(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対して少なくとも８０ｗｔ％のポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）ホモ又はコポリマーであって、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する０．１ｇ／１０ｍｉｎから１５ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレート及び５ｗｔ％までのコモノマー含量を有し、前記コモノマーが、エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンから選択される、上記ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）ホモ又はコポリマー、及び
ｂ）ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対して２ｗｔ％から２０ｗｔ％の間のポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）ホモ又はコポリマーであって、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する２００ｇ／１０ｍｉｎから２，５００ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレート及び５ｗｔ％までのコモノマー含量を有し、前記コモノマーが、エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンから選択される、上記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）ホモ又はコポリマー
を含む混合物を提供する工程；並びに
前記混合物をビスブレークして、ビスブレーキング後においてＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する１０ｇ／１０ｍｉｎから６０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレート及びビスブレーキング後において４．０以下の多分散指数（ＰＩ）を有するポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）を得る工程；
を有するポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の製造方法。
【請求項２】
ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）が、
ａ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する０．５ｇ／１０ｍｉｎから１５ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレート、
及び／又は
ｂ）ＩＳＯ１１３５７−３に従って測定される少なくとも１５０℃の溶融温度Ｔｍ、
及び／又は
ｃ）ＩＳＯ６４２７（２３℃）に従って測定される３．５ｗｔ％以下の低温キシレン可溶性成分含量（ＸＣＳ）
を有する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）が、
ａ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する４００ｇ／１０ｍｉｎから２，０００ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレート、
及び／又は
ｂ）ＩＳＯ６４２７（２３℃）に従って測定される３．５ｗｔ％以下の低温キシレン可溶性成分含量（ＸＣＳ）
を有する、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
ａ）ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）がプロピレンホモポリマー（ＨＬ−ＰＰ）であり、
かつ／又は
ｂ）ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）がプロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対して、場合によりポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を合わせた全量に対して、
ａ）少なくとも９０ｗｔ％のポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）、及び
ｂ）３ｗｔ％から１０ｗｔ％の間のポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）
を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）とポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）の間のＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠するメルトフローレートの比［ＭＦＲ２（Ｈ−ＰＰ）／ＭＦＲ２（Ｌ−ＰＰ）］が少なくとも１０であり、式中、「ＭＦＲ２（Ｈ−ＰＰ）」は、ビスブレーキング前のポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）のＭＦＲ２（２３０℃）であり、「ＭＦＲ２（Ｌ−ＰＰ）」は、ビスブレーキング前のポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）のＭＦＲ２（２３０℃）である、請求項１から５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）が、
ａ）ビスブレーキング後においてＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する２５ｇ／１０ｍｉｎから４０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートを有し、
かつ／又は
ｂ）ビスブレーキング後において２．０から４．０の範囲内の多分散指数（ＰＩ）を有する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含む前記混合物が、９から５０のビスブレーキング比［最終ＭＦＲ２（２３０℃）／初期ＭＦＲ２（２３０℃）］でビスブレークされ、式中、「最終ＭＦＲ２（２３０℃）」は、ビスブレーキング後のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）のＭＦＲ２（２３０℃）であり、「初期ＭＦＲ２（２３０℃）」は、ビスブレーキング前の前記混合物のＭＦＲ２（２３０℃）である、請求項１から７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
少なくとも１．３の多分散指数（ＰＩ）の比［初期ＰＩ／最終ＰＩ］を有し、式中、「最終ＰＩ」は、ビスブレーキング後のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の多分散指数（ＰＩ）であり、「初期ＰＩ」は、ビスブレーキング前の前記混合物の多分散指数（ＰＩ）である、請求項１から８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に規定するポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）が、少なくとも３，０００Ｐａの最大キャビン空気圧で繊維紡糸ラインを使用することによりスパンボンドされ、１．５０デニール以下の平均フィラメント繊度を有するスパンボンド布を得る、スパンボンド布の製造方法。
【請求項１１】
繊維紡糸ラインが、以下の工程：
ａ）ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）を押出機に供給して、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）を溶融する工程、
ｂ）直径０．４ｍｍから０．７ｍｍの孔を１ｃｍ当たり６５から７５個有する紡糸口金に、１メートル当たり孔１個当たり０．３ｇから１ｇの割合で、溶融したポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）を通過させてポリプロピレン繊維（ＰＰ−Ｆ）を形成する工程、及び
ｃ）少なくとも３８００ｍ／ｍｉｎのフィラメント速度でポリプロピレン繊維（ＰＰ−Ｆ）を急冷し引き伸ばす工程
を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
繊維紡糸加工中の最大キャビン空気圧により表される繊維紡糸ラインの紡糸安定性を改善するための、請求項１から９のいずれか１項に規定するポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の使用であって、前記改善が、式（Ｉ）
（ＰＰ−Ｃ）／（ＰＰ−ＯＣ）≧１．１      （Ｉ）
（式中
（ＰＰ−Ｃ）は、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の適用可能な最大キャビン空気圧［Ｐａ］であり、
（ＰＰ−ＯＣ）は、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含まないポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の適用可能な最大キャビン空気圧［Ｐａ］である。）により規定される、上記使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なポリプロピレン組成物、前記ポリプロピレン組成物を含むポリプロピレン繊維、前記ポリプロピレン繊維及び／又はポリプロピレン組成物を含むスパンボンド布、前記ポリプロピレン繊維及び／又は前記スパンボンド布を含む物品並びにそのようなスパンボンド布の製造方法及び繊維紡糸ラインの安定性を改善するためのそのようなポリプロピレン組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ポリプロピレンは、多くの繊維及び布用途において広く使用されている。繊維産業におけるこの数十年間の重要な傾向の１つは、極細化（ｄｏｗｎ−ｇａｕｇｉｎｇ）である。不織布において、この点に関する主な課題は、製造される繊維の坪量を減少させながら機械的特性を保つことである。前述の課題を達成するための最も効果的な方法は、製造される繊維の繊維直径を減少させることであり、これはまた、より大きい比表面積ももたらす。そのような繊維直径の減少は、巻取り速度を増加させること及び繊維をより高度に延伸することにより達成することができる。しかしながら、巻取り速度の増加は、現在の繊維紡糸プロセスにおいて起こるフィラメント破壊のために制限される。この点に関して、より高速の巻取り速度を可能とするより強い繊維をもたらす低ＭＦＲ組成物を使用することが周知である。しかしながら、そのような低ＭＦＲ組成物は、加工性に不利な影響を及ぼす可能性がある。一方、より高いＭＦＲを有する組成物の使用は、加工性を改善するが、強度のより低い繊維をもたらす。低ＭＦＲ組成物の加工性を改善するためにさらなる成分が添加されてもよいが、この処置もまた、繊維の総合的な特徴に不利な影響を及ぼす可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、本発明の目的は、スパンボンドプロセス中にフィラメント破壊が起こるリスクを伴わずに極細繊維の製造を可能にするポリプロピレン組成物を提供することである。得られる繊維及び布が加工性と機械的特性の良好なバランスを有する、すなわち前記繊維及び布が、従来の繊維及び布の機械的特性に匹敵する又はさらにより良好な機械的特性を有することが、本発明のさらなる目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前述の及び他の目的は、本発明の主題により解決される。本発明の有利な実施形態は、対応する下位請求項において規定されている。
【０００５】
