(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気バルブ又は排気バルブのリフト量を調整するバルブリフト調整装置に適用され、前記バルブリフト調整装置のカムシャフトと共に回転しつつ前記カムシャフトに対し軸方向に相対移動可能なスライダに形成された係合溝に２つの規制ピン（６０１、６０２）のうちいずれか一方である作動側規制ピンの先端部（６４１、６４２）を係合させるとき前記作動側規制ピンを前進させ、前記作動側規制ピンの先端部を前記係合溝から離間させるとき前記カムシャフトのトルクによって前記作動側規制ピンが押し戻される電磁アクチュエータ（４０１、４０２）であって、
前記係合溝に対し前進可能に並設される第１規制ピン（６０１）及び第２規制ピン（６０２）と、
軟磁性体で形成され、対応する前記規制ピンが一方の端部に連結される第１プランジャ（６５１）及び第２プランジャ（６５２）と、
磁極の向きが互いに反対となるように設けられ、対応する前記プランジャを後退方向に吸引する第１永久磁石（５２１）及び第２永久磁石（５２２）と、
軟磁性体で形成され、対応する前記永久磁石の前記プランジャ側の端部に設けられ、前記永久磁石の磁束を集めて対応する前記プランジャに伝達する第１集磁部材（５５１）及び第２集磁部材（５５２）と、
軟磁性体で形成され、対応する前記永久磁石の前記プランジャと反対側に設けられ、対応する前記永久磁石及び前記プランジャを経由する磁路を構成する第１磁路部材（５０１）及び第２磁路部材（５０２）と、
前記第１永久磁石及び前記第２永久磁石のいずれか一方に対して逆方向の磁束を発生させ、対応する前記プランジャを吸引する磁石吸引力を低下させるコイル（４５１、４５２）と、
前記コイルへの通電によって磁石吸引力が低下した側の前記規制ピンを前記作動側規制ピンとして、付勢力によって前進方向に作動させる第１スプリング（７６１）及び第２スプリング（７６２）と、
を備え、
前記永久磁石と前記集磁部材との間、又は、前記永久磁石と前記磁路部材との間に介装された非磁性体のスペーサ（５４１、５４２）によって、前記永久磁石の磁力に応じた磁気クリアランスが形成されていることを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項２】
内燃機関の吸気バルブ又は排気バルブのリフト量を調整するバルブリフト調整装置に適用され、前記バルブリフト調整装置のカムシャフトと共に回転しつつ前記カムシャフトに対し軸方向に相対移動可能なスライダに形成された係合溝に２つの規制ピン（６０１、６０２）のうちいずれか一方である作動側規制ピンの先端部（６４１、６４２）を係合させるとき前記作動側規制ピンを前進させ、前記作動側規制ピンの先端部を前記係合溝から離間させるとき前記カムシャフトのトルクによって前記作動側規制ピンが押し戻される電磁アクチュエータ（４０３）であって、
前記係合溝に対し前進可能に並設される第１規制ピン（６０１）及び第２規制ピン（６０２）と、
軟磁性体で形成され、対応する前記規制ピンが一方の端部に連結される第１プランジャ（６５１）及び第２プランジャ（６５２）と、
磁極の向きが互いに反対となるように設けられ、対応する前記プランジャを後退方向に吸引する第１永久磁石（５２１）及び第２永久磁石（５２２）と、
軟磁性体で形成され、対応する前記永久磁石の前記プランジャ側の端部に設けられ、前記永久磁石の磁束を集めて対応する前記プランジャに伝達する第１集磁部材（５５１）及び第２集磁部材（５５２）と、
軟磁性体で形成され、対応する前記永久磁石の前記プランジャと反対側に設けられ、対応する前記永久磁石及び前記プランジャを経由する磁路を構成する第１磁路部材（５０１）及び第２磁路部材（５０２）と、
前記第１永久磁石及び前記第２永久磁石のいずれか一方に対して逆方向の磁束を発生させ、対応する前記プランジャを吸引する磁石吸引力を低下させるコイル（４５１、４５２）と、
前記コイルへの通電によって磁石吸引力が低下した側の前記規制ピンを前記作動側規制ピンとして、付勢力によって前進方向に作動させる第１スプリング（７６１）及び第２スプリング（７６２）と、
を備え、
２つの前記磁路部材は、当該磁路部材を保持する保持部材（４１１、４１２）に螺合しており、
ねじの回転によって距離を調整可能な前記永久磁石と前記磁路部材との間の空間（５９１、５９２）によって、前記永久磁石の磁力に応じた磁気クリアランスが形成されていることを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項３】
