(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電話端末を対応付けた１つの群に含まれる何れかの電話端末が所定の操作を受け付けたこと、又は前記群に含まれる何れかの電話端末が通話中であることを検出する検出手段と、
前記検出手段が前記検出をしたならば、前記群に含まれる前記何れかの電話端末以外の電話端末の機能を制限するための処理を行なう機能制限手段と、
を備え、
前記機能の制限を行っていない場合に、
前記群に含まれる第１の電話端末宛の着呼があったならば前記群に含まれる全ての電話端末に前記着呼を通知し、前記群に含まれる第２の電話端末宛の着呼があったならば該第２の電話端末に該着呼を通知し、
前記機能の制限を行っている場合に、
前記機能の制限の対象とはしていない通話中の電話端末による通話を、前記機能の制限の対象とした他の電話端末に転送する転送手段を更に備え、
前記転送の実行時に、転送元の電話端末を新たに前記機能の制限の対象とすると共に転送先の電話端末を前記機能の制限の対象から外すことを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記機能の制限とは、前記機能の制限の対象とした電話端末に通話を行わせないことであることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記機能の制限の対象とした電話端末宛の着呼があった場合には、該着呼を前記機能の制限の対象とした電話端末に通知しないための処理を行い、
前記機能の制限の対象とした電話端末からの発呼があった場合には、該発呼を発呼先の電話端末に通知しないための処理を行なう、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記機能の制限の対象とした電話端末から発呼があった場合に、該発呼の発呼先の電話番号が所定の電話番号であったならば、該発呼に関しては前記機能の制限を行わないことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記所定の操作とは、前記何れかの電話端末による発呼を行なうための操作であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記所定の操作に基づいて行われる処理を取り消す操作があった場合、又は、前記何れかの電話端末による通話が終了した場合には、前記機能の制限を解除することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記機能の制限を行っていない場合に、
前記群に含まれる何れの電話端末が発呼したときであっても、発呼先の電話端末には同一の電話番号を発呼元の電話番号として通知することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
複数の電話端末の発着呼を管理する装置が行なう管理方法であって、
複数の電話端末を対応付けた１つの群に含まれる何れかの電話端末が所定の操作を受け付けたこと、又は前記群に含まれる何れかの電話端末が通話中であることを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにて前記検出をしたならば、前記群に含まれる前記何れかの電話端末以外の電話端末の機能を制限するための処理を行なう機能制限ステップと、
を行なうと共に、
前記機能の制限を行っていない場合に、
前記群に含まれる第１の電話端末宛の着呼があったならば前記群に含まれる全ての電話端末に前記着呼を通知し、前記群に含まれる第２の電話端末宛の着呼があったならば該第２の電話端末に該着呼を通知し、
前記機能の制限を行っている場合に、
前記機能の制限の対象とはしていない通話中の電話端末による通話を、前記機能の制限の対象とした他の電話端末に転送する転送ステップを更に行い、
前記転送の実行時に、転送元の電話端末を新たに前記機能の制限の対象とすると共に転送先の電話端末を前記機能の制限の対象から外すことを特徴とする管理方法。
【請求項９】
複数の電話端末の発着呼を管理する管理装置としてコンピュータを機能させるための管理プログラムであって、
複数の電話端末を対応付けた１つの群に含まれる何れかの電話端末が所定の操作を受け付けたこと、又は前記群に含まれる何れかの電話端末が通話中であることを検出する検出手段と、
前記検出手段が前記検出をしたならば、前記群に含まれる前記何れかの電話端末以外の電話端末の機能を制限するための処理を行なう機能制限手段と、
を備え、
前記機能の制限を行っていない場合に、
前記群に含まれる第１の電話端末宛の着呼があったならば前記群に含まれる全ての電話端末に前記着呼を通知し、前記群に含まれる第２の電話端末宛の着呼があったならば該第２の電話端末に該着呼を通知し、
前記機能の制限を行っている場合に、前記機能の制限の対象とはしていない通話中の電話端末による通話を、前記機能の制限の対象とした他の電話端末に転送する転送手段を更に備え、
前記転送の実行時に、転送元の電話端末を新たに前記機能の制限の対象とすると共に転送先の電話端末を前記機能の制限の対象から外す管理装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末間の発着呼の管理をするための、管理装置、管理方法及び管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）と呼ばれる技術が広く利用されている。ここで、ＦＭＣとは、有線通信を行なう卓上固定電話機やソフトフォン等と、無線通信を行なうＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、携帯電話機及びスマートフォン等の端末を組み合わせた通信サービスである。ＦＭＣを利用することにより、有線通信を行なう卓上固定電話機やソフトフォンのみならず、例えば、ＰＨＳ、携帯電話機及びスマートフォンを内線電話として利用することが可能となる。
【０００３】
このような、ＦＭＣに関する技術が特許文献１及び特許文献２に記載されている。
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、可搬型のＩＰ（Internet Protocol）電話を内線電話として利用する。具体的には、可搬型ＩＰ電話機の内線番号とＩＰアドレスとを対応付けて内線番号管理テーブルに記録しておく。そして、かかる内線番号に着呼があった場合に、内線番号テーブルを参照し、内線番号に対応するＩＰアドレスに対して着呼処理を行なう。これにより、可搬型のＩＰ電話機を内線電話として利用することができる。
【０００５】
かかる、特許文献１に記載のＩＰアドレスを利用する技術を応用すれば、ＬＡＮ（Local Area Network）等の内線ネットワークに接続したスマートフォン等を内線電話として利用することもできる。つまり、引用文献１に記載の技術は、外線ネットワークを介することなく、内線ネットワーク内で通信を行なうことによってスマートフォン等を内線電話として利用する技術と言える。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、スマートフォン等がＬＡＮ等の内線ネットワークに接続できない場合には、スマートフォン等を内線電話としては利用できない。
【０００７】
この点に鑑みて、特許文献２に記載の技術では、内線及び外線の双方に接続された電話交換機に、スマートフォン等の外線の電話番号と、内線番号とを対応づけたテーブルを記憶させておく。そして、スマートフォン等が外線経由で電話交換機に接続し、電話交換機がテーブルに基づいて、電話番号の変換を行なうことにより、外線経由で接続したスマートフォン等を内線電話として利用することが可能となる。
【０００８】
このように、ＦＭＣを利用することにより、多くの種類の端末を内線電話として利用できる。このような技術が広まることにより、近年では、社員が個人保有の携帯電話機等を職場に持ち込み、かかる個人保有の携帯電話機等を業務に仕様するＢＹＯＤ（Bring your own device）といった試みも行われている。
【０００９】
このような背景もあり、企業内等において、一人のユーザ（以下、「ユーザＡ」と呼ぶ）が、構内交換機を介して通信可能に接続される有線や無線の電話端末を、複数台使い分けることが一般的となっている。
【００１０】
ただし、ユーザＡと通話したいと思い、電話を掛けようとする他のユーザ（以下、「ユーザＢ」と呼ぶ）にとっては、ユーザＡが利用する複数の電話端末の内の、何れの電話端末の電話番号に対して発呼すれば良いのか判断することが困難である。
【００１１】
この点、かかるユーザＡが利用する複数の電話端末を、同一の電話番号で呼び出すことが可能となれば、電話を掛ける側であるユーザＢにとっては、どの電話端末の電話番号に発呼すれば良いのか悩む必要が無くなる。
【００１２】
そこで、このようなニーズに応えるため、複数の電話端末を同一の電話番号で呼び出すための技術が存在する。
【００１３】
このような技術の一例が、例えば特許文献３及び特許文献４に記載されている。
【００１４】
特許文献３に記載の技術では、電話交換機がマルチリンギング機能を有している。マルチリンギング機能は、発信元の電話機からマルチリンギング機能を備える交換機の配下の電話機への着信があった場合に、呼を複数の電話機に同時に着信させる機能である。そして、交換機は、着信後に最初にオフフックとなった電話機と発信元との間で通話を可能とする。
【００１５】
特に、特許文献１に記載の技術では、或る１人のユーザが使用する複数の電話機を、マルチリンギング機能による呼び出しの対象とする。これにより、或る１人のユーザが利用する複数の電話端末を、同一の電話番号で同時に呼び出すことが可能となる。
【００１６】
一方、特許文献４に記載の技術には、複数の電話端末の番号を関連付けて１つのグループとしてテーブルで管理することが記載されている。
【００１７】
特許文献４に記載の技術によれば、或るグループについて着呼があった場合に、上記のテーブルを参照し、或るグループに関連付けられている複数の電話端末それぞれの着信通知用のランプを点滅させる。これにより、複数の電話端末を、同一の電話番号で同時に呼び出すことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０００−１８７２２４号公報
【特許文献２】特開２０１３−２６８３２号公報
【特許文献３】特開２０１５−５６８２７号公報
