(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂成分からなる光透過基材層（Ａ層）の少なくとも一つの面に、直接若しくはブラックアウト層（Ｅ層）を介して、コロイダルシリカおよび／またはアルコキシシラン加水分解縮合物が溶剤を除くハードコート全重量に対して１０重量％以上であるハードコート剤を用いてなるハードコート層（Ｂ層）、接着用プライマー層（Ｃ層）、ウレタン弾性接着剤層（Ｄ層）が順次積層された、構造部材に接着取付けをするための接着用構成体であって、
上記（Ｃ）層は、その厚みが１μｍ以上２０μｍ以下の範囲であり、かつ荷重８００μＮ下におけるナノインデンテーション法により測定される押し込み弾性率が５００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下の範囲であり、該接着用プライマーは、アルコキシシリル基およびイソシアネート基を含有するシランカップリング剤を含むプライマーであり、
上記（Ｄ）層の厚みが０．９ｍｍ以上１４ｍｍ以下であることを満足する接着用構成体。
【請求項２】
上記Ａ層を形成する基材の長辺長さをＸ（ｍｍ）、上記Ｄ層を形成する接着剤の厚みをＹ（ｍｍ）としたとき、ＸおよびＹは下記式（１）〜（３）を満足する請求項１記載の接着用構成体。
０．９≦  Ｙ  ＜  ６                    （０＜Ｘ＜３００の時）        （１）
３×１０-３Ｘ≦  Ｙ  ＜６              （３００≦Ｘ≦１５００の時）  （２）
３×１０-３Ｘ≦  Ｙ  ＜（１６／３）×１０-３Ｘ−２
（１５００＜Ｘ≦３０００の時）  （３）
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載の接着用構成体がグレージング用途である接着用構成体。
【請求項４】
熱可塑性樹脂成分からなる溶融押出しされた光透過基材層（Ａ層）の少なくとも一つの面に、直接若しくはブラックアウト層（Ｅ層）を介して、コロイダルシリカおよび／またはアルコキシシラン加水分解縮合物が溶剤を除くハードコート全重量に対して１０重量％以上であるハードコート剤を用いてなるハードコート層（Ｂ層）、接着用プライマー層（Ｃ層）、ウレタン弾性接着剤層（Ｄ層）が順次積層された、構造部材に接着取付けをするための接着用構成体の製造方法であって、
上記（Ｃ）層は、その厚みが１μｍ以上２０μｍ以下の範囲であり、かつ荷重８００μＮ下におけるナノインデンテーション法により測定される押し込み弾性率が５００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下の範囲であり、該接着用プライマーは、アルコキシシリル基およびイソシアネート基を含有するシランカップリング剤を含むプライマーであり、
上記（Ｄ）層の厚みが０．９ｍｍ以上１４ｍｍ以下であることを満足する接着用構成体の製造方法。
【請求項５】
上記Ａ層を形成する基材の長辺長さをＸ（ｍｍ）、上記Ｄ層を形成する接着剤の厚みをＹ（ｍｍ）としたとき、ＸおよびＹは下記式（１）〜（３）を満足する請求項４記載の接着用構成体の製造方法。
０．９≦  Ｙ  ＜  ６                    （０＜Ｘ＜３００の時）        （１）
３×１０-３Ｘ≦  Ｙ  ＜６              （３００≦Ｘ≦１５００の時）  （２）
３×１０-３Ｘ≦  Ｙ  ＜（１６／３）×１０-３Ｘ−２
（１５００＜Ｘ≦３０００の時）  （３）
【請求項６】
上記Ｂ層は、電離放射線照射、赤外線照射、マイクロ波照射、高温水蒸気曝露、および加熱よりなる群から選ばれる少なくとも１種の方法で硬化された層であることを特徴とする請求項４または５に記載の接着用積層体の製造方法。
【請求項７】
上記Ａ層が、共押出により形成された複層であることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の接着用構成体の製造方法。
【請求項８】
上記Ａ層の少なくとも一層がポリカーボネート樹脂を用いてなる層であることを特徴とする請求項７に記載の接着用構成体の製造方法。
【請求項９】
上記Ａ層の表層がアクリル樹脂を用いてなる層であることを特徴とする請求項７または８に記載の接着用構成体の製造方法。
【請求項１０】
請求項４〜９のいずれかに記載の接着用構成体がグレージング用途である接着用構成体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造部材に接着取付けをするために必要な優れた接着性を有する、接着用構成体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から透明な熱可塑性樹脂をガラスの代替として利用する試みは、軽量化、安全性の向上、およびガラスでは不可能な態様での利用を達成するために盛んに行なわれてきた。特に、ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、透明性、軽量性、加工性等の特徴を生かして、多方面の用途で使用されている。例えば、特許文献１には自動車の窓ガラスやサンルーフ、建設機械の窓ガラス等に使用する目的で、ポリカーボネートの表面の一部または全体に着色層、アクリル樹脂層からなるプライマー層、オルガノシロキサン樹脂からなるハードコート層が順次積層された透明樹脂積層体と金属枠とが接着剤を介して接合されている接着体を提案している。
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１記載の接着体の構成においては、積層体のサイズが大型化した際に、ポリカーボネートの線膨張の影響が大きくなるため接着部分に応力が発生し、長期の屋外での使用を考えた場合に接着性に不具合をもたらすという問題があった。
【０００４】
また、上記の問題のために、サイズの大きな積層体を接着しようとした際、同じサイズのガラスを接着する場合に比べて接着剤の厚みを厚くすることで応力を緩和する必要があり、そのために接着部分の設計を樹脂積層体特有に設計しなければならないという問題点があった。
【０００５】
一方、積層体のサイズが小さい場合においても、自動車の窓ガラス等に用いた際、運転時の振動から接着性を確保するために従来では６ｍｍ以上の接着剤の厚みが必要であった（非特許文献１参照）。
そのため、接着剤層の厚みを厚くすることなく、構造部材に接着取付けをするために必要な優れた接着性を有する接着用構成体は、未だ提供されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２５５９２８号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  ａｎｄ  Ｓｅａｌａｎｔｓ  ：  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ，  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ，  Ｎｅｗ  Ｃｕｒｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  （Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｌｔｄ，２００６）の３８５頁Ｆｉｇｕｒｅ２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、構造部材に接着取付けをするために必要な優れた接着性を有する、接着用構成体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、基材層の少なくとも一つの面に、直接若しくはブラックアウト層を介してコロイダルシリカおよび／またはアルコキシシラン加水分解縮合物が溶剤を除くハードコート全重量に対して１０重量％以上であるハードコート剤を用いてなるハードコート層を形成し、ナノインデンテーション法により測定した押し込み弾性率が５００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下の範囲であり、シランカップリング剤を含む接着用プライマーを用いることにより、基材層と構造部材との接着部に高い応力が発生した場合でも、線膨張の小さいガラス窓を接着した場合と同じ接着剤の厚みで良好な接着性を得られることを究明し、本発明に至った。
【００１０】
即ち、本発明は以下の通りである。
１．  熱可塑性樹脂成分からなる光透過基材層（Ａ層）の少なくとも一つの面に、直接若しくはブラックアウト層（Ｅ層）を介して、コロイダルシリカおよび／またはアルコキシシラン加水分解縮合物が溶剤を除くハードコート全重量に対して１０重量％以上であるハードコート剤を用いてなるハードコート層（Ｂ層）、接着用プライマー層（Ｃ層）、ウレタン弾性接着剤層（Ｄ層）が順次積層された、構造部材に接着取付けをするための接着用構成体であって、
上記（Ｃ）層は、その厚みが１μｍ以上２０μｍ以下の範囲であり、かつ荷重８００μＮ下におけるナノインデンテーション法により測定される押し込み弾性率が５００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下の範囲であり、該接着用プライマーは、アルコキシシリル基およびイソシアネート基を含有するシランカップリング剤を含むプライマーであり、