前記集磁部材は、前記プランジャ側にテーパ状に突出し、前記プランジャに形成された受容部（６６）に嵌合する嵌合部（５８）を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関のバルブリフト調整装置に適用され、規制ピンを前進させて係合溝に係合させることでスライダの位置を切り替える電磁アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関の吸気バルブ又は排気バルブのリフト量を調整するバルブリフト調整装置において、カムシャフトと共に回転しつつカムシャフトに対し軸方向に相対移動可能に設けられたスライダの位置を切り替えるものが知られている。また、スライダの位置を切り替える手段として、スライダの移動方向に応じて２つの規制ピンのいずれか一方を択一的に作動させ、スライダに形成された係合溝に規制ピンの先端部を嵌合させる電磁アクチュエータが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１に記載の電磁アクチュエータは、プランジャを後退方向に吸引する２つの永久磁石を、磁極の向きが互いに反対となるように静止部に固定している。そして、コイルの通電方向を切り替えることで２つの永久磁石の一方に対して逆方向の磁束を発生させて吸引力を低下させ、永久磁石の吸引力が低下した側の規制ピンをスプリングの付勢力によって前進方向に作動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３９５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の電磁アクチュエータにおいて、コイルへの通電開始から規制ピンが始動開始するまでの時間である「デッドタイム」、及び、コイルへの通電開始から規制ピンがフルストロークに到達するまでの時間から所定の見込み制御時間を差し引いた時間に相当する「応答性」は、永久磁石の磁力やスプリングの付勢力によって決まる。
ところで現実の製品では、永久磁石の個体間に磁力のばらつきが存在するため、同一製品中の２つの規制ピンの間や個々の製品間で、プランジャに作用する磁石吸引力がばらつき、延いては、電磁アクチュエータの応答性のばらつきが発生する。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みて創作されたものであり、その目的は、内燃機関のバルブリフト調整装置に適用され２つの規制ピンを作動させる電磁アクチュエータにおいて、永久磁石の磁力のばらつきに起因する応答性のばらつきを低減する電磁アクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、内燃機関のバルブリフト調整装置に適用され、２つの規制ピンのいずれか一方について、コイルへの通電により永久磁石の吸引力を低下させることにより、スプリングの付勢力によって前進方向に作動させる電磁アクチュエータにおいて、永久磁石のプランジャ側の端部に設けられた集磁部材と、永久磁石のプランジャと反対側に設けられた磁路部材とを備え、永久磁石の磁力に応じて、「永久磁石と集磁部材との間」、又は、「永久磁石と磁路部材との間」に磁気クリアランスが形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、例えば電磁アクチュエータの製造段階で、永久磁石の磁力に応じて磁気クリアランスを形成し、プランジャに作用する吸引力が好ましい範囲に含まれるように、製品毎に調整する。これにより、同一製品中の２つのプランジャに作用する磁石吸引力を均等にしたり、永久磁石の製造ロットによる電磁アクチュエータの磁石吸引力のばらつきを低減したりすることができる。よって、電磁アクチュエータの応答性のばらつきを低減することができる。
【０００９】
磁気クリアランスは、具体的には、非磁性体のスペーサや空間によって形成される。
非磁性体のスペーサを用いる場合、例えば厚さの異なる数種類のスペーサを用意しておき、永久磁石の磁力に応じて適当な厚さのスペーサを選択するようにすればよい。