本発明の知見は、ポリプロピレンが高速の巻取り速度に耐える場合、極細繊維を得ることができるということである。本発明のさらなる知見は、ポリプロピレン組成物が、０．１ｇ／１０ｍｉｎから２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン、加えて、高めの、すなわち２００ｇ／１０ｍｉｎから２，５００ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する少量のさらなるポリプロピレンを含まなければならないということである。さらに、ポリプロピレン組成物は、１０ｇ／１０ｍｉｎから６０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレート（２３０℃）及び４．０以下の多分散指数（ＰＩ）を有さなければならない。
【０００６】
したがって本発明は、
ａ）ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対して少なくとも８０ｗｔ％のポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）ホモ又はコポリマーであって、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する０．１ｇ／１０ｍｉｎから２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレート及び５ｗｔ％までのコモノマー含量を有し、前記コモノマーが、エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンから選択される、上記ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）ホモ又はコポリマー、及び
ｂ）ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対して２ｗｔ％から２０ｗｔ％の間のポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）ホモ又はコポリマーであって、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する２００ｇ／１０ｍｉｎから２，５００ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレート及び５ｗｔ％までのコモノマー含量を有し、前記コモノマーが、エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンから選択される、上記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）ホモ又はコポリマー
を含み、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する１０ｇ／１０ｍｉｎから６０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレート及び任意に４．０以下の、例えば３．８以下の多分散指数（ＰＩ）を有する、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）に関する。
【０００７】
本発明者らは、驚くべきことに、前述のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）が、公知のポリプロピレン組成物、特にスパンボンドプロセスにおいて製造される繊維に使用されるポリプロピレン組成物と比較して優れた特性を有することを見いだした。本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、特に、より小さい直径の繊維をもたらす非常に高速の紡糸速度での繊維及び布の製造を可能にし、すなわち、プロセスの紡糸安定性を改善する。本発明のポリプロピレン組成物は、最大巻取り速度の増大を介して加工性を改善するが、機械的特性は従来の繊維及び布の機械的特性と同等である。特に、伸び及び引張強さといった機械的パラメータは、事実上影響を受けないか、又は従来の繊維及び布のものよりさらにより良好であることが見いだされた。
【０００８】
本発明の別の側面は、１．５０デニール以下の平均フィラメント繊度を有するポリプロピレン繊維（ＰＰ−Ｆ）であって、ポリプロピレン繊維（ＰＰ−Ｆ）の全重量に対して少なくとも９５ｗｔ％のそのようなポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）を含む、上記ポリプロピレン繊維（ＰＰ−Ｆ）を対象とする。
【０００９】
本発明のなおさらなる側面は、前記ポリプロピレン繊維（ＰＰ−Ｆ）及び／又は前記スパンボンド布を含む物品であって、濾過材、おむつ、生理用ナプキン、パンティライナー、成人用失禁製品、防護服、手術用ドレープ、手術用ガウン及び手術着からなる群より選択される、上記物品を対象とする。
【００１０】
本発明のなおさらなる側面は、繊維紡糸加工中の最大キャビン空気圧により表される繊維紡糸ラインの紡糸安定性を改善するための、前記ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の使用であって、前記改善が、式（Ｉ）
（ＰＰ−Ｃ）／（ＰＰ−ＯＣ）≧１．１      （Ｉ）
（式中
（ＰＰ−Ｃ）は、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の適用可能な最大キャビン空気圧［Ｐａ］であり、
（ＰＰ−ＯＣ）は、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含まないポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の適用可能な最大キャビン空気圧［Ｐａ］である。）により規定される、上記使用を対象とする。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下においてポリプロピレン組成物の好ましい実施形態又は技術的詳細が参照される場合、これらの好ましい実施形態又は技術的詳細はまた、本発明のポリプロピレン繊維、本発明のスパンボンド布、本発明の物品並びにスパンボンド布を製造するための本発明の方法及び本発明の使用にも関することが理解されるべきである。例えば、本発明のポリプロピレン組成物のポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）は好ましくはプロピレンホモポリマーであると述べられている場合、本発明のポリプロピレン繊維、スパンボンド布、物品並びに本発明の方法及び本発明の使用において提供されるポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）のポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）もまた、好ましくはプロピレンホモポリマーである。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態の１つによれば、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）は、ａ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する０．５ｇ／１０ｍｉｎから２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレート、及び／又はｂ）ＩＳＯ１１３５７−３に従って測定される少なくとも１５０℃の溶融温度Ｔｍ、及び／又はｃ）ＩＳＯ６４２７（２３℃）に従って測定される３．５ｗｔ％以下の低温キシレン可溶性成分含量（ＸＣＳ）を有する。
【００１３】
本発明の別の好ましい実施形態によれば、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）は、ａ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する４００ｇ／１０ｍｉｎから２，０００ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレート、及び／又はｂ）ＩＳＯ１１３５７−３に従って測定される少なくとも１５０℃の溶融温度Ｔｍ、及び／又はｃ）ＩＳＯ６４２７（２３℃）に従って測定される３．５ｗｔ％以下の低温キシレン可溶性成分含量（ＸＣＳ）を有する。
【００１４】
本発明のさらに別の好ましい実施形態によれば、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）はプロピレンホモポリマー（ＨＬ−ＰＰ）であり、かつ／又はポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）はプロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）である。
【００１５】
本発明の好ましい実施形態の１つによれば、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対して少なくとも９０ｗｔ％のポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）、及びポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対して３ｗｔ％から１０ｗｔ％の間のポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含む。
【００１６】
本発明の別の好ましい実施形態によれば、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）とポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）の間のメルトフローレートの比［ＭＦＲ２（Ｈ−ＰＰ）／ＭＦＲ２（Ｌ−ＰＰ）］は、少なくとも１０、より好ましくは少なくとも２０であり、式中、「ＭＦＲ２（Ｈ−ＰＰ）」はポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）のＭＦＲ２（２３０℃）であり、「ＭＦＲ２（Ｌ−ＰＰ）」はポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）のＭＦＲ２（２３０℃）である。
【００１７】
本発明のさらに別の好ましい実施形態によれば、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、ａ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する１５ｇ／１０ｍｉｎから６０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレート、及び／又はｂ）２．０から４．０の範囲内の多分散指数（ＰＩ）を有する。
【００１８】
本発明の好ましい実施形態の１つによれば、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、１０から５０のビスブレーキング比［最終ＭＦＲ２（２３０℃）／初期ＭＦＲ２（２３０℃）］でビスブレークされており、式中、「最終ＭＦＲ２（２３０℃）」は、ビスブレーキング後のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）のＭＦＲ２（２３０℃）であり、「初期ＭＦＲ２（２３０℃）」は、ビスブレーキング前のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）のＭＦＲ２（２３０℃）である。
【００１９】
本発明の別の好ましい実施形態によれば、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、少なくとも１．３の多分散指数（ＰＩ）の比［初期ＰＩ／最終ＰＩ］を有し、式中、「最終ＰＩ」は、ビスブレーキング後のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の多分散指数（ＰＩ）であり、「初期ＰＩ」は、ビスブレーキング前のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の多分散指数（ＰＩ）である。
【００２０】
以下に、本発明をより詳細に記述する。
【００２１】
