンドを用いなくても、被梱包物の上下方向の移動を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る梱包材により被梱包物を梱包する前の状態を説明するための模式的斜視図である。
【図２】図１に示す梱包材により被梱包物が梱包された状態（梱包体）を説明するための模式的斜視図である。
【図３】図２に示す梱包体の上面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図５】（ａ）は、図１に示す第１の保持部材を底部梱包部材に装着する状態を説明した模式的斜視図、（ｂ）は、第１の保持部材を底面側から見た模式的斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る梱包材により被梱包物を梱包する前の状態を説明するための模式的斜視図である。
【図７】（ａ）は、図６に示す梱包材により被梱包物が梱包された状態（梱包体）を説明するための模式的斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示す梱包体の上面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る梱包材のうち、制限部が形成された保持部材を底部梱包部材に装着する前の状態を説明した模式的斜視図である。
【図９】（ａ）は、本発明の第３実施形態に係る梱包材のうち、第１の保持部材を底部梱包部材に装着する前の状態を説明した模式的斜視図であり、（ｂ）は、第３の実施形態に係る梱包材の収容状態を示した模式的斜視図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る梱包材のうち、第１の保持部材を底部梱包部材に装着する前の状態を説明した模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に図面に基づき、本発明に係る４つの実施形態を説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る梱包材により被梱包物を梱包する前の状態を説明するための模式的斜視図である。図２は、図１に示す梱包材により被梱包物が梱包された状態（梱包体）を説明するための模式的斜視図である。
【００１９】
図３は、図２に示す梱包体の上面図である。図４は、図３のＡ−Ａ線矢視断面図である。図５（ａ）は、図１に示す第１の保持部材を底部梱包部材に装着する状態を説明した模式的斜視図、（ｂ）は、第１の保持部材を底面側から見た模式的斜視図である。
【００２０】
本実施形態では、図１に示す被梱包物Ｐを梱包材１Ａで梱包する。被梱包物Ｐは、底部ｂの近傍の１つの側面ｓ１に突出部ｔが形成された被梱包物であり、その上面は凸状に湾曲した曲面を有している。
【００２１】
本実施形態およびそれ以降の実施形態では、図１に示す被梱包物Ｐを梱包するが、梱包対象となる被梱包物の形状は一例であり、被梱包物の側面に突出部が形成され、この突出部を利用して、被梱包物の上下方向の移動を制限することができるものであれば、被梱包物Ｐの形状および大きさは特に限定されるものではない。
【００２２】
このような被梱包物Ｐは、梱包材１Ａで梱包され、図２に示す梱包体１０Ａとされる。さらに、梱包体１０Ａは、スチール製の外装ケース９内に収容される。外装ケース９は、箱型であり、床枠９１と、床枠９１に起伏自在に取付けられた４本の縦支柱９２と、縦支
柱９２の上端側を固定する天枠９３と、を備えた、一般的な折り畳み式のケース（コンテナ）である。
【００２３】
本実施形態では、梱包材１Ａは、複数の部材により構成されており、その材質としては、熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂などを挙げることができる。
【００２４】
図１に示すように、梱包材１Ａは、底部梱包部材２と、後述する複数の保持部材３，４Ａ，４Ｂ，４Ｃとで構成されている。底部梱包部材２の上面の中央には、被梱包物Ｐの底部ｂを収容する収容凹部２１が形成され、底部梱包部材２の底面の中央には、床枠９１の枠内に入り込むように突出した底面突出部２２が形成されている。さらに、底部梱包部材２の開口２３の周りには、後述する保持部材３，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ（の嵌合凸部）に嵌合する複数の嵌合凹部２４，２４，…が形成されている。
【００２５】
