(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差フィルムと、液晶セルと、バックライトユニットとを有し；
前記位相差フィルムが５９５±１０ｎｍまたは６５５±１０ｎｍに吸光度の最大値を持ち、かつ
下記式（１）および（２）を満たし；
前記バックライトユニットが４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色光と、
６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する赤色光と、を発光する；
液晶表示装置。
式（１）  ２  ≦  α／α⊥  ≦  ６
（式（１）中、αは位相差フィルムの吸光度の最大値を表し、α⊥は位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向に直交する方向における吸光度が最大となる波長に対する吸光度を表す。）
式（２）  １．１１  ≦  Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）  ≦  １．２５
（式（２）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける位相差フィルムの面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
【請求項２】
前記青色光の半値幅、前記緑色光の半値幅および前記赤色光の半値幅がいずれも１００ｎｍ以下である、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記位相差フィルムの吸光度ピークの半値幅が１０〜５０ｎｍである、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記位相差フィルムが下記式（３）を満たす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
式（３）  ０．９０  ≦  ｛Ｒｅ（５３５）／Ｒｅ（４５０）｝／｛Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）｝  ≦  １．１
（式（３）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける位相差フィルムの面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
【請求項５】
前記位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向と、前記位相差フィルムの遅相軸が平行である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記位相差フィルムが、５９５±１０ｎｍまたは６５５±１０ｎｍに吸光度の最大値を有する吸収材料を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記位相差フィルムが、基材と前記吸収材料を含む吸収層の積層体、または、前記吸収材料を含む基材の単層である、請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶セルおよび前記バックライトユニットとの間、ならびに、前記液晶セルに対して前記バックライトユニットとは反対側のうち少なくとも一方に偏光子を有し、
前記位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向が前記偏光子の吸収軸と平行である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶セルに対して前記バックライトユニットとは反対側に視認側偏光子を有し、該視認側偏光子と前記液晶セルの間に前記位相差フィルムを少なくとも１枚有し、
前記液晶セルと前記バックライトユニットとの間にバックライト側偏光子を有し、該バックライト側偏光子と前記液晶セルの間に前記位相差フィルムを少なくとも１枚有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記バックライトユニットが、前記青色光を発光する青色発光ダイオードと、
前記青色発光ダイオードの前記青色光が入射したときに前記緑色光と前記赤色光を発光する蛍光材料を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記蛍光材料が量子ドット部材であり、
前記量子ドット部材が前記光学シート部材と前記青色光源の間に配置された、請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
５９５±１０ｎｍに吸光度の最大値を持ち、
下記式（１）〜（３）を満たし、
前記位相差フィルムの吸収度が最大値となる方向と前記位相差フィルムの遅相軸が平行である、位相差フィルム。
式（１）  ２  ≦  α／α⊥  ≦  ６
（式（１）中、αは位相差フィルムの吸光度の最大値を表し、α⊥は位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向に直交する方向における吸光度が最大となる波長に対する吸光度を表す。）
式（２）  １．１１  ≦  Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）  ≦  １．２５
