(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（Ｍ）のＳＣＲ触媒システム中で、還元剤の配量装置（Ｄ）とタンク（Ｔ）とを接続するための、一端に第１の導管継手（４）及び他端に第２の導管継手（６）を有する流体導管（２）を備えた流体媒体導通用の既製媒体導管（１）であって、前記流体導管（２）は、少なくとも一部区間に、流体加熱用の電気加熱手段（８）を有する媒体導管において、
前記流体導管（２）は、少なくとも一部の領域に、温度調節流体の外部供給導管（２２）および／または外部排出導管（２４）が接続される少なくとも１つの中継部（１８，２０）を有する、温度調節流体によって流体温度調節を行うための温度調節手段（１６）を有し、
前記温度調節手段（１６）は、少なくとも１本の温度調節導管（２６，２８）を含み、前記少なくとも１本の温度調節導管（２６，２８）は、前記流体導管（２）における前記配量装置（Ｄ）に隣接する第１の区間にわたって、前記流体導管（２）に隣接して延びており、
前記少なくとも１本の温度調節導管（２６，２８）と前記配量装置（Ｄ）とが接続される第１の多重継手（３６）内に、前記少なくとも１本の温度調節導管（２６，２８）が接続される導管継手（３２，３４）を有し、
前記温度調節導管（２６，２８）が接続される導管継手（３２，３４）は、前記流体導管（２）の前記第１の導管継手（４）と共に、配量装置（Ｄ）との接続差込み継ぎのための前記第１の多重継手（３６）として形成されており、
前記少なくとも１本の温度調節導管（２６，２８）は、前記第１の多重継手（３６）から離間した中継部（１８，２０）の領域内に、前記外部供給導管（２２）及び前記外部排出導管（２４）の少なくとも一つの嵌脱式接続を行うための導管継手（５８，６０）を有し、
前記外部供給導管（２２）及び前記外部排出導管（２４）の少なくとも一つの嵌脱式接続を行うための導管継手（５８，６０）は、前記温度調節手段（１６）を有する前記第１の区間と、前記温度調節手段（１６）を有せず、且つ前記配量装置（Ｄ）に隣接しない第２の区間とに前記流体導管（２）を分割する流体導通継手（６２）と共に、第２の多重継手（６４）として形成され、前記第１の多重継手（３６）及び前記第２の多重継手（６４）に対して、前記流体導管（２）及び前記少なくとも１本の温度調節導管（２６，２８）が差込接続されることを特徴とする媒体導管。
【請求項２】
前記第２の多重継手（６４）が、流体加熱用の電気加熱手段（６６）を有することを特徴とする請求項１の媒体導管。
【請求項３】
前記温度調節手段（１６）が、一方は往流を形成し、他方は復流を形成する、２本の前記温度調節導管（２６，２８）によって形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体導管。
【請求項４】
前記２本の温度調節導管（２６，２８）は、前記流体導管（２）と共に１つの導管被覆（３０）によって包囲されていることを特徴とする請求項３に記載の媒体導管。
【請求項５】
２本の前記温度調節導管（２６，２８）を有する実施形態において、該２本の温度調節導管（２６，２８）は前記温度調節導管（２６，２８）が接続される導管継手（３２，３４）と前記配量装置（Ｄ）の接続流路（４２）とを介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載の媒体導管。
【請求項６】
１本の前記温度調節導管（２８）を有する実施形態において、前記第１の多重継手（３６）は温度調節流体の供給／排出導管（４８）が接続される接続継手（４６）を有し、前記温度調節導管（２８）が接続される導管継手（３４）は、前記配量装置（Ｄ）の接続流路（４２ａ）を経て、前記接続継手（４６）と接続されていることを特徴とする請求項１に記載の媒体導管。
【請求項７】
前記第１の多重継手（３６）は、前記配量装置（Ｄ）と相補係合し、そして流体加熱用の電気加熱手段（５４）を有することを特徴とする請求項１に記載の媒体導管。
【請求項８】