本実施形態では、複数の保持部材は、被梱包物Ｐの側面と対向する位置で被梱包物を保持するものであり、第１の保持部材３と、同じ形状をした３つの第２の保持部材４Ａ，４Ｂ，４Ｃで構成される。第１の保持部材３は、底部梱包部材２に装着されて、被梱包物Ｐの側面のうち突出部ｔが形成された側面ｓ１に対向する位置で、他の保持部材（第２の保持部材）と協働して被梱包物Ｐを保持しつつ、被梱包物Ｐの上下方向の移動を制限する部材である。
【００２６】
第１の保持部材３の下部には、底部梱包部材２の嵌合凹部２４，２４に着脱自在に嵌合する嵌合凸部３１，３１が形成されている。底部梱包部材２の嵌合凹部２４，２４に嵌合凸部３１，３１を嵌合させることにより、第１の保持部材３を底部梱包部材２に装着することができる（例えば図５（ａ），（ｂ）参照）。
【００２７】
ここで、図２〜４に示すように、第１の保持部材３には、底部梱包部材２の収容凹部２１に被梱包物Ｐを収容した状態で第１の保持部材３を上方から底部梱包部材２に装着したときに、被梱包物Ｐの突出部ｔの上方の一部を覆うようにして被梱包物Ｐの上方向の移動を制限する制限部３２が形成されている。
【００２８】
より具体的には、制限部３２は、底部梱包部材２に装着した状態で、突出部ｔの上面の一部にオーバーハングするように被梱包物Ｐの側面ｓ１に向かって突出して形成されている。このようにして、制限部３２により被梱包物Ｐの突出部ｔの上面を下方に押さえ付けないように、制限部３２と突出部ｔとの間には間隙ｄが形成される。すなわち、本実施形態の場合には、第１の保持部材３で突出部ｔを押さえ付けていないので、押さえ付け時に生じる上方向の反力は、第１の保持部材３の嵌合凸部３１と底部梱包部材２の嵌合凹部２４との間に作用しない。これにより、衝撃時に突出部ｔにより制限部３２を押し上げるような力が作用しても、これに上述した反力が加味されることはないので、嵌合凸部３１と嵌合凹部２４との嵌合状態をより強固なものとすることができる。
【００２９】
さらに、本実施形態では、３つの第２の保持部材４Ａ，４Ｂ，４Ｃが、被梱包物Ｐの残りの３つの各側面ｓ２，ｓ３，ｓ４に対向した位置に配置されるように、底部梱包部材２に装着される。各第２の保持部材４Ａ，４Ｂ，４Ｃの下部には、第１の保持部材３と同様に、底部梱包部材２の嵌合凹部２４に着脱自在に嵌合する嵌合凸部４１が形成されている。底部梱包部材２の嵌合凹部２４に各第２の保持部材４Ａ，４Ｂ，４Ｃの嵌合凸部４１を嵌合させることにより、各第２の保持部材４Ａ，４Ｂ，４Ｃを底部梱包部材２に装着することができる。
【００３０】
ここで、図３に示すように、被梱包物Ｐを挟んで対向する位置に一対の第２保持部材４Ａ，４Ｃが、底部梱包部材２に装着される。さらにこれらの一対の第２の保持部材４Ａ，４Ｃが並んだ方向と交差する方向に並んで、かつ、被梱包物Ｐを挟んで対向する位置に第１の保持部材３と第２の保持部材４Ｂが、底部梱包部材２に装着される。
【００３１】
このように、被梱包物Ｐを挟んで、第１の保持部材３および３つの第２の保持部材４Ａ，４Ｂ，４Ｃを配置状態とすることにより、被梱包物Ｐが上下方向に傾くことを抑えることができる。本実施形態では、第２の保持部材は、全て同じ形状であったが、各側面ｓ２〜ｓ４の形状に応じた形であって、底部梱包部材２に装着することにより被梱包物Ｐを保持することができるのであれば、これらの形状および個数は特に限定されるものではなく、例えば、第１の保持部材のみであってもよい。
【００３２】
本実施形態によれば、図４に示すように、底部梱包部材２の収容凹部２１に被梱包物Ｐの底部ｂを収容した状態で底部梱包部材２に第１の保持部材３を装着したときに、保持部材３に形成された制限部３２が、被梱包物Ｐの突出部ｔの上方の一部を覆う。これにより、たとえ梱包された被梱包物Ｐに上下方向に衝撃荷重が作用したとしても、底部梱包部材２に対する被梱包物Ｐの上方向の移動が制限部３２により制限される。このような結果、結束バンドにより結束し難い形状の被梱包物Ｐであっても、結束バンドを用いることなく底部梱包部材２に対する被梱包物Ｐの上下方向の移動を制限し、底部梱包部材２に対する浮き上がり等を抑えることができる。
【００３３】
〔第２実施形態〕
図６は、本発明の第２実施形態に係る梱包材により被梱包物を梱包する前の状態を説明するための模式的斜視図である。図７（ａ）は、図６に示す梱包材により被梱包物が梱包された状態（梱包体）を説明するための模式的斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示す梱包体の上面図である。図８は、本発明の第２実施形態に係る梱包材のうち、第１の保持部材を底部梱包部材に装着する前の状態を説明した模式的斜視図である。
【００３４】