【特許文献４】特開平３−２７８７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上述した各技術を利用することにより、１人のユーザが利用する複数の電話端末を１つの電話番号で呼び出すことができる。また、かかる１つの電話番号を内線番号とすることにより、電話端末の種別がスマートフォンやＰＨＳであったとしても内線電話として利用することができる。
【００２０】
上述した特許文献１や特許文献２に記載の技術を利用することにより、電話端末の種別がスマートフォンやＰＨＳであったとしても内線電話として利用することができる。
【００２１】
更に、これに特許文献３や特許文献４に記載の技術を組み合わせることにより、１人のユーザが利用する複数の電話端末を１つの１つの内線番号で呼び出すことができる。
【００２２】
しかしながら、特許文献３や特許文献４に記載の技術は、１つの着呼への応答時の処理についてのものに過ぎない。つまり、これらの特許文献に記載の技術では、１つの着呼に応答して通話を行っている最中や、こちらから発呼をして通話を行っている最中、すなわち電話端末を利用している最中に、更に新たな着呼があったり、通話に使用していない他の電話端末によって更に発呼が試みられたりする可能性があることを想定していない。
【００２３】
そこで、本発明は、複数の電話端末を使い分けている場合において、１台の電話機を利用中に、他の電話機を管理することが可能な、管理装置、管理方法及び管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の第１の観点によれば、複数の電話端末を対応付けた１つの群に含まれる何れかの電話端末が所定の操作を受け付けたこと、又は前記群に含まれる何れかの電話端末が通話中であることを検出する検出手段と、前記検出手段が前記検出をしたならば、前記群に含まれる前記何れかの電話端末以外の電話端末の機能を制限するための処理を行なう機能制限手段と、を備え、前記機能の制限を行っていない場合に、前記群に含まれる第１の電話端末宛の着呼があったならば前記群に含まれる全ての電話端末に前記着呼を通知し、前記群に含まれる第２の電話端末宛の着呼があったならば該第２の電話端末に該着呼を通知し、前記機能の制限を行っている場合に、前記機能の制限の対象とはしていない通話中の電話端末による通話を、前記機能の制限の対象とした他の電話端末に転送する転送手段を更に備え、
前記転送の実行時に、転送元の電話端末を新たに前記機能の制限の対象とすると共に転送先の電話端末を前記機能の制限の対象から外すことを特徴とする管理装置が提供される。
【００２５】
本発明の第２の観点によれば、複数の電話端末の発着呼を管理する装置が行なう管理方法であって、複数の電話端末を対応付けた１つの群に含まれる何れかの電話端末が所定の操作を受け付けたこと、又は前記群に含まれる何れかの電話端末が通話中であることを検出する検出ステップと、前記検出ステップにて前記検出をしたならば、前記群に含まれる前記何れかの電話端末以外の電話端末の機能を制限するための処理を行なう機能制限ステップと、を行なうと共に、前記機能の制限を行っていない場合に、前記群に含まれる第１の電話端末宛の着呼があったならば前記群に含まれる全ての電話端末に前記着呼を通知し、前記群に含まれる第２の電話端末宛の着呼があったならば該第２の電話端末に該着呼を通知し、前記機能の制限を行っている場合に、前記機能の制限の対象とはしていない通話中の電話端末による通話を、前記機能の制限の対象とした他の電話端末に転送する転送ステップを更に行い、前記転送の実行時に、転送元の電話端末を新たに前記機能の制限の対象とすると共に転送先の電話端末を前記機能の制限の対象から外すことを特徴とする管理方法が提供される。
【００２６】
本発明の第３の観点によれば、複数の電話端末の発着呼を管理する管理装置としてコンピュータを機能させるための管理プログラムであって、複数の電話端末を対応付けた１つの群に含まれる何れかの電話端末が所定の操作を受け付けたこと、又は前記群に含まれる何れかの電話端末が通話中であることを検出する検出手段と、前記検出手段が前記検出をしたならば、前記群に含まれる前記何れかの電話端末以外の電話端末の機能を制限するための処理を行なう機能制限手段と、を備え、前記機能の制限を行っていない場合に、前記群に含まれる第１の電話端末宛の着呼があったならば前記群に含まれる全ての電話端末に前記着呼を通知し、前記群に含まれる第２の電話端末宛の着呼があったならば該第２の電話端末に該着呼を通知し、前記機能の制限を行っている場合に、前記機能の制限の対象とはしていない通話中の電話端末による通話を、前記機能の制限の対象とした他の電話端末に転送する転送手段を更に備え、前記転送の実行時に、転送元の電話端末を新たに前記機能の制限の対象とすると共に転送先の電話端末を前記機能の制限の対象から外す管理装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、複数の電話端末を使い分けている場合において、１台の電話機を利用中に、他の電話機を管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態全体の基本的構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における発着呼管理装置の基本的構成を表すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態におけるユーザ端末管理テーブルに格納される情報の一例を表す図である。
【図４−１】本発明の実施形態における第１の実施形態の基本的動作を表すフローチャート（１／５）である。
【図４−２】本発明の実施形態における第１の実施形態の基本的動作を表すフローチャート（２／５）である。
【図４−３】本発明の実施形態における第１の実施形態の基本的動作を表すフローチャート（３／５）である。
【図４−４】本発明の実施形態における第１の実施形態の基本的動作を表すフローチャート（４／５）である。
【図４−５】本発明の実施形態における第１の実施形態の基本的動作を表すフローチャート（５／５）である。
【図５】本発明の実施形態における第２の実施形態の基本的動作を表すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態の変形例におけるユーザ端末管理テーブルに格納される情報の一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。本発明の実施形態は、構内交換機（ボタン電話装置等を含む）配下に接続される、１人の或るユーザが利用する複数の電話端末（例えば、卓上固定電話機、ＰＨＳ、ソフトフォン、及び携帯電話機、等）を一つの電話番号で呼び出すことが可能であり、また、かかる複数の電話端末の内の１台で発信した場合に、相手側に通知する発信者電話番号も同一であるようにする。
【００３０】
これにより、本実施形態では、システムに収容されている複数の電話端末を、あたかも一つの内線電話端末として存在するように扱うことが可能となる。よって、かかる或るユーザとの通話を希望する他のユーザは、複数の電話端末に割当てられた複数の電話番号の内の何れの電話番号に発呼すれば良いのか、という判断を行なう必要が無くなる。
【００３１】
しかしながら、このように或る１人のユーザが１つの電話番号で複数の電話端末を利用する場合、これら複数の電話端末に対して発呼を行なう他のユーザは、かかる或る１人のユーザと通話をするために発信を行なうはずである。
【００３２】
そのため、かかる或るユーザが何れか１つの電話端末にて通話中に、他の電話端末で新たな着信を受けてしまうことは好ましくない。なぜなら、かかる或るユーザは、何れか１つの電話端末で通話等を行っており、他の電話端末の着信には対応できないことは明らかだからである。また、かかる１人のユーザに対しての着信であるから、他のユーザが他の電話端末にて、応答するべきではないからである。更に、或るユーザが使用すべき端末を、他のユーザが使用することは好ましくないからである。
【００３３】
そこで、以下に説明する第１の実施形態では、複数の電話端末の内の１台で発呼中／通話中／着呼応答中（着呼中を除く）の場合、他の電話端末はビジー状態（発信不可／着信不可）とする。
【００３４】
また、以下に説明する第２の実施形態では、所定の電話番号に発信する場合であれば、例外的に、他の電話端末が発信することを可能とする。ここで、所定の電話番号は、例えば緊急電話番号とすることができ、例えば、日本国であれば１１０番（警察）、１１８番（海上保安）、１１９番（消防及び救急）等、米国であれば９１１番（Emergency telephone number）等、の電話番号である。
【００３５】
以上が本発明の実施形態の概略である。
【００３６】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３７】
［第１の実施形態］
まず、図１を参照すると本実施形態である、発着呼管理システム１は、発着呼管理装置１００、第１のユーザ端末２０１、第２のユーザ端末２０２、第３のユーザ端末２０３、第４のユーザ端末２０４、第Ｎのユーザ端末２０Ｎ、非ユーザ端末３０１、外線網４００及び内線網５００を含む。
【００３８】
発着呼管理装置１００は、各端末の発着呼を管理する装置である。発着呼管理装置１００は、一般的な電話交換機としての機能を有する。更に発着呼管理装置１００は、本実施形態特有の、グループとしての対応付けを利用して発着呼を管理する機能を含む。発着呼管理装置１００の詳細な構成及び本実施形態特有の発着呼を管理する機能については、図２を参照して後述する。
【００３９】
第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎ（Ｎは２以上の自然数）は、本実施形態のユーザが利用する電話端末である。これら、第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎは、発着呼管理装置１００を介して、他のユーザ端末との間で内線番号を利用した通信を行なうことが可能である。
【００４０】