好ましい実施形態において、本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する０．１ｇ／１０ｍｉｎから２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートを有する多量のポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）ホモ又はコポリマー、及びＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する３００ｇ／１０ｍｉｎから２，５００ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートを有する少量のポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）ホモ又はコポリマーを含む。さらに、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する１５ｇ／１０ｍｉｎから６０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートを有するべきであることが分かった。さらなる知見は、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）が、狭めの分子量分布を有するべきであるということである。よって、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、
ａ）ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対して少なくとも８０ｗｔ％、例えば少なくとも８５ｗｔ％のポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）ホモ又はコポリマーであって、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する０．１ｇ／１０ｍｉｎから２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレート及び５ｗｔ％までのコモノマー含量を有し、前記コモノマーが、エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンから選択される、上記ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）ホモ又はコポリマー、及び
ｂ）ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対して２ｗｔ％から２０ｗｔ％の間、例えば２から１５ｗｔ％の間のポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）ホモ又はコポリマーであって、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する３００ｇ／１０ｍｉｎから２，５００ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレート及び５ｗｔ％までのコモノマー含量を有し、前記コモノマーが、エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンから選択される、上記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）ホモ又はコポリマー
を含み、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する１５ｇ／１０ｍｉｎから６０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレート及び４．０以下、例えば３．８以下の多分散指数（ＰＩ）を有することが好ましい。
【００２２】
特に示さない限り、本発明の全体にわたって、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）のメルトフローレート（２３０℃／２．１６ｋｇ）はそれぞれ、好ましくはビスブレーキング前のメルトフローレート（２３０℃／２．１６ｋｇ）である。したがって最終ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）における、すなわちビスブレーキング後のポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）のメルトフローレート（２３０℃／２．１６ｋｇ）ははるかに高く、例えば約３５ｇ／１０ｍｉｎである。ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）についても同じことが言えるが、程度はより小さい。言い換えると、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）の分解は、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の鎖長と比較して鎖長がはるかに長いために、より顕著である。
【００２３】
さらに、本発明によれば、「ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）」という用語は、押し出される組成物を示す。より正確には、「ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）」という用語は、本発明によれば、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）が一緒に押し出され、それにより好ましくはビスブレークされる、前記２種のポリマーを含む組成物を規定する。言い換えると、「ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）」という用語は、（少なくとも部分的に）ビスブレークされているポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含む溶融ブレンド組成物を表す。したがって、本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、好ましくは、ビスブレークされた材料であり、ペレット又は顆粒の形態である。
【００２４】
好ましい実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対して、好ましくはポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を合わせた全量に対して、
ａ）少なくとも８５ｗｔ％のポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）、及び
ｂ）３ｗｔ％から１５ｗｔ％の間のポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）
を含む。
【００２５】
例えば、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対して、好ましくはポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を合わせた全量に対して、
ａ）９０ｗｔ％から９８ｗｔ％の間のポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）、及び
ｂ）ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対して２ｗｔ％から１０ｗｔ％の間のポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）
を含む。
【００２６】
本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、さらなる成分を含んでもよい。しかしながら、本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、ポリマー成分として本発明において規定されているポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及び（Ｈ−ＰＰ）のみを含むことが好ましい。したがって、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及び（Ｈ−ＰＰ）の量は、全ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）に対して１００ｗｔ％にならなくてもよい。よって、１００ｗｔ％までの残りの部分は、当技術分野において公知のさらなる添加剤により達成されてもよい。しかしながら、この残りの部分は、全ポリプロピレン組成物中の３ｗｔ％以下、例えば１．０ｗｔ％以下であるものとする。例えば、本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、酸化防止剤、安定剤、充填剤、着色剤、核化剤及び帯電防止剤からなる群より選択される少量の添加剤をさらに含んでもよい。一般に、これらは、重合において得られる粉末状生成物の造粒中に混和される。したがって、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及び（Ｈ−ＰＰ）は、全ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の少なくとも９７ｗｔ％、より好ましくは少なくとも９９ｗｔ％を構成する。一次及び二次酸化防止剤は、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン及びホスフェートを含む。核化剤は、例えば、安息香酸ナトリウム、ソルビトール誘導体、例えばビス−（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、及びノニトール誘導体、例えば１，２，３−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−Ｏ［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトールを含む。他の添加剤、例えば分散剤及び帯電防止剤、例えばモノステアリン酸グリセロールなどもまた含むことができる。スリップ剤は、例えば、オレアミド及びエルカミドを含む。触媒失活剤、例えば、ステアリン酸カルシウム、ハイドロタルサイト、及び酸化カルシウム、並びに／又は当技術分野において公知の他の酸中和剤もまた一般に使用される。
【００２７】
ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）のさらなる必須要件は、その低めのメルトフローレートであり、これは、繊維を製造するために、例えばメルトブロー技術において使用される他のポリマーと異なる。したがって、本発明において、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、１０ｇ／１０ｍｉｎから５０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）を有することが好ましい。本発明の好ましい実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、２５ｇ／１０ｍｉｎから４０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、より好ましくは３０ｇ／１０ｍｉｎから４０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、最も好ましくは３０ｇ／１０ｍｉｎから３５ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）を有する。特に示さない限り、本発明の全体にわたって、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）はビスブレーキング後のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）である。
【００２８】
さらに、本発明の、すなわちビスブレーキング後のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、４．０以下、好ましくは３．８以下、なおより好ましくは３．５以下の多分散指数（ＰＩ）を有することが好ましい。本発明の好ましい実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、２．０から４．０の範囲内、より好ましくは２．０から３．８の範囲内、最も好ましくは２．５から３．０の範囲内の多分散指数（ＰＩ）を有する。
【００２９】