式（３）  ０．９０  ≦  ｛Ｒｅ（５３５）／Ｒｅ（４５０）｝／｛Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）｝  ≦  １．１
（式（２）および（３）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける位相差フィルムの面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
【請求項１３】
６５５±１０ｎｍに吸光度の最大値を持ち、
下記式（１）〜（３）を満たし、
前記位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向と前記位相差フィルムの遅相軸が直交する、位相差フィルム。
式（１）  ２  ≦  α／α⊥  ≦  ６
（式（１）中、αは位相差フィルムの吸光度の最大値を表し、α⊥は位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向に直交する方向における吸光度が最大となる波長に対する吸光度を表す。）
式（２）  １．１１  ≦  Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）  ≦  １．２５
式（３）  ０．９０  ≦  ｛Ｒｅ（５３５）／Ｒｅ（４５０）｝／｛Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）｝  ≦  １．１
（式（２）および（３）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける位相差フィルムの面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
【請求項１４】
前記位相差フィルムの吸光度ピークの半値幅が１０〜５０ｎｍである、請求項１２または１３に記載の位相差フィルム。
【請求項１５】
前記位相差フィルムが、５９５±１０ｎｍまたは６５５±１０ｎｍに吸光度の最大値を有する光吸収材料を有する、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項１６】
前記位相差フィルムが、基材と前記光吸収材料を含む吸収層の積層体、または、前記光吸収材料を含む基材の単層である、請求項１５に記載の位相差フィルム。
【請求項１７】
偏光子と、
少なくとも１枚の請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の位相差フィルムを有する、偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、位相差フィルムおよび偏光板に関する。より詳しくは、正面輝度および斜めから見たときの黒カラーシフトが改善された液晶表示装置、該液晶表示装置に用いることができる位相差フィルム、および該位相差フィルムを有する偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤとも言う）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、例えばバックライト（以下、ＢＬとも言う）、バックライト側偏光板、液晶セル、視認側偏光板などをこの順で設けられた構成となっている。
近年の液晶表示装置市場において、ＬＣＤ性能改善として省電力化、高精細化、色再現性向上のための開発が進んでおり、特にタブレットＰＣやスマートフォンなどの小型サイズで顕著に省電力化、高精細化、色再現性向上が求められているのが現状だが、大型サイズにおいても現行のＴＶ規格（ＦＨＤ、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比７２％≒（ＥＢＵＥｕｒｏｐｅａｎ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｕｎｉｏｎ）比１００％）の次世代ハイビジョン（４Ｋ２Ｋ、ＥＢＵ比１００％以上）の開発が進められている。
【０００３】
液晶表示装置の高精細化および色再現性向上の観点から、バックライトの発光スペクトルをシャープにする方法が知られてきている。特に量子ドットを用いた３波長光源化技術の進展が顕著で、色再現域は例えばＮＴＳＣ比７２％から１００％と拡大している。例えば特許文献１には、青色ＬＥＤと導光板間に蛍光体として赤色光及び緑色光を放出する量子点（ＱＤ）を利用して白色光を具現することで高輝度と色彩再現性向上を実現する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６９２７１号公報
【特許文献２】特開２０１２−６８６１１号公報
【特許文献３】特開２００９−２４４４９３号公報
【特許文献４】特開２００８−２０３４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に示す蛍光（ＰＬ）応用技術に関しては、量子ドット（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ、以下、ＱＤとも言う）を利用して白色光により高輝度、色彩再現性向上を実現するものであるが、更なる輝度改善が求められるものであった。