上記（Ｄ）層の厚みが０．９ｍｍ以上１４ｍｍ以下であることを満足する接着用構成体。
２．上記Ａ層を形成する基材の長辺長さをＸ（ｍｍ）、上記Ｄ層を形成する接着剤の厚みをＹ（ｍｍ）としたとき、ＸおよびＹは下記式（１）〜（３）を満足する上記１記載の接着用構成体。
０．９≦  Ｙ  ＜  ６                    （０＜Ｘ＜３００の時）        （１）
３×１０-３Ｘ≦  Ｙ  ＜６              （３００≦Ｘ≦１５００の時）  （２）
３×１０-３Ｘ≦  Ｙ  ＜（１６／３）×１０-３Ｘ−２
（１５００＜Ｘ≦３０００の時）  （３）
３．上記１〜２のいずれかに記載の接着用構成体がグレージング用途である接着用構成体。
４．熱可塑性樹脂成分からなる溶融押出しされた光透過基材層（Ａ層）の少なくとも一つの面に、直接若しくはブラックアウト層（Ｅ層）を介して、コロイダルシリカおよび／またはアルコキシシラン加水分解縮合物が溶剤を除くハードコート全重量に対して１０重量％以上であるハードコート剤を用いてなるハードコート層（Ｂ層）、接着用プライマー層（Ｃ層）、ウレタン弾性接着剤層（Ｄ層）が順次積層された、構造部材に接着取付けをするための接着用構成体の製造方法であって、
上記（Ｃ）層は、その厚みが１μｍ以上２０μｍ以下の範囲であり、かつ荷重８００μＮ下におけるナノインデンテーション法により測定される押し込み弾性率が５００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下の範囲であり、該接着用プライマーは、アルコキシシリル基およびイソシアネート基を含有するシランカップリング剤を含むプライマーであり、
上記（Ｄ）層の厚みが０．９ｍｍ以上１４ｍｍ以下であることを満足する接着用構成体の製造方法。
５．上記Ａ層を形成する基材の長辺長さをＸ（ｍｍ）、上記Ｄ層を形成する接着剤の厚みをＹ（ｍｍ）としたとき、ＸおよびＹは下記式（１）〜（３）を満足する上記４記載の接着用構成体の製造方法。
０．９≦  Ｙ  ＜  ６                    （０＜Ｘ＜３００の時）        （１）
３×１０-３Ｘ≦  Ｙ  ＜６              （３００≦Ｘ≦１５００の時）  （２）
３×１０-３Ｘ≦  Ｙ  ＜（１６／３）×１０-３Ｘ−２
（１５００＜Ｘ≦３０００の時）  （３）
６．上記Ｂ層は、電離放射線照射、赤外線照射、マイクロ波照射、高温水蒸気曝露、および加熱よりなる群から選ばれる少なくとも１種の方法で硬化された層であることを特徴とする上記４または５に記載の接着用積層体の製造方法。
７．上記Ａ層が、共押出により形成された複層であることを特徴とする上記４〜６のいずれかに記載の接着用構成体の製造方法。
８．上記Ａ層の少なくとも一層がポリカーボネート樹脂を用いてなる層であることを特徴とする上記７に記載の接着用構成体の製造方法。
９．上記Ａ層の表層がアクリル樹脂を用いてなる層であることを特徴とする上記７または８に記載の接着用構成体の製造方法。
１０．上記４〜９のいずれかに記載の接着用構成体がグレージング用途である接着用構成体の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の接着用構成体は、熱可塑性樹脂からなる光透過基材層の少なくとも一つの面に、直接若しくはブラックアウト層を介して、コロイダルシリカおよび／またはアルコキシシラン加水分解縮合物が溶剤を除くハードコート全重量に対して１０重量％以上であるハードコート剤を用いてなるハードコート層、ナノインデンテーション法により測定した押し込み弾性率が５００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下の範囲であり、シランカップリング剤を含む接着用プライマー層、弾性接着剤層をこの順で形成することで、構造部材に接着取付ける際に、線膨張の小さいガラス窓を接着した場合と同じ接着剤の厚みで良好な接着性を得られることが可能となった。そのため、その奏する工業的効果は格別である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例で作成した試料片および応力試験の図である。
【図２】グレージング用接着構成体の上から見た図である。
【図３】グレージング用接着構成体の横から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の接着用構成体は、基材層の少なくとも一つの面に、直接若しくはブラックアウト層を介して、コロイダルシリカおよび／またはアルコキシシラン加水分解縮合物が溶剤を除くハードコート全重量に対して１０重量％以上であるハードコート剤を用いてなるハードコート層、ナノインデンテーション法により測定した押し込み弾性率が５００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下の範囲であり、シランカップリング剤を含む接着用プライマー層、弾性接着剤層をこの順で形成することで、構造部材に接着取付ける際に、線膨張の小さいガラス窓を接着した場合と同じ接着剤の厚みで良好な接着性を得られることが可能となった。
【００１４】
（Ｉ）接着用プライマー層（Ｃ層）
本発明における接着用プライマー層は、厚みが１μｍ以上２０μｍ以下の範囲であり、かつ荷重８００μＮ下におけるナノインデンテーション法により測定される押し込み弾性率５００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下の範囲であり、シランカップリング剤を含む接着用プライマーを用いる。接着用プライマー層は、厚みが２μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることが好ましい。厚みが下限以上であると良好な接着性が得られ、上限以下であると良好な接着性が必要最低限の接着用プライマーの量で得られるため好ましい。ナノインデンテーション法により測定される弾性率は、１０００ＭＰａ以上３５００ＭＰａ以下であることが好ましい。弾性率が下限以上であると被着体への十分な反応性が得られるため好ましく、上限以下であると十分な応力緩和効果が期待できるため好ましい。
【００１５】
本発明の押し込み弾性率の測定は、基板上のハードコート層に接着用プライマーを５０μｍ程度の厚みで塗布し、温度２３℃および相対湿度５０％の雰囲気下で養生し、硬化させた後にミクロトームを用いて断面切削を行い、平滑断面を得た後、かかる断面において、膜厚の中央付近で測定することを基本とする。かかるプライマーが塗工されたサンプルをバーコビッチ圧子（α：６５．０３°）を備えたナノインデンテーション装置により、押し込み弾性率を測定する。かかる測定においては、２０．４ｍｇｆ／ｓｅｃの荷重速度で負荷をかけ、最大荷重として８００μＮを１秒間保持した後、同様の荷重速度で除荷を行う条件を適用する。かかる測定に好適な装置としては、例えばエリオニクス株式会社製、製品名ＥＮＴ−２１００超微小押し込み硬さ試験機が利用できる。
【００１６】
本発明における接着用プライマーは、コロイダルシリカおよび／またはアルコキシシラン加水分解縮合物が溶剤を除くハードコート全重量に対して１０重量％以上であるハードコート剤を用いてなるハードコート層、および接着剤のいずれに対しても良好な接着性であることが好ましい。接着剤にウレタン接着剤を用いる場合、該プライマーは、シロキサン成分に対する反応性の良好なアルコキシシリル基、およびウレタン接着剤に対する反応性の良好なイソシアネート基のいずれも含有する化合物を含むことが好ましい。かかる化合物のアルコキシシリル基は、ハードコート層に直接にもしくは他のアルコキシシリル基含有化合物との加水分解縮合結合を介して、ハードコート層に強固に結合する。
【００１７】
本発明におけるプライマーにおける他のシランカップリング剤としては、後述する変性シランが好適であり、エポキシシラン１モルに対しに対しアミノシランを０．１〜１モルの割合で反応させた変性シランがより好適に例示される。更に、かかるエポキシシランとしては、特にγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが、かかるアミノシランとしては、特にＮ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、およびＮ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランが好ましい。
【００１８】
一方、化合物のイソシアネート基は、ウレタン接着剤に直接に、もしくは他のアルコール性ＯＨ基含有化合物の如きイソシアネート基に対する反応性基含有化合物を介して直接に結合することを可能とする。したがって、アルコキシシリル基およびイソシアネート基をいずれも含む化合物は、ハードコート層とウレタン接着剤とを化学結合を介して結ぶことを可能とするため好ましい。
【００１９】
一方で、本発明における接着用プライマーは、特定の弾性率を有することにより、接着構成体に負荷される応力を効率よく緩和する特性を有する。かかる特性を満たすため、プライマーの架橋構造はあまり密にならないことが好ましい。かかる観点から上記のアルコキシシリル基およびイソシアネート基をいずれも含む化合物は、反応性の官能基のいずれかが、分岐構造の分岐基点から離れて存在する構造であることが好ましい。
