(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント、カルシウムアルミノフェライト系膨張材、シリカ質微粉末、減水剤、消泡剤、及び発泡剤を含有してなり、前記カルシウムアルミノフェライト系膨張材が、ブレーン比表面積値２，５００ｃｍ２／ｇ以上で分級して粒子径４０μｍ以上の粒子の含有率が２０体積％以上となるように配合して調製したものであり、前記カルシウムアルミノフェライト系膨張材が、セメント１００質量部に対して３．５〜６質量部である鉄筋継手用充填材１００質量部に対して１３〜２３質量部の水を加えて練り混ぜ、施工することを特徴とする鉄筋継手充填施工方法。
【請求項２】
シリカ質微粉末が、シリカフュームである請求項１に記載の鉄筋継手充填施工方法。
【請求項３】
シリカ質微粉末が、セメント１００質量部に対して５〜１５質量部である請求項１又は請求項２に記載の鉄筋継手充填施工方法。
【請求項４】
減水剤が、セメント１００質量部に対して０．０５〜５質量部である請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の鉄筋継手充填施工方法。
【請求項５】
消泡剤が、セメント１００質量部に対して０．００２〜０．２質量部である請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の鉄筋継手充填施工方法。
【請求項６】
発泡剤が、セメント１００質量部に対して０．０００３〜０．００３質量部である請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の鉄筋継手充填施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木及び建築分野で使用される鉄筋継手用充填材及びそれを用いた鉄筋継手充填施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に土木、建築工事において充填施工されるセメントペースト又はモルタルをグラウト材料と呼ぶが、グラウト材料には、ＰＣグラウト、プレパックドコンクリート用グラウト、トンネルやシールドの裏込めグラウト、プレキャスト用グラウト、構造物の補修・補強グラウト、鉄筋継手グラウト、橋梁の支承下グラウト、舗装床板下グラウト、軌道床板下グラウトなどがある。
【０００３】
そのなかで鉄筋継手グラウトは、鉄筋コンクリートやプレキャストコンクリートなどの構造物において鉄筋を接続させる鉄筋継手の間隙へ注入するグラウト材料であり、充填間隙の寸法によりセメントペーストタイプやモルタルタイプのグラウト材料を使い分けている（特許文献１〜３参照）。
【０００４】
充填間隙の寸法が小さい鉄筋継手は、最小間隙が１ｍｍ程度のものもあり、その場合には、モルタルタイプのグラウト材料だと細骨材が鉄筋にひっかかり、充填性が悪くなるため、セメントペーストタイプのグラウト材料が多く使用される。
【０００５】
また、鉄筋継手は２本のねじ節鉄筋をカプラーで連結し、２本の鉄筋にそれぞれ螺合された一対のロックナットをカプラーの両端面に向かって締め付けてから、鉄筋継手の間隙にグラウト材料を充填する方法が主流であるが、このような施工方法は手間がかかるため、近年ではロックナットを用いずに、高膨張性を有するグラウト材料を充填することにより所定の鉄筋継手性能を得る方法も増えて来ている（特許文献４参照）。
【０００６】
しかし、前記施工方法の場合、グラウト材打設後、高膨張量が得られるまでの時期が継手性能を向上させるためには重要であるが、特許文献３には膨張量の記載はあっても、それが得られるまでの時期についての記載はない。
【０００７】
そこで、本発明者は、前記課題を解決すべく、種々の努力を重ねた結果、特定の材料を組み合わせることにより、ロックナットを用いない鉄筋継手充填施工方法において、密封養生の一軸拘束膨張試験方法による材齢５６日の膨張量が３０００×１０−６以上になり、材齢５６日の膨張量を１００％とした場合に、材齢７日の時点での膨張量が３０％未満であり、その後膨張量が増大して行くことによって優れた鉄筋継手性能を発現する鉄筋継手用充填材が得られることを知見し、本発明を完成するに至った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−０９４６７４号公報