さらに本発明者らが特許文献１に記載の方法を用いた液晶表示装置を検討したところ、色再現域がＮＴＳＣ比７２％から１００％と拡大したことにより黒カラーシフト（黒色シフト）量も広がって色ムラが目立つようになってしまい、黒色シフトを抑えることが従来以上に求められていることが、新たな課題として存在することがわかった。ここで、従来、例えば特許文献２に記載されるように糖エステル化合物を添加して面内方向のレターデーションＲｅの波長分散を逆分散（逆分散とは、波長が長くなるにつれて、レターデーションが増加する光学特性のことを言う）を示すように調整したフィルムを用いることでＬＣＤの黒色シフトを改善する方式が提案されている。一方、面内方向のレターデーションＲｅの代わりに膜厚方向のレターデーションＲｔｈの波長分散性を調整する方法も知られており、特許文献３には複数の染料分子を集合させたＪ会合体を含有する複屈折膜が記載されている。なお、特許文献３で使用されている染料は、例えば特許文献４に記載されているように特定の波長の光の透過率を調整する光学フィルターとして用いられるのが通常であった。特に、特許文献３のような特殊なＪ会合体を利用する例以外に、レターデーションを調整する目的で使用された例はほとんど知られていなかった。
【０００６】
このように省電力化に必要なＢＬ光利用率改善による高輝度化と、高精細（開口率低下）及び色再現性向上（カラーフィルター（以下、ＣＦとも言う）透過率低下）がトレードオフの関係であり、光利用率改善と色再現性を両立すること、特に正面輝度と斜めから見たときの黒カラーシフト改善を両立することが課題である。
本発明の解決しようとする課題は、正面輝度および斜めから見たときの黒カラーシフトが改善された液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果、光源３波長で利用しない発光波長の谷の部分の波長に吸収波長が対応し、かつ吸光度の異方性を示す色素などの異常分散（異常分散とは、このような吸光度の異方性を示す色素などが、吸収度の最大値を示す波長の近傍の数十ｎｍの範囲において、屈折率が変化することを言う）による屈折率変化を用い、位相差フィルムの複屈折の波長依存性を制御することで、従来にない高色再現拡大を保ったまま、良好な黒カラーシフト改善を実現できることを見出し、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。
【０００８】
［１］  位相差フィルムと、液晶セルと、バックライトユニットとを有し；
位相差フィルムが５９５±１０ｎｍまたは６５５±１０ｎｍに吸光度の最大値を持ち、かつ
下記式（１）および（２）を満たし；
バックライトユニットが４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色光と、
６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する赤色光と、を発光する；
液晶表示装置。
式（１）  ２  ≦  α／α⊥  ≦  ６
（式（１）中、αは位相差フィルムの吸光度の最大値を表し、α⊥は位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向に直交する方向における吸光度が最大となる波長に対する吸光度を表す。）
式（２）  １．１１  ≦  Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）  ≦  １．２５
（式（２）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおいて、位相差フィルムの面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
［２］  ［１］に記載の液晶表示装置は、前記青色光の半値幅、前記緑色光の半値幅および前記赤色光の半値幅がいずれも１００ｎｍ以下であることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の液晶表示装置は、位相差フィルムの吸光度ピークの半値幅が１０〜５０ｎｍであることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一項に記載の液晶表示装置は、位相差フィルムが下記式（３）を満たすことが好ましい。
式（３）  ０．９０  ≦  ｛Ｒｅ（５３５）／Ｒｅ（４５０）｝／｛Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）｝  ≦  １．１
（式（３）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける位相差フィルムの面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一項に記載の液晶表示装置は、位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向と、位相差フィルムの遅相軸が平行であることが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一項に記載の液晶表示装置は、位相差フィルムが、５９５±１０ｎｍまたは６５５±１０ｎｍに吸光度の最大値を有する吸収材料を有することが好ましい。
［７］  ［６］に記載の液晶表示装置は、位相差フィルムが、基材と吸収材料を含む吸収層の積層体、または、吸収材料を含む基材の単層であることが好ましい。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか一項に記載の液晶表示装置は、液晶セルおよびバックライトユニットとの間、ならびに、液晶セルに対してバックライトユニットとは反対側のうち少なくとも一方に偏光子を有し、
