(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ３）〜（Ａ４）から選ばれる一種以上の化合物（Ａ）、及び下記（Ｂ１）で示される化合物（Ｂ）を含有し、
殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤及び植物成長調節剤各々の有効成分から選択される何れの農薬原体の含有量も０重量％である、
農園芸用殺虫剤。
（Ａ３）：（ポリ）グリセリン脂肪酸エステル（ただし、脂肪酸の炭素数は８〜１６であり、グリセリンの平均縮合度は１〜３である。）
（Ａ４）：下記一般式（Ａ４）で示されるアルキルサッカライド
Ｒ1a−Ｏ−（Ｇ）p                （Ａ４）
（式中、Ｒ1aは炭素数８〜１６のアルキル基、Ｇは炭素数５〜６の還元糖を示し、ｐは１〜１０の数を示す。）
Ｒ1b−ＯＨ        （Ｂ１）
（式中、Ｒ1bは炭素数８〜１４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。）
【請求項２】
化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の重量比が（Ａ）／（Ｂ）で０．０３〜３０である請求項１の農園芸用殺虫剤。
【請求項３】
水及び／又は有機溶媒を含有する請求項１又は２の農園芸用殺虫剤。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の農園芸用殺虫剤を、害虫又は植物に施す工程を含む、害虫の駆除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農園芸用殺虫剤及び害虫駆除方法に関する。なお、本発明では、便宜上、害虫には、アブラムシ等の昆虫の他、ダニを包含するものとする。
【背景技術】
【０００２】
害虫は、吸汁や定着により農作物や園芸植物に生育阻害や品質低下を引き起こすだけでなく、ウイルスを媒介することによっても植物に大きな害を与える。現在、害虫の駆除には、有機リン系殺虫剤、カーバメイト系殺虫剤、ピレスロイド系殺虫剤等の化学合成農薬が使用されている。しかし、これらの農薬では害虫の繁殖は抑制できるが、ウイルスの伝搬を十分に防ぐことはできない。また環境への負荷を考えると、これらの農薬に頼らず害虫を忌避することや、農薬の使用量を低減することが望ましい場合もある。さらに、害虫は、過多の農薬散布により薬剤耐性が発達するという問題もある。また、作業者の安全性や農産物への残留性なども懸念される。
【０００３】
従来、植物病害虫を忌避するための薬剤の研究が行われており、例えば、ソルビタン脂肪酸エステルを農園芸用害虫忌避剤として使用することが知られている（特許文献１）。また、特定の植物抽出液又は化学農薬をダニ類の忌避剤として使用することが知られている（特許文献２〜４）。また、脂肪酸グリセリドを用いた農園芸用病害虫防除剤（特許文献５）、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルとノニオン界面活性剤とを含有するダニ防除用組成物（特許文献６）、デンプンとノニオン界面活性剤とを含有する有害生物防除組成物（特許文献７）などの化学農薬原体を使用することなく害虫を駆除できる、物理剤系の害虫駆除剤が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２６８３２号公報
【特許文献２】特開２０００−３０２６２０号公報
【特許文献３】特開２００１−１５８７１１号公報
【特許文献４】特開２００５−１７９３２８号公報
【特許文献５】特開昭６３−２３３９０２号公報
【特許文献６】特開平１０−２５１１０４号公報
【特許文献７】特開平１１−３４３２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、有機リン系殺虫剤、カーバメイト系殺虫剤、ピレスロイド系殺虫剤等の化学合成農薬を中心とした殺虫剤は、人体への影響、害虫の抵抗性の獲得、環境への安全性などの点が指摘されている。また、従来の物理剤系殺虫剤では、アブラムシやダニの忌避効果、殺虫効果は十分ではなく、更なる改善が望まれている。
【０００６】
本発明の課題は、害虫が薬剤耐性を獲得しにくい、殺虫効果に優れた農園芸用殺虫剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記（Ａ１）〜（Ａ４）から選ばれる一種以上の化合物（Ａ）〔以下、化合物（Ａ）という〕、及び下記（Ｂ１）で示される化合物（Ｂ）〔以下、化合物（Ｂ）という〕を含有する農園芸用殺虫剤に関する。
（Ａ１）：ポリオキシエチレン脂肪酸エステル（ただし、脂肪酸の炭素数は８〜１６であり、エチレンオキシドの平均付加モル数は５〜４０である。）〔以下、化合物（Ａ１）という〕
（Ａ２）：ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（ただし、脂肪酸の炭素数は８〜１６であり、エチレンオキシドの平均付加モル数は５〜４０である。）〔以下、化合物（Ａ２）という〕
（Ａ３）：（ポリ）グリセリン脂肪酸エステル（ただし、脂肪酸の炭素数は８〜１６であり、グリセリンの平均縮合度は１〜３である。）〔以下、化合物（Ａ３）という〕
（Ａ４）：下記一般式（Ａ４）で示されるアルキルサッカライド〔以下、化合物（Ａ４）という〕
Ｒ1a−Ｏ−（Ｇ）p                （Ａ４）