ここで、かかる内線番号を利用した通信はＦＭＣを利用して実現する。そのため、第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎがどのような種別の電話端末であるのかについて限定はされない。つまり、第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎは、それぞれが、卓上固定電話機、ＰＨＳ、パーソナルコンピュータに組み込まれたソフトフォン、携帯型のＩＰ電話機、スマートフォン及び携帯電話機等の種々のユーザ端末により実現される。また、第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎは、同一の種別の電話端末であっても良いが、それぞれが異なる種別の電話端末であっても良い。
【００４１】
本実施形態では、第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎに組み込まれたＦＭＣ機能を実現するためのソフトウェア等と、発着呼管理装置１００が協働することによりＦＭＣによる内線番号を利用した通信を行なう。なお、ＦＭＣによる、内線番号を利用した通信は、特許文献１や特許文献２に記載されているように、一般的な技術であるので、その詳細な内容については説明を省略する。
【００４２】
また、第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎは、外線網４００と内線網５００の何れを経由して発着呼管理装置１００に接続しても良い。
【００４３】
接続の一例として、本実施形態では、第１のユーザ端末２０１は外線網４００（例えば携帯電話網）を経由して発着呼管理装置１００に接続する電話端末（例えばスマートフォン）であるとする。一方で、第２のユーザ端末２０２乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎは、ユーザが利用するＬＡＮ（Local Area Network）等である内線網５００に接続された電話端末（例えば卓上固定電話機や、パーソナルコンピュータに組み込まれたソフトフォンや、携帯型のＩＰ電話機）であるとする。
【００４４】
なお、以下の説明では、第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎの何れかを特定せずに呼ぶ場合には単に「ユーザ端末」と呼ぶ。
【００４５】
非ユーザ端末３０１は、本実施形態のユーザ端末を利用するユーザ以外の人物が利用する電話端末である。例えば、本実施形態のユーザ端末を利用するユーザが発着呼管理装置１００及び内線網５００を社内に設置して利用している企業であるとすると、非ユーザ端末３０１を利用する人物は、かかる企業の取引先の人物である。
【００４６】
ここで、本実施形態では、発着呼管理装置１００は外線網４００経由で外線接続された非ユーザ端末３０１を、更に内線番号を利用して第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎに接続する機能も実現する。
【００４７】
具体的には、例えば、ダイヤルイン等の名称で呼ばれるＤＩＤ（Direct Inward Dialing）という技術を利用する。この場合には、通信事業者のダイヤルインサービスを利用して、外線番号と内線番号を対応させることにより、対応に基づいて特定した内線番号に発呼する。例えば、外線番号の下４桁と内線番号を一致させておき、非ユーザ端末３０１が発信先として外線番号の下４桁と一致する内線番号に対応する第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎに発呼をする。かかる発呼に対して、第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎのユーザが応答することにより、内線番号を利用した通話を実現することができる。
【００４８】
また、他の方法としては、例えば、外線の代表番号に外線接続した非ユーザ端末３０１に対して、発着呼管理装置１００が自動案内の音声を送出することにより非ユーザ端末３０１を利用する人物に内線番号の入力を促す。そして、発着呼管理装置１００が、入力された内線番号に対応する第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎに発呼をする。つまり、代表電話番号から内線番号に転送をする。かかる転送に対して、第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎのユーザが応答することにより、内線番号を利用した通話を実現することができる。
【００４９】
更に、他の方法としては、外線の代表番号に外線接続した非ユーザ端末３０１に対して、オペレータ担当の人物が応答をする。そして、オペレータが非ユーザ端末３０１を利用する人物から内線番号をヒアリングし、ヒアリングした内線番号の入力を受け付けた発着呼管理装置１００が受け付けた内線電話に対応する第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎに発呼をする。つまり、代表電話番号から内線番号に転送をする。かかる転送に対して、第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎのユーザが応答することにより、内線番号を利用した通話を実現することができる。
【００５０】
外線網４００は、外線網であり、例えば、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ： Public Switched Telephone Network）や、光回線網や、携帯電話機のキャリアが提供するネットワークにより実現される。
【００５１】
内線網５００は、内線網であり、例えば本実施形態を利用するユーザの社内に敷設された電話用の配線や、ＩＰ等に準拠したＬＡＮにより実現される。
【００５２】
次に、図２を参照して、発着呼管理装置１００内部に含まれる機能ブロックについて詳細に説明をする。
【００５３】
図２を参照すると、発着呼管理装置１００は、制御部１１０、端末管理テーブル記憶部１２０、外線接続部１３０及び内線接続部１４０を含む。
【００５４】
制御部１１０は、発着呼管理装置１００全体を制御する制御部である。ここで制御部１１０は、例えば、演算処理を行なうためのＣＰＵ（Central Processing Unit）や、かかるＣＰＵが実行する各種の制御用プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）や、かかるＣＰＵがプログラムを実行する上で一時的に必要とされるデータを格納するためのＲＡＭ（Random Access Memory）により実現される。そして、制御部１１０では、ＣＰＵがＲＯＭや図示を省略した他の記憶部から各種制御用プログラムを読み込み、読み込んだ制御用プログラムをＲＡＭにて展開させながら、これらの各種制御用プログラムに基づいた演算処理を行なう。そして、制御部１１０は、演算結果に基づいて発着呼管理装置１００内のハードウェアを制御することにより、発着呼管理装置１００の機能は実現される。つまり、本実施形態は、ハードウェアとソフトウェアが協働することにより実現することができる。
【００５５】
ここで、発着呼管理装置１００の機能とは、上述したように、一般的な電話交換機としての機能や、本実施形態特有の、グループとしての対応付けを利用して発着呼を管理する機能である。
【００５６】
端末管理テーブル記憶部１２０は、図３を参照して後述する「ユーザ端末管理テーブル」を記憶する記憶部である。なお、端末管理テーブル記憶部１２０には、かかるユーザ端末管理テーブル以外にも、上述した制御部１１０が利用するプログラムや、その他のデータが記憶されていても良い。
【００５７】
外線接続部１３０は、外線網４００に接続された各端末（例えば、第１のユーザ端末２０１や非ユーザ端末３０１）と通信を行なうための通信インターフェースである。一方で、内線接続部１４０は、内線網５００に接続された各ユーザ端末（例えば、第２のユーザ端末２０２、第３のユーザ端末２０３、第４のユーザ端末２０４及び第Ｎのユーザ端末２０Ｎ）と通信を行なうための通信インターフェースである。
【００５８】
発着呼管理装置１００は、制御部１１０の制御により、外線接続部１３０や内線接続部１４０に接続されたユーザ端末間の通信を実現する。
【００５９】
次に、図３を参照して、端末管理テーブル記憶部１２０が記憶するユーザ端末管理テーブルの内容について詳細に説明する。なお、ユーザ端末管理テーブルは、制御部１１０が、本実施形態特有の、グループとしての対応付けを利用した発着呼の管理をするために利用するテーブルである。
【００６０】
まず、ユーザ端末管理テーブルについて説明する前提として、本実施形態におけるグループによるユーザ端末の管理方法ついて、まず説明する。
【００６１】
本実施形態では、第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎの中から、複数のユーザ端末を選択し、選択した複数のユーザ端末を対応付けて１つのグループとして管理する。例えば、第１のユーザ端末２０１、第２のユーザ端末２０２及び第３のユーザ端末２０３の３台を対応付けて１つのグループとして管理する。どのようにしてユーザ端末を選択してグループとするかは任意であるが、例えば、或る一人のユーザが、社外で使用するユーザ端末（例えば、スマートフォン。本実施形態では、第１のユーザ端末２０１に相当。）と、かかるユーザが社内で携帯して使用するユーザ端末（例えば、携帯型ＩＰ電話機。本実施形態では第２のユーザ端末２０２に相当。）と、かかるユーザが社内の自分の机にて使用するユーザ端末（例えば、卓上電話機。本実施形態では第３のユーザ端末２０３に相当。）を選択して１つのグループとする。
【００６２】
そして、グループに対応する１つの内線番号に着呼があった場合には、１つのグループに含まれる全てのユーザ端末を呼び出すようにする。また、グループに対応する１つのユーザ端末から発呼があった場合には、発信先に１つのグループに対応する１つの内線番号を通知するようにする。
【００６３】
このようにすることにより、本実施形態では、グループ内に含まれる複数のユーザ端末を、あたかも同じ電話番号の１つのユーザ端末として扱うことが可能となる。
【００６４】
図３を参照すると、ユーザ端末管理テーブルは、「グループ識別番号」、「グループ状態」、「ユーザ端末内線番号」、「ユーザ端末通信用情報」及び「ユーザ端末状態」を属性として含む。
【００６５】
ここで、「グループ識別番号」は、各グループを識別するために、各グループに割当てられた識別番号である。以下では、各グループを、グループ識別番号で呼ぶ。図３を参照すると、例えば一番上に記載されているグループは、グループ識別番号「第１のグループ」とされている。