位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向が偏光子の吸収軸と平行であることが好ましい。
［９］  ［１］〜［８］のいずれか一項に記載の液晶表示装置は、液晶セルに対してバックライトユニットとは反対側に視認側偏光子を有し、該視認側偏光子と液晶セルの間に位相差フィルムを少なくとも１枚有し、
液晶セルとバックライトユニットとの間にバックライト側偏光子を有し、該バックライト側偏光子と液晶セルの間に位相差フィルムを少なくとも１枚有することが好ましい。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれか一項に記載の液晶表示装置は、バックライトユニットが、前記青色光を発光する青色発光ダイオードと、
青色発光ダイオードの前記青色光が入射したときに前記緑色光と前記赤色光を発光する蛍光材料を有することが好ましい。
［１１］  ［１０］に記載の液晶表示装置は、蛍光材料が量子ドット部材であり、
量子ドット部材が光学シート部材と青色光源の間に配置されたことが好ましい。
［１２］  ５９５±１０ｎｍに吸光度の最大値を持ち、
下記式（１）〜（３）を満たし、
位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向と位相差フィルムの遅相軸が平行である、位相差フィルム。
式（１）  ２  ≦  α／α⊥  ≦  ６
（式（１）中、αは位相差フィルムの吸光度の最大値を表し、α⊥は位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向に直交する方向における吸光度が最大となる波長に対する吸光度を表す。）
式（２）  １．１１  ≦  Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）  ≦  １．２５
式（３）  ０．９０  ≦  ｛Ｒｅ（５３５）／Ｒｅ（４５０）｝／｛Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）｝  ≦  １．１
（式（２）および（３）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける位相差フィルムの面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
［１３］  ６５５±１０ｎｍに吸光度の最大値を持ち、
下記式（１）〜（３）を満たし、
位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向と位相差フィルムの遅相軸が直交する、位相差フィルム。
式（１）  ２  ≦  α／α⊥  ≦  ６
（式（１）中、αは位相差フィルムの吸光度の最大値を表し、α⊥は位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向に直交する方向における吸光度が最大となる波長に対する吸光度を表す。）
式（２）  １．１１  ≦  Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）  ≦  １．２５
式（３）  ０．９０  ≦  ｛Ｒｅ（５３５）／Ｒｅ（４５０）｝／｛Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）｝  ≦  １．１
（式（２）および（３）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける位相差フィルムの面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
［１４］  ［１２］または［１３］に記載の位相差フィルムは、位相差フィルムの吸光度ピークの半値幅が１０〜５０ｎｍであることが好ましい。
［１５］  ［１２］〜［１４］のいずれか一項に記載の位相差フィルムは、位相差フィルムが、５９５±１０ｎｍまたは６５５±１０ｎｍに吸光度の最大値を有する吸収材料を有することが好ましい。
［１６］  ［１５］に記載の位相差フィルムは、位相差フィルムが、基材と吸収材料を含む吸収層の積層体、または、吸収材料を含む基材の単層であることが好ましい。
［１７］  偏光子と、
少なくとも１枚の［１２］〜［１６］のいずれか一項に記載の位相差フィルムを有する、偏光板。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、正面輝度および斜めから見たときの黒カラーシフトが改善された液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の液晶表示装置の一例の断面を示した概略図である。
【図２】図２は、本発明の液晶表示装置の他の一例の断面を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、液晶表示装置、位相差フィルムおよび偏光板について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。