（式中、Ｒ1aは炭素数８〜１６のアルキル基、Ｇは炭素数５〜６の還元糖を示し、ｐは１〜１０の数を示す。）
Ｒ1b−ＯＨ        （Ｂ１）
（式中、Ｒ1bは炭素数８〜１４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。）
【０００８】
また、本発明は、前記本発明の農園芸用殺虫剤を、害虫又は植物に施す工程を含む、害虫の駆除方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた殺虫効果を奏する農園芸用殺虫剤が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】殺虫試験IIの後の比較例１（無処理区）と実施例１のワタアブラムシの気門状態を示す顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の農園芸用殺虫剤（以下、単に「本発明の殺虫剤」ということがある。）は、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含有する。化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを併用することにより、害虫の体表面で優れた湿展性（濡れ広がりやすさ）を示し、効率的に害虫の気門を物理的に封鎖し、害虫を死に至らしめると推測される。また、本発明の殺虫剤は、気門封鎖という物理的作用により害虫を死に至らしめるため、化学合成農薬と比べて、害虫が薬剤耐性を獲得しにくいと考えられる。
【００１２】
＜化合物（Ａ）＞
本発明の殺虫剤は、害虫の体表面での湿展性向上及び殺虫効果向上の観点から、下記（Ａ１）〜（Ａ４）から選ばれる一種以上の化合物（Ａ）を含有する。下記化合物（Ａ１）〜（Ａ４）のうち、害虫の体表面での湿展性向上及び殺虫効果向上の観点から、化合物（Ａ１）、化合物（Ａ３）が好ましく、化合物（Ａ３）がより好ましい。
【００１３】
化合物（Ａ１）は、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルである。化合物（Ａ１）における脂肪酸の炭素数は、湿展性向上及び殺虫効果向上の観点から、８〜１６であり、１０〜１４が好ましく、１０〜１２がより好ましい。化合物（Ａ１）における脂肪酸は、湿展性向上及び殺虫効果向上の観点から、直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を有するものが好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。化合物（Ａ１）における脂肪酸としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸等が挙げられる。また、化合物（Ａ１）におけるエチレンオキシドの平均付加モル数は、湿展性向上及び殺虫効果向上の観点から、５〜４０であり、５〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましい。また、エステルはモノエステルが好ましい。
【００１４】
化合物（Ａ２）は、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである。化合物（Ａ２）における脂肪酸の炭素数は、湿展性向上及び殺虫効果向上の観点から、８〜１６であり、１０〜１４が好ましく、１０〜１２がより好ましい。化合物（Ａ２）における脂肪酸は、害虫の体表面での湿展性向上及び殺虫効果向上の観点から、直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を有するものが好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。化合物（Ａ２）における脂肪酸としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸等が挙げられる。また、化合物（Ａ２）におけるエチレンオキシドの平均付加モル数は、湿展性向上及び殺虫効果向上の観点から、５〜４０であり、５〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましい。また、エステル化度は１が好ましい。
【００１５】
化合物（Ａ３）は、（ポリ）グリセリン脂肪酸エステルである。ここで、「（ポリ）グリセリン脂肪酸エステル」とは、「グリセリン脂肪酸エステル及びポリグリセリン脂肪酸エステルからなる群から選ばれる１種以上」の意味である。化合物（Ａ３）における脂肪酸の炭素数は、湿展性向上及び殺虫効果向上の観点から、８〜１６であり、８〜１２が好ましく、１０〜１２がより好ましく、１２がさらに好ましい。化合物（Ａ３）における脂肪酸は、湿展性向上及び殺虫効果向上の観点から、直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を有するものが好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。脂肪酸としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸等が挙げられる。また、化合物（Ａ３）では、湿展性向上及び殺虫効果向上の観点から、グリセリンの平均縮合度は１〜３であり、より好ましくは１〜２、さらに好ましくは１である。また、エステル結合の形態は、モノエステル体、ジエステル体が好ましく、モノエステル体がより好ましい。