前記導管被覆（３０）は、波形管によって形成されて、前記第１の多重継手（３６）及び前記第２の多重継手（６４）と相補嵌合によって結合されていることを特徴とする請求項４に記載の媒体導管。
【請求項９】
前記流体導管（２）は、前記温度調節手段（１６）を有する領域内に、電気加熱手段（５６）を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の媒体導管。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の媒体導管（１）を使用して、内燃機関（Ｍ）のＳＣＲ触媒システム中で還元剤の配量装置（Ｄ）とタンク（Ｔ）とを接続し、温度調節流体として前記内燃機関（Ｍ）の冷却液によって、前記還元剤の温度を調節する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端部に導管継手を有する流体導管を備えた流体媒体導通用の既製媒体導管であって、前記流体導管は、少なくとも一部区間に、流体加熱用の電気加熱手段を有する既製媒体導管に関する。
【０００２】
さらに、本発明は、内燃機関のＳＣＲ触媒システムの還元剤、特に尿素水溶液の配量装置とタンクとを接続するために前記の類の媒体導管を使用することにも関する。
【０００３】
さらに、本発明は、本発明に不可欠の前記媒体導管の特定の構成要素に関する。
【背景技術】
【０００４】
流体加熱用の電気加熱手段を有するこの種の既製媒体導管は公知に属する。ここでは、単に一例として、国際公開第２００８／１３１９９３号を挙げておくこととする。流体導管の電気加熱手段ならびに端部の導管継手によって、周囲温度低温時にそれぞれの媒体の凍結が回避され、および／または、場合によりすでに凍結した媒体を熱供給によって溶解させることができる。この公知の媒体導管も、好ましくは、いわゆるＳＣＲ触媒を備えたディーゼルエンジンのＮＯｘ還元剤として使用される尿素水溶液用に使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００８／１３１９９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特に、この種の媒体導管のこうした好ましい使用に際し、タンクまたはポンプと接続されるＳＣＲ配量装置は、内燃機関の排気経路に配置されているために、運転中に非常な高温に曝されるという問題があり、このことは、配量装置に接続された導管領域と導管継手にも部分的に当てはまる。現在のエンジン技術において、特にＳＣＲ触媒が使用される場合には、還元剤を排気経路のよりエンジン近傍領域近くで導入する傾向がある。したがって、例えば、ディーゼル排気微粒子フィルタと組み合わせて１要素ないし１ユニットとされるＳＣＲ触媒が使用される場合には、還元剤は早くも酸化触媒の直後で導入されることになる。その結果、配量装置はますます高温に曝され、このことは同じくそれに接続された媒体導管および導管継手についても同様である。
【０００７】
本発明の目的は、上記の冒頭に述べた類の既製媒体導管を改良して、特に、ＳＣＲ触媒システム配量装置との上述した接続結合に適するようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は本発明により、独立請求項１に記載したように、流体導管が、少なくとも一部の領域、特に第１の端部接続領域内に、接続領域を経て接続されたないし接続される構成要素を温度調節媒体によって流体温度調節するための、温度調節流体の外部供給導管および／または外部排出導管との間に少なくとも１つの中継部を有する温度調節手段を有することによって達成される。好ましい使用にあたって、温度調節流体は、接続領域を経て接続される構成要素、特にＳＣＲ配量装置の冷却に使用され、この場合、排気経路から配量装置を経て間接的にもたらされるあるいは排気経路から直接にもたらされる熱は温度調節流体を介して効果的に排出される。その際、温度調節流体として、特に内燃機関の冷却液が使用される。
【０００９】