好ましい実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、少なくとも１５５℃の、より好ましくは１５５から１６８℃の範囲内、いっそうより好ましくは１５８から１６６℃の範囲内の溶融温度Ｔｍを有する。
【００３０】
さらに、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、好ましくは、エチレンプロピレンゴムといったいかなる弾性ポリマー成分も含まない。言い換えると、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は異相ポリプロピレン組成物、すなわち弾性相が分散しているポリプロピレンマトリックスからなる系ではないものとする。そのような系は、高めの低温キシレン可溶性成分含量（ＸＣＳ）により特徴付けられる。したがって、本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、低めの低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）含量を有する点でそのような異相系と異なる。そのため、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、好ましくは、１２ｗｔ％以下の、より好ましくは１０ｗｔ％以下の、最も好ましくは９．０ｗｔ％以下の低温キシレン可溶性画分（ＸＣＳ）を有する。例えば、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、８．５ｗｔ％以下の、例えば１から５ｗｔ％の範囲内の低温キシレン可溶性画分（ＸＣＳ）を有する。
【００３１】
上記の通り、本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）のさらなる特徴は、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）がビスブレークされていることである。
【００３２】
ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）を熱により又は過酸化物を用いてより制御された条件でビスブレークすることにより、長い分子鎖はより容易に分解又は切断され、モル質量ＭはＭＦＲ２増加に対応して減少するため、モル質量分布（ＭＷＤ）はより狭くなる。ＭＦＲ２は、使用される過酸化物の量の増加とともに増加する。
【００３３】
そのようなビスブレーキングは、任意の公知の方法で、例えば過酸化物ビスブレーキング剤を使用することにより行うことができる。典型的なビスブレーキング剤は、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチル−ペルオキシ）ヘキサン（ＤＨＢＰ）（例えば、Ｌｕｐｅｒｏｘ１０１及びＴｒｉｇｏｎｏｘ１０１の商品名で販売されている）、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチル−ペルオキシ）ヘキシン−３（ＤＹＢＰ）（例えば、Ｌｕｐｅｒｏｘ１３０及びＴｒｉｇｏｎｏｘ１４５の商品名で販売されている）、ジクミル−ペルオキシド（ＤＣＵＰ）（例えば、Ｌｕｐｅｒｏｘ  ＤＣ及びＰｅｒｋａｄｏｘ  ＢＣの商品名で販売されている）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ペルオキシド（ＤＴＢＰ）（例えば、Ｔｒｉｇｏｎｏｘ  Ｂ及びＬｕｐｅｒｏｘ  Ｄｉの商品名で販売されている）、ｔｅｒｔ−ブチル−クミル−ペルオキシド（ＢＣＵＰ）（例えば、Ｔｒｉｇｏｎｏｘ  Ｔ及びＬｕｐｅｒｏｘ８０１の商品名で販売されている）及びビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−イソプロピル）ベンゼン（ＤＩＰＰ）（例えば、Ｐｅｒｋａｄｏｘ１４Ｓ及びＬｕｐｅｒｏｘ  ＤＣの商品名で販売されている）である。本発明に従って用いられる過酸化物の適した量は、原則として当業者に公知であり、ビスブレーキングに供するプロピレンホモ又はコポリマーの量、ビスブレーキングに供するプロピレンホモ又はコポリマーのＭＦＲ２（２３０℃）値及び得られる生成物の所望の目標ＭＦＲ２（２３０℃）に基づいて容易に計算することができる。したがって、過酸化物ビスブレーキング剤の通常の量は、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中のポリマーの全量に対して、より好ましくは用いられるポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及び（Ｈ−ＰＰ）の全量に対して、０．００５から０．５ｗｔ％まで、より好ましくは０．０１から０．２ｗｔ％までである。
【００３４】
通常、本発明のビスブレーキングは、適した条件下でメルトフローレートが増加するように、押出機において行われる。ビスブレーキング中、出発生成物のより高いモル質量の鎖は、より低いモル質量の分子よりも統計学的により高頻度で分解され、上記で示したように、平均分子量の全体としての減少及びメルトフローレートの増加をもたらす。
【００３５】
上記の通り、本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の単一成分同士、すなわちポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）をブレンドすること、及び前記ポリマー成分をビスブレーキングすること、好ましくは過酸化物の使用によりビスブレーキングすることにより得られる。
【００３６】
より正確には、本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を溶融混合することにより得ることができ、同じ混合工程においてビスブレーキングが、好ましくは上記の通り過酸化物の使用により行われる。
【００３７】
より好ましくは本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、まず、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）をドライブレンドすること及びその後の溶融混合工程において前記ドライブレンドをビスブレーキングすることにより得ることができる。あるいは、本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、まず、ビスブレーキングせずに（すなわち過酸化物を用いずに）、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を溶融混合すること及びその後のビスブレーキング工程において前記混合物をビスブレーキングすることにより得ることができる。後者の場合において、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の溶融混合物又は前記溶融混合物のそれぞれ顆粒形態及びペレット形態は、その後の工程において、すなわちその後の押出工程において、ビスブレーク（好ましくは上記に概説した過酸化物の使用により）することができる。
【００３８】
ビスブレーキング後、本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、好ましくはペレット又は顆粒の形態である。本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、好ましくは、ペレット又は顆粒形態でスパンボンド繊維プロセスに使用される。
【００３９】
このプロセスに適した好ましい混合装置は、不連続及び連続ニーダー、特別な混合セクションを備えた二軸スクリュー押出機及び単軸スクリュー押出機並びにコニーダーである。滞留時間は、十分に高度な均質化が達成されるように選択しなければならない。
【００４０】
好ましくは、ビスブレーキング前のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する０．５ｇ／１０ｍｉｎから３５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートを有する。本発明の好ましい実施形態の１つにおいて、ビスブレーキング前の溶融ブレンドされたポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する０．５ｇ／１０ｍｉｎから２５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、より好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎから１５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、さらにより好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎから１０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、最も好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎから５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートを有する。例えば、溶融ブレンドされたポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する１．０ｇ／１０ｍｉｎから４．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートを有する。
【００４１】
ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、特定のビスブレーキング比［最終ＭＦＲ２（２３０℃）／初期ＭＦＲ２（２３０℃）］を有することが好ましく、式中、「最終ＭＦＲ２（２３０℃）」は、ビスブレーキング後のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）のＭＦＲ２（２３０℃）であり、「初期ＭＦＲ２（２３０℃）」は、ビスブレーキング前のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）のＭＦＲ２（２３０℃）である。本発明の好ましい実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、９から５０のビスブレーキング比［最終ＭＦＲ２（２３０℃）／初期ＭＦＲ２（２３０℃）］を有する。例えば、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、９から４０の、より好ましくは９から３０の、最も好ましくは９から２０のビスブレーキング比［最終ＭＦＲ２（２３０℃）／初期ＭＦＲ２（２３０℃）］を有する。
【００４２】
あるいは、又は加えて、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、ビスブレーキング前に、４を超える多分散指数（ＰＩ）を有することに留意すべきである。本発明の好ましい実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、ビスブレーキング前に、４から５．５の範囲内、より好ましくは４．５から５．５の範囲内、最も好ましくは４．５から５の範囲内の多分散指数（ＰＩ）を有する。
【００４３】
したがって、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）はまた、多分散指数（ＰＩ）の特定の比［初期ＰＩ／最終ＰＩ］も有し、式中、「最終ＰＩ」は、ビスブレーキング後のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の多分散指数（ＰＩ）であり、「初期ＰＩ」は、ビスブレーキング前のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の多分散指数（ＰＩ）である。本発明の好ましい実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、少なくとも１．３の、より好ましくは少なくとも１．４の、最も好ましくは少なくとも１．５の多分散指数（ＰＩ）の比［初期ＰＩ／最終ＰＩ］を有する。例えば、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、１．２から２．５の間、より好ましくは１．３から２．０の間の多分散指数（ＰＩ）の比［初期ＰＩ／最終ＰＩ］を有する。
【００４４】