【００１６】
化合物（Ａ４）は、下記一般式（Ａ４）で示されるアルキルサッカライドである。
Ｒ1a−Ｏ−（Ｇ）p                （Ａ４）
式中、Ｒ1aは、湿展性向上及び殺虫効果向上の観点から、炭素数８〜１６のアルキル基であり、好ましくは１０〜１４のアルキル基、より好ましくは１０〜１２のアルキル基、さらに好ましくは１２のアルキル基である。Ｇは、湿展性向上及び殺虫効果向上の観点から、炭素数５〜６の還元糖、例えばリボース、アラビノース、キシロース、アロース、アルトロース、グルコース、マンノース、フルクトース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース等であり、好ましくはグルコース、マンノース、フルクトース、ガラクトース、より好ましくはグルコースである。ｐは、湿展性向上及び殺虫効果向上の観点から、１〜１０の数を示し、好ましくは１〜５の数、より好ましくは３〜５の数を示す。
【００１７】
＜化合物（Ｂ）＞
化合物（Ｂ１）は下記一般式（Ｂ１）で表される。
Ｒ1b−ＯＨ        （Ｂ１）
一般式（Ｂ１）において、Ｒ1bは、湿展性向上及び殺虫効果向上の観点から、炭素数８〜１４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、好ましくは炭素数８〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、より好ましくは炭素数８〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１０の直鎖のアルキル基である。
【００１８】
＜農園芸用殺虫剤の組成等＞
本発明の殺虫剤において、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の重量比は、（Ａ）／（Ｂ）で、好ましくは０．０３〜３０、より好ましくは０．０５〜２０、更に好ましくは０．１〜１０、さらにより好ましくは０．１〜８、さらにより好ましくは０．３〜８、さらにより好ましくは０．５〜２である。（Ａ）／（Ｂ）重量比が前記範囲であれば、害虫の体表面での湿展性及び害虫の気門の封鎖性が向上し、より優れた殺虫効果が得られる。
【００１９】
本発明の殺虫剤は、害虫の体表面での湿展性及び害虫の気門の封鎖性向上の観点から、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを合計で好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは２０重量％以上、さらにより好ましくは４０重量％以上、さらにより好ましくは６０重量％以上、さらにより好ましくは８０重量％以上、さらにより好ましくは９０重量％以上含有する。取り得る上限値は１００重量％である。
【００２０】
更に、本発明では、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）による湿展性向上効果を損なわない範囲で、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）以外の界面活性剤を併用することもできる。そのような界面活性剤としては、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）以外の非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤及び両性界面活性剤、或いはそれらの混合物が挙げられる。
【００２１】
化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）以外の界面活性剤を併用する場合、その含有量は、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）による効果を妨げない範囲で適宜選択可能であるが、害虫の体表面での湿展性及び害虫の気門の封鎖性向上の観点から、殺虫剤の全界面活性剤中に占める化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の合計割合が５０重量％以上であることが好ましく、７０重量％以上であることがより好ましく９０重量％以上であることがさらに好ましい。
【００２２】
非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルホルムアルデヒド縮合物、ポリオキシアルキレンアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルソルビトールエステル、ポリオキシアルキレンアルキルグリセロールエステル、ポリオキシアルキレンブロック共重合体、ポリオキシアルキレンブロック共重合体アルキルグリセロールエステル、ポリオキシアルキレンアルキルスルホンアミド、ポリオキシプロピレンブロック共重合体、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェノール、ポリオキシアルキレンアルキルポリグリコシドなど、及びこれらのうちの２種以上の混合物などが挙げられる。
【００２３】