【特許文献２】特開２００１−３５５３１５号公報
【特許文献３】特開２０００−２８２６２５号公報
【特許文献４】特開２００５−０３００２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、高膨張性を有し、材齢中期の段階で急激に膨張する、いわゆる二次膨張性を示すことにより、ロックナットを用いない鉄筋継手充填施工方法において高耐力の継手定着が可能となる鉄筋継手用充填材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の手段を採用する。
（１）セメント、カルシウムアルミノフェライト系膨張材、シリカ質微粉末、減水剤、消泡剤、及び発泡剤を含有してなり、前記カルシウムアルミノフェライト系膨張材が、ブレーン比表面積値２，５００ｃｍ２／ｇ以上で分級して粒子径４０μｍ以上の粒子の含有率が２０体積％以上となるように配合して調製したものであり、前記カルシウムアルミノフェライト系膨張材が、セメント１００質量部に対して３．５〜６質量部である鉄筋継手用充填材１００質量部に対して１３〜２３質量部の水を加えて練り混ぜ、施工することを特徴とする鉄筋継手充填施工方法。
（２）シリカ質微粉末が、シリカフュームである（１）の鉄筋継手充填施工方法。
（３）シリカ質微粉末が、セメント１００質量部に対して５〜１５質量部である（１）又は（２）の鉄筋継手充填施工方法。
（４）減水剤が、セメント１００質量部に対して０．０５〜５質量部である（１）〜（３）のうちのいずれかの鉄筋継手充填施工方法。
（５）消泡剤が、セメント１００質量部に対して０．００２〜０．２質量部である（１）〜（４）のうちのいずれかの鉄筋継手充填施工方法。
（６）発泡剤が、セメント１００質量部に対して０．０００３〜０．００３質量部である（１）〜（５）のうちのいずれかの鉄筋継手充填施工方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高膨張性を有し、材齢中期（約７日経過後）の段階で急激に膨張する、いわゆる二次膨張性を示すセメントペーストやセメントモルタルとなり、鉄筋コンクリート、プレキャストコンクリートなどの構造物において鉄筋を接続させる鉄筋継手の充填材として適用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本発明における部や％は、特に断らない限り質量規準で示す。
【００１３】
本発明で使用するセメントとしては、特に限定されるものではないが、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０に規定されている各種ポルトランドセメント、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１１、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１２、及びＪＩＳ  Ｒ  ５２１３に規定された各種混合セメント、ＪＩＳに規定された以上の混和材混入率で製造した高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント、及び石灰石粉末等を混合したフィラーセメントから選ばれる一種又は二種以上等が挙げられる。
【００１４】
本発明で使用するカルシウムアルミノフェライト系膨張材（以下、Ｃ４ＡＦ膨張材という）とは、ＣａＯ原料、Ａｌ２Ｏ３原料、Ｆｅ２Ｏ３原料、及びＣａＳＯ４原料を熱処理して得られる物質であって、遊離石灰、カルシウムアルミノフェライト及び無水石膏を含有する膨張物質であり、その割合については特に限定されるものではないが、膨張物質１００部中、遊離石灰は３０〜６０部が好ましく、４０〜５０部がより好ましい。また、Ｃ４ＡＦは１０〜４０部が好ましく、１５〜３５部がより好ましい。さらに、無水石膏は１０〜４０部が好ましく、２０〜３５部がより好ましい。
本発明で使用する膨張材はＣ４ＡＦ系膨張材であることが好ましい。他の膨張材では膨張量が小さく優れた鉄筋継手性能が得られない場合や、流動性を保持する時間が短くなり施工に支障をきたす場合がある。
【００１５】