好ましくは過酸化物化合物を使用することによるビスブレーキング工程の適用のために、本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対して、好ましくは５０ｐｐｍを超える、より好ましくは１００ｐｐｍを超える、さらにより好ましくは２５０ｐｐｍを超える、なおより好ましくは１００から９００ｐｐｍの範囲内、例えば４００から８００ｐｐｍの範囲内の量の過酸化物及び／又はその反応生成物を含む。
【００４５】
本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は特に、その個々の成分によりさらに規定される。
【００４６】
必須要件の１つは、低めのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレンの存在である。したがって、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する０．１ｇ／１０ｍｉｎから２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートを有するポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）ホモ又はコポリマーを含むものとする。さらに、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）は、５ｗｔ％までのコモノマー含量によりさらに規定され、前記コモノマーは、エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンから選択される。
【００４７】
本発明の好ましい実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定される、０．３ｇ／１０ｍｉｎから１５ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、より好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎから１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、いっそうより好ましくは０．６ｇ／１０ｍｉｎから８．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を特徴とする。例えば、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定される、０．６ｇ／１０ｍｉｎから５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、最も好ましくは０．７ｇ／１０ｍｉｎから３．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する。この値は、ビスブレーキング前のポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）に関する。
【００４８】
さらに、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）は、少なくとも３．５を超える、より好ましくは少なくとも４．０、いっそうより好ましくは３．５を超えて６．５までの範囲内の多分散指数（ＰＩ）を有することが好ましい。本発明の好ましい実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）は、４．０から６．０の範囲内の多分散指数（ＰＩ）を有する。この値は、ビスブレーキング前のポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）に関する。
【００４９】
ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）のさらなる特徴は、その低い低温キシレン可溶性成分含量（ＸＣＳ）である。よって、ＩＳＯ６４２７（２３℃）に従って測定されるポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）の低温キシレン可溶性成分含量（ＸＣＳ）は、３．５ｗｔ％以下、より好ましくは３．０ｗｔ％以下、いっそうより好ましくは０．１から３．５ｗｔ％の範囲内、なおより好ましくは０．５から３．０ｗｔ％の範囲内であることが好ましい。
【００５０】
加えて、又はあるいは、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により決定される少なくとも１５０℃の、より好ましくは少なくとも１５５℃の、最も好ましくは少なくとも１６０℃の溶融温度Ｔｍを有する。好ましい実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により決定される、１５０℃から１７０℃の間、より好ましくは１５５℃から１６５℃の間、最も好ましくは１５８℃から１６４℃の間の溶融温度Ｔｍを有する。例えば、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により決定される、１６０℃から１６５℃の間の溶融温度Ｔｍを有する。
【００５１】
ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）は、プロピレンホモポリマー（ＨＬ−ＰＰ）及び／又はランダムプロピレンコポリマー（ＲＬ−ＰＰ）であることができる。好ましくは、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）はプロピレンホモポリマー（ＨＬ−ＰＰ）である。
【００５２】
本発明の全体にわたって使用されるプロピレンホモポリマーという表現は、実質的にプロピレン単位からなる、すなわち９９．５ｗｔ％を超える、なおより好ましくは少なくとも９９．７ｗｔ％、例えば少なくとも９９．８ｗｔ％のプロピレン単位からなるポリプロピレンに関する。好ましい実施形態において、プロピレンホモポリマー中でプロピレン単位のみが検出可能である。
【００５３】
プロピレンホモポリマー（ＨＬ−ＰＰ）は、好ましくはアイソタクチックプロピレンホモポリマーである。したがって、ポリプロピレンマトリックス（ＨＬ−ＰＰ）は高めの、すなわち９０ｍｏｌ％より高い、より好ましくは９２ｍｏｌ％より高い、なおより好ましくは９３ｍｏｌ％より高い、いっそうより好ましくは９５ｍｏｌ％より高い、例えば９７ｍｏｌ％より高いアイソタクチックペンタッド濃度を有することが好ましい。
【００５４】
好ましくは、プロピレンホモポリマー（ＨＬ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３５７−３に従って測定される少なくとも１５０℃の、より好ましくは少なくとも１５５℃の、最も好ましくは少なくとも１６０℃の溶融温度Ｔｍを有する。好ましい実施形態の１つにおいて、プロピレンホモポリマー（ＨＬ−ＰＰ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により決定される、１５０℃から１７０℃の間、より好ましくは１５５℃から１６５℃の間、最も好ましくは１５８℃から１６４℃の間の溶融温度Ｔｍを有する。例えば、プロピレンホモポリマー（ＨＬ−ＰＰ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により決定される、１６０℃から１６５℃の間の溶融温度Ｔｍを有する。
【００５５】
本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）において適しているプロピレンホモポリマー（ＨＬ−ＰＰ）は、様々な市販の供給源から入手可能であり、当技術分野で公知のように製造することができる。
【００５６】
ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）がランダムプロピレンコポリマー（ＲＬ−ＰＰ）である場合、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＬ−ＰＰ）は、好ましくは、
（ｉ）プロピレン並びに
（ｉｉ）エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィン
に由来する単位を含み、好ましくは前記単位からなる。
【００５７】
したがって、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＬ−ＰＰ）は、プロピレン、エチレン並びに／又はＣ４α−オレフィン、Ｃ５α−オレフィン、Ｃ６α−オレフィン、Ｃ７α−オレフィン、Ｃ８α−オレフィン、Ｃ９α−オレフィン及びＣ１０α−オレフィンからなる群より選択されるα−オレフィンに由来する単位を含んでもよい。より好ましくは、プロピレン、エチレン並びに／又は１−ブテン及び１−ヘキセンからなる群より選択されるα−オレフィンに由来する単位を含むランダムプロピレンコポリマー（ＲＬ−ＰＰ）が好ましい。ランダムプロピレンコポリマー（ＲＬ−ＰＰ）は、プロピレン及びエチレンのみに由来する単位からなることが特に好ましい。
【００５８】
好ましくは、プロピレンから誘導できる単位は、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＬ−ＰＰ）の大部分、すなわち、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＬ−ＰＰ）の全重量に対して少なくとも９５ｗｔ％、好ましくは少なくとも９７ｗｔ％、より好ましくは少なくとも９８ｗｔ％、なおより好ましくは９５から９９．５ｗｔ％、いっそうより好ましくは９７から９９．５ｗｔ％、最も好ましくは９８から９９．２ｗｔ％を構成する。
【００５９】
ランダムプロピレンコポリマー（ＲＬ−ＰＰ）中のエチレンに由来する単位及び／又はプロピレン以外のＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンに由来する単位の量は、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＬ−ＰＰ）の全重量に対して５ｗｔ％未満、好ましくは０．５から５ｗｔ％の範囲内、より好ましくは０．５から３ｗｔ％、最も好ましくは０．８から２ｗｔ％である。特にランダムプロピレンコポリマー（ＲＬ−ＰＰ）がプロピレン及びエチレンから誘導できる単位のみを含む場合、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＬ−ＰＰ）中のエチレンの量は、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＬ−ＰＰ）の全重量に対して０．５から５ｗｔ％の範囲内、好ましくは０．８から２ｗｔ％の範囲内であることが特に好ましい。
【００６０】
好ましくは、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＬ−ＰＰ）はアイソタクチックである。したがって、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＬ−ＰＰ）は、高めの、すなわち９５ｍｏｌ％より高い、より好ましくは９７ｍｏｌ％より高い、なおより好ましくは９８ｍｏｌ％より高いペンタッド濃度を有することが好ましい。
【００６１】
さらに、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＬ−ＰＰ）中のエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンに由来する単位は、ランダムに分布している。ランダム性は、ポリマー鎖中のコモノマーの全量に対する、孤立したコモノマー単位、すなわち隣に他のコモノマー単位がないコモノマー単位の量を示す。好ましい実施形態において、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＬ−ＰＰ）のランダム性は、少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも５０％、さらにより好ましくは少なくとも６０％、なおより好ましくは少なくとも６５％である。
【００６２】
加えて、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＬ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３５７−３に従って測定される少なくとも１５０℃の、より好ましくは少なくとも１５２℃の、例えば少なくとも１５５℃の溶融温度Ｔｍを有することが好ましい。したがって、溶融温度Ｔｍは、好ましくは１５０℃から１６５℃まで、より好ましくは１５０℃から１６３℃までの範囲である。