【００２０】
より具体的には、好適な態様として、分岐構造を有するポリイソシアネート化合物と、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランの如きイソシアネート基と反応性を有する基を含有するシランカップリング剤との反応生成物（以下、“シラン変性ポリイソシアネート”と称する）が例示される。かかる反応においては、ポリイソシアネート化合物とシラン化合物との割合を調整し、少なからずイソシアネート基を残留させる。
【００２１】
分岐構造を有するポリイソシアネート化合物としては、トリメチロールプロパンなどの多価アルコールと、ジイソシアネート化合物とのアダクト変性体、ＴＤＩとＨＤＩとのイソシアヌレート変性体、ＨＤＩのイソシアヌレート変性体、ＨＤＩとＩＰＤＩとのイソシアヌレート変性体、並びにＩＰＤＩのイソシアヌレート変性体などが例示される。尚、ジイソシアネート化合物の略号については以下に示すとおりである。すなわち、かかるジイソシアネート化合物としては、
（１）トリレンジイソシアネート（通常“ＴＤＩ”と略称される。２，４−ＴＤＩ、および２，６−ＴＤＩを含む）、ジフェニルメタンジイソシアネート（“ＭＤＩ”と略称され、４，４’−ＭＤＩ、２，４’−ＭＤＩ、および２，２’−ＭＤＩを含む）、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，４−ナフチレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（“ＸＤＩ”と略称され、ｏ−ＸＤＩ、ｍ−ＸＤＩ、およびｐ−ＸＤＩを含む）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（  “ＴＭＸＤＩ”と略称される）、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルプロパン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、および３，３’−ジメトキシジフェニル−４，４’−ジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；
（２）テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（“ＨＤＩ”と略称される）、２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、およびトリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（“ＴＭＤＩ”と略称され、２，２，４−ＴＭＤＩ、および２，４，４−ＴＭＤＩを含む）などの脂肪族ジイソシアネート；
（３）イソホロンジイソシアネート（“ＩＰＤＩ”と略称される）、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート（“Ｈ１２ＭＤＩ”と略称される）、水素添加キシリレンジイソシアネート（“Ｈ６ＸＤＩ”と略称される）、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネート、およびシクロヘキシルジイソシアネートなどの脂環式ジイソシアネート
が例示される。
【００２２】
上述のごとく、応力緩和の点では分子運動性が、他方、強度を保持の点では比較的剛直な構造が求められることから、上記のポリイソシアネート化合物は、多価アルコールと芳香族ジイソシアネートおよび／または脂環式ジイソシアネートとのアダクト変性体、並びにＨＤＩと芳香族ジイソシアネートおよび／または脂環式ジイソシアネートとのイソシアヌレート変性体が好適に例示され、特に前者のアダクト体が好ましい。更に好適には多価アルコールとしてはトリメチロールプロパンなどが例示され、殊に等価のアルコール性ＯＨ基を有し汎用されるトリメチロールプロパンが好ましい。また、ジイソシアネート化合物としては、脂環式ジイソシアネートが耐侯性も良好である点から好ましく、殊にＨ６ＸＤＩ、ＩＰＤＩ、およびＨ１２ＭＤＩが好適である。
【００２３】
尚、シラン変性ポリイソシアネートにおいては、ジオールとの反応によりポリイソシアネート化合物を高分子量化した後、かかるポリイシソアネートと反応性のシランカップリング剤を反応させたものも利用できる。かかるジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどのグリコール類、並びに、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、および２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールなどが好適に例示される。
【００２４】
本発明におけるプライマー組成物には、更に塗工用の溶剤の他、他のシランカップリング剤、他の硬化成分、触媒、乾燥剤、樹脂成分、およびカーボンブラック、並びにその他の化合物を含有することができる。
他のシランカップリング剤は、上記のシラン変性ポリイソシアネート化合物を補完し、ハードコート層との強固な接着性を達成する。かかるシランカップリング剤も、イソシアネート基に対して、活性を有することが好ましく、よって、官能基としては、アルコール性ＯＨ基、アミノ基、イミノ基、メルカプト基、およびエポキシ基などを含有することが好ましい。
【００２５】
かかるシランカップリング剤の具体例としては、エポキシシランとして、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、および３，４−エポキシシクロヘキシルエチルメチルジメトキシシランなどが挙げられ、アミノシランとして、例えばアミノメチルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノメチルトリメトキシシラン、アミノメチルジエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）メチルトリブトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノイソブチルトリメトキシシラン、Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、およびＮ−（β−アミノエチル）−γ−アミノ−β−メチルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられ、メルカプトシランとして、例えばγ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メチルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メチルカプトプロピルエチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルエチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルジメチルメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、β−メルカプトエチルメチルジメトキシシラン、β−メルカプトエチルトリメトキシシラン、およびβ−メルカプトエチルトリエトキシシランなどが挙げられる。更にアルコール性ＯＨ基含有のシラッカップリング剤として、上記エポキシシラン１モルに対し、上記アミノシランやメルカプトシランなどの、エポキシ基に対して活性な官能基を有するシラン化合物を０．１〜１モルの割合で反応させた変成シランが好適に例示される。
【００２６】
他の硬化成分としては、各種のジイソシアネート化合物およびポリイソシアネート化合物が挙げられる。かかる硬化成分は、ウレタン接着剤との良好な接着性に寄与するが、一方で吸水による塗工後のオープンタイムを制限する要因ともなることから、かかるオープンタイムの自由度を高くしたい用途においては含有しないことが好ましい。他の硬化成分としては上記例示のイソシアネート化合物の他、トリイソシアネート化合物としては、トリフェニルメタン−４，４，４−トリイソシアネート、およびトリス（ｐ−イソシアネートフェニル）チオホスフェートなどが例示され、他の硬化成分を配合する場合には、特にトリス（ｐ−イソシアネートフェニル）チオホスフェートが好ましい。
【００２７】
樹脂成分としては、ポリエステルポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、および塩化ビニル樹脂などが例示される。上記の如く、オープンタイムの自由度を高くしたい用途では、アクリル樹脂、およびエポキシ樹脂、殊にエポキシ樹脂とアクリル樹脂との混合体が好ましい。かかる混合体の使用により、オープンタイム１ヶ月以上、より好ましくは２ヶ月以上を満足することができる。かかるオープンタイムは化学反応の観点では上限を有していないが、他の要因による汚染や分解などの影響を考慮すると実用上６ヶ月以下、より好ましくは４ヶ月以下の使用となる。一方かかる用途が必要とされない場合にはポリエステルポリウレタン樹脂が強度に優れる点で好適である。