陽イオン界面活性剤としては、アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、アルキルアミンプロピレンオキサイド付加物、タローアミンエチレンオキサイド付加物、オレイルアミンエチレンオキサイド付加物、ソイアミンエチレンオキサイド付加物、ココアミンエチレンオキサイド付加物、合成アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、オクチルアミンエチレンオキサイド付加物、ジアルキルアミン誘導体など及びそれらの混合物が挙げられる。前記ジアルキルアミン誘導体としては、ジアルキルモノメチルヒドロキシエチルアンモニウムプロピオネート、ジアルキルモノメチルベンザルコニウムクロライド、ジアルキルモノメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、ジアルキルモノメチルアミンオキサイド、ジアルキルモノメチルアミノカルボキシベタイン、ジアルキルモノメチルヒドロキシスルホベタインなどがある。
【００２４】
陽イオン界面活性剤としては、害虫の体表面での湿展性及び害虫の気門の封鎖性向上の観点から、アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、アルキルアミンプロピレンオキサイド付加物、ジアルキルアミン誘導体が好ましく、タローアミンエチレンオキサイド付加物、ジラウリルモノメチルベンザルコニウムクロライドがより好ましい。
【００２５】
陰イオン界面活性剤のうち、典型的なものは、水溶液或いは固体状態で入手され得るが、その例としては、モノ−及びジ−アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルファ−オレフィンスルホン酸ナトリウム、アルカンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホコハク酸塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸塩、モノ−及びジ−アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホネートのホルムアルデヒド縮合物、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩、オレフィニックスルホン酸塩、モノ及びジアルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ及びジアルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ及びジフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ及びジアルキルフェニルエーテルリン酸塩、ポリカルボン酸塩、脂肪酸塩、直鎖及び分岐アルキルポリオキシアルキレンエーテル酢酸又はその塩、アルケニルポリオキシアルキレンエーテル酢酸又はその塩、直鎖及び分岐アルキルアミドポリオキシアルキレンエーテル酢酸又はその塩、ステアリン酸及びその塩、オレイン酸及びその塩、Ｎ−メチル脂肪酸タウリド(taurides)、これらのうちの２種以上の混合物など（ナトリウム、カリウム、アンモニウム及びアミン塩を含む）が挙げられる。陰イオン界面活性剤としては、乳化分散性向上の観点から、脂肪酸塩が好ましく、オレイン酸、ヒマシ油脂肪酸等の高級脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩がより好ましく、オレイン酸カリウムがより好ましい。
【００２６】
また、両性界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミンオキサイド、アルモックス(Armox)C／12、アミンオキサイド、モナテリックス(Monaterics)、ミラノール(Miranols)、ベタイン、ロンザイン(Lonzaines) 、他のアミンオキサイド、これらの混合物などがある。
【００２７】
本発明の殺虫剤は、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）からなるものであってもよいが、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）以外の成分を含むこともできる。化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）以外の成分は、水及び／又は有機溶媒が好ましい。水及び／又は有機溶媒を含有する殺虫剤は殺虫剤組成物であってよく、該組成物の低温又は高温安定性に優れ、更に長期保存安定性に優れる。また、水又は有機溶媒を含有する殺虫剤は、希釈時の化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の希釈媒体（水又は有機溶媒）への分散及び溶解が容易となるため、殺虫効果を高めることができる。好ましい有機溶媒としては、イソブタノール、イソプロパノール、エタノール、ジエチレングリコール、エチル乳酸、ブチルセルソルブ、ポリエチレングリコール（重量平均分子量２００〜４００）、ジメチルスルホキシド、Ｎ−ブチルカルビトール、１，３−ブチレングリコール、ジプロピレングリコール２−（２−メトキシエトキシ）エタノール、エチルカルビトールが挙げられるが、害虫の体表面での湿展性向上及び殺虫効果向上の観点からエチル乳酸、ジエチレングリコール、更にジエチレングリコールが好ましい。
【００２８】