本発明のＣ４ＡＦとは、ＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−Ｆｅ２Ｏ３系化合物を総称するものであり特に限定されるものではないが、一般的にＣａＯをＣ、Ａｌ２Ｏ３をＡ、Ｆｅ２Ｏ３をＦとすると、Ｃ４ＡＦやＣ６ＡＦ２などと示される化合物がよく知られている。通常はＣ４ＡＦとして存在していると考えてよい。
【００１６】
Ｃ４ＡＦ系膨張材の粉末度は、ブレーン比表面積値（以下、ブレーン値という）で２，０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、２，０００〜６，０００ｃｍ２／ｇがより好ましい。２，０００ｃｍ２／ｇ未満ではブリーディングが発生する場合があり、６，０００ｃｍ２／ｇを超えると良好な流動性を保持する時間が短くなる傾向がある。
【００１７】
本発明のＣ４ＡＦ系膨張材は、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置を用いた粒度分布測定結果において、粒子径４０μｍ以上の粒子を全体の２０体積％以上含有するものを用いる。４０μｍ以上の粒子を２０体積％以上含有していないと、材齢初期の段階で膨張を開始して二次膨張性を示さないため、３０００×１０−６以上の高膨張量が得られず、優れた鉄筋継手性能を発現することが困難となる。
【００１８】
Ｃ４ＡＦ系膨張材の使用量は、通常、セメント１００部に対して、３．５〜６部が好ましく、４〜５部がより好ましい。３．５部未満では４０μｍ以上の粒子を２０体積％以上含有していても３０００×１０−６以上の高膨張量が得られず，優れた鉄筋継手性能を発現しない場合があり、６部を超えても材齢７日の段階で膨張量が大きくなり過ぎ、強度発現性が不充分となる場合がある。
【００１９】
本発明で使用するシリカ質微粉末は、流動性や充填性、さらに、硬化後の強度発現性を向上させるために用いるもので、高炉水砕スラグ微粉末、フライアッシュ、及びシリカフュームなどの潜在水硬性物質やポゾラン物質を挙げることができ、そのうち、シリカフュームの使用が好ましく、酸性シリカフュームの使用がより好ましい。
【００２０】
酸性シリカフュームとは、シリカフューム１ｇを純水１００ｃｃに入れて攪拌したときの上澄み液のｐＨが５．０以下の酸性を示すシリカフュームである。酸性シリカフュームのなかでは、優れた流動性が得られる面で、酸化ジルコニウムを含有するシリカフュームが好ましい。
【００２１】
酸化ジルコニウムを含有するシリカフュームは、例えば、以下の工程により製造される。まず、電気炉にて、ジルコンサンドをおよそ２，２００℃まで電融し、ジルコンサンドの微粒子の平均粒径をおよそ１μｍとして略均一に安定化させ、二次凝集を防止するべく電融温度を段階的に上昇させる。次に所定のサイクロンを複数直列に連結させて粗粒子を除去し、粒子を回収した後、サイロ内で再攪拌し、粒径のばらつきを小さくする。このようにして製造された酸化ジルコニウムを含有するシリカフュームは、従来から使用されている、例えば、フェロシリコン製造時に副生するシリカフュームに比べて、粒径がおよそ２〜１０倍大きくなりやすい。
酸化ジルコニウムを含有するシリカフュームの酸化ジルコニウムの含有率は、１〜１０％が好ましく、３〜６％がより好ましい。
【００２２】
シリカ質微粉末の粉末度は特に限定されるものではないが、通常、高炉水砕スラグ微粉末やフライアッシュは、ブレーン値で３，０００〜９，０００ｃｍ２／ｇが好ましく、シリカフュームは、ＢＥＴ比表面積値（以下、ＢＥＴ面積という）で８〜２００ｍ２／ｇが好ましい。ただし、酸化ジルコニウムを含有するシリカフュームのＢＥＴ面積は８〜１３ｍ２／ｇが好ましい。
【００２３】
シリカ質微粉末の使用量は、通常、セメント１００部に対して、５〜１５部が好ましく、７〜１３部がより好ましい。５部未満では練り混ぜ時や充填時の負荷が大きくなったり、強度発現性が不充分となる場合があり、１５質量部を超えても所定の水量で優れた流動性が得られなくなったり、強度発現性が不充分となる場合がある。
【００２４】