【００１２】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、位相差フィルムと、液晶セルと、バックライトユニットとを有し；位相差フィルムが５９５±１０ｎｍまたは６５５±１０ｎｍに吸光度の最大値を持ち、かつ下記式（１）および（２）を満たし；バックライトユニットが４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光と、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色光と、６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する赤色光と、を発光することを特徴とする。
式（１）  ２  ≦  α／α⊥  ≦  ６
（式（１）中、αは位相差フィルムの吸光度の最大値を表し、α⊥は位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向に直交する方向における吸光度が最大となる波長に対する吸光度を表す。）
式（２）  １．１１  ≦  Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）  ≦  １．２５
（式（２）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおいて、位相差フィルムの面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
このような構成により、本発明の液晶表示装置は、正面輝度および斜めから見たときの黒カラーシフトが改善される。発光波長中心が特定の範囲である上述の青色光、上述の緑色光、上述の赤色光を発光するバックライトユニットに対して、逆波長分散の値が式（２）を満たす程度に大きく、５９５±１０ｎｍまたは６５５±１０ｎｍに吸光度の最大値を持ち、かつ式（１）を満たす位相差フィルムを組み合わせることで、逆波長分散特性によって斜めから見たときの黒カラーシフトを改善することができ、光吸収ではなく異常分散のメカニズムを利用することにより、バックライトユニットからの光利用率をほとんど低減させずに正面輝度も高くすることができる。
【００１３】
＜構成＞
まず、本発明の液晶表示装置の構成について図面を用いて説明する。ただし、本発明の構成は、図面によって限定されるものではない。
図１および図２に、本発明の液晶表示装置の一例の概略図を示した。
図１および図２に示した本発明の液晶表示装置４１は、位相差フィルムＦ３またはＦ４と、液晶セル１１と、バックライトユニット３１とを有する。さらに本発明の液晶表示装置４１は、バックライト側偏光子２２および表示側偏光板１を含むことが好ましく、液晶セル１１に対してバックライトユニット３１とは反対側に視認側偏光子２を有することが好ましく、該視認側偏光子２と液晶セル１１の間に位相差フィルムＦ２を少なくとも１枚有することが好ましく、液晶セル１１とバックライトユニット３１との間にバックライト側偏光子２２を有することが好ましく、該バックライト側偏光子２２と液晶セル１１の間に位相差フィルムＦ３を少なくとも１枚有することが好ましい。ただし、位相差フィルムは、視認側偏光板のアウター側偏光板保護フィルムや、バックライト側偏光板のアウター側偏光板保護フィルムとして用いてもよい。
本発明の液晶表示装置４１は、視認側偏光子２の位相差フィルムＦ２とは反対側に偏光板保護フィルム（視認側偏光板のアウター側偏光板保護フィルム）Ｆ１を有することが好ましい。本発明の液晶表示装置４１は、バックライト側偏光子２２の位相差フィルムＦ３とは反対側に偏光板保護フィルム（バックライト側偏光板のアウター側偏光板保護フィルム）Ｆ４を有することが好ましい。
上述の位相差フィルムは、基材と前記吸収材料を含む吸収層の積層体、または、前記吸収材料を含む基材の単層であることが好ましい。例えば、位相差フィルムＦ２は、図２に示すように基材４と吸収材料を含む吸収層３の積層体、または、図１に示すように吸収材料を含む基材４の単層であることが好ましい。同様に、位相差フィルムＦ３は、図２に示すように基材２４と吸収材料を含む吸収層２３の積層体、または、図１に示すように吸収材料を含む基材２４の単層であることが好ましい。
【００１４】
本発明の液晶表示装置は、液晶セルおよびバックライトユニットとの間、ならびに、液晶セルに対してバックライトユニットとは反対側のうち少なくとも一方に偏光子を有し、位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向が偏光子の吸収軸と平行であることが、正面輝度の低減をより抑制する観点から好ましい。
例えば、図１および図２に示す本発明の液晶表示装置４１は、液晶セル１１およびバックライトユニット３１との間にバックライト側偏光子２２、ならびに、液晶セル１１に対してバックライトユニット３１とは反対側に視認側偏光子２を有している。図１および図２に示す本発明の液晶表示装置４１は、位相差フィルムＦ２の吸光度が最大値となる方向がバックライト側偏光子２２または視認側偏光子２の吸収軸と平行であり、また、位相差フィルムＦ３の吸光度が最大値となる方向がバックライト側偏光子２２または視認側偏光子２の吸収軸と平行であることが好ましい。
【００１５】
＜位相差フィルムおよび本発明の位相差フィルム＞
本発明の液晶表示装置では、上述の位相差フィルムが５９５±１０ｎｍまたは６５５±１０ｎｍに吸光度の最大値を持ち、かつ下記式（１）および（２）を満たす。
式（１）  ２  ≦  α／α⊥  ≦  ６
（式（１）中、αは位相差フィルムの吸光度の最大値を表し、α⊥は位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向に直交する方向における吸光度が最大となる波長に対する吸光度を表す。）