本発明の殺虫剤中に占める水及び／又は有機溶媒の含有量は、特に制限されないが、殺虫剤中に占める化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）が、５０重量％以上となる量で使用することが好ましく、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上となるよう使用することが好ましい。水及び／又は有機溶媒の含有量は、殺虫剤中、５０重量％未満、例えば１〜５０重量％、更に５〜３０重量％が好ましい。
【００２９】
本発明の殺虫剤は、自然環境への負荷低減、生産コスト低減の観点から、実質的に農薬原体〔化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）に該当しないもの〕を含有しないことが好ましい。ここで、農薬原体とは農薬の有効成分をいう。本発明の殺虫剤としては、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤及び植物成長調節剤各々の有効成分から選択される何れかの農薬原体を含有しないものが挙げられる。更には、殺虫剤及び殺ダニ剤各々の有効成分から選択される何れかの農薬原体を含有しないものが好ましく、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）、並びに水及び／又は有機溶媒以外の成分を含有しないことがより好ましい。本発明の一例として、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）からなる殺虫剤が挙げられる。また、本発明の他の例として、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、並びに水及び／又は有機溶媒からなる殺虫剤が挙げられる。なお、植物への影響を考慮すると、本発明の殺虫剤は、（ｉ）酸化水素及び水中で過酸化水素を放出する化合物、並びに（ii）次亜塩素酸、次亜塩素酸塩及び水中で次亜塩素酸を放出する化合物、から選ばれる１種以上の化合物の含有量が少ない、例えば、次亜塩素酸又は過酸化水素として殺虫剤中０．１重量％以下、更に０．０１重量％以下であるもの、特には含有しないものが好ましい。
【００３０】
前記殺虫剤としては、ピレスロイド系殺虫剤として、ペルメトリン((３-フェノキシベンジル＝(1RS,3RS)-(1RS,3RS)-3-(2,2- ジクロロビニル)-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキシラート) 、シベルメトリン((RS)-α-シアノ-3-フェノキシベンジル＝(1RS,3RS)-(1RS,3RS)-3-(2,2- ジクロロビニル)-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキシラート)、有機リン系殺虫剤としては、CYAP（O,O-ジメチル-O-p- シアノフェニル＝チオホスフェート）、DMTP（O,O-ジメチル-S[ 5-メトキシ-1,3,4- チアジアゾル−２(3H)オニル-(3)- メチル] ジチオホスフェート）、BRP(ジメチル-1,2- ジブロム-2,2- ジクロロエチルホスフェート) 、サリチオン（2-メトキシ-4H-1,3,2-ベンゾジオキサホスホリン-2- スルフィド）、DDVP( ジメチル 2,2−ジクロルビニルホスフェート）、カーバメート系殺虫剤としては、バッサ(O-sec- ブチルフェニルメチルカーバメート）、MTMC(m−トリルメチルカーバメート）、メオパール(3,4−ジメチルフェニル−N −メチルカーバメート）、NAC(１−ナフチル−N −メチルカーバメート) 、メソミル（S メチル−N 〔（メチルカルバモイル）オキシ〕チオアセトイミド）等があり、更に、本発明の殺虫剤が含有しないことが好ましい殺虫剤として、ペルメトリン、DDVP( ジメチル 2,2−ジクロルビニルホスフェート）、メソミル（S メチル−N 〔（メチルカルバモイル）オキシ〕チオアセトイミド）から選ばれる殺虫剤が挙げられる。
【００３１】
更に、天然系殺虫剤としては、除虫菊由来のピレトリン剤、ピペロニルブトキシド剤、マメ科のかん木デリス由来のロテノン剤、ニコチン剤（３−（１−メチル−２−ピルロリジニル）ピリジンサルフェート）等が挙げられる。昆虫成長制御剤（ＩＧＲ剤）としては、ジフルベンズロン（１−（４クロロフェニル）−３−（2,6 −ジフルオロベンゾイル）尿素）、テフルベンズロン（１−（3,5 −ジクロロ−2,4 −ジフルオロフェニル）−３−（２，６−ジフルオロベンゾイル）尿素）等が挙げられる。
【００３２】
また殺ダニ剤としては、CPCBS(パラクロロフェニルパラクロロベンゼンスルホネート) 、フェニソブロモレート(4,4'-ジブロムベンジル酸イソプロピル）、テトラジホン(2,4,5,4'-テトラクロロジフェニルスルホン) 、フェノチオカルブ(S-4- フェノキシブチル＝ジメチルチオカーバメート）、フェンピロキシメート（tert−ブチル＝(E)-α-(1,3-ジメチル−５−フェノキシピラゾール-4- イルメチレンアミノオキシ)-p-トルアート) 、アミトラスズ（３−メチル−1,5−ビス(2,4−キシリル）−1,3,5 −トリアザペンタ−1,4 −ジエン）等があり、更に、本発明の殺虫剤が含有しないことが好ましい殺ダニ剤として、フェニソブロモレート(4,4'-ジブロムベンジル酸イソプロピル）、アミトラスズ（３−メチル−1,5−ビス(2,4−キシリル）−1,3,5 −トリアザペンタ−1,4 −ジエン）、フェンピロキシメート（tert−ブチル＝(E)-α-(1,3-ジメチル-5- フェノキシピラゾール-4- イルメチレンアミノオキシ)-p-トルアート)から選ばれる殺ダニ剤が挙げられる。