本発明は、既製媒体導管全体ならびにその好ましい使用に加えて、本発明上重要な特定の構成要素にも関する。例えば、一定区間長の管片と流体温度調節用の温度調節手段とを有する導管区域は請求項１６の対象である。請求項１７は、２本の温度調節導管を流体温度調節手段に導通接続するまたは導通接続可能とする特別な導管継手に関する。
【００１０】
本発明のその他の有利な実施態様の特徴は従属請求項ならびに以下の説明に記載した通りである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】配量装置と接続された本発明による媒体導管の第一の実施形態の概略的な側面図である。
【図２】配量装置を切り離して示した、本発明による媒体導管の第１の接続領域の拡大部分断面図である。
【図３】本発明による媒体導管の変形実施態様を示す図である。
【図４】媒体導管の部分片を示す図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ面での断面図である。
【図６】媒体導管の好ましい使用を極概略的に示す図である。
【図７】別途実施態様による図６と同様な図である。
【図８】開放された状態の接続ハウジングの斜視図である。
【図９】図８とは異なる別途態様を示す図である。
【図１０】本発明による媒体導管の好ましい使用例としての、ＳＣＲ触媒を有する内燃機関を単純化して示す概略ブロック図である。
【図１１】図１０から抜粋した本発明による媒体導管の実施態様を示す図である。
【図１２】本発明による媒体導管のさらに別の実施態様を図１１と同様に概略的に示す図である。
【図１３】図１２に示した実施態様の媒体導管の一部の斜視図である。
【図１４】さらに別の実施態様の、図１３と同様な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面および図面によって示した好ましい実施例および応用例を参照して、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
図面の各図において、同一の部品には同一の符号が付されている。
【００１４】
以下に行う説明につき、本発明は、下記実施例に制限されるものではなく、また、説明されたすべての特徴または複数の特徴の組み合わせに制限されるものでもなく、むしろ、当該実施例／各実施例の個々の部分特徴は、それと関連して説明された他のすべての部分特徴から切り離されても、それ自体、また、他の実施例の任意の特徴と組み合わされても、さらにまた、請求項およびそれらの遡及的引用とは関係なく、等しく本発明上の意義を有し得ることができる旨明確に強調しておくこととする。
【００１５】
本発明による既製媒体導管１は、好ましくは流体用差込み継手部品（詳細には、差し口または受け口つまりソケット）として形成された端部導管継手４，６を有する特にプラスチック製のホースまたは管の形の流体導管２からなっている。この流体導管２は、少なくとも一部区間に、流体加熱用の電気加熱手段８を有している。さらに、好ましくは、上記双方の導管継手４，６の少なくとも一方（詳細には、特に導管継手６）は電気的に加熱可能となされている。オプショナルに、他方の導管継手４も電気的に加熱可能とされていてよい。上記流体導管２の加熱手段８は、好ましくは、少なくとも１本の、導管全長にわたってらせん状に延びる、抵抗線からなる適切な加熱導線８ａから構成されている。図１の右側に示した少なくとも第２の導管継手６も同じく図中不可視であるが流体加熱用の電気加熱手段を備え、かつ、電圧源接続用または、例えばさらに別の媒体導管のさらに別の加熱手段と接続するための接続プラグ９付きの分岐接続電線を有していてよい。
【００１６】