また、磁路部材を保持部材に螺合する構成とすることで、ねじの回転によって永久磁石と磁路部材との間の磁気クリアランスの距離を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態による電磁アクチュエータの非通電時の断面図である。
【図２】図１のＩＩ方向矢視図（平面図）である。
【図３】本発明の第１実施形態による電磁アクチュエータの第１コイル通電時の断面図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】非通電時にプランジャに作用する力を示す模式図である。
【図６】第１コイル通電時にプランジャに作用する力を示す模式図である。
【図７】プランジャ及び規制ピンのストロークと力との関係を示す特性図である。
【図８】（ａ）スペーサが無いとき、（ｂ）スペーサを用いたときの磁石吸引力のばらつきを説明する特性図である。
【図９】本発明の第２実施形態による電磁アクチュエータの非通電時の断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態による電磁アクチュエータの非通電時の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態による電磁アクチュエータを図面に基づいて説明する。
この電磁アクチュエータは、特許文献１（特開２０１３−２３９５３８号公報）に開示されたとおり、カムシャフトと共に回転するスライダに一体に設けられたカムによって、内燃機関の吸気バルブ又は排気バルブのリフト量を調整するバルブリフト調整装置に適用される。
【００１２】
バルブリフト調整装置のスライダは、カムシャフトと共に回転しつつカムシャフトに対し軸方向に相対移動可能に設けられており、回転角度に応じて軸方向位置が徐変する係合溝が外周に形成されている。電磁アクチュエータは、制御手段からの指令に基づいて、２つの規制ピンのうちいずれか一方の「作動側規制ピン」を前進させ、作動側規制ピンの先端部をスライダの係合溝に係合させることで、スライダを回転に伴って軸方向に移動させる。また、作動側規制ピンの先端部を係合溝から離間させるときには、カムシャフトのトルクによって作動側規制ピンが押し戻される。
バルブリフト調整装置の詳細な構成や作動に関しては特許文献１のとおりであるので、ここでは説明を省略する。
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による電磁アクチュエータの構成について、図１〜図４を参照して説明する。電磁アクチュエータ４０１は、２つの規制ピン６０１、６０２を並設しており、そのうちいずれか一方を「作動側規制ピン」として択一的に作動させる。図１は、いずれの規制ピン６０１、６０２も作動させない状態、図３、図４は、第１規制ピン６０１を作動させた状態を示す断面図である。なお、第２規制ピン６０２を作動させた状態の断面図は、図３、図４を左右反転したものに相当するので省略する。
図２に示すように、電磁アクチュエータ４０１は、本体の外側に張り出した取付部４７５を除き、図の左右方向に対称に形成されている。
【００１４】
電磁アクチュエータ４０１は、２つの規制ピン６０１、６０２に対応してコイル４５１、４５２、フタ５０１、５０２、永久磁石５２１、５２２、アダプタ５５１、５５２、プランジャ６５１、６５２、及びスプリング７６１、７６２等を各２つ備えている。
ここで、３桁符号の末尾が「１」の部材同士が対応し、３桁符号の末尾が「２」の部材同士が対応する。以下、適宜、３桁符号末尾が「１」の部材の名称の前に「第１」を付け、３桁符号末尾が「２」の部材の名称の前に「第２」を付けて区別する。ただし例外として、「電磁アクチュエータ４０１」の末尾の「１」は、第１実施形態を意味する。
【００１５】
規制ピン６０１、６０２及びプランジャ６５１、６５２は「可動部」に相当する。第１規制ピン６０１及び第１プランジャ６５１はピン軸Ｐ１上に一体に結合され、図１に示す最後退位置から図３に示す最前進位置まで往復移動する。また、第２規制ピン６０２及び第２プランジャ６５２はピン軸Ｐ２上に一体に結合され、同様に往復移動する。
【００１６】
ここで、規制ピン６０１、６０２及びプランジャ６５１、６５２の最後退位置からの前進距離をストロークといい、最後退位置を「ゼロストローク」、最前進位置を「フルストローク」という。以下の説明で、「前進方向」または「前方」は、図１、３、４の下方向に対応し、「後退方向」または「後方」は、図１、３、４の上方向に対応する。また、規制ピン６０１、６０２が前進後退する方向を、電磁アクチュエータ４０１の「軸方向」といい、電磁アクチュエータ４０１の軸方向に直交する方向を「径方向」という。