【００２８】
かかるエポキシ樹脂はそのエポキシ当量が好ましくは１，０００〜１０，０００、より好ましくは１，０００〜５，０００である。またアクリル樹脂の分子量は、標準ポリスチレン換算に基づくＧＰＣ測定法の数平均分子量において、好ましくは１，０００〜１００，０００、より好ましくは５，０００〜８０，０００である。
【００２９】
尚、上記の樹脂成分は、その変性や共重合処方により、アルコール性ＯＨ基やアルコキシシリル基を含有した態様とすることもでき、殊にオープンタイムの自由度を高くしたい用途において利用できる。かかる態様はより好適にはこれらの官能基を有するアクリル樹脂が例示され、その具体例は例えば特開２００１−０６４４７０号公報に記載され、本発明においても好適に利用できる。
【００３０】
プライマー組成物中のカーボンブラックは、その分散性などの点から酸性カーボンブラックが好ましい。酸性カーボンブラックとしては、そのｐＨ値が２．５〜４の範囲が好ましい。またその粒径は１０〜３０ｎｍの範囲が好ましく利用でき、平均粒径の異なる２種以上を混合して使用することもできる。
【００３１】
触媒としては、ジラウリン酸ジブチル錫、トリオクタン酸ビスマス、２−エチルヘキサン酸亜鉛、およびコバルト塩などの金属塩、並びにＮ−メチルモルホリンおよびＮ，Ｎ’−ジメチルピペラジンなどの３級アミン類が例示され、殊に金属塩を含有することが好ましい。乾燥剤としては、合成ゼオライト、天然ゼオライト、およびモレキュラーシーブスなどが例示され、その細孔径が３〜１０オングストロームの範囲にあるものが好適に利用できる。その他の添加剤として、例えば安定剤として、マロン酸ジエチルなどが例示される。また溶剤としては、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート、ミネラルスピリット、トルエン、キシレン、ジメチルアセトアミド、アセトン、ｎ−ヘキサン、メチレンクロライド、テトラヒドロフラン、エチルエーテル、およびジオキサンなどが例示される。かかる溶剤は２種以上を混合して利用できる。更にかかる化合物にペンタン、ヘキサン、ヘプタン、およびオクタンなどの炭素数５〜１２の飽和炭化水素化合物を併用してもよい。上記溶剤の中でもメチルエチルケトン、酢酸エチル、および酢酸ブチルが好適であり、特に酢酸エチルを主成分とすることが好ましい。溶剤の配合量は、通常、上記固形分の合計１００重量部に対して１００〜１，０００重量部程度、より好ましくは２００〜７００重量部である。
【００３２】
本発明に用いる接着用プライマーにおける上述の各種成分の組成割合は、その溶剤を除く固形分１００重量％中、シラン変性ポリイソシアネートは好ましくは１０〜４５重量％、より好ましくは１２〜３０重量％、他のシランカップリング剤は好ましくは０〜６０重量％、より好ましくは１０〜３５重量％、樹脂成分は好ましくは５〜３５重量％、より好ましくは２０〜３０重量％（尚、オープンタイムの自由度が求められる用途では、エポキシ樹脂が好ましくは３〜１５重量％）、カーボンブラックは好ましくは１０〜４０重量％、より好ましくは２０〜３５重量％、並びに触媒は好ましくは０．０１〜５重量％、より好ましくは０．０５〜３重量％である。
【００３３】
接着用プライマー層は、各種のアプリケータを用いてプライマー組成物を塗工し、通常常温にて乾燥させて形成される。塗工方法としては、例えば、ハケ塗り法、スプレーコーティング法、ワイヤバー法、ブレード法、およびロールコーティング法などを用いて塗工できる。
接着用プライマーの好適な代表例としては、ガラス用プライマーＧＰ−４０２（サンスター技研（株）製）、ＨＡＭＡＴＩＴＥガラスプライマーＧ（ＭＳ−９０）（横浜ゴム（株）製）などが挙げられる。
【００３４】
（ＩＩ）ハードコート層（Ｂ層）
本発明に用いるハードコート層は、コロイダルシリカおよび／またはアルコキシシラン加水分解縮合物が溶剤を除くハードコート全重量に対して１０重量％以上であるハードコート剤を用いてなり、熱可塑性樹脂成分からなる光透過基材層（Ａ層）の少なくとも一つの面に、直接若しくはブラックアウト層（Ｅ層）を介して形成される。
【００３５】
コロイダルシリカおよび／またはアルコキシシラン加水分解縮合物は、１３重量％以上であることが好ましく、更に１５重量％であることが好ましい。下限以上では、ハードコート層上に荷重８００μＮ下におけるナノインデンテーション法により測定される押し込み弾性率が５００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下の範囲であり、シランカップリング剤を含む接着用プライマー層を形成させた際に、優れた接着性が得られるため好ましい。また、コリダルシリカの上限は６０重量部以下であることが好ましい。コロイダルシリカが上限以上ではハードコート層を形成することが難しい。
コロイダルシリカおよび／またはアルコキシシラン加水分解縮合物が１０重量％以上となるハードコート剤は、シリコーン樹脂系ハードコート剤や有機樹脂系ハードコート剤に有機溶剤分散コロイダルシリカを混合して得ることができる。
【００３６】
シリコーン樹脂系ハードコート剤は、シロキサン結合をもった硬化樹脂層を形成するものであり、例えば、３官能シロキサン単位に相当する化合物（トリアルコキシシラン化合物など）を主成分とする化合物の部分加水分解縮合物、好ましくはさらに４官能シロキサン単位に相当する化合物（テトラアルコキシシラン化合物など）を含む部分加水分解縮合物、並びにさらにこれらにコロイダルシリカなどの金属酸化物微粒子を充填した部分加水分解縮合物などが挙げられる。シリコーン樹脂系ハードコート剤はさらに２官能性のシロキサン単位および１官能性のシロキサン単位を含んでよい。これらには縮合反応時に発生するアルコール（アルコキシシランの部分加水分解縮合物の場合）などが含まれるが、さらに必要に応じて任意の有機溶剤、水、あるいはこれらの混合物に溶解ないしは分散させてもよい。そのための有機溶剤としては、低級脂肪酸アルコール類、多価アルコールとそのエーテル、エステル類などが挙げられる。なお、ハードコート層には平滑な表面状態を得るため各種界面活性剤、例えば、シロキサン系、フッ化アルキル系界面活性剤などを添加してもよい。
【００３７】
有機樹脂系ハードコート剤としては、例えば、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂または多官能アクリル樹脂などが挙げられる。ここで多官能アクリル樹脂としてはポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ホスファゼンアクリレートなどの樹脂が挙げられる。
さらに、ハードコート層を形成する樹脂には、光安定剤や紫外線吸収剤、並びに触媒、熱・光重合開始剤、重合禁止剤、消泡剤、レベリング剤、増粘剤、沈殿防止剤、垂れ防止剤、難燃剤、有機・無機顔料・染料の各種添加剤および添加助剤を含むことができる。
【００３８】
コート方法としては、バーコート法、ディップコート法、フローコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ローラーコート法等の方法を、塗装される基材となる成形体の形状に応じて適宜選択することができる。
ハードコート層の硬化方法は、電離放射線照射、赤外線照射、マイクロ波照射、高温水蒸気曝露、加熱よりなる群から選ばれる少なくとも１種の方法で行うことが好ましい。
【００３９】
（電離放射線による硬化）
電離放射線とは、電磁波又は荷電粒子線のうちコート層の硬化反応を起こし得るエネルギー量子を有するものを意味し、通常、紫外線（ＵＶ）又は電子線（ＥＢ）が用いられるが、その他に、Ｘ線、γ線などの電磁波、α線、イオン線などの荷電粒子線も使用可能である。
【００４０】
（赤外線照射による硬化）
赤外線照射による硬化は、振動エネルギーを電磁波の形で加えることで短時間、局所的に加熱するため基体の温度上昇を抑制しつつ硬化を行うことができ好ましい。レーザー光を使用すれば、ビーム径を通常の赤外線ランプより絞ることも可能である。
【００４１】
（マイクロ波照射による硬化）
マイクロ波照射法は、マイクロ波との共鳴で振動させることで、基体に熱を伝えることなく加熱することができるため好ましい。
これらの硬化方法の中でも、電離放射線照射による硬化が硬化に要する時間と設備費用の点で特に好ましい。
ハードコート層の厚みは１〜３０μｍが好ましく、２〜２０μｍがより好ましく、３〜１０μｍが更に好ましい。下限以上では、基材の耐磨耗性が得られ、上限以下では、硬化ムラが生じづらく基材との密着性が良好であり好ましい。
【００４２】
（ＩＩＩ）弾性接着剤層（Ｄ層）