本発明で使用する減水剤は、強度発現性向上のため、少ない練り混ぜ水量で高流動性を得るために用いるもので、特に限定されるものではないが、ポリアルキルアリルスルホン酸塩系高性能減水剤、芳香族アミノスルホン酸塩系高性能減水剤、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系高性能減水剤、及びポリカルボン酸塩系高性能減水剤等が挙げられ、そのうち、減水効果の高い、ポリカルボン酸塩系高性能減水剤が好ましい。具体的には、ポリアルキルアリルスルホン酸塩系高性能減水剤としては、第一工業製薬社製商品名「セルフロー１１０Ｐ」や出光石油化学社製商品名「ＩＰＣ」などが、また、芳香族アミノスルホン酸塩系高性能減水剤としては、花王社製商品名「マイティ１００」や三洋化成工業社製商品名「三洋レベロンＰ」などが、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系高性能減水剤のものとしては、シーカ社製商品名「シーカメントＦＦ８６／１００」などが、さらに、ポリカルボン酸塩系高性能減水剤としては、例えば、ＢＡＳＦポゾリス社製商品名「メルフラックスＡＰ１０１Ｆ」や花王社製商品名「マイティ２１ＰＺ」などが挙げられる。なかでも、流動化効果の高いポリカルボン酸系高性能減水剤が好ましい。
【００２５】
減水剤の使用量は、通常、セメント１００部に対して、０．０２〜５部が好ましく、０．０５〜３部がより好ましい。０．０２部未満では流動性が低下したり、練り混ぜ時や充填時の負荷が大きくなる場合があり、５質量部を超えると流動性が高くなり過ぎ、充填後に多くの鉄筋継手用充填材がだれ落ちる場合や、凝結遅延して初期強度発現性が悪くなる場合がある。
【００２６】
本発明で使用する消泡剤は、鉄筋継手用充填材練り混ぜ時に巻き込まれる空気量を低減し、強度発現性を向上させるために使用するもので、特に限定されるものではないが、作業性の面から、あらかじめセメントなどの原材料に混合しておくことが可能な粉末状の消泡剤を用いることが好ましい。
消泡剤としては、低級アルコール系消泡剤、高級アルコール系消泡剤、油脂系消泡剤、界面活性剤系消泡剤、及びシリコーン系消泡剤等があり、なかでも、消泡効果の高い高級アルコール系消泡剤が好ましい。
具体的には、粉末状の消泡剤としては、旭電化工業社製商品名「アデカネートＢ−１１５Ｆ」や、サンノプコ社製商品名「ＳＮデフォーマー１４ＨＰ」などが挙げられる。
【００２７】
消泡剤の使用量は、通常、セメント１００部に対して、０．００２〜０．２部が好ましく、０．００５〜０．１部がより好ましい。０．００２部未満では消泡効果が不充分で強度発現性が悪くなる場合があり、０．２部を超えても消泡効果がそれ以上向上せず不経済となる場合がある。
【００２８】
本発明で使用する発泡剤は、ガス発生による発泡で充填材に初期膨張性を付与するために用いるもので、特に限定されるものではないが、例えば、アルミニウム粉末や、流動コークス、石油コークス、石炭コークス、無煙炭、未燃炭、及びカーボンブラック、活性炭等の炭素物質や、過ホウ酸塩、過炭酸塩、過硫酸塩、及び過マンガン酸塩等の過酸化物質等が挙げられる。なかでも、初期膨張効果の高いアルミニウム粉末が好ましいが、アルミニウム粉末の表面は酸化されやすく酸化皮膜で覆われると反応性が低下するため、植物油、鉱物油、又はステアリン酸等で表面処理したアルミニウム粉末が好ましい。
【００２９】
発泡剤の使用量は、セメント１００部に対して、０．０００３〜０．００３部が好ましく、０．０００５〜０．００１５部がより好ましい。０．０００３部未満では初期膨張性が得られず、継手内で充填材が収縮して継手定着に悪影響を及ぼす場合があり、０．００３部を超えると初期膨張量が大きくなり過ぎ、強度発現性が悪くなる場合がある。
【００３０】
本発明では、必要に応じ、アクリル系やセルロース系の増粘剤、撥水剤、及び抗菌剤等の各種セメント混和剤を併用することが可能である。
【００３１】
本発明の鉄筋継手用充填材の練り混ぜ水量は、通常、鉄筋継手用充填材１００部に対して、１３〜２３部が好ましく、１５〜２０部がより好ましい。１３部未満では練り混ぜ時や充填時の負荷が大きくなる場合があり、２３部を超えると強度発現性が悪くなる場合がある。
【００３２】
本発明において、鉄筋継手用充填材と水との練り混ぜは、電動ミキサであれば特に限定されるものではないが、回転数が９００ｒ．ｐ．ｍ以上のハンドミキサ、通常の高速グラウトミキサ、又は二軸型の強制ミキサを使用することが好ましい。