式（２）  １．１１  ≦  Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）  ≦  １．２５
（式（２）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおいて、位相差フィルムの面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
【００１６】
（光学特性）
本発明では上述の位相差フィルムの中でも、特に以下の新規な本発明の位相差フィルムを用いることが好ましい。
従来の逆分散フィルムでは短波長側と長波長側の波長分散の傾きが異なり、理想とする短波長〜長波長に亘ってリニアーな波長分散から大きくずれていたのに対し、本発明の位相差フィルムを用いると、短波長側と長波長側の波長分散の傾きを合わせることができ、理想に近い光学補償が短波長〜長波長に亘って実現できるため、黒色味、特に斜めから見たときの黒カラーシフトが大きく改善する。
本発明の位相差フィルムは、具体的には以下の第１の態様と第２の態様である。
【００１７】
本発明の位相差フィルムの第１の態様は、５９５±１０ｎｍに吸光度の最大値を持ち、下記式（１）〜（３）を満たし、位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向と位相差フィルムの遅相軸が平行である、位相差フィルムである。
式（１）  ２  ≦  α／α⊥  ≦  ６
（式（１）中、αは位相差フィルムの吸光度の最大値を表し、α⊥は位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向に直交する方向における吸光度が最大となる波長に対する吸光度を表す。）
式（２）  １．１１  ≦  Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）  ≦  １．２５
式（３）  ０．９０  ≦  ｛Ｒｅ（５３５）／Ｒｅ（４５０）｝／｛Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）｝  ≦  １．１
（式（２）および（３）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける位相差フィルムの面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
このような吸光度が最大値となる方向（いわゆる吸収異方性の軸）が位相差フィルムの遅相軸と平行である本発明の位相差フィルムの第１の態様は、緑色光と赤色光の間の帯域である５９５±１０ｎｍに吸光度の最大値を持ち、吸光度の異方性を示す色素などの異常分散により、位相差フィルムの遅相軸方向（延伸方向に平行な方向）における屈折率ｎｓについてのみ吸光度の最大値となる波長の少し短波長側を下げて、少し長波長側を上げることで、Δｎ（Δｎ＝ｎｓ−ｎｆ；ｎｆは位相差フィルムの進相軸方向における屈折率を表す）の５３５ｎｍ近傍の短波長側を下げて、６３０ｎｍ近傍の長波長側を上げることができ、長波長側の波長分散であるＲｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）の傾きを大きくして波長分散がリニアー（短波長側の波長分散であるＲｅ（５３５）／Ｒｅ（４５０）と同程度の傾き）、すなわち上記式（３）を満たす逆波長分散である位相差フィルムを達成でき、黒カラーシフトをさらに改善することができる。
【００１８】
本発明の位相差フィルムの第２の態様は、６５５±１０ｎｍに吸光度の最大値を持ち、下記式（１）〜（３）を満たし、位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向と位相差フィルムの遅相軸が直交する、位相差フィルムである。
式（１）  ２  ≦  α／α⊥  ≦  ６
（式（１）中、αは位相差フィルムの吸光度の最大値を表し、α⊥は位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向に直交する方向における吸光度が最大となる波長に対する吸光度を表す。）
式（２）  １．１１  ≦  Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）  ≦  １．２５
式（３）  ０．９０  ≦  ｛Ｒｅ（５３５）／Ｒｅ（４５０）｝／｛Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）｝  ≦  １．１
（式（２）および（３）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける位相差フィルムの面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
このような吸光度が最大値となる方向（いわゆる吸収異方性の軸）が位相差フィルムの遅相軸と直交する本発明の位相差フィルムの第１の態様は、赤色光を超える長波長の帯域である６５５±１０ｎｍに吸光度の最大値を持ち、吸光度の異方性を示す色素などの異常分散により、位相差フィルムの進相軸方向（延伸方向に直交する方向）における屈折率ｎｆについてのみ吸光度の最大値となる波長の少し短波長側を上げて、少し長波長側を下げることで、Δｎ（Δｎ＝ｎｓ−ｎｆ）の６３０ｎｍ近傍の短波長側を上げる（かつ長波長側を下げる）ことができ、長波長側の波長分散であるＲｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）の傾きを大きくして波長分散がリニアー（短波長側の波長分散であるＲｅ（５３５）／Ｒｅ（４５０）と同程度の傾き）、すなわち上記式（３）を満たす逆波長分散である位相差フィルムを達成でき、黒カラーシフトをさらに改善することができる。