本発明におけるＤ層を構成する弾性接着剤には、ウレタン接着剤が好適に利用される。ウレタン接着剤は、湿気硬化型一液性ウレタン接着剤、および二液性ウレタン接着剤のいずれも使用可能であるが、特に湿気硬化型一液性ウレタン接着剤が生産効率に優れているので好ましい。湿気硬化型１液性ウレタン接着剤は、通常イソシアネート基含有化合物、とりわけイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（以下、ＮＣＯ末端プレポリマーと称す）を主成分とし、これに対して可塑剤、充填剤、触媒、および任意にその他の化合物が配合されてなる。その他の化合物は、該組成物に所望の特性を付与することなどを目的とするものであって、例えばポリイソシアネート化合物およびγ−メルカプトプロピルトリメトキシシランの如きシランカップリング剤などの密着剤、耐熱接着性を付与するための（メタ）アクリレート系共重合体、並びに軽量性・制振性・防音性を付与するための発泡剤やマイクロバルーンなどを包含する。ここで、プレポリマーの含有量は、通常、ウレタン接着剤組成物全量中好ましくは１５〜５０重量％であり、より好ましくは２０〜４５重量％、更に好ましくは３０〜４５重量％の範囲で選択される。ウレタン接着剤組成物の好適な態様の代表例としては、横浜ゴム（株）製のＷＳ−２２２、およびサンスター技研（株）製のペンギンシール＃５６０などダイレクトグレージング用の各種の接着剤が好適に例示される。
【００４３】
一方、Ｄ層の厚みは、０．９ｍｍ以上１．４ｍｍ以下である。好ましくは、上記Ａ層を形成する基材の長辺長さをＸ（ｍｍ）、Ｄ層を形成する接着剤の厚みをＹ（ｍｍ）としたとき、ＸおよびＹは下記式（１）〜（３）を満足する。
０．９≦  Ｙ  ＜  ６                    （０＜Ｘ＜３００の時）        （１）
３×１０-３Ｘ≦  Ｙ  ＜６              （３００≦Ｘ≦１５００の時）  （２）
３×１０-３Ｘ≦  Ｙ  ＜（１６／３）×１０-３Ｘ−２
（１５００＜Ｘ≦３０００の時）  （３）
接着剤の厚みが下限以上では十分な接着性が得られ好ましく、上限以下では接着剤の重量が少ない点、コストが低い点、デザインの制限が少ない点で好ましい。ここで、（１）〜（３）式の上限の値は、非特許文献１によるものである。
【００４４】
（ＩＶ）基材層（Ａ層）
（ＩＶ−１）基材層を構成する熱可塑性樹脂
本発明に用いる光透過性基材層は、熱可塑性樹脂成分からなる溶融押出しされた光透過性基材層である。熱可塑性樹脂は、特に制限はなく、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリジシクロペンタジエン等のアモルファスポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）等のポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、フェノール樹脂、尿素樹脂などが挙げられる。中でも優れた透明性を有するポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）等のポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリアリレート、ポリエーテルスルホンが好ましい。更に、高い衝撃強度を有するポリカーボネート樹脂がより好ましい。
【００４５】
ポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート以外にも、他の二価フェノールを用いて重合された高耐熱性または低吸水率の各種のポリカーボネート樹脂や、脂肪族ジオールを用いて重合された高耐熱性の各種のポリカーボネート樹脂であってもよい。ポリカーボネート樹脂はいかなる製造方法によって製造されたものでもよく、界面重縮合の場合は通常一価フェノール類の末端停止剤が使用される。ポリカーボネート樹脂はまた３官能フェノール類を重合させた分岐ポリカーボネート樹脂であってもよく、更に脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸、または二価の脂肪族または脂環族アルコールを共重合させた共重合ポリカーボネートであってもよい。ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は１３，０００〜４０，０００の範囲であると、幅広い分野に適用可能となる。粘度平均分子量が２０，０００未満であると流動性に優れ車両用樹脂窓の中でも、複雑な形状や大型の樹脂成型品（例えばバックドアウィンドウ）に好適となり、粘度平均分子量が２０，０００以上であると強度に優れ、車両用樹脂窓全般に好適となる。本発明の好適な用途である車両用樹脂窓においては、目的とする成型品に合わせて分子量の選択が必要である。本発明の樹脂板は厚肉であるため、比較的高い分子量においても成形時の歪みは許容限度内となる。粘度平均分子量の上限は、汎用性の点からより好ましくは３５，０００、更に好ましくは３０，０００である。
【００４６】
尚、かかる粘度平均分子量はポリカーボネート樹脂全体として満足すればよく、分子量の異なる２種以上の混合物によりかかる範囲を満足するものを含む。特に粘度平均分子量が５０，０００（より好ましくは８０，０００以上、更に好ましくは１００，０００以上）を超えるポリカーボネートの混合は、溶融時のエントロピー弾性を高くする点で有利な場合がある。例えば、本発明においてはジェッティングの抑制に効果がある。エントロピー弾性の向上による効果は、ポリカーボネートの分子量が高いほど顕著となるが、実用上該分子量の上限は２００万、好ましくは３０万、より好ましくは２０万である。かかるポリカーボネート樹脂を０．５〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％配合すると、成形性を特に損なうことなく所定の効果が得られる。
【００４７】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。ポリカーボネート樹脂の詳細については、例えば、特開２００２−１２９００３号公報に記載されている。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
他の二価フェノールを用いて重合された、高耐熱性または低吸水率の各種のポリカーボネート樹脂の具体例としては、下記のものが好適に例示される。
【００４８】
（１）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称）成分が２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつ９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称）成分が２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００４９】
（２）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ビスフェノールＡ成分が１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦ成分が５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００５０】
（３）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭ成分が２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつ１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン成分が２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００５１】
（４）該ポリカーボネートを構成するニ価フェノール成分１００モル％中、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（以下“ビスフェノールＣ”と略称）成分が４０〜９０モル％（より好適には５０〜８０モル％）であり、かつビスフェノールＡ成分が１０〜６０モル％（より好適には２０〜５０モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００５２】
一方、脂肪族ジオールを用いて重合された、高耐熱性の各種のポリカーボネート樹脂の具体例としては、該ポリカーボネートを構成する脂肪族ジオールがイソソルビド、イソマンニド、イソイディッドであるポリカーボネートが挙げられる。これらのなかでも特に、イソソルビド（１，４；３，６ージアンヒドローＤーソルビトール）は、製造の容易さ、耐熱性に優れることから好ましい。
【００５３】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００５４】
上記の熱可塑性樹脂は、上記の透明性を損なわない範囲において、従来公知の各種の添加剤を含有することができる。かかる添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、離型剤、摺動剤、赤外線吸収剤、光拡散剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、可塑剤、強化充填材、衝撃改質剤、光触媒系防汚剤、およびフォトクロミック剤等が例示される。尚、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、および離型剤などは、従来上記の熱可塑性樹脂における公知の適正量を配合できる。
【００５５】