【００６３】
ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中のさらなる必須の成分として、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）が存在しなければならない。ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）とは逆に、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）は、高めのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有さなければならない。したがって、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定される２００ｇ／１０ｍｉｎから２，５００ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、より好ましくは４００ｇ／１０ｍｉｎから２，０００ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、さらにより好ましくは８００ｇ／１０ｍｉｎから１，６００ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有することが好ましい。この値は、ビスブレーキング前のポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）に関する。
【００６４】
ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）とポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）の間のメルトフローレート比［ＭＦＲ２（Ｈ−ＰＰ）／ＭＦＲ２（Ｌ−ＰＰ）］が少なくとも１０、より好ましくは少なくとも２０である場合、特に良好な結果が達成可能であり、式中、「ＭＦＲ２（Ｈ−ＰＰ）」は、ビスブレーキング前のポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）のＭＦＲ２（２３０℃）であり、「ＭＦＲ２（Ｌ−ＰＰ）」は、ビスブレーキング前のポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）のＭＦＲ２（２３０℃）である。さらに、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定される。本発明の好ましい実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）とポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）の間のメルトフローレート比［ＭＦＲ２（Ｈ−ＰＰ）／ＭＦＲ２（Ｌ−ＰＰ）］は１０から１０，０００の範囲内、より好ましくは２０から１，５００の範囲内であり、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）は、ビスブレーキング前にＩＳＯ１１３３に従って測定される。
【００６５】
ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）は、好ましくはプロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）及び／又はランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）である。好ましくは、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）はプロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）である。
【００６６】
よって、本発明の好ましいポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、プロピレンホモポリマー（ＨＬ−ＰＰ）及びプロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）を含むことが好ましい。
【００６７】
本発明の好ましい実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する０．１ｇ／１０ｍｉｎから２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のビスブレーキング前のメルトフローレートを有するポリプロピレンホモポリマー（ＨＬ−ＰＰ）及びＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する２００ｇ／１０ｍｉｎから２，５００ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のビスブレーキング前のメルトフローレートを有するポリプロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）を含む。
【００６８】
ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）がプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）である場合、前記プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、好ましくは、ＩＳＯ６４２７（２３℃）に従って測定される３．５ｗｔ％以下の、より好ましくは３．０ｗｔ％以下の、いっそうより好ましくは０．１から３．５ｗｔ％の範囲内、なおより好ましくは０．５から３．０ｗｔ％の範囲内の低温キシレン可溶性成分含量（ＸＣＳ）を有する。
【００６９】
プロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）は、好ましくはアイソタクチックプロピレンホモポリマーである。したがって、ポリプロピレンマトリックス（ＨＨ−ＰＰ）は、高めの、すなわち９０ｍｏｌ％より高い、より好ましくは９２ｍｏｌ％より高い、なおより好ましくは９３ｍｏｌ％より高い、いっそうより好ましくは９５ｍｏｌ％より高い、例えば９７ｍｏｌ％より高いアイソタクチックペンタッド濃度を有することが好ましい。
【００７０】
好ましくは、プロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３５７−３に従って測定される少なくとも１５０℃の、より好ましくは少なくとも１５５℃の、最も好ましくは少なくとも１６０℃の溶融温度Ｔｍを有する。好ましい実施形態の１つにおいて、プロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により決定される、１５０℃から１７０℃の間、より好ましくは１５５℃から１６５℃の間、最も好ましくは１５８℃から１６４℃の間の溶融温度Ｔｍを有する。例えば、プロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により決定される１６０℃から１６５℃の間の溶融温度Ｔｍを有する。
【００７１】
ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）がランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）である場合、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）は、好ましくは、
（ｉ）プロピレン並びに
（ｉｉ）エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィン
に由来する単位を含み、好ましくは前記単位からなる。
【００７２】
したがって、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）は、プロピレン、エチレン並びに／又はＣ４α−オレフィン、Ｃ５α−オレフィン、Ｃ６α−オレフィン、Ｃ７α−オレフィン、Ｃ８α−オレフィン、Ｃ９α−オレフィン及びＣ１０α−オレフィンからなる群より選択されるα−オレフィンに由来する単位を含んでもよい。より好ましくは、プロピレン、エチレン並びに／又は１−ブテン及び１−ヘキセンからなる群より選択されるα−オレフィンに由来する単位を含むランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）が好ましい。ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）は、プロピレン及びエチレンのみに由来する単位からなることが特に好ましい。
【００７３】
好ましくは、プロピレンから誘導できる単位は、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）の大部分、すなわち、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）の全重量に対して少なくとも９５ｗｔ％、好ましくは少なくとも９７ｗｔ％、より好ましくは少なくとも９８ｗｔ％、なおより好ましくは９５から９９．５ｗｔ％、いっそうより好ましくは９７から９９．５ｗｔ％、最も好ましくは９８から９９．２ｗｔ％を構成する。
【００７４】
ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）中のエチレンに由来する単位及び／又はプロピレン以外のＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンに由来する単位の量は、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）の全重量に対して５ｗｔ％未満、好ましくは０．５から５ｗｔ％の範囲内、より好ましくは０．５から３ｗｔ％、最も好ましくは０．８から２ｗｔ％である。特にランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）がプロピレン及びエチレンから誘導できる単位のみを含む場合、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）中のエチレンの量は、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）の全重量に対して０．５から５ｗｔ％の範囲内、好ましくは０．８から２ｗｔ％の範囲内であることが特に好ましい。
【００７５】
好ましくは、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）はアイソタクチックである。したがって、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）は、高めの、すなわち９５ｍｏｌ％より高い、より好ましくは９７ｍｏｌ％より高い、なおより好ましくは９８ｍｏｌ％より高いペンタッド濃度を有することが好ましい。
【００７６】
さらに、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）中のエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンに由来する単位は、ランダムに分布している。ランダム性は、ポリマー鎖中のコモノマーの全量に対する、孤立したコモノマー単位、すなわち隣に他のコモノマー単位がないコモノマー単位の量を示す。好ましい実施形態において、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）のランダム性は少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも５０％、さらにより好ましくは少なくとも６０％、なおより好ましくは少なくとも６５％である。
【００７７】
加えて、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３５７−３に従って測定される少なくとも１５０℃の、より好ましくは少なくとも１５２℃の、例えば少なくとも１５５℃の溶融温度Ｔｍを有することが好ましい。したがって、溶融温度Ｔｍは、好ましくは１５０℃から１６５℃まで、より好ましくは１５０℃から１６３℃までの範囲である。
【００７８】