【００１７】
一方、コイル４５１、４５２、フタ５０１、５０２、永久磁石５２１、５２２、アダプタ５５１、５５２の他、後ヨーク４１１、４１２、コイルコア４２１、４２２、前ヨーク４３１、４３２、スリーブ７０、取付板７８等は、「静止部」を構成する。
以下、静止部の構成について順に説明した後、可動部の構成について説明する。
【００１８】
静止部の後部の外郭は、磁気回路を構成する後ヨーク４１１、４１２、コイルコア４２１、４２２、前ヨーク４３１、４３２等の軟磁性体部材、コイル４５１、４５２、及び、ボビン４６１、４６２等が樹脂モールド部４７にモールドされ、取付板７８の後方に一体に設けられている。樹脂モールド部４７には、後方に開口する２つの磁石収容穴４８１、４８２が形成されており、また、後方に突出するコネクタ４９が設けられている。
【００１９】
後ヨーク４１１、４１２及び前ヨーク４３１、４３２は、ピン軸Ｐ１、Ｐ２に直交し、互いに平行な板状である。コイルコア４２１、４２２は、コイル軸Ｃ１、Ｃ２を軸とする円柱状であり、後ヨーク４１１、４１２と前ヨーク４３１、４３２とを連結する。前ヨーク４３１、４３２に接続するピン軸Ｐ１、Ｐ２の周囲部分には、筒状のプランジャガイド部４４１、４４２が形成されている。両プランジャガイド部４４１、４４２は、ピン軸Ｐ１、Ｐ２の間で接続している。
【００２０】
コイル４５１、４５２は、コイルコア４２１、４２２に外挿されたボビン４６１、４６２の外周に巻線が巻回されることで構成される。ボビン４６１、４６２は、樹脂で形成され、コイルコア４２１、４２２とコイル４５１、４５２の巻線とを絶縁する。外部の電源からコネクタ４９を経由して、作動側規制ピンに対応するいずれか一方のコイルに通電されることにより、コイル４５１、４５２は磁界を生成する。この磁界による磁束が通過する経路、及び、磁束の向きについては後述する。
【００２１】
樹脂モールド部４７の磁石収容穴４８１、４８２は、磁石軸Ｍ１、Ｍ２を軸とする円筒状に形成されている。磁石収容穴４８１、４８２には、基本的に奥側から順に、アダプタ５５１、５５２、永久磁石５２１、５２２、及びフタ５０１、５０２が収容されている。
さらに、本実施形態では、永久磁石５２１、５２２の磁力のばらつきに応じて、第１永久磁石５２１と第１アダプタ５５１との間、及び、第２永久磁石５２２と第２アダプタ５５２との間に、それぞれ磁気クリアランスを形成する非磁性体のスペーサ５４１、５４２が介装されることを特徴とする。例えば本実施形態では、第１永久磁石５２１と第１アダプタ５５１との間には相対的に薄いスペーサ５４１が介装され、第２永久磁石５２２と第２アダプタ５５２との間には相対的に厚いスペーサ５４２が介装されている。
スペーサ５４１、５４２は、例えばマルテンサイト系ステンレスの薄板（シム）等で数種類の厚さのものを用意しておき、都度、最適な厚さのものを選択する。
【００２２】
図２、図４に示すように、磁石収容穴４８１、４８２の内壁には、後ヨーク４１１、４１２に形成された雌ねじ部４１３、４１４が露出している。フタ５０１、５０２は、側壁に形成された雄ねじ部５１が雌ねじ部４１３、４１４に螺合することで後ヨーク４１１、４１２に保持され、永久磁石５２１、５２２を覆う。
本実施形態におけるフタ５０１、５０２は、特許請求の範囲に記載の「磁路部材」に相当する。また、後ヨーク４１１、４１２は、特許請求の範囲に記載の「保持部材」に相当する。なお、フタ５０１、５０２には、例えばドライバー溝等の図示しない作業用係合部が形成されているものとする。
【００２３】
永久磁石５２１、５２２は、径方向の断面形状が円形の板状である。本実施形態では、永久磁石５２１、５２２の直径は、対応するプランジャ６５１、６５２の直径よりも大きく設定されている。すなわち、永久磁石５２１、５２２は、対応するプランジャ６５１、６５２に対し、互いに対向する端面の面積が大きく形成されている。
【００２４】
図４に示すように、第１永久磁石５２１及び第２永久磁石５２２は、磁極の向きが互いに反対となるように着磁されている。例えば本実施形態では、第１永久磁石５２１は、フタ５０１側がＮ極であり、プランジャ６５１側がＳ極である。第２永久磁石５２２は、フタ５０２側がＳ極であり、プランジャ６５２側がＮ極である。これにより、後で参照する図５に示すような磁気回路が形成される。