一方、共押出によりＡ層の表層がアクリル樹脂を用いてなる層とした際には、ハードコート層との界面密着力が高く、優れた耐候性が得られるため好ましい。なかでも、共押出によりポリカーボネート樹脂層の表層にポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂を用いてなる層を形成した層を用いた際には、ポリカーボネート樹脂およびハードコート層との界面密着力が高く、耐候性が高い点から好ましい。また、共押出により芳香族ポリカーボネート樹脂層の表層にイソソルビド等のジヒドロキシ化合物を含むポリカーボネート樹脂を用いてなる層を形成した層を用いることが、耐衝撃性に優れ、環境負荷が少ない点から好ましい。
【００５６】
（ＩＶ−２）基材層の形態
本発明の基材層に用いるシートの長辺長さは、好ましくは１５０ｍｍ以上３０００ｍｍ以下であり、より好ましくは３００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下である。長辺長さが、下限以上、上限以下であると、前記式（１）〜（３）を満足する接着剤の厚みで剛体たる構造部材に接着取付けをした際に良好な接着性が得られるため好ましい。本発明における基材層に用いるシートの長辺とは、シートの外周部分における最も長い辺を意味する。
基材層に用いるシートの厚みは、好ましくは１〜９ｍｍである。かかる厚みの下限は、より好ましくは２ｍｍ、更に好ましくは３ｍｍである。かかる厚みの上限は、より好ましくは８ｍｍ、更に好ましくは７ｍｍである。
【００５７】
共押出によりＡ層の表層がアクリル樹脂を用いてなる層とする際には、アクリル樹脂層の厚みは、１０〜３００μｍであることが好ましく、２０〜２００μｍであることがより好ましい。下限以上では、アクリル樹脂層の厚みの制御が可能となるため好ましく、上限以下では衝撃特性の低下を抑制することができる点から好ましい。基材層に用いるシートの最大投影面積は、好ましくは２００〜６０，０００ｃｍ２、より好ましくは１，０００〜４０，０００ｃｍ２である。
【００５８】
さらに基材層は曲面を有していてもよく、湾曲の程度は、曲率半径（ｍｍ）で表わして、好ましくは５００〜３０，０００ｍｍ、より好ましくは１，０００〜２５，０００ｍｍ、より好ましくは１，５００〜１０，０００ｍｍの範囲である。
上述のような大型の基材および比較的緩やかな曲面を有する基材において、本発明の接着部における応力耐性効果はより発揮される。
【００５９】
（Ｖ）ブラックアウト層（Ｅ層）
本発明の積層体は、Ａ層とＢ層の間にブラックアウト層としてシルクスクリーン印刷層または二色成形樹脂層を有していてもよい。かかるブラックアウトはグレージングにおいては周縁部に形成され、周縁部に形成される接着剤や構造部材の目隠し機能を有する。ブラックアウト部分は、基材の第１の側（例えば車両内側）および第２の側（例えば車両外側）において、いずれ１面において形成される（この場合第１の側に形成される）ことが好ましい。
【００６０】
ブラックアウト部分は、インキの塗工、着色シートの貼り付け、並びに成形品の同時成形や接合などにより形成されることができる。かかる接合の方法には、接着（湿気硬化型、反応型、光硬化型、および感圧型など）、および溶着（熱溶着、超音波溶着、およびレーザー溶接など）などの接合方法を用いることができる。かかる接合物は、接着能を有する本体を塗工する方法、および両面接着テープを用いる方法のいずれも利用可能である。
【００６１】
ブラックアウト部分をインキ塗工で形成する場合、各種のインキを用いることができる。上記の如く、ブラックアウト部分の形成箇所によって、求められる特性が異なることから、かかる点に留意してインキを選定する。ポリカーボネートとの親和性、ハードコート液に対する耐性、および熱成形時での追従性などの点で、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステルエラストマー、アクリルポリオールとポリイソシアネートとからなる２液性ウレタン樹脂、およびポリエステルポリオールとポリイソシアネートとからなる２液性ウレタン樹脂がインキバインダとして好適である。インキバインダは単独でも２種以上を混合しても使用できる。更にこれらの中でも２液性ウレタン樹脂が好適であり、特にアクリルポリオールとポリイソシアネートとからなる２液性ウレタン樹脂が好適である。
【００６２】
ブラックアウト部分をインキ塗工で形成する場合、かかる形成方法としては、各種の印刷方法、スプレー塗装、および刷毛塗りなどの各種の方法が適用できる。印刷方法は特に限定されず、従来公知の方法で、平板のもしくは湾曲したシート表面に印刷できる。例えば、スプレー印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、およびインクジェット印刷などの方法が例示され、これらの中でもスクリーン印刷が最も好ましく適用できる。
【００６３】
成形品の同時成形や接合などによりブラックアウト部分を形成する場合、該成形品は、各種プラスチック（ポリマーアロイ材料を含む）、繊維強化プラスチック、ミネラル強化プラスチック、並びに繊維強化コンポジット（ガラス繊維、アラミド繊維、セラミック繊維および炭素繊維等からなるＦＲＰ、ＳＭＣ、およびＲＴＭなどの複合材料）などから形成されることができる。かかる成形品は、鋼材（鋼板）、並びにアルミニウム合金、マグネシウム合金、およびチタン合金などの金属部材、並びに木材などの他の剛性部材による補強がなされてもよく、また、ガスアシスト成形や発泡成形により軽量化がなされていてもよい。繊維強化プラスチックを射出成形する場合、ＳＶＧ法に基づくカスケード成形を利用することもできる。
【００６４】
（ＶＩ）構造部材
本発明の接着用構成体を取付ける構造部材とは、構造体（ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）もしくは建造物の構成部品であり、他の物体もしくは部分の荷重を担う支持材をいい、例えば、輸送機器のボディ、かかるボディに固定されパネルモジュール、およびかかるボディに配設される各種の窓枠などが例示される。かかる輸送機器には、自動車、トラック、列車、航空機、船舶、自動二輪車、自転車、および車イス、並びに建設機器、およびトラクターなどを含む。構造部材としての建造物には、例えばビルディング、屋外競技場、体育館、アーケード、カーポート、温室、および家屋などの建築物、防音壁、防風壁、および防雪柵などの道路施設、標識、看板および屋外用大型モニターなどの表示設備、並びに太陽光発電装置の如き発電装置などが含まれる。本発明でいうグレージング結合体とは、本発明のグレージング構成体が上記構造部材に結合して一体となったものをいう。構造部材としては、金属、ガラス、セラミック、セラミックコンポジット、繊維強化プラスチック、繊維強化コンポジット（ガラス繊維、アラミド繊維、セラミック繊維および炭素繊維等からなるＦＲＰ、ＳＭＣ、およびＲＴＭなどの複合材料）、並びに木材など形成された部材が例示される。金属部材としては、鋼材（鋼板）、並びにアルミニウム合金、マグネシウム合金、およびチタン合金などから形成された部材が例示される。
【実施例】
【００６５】
（Ｉ）評価項目
（Ｉ−Ａ）接着用プライマーのナノインデンテーション法による押し込み弾性率測定
ポリカーボネート基板上のハードコート層に接着用プライマーを、プライマー溶液を十分に含浸させたベンコットワイパーを用いて塗布し、一週間養生後、ミクロトームによる断面切削を行い得られた平滑断面において、押し込み弾性率の測定を実施した。接着用プライマー層の厚みは約５０μｍであった。かかる測定はプライマー膜厚の中央部分において実施した。本発明におけるナノインデンテーション法による押し込み弾性率は接着用プライマー層の厚みが５０μｍにおける値を意味する。
押し込み弾性率の測定は、得られたプライマー層の表面部分において超微小押し込み硬さ試験機（エリオニクス株式会社製、製品名ＥＮＴ−２１００）により押し込み試験を行った。押し込みの際にはバーコビッチ圧子（α：６５．０３°）を用いて、２０．４ｍｇｆ／ｓｅｃの荷重速度で負荷をかけ、最大荷重として８００μＮを１秒間保持した後、同様の荷重速度で除荷を行った。結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
0005937426.tif 000002
【００６７】
（Ｉ−Ｂ）手剥離接着性評価
（Ｉ−Ｂ−ｉ）試料作成
図１に示したように、基材層上にハードコート層が形成された７０ｍｍ×５０ｍｍの積層体に接着用プライマーをベンコットにて塗布し、その上に湿気硬化性ポリウレタン系接着剤を底辺８ｍｍ高さ１２ｍｍの三角形ビードで塗工した。同様に接着用プライマーを塗布した積層体で接着剤の厚みを評価する高さまで押しつぶし、２３℃５０％ＲＨ雰囲気下で一週間養生硬化させた。
【００６８】
（Ｉ−Ｂ−ｉｉ）応力試験
図１に示したように、応力試験用冶具に（Ｉ−Ｂ−ｉ）で作成した試験片を固定し、一方の積層体側に１〜６ｍｍの変位を加え、４０℃１００％ＲＨの恒温恒湿槽中に５００ｈｒおよび７０℃のオーブン中に５００ｈｒ保管した。かかる保管後試験片を冶具より取り外し、接着剤厚みが２ｍｍのものは下側の板との境界で接着剤を切り取って、それ以外は接着剤厚みが上の板から３ｍｍになる位置で切り取って手剥離接着性試験に供した。
応力試験で加えた変位は、上述の非特許文献１における３９２頁の式（９）に従い、該式をポリカーボネート樹脂に適用して算出されたものである。すなわち、