図６，７および１０に示したように、媒体導管１は、内燃機関ＭのＳＣＲ触媒システム内で、タンクＴないし同所に配置されたポンプＰと流動性の還元剤、特に尿素水溶液の配量装置Ｄとの間の好ましくは流体導通接続を実現するために用いられる。略語ＳＣＲは英語では“selective catalytic reduction”、ドイツ語ではselektive katalytischeReduktion（選択触媒還元）を意味する。図１０に示したように、配量装置Ｄは、排気流に還元剤を導入するため、エンジンＭの排気経路１０（詳細には、ＳＣＲ触媒１２の前方かつ酸化触媒１４の後方の領域）に配置されている。ＳＣＲ触媒１２はディーゼル排気微粒子フィルタＤＰＦと組み合わされて１ユニットを形成しているのが好ましい。排気経路１０のエンジンに比較的近いこの領域ではかなりの高温が発生するため、配量装置Ｄと接続された媒体導管１の接続領域は連続運転温度１２０〜１４０℃向けかつ、例えば１５分までの短時間については、温度２２０℃向けに設計されていなければならない。
【００１７】
本発明によれば、そのため、媒体導管１は、少なくとも一部領域（少なくとも流体導管２の一方の端部接続領域）に、温度調節流体による流体温度調節、特に冷却のための温度調節手段１６（該手段は温度調節流体の外部供給導管２２および／または外部排出導管２４に少なくとも１つの中継部１８ないし２０を備えている）を有するように形成されている。
【００１８】
図示した好ましい実施形態において、温度調節手段１６は少なくとも１本の温度調節導管２６または２８、ただし、特に２本の温度調節導管２６，２８によって形成されており、この場合、一方の温度調節導管２６は温度調節手段の往流を形成し、他方の温度調節導管２８は温度調節手段の復流を形成している。温度調節導管２６，２８はいずれも、一定の長さ区間にわたって、流体導管２に隣接して延びている。図示実施形態には、互いに密接して延びる個々の導管が示されているが、２〜３本の導管が、例えば接着接合によるまたは一体式の多重導管として、互いに固着されているようにすることも思量可能である。双方ないし各々の温度調節導管２６，２８は、それぞれ所定の長さ区間にわたって、流体導管２と共に好ましくは１つの導管被覆３０によって包囲されている。したがって、この領域内において、２〜３本の個々の導管または結合された導管からなる導管束が生ずる。
【００１９】
本発明のさらに別の好ましい実施態様において、各々の温度調節導管２６，２８は、流体導管２が第１の導管継手４を有する第１の接続領域内に、同じく導管継手３２ないし３４を有している。この場合、温度調節導管２６，２８の導管継手３２，３４が流体導管２の第１の導管継手４と共に、特に、配量装置Ｄとの共同の接続用差込み継ぎのための多重継手３６として形成されていれば、さらに有利である。好ましくは、この多重継手３６は「多重連結板」としてプレート状に形成され、図２に示したように、各々の導管継手４，３２，３４は先述した流体用差込み継手の一部として、好ましくは、配量装置Ｄのそれぞれの差し口３８用の受け口として形成されている。各々の差込み継手の周縁封止のためにシールリング４０が設けられているが、これは、図２に示したように、例えば受け口内部に配置されていても、別法として、それぞれの差し口３８の周縁に配置されていてもよい。
【００２０】
２本の温度調節導管２６，２８を有する好ましい実施形態において、これらの導管は、図１および２に示したように、それぞれの導管継手３２，３４と配量装置Ｄを貫いて延びる接続流路４２とを介して、互いに連結されているまたは連結可能である。したがって、この実施形態において、温度調節流体は配量装置Ｄをも貫いて導通されるため、配量装置Ｄも同じく温度調節され、特に冷却されることになる。
【００２１】
流体導管２は、その導管継手４を経て、配量装置Ｄの配量流路４４と連結されているまたは連結可能である。したがって、流体導管２を経て供給される還元剤は、配量流路４４を経て、排気経路１０内に噴射される。図１０参照。
【００２２】
図１０に例示した、単一の温度調節導管、例えば図中に示した温度調節導管２８を有する実施形態において、多重継手３６は、温度調節流体の供給／排出導管（図示実施例では供給導管４８）を直接接続するための接続継手４６を有しているのが好適である。この場合、プレート状の多重継手３６は配量装置Ｄとの接続領域に、流体導管２用の導管継手４と、温度調節導管例えば２８用の導管継手のみを有している。この場合、温度調節導管２８の導管継手は、配量装置Ｄの接続流路４２ａを経て、接続継手４６と接続されているまたは接続可能である。