【００２５】
アダプタ５５１、５５２は、鉄等の軟磁性体で形成され、永久磁石５２１、５２２のプランジャ６５１、６５２側の端部に設けられている。アダプタ５５１、５５２は、永久磁石５２１、５２２によって磁化され、永久磁石５２１、５２２の磁束を集めてプランジャ６５１、６５２に伝達する「集磁部材」として機能する。
【００２６】
アダプタ５５１、５５２は、永久磁石５２１、５２２と同等の径方向断面積を有する板状の本体部５６、及び、本体部５６からプランジャ６５１、６５２側に凸テーパ状に突出する嵌合部５８を有している。なお、「テーパ状」には、「円錐台状」を含む。
嵌合部５８の軸Ｑ１、Ｑ２は、磁石軸Ｍ１、Ｍ２に対してオフセットしており、ばらつきの中心でピン軸Ｐ１、Ｐ２と一致するように配置されている。
【００２７】
静止部の前部の外郭を構成するスリーブ７０は、取付板７８の中央部前方に筒状に設けられている。スリーブ７０には、規制ピン６０１、６０２及びスプリング７６１、７６２を収容する収容穴７２が形成されている。収容穴７２の穴底７４には、規制ピン６０１、６０２が摺動する摺動穴７５１、７５２が形成されている。また、プランジャガイド部４４１、４４２の内側に、ブッシュ７３１、７３２が固定されている。
【００２８】
次に、可動部である規制ピン６０１、６０２及びプランジャ６５１、６５２について、第１規制ピン６０１及び第１プランジャ６５１を例として説明する。
規制ピン６０１は、軸本体６１１、プランジャ６５１に連結される連結部６２１、及びスプリング７６１の座面を構成する鍔部６３１がピン軸Ｐ１上に同軸に形成されている。鍔部６３１は、軸本体６１１に別体のカラーを圧入して形成してもよく、或いは、軸本体６１１と一体で製作してもよい。
【００２９】
軸本体６１１は、先端部６４１を除く大部分がスリーブ７０に収容される。軸本体６１１は、スリーブ７０の後方においてブッシュ７３１の穴に案内され、スリーブ７０の前方において摺動穴７５１に案内されて摺動する。先端部６４１はスリーブ７０から突出し、前進時、バルブリフト調整装置のスライドの係合溝に係合する。
【００３０】
プランジャ６５１は、鉄等の軟磁性体で筒状に形成され、規制ピン６０１の連結部６２１に連結される。プランジャ６５１は、プランジャガイド部４４１に案内され、規制ピン６０１と一体に前進後退する。プランジャ６５１のアダプタ５５１側の端面には、嵌合部５８を受容する凹テーパ状の受容部６６が形成されている。
プランジャ６５１は、永久磁石５２１の磁石吸引力によってアダプタ５５１側、すなわち後退方向に付勢される。プランジャ６５１がアダプタ５５１に吸着されたとき、アダプタ５５１の嵌合部５８は、プランジャ６５１の受容部６６に嵌合する。
以上の構成は、第２規制ピン６０２及び第２プランジャ６５２についても同様である。
【００３１】
スプリング７６１、７６２は、規制ピン６０１、６０２の軸本体６１１、６１２に外挿され、両端がブッシュ７３１、７３２と鍔部６３１、６３２との間に支持される。スプリング７６１、７６２が鍔部６３１、６３２をブッシュ７３１、７３２から遠ざけるように付勢することで、規制ピン６０１、６０２は前進方向に付勢される。
【００３２】
このように、一体に連結された第１プランジャ６５１と第１規制ピン６０１、及び、第２プランジャ６５２と第２規制ピン６０２には、永久磁石５２１、５２２の磁石吸引力、及び、スプリング７６１、７６２のスプリング力が互いに反対方向に作用する。そして、プランジャ６５１、６５２は、磁石吸引力及びスプリング力の変動に伴い、それらのうち大きい方の力が付勢する方向へ移動する。
【００３３】
続いて、以上の構成による電磁アクチュエータ４０１の作用について、図５〜図８を参照して説明する。図５は非通電時、図６は第１コイル通電時に第１プランジャ６５１及び第２プランジャ６５２に流れる磁束を示している。
図７は、プランジャ及び規制ピンのストロークを横軸とし、プランジャ及び規制ピンに作用する力を縦軸とする特性図である。ここでは、第１規制ピン６０１を作動させる場合を例として説明中の符号を記載する。図７にて、非通電時の磁石吸引力Ｆｍの特性線を実線で示し、コイル通電時に発生する逆方向の磁力Ｆｃによって低下した磁石吸引力Ｆｍ−の特性線を一点鎖線で示す。
【００３４】