【００６６】
「グループ状態」は、グループの現在の状態を表す情報である。具体的には、グループ状態には、グループがアイドル状態であるか、非アイドル状態であるか、の何れかが格納される。
【００６７】
本実施形態では、グループ内のユーザ端末の全てがアイドル状態であれば、グループ状態はアイドル状態となる。一方で、グループ内のユーザ端末の何れかが非アイドル状態であれば、グループ状態が非アイドル状態となる。
【００６８】
そして、発着呼管理装置１００は、グループ状態がアイドル状態であれば、グループ内のユーザ端末が、着呼に応答したり発呼を行ったり、これらに伴う通話を継続することを許可とする。一方で、発着呼管理装置１００は、グループ状態が非アイドル状態であれば、グループ内のユーザ端末は、着呼に応答したり発呼を行ったり、これらに伴う通話を継続することを禁止する。すなわち、発着呼管理装置１００は、グループ状態が非アイドル状態であれば、各ユーザ端末の機能を制限する。
【００６９】
図３を参照すると、例えば、一番上に記載されている第１のグループは、グループ状態が「アイドル状態」とされている。これは、かかるグループ内のユーザ端末が全て「アイドル状態」だからである。
【００７０】
一方で、図３を参照すると、例えば上から二番目に記載されている第２のグループは、グループ状態が「非アイドル状態」とされている。これは、かかるグループ内に「非アイドル状態」のユーザ端末が含まれているからである。
【００７１】
これらグループ状態は、その後、ユーザ端末の状態が変化すれば、それに伴って変化をする。
【００７２】
「ユーザ端末内線番号」は、グループ内の各ユーザ端末に割当てられた内線番号である。ユーザ端末内線番号は、ユーザ端末毎に固有の番号とする。図３を参照すると、例えば一番上に記載されている第１のグループには、３台のユーザ端末が含まれており、３台のユーザ端末には、ユーザ端末内線番号としてそれぞれ、「１００」、１０１」及び「１０２」が割当てられている。
【００７３】
「ユーザ端末通信用情報」は、発着呼管理装置１００が各ユーザ端末と通信を行なうために必要となる情報である。例えば、或るユーザ端末から第１のグループへ着呼があった場合には、発着呼管理装置１００は、第１のグループ内の各ユーザ端末のユーザ端末通信用情報を利用して、各ユーザ端末を呼び出す。これにより、或るユーザ端末からの着呼を、第１のグループ内の各ユーザ端末に通知することができる。
【００７４】
ユーザ端末通信用情報には、例えば、ユーザ端末の種別と、ユーザ端末を呼び出すために利用するユーザ端末の種別に応じた情報が含まれる。
【００７５】
図３を参照すると、例えば第１のグループに含まれる３台のユーザ端末の内、一番上に記載されているユーザ端末内線番号１００のユーザ端末のユーザ端末通信用情報は、「種別：外線電話、外線番号：（０９０）−××××−○○○○」である。そのため、発着呼管理装置１００は、ユーザ端末内線番号１００のユーザ端末を呼び出す場合は、外線番号「（０９０）−××××−○○○○」に対して外線発信を、外線網４００を介して行なう。
【００７６】
また、例えば第１のグループに含まれる３台のユーザ端末の内、真ん中に記載されているユーザ端末内線番号１０１のユーザ端末のユーザ端末通信用情報は、「種別：ＩＰ電話、ＩＰアドレス：１９８．１６８．０．×××」である。そのため、発着呼管理装置１００は、ユーザ端末内線番号１０１のユーザ端末を呼び出す場合には、ＩＰアドレス「１９８．１６８．０．×××」に対してＳＩＰ等のプロトコルに準拠した発信を、ＬＡＮ等である内線網５００を介して行なう。
【００７７】
更に、例えば第１のグループに含まれる３台のユーザ端末の内、一番下に記載されているユーザ端末内線番号１０２のユーザ端末のユーザ端末通信用情報は、「種別：固定電話、内線番号：１０２」である。そのため、発着呼管理装置１００は、ユーザ端末内線番号１０２のユーザ端末を呼び出すために内線番号「１０２」に対して内線発信を、内線網５００等を介して行なう。
【００７８】
「ユーザ端末状態」は、各ユーザ端末の現在の状態を表す情報である。具体的には、グループ状態には、グループがアイドル状態であるか、非アイドル状態であるか、の何れかが格納される。
【００７９】
本実施形態では、ユーザ端末が、（１）自ユーザ端末による発呼中、（２）自ユーザ端末による発呼後、発呼先の応答を受けての通話中、及び（３）自ユーザ端末への着呼に応答したことを受けての通話中、の３つの状態の場合に、ユーザ端末状態が「非アイドル状態」となる。
【００８０】
一方で、その他の場合には、ユーザ端末状態は「アイドル状態」となる。すなわち、発呼を行っておらず、且つ、通話中でもない場合や、自ユーザ端末が着呼中であって未だ着呼に応答していない場合には、ユーザ端末状態は「アイドル状態」となる。
【００８１】
なお、グループ内のユーザ端末状態の変化に伴って、グループ状態が変化することについては、グループ状態の説明として上述した通りである。
【００８２】
次に、図４−１乃至図４−５を参照して、本実施形態における発着呼管理装置１００の動作について説明をする。
【００８３】
ここで、図４−１及び図４−２は、非ユーザ端末（本実施形態では、非ユーザ端末３０１）から外線網４００経由で外線番号を利用した着呼があった場合に、発着呼管理装置１００が、更に内線番号を利用して、非ユーザ端末３０１と、第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎとを接続する場合の動作についてもっぱら説明するフローチャートである。なお、非ユーザ端末３０１から外線網４００経由で外線番号を利用した着呼があった場合に、発着呼管理装置１００が、更に内線番号を利用して非ユーザ端末３０１を第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎに接続する機能は、上述したように、ＤＩＤや、発着呼管理装置１００が自動案内の音声を送出することにより非ユーザ端末３０１を利用する人物に内線番号の入力を促す処理や、オペレータがヒアリングした内線番号に対応する第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎに発着呼管理装置１００が発呼をする処理により実現することができる。
【００８４】
また、図４−３及び図４−４は、ユーザ端末（本実施形態では、第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎ）間で内線番号を利用した通話を行なう場合の動作について説明するフローチャートである。
【００８５】
更に、図４−５は、ユーザ端末（本実施形態では、第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎ）が外線番号を利用した外線発信を行なう場合の動作について説明するフローチャートである。
【００８６】
なお、以下の説明において各フローチャート内の各処理を行なう主体は、特に記述がない限り、制御部１１０が制御する発着呼管理装置１００である。
【００８７】
図４−１を参照すると、まず、何れかのユーザ端末からの発呼を受け付けたか否かを判定する。ここで、何れかのユーザ端末からの発呼を受け付けた場合には（ステップＳ１においてＹｅｓ）、図４−３のステップＳ３１に遷移する。ここで、図４−３のステップＳ３１以降の処理については後述する。
【００８８】
一方で、何れかのユーザ端末からも発呼を受け付けていない場合には（ステップＳ１においてＮｏ）、ステップＳ３に遷移する。
【００８９】
ステップＳ３では、何れかの内線番号への着呼を受け付けたか否かを判定する。ここで、何れかの内線番号への着呼を受け付けていない場合には（ステップＳ３においてＮｏ）、再度ステップＳ１の判定を行なう。
【００９０】
一方で、何れかの内線番号への着呼を受け付けた場合には（ステップＳ３においてＹｅｓ）、ステップＳ５に遷移する。ここで、何れかのユーザ端末からの発呼も受け付けていないのに（ステップＳ１においてＮｏ）、何れかの内線番号への着呼の受け付けたということは（ステップＳ１においてＮｏ及びステップＳ３においてＹｅｓ）、発呼を行ったのはユーザ端末ではなく非ユーザ端末３０１であり、かかる発呼が何れかの内線番号に着呼したということである。
【００９１】
なお、非ユーザ端末３０１が外線番号を用いて発呼を行い、かかる発呼が外線網４００経由で着呼した場合に、発着呼管理装置１００が、更に内線番号を利用して非ユーザ端末３０１を第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎに接続する機能は、上述した、ＤＩＤや、発着呼管理装置１００が自動案内の音声を送出することにより非ユーザ端末３０１を利用する人物に内線番号の入力を促す処理や、オペレータがヒアリングした内線番号に対応する第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎに発着呼管理装置１００が発呼をする処理により実現することができる。
【００９２】
ステップＳ５では、端末管理テーブル記憶部１２０を参照して、ステップＳ３において検出した、発着呼管理装置１００が着呼を受けた内線番号、即ち、発信先の内線番号に対応するグループを特定する。
【００９３】
ここで、発信先の内線番号が「１００」や、「１０１」や「１０２」であったとする。すると、ステップＳ３の着呼における発信先の内線番号に対応するグループが、図３に表わされる第１のグループであったということを特定することができる。
【００９４】
他方で、発信先の内線番号が「２００」や、「２０１」であったとする。すると、ステップＳ３の着呼における発信先の内線番号に対応するグループが、図３に表わされる第２のグループであったということを特定することができる。ここで、以下の説明ではステップＳ３において検出した着呼における発信先が図３に表わされる第１のグループであったものとして説明を行なう。
【００９５】
次に、発信先グループである第１のグループのグループ状態が、アイドル状態であるか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００９６】
ここで、第１のグループのグループ状態がアイドル状態ではなく、非アイドル状態である場合（ステップＳ７においてＮｏ）、第１のグループに含まれる何れかのユーザ端末が既に通話等を行っているということになる。上述したように、このような場合、本実施形態の発着呼管理処理では、第１のグループの他のユーザ端末を呼び出すことは行わない。そこで、ステップＳ９に遷移し、発信元である非ユーザ端末３０１に対してビジー処理を行なう。