【００２３】
図２から看取されるように、好適に設けられた多重継手３６は配量装置Ｄと相補係合しているまたは相補係合可能である。そのため、プラスチック成形品として形成された多重継手３６はばね弾性を有する係止アーム５０を有しており、差込み継ぎが差し込まれて互いに合着されると、該係止アームの端部の係止ラッチは配量装置Ｄに設けられた係止窪み５２に相補係合する。
【００２４】
さらに図１に示唆されているように、多重継手３６はオプショナルに追加的な流体加熱用の電気加熱手段５４を有していてよい。これにより、一定の運転状態において必要に応じ、特に周囲温度が低い際、相対的に長い停止後に、流体の加熱を行うことができる。
【００２５】
上記は流体温度調節手段１６を有する流体導管２の長手方向区間領域にも当てはまる。この場合にも、流体導管２は、追加的に、必要に応じて制御可能な電気加熱手段５６を備えていてよい。
【００２６】
双方ないし各々の温度調節導管２６，２８は、第１の接続領域ならびに好ましい多重継手３６から離間した中継部１８，２０の領域内に、同じく、外部供給導管２２ないし外部排出導管２４の嵌脱式接続を行うための導管継手５８，６０を有している。これらの導管継手５８，６０は、好ましくは、流体導管２を２つの区間に分割する流体導通継手６２と共に、多重継手６４として形成されている。この多重継手６４は上述した多重継手３６と同様に、つまり、同じくプレート状の「多重連結板」として形成されていてよい。さらに、この多重継手６４もオプショナルに追加的な電気加熱手段６６を有していてよい。
【００２７】
さらに図１から看取されるように、この分割された実施態様の流体導管２は、流体導通継手６２との差込み継ぎのために、差込み継手部６８を有している。同様に、温度調節流体用の外部供給導管／排出導管２２，２４も、それぞれ対応する導管継手５８ないし６０との接続用差込み継ぎのための差込み継手部７０ないし７２を有している。
【００２８】
上述した好ましい実施形態に代えて、図３および７には、各々の温度調節導管２６，２８が、第１の接続領域から離間した中継部１８ないし２０の領域内で、供給導管２２ないし排出導管２４に連続的に移行してゆくことが示唆されている。そのため、連続導管は、例えば図３に示した導管被覆３０の分岐ピース７４を経て案内され、個別化される。この場合、流体導管２も中断なしに連続していてよい。分岐した各々の導管も、図３で排出導管２４について例示したように、導管被覆７６によって包囲されているのが好ましい。導管２２，２４は、同じく図３で排出導管２４について示したように、端部にそれぞれ導管継手７８を有している。流体導管２も、温度調節手段１６と端部導管継手６の間の長手区間領域に、導管被覆８０を有している。図１参照。
【００２９】
図２および３に示したように、導管被覆３０は好ましくは波形管によって形成されて、一端で好適な多重継手３６と、他端で多重継手６４または分岐ピース７４（図３）と、相補嵌合、例えば相補係合によって結合されている。このことは図３に示した分岐ピース７４の分岐管７４ａと結合される領域における導管被覆７６ついても同様である。
【００３０】
図４にはさらに、流体導管２の一部ならびに温度調節導管２６，２８の少なくとも部分片からなる媒体導管１の管片が例示されている。いずれの導管も両端に個々の導管継手を備えている。図１に示した実施形態を顧慮して、流体導管２の導管継手には符号４ａ，６ａが付され、温度調節導管の導管継手には符号３２ａ，３４ａおよび５８ａ，６０ａが付されている。これらの導管は、この場合にも、導管被覆３０によって包囲されている。図５に示したように、この導管被覆は楕円状断面を有していてよい。ただし、個々の導管継手に代えて、少なくとも一端に、１つの共通の多重継手が設けられていてもよい。
【００３１】