【００３３】
本発明の殺虫剤において、前記農薬原体の含有量は、自然環境への負荷低減、生産コストの低減の観点から、殺虫剤中５重量％以下であることが好ましく、より好ましくは３重量％以下、更に好ましくは１重量％以下、更に好ましくは０．１重量％以下、更に好ましくは０重量％である。
【００３４】
また、本発明の殺虫剤の製剤型は、乳剤、液剤、水和剤、粒剤、粉剤、フロアブル製剤等いずれでもよく、製剤型は問わない。従って、その製剤型に応じた他の添加剤、例えば乳化剤、溶剤、分散剤、担体等を含有するものであってもよい。
【００３５】
本発明の殺虫剤の製剤中に必要に応じてキレート剤、ｐＨ調節剤、無機塩類、増粘剤を加えてもよい。
【００３６】
本発明に使用し得るキレート剤としては、アミノポリカルボン酸系キレート剤、芳香族及び脂肪族カルボン酸系キレート剤、アミノ酸系キレート剤、エーテルポリカルボン酸系キレート剤、ホスホン酸系キレート剤（例えばイミノジメチルホスホン酸（ＩＤＰ）、アルキルジホスホン酸（ＡＤＰＡ）等である）、又はジメチルグリオキシム（ＤＧ）、ヒドロキシカルボン酸系キレート剤、高分子電解質系（含オリゴマー）キレート剤等であり、これらは酸のまま或いはナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩の形のものであってもよい。キレート剤は殺虫剤中の（Ｂ）成分に対して、０．０１〜３０倍モルの割合で配合されるのが好ましい。
【００３７】
アミノポリカルボン酸系キレート剤としては、
ａ）RNX2型化合物
ｂ）NX3型化合物
ｃ）R-NX-CH2CH2-NX-R型化合物
ｄ）R-NX-CH2CH2-NX2型化合物及び
ｅ）X2N-R'-NX2型化合物
の全てが使用できる。上記式中Xは-CH2COOH又は-CH2CH2COOHを表し、Rは水素原子、アルキル基、水酸基、ヒドロキシアルキル基又はこの種の公知のキレート化合物を表す置換基を表し、R'はアルキレン基、シクロアルキレン基及びこの種の公知のキレート化合物を表す基を表す。これらの代表例としては、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸（ＣＤＴＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、イミノジ酢酸（ＩＤＡ）、N-(2-ヒドロキシエチル)イミノジ酢酸（ＨＩＭＤＡ）、ジエチレントリアミンペンタ酢酸（ＤＴＰＡ）、N-(2-ヒドロキシエチル)エチレンジアミン三酢酸（ＥＤＴＡ−ＯＨ）及びグリコールエーテルジアミンテトラ酢酸（ＧＥＤＴＡ）並びにこれらの塩等が挙げられる。
【００３８】
本発明に使用し得る芳香族及び脂肪族カルボン酸系キレート剤は、シュウ酸、コハク酸、ピルビン酸又はアントラニル酸及びこれらの塩等である。また、本発明に使用し得るアミノ酸系キレート剤はグリシン、セリン、アラニン、リジン、シスチン、システイン、エチオニン、チロシン又はメチオニン及びこれらの塩及び誘導体等である。また、本発明に使用し得るヒドロキシカルボン酸系キレート剤としては、グリコール酸、リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸、ヘプトン酸、酢酸及びこれらの塩等である。更に、本発明に使用し得るエーテルポリカルボン酸系キレート剤としては、例えば次式で表される化合物並びにその類似化合物及びその塩（特にNa塩等）が挙げられる。
【００３９】
【化１】
0006017151.tif 000002
【００４０】
本発明に使用し得る高分子電解質系（含オリゴマー）キレート剤としては、アクリル酸重合体、無水マレイン酸重合体、α−ヒドロキシアクリル酸重合体、イタコン酸重合体及びこれらの共重合体、エポキシコハク酸重合体等が挙げられる。
【００４１】
本発明に使用し得るｐＨ調節剤としてはクエン酸、リン酸（ピロリン酸）、グルコン酸等或いはこれらの塩である。
【００４２】
本発明に使用し得る無機塩類としては、無機鉱物塩として例えば無機塩クレー、タルク、ベントナイト、ゼオライト、炭酸カルシウム、ケイソウ土、ホワイトカーボン等が挙げられ、無機アンモニウム塩として例えば硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、チオシアン酸アンモニウム、塩化アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム等が挙げられる。
【００４３】
また本発明に使用し得る増粘剤としては、天然、半合成及び合成の水溶性増粘剤は何れも使用でき、天然粘質物では、微生物由来のキサンタンガム、ザンフロー、植物由来のペクチン、アラビアガム、グアーガムなどが、半合成粘質物では、セルロース又はでんぷん誘導体のメチル化物、カルボキシアルキル化物、ヒドロキシアルキル化物（メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロースなどを含む）、ソルビトールなどが、また合成粘質物では、ポリアクリル酸塩、ポリマレイン酸塩、ポリビニルピロリドン、ペンタエリスリトールエチレンオキサイド付加物などが具体例として挙げられる。