【００９７】
ステップＳ９におけるビジー処理は、一般的な処理内容であって良く、発信元である非ユーザ端末３０１に対してビジートーンを送出すると共に、発信元の切断待ち状態になるというものである。ステップＳ９におけるビジー処理を終了すると、今回の動作は終了となる（図４−２の「終了」）。
【００９８】
一方で、発信先グループである第１のグループのグループ状態が、アイドル状態である場合は（ステップＳ７においてＹｅｓ）、かかる第１のグループに含まれる全てのユーザ端末に着信を通知する（ステップＳ１１）。つまり、ユーザ端末内線番号が「１００」のユーザ端末、「１０１」のユーザ端末、及び「１０２」のユーザ端末に着信を通知する。具体的には、ユーザ端末通信用情報を用いて、各ユーザ端末と接続し、各ユーザ端末に着信音を鳴動させる。また、併せて各ユーザ端末の着信を表すランプを点滅させたり、各ユーザ端末の表示部に着信を表すメッセージを表示させたりする。
【００９９】
次に、何れかのユーザ端末が着信通知に応答する前に、発信元である非ユーザ端末３０１が呼び出しを中断するか否かを確認する（ステップＳ１３）。
【０１００】
ここで、何れかのユーザ端末が着信通知に応答する前に、発信元である非ユーザ端末３０１が呼び出しを中断した場合には（ステップＳ１３においてＹｅｓ）、発信先グループである第１のグループに含まれる全てのユーザ端末（ユーザ端末内線番号が「１００」のユーザ端末、「１０１」のユーザ端末、及び「１０２」のユーザ端末）に対しての着信通知を取り止める（ステップＳ１５）。そして、ステップＳ１５において着信通知を取り止めると、今回の動作は終了となる（図４−２の「終了」）。
【０１０１】
一方で、発信元である非ユーザ端末３０１が呼び出しを中断しない場合には（ステップＳ１３においてＮｏ）、何れかのユーザ端末がステップＳ１１における着信通知に応答したか否かを確認する（ステップＳ１７）。
【０１０２】
何れのユーザ端末も着信通知に応答しない場合は（ステップＳ１７においてＮｏ）、再度ステップＳ１３の判定を行なうという処理を繰り返す。
【０１０３】
一方で、何れかのユーザ端末が着信通知に応答した場合には（ステップＳ１７においてＹｅｓ）、図４−２に記載のステップＳ１９に進む。
【０１０４】
ステップＳ１９では、端末管理テーブル記憶部１２０内の端末管理テーブルを参照し、ユーザ端末の端末通信用情報を用いて、応答したユーザ端末と発信元の端末を通話可能に接続する。これにより、両端末のユーザは通話を行なうことができる（ステップＳ１９）。
【０１０５】
ここで本実施形態では、かかる通話中は、第１のグループに含まれる、応答したユーザ端末以外の他のユーザ端末の機能を制限する。具体的には、これら他のユーザ端末による発信や、これら他のユーザ端末への着信をできないようにする。そのために、端末管理テーブル記憶部１２０内の端末管理テーブルを参照し、応答したユーザ端末のユーザ端末状態を「非アイドル状態」に書き換える。また、これに伴い第１のグループのグループ状態も「非アイドル状態」に書き換える（ステップＳ２１）。
【０１０６】
こうすることにより、通話中に第１のグループに着信があったとしても、かかる着信に対してビジー状態を返すことができる（ステップＳ７においてＮｏ及びステップＳ９）。また、こうすることにより、通話中に第１のグループに含まれる何れかのユーザ端末からの発信があったとしても、かかる発信に対してビジー状態を返すことができる（ステップＳ３３においてＮｏ及びステップＳ３５）。なお、ステップＳ３３及びステップＳ３５の詳細な処理内容については後述する。
【０１０７】
更に、何れかのユーザ端末が応答したことから、これ以上他のユーザ端末に対して着信通知を行なう必要はない。そこで、発信先グループである第１のグループに含まれる、応答したユーザ端末以外の他のユーザ端末に対しての着信通知を取り止める（ステップＳ２３）。
【０１０８】
その後、ステップＳ１９で接続した端末間での通話が終了するか否かの監視を行なう（ステップＳ２５においてＮｏ）。
【０１０９】
そして、ステップＳ１９で接続した端末間での通話が終了したならば（ステップＳ２５においてＹｅｓ）、通話終了に伴う一般的な処理を行なう。更に、以後は、第１のグループに含まれる全てのユーザ端末において発信や着信を行える状態とする必要がある。
【０１１０】
そのために、端末管理テーブル記憶部１２０内の端末管理テーブルを参照し、第１のグループに含まれる応答したユーザ端末のユーザ端末状態を「アイドル状態」に書き換える。また、これに伴い第１のグループのグループ状態も「アイドル状態」に書き換える（ステップＳ２７）。
【０１１１】
これにより、今回の動作は終了となる（図４−２の「終了」）。
【０１１２】
以上説明した、図４−１及び図４−２に記載の処理により、グループ内の何れかのユーザ端末が着呼を受けて、その後通話を行っている最中は、グループ内の他のユーザ端末が着信を受けることや、発信を行なうことを制限することができる。これにより、例えば、グループ内の各ユーザ端末を１人のユーザが使用しているような場合に、既に通話中であるにも関わらず新たな着呼を受けてしまうことや、他のユーザによりユーザ端末を使用されてしまうことを防止することができる。
【０１１３】
また、かかるグループに対して発信を行なう人物は、グループ内の複数のユーザ端末に対応する複数の内線番号の内の何れに対して発信するべきかを悩む必要はなく、グループ内の何れかのユーザ端末に発信すれば良いこととなる。
【０１１４】
更に、グループ内の複数のユーザ端末に対応する複数の内線番号の内の何れか１つにたいして発信すれば、グループ内の複数のユーザ端末全てに対して発信できることから、かかるグループに対して発信を行なう人物には、グループ内の複数のユーザ端末に対応する複数の内線番号の内の何れか１つの内線番号を教えておけば良いこととなる。
【０１１５】
次に、図４−１、図４−３、図４−４及び図４−５を参照して、ユーザ端末（本実施形態では、第１のユーザ端末２０１乃至第Ｎのユーザ端末２０Ｎ）が発信を行なう場合の動作について説明する。
【０１１６】
まず、図４−１を参照すると、前述したように、何れかのユーザ端末からの発呼を受け付けたか否かを判定する。ここで、何れかのユーザ端末からの発呼を受け付けた場合には（ステップＳ１においてＹｅｓ）、図４−３のステップＳ３１に遷移する。
【０１１７】
次に、図４−３を参照するとステップＳ３１では、端末管理テーブル記憶部１２０を参照して、ステップＳ１において検出した発呼を行ったユーザ端末、すなわち、発信を行ったユーザ端末の内線番号に対応するグループを特定する（ステップＳ３１）。
【０１１８】
ここで、発信を行ったユーザ端末の内線番号が「１００」や、「１０１」や「１０２」であったとする。すると、発信を行ったユーザ端末の内線番号に対応するグループが、図３に表わされる第１のグループであったということを特定することができる。
【０１１９】
他方で、発信を行ったユーザ端末の内線番号が「２００」や、「２０１」であったとする。すると、発信を行ったユーザ端末の内線番号に対応するグループが、図３に表わされる第２のグループであったということを特定することができる。ここで、以下の説明では、発信を行ったユーザ端末の内線番号に対応するグループである発信元グループが、図３に表わされる第１のグループであったものとして説明を行なう。
【０１２０】
次に、発信元グループである第１のグループのグループ状態が、アイドル状態であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【０１２１】
ここで、第１のグループのグループ状態がアイドル状態ではなく、非アイドル状態である場合（ステップＳ３３においてＮｏ）、第１のグループに含まれる何れかのユーザ端末が既に通話等を行っているということになる。上述したように、このような場合、本実施形態の発着呼管理処理では、第１のグループの他のユーザ端末により発信を行なうことはしない。そこで、ステップＳ３５に遷移し、発信元のユーザ端末に対してビジー処理を行なう。
【０１２２】
ステップＳ３５におけるビジー処理は、一般的な処理内容であって良く、発信元のユーザ端末に対してビジートーンを送出すると共に、発信元の切断待ち状態になるというものである。また、今回のようにステップＳ３３においてＮｏであってステップＳ３５に遷移した場合にはビジートーンを送出するのではなく、「グループ内の他のユーザ端末が既に使用中であるから、本ユーザ端末は使用できません。」等のメッセージを送出するようにしても良い。
【０１２３】
いずれにせよ、ステップＳ３５におけるビジー処理を終了すると、今回の動作は終了となる（図４−４の「終了」）。
【０１２４】
一方で、第１のグループのグループ状態がアイドル状態である場合（ステップＳ３３においてＹｅｓ）、第１のグループに含まれる何れかのユーザ端末も通話等を行っていないということになる。よって、特にビジー処理等を行なうことなくステップＳ３７に遷移する。
【０１２５】
ステップＳ３７では、ステップＳ１において検出した発呼の発信先の電話番号に基づいて、発信先が内線であるか外線であるかを判定する。
【０１２６】
ここで、発信先が外線であるのならば（ステップＳ３７においてＮｏ）、ステップＳ３３において判定したように、発信元はアイドル状態であり、外線は本実施形態による発着呼管理における発着呼の制限の対象ではないことから、外線に対する発信処理を行なうために、図４−５のステップＳ６５に遷移する。ステップＳ６５以降の処理については後述する。
【０１２７】
一方で、発信先が内線であるのならば（ステップＳ３７においてＹｅｓ）、発信先のグループ状態を確認するため、ステップＳ３９に進む。
【０１２８】
ステップＳ３９では、端末管理テーブル記憶部１２０を参照して、ステップＳ１において検出した発呼の発信先の内線番号に対応するグループを特定する。ここで、発信先の内線番号が「１００」や、「１０１」や「１０２」であったとする。すると、ステップＳ１において検出した発呼における発信先の内線番号に対応するグループが、図３に表わされる第１のグループであったということを特定することができる。
【０１２９】