第２の実施形態の梱包材が、第１の実施形態のものと相違する点は、第１の保持部材の形状と第２の保持部材の個数である。したがって、第１実施形態と同じ部材は、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３５】
第１実施形態では、第１の保持部材３とこれに隣接する第２の保持部材４Ａとは、別体となっていたが、本実施形態では、図６，図７に示すように、これらが一体となった第１の保持部材５が設けられており、第１の保持部材５を含む梱包材１Ｂを用いて被梱包物Ｐを梱包し、梱包体１０Ｂにする。なお、底部梱包部材２および第２の保持部材４Ｂ，４Ｃは同じ形状である。
【００３６】
図６，７（ｂ）に示すように、本実施形態では、第１の保持部材５は、被梱包物Ｐの角部ｃから角部ｃを挟んだ２つの側面のそれぞれの側面に沿って延在するように、Ｌ字状に形成されている。本実施形態では、被梱包物Ｐの２つの側面は、突出部ｔが形成された側面ｓ１と、突出部ｔが形成された側面ｓ１と共に被梱包物Ｐの角部ｃを挟むように形成された側面ｓ２と、からなる。
【００３７】
図８に示すように、一方側の側面ｓ１に対向する部分５４には、第１実施形態の第１の保持部材３と同様に、突出部の上方の一部を覆うようにして被梱包物Ｐの上方向の移動を制限する制限部５２が形成されている。
【００３８】
さらに、一方側の側面ｓ１に対向する部分５４には、底部梱包部材２の嵌合凹部２４，２４に着脱自在に嵌合する嵌合凸部５１Ａ，５１Ａが形成され、他方側の側面ｓ２に対向する部分５５には、底部梱包部材２の嵌合凹部２４に着脱自在に嵌合する嵌合凸部５１Ｂが形成されている。
【００３９】
このようにして、底部梱包部材２の収容凹部２１に被梱包物Ｐの底部ｂを収容した状態で、底部梱包部材２に第１の保持部材５を装着したときに、被梱包物Ｐの角部ｃからこの角部ｃを挟んだ２つの側面ｓ１，ｓ２のそれぞれの側面ｓ１（ｓ２）に沿って第１の保持部材５が延在することになる。
【００４０】
この結果、１つの部材で被梱包物Ｐの角部ｃを挟んだ２つの側面ｓ１，ｓ２のそれぞれに対向する位置で被梱包物Ｐを保持することができるとともに、嵌合凸部５１Ａ，５１Ｂにより、第１の保持部材５を底部梱包部材２に対してより広い範囲で嵌合することができる。
【００４１】
さらに、制限部５２に被梱包物Ｐから上向きの荷重が作用して、一方側の側面ｓ１に対向する部分５４が底部梱包部材２から浮き上がるようなモーメントが作用したとしても、他方側の側面ｓ２に対向する部分５５の嵌合凸部５１Ｂと、底部梱包部材２の嵌合凹部２４とが嵌合しているので、第１の保持部材５が底部梱包部材２から外れることを抑制することができる。このようにして、底部梱包部材２から保持部材が脱離することを抑制することができ、安定した梱包状態を維持することができる。
【００４２】
〔第３実施形態〕
図９（ａ）は、本発明の第３実施形態に係る梱包材のうち、第１の保持部材を底部梱包部材に装着する前の状態を説明した模式的斜視図であり、（ｂ）は、第３の実施形態に係る梱包材の収容状態を示した模式的斜視図である。
【００４３】
第３の実施形態の梱包材が、第２の実施形態のものと相違する点は、第１の保持部材を分割可能な構造とした点である。したがって、第２実施形態と同じ部材は、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４４】
図９（ａ）に示すように、第１の保持部材６は、分割可能なように相互に嵌合した一対の分割保持部材６０Ａ，６０Ｂからなる。第１の保持部材６は、分割した状態で各分割保持部材６０Ａ，６０Ｂが底部梱包部材２の収容凹部２１の開口２３から飛び出すことなく、収納凹部２１内に収容可能な位置で、分割されている。
【００４５】
具体的には、本実施形態では、第１の保持部材６は、底部梱包部材２の収容凹部２１に被梱包物の底部を収容した状態で、底部梱包部材２に第１の保持部材６を装着したときに、被梱包物の角部に対向する位置の近傍で、分割可能となっている。
【００４６】
第１の保持部材の分割位置に相当する、一方の分割保持部材６０Ａの端部には、嵌合凸部６５が形成されており、一方の分割保持部材６０Ａの端部に隣接する他方の分割保持部材６０Ｂの端部には、嵌合凸部６５に嵌合する嵌合凹部６６が形成されている。
【００４７】
一方の分割保持部材６０Ａには、第２実施形態と同様に、突出部の上方の一部を覆うようにして被梱包物の上方向の移動を制限する制限部６２が形成され、その下部には、底部梱包部材２の嵌合凹部２４，２４に着脱自在に嵌合する嵌合凸部６１Ａ，６１Ａが形成されている。他方の分割保持部材６０Ｂには、底部梱包部材２の嵌合凹部２４に着脱自在に嵌合する嵌合凸部６１Ｂが形成されている。このようにして、分割保持部材６０Ａ，６０Ｂの双方が、底部梱包部材２に装着可能となる。