【００１９】
上述の位相差フィルムおよび本発明の位相差フィルムの第１の態様は、５９５±１０ｎｍに吸光度の最大値を持ち、５９５±５ｎｍに吸光度の最大値を有することが好ましく、５９５±３ｎｍに吸光度の最大値を有することがより好ましい。
上述の位相差フィルムおよび本発明の位相差フィルムの第２の態様は、６５５±１０ｎｍに吸光度の最大値を持ち、６５５±５ｎｍに吸光度の最大値を有することが好ましく、６５５±３ｎｍに吸光度の最大値を有することがより好ましい。
【００２０】
上述の位相差フィルムおよび本発明の位相差フィルムは、下記式（１）を満たす。
式（１）  ２  ≦  α／α⊥  ≦  ６
（式（１）中、αは位相差フィルムの吸光度の最大値を表し、α⊥は位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向に直交する方向における吸光度が最大となる波長に対する吸光度を表す。）
α／α⊥が２以上であることで、２未満であるときよりも斜めから見たときの黒カラーシフトを改善することができる。α／α⊥が６以下であることで、６を超えるときよりも斜めから見たときの黒カラーシフトを改善することができる。
α／α⊥は、２．５〜５．５であることが好ましく、３〜５であることがより好ましく、３．５〜４．５であることが特に好ましい。
【００２１】
上述の位相差フィルムおよび本発明の位相差フィルムは、下記式（２）を満たす。
式（２）  １．１１  ≦  Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）  ≦  １．２５
（式（２）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける位相差フィルムの面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）が１．１１以上であることで、１．１１未満であるときよりも斜めから見たときの黒カラーシフトを改善することができる。Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）が１．２５以下であることで、１．２５を超えるときよりも斜めから見たときの黒カラーシフトを改善することができる。
Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）は、１．１４〜１．２２であることが好ましく、１．１６〜１．２０であることがより好ましい。
【００２２】
上述の位相差フィルムは下記式（３）を満たすことが、短波長側と長波長側の波長分散の傾きを合わせ、斜めから見たときの黒カラーシフトを改善する観点から好ましい。
式（３）  ０．９０  ≦  ｛Ｒｅ（５３５）／Ｒｅ（４５０）｝／｛Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）｝  ≦  １．１
（式（３）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける位相差フィルムの面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）は、０．９５〜１．０５であることが好ましく、０．９８〜１．０２であることがより好ましい。
【００２３】
本発明では、上述の位相差フィルムの吸光度が最大値となる方向と、上述の位相差フィルムの遅相軸が平行であることが好ましく、すなわち本発明の位相差フィルムの第１の態様の方が本発明の位相差フィルムの第２の態様よりも好ましい。
【００２４】
上述の位相差フィルムはＲｅ（５３５）が２０〜９０ｎｍであることが好ましく、３０〜８０ｎｍであることがより好ましく、４０〜７０ｎｍであることが特に好ましい。
上述の位相差フィルムは膜厚方向のレターデーションＲｔｈ（５３５）が８０〜１７０ｎｍであることが好ましく、９０〜１６０ｎｍであることがより好ましく、１００〜１５０ｎｍであることが特に好ましい。
【００２５】
本明細書中において、波長λｎｍでのＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは次のようにして測定できる。
ＲｅはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
Ｒｔｈは前述のＲｅ、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより算出する。ここで平均屈折率の仮定値は熱可塑性ハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィン熱可塑性（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
【００２６】
本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、及びその関係（例えば「直交」、「平行」、及び「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００２７】