他方で、発信先の内線番号が「２００」や、「２０１」であったとする。すると、ステップＳ１において検出した発呼における発信先の内線番号に対応するグループが、図３に表わされる第２のグループであったということを特定することができる。ここで、以下の説明ではステップＳ１において検出した発呼における発信先が図３に表わされる第２のグループであったものとして説明を行なう。
【０１３０】
次に、発信先グループである第２のグループのグループ状態が、アイドル状態であるか否かを判定する（ステップＳ４１）。
【０１３１】
ここで、第２のグループのグループ状態がアイドル状態ではなく、非アイドル状態である場合（ステップＳ４１においてＮｏ）、第２のグループに含まれる何れかのユーザ端末が既に通話等を行っており、非アイドル状態であるということになる。上述したように、このような場合、本実施形態の発着呼管理処理では、第２のグループの他のユーザ端末を呼び出すことは行わない。そこで、ステップＳ３５に遷移し、第１のグループ内の発信元のユーザ端末に対してビジー処理を行なう。
【０１３２】
ステップＳ３５におけるビジー処理は、一般的な処理内容であって良く、発信元であるユーザ端末に対してビジートーンを送出すると共に、発信元の切断待ち状態になるというものである。ステップＳ３５におけるビジー処理を終了すると、今回の動作は終了となる（図４−４の「終了」）。
【０１３３】
一方で、発信先グループである第２のグループのグループ状態が、アイドル状態である場合は（ステップＳ４１においてＹｅｓ）、第２のグループに対して着信を通知するための処理を行なうことになる。
【０１３４】
ここで本実施形態では、第１のグループに含まれる発信元のユーザ端末が発信中は、第１のグループに含まれる、発信したユーザ端末以外の他のユーザ端末の機能を制限する。具体的には、これら他のユーザ端末による発信や、これら他のユーザ端末への着信をできないようにする。そのために、端末管理テーブル記憶部１２０内の端末管理テーブルを参照し、発信したユーザ端末のユーザ端末状態を「非アイドル状態」に書き換える。また、これに伴い第１のグループのグループ状態も「非アイドル状態」に書き換える（ステップＳ４３）。
【０１３５】
次に、第２のグループに含まれる全てのユーザ端末に着信を通知する（ステップＳ４５）。つまり、ユーザ端末内線番号が「２００」のユーザ端末、及び「２０１」のユーザ端末に着信を通知する。具体的には、ユーザ端末通信用情報を用いて、各ユーザ端末と接続し、各ユーザ端末に着信音を鳴動させる。また、併せて各ユーザ端末の着信を表すランプを点滅させたり、各ユーザ端末の表示部に着信を表すメッセージを表示させたりする。
【０１３６】
ここで、この着信の通知の際に第２のグループに含まれる全てのユーザ端末には、発信元の内線番号も通知する。この点、通知される内線番号は、グループ内に含まれる何れのユーザ端末であって同じ内線番号になるようにする。例えば、第１のグループに含まれる内線番号「１００」のユーザ端末が発信元であるときに、発信元の内線番号として「１００」を通知する。また、第１のグループに含まれる内線番号「１０１」のユーザ端末が発信元であったとしても、発信元の内線番号として「１００」を通知する。更に、また、第１のグループに含まれる内線番号「１０２」のユーザ端末が発信元であったとしても、発信元の内線番号として「１００」を通知する。
【０１３７】
内線番号の通知を受けた第２のグループに含まれるユーザ端末は、通知された発信元の内線番号「１００」を自ユーザ端末の表示部等に表示する。
【０１３８】
このようにすることにより、グループ内に含まれる複数のユーザ端末をあたかも１台のユーザ端末として利用することができる。
【０１３９】
次に、何れかのユーザ端末が着信通知に応答する前に、第１のグループに含まれる発信元のユーザ端末が呼び出しを中断するか否かを確認する（ステップＳ４７）。
【０１４０】
ここで、何れかのユーザ端末が着信通知に応答する前に、第１のグループに含まれる発信元のユーザ端末が呼び出しを中断した場合には（ステップＳ４７においてＹｅｓ）、発信先グループである第２のグループに含まれる全てのユーザ端末（ユーザ端末内線番号が「２００」のユーザ端末、及び「２０１」のユーザ端末）に対しての着信通知を取り止める（ステップＳ４９）。
【０１４１】
これにより、第１のグループに含まれる発信元のユーザ端末の発信は終了する。そのため、以後は、第１のグループに含まれる全てのユーザ端末において発信や着信を行える状態とする必要がある。
【０１４２】
そのために、端末管理テーブル記憶部１２０内の端末管理テーブルを参照し、第１のグループに含まれる発信元のユーザ端末のユーザ端末状態を「アイドル状態」に書き換える。また、これに伴い第１のグループのグループ状態も「アイドル状態」に書き換える（ステップＳ５１）。
【０１４３】
そして、ステップＳ４９において着信通知を取り止め、ステップＳ５１による書き換えを終了すると、今回の動作は終了となる（図４−４の「終了」）。
【０１４４】
一方で、第１のグループに含まれる発信元のユーザ端末が呼び出しを中断しない場合には（ステップＳ４７においてＮｏ）、何れかのユーザ端末がステップＳ４５における着信通知に応答したか否かを確認する（ステップＳ５３）。
【０１４５】
何れのユーザ端末も着信通知に応答しない場合は（ステップＳ５３においてＮｏ）、再度ステップＳ４７の判定を行なうという処理を繰り返す。
【０１４６】
一方で、何れかのユーザ端末が着信通知に応答した場合には（ステップＳ５３においてＹｅｓ）、図４−４に記載のステップＳ５５に進む。
【０１４７】
ステップＳ５５では、端末管理テーブル記憶部１２０内の端末管理テーブルを参照し、ユーザ端末の端末通信用情報を用いて、応答したユーザ端末と発信元の端末を通話可能に接続する。これにより、両端末のユーザは通話を行なうことができる（ステップＳ５５）。
【０１４８】
ここで本実施形態では、かかる通話中は、第２のグループに含まれる、応答したユーザ端末以外の他のユーザ端末の機能を制限する。具体的には、これら他のユーザ端末による発信や、これら他のユーザ端末への着信をできないようにする。そのために、端末管理テーブル記憶部１２０内の端末管理テーブルを参照し、応答したユーザ端末のユーザ端末状態を「非アイドル状態」に書き換える。また、これに伴い第２のグループのグループ状態も「非アイドル状態」に書き換える（ステップＳ５７）。
【０１４９】
なお、通話中は、第１のグループに含まれる、発信元のユーザ端末以外の他のユーザ端末の機能の制限を継続する必要があるので、第１のグループに含まれる発信元のユーザ端末のユーザ端末状態と、第１のグループのグループ状態とは、「非アイドル状態」のままとしておく。
【０１５０】
こうすることにより、通話中に第１のグループや第２のグループに着信があったとしても、かかる着信に対してビジー状態を返すことができる（ステップＳ７においてＮｏ及びステップＳ９）。また、こうすることにより、通話中に第１のグループや第２のグループに含まれる何れかのユーザ端末からの発信があったとしても、かかる発信に対してビジー状態を返すことができる（ステップＳ３３においてＮｏ及びステップＳ３５）。
【０１５１】
更に、何れかのユーザ端末が応答したことから、これ以上他のユーザ端末に対して着信通知を行なう必要はない。そこで、発信先グループである第２のグループに含まれる、応答したユーザ端末以外の他のユーザ端末に対しての着信通知を取り止める（ステップＳ５９）。
【０１５２】
その後、ステップＳ５５で接続した端末間での通話が終了するか否かの監視を行なう（ステップＳ６１においてＮｏ）。
【０１５３】
そして、ステップＳ５５で接続した端末間での通話が終了したならば（ステップＳ６１においてＹｅｓ）、通話終了に伴う一般的な処理を行なう。更に、以後は、第１のグループ及び第２のグループに含まれる全てのユーザ端末において発信や着信を行える状態とする必要がある。
【０１５４】
そのために、端末管理テーブル記憶部１２０内の端末管理テーブルを参照し、第１のグループに含まれる発信元のユーザ端末のユーザ端末状態を「アイドル状態」に書き換える。また、これに伴い第１のグループのグループ状態も「アイドル状態」に書き換える。更に、第２のグループに含まれる応答したユーザ端末のユーザ端末状態を「アイドル状態」に書き換える。また、これに伴い第２のグループのグループ状態も「アイドル状態」に書き換える（ステップＳ６３）。
【０１５５】
これにより、今回の動作は終了となる（図４−４の「終了」）。
【０１５６】
次に、ステップＳ３７でＮｏであった場合、つまり、ユーザ端末から外線に接続された非ユーザ端末やユーザ端末に対して内線番号ではなく、外線番号を用いた発信があった場合に行われるステップＳ６５以降の処理について図４−５を参照して説明する。なお、以下の説明ではステップＳ１において検出した発呼における発信先が非ユーザ端末３０１であったものとして説明を行なう。
【０１５７】
ここで本実施形態では、第１のグループに含まれる発信元のユーザ端末が発信中は、第１のグループに含まれる、発信したユーザ端末以外の他のユーザ端末の機能を制限する。具体的には、これら他のユーザ端末による発信や、これら他のユーザ端末への着信をできないようにする。そのために、端末管理テーブル記憶部１２０内の端末管理テーブルを参照し、発信したユーザ端末のユーザ端末状態を「非アイドル状態」に書き換える。また、これに伴い第１のグループのグループ状態も「非アイドル状態」に書き換える（ステップＳ６５）。
【０１５８】
次に、発信先である非ユーザ端末３０１に着信を通知する（ステップＳ６７）。具体的には、ステップＳ１の発呼検出時に発信元のユーザ端末から受け付けた非ユーザ端末３０１の外線番号を利用して、非ユーザ端末３０１と接続し、非ユーザ端末３０１の着信音を鳴動させる。また、併せて非ユーザ端末３０１の着信を表すランプを点滅させたり、非ユーザ端末３０１の表示部に着信を表すメッセージを表示させたりする。
【０１５９】
ここで、この着信の通知の際に非ユーザ端末３０１には、発信元の外線番号も通知する。この点、発着呼管理装置１００及び内線網５００が設置された企業等の代表番号や、発信元のユーザ端末が所属する部署の外線番号が発信元の外線番号として通知される。
【０１６０】
次に、何れかのユーザ端末が着信通知に応答する前に、第１のグループに含まれる発信元のユーザ端末が呼び出しを中断するか否かを確認する（ステップＳ６９）。
【０１６１】
ここで、非ユーザ端末３０１が着信通知に応答する前に、第１のグループに含まれる発信元のユーザ端末が呼び出しを中断した場合には（ステップＳ６９においてＹｅｓ）、非ユーザ端末３０１に対しての着信通知を取り止める（ステップＳ７１）。
【０１６２】