ΔＩ＝Ｉ０×Δα×ΔＴ＝Ｉ０×５８×１０−６×７０≒４×Ｉ０（ｍｍ）
を適用した。ここでＩ０は基材の長辺長さ（ｍ）、Δαはスチールの線膨張係数：１２×１０−６×Ｋ−１とポリカーボネート樹脂の線膨張係数：７０×１０−６×Ｋ−１との線膨張係数差、並びに該非特許文献１に倣い、ΔＴは２０℃〜９０℃での使用を想定した温度差７０℃を示す。更に、該非特許文献１に記載のとおり、通常接着されたグレージングは、その両端が自由に動くので、接着剤が受け持つ変位は、その１／２となる。よって、想定される接着剤部分の変位量は、“２×Ｉ０（ｍｍ）”と算出できる。かかる計算により算出した基材層の長辺長さと想定される変位量との関係を表２に示した（小数点以下四捨五入）。
【００６９】
【表２】
0005937426.tif 000003
【００７０】
（Ｉ−Ｂ−ｉｉｉ）手剥離接着性試験
手剥離接着性試験では、接着剤のビードを引っ張りながらカッターナイフで接着界面に切り込みを入れていき、接着剤の凝集破壊面積が１００％の場合を１００と表記した。８０の場合は、接着剤の凝集破壊面積が８０％、界面破壊の面積が２０％であることを示す。凝集破壊面積は７５％以上であることが好ましく、１００％であることがより好ましい。
【００７１】
（ＩＩ）基材層の製造
（ＩＩ−１）ポリカーボネート樹脂−Ａ１の製造
下記の原料表記に従い、ポリカーボネート樹脂−Ａ１の製造方法について説明する。９．５重量部のＰＣ、０．０８重量部のＶＰＧ、０．０２重量部のＳＡ、０．０３重量部のＰＥＰＱ、０．０５重量部のＩＲＧＮ、０．３２重量部のＵＶ１５７７、および１×１０−４重量部のＢＬをスーパーミキサーで均一混合した。かかる混合物１０．０００１重量部に対して、９０重量部のＰＣをＶ型ブレンダーで均一に混合し、押出機に供給するための予備混合物を得た。
得られた予備混合物を押出機に供給した。使用された押出機は、スクリュ径７７ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ７７ＣＨＴ（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュ））であった。該押出機は、スクリュ根元から見てＬ／Ｄ約８〜１１の部分に順に送りのニーディングディスクと逆送りのニーディングディスクとの組合せからなる混練ゾーンを有し、その後Ｌ／Ｄ約１６〜１７の部分に送りのニーディングディスクからなる混練ゾーンを有していた。更に該押出機は、後半の混練ゾーンの直後にＬ／Ｄ０．５長さの逆送りのフルフライトゾーンを有していた。ベント口はＬ／Ｄ約１８．５〜２０の部分に１箇所設けられた。押出条件は吐出量３２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１６０ｒｐｍ、およびベントの真空度３ｋＰａであった。また押出温度は第１供給口２３０℃からダイス部分２８０℃まで段階的に上昇させる温度構成であった。
ダイスから押出されたストランドは、温水浴中で冷却され、ペレタイザーにより切断されペレット化された。切断された直後のペレットは、振動式篩部を１０秒ほど通過することにより、切断の不十分な長いペレットおよびカット屑のうち除去可能なものが除去された。
【００７２】
（ＩＩ−２）アクリル樹脂−Ａ２の製造
市販のアクリル樹脂として三菱レイヨン製アクリペットＶＨ００１を使用した。
【００７３】
（ＩＩＩ）シート成形品の製造
（ＩＩＩ−１）共押出シートの製造（Ａ−１）
上記ポリカーボネート樹脂材料−Ａ１と上記アクリル樹脂材料−Ａ２をそれぞれ単軸押出機で溶融させ、フィードブロック法にて２層に積層させて設定温度２９０℃のＴ型ダイスを介して押出し、得られるシートを鏡面仕上げされたロールにて冷却してポリカーボネート樹脂層の片面にアクリル樹脂層を積層した積層構成体を製造した。それぞれの押出温度は第１供給口２８０℃、２２０℃からダイス部分２９０℃、２４０℃まで段階的に上昇させる温度構成であった。また、製造したシートは、幅２７０ｍｍ×長さ２０００ｍｍで総厚みが３ｍｍであり、アクリル樹脂を用いてなる層の厚みは１００μｍであった。得られたシートを７０ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切断して試験片とした。
【００７４】
（ＩＩＩ−２）単層シートの製造（Ａ−２）
上記樹脂材料−Ａ１のペレットをプラテンの４軸平行制御機構を備えた射出プレス成形可能な大型成形機（（株）名機製作所製：ＭＤＩＰ２１００、最大型締め力３３５４０ｋＮ）を用いて射出プレス成形し、厚み５ｍｍで長さ×幅が１０００ｍｍ×６００ｍｍのシート成形品を製造した。得られたシートを７０ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切断して試験片とした。
【００７５】
（ＩＶ）ハードコート層に用いる塗料の調製
（ＩＶ−１）シリコーン樹脂系ハードコート剤（Ｔ−１）の調製
水分散型コロイダルシリカ分散液（触媒化成工業（株）製カタロイドＳＮ−３０、固形分濃度３０重量％）：１００重量部に、濃塩酸（１２Ｍ）：０．１重量部を加えよく攪拌した。この分散液を１０℃まで冷却し、その中にメチルトリメトキシシラン：１６１重量部を滴下した。メチルトリメトキシシランの滴下直後から反応熱で混合液の温度は上昇を開始し、かかる開始から数分後に６０℃まで昇温した。６０℃に到達後、氷水浴で冷却しながら、徐々に反応液の温度を低下させた。反応液の温度が３５℃になった段階で、この温度を維持するようにして５時間攪拌し、これに、硬化触媒として４５％コリンメタノール溶液：０．８重量部、ｐＨ調整剤としての酢酸：４．９重量部を混合し、コーティング塗料原液（α）を得た。
上記コーティング塗料原液（α）２０９重量部にＩＰＡ１３８重量部を加えて攪拌し、コーティング塗料Ｔ−１を得た。
コロイダルシリカおよび／またはアルコキシシラン加水分解縮合物の割合は９９重量％であった。
【００７６】
（ＩＶ−２）紫外線硬化型アクリレートハードコート剤（Ｔ−２）の調製
多官能アクリレートオリゴマー（新中村化学（株）製Ｕ−１５ＨＡ）１００部、フェニル−１−ヒドロキシシクロヘキシルケトン（ＢＡＳＦ（株）製Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）５部、１−メトキシ−２−プロパノール２５０部、２−プロパノール１００部、有機溶剤分散コロイダルシリカ（日産化学工業（株）製ＩＰＡ−ＳＴ  固形分濃度３０％）１５０部を混合して紫外線硬化型アクリレートハードコート剤（Ｉ−２）を得た。
コロイダルシリカおよび／またはアルコキシシラン加水分解縮合物の割合は３０重量％であった。
【００７７】
（ＩＶ−３）紫外線硬化型アクリレートハードコート剤（Ｔ−３）の調製
多官能アクリレートオリゴマー（新中村化学（株）製Ｕ−１５ＨＡ）１００部、フェニル−１−ヒドロキシシクロヘキシルケトン（ＢＡＳＦ（株）製Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）５部、１−メトキシ−２−プロパノール２５０部、２−プロパノール１００部、有機溶剤分散コロイダルシリカ（日産化学工業（株）製ＩＰＡ−ＳＴ  固形分濃度３０％）３８．９部を混合して紫外線硬化型アクリレートハードコート剤（Ｔ−３）を得た。
コロイダルシリカおよび／またはアルコキシシラン加水分解縮合物の割合は１０重量％であった。
【００７８】
（ＩＶ−４）紫外線硬化型アクリレートハードコート剤（Ｔ−４）の調製
多官能アクリレートオリゴマー（新中村化学（株）製Ｕ−１５ＨＡ）１００部、フェニル−１−ヒドロキシシクロヘキシルケトン（ＢＡＳＦ（株）製Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）５部、１−メトキシ−２−プロパノール２５０部、２−プロパノール１００部、有機溶剤分散コロイダルシリカ（日産化学工業（株）製ＩＰＡ−ＳＴ  固形分濃度３０％）１８．４部を混合して紫外線硬化型アクリレートハードコート剤（Ｔ−４）を得た。
コロイダルシリカおよび／またはアルコキシシラン加水分解縮合物の割合は５重量％であった。
【００７９】
（ＩＶ−５）メラミン樹脂ハードコート剤（Ｔ−５）の調製
メチル化メチロールメラミン［日本サイテックインダストリーズ（株）製サイメル３０１］１００部、１，６−ヘキサンジオール７０部、マレイン酸５部、イソプロピルアルコール１５０部、イソブチルアルコール３２０部、エチレングリコールモノブチルエーテル２５部を混合してメラミン樹脂ハードコート剤（Ｔ−５）を得た。
コロイダルシリカおよび／またはアルコキシシラン加水分解縮合物の割合は０重量％であった。
【００８０】
［実施例１〜２、比較例１］
上記実施例（ＩＩ）〜（ＩＩＩ）で作成した基材層（Ａ−１）に、（ＩＶ）で作成したハードコート剤（Ｔ−１）を熱硬化後の膜厚が５μｍになるようにディップコート法で塗布し、２５℃で２０分静置後、１３０℃で６０分間熱硬化させた。接着用プライマーとしてγ−メルカプトプロピルトリメトキシシランとポリイソシアネートとの反応生成物であるシラン変性ポリイソシアネート並びに他のシランカップリング剤、アクリル樹脂およびエポキシ樹脂などを含有しており、１ヶ月以上の長期オープンタイム特性を有するガラス用プライマーＧＰ−４０２（サンスター技研（株）製）、弾性接着剤として湿気硬化型一液性ウレタン接着剤であるペンギンシール＃５６０（サンスター技研（株）製）を用いて、上記（Ｉ−Ｂ）記載の手剥離接着性評価を実施した。接着用プライマーの塗工は、プライマー溶液を十分に含浸させた後、軽く絞ったベンコットワイパーを用いて実施した。接着剤厚みは、２ｍｍ〜８ｍｍの範囲で実施した。結果を表３に示した。