【００４４】
本発明の殺虫剤を害虫又は植物に散布する場合、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び水を含有する散布液が用いられる。該散布液中の化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の含有量の合計は、好ましくは３０ｐｐｍ〜５００００ｐｐｍ、より好ましくは５０ｐｐｍ〜２５０００ｐｐｍ、更に好ましくは１００ｐｐｍ〜２００００ｐｐｍ、更により好ましくは３００〜１５０００ｐｐｍ、更により好ましくは５００〜１２０００ｐｐｍ、更により好ましくは６００〜１００００ｐｐｍである。含有量が下限値以上であれば、害虫の体表面への液滴の湿展性が良好となり、より優れた殺虫効果が得られる。また、含有量が上限値以下であれば、害虫の体表面から流れ落ち難くなるため殺虫効果が向上すると考えられる。
【００４５】
本発明の殺虫剤を植物に散布する場合、前記散布液中の化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の含有量の合計が前記範囲にあれば、好ましくは１Ｌ〜５００Ｌ／１０ａ、より好ましくは５Ｌ〜２００Ｌ／１０ａ、更に好ましくは５Ｌ〜１００Ｌ／１０ａ、さらにより好ましくは５Ｌ〜５０Ｌ／１０ａ、さらにより好ましくは５Ｌ〜３０Ｌ／１０ａの割合で散布することができる。散布量が下限値以上であれば十分な濡れ性を得ることができ、より良好な殺虫効果が得られ、また、上限値以下であれば適度な濡れが実現でき、液滴が害虫の体表面上より流れ落ち難くなる。
【００４６】
単位面積あたりの化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の合計散布量は、好ましくは０．０３ｇ／１０ａ〜２５００ｇ／１０ａ、さらに好ましくは０．１ｇ／１０ａ〜２５０ｇ／１０ａ、さらにより好ましくは１．０ｇ／１０ａ〜１００ｇ／１０ａの範囲である。この範囲となるように前記散布液を用いることが好ましい。
【００４７】
なお、本発明の殺虫剤を散布する場合は、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）を高濃度で含有する散布液として少量用いることも好ましい。具体的には、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の含有量の合計が５００ｐｐｍ〜１０００００ｐｐｍ、更に１０００ｐｐｍ〜５００００ｐｐｍ、より更に５０００ｐｐｍ〜２５０００ｐｐｍであり、好ましくは残部の水を含有する散布液を、０．１Ｌ〜５０Ｌ／１０ａ、更に０．５Ｌ〜２５Ｌ／１０ａ、より更に１．０Ｌ〜１０Ｌ／１０ａの割合で散布することが好ましい。単位面積当たりの化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）の使用量が同じ場合、このような方法で散布すると、より優れた殺虫効果、殺ダニ効果が得られる。
【００４８】
本発明の害虫の駆除方法は、本発明の殺虫剤を、害虫又は植物に施す工程を含む。殺虫剤を害虫又は植物に施す方法は、特に限定されず、前述したように、本発明の殺虫剤を害虫、又は植物の葉面、茎、果実等に直接散布する方法が挙げられる。本発明の殺虫剤の効果（害虫の気門を直接封鎖する効果）を有効に発揮させるには、殺虫剤を害虫に施すことが好ましく、害虫と植物の両方に施すことが更に好ましい。
【００４９】
本発明によれば、本発明の殺虫剤を、害虫及び／又は植物に散布する害虫の駆除方法が提供される。更に、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、及び水を含有する殺虫剤散布液を、害虫及び／又は植物に散布して接触させる害虫の駆除方法が提供される。かかる散布液における化合物（Ａ）／化合物（Ｂ）の重量比、化合物（Ａ）、（Ｂ）の含有量、散布量などは前述の範囲から適宜選定できる。散布液は、水以外の成分中、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）が占める割合が、１０〜１００重量％、更に２５〜１００重量％、より更に５０〜１００重量％、より更に７０〜１００重量％、より更に９０〜１００重量％であることが好ましい。
【００５０】
また、本発明の対象となる害虫としては、例えば、バッタ、ウンカ、ミバエ、メイガ、カメムシ、アブラムシ、カイガラムシ、アザミウマ、ハダニ、フシダニ、ウリハムシ、ナメクジ、ヨトウムシ、シラミ等が挙げられる。このうち、害虫の体表面での湿展性向上及び殺虫効果向上の観点から、ウンカ、アブラムシ、及びハダニからなる群から選ばれる１種又は２種以上が好ましく、さらに好ましくはアブラムシ及びハダニからなる群から選ばれる１種又は２種以上、さらに好ましくはアブラムシである。
【００５１】
なお、本発明の殺虫剤に含有される化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）は、殺虫剤の調製後であっても、ガスクロマトグラフィーにより分離し、FID検出器にて検出することができる。例えば、殺虫剤をエタノール等の適当な溶媒で希釈した後、以下の条件で測定することにより、殺虫剤中の化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の存否を定量的に確認することができる。