本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）において適しているポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）、例えばプロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）は、様々な市販の供給源から入手できる。その製造は、当技術分野において公知である。
【００７９】
上記の通り、本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）に使用される個々の成分は、以下に示す情報により容易に製造することができる。
【００８０】
したがって、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）は、シングルサイト触媒又はチーグラー・ナッタ触媒により製造することができ、後者が好ましい。
【００８１】
ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及び／又はポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の重合は、バルク重合であってよく、好ましくはいわゆるループ反応器において実施される。あるいは、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及び／又はポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の重合は、例えばＢｏｒｓｔａｒ（登録商標）ポリプロピレンプロセスにおいて適用されているような、スラリー相において稼働するループ反応器と１又は２以上の気相反応器との組合せで実施される、２段階又はそれ以上の多段階重合である。
【００８２】
好ましくは、上記で規定したポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及び／又はポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を製造するための方法において、工程のバルク反応器の条件は、以下の通りとすることができる：
−  温度は、４０℃から１１０℃の範囲内、好ましくは６０℃から１００℃の間、７０から９０℃であり、
−  圧力は、２０ｂａｒから８０ｂａｒの範囲内、好ましくは３０ｂａｒから６０ｂａｒの間であり、
−  それ自体公知の方法でモル質量を調節するために水素を添加することができる。
【００８３】
続いて、バルク（バルク）反応器の反応混合物を気相反応器に移すことができ、この場合、条件は好ましくは以下の通りである：
−  温度は５０℃から１３０℃の範囲内、好ましくは６０℃から１００℃の間であり、
−  圧力は、５ｂａｒから５０ｂａｒの範囲内、好ましくは１５ｂａｒから３５ｂａｒの間であり、
−  それ自体公知の方法でモル質量を調節するために水素を添加することができる。
【００８４】
滞留時間は、両反応器領域において変えることができる。プロピレンポリマーを製造するための方法の実施形態の１つにおいて、バルク反応器、例えばループにおける滞留時間は、０．５から５時間の範囲内、例えば０．５から２時間であり、気相反応器における滞留時間は一般に１から８時間である。
【００８５】
所望であれば、重合は、バルク、好ましくはループ反応器において超臨界条件下で、及び／又は気相反応器中で凝縮モードとして、公知の方法で行ってもよい。
【００８６】
上記の通り、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）並びにポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）は、好ましくはチーグラー・ナッタ系を使用して得られる。
【００８７】
したがって、上記で述べたプロセスは、チーグラー・ナッタ触媒、特に高収率チーグラー・ナッタ触媒（低収率の、いわゆる第２世代チーグラー・ナッタ触媒と区別される、いわゆる第４及び第５世代タイプ）を使用して行われる。本発明に従って用いられる適したチーグラー・ナッタ触媒は、触媒成分、共触媒成分及び少なくとも１種の電子供与体（内部及び／又は外部電子供与体、好ましくは少なくとも１種の外部供与体）を含む。好ましくは、触媒成分は、Ｔｉ−Ｍｇ系触媒成分であり、通常、共触媒はＡｌ−アルキル系化合物である。適した触媒は、特に、ＵＳ５，２３４，８７９、ＷＯ９２／１９６５３、ＷＯ９２／１９６５８及びＷＯ９９／３３８４３において開示されている。
【００８８】
好ましい外部供与体は、公知のシラン系供与体、例えばジシクロペンチルジメトキシシラン、ジエチルアミノトリエトキシシラン又はシクロヘキシルメチルジメトキシシランなどである。
【００８９】
上記で述べたポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及び／又はポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）のためのプロセスの実施形態の１つは、ループ相プロセス又はループ−気相プロセス、例えば、Ｂｏｒｅａｌｉｓにより開発され、Ｂｏｒｓｔａｒ（登録商標）技術として知られている、例えばＥＰ０８８７３７９Ａ１及びＷＯ９２／１２１８２において記載されているものなどである。
【００９０】
上述の好ましいループ（スラリー）相プロセス又は好ましいスラリー−気体相プロセスに関して、以下の一般的な情報をプロセス条件に関して示すことができる。
【００９１】
上記で概説したプロセスにより製造されるポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及び／又はポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の特性は、当業者に公知のプロセス条件により、例えば、以下のプロセスパラメータの１又は２以上により調整及び制御してもよい：温度、水素の供給、プロピレンの供給、触媒、外部供与体の種類及び量、マルチモーダルポリマーの２種以上の成分間のスプリット。
【００９２】
本発明において使用されるポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及び／又はポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を製造するための上記のプロセスの記述は、ポリプロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ及び／又はＨＬ−ＰＰ）並びにポリプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ及び／又はＲＬ−ＰＰ）に等しく適用できる。当業者は、プロピレンホモ及びコポリマーを製造するための様々な可能性を認識しており、本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）において使用することができる好適なポリマーを製造するための適したプロセスを簡単に見出すであろう。
【００９３】
さらに、本発明はまた、上記で規定したポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）から作られるポリプロピレン繊維（ＰＰ−Ｆ）も対象とする。よって、本発明は特に、１．５０デニール以下、例えば０．３から１．５０デニールの平均フィラメント繊度を有するポリプロピレン繊維（ＰＰ−Ｆ）を対象とする。さらに、ポリプロピレン繊維（ＰＰ−Ｆ）は、好ましくは、ポリプロピレン繊維（ＰＰ−Ｆ）の全重量に対して少なくとも９５ｗｔ％の上記で規定したポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）を含み、より好ましくは前記ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）からなる。
【００９４】
本発明の好ましい実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン繊維（ＰＰ−Ｆ）は、１．５０デニール以下の、より好ましくは１．３０デニール以下の平均フィラメント繊度を有する。加えて、又はあるいは、ポリプロピレン繊維（ＰＰ−Ｆ）は、０．６デニールから１．５０デニールの範囲内、より好ましくは０．７デニールから１．３０５デニールの範囲内、最も好ましくは０．８デニールから１．２５デニールの範囲内の平均フィラメント繊度を有する。
【００９５】
上述したように、本発明のポリプロピレン繊維（ＰＰ−Ｆ）の本質的な要件の１つは、スパンボンドポリプロピレン繊維（ＰＰ−Ｆ）であることである。スパンボンド繊維は、他の繊維とは、特にメルトブロープロセスにより製造される繊維とは本質的に異なる。したがって、本発明のポリプロピレン繊維（ＰＰ−Ｆ）は、好ましくは、２２μｍ未満の、より好ましくは２０μｍ未満の、さらにより好ましくは１６μｍ未満の測定される（平均）直径を有する。ポリプロピレン繊維（ＰＰ−Ｆ）の（平均）直径は、８から２２μｍの範囲内、より好ましくは１０から２０μｍの範囲内、いっそうより好ましくは１０から１６μｍの範囲内であることが特に好ましい。
【００９６】
本発明は、ポリプロピレン繊維（ＰＰ−Ｆ）それ自体だけでなく、そのようなポリプロピレン繊維（ＰＰ−Ｆ）及び／又は上記で規定したポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）を含む、不織布の形態のスパンボンド布もまた対象とする。
【００９７】
本発明はさらに、前記ポリプロピレン繊維（ＰＰ−Ｆ）及び／又は前記スパンボンド布から作られる、ウェブといった物品を対象とする。したがって、本発明は、本発明のスパンボンド布及び／又はポリプロピレン繊維（ＰＰ−Ｆ）を含む物品、例えば濾過媒体（フィルター）、おむつ、生理用ナプキン、パンティライナー、成人用失禁製品、防護服、手術用ドレープ、手術用ガウン及び手術着に関する。本発明の物品は、スパンボンド布に加えて、当技術分野において公知のメルトブローウェブを有してもよい。
【００９８】
本発明の特定の側面は、上記で規定したポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）が、少なくとも３，０００Ｐａの最大キャビン空気圧で繊維紡糸ラインを使用することによりスパンボンドされている、スパンボンド布の製造方法に関する。スパンボンドプロセスは、布製造の分野において周知のプロセスである。一般に、連続繊維を押し出し、エンドレスベルト上に積層し、次いで、多くの場合、加熱されたカレンダーロール若しくはバインダーの添加により、又はニードル若しくはジェット水流を使用する機械的接着システム（交絡）により、互いに、かつ多くの場合メルトブロー層などの第２の層に接着させる。
【００９９】
典型的なスパンボンドプロセスは、連続的なフィラメント押出、続いて引き伸ばし、何らかのタイプのエジェクターの使用によるウェブ形成、及びウェブの接着からなる。まず、上記で規定したポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）のペレット又は顆粒を押出機に供給する。押出機において、ペレット又は顆粒を溶融し、加熱溶融スクリューによりシステムを通過させる。スクリューの終端で、紡糸ポンプが溶融ポリマーを計量してフィルターを通して紡糸口金に送り、そこで溶融ポリマーは、加圧下で、１分当たり孔１個当たり０．３から１．０グラムの割合でキャピラリから押し出される。紡糸口金は、１ｃｍ当たり６５個と７５個の間の、直径０．４ｍｍから０．７ｍｍの孔を有する。ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、その融点の約３０℃〜１５０℃上で溶融させて、押出のための十分に低い溶融粘度を達成する。冷風ジェットにより、紡糸口金から出る繊維を急冷し、直径が最大でも１５ミクロンの細繊維に引き伸ばし、フィラメント速度は少なくとも３８００ｍ／ｍｉｎに達する。凝固した繊維を、移動ベルト上にランダムに積層して、ウェブとして当技術分野において公知であるランダムな網状構造を形成する。ウェブ形成後、ウェブを接着して、サーマルボンドカレンダーとして当技術分野において公知である加熱されたテキスタイルカレンダーを使用してその最終強度を達成する。カレンダーは、２つの加熱された鋼ロールからなり、一方のロールは平らであり、他方は浮き出たドットパターンを有する。ウェブは、カレンダーに送られ、ここで、約１３０℃〜１５０℃の接着温度で、ロール間でウェブをプレスすることにより布が形成される。
【０１００】