【００４８】
本実施形態によれば、被梱包物を梱包する際には、嵌合凸部６５と嵌合凹部６６とを嵌合させることにより、分割保持部材６０Ａ，６０Ｂを相互に嵌合して、被梱包物の側面に対向した位置で、被梱包物を保持することができる。
【００４９】
一方、被梱包物を梱包材から開梱する際には、底部梱包部材２に装着された保持部材を取り外し、さらに相互に嵌合した分割保持部材６０Ａ，６０Ｂを分離（分割）する。本実施形態では、分割された一対の分割保持部材６０Ａ，６０Ｂを、第２の保持部材４Ｂ，４Ｃと共に、収容凹部２１の開口２３から飛び出すことなく、底部梱包部材２の収容凹部２１内に収容することができる。
【００５０】
〔第４実施形態〕
図１０は、本発明の第４実施形態に係る梱包材のうち、第１の保持部材を底部梱包部材に装着する前の状態を説明した模式的斜視図である。
【００５１】
第４の実施形態の梱包材が、第３の実施形態のものと相違する点は、第１の保持部材を分割する構造である。したがって、第３実施形態と同じ部材は、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５２】
図１０に示すように、第３の実施形態と同様に、第１の保持部材７は、分割可能なように相互に嵌合した一対の分割保持部材７０Ａ，７０Ｂからなる。第１の保持部材７は、分割した状態で各分割保持部材７０Ａ，７０Ｂが底部梱包部材２の収容凹部２１内に収容可能な位置で、分割されている。
【００５３】
一方の分割保持部材７０Ａは、他方の分割保持部材７０Ｂを上方から押えるように、他方の分割保持部材に嵌合している。具体的には、第１の保持部材の分割位置に相当する、一方の分割保持部材７０Ａの端部の下面には、嵌合凹部７７が形成されており、一方の分割保持部材７０Ａの端部に隣接する他方の分割保持部材７０Ｂの端部の上面には、嵌合凹部７７に嵌合する嵌合凸部７８が形成されている。
【００５４】
一方の分割保持部材７０Ａには、第３実施形態と同様に、突出部の上方の一部を覆うようにして被梱包物の上方向の移動を制限する制限部７２が形成され、その下部には、底部梱包部材２の嵌合凹部２４，２４に着脱自在に嵌合する嵌合凸部７１Ａ，７１Ａが形成されている。他方の分割保持部材７０Ｂには、底部梱包部材２の嵌合凹部２４に着脱自在に嵌合する嵌合凸部７１Ｂが形成されている。このようにして、分割保持部材７０Ａ，７０Ｂの双方が、底部梱包部材２に装着可能となる。
【００５５】
本実施形態によれば、被梱包物を梱包する際には、嵌合凹部７７と嵌合凸部７８とを嵌合させることにより、分割保持部材７０Ａ，７０Ｂを相互に嵌合して、被梱包物の側面に対向した位置で、被梱包物を保持することができる。
【００５６】
ここで、一方の分割保持部材７０Ａの制限部７２に、被梱包物の突出部から上方に過度の荷重が作用した場合、仮に一方の分割保持部材７０Ａが底部梱包部材２から脱離しても、一方の分割保持部材７０Ａは他方の分割保持部材７０Ｂを上方から押えるように嵌合しているので他方の分割保持部材７０Ｂは底部梱包部材２に装着された状態のままとなる。このような結果、他方の分割保持部材７０Ｂと、第２の保持部材４Ｂ，４Ｃにより、被梱包物の側面に対向した位置で、被梱包物を保持する機能を確保することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１Ａ，１Ｂ：梱包材、２：底部梱包部材、３：第１の保持部材、４Ａ，４Ｂ，４Ｃ：第２の保持部材、５，６，７：第１の保持部材、１０Ａ，１０Ｂ：梱包体、２１：収容凹部、２２：底面突出部、２３：開口、２４：嵌合凹部、３１：嵌合凸部、３２：制限部、
４１：嵌合凸部、５１Ａ，５１Ｂ：嵌合凸部、５２：制限部、５４：側面ｓ１に対向する部分、５５：側面ｓ２に対向する部分、６０Ａ，６０Ｂ：分割保持部材、６１Ａ，６１Ｂ：嵌合凸部、６５：嵌合凸部、６６：嵌合凹部、７０Ａ，７０Ｂ：分割保持部材、７１Ａ，７１Ｂ：嵌合凸部、７２：制限部、７７：嵌合凹部、７８：嵌合凸部、９：外装ケース、９１：床枠、９２：縦支柱、９３：天枠、Ｐ：被梱包物、ｂ：底部、ｃ：角部、ｄ：間隙、ｔ：突出部、ｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４：側面
【図１】
0006025779.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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