これにより、第１のグループに含まれる発信元のユーザ端末の発信は終了する。そのため、以後は、第１のグループに含まれる全てのユーザ端末において発信や着信を行える状態とする必要がある。
【０１６３】
そのために、端末管理テーブル記憶部１２０内の端末管理テーブルを参照し、第１のグループに含まれる発信元のユーザ端末のユーザ端末状態を「アイドル状態」に書き換える。また、これに伴い第１のグループのグループ状態も「アイドル状態」に書き換える（ステップＳ７３）。
【０１６４】
そして、ステップＳ７１において着信通知を取り止め、ステップＳ７３による書き換えを終了すると、今回の動作は終了となる（図４−５の「終了」）。
【０１６５】
一方で、第１のグループに含まれる発信元のユーザ端末が呼び出しを中断しない場合には（ステップＳ６９においてＮｏ）、非ユーザ端末３０１がステップＳ４５における着信通知に応答したか否かを確認する（ステップＳ７５）。
【０１６６】
非ユーザ端末３０１が着信通知に応答しない場合は（ステップＳ７５においてＮｏ）、再度ステップＳ５９の判定を行なうという処理を繰り返す。
【０１６７】
一方で、非ユーザ端末３０１が着信通知に応答した場合には（ステップＳ７５においてＹｅｓ）、ステップＳ７７に進む。
【０１６８】
ステップＳ７７では、ステップＳ１の発呼検出時に発信元のユーザ端末から受け付けた非ユーザ端末３０１の外線番号を利用して、応答した非ユーザ端末３０１と発信元の端末を通話可能に接続する。これにより、両端末のユーザは通話を行なうことができる（ステップＳ７７）。
【０１６９】
なお、通話中は、第１のグループに含まれる、発信元のユーザ端末以外の他のユーザ端末の機能の制限を継続する必要があるので、第１のグループに含まれる発信元のユーザ端末のユーザ端末状態と、第１のグループのグループ状態とは、「非アイドル状態」のままとしておく。
【０１７０】
こうすることにより、通話中に第１のグループに着信があったとしても、かかる着信に対してビジー状態を返すことができる（ステップＳ７においてＮｏ及びステップＳ９）。また、こうすることにより、通話中に第１のグループに含まれる何れかのユーザ端末からの発信があったとしても、かかる発信に対してビジー状態を返すことができる（ステップＳ３３においてＮｏ及びステップＳ３５）。
【０１７１】
その後、ステップＳ７７で接続した端末間での通話が終了するか否かの監視を行なう（ステップＳ７９においてＮｏ）。
【０１７２】
そして、ステップＳ５５で接続した端末間での通話が終了したならば（ステップＳ７９においてＹｅｓ）、通話終了に伴う一般的な処理を行なう。更に、以後は、第１のグループに含まれる全てのユーザ端末において発信や着信を行える状態とする必要がある。
【０１７３】
そのために、端末管理テーブル記憶部１２０内の端末管理テーブルを参照し、第１のグループに含まれる発信元のユーザ端末のユーザ端末状態を「アイドル状態」に書き換える。また、これに伴い第１のグループのグループ状態も「アイドル状態」に書き換える。（ステップＳ８１）。
【０１７４】
これにより、今回の動作は終了となる（図４−５の「終了」）。
【０１７５】
以上説明した、図４−１、図４−３、図４−４及び図４−５に記載の処理により、グループ内の何れかのユーザ端末が発呼を行い、その後発信及び通話をしている最中や、グループ内の何れかのユーザ端末が着呼を受けて、その後通話を行っている最中は、グループ内の他のユーザ端末が着信を受けることや、発信を行なうことを制限することができる。
【０１７６】
これにより、例えば、グループ内の各ユーザ端末を１人のユーザが使用しているような場合に、既に通話中であるにも関わらず新たな着呼を受けてしまうことや、他のユーザによりユーザ端末を使用されてしまうことを防止することができる。
【０１７７】
また、かかるグループに対して発信を行なう人物は、グループ内の複数のユーザ端末に対応する複数の内線番号の内の何れに対して発信するべきかを悩む必要はなく、グループ内の何れかのユーザ端末に発信すれば良いこととなる。
【０１７８】
更に、グループ内の複数のユーザ端末に対応する複数の内線番号の内の何れか１つに対して発信すれば、グループ内の複数のユーザ端末全てに対して発信できることから、かかるグループに対して発信を行なう人物には、グループ内の複数のユーザ端末に対応する複数の内線番号の内の何れか１つの内線番号を教えておけば良いこととなる。
【０１７９】
更に、着信の通知時に通知される発呼元の内線番号は、グループ内の何れのユーザ端末がであっても共通である。そのため、着呼側が着信履歴等を参照して折り返しの電話をかける際に、かかる共通の内線番号に折り返しを行えば、共通の内線番号のグループ内の全てのユーザ端末を呼び出すことが可能となる。
【０１８０】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について説明する。以下に説明する第２の実施形態では、発信元のユーザ端末が含まれるグループのグループ状態が「非アイドル状態」であったとしても所定の電話番号に発信する場合であれば、例外的に、発信することを可能とする。ここで、所定の電話番号は、例えば緊急電話番号とすることができる。ここで、緊急電話番号は、実施形態の説明の冒頭でも上述したが、日本国であれば１１０番（警察）、１１８番（海上保安）、１１９番（消防及び救急）等、米国であれば９１１番（Emergency telephone number）等、の電話番号である。
【０１８１】
このようにする理由であるが、目の前に使用されていない電話機がある場合に、急病人が出た場合等に１１９番通報等の緊急性のある電話発信は可能としておくと利便性がより向上するからである。
【０１８２】
ここで、第２の実施形態の構成は、図１及び図２を参照して説明した第１の実施形態の構成と同等である。そのため、第２の実施形態の構成についての説明は省略する。
【０１８３】
次に、第２の実施形態の動作についての説明であるが、非ユーザ端末３０１から着呼を受け付けた場合の動作や、ユーザ端末間で内線番号を利用して内線番号にて通話を行なう場合の動作については、第１の実施形態と概ね同様である。つまり、図４−１乃至図４−５を参照して説明した動作については第１の実施形態と概ね同様である。しかしながら、第２の実施形態では、図４−３を参照して説明した動作に、新たに処理が追加される点で第１の実施形態と相違する。この点について、図４−３に記載の動作に、新たに処理を追加した図である図５を参照して説明を行なう。
【０１８４】
なお、説明の前提として、第１の実施形態では、ユーザ端末からの発呼を受け付けた場合（ステップＳ１においてＹｅｓ）に、図４−３のステップＳ３１に遷移していた。しかしながら、第２の実施形態では、ユーザ端末からの発呼を受け付けた場合（ステップＳ１においてＹｅｓ）に、図５のステップＳ３１に遷移するものとする。
【０１８５】
図５を参照すると、図４−３の記載と比較してステップＳ９１が追加されている。この点について、ステップＳ９１の前後のステップも含めて説明を行なう。
【０１８６】
第１の実施形態同様に、ステップＳ３１において発信元のユーザ端末の内線番号に対応するグループを特定する（ステップＳ３１）。そして、ステップＳ３３において発信元グループのグループ状態が、アイドル状態であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。
ここで、発信元グループのグループ状態がアイドル状態であった場合（ステップＳ３３においてＹｅｓ）、の動作は第１の実施形態と同様である。
【０１８７】
一方で、発信元グループのグループ状態がアイドル状態ではなく、非アイドル状態である場合（ステップＳ３３においてＮｏ）、第１の実施形態では、ステップＳ３５に遷移し、発信元のユーザ端末に対してビジー処理を行なっていた。
【０１８８】
これは、発信元グループのグループ状態が非アイドル状態である場合には、発信元グループに含まれる何れかのユーザ端末が既に通話等を行っているということになり、このような場合、発信元グループに含まれる他のユーザ端末による通話等は制限しているからである。
【０１８９】
しかしながら、本実施形態では、ステップＳ３５にてビジー処理を行なう前に、ステップＳ９１において、発信先の電話番号が緊急電話番号であるか否かを判定する（ステップＳ９１）。
【０１９０】
そして、発信先の電話番号が緊急電話番号でないならば（ステップＳ９１においてＮｏ）、ステップＳ３５に遷移してビジー処理を行なう（ステップＳ３５）。
【０１９１】
一方で、発信先の電話番号が緊急電話番号であったならば（ステップＳ９１においてＹｅｓ）、図４−５のステップＳ６５に遷移する。そして、ステップＳ６５以降の処理を行なうことにより、非アイドル状態のグループのユーザ端末であっても、緊急電話番号に宛てて発信を行わせて、緊急電話番号に対応する非ユーザ端末と通話を可能とさせる。
【０１９２】
このように、第２の実施形態ではステップＳ９１の判定を追加することにより、発信元のユーザ端末が含まれるグループのグループ状態が「非アイドル状態」であったとしても所定の電話番号に発信する場合であれば、例外的に、発信することを可能とする。
【０１９３】
そのため、目の前に使用されていない電話機がある場合に、急病人が出た場合等に１１９番通報等の緊急性のある電話発信は可能とでき、利便性をより向上させることが可能となる。
【０１９４】
以上説明した２つの実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記２つの実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１９５】
その一例として、以下に種々の変形例を表す。なお、以下の各変形例は、基本的な構成及び動作において、上述した実施形態と同じである。そこで、説明の重複を防ぐため、以下では、各変形例特有の構成及び動作について説明し、上述の実施形態と共通する部分については説明を省略する。
【０１９６】
＜変形例＞
まず、１つの変形例について図６を参照して説明する。図６には、端末管理テーブル記憶部１２０が記載されている。ここで、図６に記載の端末管理テーブル記憶部１２０は、図３に記載の端末管理テーブル記憶部１２０と比較して「ユーザ端末種別」との属性が追加されている点で相違する。そして、かかる「ユーザ端末種別」には各ユーザ端末が「主端末」であるか、「副端末」であるかを表す情報が格納されている。かかる情報の利用方法について以下説明する。
【０１９７】