また、スプリング７６１のスプリング力Ｆｓｐを破線で示す。スプリング力Ｆｓｐは、ゼロストロークＬ０でのスプリング力Ｆｓｐ０から、ストロークが増加するにつれて直線的に減少する。フルストロークＬｆでのスプリング力Ｆｓｐは、プランジャ６５１及び規制ピン６０１を最前進位置で保持する「オン保持力ＦｈON」に相当する。
【００３５】
（非通電時）
図５に示すように、非通電時、永久磁石５２１、５２２による磁束Φ０は、第２永久磁石５２２のＮ極から第２アダプタ５５２、第２プランジャ６５２、プランジャガイド部４４２、４４１、第１プランジャ６５１、第１アダプタ５５１を経由して第１永久磁石５２１のＳ極に達し、さらに、第１永久磁石５２１のＮ極から第１フタ５０１、第１後ヨーク４１１、第１コイルコア４２１、第１前ヨーク４３１、第２前ヨーク４３２、第２コイルコア４２２、第２後ヨーク４１２、第２フタ５０２を経由して第２永久磁石５２２のＳ極に達するという磁気回路が形成されている。
【００３６】
図７におけるゼロストロークＬ０において、磁束Φ０による磁石吸引力Ｆｍ０はスプリング力Ｆｓｐ０を上回り、その差分が、プランジャ６５１、６５２及び規制ピン６０１、６０２を最後退位置で保持する「オフ保持力ＦｈOFF」となる。このオフ保持力ＦｈOFFによって、第１プランジャ６５１は第１永久磁石５２１に吸着保持され、第２プランジャ６５２は第２永久磁石５２２に吸着保持される。
これにより、第１規制ピン６０１及び第２規制ピン６０２の先端部６４１、６４２は、いずれも、最後退位置に維持され、バルブリフト調整装置においてスライダの係合溝から離間する。
【００３７】
（第１コイル通電時）
図６に示すように、第１コイル４５１に、コイル軸Ｃ１に対し図の左側で紙面奥から手前に向かい、図の右側で紙面手前から奥に向かう電流を流すと、第１コイルコア４２１を図の下から上に向かうコイル磁束Φ１（長破線）が発生する。コイル磁束Φ１は、第１永久磁石５２１による磁束Φ０を打ち消す方向に発生するため、第１プランジャ６５１に作用する磁石吸引力は、図７に示すＦｍ−にまで減少する。言い換えれば、第１永久磁石５２１はコイル磁束Φ１によって減磁される。なお、この例での第１コイル４５１への通電は、特許文献１における「逆方向通電」に相当する。
【００３８】
その結果、ゼロストロークＬ０での磁石吸引力Ｆｍ−がスプリング力Ｆｓｐ０よりも小さくなり、オフ保持力ＦｈOFFが失われる。その結果、第１規制ピン６０１は、第１スプリング７６１のスプリング力Ｆｓｐから磁石吸引力Ｆｍ−を差し引いた力によって前進する。そして、磁石吸引力Ｆｍとスプリング力Ｆｓｐとが等しくなる閾値ストロークＬｔを超えた後、通電を停止しても、第１規制ピン６０１はスプリング力ＦｓｐによってフルストロークＬｆまで前進する。フルストロークＬｆに到達すると、第１規制ピン６０１は、オン保持力ＦｈONにより保持される。
こうして、第１コイル通電時には第１規制ピン６０１が「作動側規制ピン」として作動し、第１規制ピン６０１の先端部６４１がスライダの係合溝に係合する。
【００３９】
一方、第１規制ピン６０１の先端部６４１は、スライダの係合溝から離間するとき、係合溝の底によって押し戻される。この押し戻し量が最小のときのストロークを最大引込みストロークＬｕという。電磁アクチュエータ４０１は、少なくとも、最大引込みストロークＬｕからゼロストロークＬ０まで第１プランジャ６５１を引込むための磁石吸引力Ｆｍを有していなければならない。
【００４０】
そのためには、最大引込みストロークＬｕが閾値ストロークＬｔより小さく、最大引込みストロークＬｕにおいて磁石吸引力Ｆｍがスプリング力Ｆｓｐを上回っている必要がある。言い換えれば、最大引込みストロークＬｕにおける、磁石吸引力Ｆｍからスプリング力Ｆｓｐを差し引いた「引込み余裕力Ｆｕ」が０より大きくなるように、磁石吸引力Ｆｍ及びスプリング力Ｆｓｐが設定されている必要がある。
【００４１】
本実施形態では、アダプタ５５１及びプランジャ６５１にテーパ状の嵌合部５８及び受容部６６が形成されているため、所定のストローク区間で嵌合部５８の一部と受容部６６とが軸方向に重複し、ストローク変化に伴う磁石吸引力Ｆｍの変化が抑制される。すなわち、図７に示すＸ部においてストローク−磁石吸引力特性線の平坦部が生成される。
これにより、テーパ状の嵌合部及び受容部を設けない場合の特性線Ｆｍｎ（二点鎖線）に対し、閾値ストロークＬｔが大きくなる方向にシフトする。また、最大引込みストロークＬｕにて引込み余裕力Ｆｕを確保することができる。
【００４２】