【００８１】
［実施例３］
接着用プライマーの塗工後２３℃５０％ＲＨ雰囲気下で３ヶ月保管してからウレタン接着剤の塗工をした以外は実施例１と全く同じ条件で上記（Ｉ−Ｂ）記載の手剥離接着性評価を実施した。１ヶ月以上の長期オープンタイム特性を有するガラス用プライマーＧＰ−４０２を用いた場合、接着用プライマーの塗工後２３℃５０％ＲＨ雰囲気下で３ヶ月保管してからウレタン接着剤の塗工をしても、接着用プライマーの塗工直後にウレタン接着剤の塗工をした実施例１とほぼ同等な結果が得られた。結果を表３に示した。
【００８２】
［実施例４］
上記実施例（ＩＩ）〜（ＩＩＩ）で作成した基材層（Ａ−１）に、（ＩＶ）で作成したハードコート剤（Ｔ−１）を熱硬化後の膜厚が５μｍになるようにディップコート法で塗布し、２５℃で２０分静置後、１３０℃で６０分間熱硬化させた。接着用プライマーとしてγ−メルカプトプロピルトリメトキシシランとポリイソシアネートとの反応生成物であるシラン変性ポリイソシアネートおよびポリエステルポリウレタン樹脂などを含有しており、１ヶ月以上の長期オープンタイム特性を有していないＨＡＭＡＴＩＴＥガラスプライマーＧ（ＭＳ−９０）（横浜ゴム（株）製）、弾性接着剤として湿気硬化型一液性ウレタン接着剤であるＷＳ−２２２（横浜ゴム（株）製）を用いて、一週間の養生硬化後９０℃２４ｈｒの処理を行った上で、上記（Ｉ−Ｂ）記載の手剥離接着性評価を実施した。結果を表３に示した。
【００８３】
［比較例２］
上記実施例（ＩＩ）〜（ＩＩＩ）で作成した基材層（Ａ−１）に、（ＩＶ）で作成したハードコート剤（Ｔ−１）を熱硬化後の膜厚が５μｍになるようにディップコート法で塗布し、２５℃で２０分静置後、１３０℃で６０分間熱硬化させた。接着用プライマーとしてシラン変性ポリイソシアネートを含有しないが１ヶ月以上の長期オープンタイム特性を有するＨＡＭＡＴＩＴＥガラスプライマーＧ（ＰＣ−３）（横浜ゴム（株）製）、弾性接着剤として湿気硬化型一液性ウレタン接着剤であるＷＳ−２２２（横浜ゴム（株）製）を用いて、上記（Ｉ−Ｂ）記載の手剥離接着性評価を実施した。結果を表３に示した。
【００８４】
［比較例３］
上記実施例（ＩＩ）〜（ＩＩＩ）で作成した基材層（Ａ−１）に、（ＩＶ）で作成したハードコート剤（Ｔ−１）を熱硬化後の膜厚が５μｍになるようにディップコート法で塗布し、２５℃で２０分静置後、１３０℃で６０分間熱硬化させた。接着用プライマーとして１ヶ月以上の長期オープンタイム特性を有していないプライマー３５（サンライズＭＳＩ（株）製）、弾性接着剤として湿気硬化型一液性ウレタン接着剤であるＳＲシールＵ−９０Ｗ（サンライズＭＳＩ（株）製）を用いて、上記（Ｉ−Ｂ）記載の手剥離接着性評価を実施した。結果を表３に示した。
【００８５】
［実施例５］
上記実施例（ＩＩ）〜（ＩＩＩ）で作成した基材層（Ａ−１）に、（ＩＶ）で作成したハードコート剤（Ｔ−２）を紫外線硬化後の膜厚が５μｍになるようにディップコート法で塗布し、２５℃で１分、８０℃で１分静置後、積算照度が６００ｍＪ／ｃｍ２になるように高圧水銀ランプで紫外線を照射して硬化させた以外は実施例１と全く同じ条件で上記（Ｉ−Ｂ）記載の手剥離接着性評価を実施した。結果を表３に示した。
【００８６】
［実施例６］
上記実施例（ＩＩ）〜（ＩＩＩ）で作成した基材層（Ａ−１）に、（ＩＶ）で作成したハードコート剤（Ｔ−３）を紫外線硬化後の膜厚が５μｍになるようにディップコート法で塗布し、２５℃で１分、８０℃で１分静置後、積算照度が６００ｍＪ／ｃｍ２になるように高圧水銀ランプで紫外線を照射して硬化させた以外は実施例１と全く同じ条件で上記（Ｉ−Ｂ）記載の手剥離接着性評価を実施した。結果を表３に示した。
【００８７】
［実施例７］
上記実施例（ＩＩ）〜（ＩＩＩ）で作成した基材層（Ａ−２）に、（ＩＶ）で作成したハードコート剤（Ｔ−２）を紫外線硬化後の膜厚が５μｍになるようにディップコート法で塗布し、２５℃で１分、８０℃で１分静置後、積算照度が６００ｍＪ／ｃｍ２になるように高圧水銀ランプで紫外線を照射して硬化させた以外は実施例１と全く同じ条件で上記（Ｉ−Ｂ）記載の手剥離接着性評価を実施した。結果を表３に示した。
【００８８】
［比較例４］
上記実施例（ＩＩ）〜（ＩＩＩ）で作成した基材層（Ａ−１）に、（ＩＶ）で作成したハードコート剤（Ｔ−４）を紫外線硬化後の膜厚が５μｍになるようにディップコート法で塗布し、２５℃で１分、８０℃で１分静置後、積算照度が６００ｍＪ／ｃｍ２になるように高圧水銀ランプで紫外線を照射して硬化させた以外は実施例１と全く同じ条件で上記（Ｉ−Ｂ）記載の手剥離接着性評価を実施した。結果を表３に示した。
【００８９】
［比較例５］
上記実施例（ＩＩ）〜（ＩＩＩ）で作成した基材層（Ａ−１）に、（ＩＶ）で作成したハードコート剤（Ｔ−５）を熱硬化後の膜厚が５μｍになるようにディップコート法で塗布し、２５℃で２０分静置後、１２０℃で６０分間熱硬化させた以外は実施例１と全く同じ条件で上記（Ｉ−Ｂ）記載の手剥離接着性評価を実施した。結果を表３に示した。
【００９０】
［実施例８］
上記実施例（Ｉ）で製造したＡ１のポリカーボネート樹脂とＡ２のアクリル樹脂を、それぞれ単軸押出機で溶融させ、フィードブロック法にて２層に積層させて設定温度２９０℃のＴ型ダイスを介して押出し、得られたシート成形品を冷却してポリカーボネート樹脂層の片面にアクリル樹脂層を積層したグレージング用シート成形品を製造した。それぞれの押出温度は第１供給口２８０℃、２２０℃からダイス部分２９０℃、２４０℃まで段階的に上昇させる温度構成であった。また、製造したシート成形品は、幅１０００ｍｍ×長さ１０００ｍｍで総厚みが３ｍｍであり、アクリル樹脂を用いてなる層の厚みは１００μｍであった。
得られたシート成形品の透明部となる部分にマスキング処理を行い、外周端部に約１６０ｍｍの幅で、約２０μｍ厚みのブラックアウト層を形成した。かかるブラックアウト層は、インキとして、ＰＯＳ：アクリルポリオールとポリイソシアネートとからなるウレタン樹脂をバインダーとする２液性インキ（ＰＯＳスクリーンインキ９１１墨：１００重量部、２１０硬化剤：５重量部、およびＰ−００３溶剤：２３重量部の均一混合物（原料はいずれも帝国インキ（株）製）を用い、スプレーガンを用いて形成した後、風乾を２０分行った後、９０℃で６０分間の処理を行い、インキを硬化させた。その後、マスキングを除去し、ブラックアウト層が形成されたシート成形品を得た。かかるシート成形品に、上記実施例（ＩＶ）で作成した紫外線硬化型アクリレートハードコート剤（Ｔ−２）を得られたシートの両面にそれぞれ熱硬化後の膜厚が４μｍになるように塗装用ロボットを用いて、フローコート法により形成し、風乾後、１３０℃６０分間の熱処理を行い、硬化させた。
上記シート成形品の外周端部に、ガラス用プライマーＧＰ−４０２（サンスター技研（株）製）を厚み８μｍ、弾性接着剤ペンギンシール＃５６０（サンスター技研（株）製）を、幅１２ｍｍ高さ１５ｍｍの三角形状となるように塗工した。ＨＡＭＡＴＩＴＥボディプライマーＭ（ＲＣ−５０Ｅ）（横浜ゴム（株）製）を厚み８μｍで塗工したステンレス製の枠に、かかるウレタン接着剤が塗工されたシート成形品を、ウレタン接着剤の厚みが６ｍｍとなるようにして貼り付けた。かかる厚みは同厚みのスペーサを、ステンレス枠上に設置して調整した。得られた接着用構成体を２３℃で５０％ＲＨの条件で１週間養生処理した後、枠ごと７０℃の熱風乾燥炉に入れ、１０００時間の処理を実施した。接着剤は全く外れることなく、接着用構成体が固定されていた。
【００９１】
【表３】
0005937426.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、剛体たる構造部材に接着取付けをするために必要な優れた接着性を有する、接着用構成体を提供する。したがって、上述のとおり、これらの特性が求められる車輌用グレージング材、例えばバックドアウィンドウ、サンルーフ、ルーフパネル、デタッチャブルトップ、ウインドーリフレクター、ウインカーランプレンズ（カバーを含む）、ルームランプレンズ（カバーを含む）、およびディスプレー表示用前面板などにおいて好適に利用することができる。更に車輌用グレージング材以外にも、建設機械の窓ガラス、ビル、家屋、および温室などの窓ガラス、ガレージおよびアーケードなどの屋根などの幅広い用途に使用可能である。したがって本発明の樹脂グレージングの奏する産業上の効果は格別である。
【符号の説明】
【００９３】
１１：基材層
１２：ハードコート層
１３：接着用プライマー層
１４：接着剤
３１：ポリカーボネート層
３２：ブラックアウト層
３３：ハードコート層
３４：接着用プライマー層
３５：接着剤
３６：被着体
３７：アクリル樹脂層
【図１】
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【図２】
0005937426.tif 000006
【図３】
0005937426.tif 000007