さらに図８および９に示した実施形態に関して言えば、流体導管２の第１の導管継手４は接続ハウジング８２を有しており、このハウジング内部で、２本の温度調節導管２６および２８は、追加的な案内継手ピース８４を経てまたは連続的に案内ホース８６を経て、互いに接続されている。この場合、接続ハウジング８２の内部で、温度調節流体を介して温度調節、特に冷却が行われる。導管継手４は、この場合、接続ハウジング８２から突き出した差し口として形成されている。流体導管２は導管継手４と適切な方法で結合されており、例えば図８に示したように、可脱式導管継手８８を経て結合されている、または、図９に示したように、導管受け口９０を経て接着接合により不可脱式に、特に、溶接接合されている。図８に示した実施形態では、温度調節導管２６，２８も、図９の場合と同様に不可脱式に接続されている、または、図８に示したように可脱式の導管継手９２，９４を経て接続されていてよい。さらに、図８には、追加的な案内継手ピース８４は、運転中ずっと封止栓９８で密封されている追加的な継手９６を有していてよい旨が示されている。この継手９６を経て、例えば、温度調節システムの補給および／またはベントを行うことができる。
【００３２】
以上を補足して、さらに、導管被覆３０内では、個々の導管２，２６，２８は適切な（図中不図示の）スペーサを介して案内、固定されていてよい旨付記しておくこととする。さらに、必要に応じ、個々の導管間の断熱手段が設けられているまたは所望の意図的な熱伝達手段が設けられていてよい。特に、２本の温度調節導管２６，２８間の直接の熱交換は適切な手段によって回避可能である。他方、流体導管２と温度調節導管２６および／または２８の少なくとも一方との熱交換は可能である。
【００３３】
次いで、本発明による媒体導管１の好ましい使用につき、再度、図１０を参照されたい。本発明による媒体導管１は、ＳＣＲ触媒システムにおいて流動性の還元剤、特に尿素水溶液を排気経路１０内に噴射するために、タンクＴないし配量ポンプＰを配量装置Ｄと接続するために使用されている。この好ましい使用に際し、温度調節流体として、内燃機関Ｍの冷却液が使用される。排気経路１０の領域内では高温が生ずるために、該冷却液によって、特に冷却が行われる。これには、エンジン冷却器Ｋを経て冷却された冷却液循環系から得られる冷却液を使用し、本発明による温度調節手段１６に外部供給導管４８ないし２２を経て該冷却液を供給するのが特に好適である。該冷却液は、次いで、好ましくは配量装置Ｄを貫流して流れ、温度調節導管２８と排出導管２４とを経てエンジン循環冷却回路に戻される。したがって、温度調節手段１６はエンジンＭの冷却液リターンに接続されている。図１０に示したように、温度調節導管２８は分岐した排出導管２４に連続的に移行可能であるが、好ましくは差込み継手としての分岐箇所が設けられてもよい。
【００３４】
例えば図１１に示したように、温度調節導管２８は流体導管２の分割箇所領域内でループを描いて反転し、第２の温度調節導管２８ａとして任意の長さ区間にわたって流体導管２に沿って延び、次いで、排出導管２４に分岐することもできる。温度調節導管２８，２８ａのこうした反転ループのために、図８または９に示した実施形態と同様に、接続ハウジング８２ａを有する導管継手を使用することができる。
【００３５】
タンクＴ内の流体は追加的に、詳細には、同じくエンジン冷却剤を介して加熱可能であり、その際、好ましくは、冷却器から出てエンジンＭを経て暖められた冷却剤がタンクＴを貫流して流される。
【００３６】
さらに図６および７に示したように、流体導管２の全長は２つの区間に分割されている。本発明による温度調節手段１６を有する第１の区間は符号Ｌ１で表され、残りの第２の区間は符号Ｌ２で表されている。好ましくは、部分区間長Ｌ１は部分区間長Ｌ２よりも著しく短く、全長Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２の場合、Ｌ１は好ましくはＬの５％〜４０％である。流体導管２は、長さＬ２にわたって、電気加熱手段８を備えている。実際の使用にあたっては、ほとんど常に、長さＬ１は０．２〜１．０ｍ、特に約０．５ｍであり、長さＬ２は０．５〜１０ｍ、特に３〜４ｍであろう。
【００３７】
図７に示したように、供給導管２２と排出導管２４とは、必要に応じないしそれぞれの車両内部の構造的所与条件に応じ、流体導管２の長さを経て離間した異なる箇所で分岐されてもよい。