装置：ガスクロマトグラフィー分析システム（Agilent Technologies 6850 Series II）
カラム：DB5（(5%-Phenyl)-Methylpolysiloxane）
カラムサイズ：12ｍ×200μm×0.33μm、
ヘリウムガス流量：1.0mL/min、圧力：85.0kPa、
カラム温度条件（初期カラム温度：60℃、2minホールド→10℃/min昇温→300℃、14minホールド）
【実施例】
【００５２】
実施例１〜２２及び比較例１〜２２
表１、２に、以下の実施例、比較例で用いた化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）、並びに比較化合物を示す。また、表３に、比較品として使用した市販殺虫剤を示す。
【００５３】
表１、２の化合物を表４の組み合わせで用いて表４の殺虫剤〔表１、２の化合物が１００重量％を占めるもの〕を調製し、以下の方法で殺虫試験及び殺ダニ試験を行った。表１中のＡ−４、Ａ−５、Ａ−６、Ａ’−３以外の化合物及び表２中のＢ’−１、Ｂ’−２、Ｂ’−３以外の化合物は花王（株）製であり、表１中のＡ−４、Ａ−５、Ａ−６、Ａ’−３は太陽化学（株）製、Ｂ’−１、Ｂ’−２、Ｂ’−３は和光純薬工業（株）製である。なお、表４では、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）に該当しない化合物も便宜的にそれぞれの欄に示した。また、表４中、市販殺虫剤についての「（Ａ）＋（Ｂ）濃度」は、各製品の標準使用量に基づいて調製した散布液中の製品有姿の濃度である。
【００５４】
［殺虫試験Ｉ］
１２ｃｍポットに草丈１５ｃｍになるまでイネ苗を生育させた。イネ１株に、羽化後３〜５日経過したウンカを１０個体、３反復にて供試し培養した。水１Ｌに、各化合物の散布時の濃度が表４に示す通りとなる量の殺虫剤を混合し、殺虫剤散布液を調製した。この散布液を、表４に示す散布量でウンカが付着したイネ苗へ葉面散布した。風乾後、金網円筒をかぶせ、その３日後、生存虫数を測定し、下記式により殺虫率（表４中、「殺虫率Ｉ」として示す）を算出した。殺虫率の数値が高いほど、農薬効力（殺虫効果）が高いことを示す。
殺虫率（％）＝（無処理区の生存虫数−処理区の生存虫数）／無処理区の生存虫数×１００
表４の結果から、本発明の殺虫剤は、ウンカに対する優れた殺虫効果を有することが確認された。
【００５５】
［殺虫試験II］
１２ｃｍポットに１０葉期になるまでキャベツ苗を生育させた。キャベツの葉を切り取り、直径９ｃｍのシャーレ内にて、ワタアブラムシを１５個体、３反復にて供試し培養した。水１Ｌに、各化合物の散布時の濃度が表４に示す通りとなる量の殺虫剤を混合し、殺虫剤散布液を調製した。この散布液を、表４に示す散布量でワタアブラムシが付着したキャベツ葉へ葉面散布した。風乾後、シャーレに蓋をし、回りを酸素透過性シールでシールすることで、アブラムシの逃亡を防いだ。その１日後、生存虫数を測定し、下記式により殺虫率（表４中、「殺虫率II」として示す）を算出した。殺虫率の数値が高いほど、農薬効力（殺虫効果）が高いことを示す。
殺虫率（％）＝（無処理区の生存虫数−処理区の生存虫数）／無処理区の生存虫数×１００
表４の結果から、本発明の殺虫剤は、ワタアブラムシに対する優れた殺虫効果を有することが確認された。
【００５６】
［殺ダニ試験］
１２ｃｍポットに５葉期になるまでインゲンマメを生育させた。１株あたりカンザワハダニ３０匹を３反復にてうえつけた。水１Ｌに、各化合物の散布時の濃度が表４に示す通りとなる量の殺虫剤を混合し、殺虫剤散布液を調製した。この散布液を、表４に示す散布量でカンザワハダニが付着したインゲンマメ葉へ葉面散布した。風乾後、金網円筒をかぶせ、３日後に生存ダニ数を測定し、下記式により殺ダニ率を算出した。殺ダニ率の数値が高いほど、農薬効力（殺ダニ効果）が高いことを示す。
殺ダニ率（％）＝（無処理区の生存ダニ数−処理区の生存ダニ数）／無処理区の生存ダニ数×１００
表４の結果から、本発明の殺虫剤は、カンザワハダニに対する優れた殺虫効果を有することが確認された。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
【表２】
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【００５９】
【表３】
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【００６０】
【表４】
0006017151.tif 000006
【００６１】
＊１  化合物（Ａ）／市販殺虫剤（有姿）の重量比
＊２  化合物（Ｂ）／市販殺虫剤（有姿）の重量比
【００６２】
［気門封鎖状態の観察］
殺虫試験IIにおける比較例１（無処理区）と実施例１の試験後のワタアブラムシの気門状態をレーザー顕微鏡（KEYENCE  VK-9700）にて観察した。その結果を図１に示すが、比較例１では気門が封鎖されていなかった（図１のＢ２、Ｂ３）が、実施例１の殺虫剤によれば、ワタアブラムシの気門を封鎖している様子が観察された（図１のＡ２、Ａ３）。なお、図１中、Ａ１〜Ａ３は実施例１の結果、Ｂ１〜Ｂ３は比較例１の結果であり、Ａ１、Ｂ１中、白い枠で囲った箇所がはワタアブラムシの気門部分であり、Ａ２、Ｂ２はその拡大図、Ａ３、Ｂ３は更なる拡大図である。
【図１】
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