本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）を利用することによりスパンボンドプロセスにおいて達成される加工性及び機械的特性に関する良好な結果を考慮して、本発明のさらなる側面は、繊維紡糸ラインの紡糸安定性を改善するための、上記で規定したポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の使用に関する。前記紡糸安定性は、繊維紡糸加工中の最大キャビン空気圧により表され、前記改善は、式（Ｉ）
（ＰＰ−Ｃ）／（ＰＰ−ＯＣ）≧１．１      （Ｉ）
（式中
（ＰＰ−Ｃ）は、ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の適用可能な最大キャビン空気圧［Ｐａ］であり、
（ＰＰ−ＯＣ）は、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含まないポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の適用可能な最大キャビン空気圧［Ｐａ］である。）により規定される。
【０１０１】
次に、下記に示す実施例によりさらに詳細に本発明を記述する。
【実施例】
【０１０２】
１．定義／測定方法
以下の用語及び決定方法の規定は、別段の規定がない限り、下記の実施例だけでなく、上記の本発明の全般的な記述にも適用される。
【０１０３】
１３Ｃ  ＮＭＲ分光法によるポリプロピレンのアイソタクティシティの定量
アイソタクティシティは、定量的１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法により、例えば、Ｖ．Ｂｕｓｉｃｏ及びＲ．Ｃｉｐｕｌｌｏ、Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、２００１、２６、４４３〜５３３に記載されるような基本的な帰属の後に決定される。実験パラメータは、この特定のタスクのために、定量的スペクトルを確実に測定できるように、例えば、Ｓ．Ｂｅｒｇｅｒ及びＳ．Ｂｒａｕｎ、２００  ａｎｄ  Ｍｏｒｅ  ＮＭＲ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ：Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｃｏｕｒｓｅ、２００４、Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ、Ｗｅｉｎｈｅｉｍに記載されるように調整する。定量値は、当技術分野において知られているように、代表的な部位のシグナル積分値の単純補正した比を使用して算出する。アイソタクティシティは、ペンタッドレベルで、すなわちペンタッド分布のｍｍｍｍ分率で決定する。
【０１０４】
ランダム性
ＦＴＩＲ測定において、２５０ｍｍの厚さのフィルムを、２２５℃で圧縮成形し、Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ２０００ＦＴＩＲ装置で調べた。エチレンピーク面積（７６０〜７００ｃｍ−１）を、全エチレン含量の基準として使用した。−Ｐ−Ｅ−Ｐ−構造（プロピレン単位間に１つのエチレン単位）の吸収バンドは、７３３ｃｍ−１に出現する。このバンドは、ランダムエチレン含量を特徴付ける。（２単位を超える）より長いエチレンシーケンスでは、吸収バンドは７２０ｃｍ−１に出現する。一般に、より長いエチレンの連続に対応するショルダーが、ランダムコポリマーで観察される。面積に基づく全エチレン含量についての、及び７３３ｃｍ−１でのピーク高さに基づくランダムエチレン（ＰＥＰ）含量についての較正は、１３Ｃ  ＮＭＲにより行った。（Ｔｈｅｒｍｏｃｈｉｍｉｃａ  Ａｃｔａ、６６（１９９０）５３〜６８）。
ランダム性＝ランダムエチレン（−Ｐ−Ｅ−Ｐ−）含量／全エチレン含量×１００％。
【０１０５】
レオロジー：動的レオロジー測定は、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  ＲＤＡ−ＩＩ  ＱＣを用いて、２００℃で窒素雰囲気下において、２５ｍｍ直径プレート及びプレートの幾何学的形状を使用して、圧縮成形された試料に対して行った。振動剪断実験は、周波数０．０１から５００ｒａｄ／ｓにおいて、ひずみの線形粘弾性領域内で行った。（ＩＳＯ６７２１−１０）
貯蔵弾性率（Ｇ´）、損失弾性率（Ｇ’’）、複素弾性率（Ｇ＊）及び複素粘性率（η＊）の値は、周波数（ω）の関数として得た。
ゼロ剪断粘度（η０）は、複素粘性率の逆数として規定されている複素流動率を使用して計算した。よってその実数部及び虚数部は、以下により規定される。
ｆ´（ω）＝η´（ω）／［η´（ω）２＋η’’（ω）２］及び
ｆ”（ω）＝η’’（ω）／［η’（ω）２＋η’’（ω）２］
以下の等式
η’＝Ｇ’’／ω及びη’’＝Ｇ’／ω
から
ｆ´（ω）＝Ｇ”（ω）＊ω／［Ｇ´（ω）２＋Ｇ”（ω）２］
ｆ”（ω）＝Ｇ´（ω）＊ω／［Ｇ´（ω）２＋Ｇ”（ω）２］
【０１０６】
多分散指数ＰＩ
ＰＩ＝１０５／Ｇｃ（クロスオーバー弾性率）は、Ｇ’（ωｃ）＝Ｇ’’（ωｃ）＝Ｇｃ（ＳＩ単位Ｐａで計算される）が適用されるＧ’（ω）とＧ’’（ω）のクロスオーバーポイントから計算する。
【０１０７】
密度は、ＩＳＯ１１８３−１８７に従って測定する。試料製造は、ＩＳＯ１８７２−２：２００７に従って圧縮成形することにより行う。
【０１０８】
ＭＦＲ２（２３０℃）は、ＩＳＯ１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に従って測定する。
【０１０９】
ＦＴＩＲ分光法によるコモノマー含量の定量
コモノマー含量は、当技術分野において周知の方法で、定量的１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法によって較正した基本的な帰属の後に、定量的フーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）により決定する。薄膜は２５０μｍの厚さにプレスし、スペクトルは透過モードで記録する。
詳細には、ポリプロピレン−ｃｏ−エチレンコポリマーのエチレン含量は、７２０〜７２２及び７３０〜７３３ｃｍ−１で見られる定量的バンドのベースライン補正されたピーク面積を使用して決定する。プロピレン−１−ブテン−コポリマーは７６７ｃｍ−１で評価した。定量的な結果は、フィルム厚さへの参照に基づいて得られる。
【０１１０】
溶融温度Ｔｍ、結晶化温度Ｔｃは、５〜１０ｍｇの試料に対して、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＴＡ８２０示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて測定する。結晶化曲線及び溶融曲線の両方を、３０℃から２２５℃の間の１０℃／ｍｉｎの冷却及び加熱走査の間に得た。溶融温度及び結晶化温度を吸熱及び発熱のピークとみなした。
【０１１１】
溶融エンタルピー及び結晶化エンタルピー（Ｈｍ及びＨｃ）もまた、ＩＳＯ１１３５７−３に従ってＤＳＣ方法により測定した。
【０１１２】
低温キシレン可溶性成分含量（ＸＣＳ、ｗｔ％）は、２５℃で、ＩＳＯ１６１５２（初版、２００５−０７−０１）に従って決定した。
【０１１３】
ウェブの坪量
ウェブの単位重量（坪量）（ｇ／ｍ2）は、ＥＮ２９０７３−１（１９９２）「不織布試験方法ー単位面積当たりの質量の測定（Ｔｅｓｔ  ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  −  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｍａｓｓ  ｐｅｒ  ｕｎｉｔ  ａｒｅａ）」に従って決定した。
【０１１４】
布の平均繊維直径
平均繊維直径は、光学顕微鏡を使用し、２０個のランダムに選択した繊維の直径を測定することにより決定した。
【０１１５】
フィラメント繊度
フィラメント繊度（デニール）は、以下の相関を使用することにより平均繊維直径から計算した：
繊維直径（ｃｍ）＝（４．４４４×１０−６×デニール／０．９１×π）１／２
【０１１６】
ウェブの機械的特性
ウェブの機械的特性は、ＥＮ２９０７３−３（１９８９）「不織布試験方法ー引張強さ及び伸びの測定（Ｔｅｓｔ  ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ−Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｅｎｓｉｌｅ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ａｎｄ  ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ）」に従って決定した。
【０１１７】
２．実施例の製造
２．１  ポリマーの製造
実施例：
異なるＭＦＲ及び約３ｗｔ％のＸＣＳ含量を有するＬ−ＰＰポリマーを、Ｌｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌ製の市販の第４世代チーグラー・ナッタ触媒であるチーグラー・ナッタＭ１触媒を使用することにより、Ｓｐｈｅｒｉｐｏｌプロセスで重合させた。これらのポリマーの通常の融点は１６１℃である。これらのポリマーを、４００ｐｐｍのステアリン酸カルシウム、１０００ｐｐｍのＩｒｇａｆｏｓ１６８及び４００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ３１１４及び表に記載している量のＨ−ＰＰと混合した。Ｈ−ＰＰとして、ＨＬ５１２ＦＢを使用した。ＨＬ５１２ＦＢは、１，２００ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ及び１５８℃の溶融温度を有するＢｏｒｅａｌｉｓ製の市販グレードである。
【０１１８】
第２の工程において、これらの混合物を、２００〜２３０℃で同方向回転二軸スクリュー押出機を使用し、適切な量の（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン（Ｔｒｉｇｏｎｏｘ１０１、オランダのＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから販売）を使用することによりビスブレークして、表１に記載している目標ＭＦＲを達成した。動的レオメーターを使用して、製造したすべての試料について温度２００℃で多分散指数を決定した。
【０１１９】
比較例（ＣＥ１）：
ビスブレーキングプロセスで製造された、２７ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２を有する市販のポリプロピレンホモポリマーＨＧ４５５ＦＢ（Ｂｏｒｅａｌｉｓ）を、比較例として使用した。このポリマーは、１６１℃の溶融温度、及び動的レオメーターを使用して温度２００℃で決定される２．７の多分散指数により特徴付けられる。
【０１２０】
実施例ＩＥ１、ＩＥ２及びＩＥ３並びに比較例ＣＥ１についての詳細を表１にまとめる。
【０１２１】
【表１】
0005885860.tif 000002
【０１２２】
２．２  ポリプロピレン繊維及びスパンボンド布の製造
ポリプロピレン組成物を、Ｒｅｉｃｏｆｉｌ４ラインにおいて、出口直径０．６ｍｍの７３７７個の孔及び１メートル当たり６８２７個の孔を有する紡糸口金を使用して、スパンボンド布に加工した。プレディフューザー出口のギャップは直径２３ｍｍであり、一方、ＳＡＳギャップ出口は直径２０ｍｍである。流出口ロールの温度は１００℃に設定し、ダイ温度は２６０℃に設定した。孔１個当たりの処理量は０．４９ｇ／（分＊孔）で、１メートル当たりの処理量２００．５ｋｇ／（ｈ＊ｍ）及び全処理量２１６．７ｋｇ／ｈで一定に保った。ライン速度は３３０ｍ／ｍｉｎに設定し、製造した布は１０ｇ／ｍ２の重量を有していた。
【０１２３】
表２は、実施例ＩＥ１、ＩＥ２、ＩＥ３及びＣＥ１に関して、フィラメント繊度、加工性及び機械的特性についてのデータをまとめている。
【０１２４】
【表２】
0005885860.tif 000003
【０１２５】
得られた結果から、ＣＥ１は、８０００Ｐａの最大キャビン圧力で操作することができると判断できる。この条件で、フィラメントの太さは１．２デニールである。ＩＥ２は、１０，０００の最大キャビン空気圧で得ることができる１．１デニールのフィラメント繊度に関して、明らかにより良好である。しかしながら、最大の紡糸安定性はＩＥ１で得られる。ＩＥ１は、１０，０００Ｐａの最大キャビン空気圧で安定な条件で操作することができる。それに加えて、ＩＥ１、ＩＥ２及びＩＥ３は、標準的なＣＥ１と比較して改善された機械的特性を示すことに注目すべきである。