ハンドミキサや高速グラウトミキサでの練り混ぜは、例えば、ペール缶等の練り容器やミキサにあらかじめ所定の水を入れ、その後ミキサを回転させながら鉄筋継手用充填材を投入し、３分以上練り混ぜることが好ましい。また、強制ミキサでの練り混ぜは、例えば、あらかじめ前記鉄筋継手用充填材をミキサに投入し、ミキサを回転させながら所定の水を投入し、少なくとも４分以上練り混ぜることが好ましい。練り混ぜ時間が所定時間未満では、練り不足のため適切なセメントペーストの流動性が得られない場合がある。
【００３３】
鉄筋継手用充填材と水を混合したセメントペーストの充填方法は、鉄筋を鉛直方向に継ぐ場合には、継手内に下側の鉄筋のみを挿入した状態で充填し、その上から上側の鉄筋を継手内に挿入して接合するプレグラウト方式と、あらかじめ継手内に、上下の鉄筋を突き合わせて配置してからポンプによって充填するポストグラウト方式のいずれの方式を採用することができる。また、鉄筋を水平方向に継ぐ場合には、ポストグラウト方式を採用する。
練り混ぜられた鉄筋継手用充填材は、通常、手動式注入ガン、ダイヤフラム式手押しポンプ、あるいは、スクイズ式等のポンプにより鉄筋継手に充填施工される。
【実施例】
【００３４】
以下、実験例にて詳細に説明する。
【００３５】
実験例１
セメント１００部に対して、シリカ質微粉末（１）１０部、減水剤（１）０．３部、消泡剤（１）０．０１部、発泡剤（１）０．００１部、及び表１に示すＣ４ＡＦ系膨張材を加えて鉄筋継手用充填材を調製した。
この鉄筋継手用充填材１００部に対して、水を１７部加えて練り混ぜ、その後、静置フロー、初期膨張収縮率、一軸拘束膨張率、及び圧縮強度を測定した。結果を表１に併記する。
【００３６】
＜使用材料＞
セメント：普通ポルトランドセメント、市販品
Ｃ４ＡＦ系膨張材（市販品）：ＣａＯ原料、Ａｌ２Ｏ３原料、Ｆｅ２Ｏ３原料、及びＣａＳＯ４原料を熱処理して得られた、遊離石灰、カルシウムアルミノフェライト及び無水石膏を含有する膨張物質（膨張物質１００部中、遊離石灰は４６部、Ｃ４ＡＦは２６部、無水石膏２８部）。粒度は、ブレーン値３，６００ｃｍ２／ｇ、株式会社堀場製作所製レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９２０を用いた粒度分布測定結果において、粒子径４０μｍ以上の粒子の割合が１７体積％。
Ｃ４ＡＦ系膨張材Ａ：ブレーン値２，５００ｃｍ２／ｇ、株式会社堀場製作所製レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９２０を用いた粒度分布測定結果において、粒子径４０μｍ以上の粒子の割合が２５体積％、Ｃ４ＡＦ系膨張材（市販品）を３種類の粒度に分級し、粒子径４０μｍ以上の粒子の割合が２５体積％となるようにそれらを配合して調製した。
Ｃ４ＡＦ系膨張材Ｂ：ブレーン値３，０００ｃｍ２／ｇ、株式会社堀場製作所製レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９２０を用いた粒度分布測定結果において、粒子径４０μｍ以上の粒子の割合が２０体積％、Ｃ４ＡＦ系膨張材（市販品）を３種類の粒度に分級し、粒子径４０μｍ以上の粒子の割合が２０体積％となるようにそれらを配合して調製した。
Ｃ４ＡＦ系膨張材Ｃ：ブレーン値３，７００ｃｍ２／ｇ、株式会社堀場製作所製レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９２０を用いた粒度分布測定結果において、粒子径４０μｍ以上の粒子の割合が１５体積％、Ｃ４ＡＦ系膨張材（市販品）を３種類の粒度に分級し、粒子径４０μｍ以上の粒子の割合が１５体積％となるようにそれらを配合して調製した。
シリカ質微粉末（１）：酸化ジルコニウムを含有するシリカフューム、酸化ジルコニウムの含有率５％、ＢＥＴ面積１２ｍ２／ｇ、ｐＨ３．０、市販品
減水剤（１）：ポリカルボン酸塩系高性能減水剤、市販品
消泡剤（１）：高級アルコール系消泡剤、市販品
発泡剤（１）：アルミニウム粉末（表面処理品）、市販品
【００３７】
＜試験方法＞
静置フロー：ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１の凝結試験容器をフローコーンに用いて、コーン引き上げ後のペーストの広がりを測定した。
初期膨張収縮率：ＪＳＣＥ−Ｆ  ５４２に準拠した。材齢７日