以上が第１コイル通電時の作用である。第１コイル通電時、第２コイル４５２には電流は流れず、第２コイル４５２はいずれの方向の磁束も発生しない。すなわち、特許文献１における「同方向通電」は、本実施形態には存在しない。
一方、第２規制ピン６０２を「作動側規制ピン」として前進させる場合、上述の説明とは逆に、第２永久磁石５２２による磁束Φ０を打ち消す方向、すなわち第２コイルコア４２２を図の上から下に向かう方向のコイル磁束を発生させるように第２コイル４５２に電流を流す。
【００４３】
このように、電磁アクチュエータ４０１は、非通電時にはいずれの規制ピン６０１、６０２も作動せず、第１コイル通電時には第１規制ピン６０１のみが作動し、第２コイル通電時には第２規制ピン６０２のみが作動する。こうして、電磁アクチュエータ４０１は、通電するコイル４５１、４５２を切り替えることによって、２つの規制ピン６０１、６０２のいずれか一方を択一的に作動させる。
【００４４】
ところで現実の製品では、永久磁石の個体間に磁力のばらつきが存在する。そのため、同一製品中の第１永久磁石５２１と第２永久磁石５２２との磁力が不均衡となったり、部品として調達する永久磁石の製造ロットによって、電磁アクチュエータの製造時期による永久磁石の磁力のばらつきが生じたりする可能性がある。
永久磁石の磁力がばらつくと、コイルへの通電開始から、磁石吸引力Ｆｍがスプリング力Ｆｓｐ以下に下がり規制ピン６０１、６０２が作動するまでの時間等に影響を及ぼす。その結果、電磁アクチュエータ４０１の応答性がばらつくこととなる。
【００４５】
そこで本実施形態では、永久磁石５２１、５２２の磁力のばらつきに応じて、永久磁石５２１、５２２とアダプタ５５１、５５２との間に非磁性体のスペーサ５４１、５４２を介装して磁気クリアランスを形成することでプランジャ６５１、６５２に作用する磁石吸引力を調整する。具体的には、例えば電磁アクチュエータ４０１の製造段階で、プランジャ６５１、６５２に作用する磁石吸引力Ｆｍが好ましい範囲に含まれるように、製品毎に調整する。この調整について、図８を参照して説明する。
【００４６】
図８（ａ）はスペーサが無いとき、図８（ｂ）はスペーサを用いたときのストローク−磁石吸引力特性線を示す。両図に共通する最低吸引力Ｆｍ−ｍｉｎは、最大引込みストロークＬｕにおいて規制ピン６０１、６０２を引込み可能な最低の吸引力である。
図８（ａ）において、第２プランジャ６５２に作用する磁石吸引力Ｆｍ２’は、第１プランジャ６５１に作用する磁石吸引力Ｆｍ１’に比べて大きく、ゼロストロークＬ０における両者の差分はΔＦｍ’である。
【００４７】
一方、永久磁石５２１、５２２とアダプタ５５１、５５２との間にスペーサ５４１、５４２を介装して磁気クリアランスを形成すると、磁気クリアランスの大きさに応じて磁石吸引力は低下する。そこで、スペーサの無い状態での磁石吸引力Ｆｍ２’が大きい側に相対的に厚いスペーサ５４２を介装し、磁石吸引力Ｆｍ１’が小さい側に相対的に薄いスペーサ５４１を介装することで両者の磁石吸引力が均等になるように調整する。
その結果、図８（ｂ）に示すように、ゼロストロークＬ０における、第２プランジャ６５２に作用する磁石吸引力Ｆｍ２と第１プランジャ６５１に作用する磁石吸引力Ｆｍ１との差分ΔＦｍは、図８（ａ）に示すΔＦｍ’に対して小さくなる。
【００４８】
（効果）
本実施形態の電磁アクチュエータ４０１の効果について説明する。
（１）本実施形態は、永久磁石５２１、５２２の磁力のばらつきに応じて、永久磁石５２１、５２２とアダプタ５５１、５５２との間の磁気クリアランスを形成し、プランジャ６５１、６５２に作用する磁石吸引力が好ましい範囲に含まれるように調整する。
これにより、同一製品中の第１プランジャ６５１及び第２プランジャ６５２に作用する磁石吸引力を均等にしたり、永久磁石５２１、５２２の製造ロットによる電磁アクチュエータ４０１の磁石吸引力のばらつきを低減したりすることができる。よって、電磁アクチュエータ４０１の応答性のばらつきを低減することができる。
【００４９】
（２）本実施形態では、永久磁石５２１、５２２とアダプタ５５１、５５２との間に非磁性体のスペーサ５４１、５４２を介装することによって磁気クリアランスを形成するため、作業が容易である。
【００５０】