【００３８】
さらに図１２〜１４に示したように、供給導管２２と排出導管２４とは配量装置Ｄに接続されていてもよく、この場合、これらの導管は、流路として配量装置Ｄを貫いて延びる中継部１８，２０を経て、温度調節導管２６，２８に移行する。したがって、この実施形態においても、配量装置Ｄは共に温度調節される。流体導管２の上述した分割箇所領域内で導管は、図１３および１４に示したように、導管ハウジング８２ｂを通って延びており、その際、温度調節導管２６，２８は案内ホース８６ａを経て連続的に接続されている。別法として、図８に示したような追加的な案内継手ピース８４が設けられていてもよいであろう。導管ハウジング８２ｂについては、その内部を分かりやすく示すために、下部のみ図示されており、蓋状の上部は欠落している。導管ハウジング８２ｂの内部では（図示したように）本発明による温度調節手段１６と電気加熱手段８とが長さＬ３にわたってオーバーラップしていてよい。図１２参照。電気加熱手段８は、流体導管２に、好ましくは導管ハウジング８２ｂの領域内でも、例えば接着テープ巻き付けによりおよび／または、導管ハウジング８２ｂ内で、適切な固定手段によって取り付けられている。この実施形態において、流体導管２は導管ハウジング８２ｂの領域内で継手、例えば差込み継手を介して分割されている（不図示である）または導管ハウジング８２ｂを貫いて中断なしに連続して延びていてよい。導管被覆３０，８０は、それらの端部が導管ハウジング８２ｂ内で保持されていてよい。図１４に示したように、導管ハウジング８２ｂの内部には、電気加熱手段８の加熱導線８ａ用の少なくとも１つの接合点１００が配置されていてよく、当該／各々の接合点１００は、例えば縮み接着ホースからなる好ましくは適切な絶縁被覆を有する圧着継手として形成されていてよい。さらに、導管ハウジング８２ｂの内部には、個々の導管２，２６，２８と案内ホース８６ａの固定手段が設けられているのが有利である。その他の点については既述した一連の実施形態および同一の符号を参照されたい。このことは特に分割区間長Ｌ１，Ｌ２についても同様である。
【００３９】
本発明による媒体導管１は、加熱／温度調節手段の制御が選択的に可能であることにより、冷却機能および／または加熱機能を選択的に達成することができる。一部区間において、電気的加熱を流体の加熱または冷却と組み合わせることができる。運転状態に応じ、本発明による温度調節手段１６により、加熱も行われる。温度調節手段１６は、例えばサーモスタットによっても調節可能である。供給導管２２（図１，３，６，７および１２）ないし４８（図１０，１１）を経て、エンジン冷却剤の総質量流を供給するまたはそれより少ない部分質量流のみを供給することができる。さらに、供給導管２２ないし４８には、必要に応じ、追加的なポンプ（不図示である）が設けられていてもよい。
【００４０】
本発明は図示説明した実施例に制限されるものではなく、本発明の趣旨と同様に機能するすべての実施形態をも含むものである。実施例はすべての特徴の組み合わせに制限されるものではなく、むしろ、個々の部分特徴はそれぞれ、他のすべての部分特徴から切り離されても、それ自体発明上の意義を有し得る旨明確に強調しておくこととする。さらに、本発明は従来のように、それぞれの独立した請求項によって定義された特徴組み合わせに制限されるものでもなく、総じて開示されたすべての個別特徴のうちの一定の特徴のその他のいかなる任意の組み合わせによって定義されていてもよい。このことは、基本的にそれぞれの独立した請求項のいずれの個別特徴も実際に捨象可能でありあるいは本出願のその他の箇所に開示された少なくとも１つの個別特徴によって置き換えられてもよいことを意味している。その限りで、本出願の請求項は単に発明を画定するための第１の試みとして理解されなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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