一軸拘束膨張率：ＪＩＳ  Ａ  ６２０２に準拠して供試体を採取。材齢１日後に脱型し、アルミシールを全面に貼付け密封した。その後、材齢７日、５６日日で長さ変化を測定した。
圧縮強度：ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０に準拠した。材齢７日。
【００３８】
【表１】
0005863478.tif 000002
【００３９】
実験例２
セメント１００部に対して、Ｃ４ＡＦ系膨張材Ａ４．５部、減水剤（１）０．３部、消泡剤（１）０．０１部、発泡剤（１）０．００１部、及び表２に示すシリカ質微粉末を加えて鉄筋継手用充填材を調製したこと以外は実験例１と同様に行った。結果を表２に併記する。
【００４０】
＜使用材料＞
シリカ質微粉末（２）：フェロシリコン製造時、副生するシリカフューム、ＢＥＴ面積１９ｍ２／ｇ、市販品
シリカ質微粉末（３）：高炉水砕スラグ微粉末、ブレーン値４，０００ｃｍ２／ｇ、市販品
シリカ質微粉末（４）：フライアッシュ、ブレーン値４，０００ｃｍ２／ｇ、市販品
【００４１】
【表２】
0005863478.tif 000003
【００４２】
実験例３
セメント１００部に対して、Ｃ４ＡＦ系膨張材Ａ４．５部、シリカ質微粉末（１）１０部、消泡剤（１）０．０１部、発泡剤（１）０．００１部、及び表３に示す減水剤を加えて鉄筋継手用充填材を調製したこと以外は実験例１と同様に行った。結果を表３に併記する。
【００４３】
＜使用材料＞
減水剤（２）：ポリアルキルアリルスルホン酸塩系高性能減水剤、市販品
減水剤（３）：芳香族アミノスルホン酸塩系高性能減水剤、市販品
減水剤（４）：メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系高性能減水剤、市販品
【００４４】
【表３】
0005863478.tif 000004
【００４５】
実験例４
セメント１００部に対して、Ｃ４ＡＦ系膨張材Ａ４．５部、シリカ質微粉末（１）１０部、減水剤（１）０．３部、発泡剤（１）０．００１部、及び表４に示す消泡剤を加えて鉄筋継手用充填材を調製したこと以外は実験例１と同様に行った。結果を表４に併記する。
【００４６】
＜使用材料＞
消泡剤（２）：低級アルコール系消泡剤、市販品
消泡剤（３）：油脂系消泡剤、市販品
消泡剤（４）：シリコーン系消泡剤、市販品
【００４７】
【表４】
0005863478.tif 000005
【００４８】
実験例５
セメント１００部に対して、Ｃ４ＡＦ系膨張材Ａ４．５部、シリカ質微粉末（１）１０部、減水剤（１）０．３部、消泡剤（１）０．０１部、及び表５に示すの発泡剤を加えて鉄筋継手用充填材を調製したこと以外は実験例１と同様に行った。結果を表５に併記する。
【００４９】
＜使用材料＞
発泡剤（２）：流動コークス、市販品
発泡剤（３）：過ホウ酸ナトリウム、市販品
発泡剤（４）：過炭酸ナトリウム、市販品
【００５０】
【表５】
0005863478.tif 000006
【００５１】
実験例６
セメント１００部に対して、Ｃ４ＡＦ系膨張材Ａ４．５部、シリカ質微粉末（１）１０部、減水剤（１）０．３部、消泡剤（１）０．０１部、発泡剤（１）０．００１部を加えて鉄筋継手用充填材を調製した。
この鉄筋継手用充填材１００部に対して、水を１７部加えて練り混ぜ、その後、手動式注入ガンを用いて、ロックナットを用いないで組み立てた鉄筋継手内に充填した。その後、材齢５６日で鉄筋継手性能を確認した。結果を表６に示す。
また、優れた鉄筋継手性能と判定されるＡ級鉄筋継手性能の基準を表６に併記する。
【００５２】
＜試験方法＞
鉄筋継手性能：２００７年版建築物の構造関係技術基準解説書「鉄筋継手性能判定基準」に準拠した。ＳＤ４９０鉄筋のＤ３２を使用。
【００５３】
【表６】
0005863478.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の鉄筋継手用充填材は、高膨張性を有し、鉄筋継手性能を向上させるために有効な材齢中期の段階で急激に膨張する、いわゆる二次膨張性を示す。
したがって、土木および建築分野での鉄筋継手定着工事のうち、特に、ロックナットを用いない鉄筋継手充填施工方法において、Ａ級鉄筋継手性能を満足する高耐力の継手定着を実現できる。