（３）本実施形態では、アダプタ５５１、５５２及びプランジャ６５１、６５２にテーパ状の嵌合部５８及び受容部６６が形成されていることにより、ストローク−磁石吸引力特性線において平坦部を設け、閾値ストロークＬｔを大きくする方向へシフトさせることができる（図７のＸ部参照）。したがって、最大引込みストロークＬｕでの引込み余裕力Ｆｕを確保しつつスプリング７６１、７６２の付勢力を大きくすることができるため、規制ピン６０１、６０２の応答性向上、及び、オン保持力ＦｈONのアップに有利となる。
【００５１】
次に、永久磁石５２１、５２２の磁力に応じて磁気クリアランスを形成する他の実施形態について説明する。以下の実施形態において第１実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５２】
（第２実施形態）
図９に示す本発明の第２実施形態の電磁アクチュエータ４０２は、第１実施形態に対し、スペーサ５４１、５４２を設ける位置のみが異なる。すなわち第２実施形態では、永久磁石５２１、５２２と、「磁路部材」としてのフタ５０１、５０２との間にスペーサ５４１、５４２を介装することで磁気クリアランスを形成する。
第２実施形態は、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。また、磁石収容穴４８１、４８２からフタ５０１、５０２を外すのみでスペーサ５４１、５４２を追加、交換することができるため、作業工数を低減することができる。
【００５３】
（第３実施形態）
図１０に示す本発明の第３実施形態の電磁アクチュエータ４０３は、第２実施形態に対し、永久磁石５２１、５２２とフタ５０１、５０２との間の空間５９１、５９２によって磁気クリアランスを形成する点が異なる。この空間５９１、５９２は、フタ５０１、５０２の雄ねじ部５１と後ヨーク４１１、４１２の雌ねじ部４１３、４１４とのねじの回転によって距離を調整可能である。
第３実施形態は、第１、第２実施形態と同様の作用効果を奏する。また、スペーサを用いる場合には厚さの選択パターンが有限であるのに対し、第３実施形態では無段階での調整が可能となる。
【００５４】
（その他の実施形態）
（ア）磁気クリアランスを形成するための構成として、上記第１〜第３実施形態の構成を組み合わせてもよい。すなわち、永久磁石とアダプタとの間のスペーサ、及び、永久磁石とフタとの間のスペーサ又は空間の両方を用いて磁石吸引力を調整する構成としてもよい。
【００５５】
（イ）上記実施形態では、永久磁石５２１、５２２は、対応するプランジャ６５１、６５２に対し、互いに対向する端面の面積が大きく形成されている。しかし、永久磁石からプランジャに伝達される磁束が十分に確保される場合には、永久磁石端面の面積が対向するプランジャ端面の面積に対し同等以下に設定されてもよい。
【００５６】
（ウ）アダプタ及びプランジャに嵌合部及び受容部を形成する場合、嵌合部及び受容部の形状はテーパ状に限らない。また、互いに対応するアダプタ及びプランジャ一組に対し複数の嵌合部及び受容部を設けてもよい。或いは、アダプタ及びプランジャに嵌合部及び受容部を設けず、平面同士で磁束を伝達するようにしてもよい。
（エ）磁気クリアランスを形成するスペーサ又は空間に関する構成以外の電磁アクチュエータの各部の構成、例えば永久磁石や磁気回路の構成要素、形状、位置関係等は上記実施形態に限定されない。上記実施形態では、各規制ピンに対応する２つのコイルを設けているが、特許文献１（特開２０１３−２３９５３８号公報）に開示されたように、１つのコイルを設けた構成としてもよい。
【００５７】
（オ）本発明は、規制ピンを３つ以上備える電磁アクチュエータに適用されてもよい。その場合、少なくとも２つの永久磁石について、磁力のばらつきに応じて磁気クリアランスを形成する電磁アクチュエータは、本発明の範囲に含まれる。
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００５８】
４０１，４０２、４０３  ・・・電磁アクチュエータ、
４５１、４５２  ・・・コイル、
５０１、５０２  ・・・フタ（磁路部材）、
５２１、５２２  ・・・永久磁石、
５５１、５５２  ・・・アダプタ（集磁部材）、
６０１、６０２  ・・・規制ピン、
６４１、６４２  ・・・先端部、
６５１、６５２  ・・・プランジャ、
７６１、７６２  ・・・スプリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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