ステップＳ５やステップＳ３９では、発信先の内線番号に対応するグループを特定していた。ここで、これらのステップでは、例えば、発信先の内線番号が「１００」や、「１０１」や「１０２」の何れかであった場合に、発信先の内線番号に対応するグループが、図３に表わされる第１のグループであったということを特定していた。そして、続くステップでは、第１のグループに含まれる全てのユーザ端末について着信を通知していた。
【０１９８】
つまり、発信先の内線番号が「１００」や、「１０１」や「１０２」の何れであっても、「１００」や、「１０１」や「１０２」の全ての内線番号に対応するユーザ端末に着信を通知していた。
【０１９９】
本変形例では、これと同様に発信先の内線番号が「主端末」の内線番号であれば、グループに含まれる全てのユーザ端末に着信を通知する。一方で、発信先の内線番号が「副端末」の内線番号であれば、かかる発信先の内線番号に対応する「副端末」のユーザ端末に対してのみ着信を通知する。
【０２００】
例えば、発信先の内線番号が、「主端末」の内線番号である「１００」だった場合には、第１のグループに含まれる「１００」や、「１０１」や「１０２」の全ての内線番号に対応するユーザ端末に着信を通知する。
【０２０１】
一方で、発信先の内線番号が、「副端末」の内線番号である、例えば「１０１」だった場合には、第１のグループに含まれる「１０１」に対応するユーザ端末にのみ着信を通知する。
【０２０２】
これにより、主端末の番号のみを利用する人物は、上述した各実施形態と同様に本変形例を利用することができる。
【０２０３】
これに加えて、副端末の番号を知る人物は、例えば「相手が社内にいるならば通話をしたい。」といった状況の場合に、社内に設置された副端末のみを呼び出すようなことが可能となる。
【０２０４】
これらの処理を実現するためには、ステップＳ５やステップＳ３９において、発信先の内線番号に対応するグループと共に、発信先の内線番号に対応するユーザ端末が主端末であるか副端末であるかも特定する。そして、副端末であった場合には、ステップＳ１１やステップＳ４５において、着信の通知先を発信先の内線番号に対応するユーザ端末に限定するようにすれば良い。そして、ステップＳ２３やステップＳ５９を省略するようにすれば良い。
【０２０５】
なお、発信元のユーザ端末が副端末の場合に、発信先に通知する発信元の内線番号を副端末の内線番号にするように変形しても良い。
【０２０６】
更に、他の変形例について説明する。
【０２０７】
図１に表した構成は一例であり、ユーザ端末や非ユーザ端末の台数に制限は無い。
【０２０８】
また、ステップＳ９やステップＳ３５においてビジートーンを送出するのではなく、発着呼管理装置１００がメッセージを預かる処理を行っても良い。すなわち、いわゆる留守番電話としての処理を行っても良い。そして、発信先の内線番号に対応するグループのユーザ端末がアイドル状態になった場合に、かかるメッセージを再生できるようにすると良い。
【０２０９】
更に、グループが非アイドル状態の場合には、かかるグループに含まれる各ユーザ端末に、「他のユーザ使用中のため、現在使用不可」等の文言を表示するようにしても良い。
【０２１０】
更に、何れかのユーザ端末で通話中に、かかる通話をグループ間の他のユーザ端末に転送できるようにしても良い。この場合には、転送先のユーザ端末が非アイドル状態となるので、グループは非アイドル状態のままとなる。つまり、このようにしたとしても、１つのグループ内で、同時に通話できるユーザ端末の台数は１台に限定できるので良い。
【０２１１】
更に、上述の各実施形態を利用したサービスを提供する場合に、例えば、「ワンナンバーフォーキング」等の名称によりサービスを提供するようにしても良い。
【０２１２】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、上記の各実施形態及び各変形例を組み合わせるようにしても良い。
【０２１３】
なお、上記の発着呼管理システムに含まれる、発着呼管理装置及び各端末は、それぞれが、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の発着呼管理システムに含まれる、発着呼管理装置により行なわれる発着呼管理方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０２１４】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。
【０２１５】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０２１６】
（付記１)  複数の電話端末を対応付けた１つの群に含まれる何れかの電話端末が所定の操作を受け付けたこと、又は前記群に含まれる何れかの電話端末が通話中であることを検出する検出手段と、
前記検出手段が前記検出をしたならば、前記群に含まれる前記何れかの電話端末以外の電話端末の機能を制限するための処理を行なう機能制限手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【０２１７】
（付記２)  前記機能の制限とは、前記機能の制限の対象とした電話端末に通話を行わせないことであることを特徴とする付記１に記載の管理装置。
【０２１８】
（付記３)  前記機能の制限の対象とした電話端末宛の着呼があった場合には、該着呼を前記機能の制限の対象とした電話端末に通知しないための処理を行い、
前記機能の制限の対象とした電話端末からの発呼があった場合には、該発呼を発呼先の電話端末に通知しないための処理を行なう、
ことを特徴とする付記１又は２に記載の管理装置。
【０２１９】
（付記４)  前記機能の制限の対象とした電話端末から発呼があった場合に、該発呼の発呼先の電話番号が所定の電話番号であったならば、該発呼に関しては前記機能の制限を行わないことを特徴とする付記１乃至３の何れか１に記載の管理装置。
【０２２０】
（付記５)  前記所定の操作とは、前記何れかの電話端末による発呼を行なうための操作であることを特徴とする付記１乃至４の何れか１に記載の管理装置。
【０２２１】
（付記６)  前記所定の操作に基づいて行われる処理を取り消す操作があった場合、又は、前記何れかの電話端末による通話が終了した場合には、前記機能の制限を解除することを特徴とする付記１乃至５の何れか１に記載の管理装置。
【０２２２】
（付記７)  前記機能の制限を行っていない場合に、
前記群に含まれる１つの電話端末宛の着呼があったならば、前記群に含まれる全ての電話端末に前記着呼を通知することを特徴とする付記１乃至６の何れか１に記載の管理装置。
【０２２３】
（付記８)  前記群に含まれる所定の電話端末宛の着呼があったならば、前記群に含まれる全ての電話端末ではなく、前記所定の電話端末にのみ前記着呼を通知することを特徴とする付記１乃至７の何れか１に記載の管理装置。
【０２２４】
（付記９)  前記機能の制限の対象とした電話端末からの発呼があった場合には、該発呼を行った電話端末に対して、前記群に含まれる他の電話端末が使用中である旨を通知することを特徴とする付記１乃至８の何れか１に記載の管理装置。
【０２２５】
（付記１０)  前記機能の制限を行っていない場合に、
前記群に含まれる何れの電話端末が発呼したときであっても、発呼先の電話端末には同一の電話番号を発呼元の電話番号として通知することを特徴とする付記１乃至９の何れか１に記載の管理装置。
【０２２６】
（付記１１)  前記群に含まれる各電話端末が接続する通信網は、外線網及び内線網の何れであってもよいことを特徴とする付記１乃至１０の何れか１に記載の管理装置。
【０２２７】
（付記１２)  複数の電話端末の発着呼を管理する装置が行なう管理方法であって、
複数の電話端末を対応付けた１つの群に含まれる何れかの電話端末が所定の操作を受け付けたこと、又は前記群に含まれる何れかの電話端末が通話中であることを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにて前記検出をしたならば、前記群に含まれる前記何れかの電話端末以外の電話端末の機能を制限するための処理を行なう機能制限ステップと、
を行なうことを特徴とする管理方法。
【０２２８】
（付記１３)  複数の電話端末の発着呼を管理する管理装置としてコンピュータを機能させるための管理プログラムであって、
複数の電話端末を対応付けた１つの群に含まれる何れかの電話端末が所定の操作を受け付けたこと、又は前記群に含まれる何れかの電話端末が通話中であることを検出する検出手段と、
前記検出手段が前記検出をしたならば、前記群に含まれる前記何れかの電話端末以外の電話端末の機能を制限するための処理を行なう機能制限手段と、
を備える管理装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０２２９】
本発明は、電話端末の種別を問うことなく、発着呼の管理に広く好適である。
【符号の説明】
【０２３０】
１  発着呼管理システム
１００  発着呼管理装置
１１０  制御部
１２０  端末管理テーブル記憶部
１３０  外線接続部
１４０  内線接続部
２０１  第１のユーザ端末
２０２  第２のユーザ端末
２０３  第３のユーザ端末
２０４  第４のユーザ端末
２０Ｎ  第Ｎのユーザ端末
３０１  非ユーザ端末
４００  外線網
５００  内線網
【要約】
【課題】複数の電話端末を使い分けている場合において、１台の電話機を利用中に、他の電話機を管理する。
【解決手段】管理装置が、複数の電話端末を対応付けた１つの群に含まれる何れかの電話端末が所定の操作を受け付けたこと、又は前記群に含まれる何れかの電話端末が通話中であることを検出する検出手段と、前記検出手段が前記検出をしたならば、前記群に含まれる前記何れかの電話端末以外の電話端末の機能を制限するための処理を行なう機能制限手段と、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図４−４】
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【図４−５】
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【図５】
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【図６】
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