本明細書において、位相差フィルム等の「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。位相差フィルム等の「進相軸」は、屈折率が最大となる方向に直交する方向を意味する。
また、本明細書において、位相差領域、位相差フィルム、及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
また、本明細書で「正面」とは、表示面に対する法線方向を意味し、「正面輝度」は、表示面の法線方向において測定される白輝度をいう。
【００２８】
（吸収材料）
本発明では、上述の位相差フィルムが、５９５±１０ｎｍまたは６５５±１０ｎｍに吸光度の最大値を有する吸収材料を有することが好ましい。
本発明では、位相差フィルムが、基材と吸収材料を含む吸収層の積層体、または、吸収材料を含む基材の単層であることが好ましく、その中でも、吸収材料を含む基材の単層であることが製造簡便性の観点からより好ましい。
具体的な吸収材料の含有態様としては、位相差フィルムを構成する基材に前記吸収材料を練り込んでもよく、位相差フィルムを構成する基材とは別に前記吸収材料を含む「吸収層」を設けてもよい。
【００２９】
吸収層は１つの層からなっていても、２つ以上の層からなっていてもよい。吸収層を構成する層の１つが２種以上の吸収材料を含む層であってもよく、吸収層を構成する複数の層がそれぞれ吸収材料を１種類ずつ含んでいてもよい。
【００３０】
前記吸収材料は、染料または顔料であることが好ましく、染料であることがより好ましくい。
【００３１】
５９５±１０ｎｍに吸光度の最大値を有する吸収材料としては、シアニン系、スクアリリウム系、アゾメチン系、キサンテン系、オキソノール系またはアゾ系の化合物が好ましく、シアニン系、オキソノール系の色素がさらに好ましく用いられる。５９５±１０ｎｍに吸光度の最大値を有する吸収材料の例を以下に示す。
【００３２】
【化１】
0006000916.tif 000002
【００３３】
シアニン染料の合成については、特開平７−２３０６７１号公報、欧州特許０７７８４９３号および米国特許５４５９２６５号の各明細書の記載を参照できる。アゾ染料の合成については、英国特許５３９７０３号、同５７５６９１号、米国特許２９５６８７９号の各明細書、および堀口博著、総説・合成染料（三共出版、昭和４３年発行）の記載を参照できる。アゾメチン染料の合成については、特開昭６２−３２５０号、特開平４−１７８６４６号、同５−３２３５０１号の各公報の記載を参照できる。オキソノール染料は、特開平７−２３０６７１号公報、欧州特許０７７８４９３号および米国特許５４５９２６５号の各明細書の記載を参照して合成できる。メロシアニン染料の合成については、米国特許２１７０８０６号明細書および特開昭５５−１５５３５０号、同５５−１６１２３２号の各公報の記載を参照できる。アントラキノン染料の合成については、英国特許７１００６０号、米国特許３５７５７０４号の各明細書、特開昭４８−５４２５号公報および堀口博著、総説・合成染料（三共出版、昭和４３年発行）の記載を参照できる。その他の染料に関してもエフ・エム・ハーマー（Ｆ．Ｍ．  Ｈａｒｍｅｒ）著「ヘテロサイクリック・コンパウンズ−シアニンダイズ・アンド・リレイテッド・コンパウンズ（Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ−Ｃｙａｎｉｎｅ  Ｄｙｅｓ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）」、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ）、ニューヨーク、ロンドン、１９６４年；ディー・エム・スターマー（Ｄ．Ｍ．  Ｓｔｕｒｍｅｒ）著「ヘテロサイクリック・コンパウンズ−スペシャル・トピックス・イン・ヘテロサイクリック・ケミストリー（Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ−Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）」第１８章、第１４節、４８２〜５１５頁、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ）、ニューヨーク、ロンドン、１９７７年；「ロッズ・ケミストリー・オブ・カーボン・コンパウンズ（Ｒｏｄｄ’  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）」第２版、第４巻、パートＢ、第１５章、３６９〜４２２頁、エスセビア・サイエンス・パブリック・カンパニーインク（Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  ＳｃｉｅｎｃｅＰｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｎｃ．）、ニューヨーク、１９７７年；特開平５−８８２９３号および同６−３１３９３９号の各公報の記載を参照して合成できる。
【００３４】
染料としては、以上のような２種類以上の色素を組み合わせて用いることができる。例えば、色素を会合体の状態にすると、一般に波長が長波長側にシフトして、ピークがシャープになる。そのため、波長が４８０〜５２０ｎｍの範囲に吸収極大を持つ色素には、その会合体が５９５±１０ｎｍの範囲に吸収極大を持つものもある。
４８０〜５２０ｎｍの波長帯域に吸収率の最大値を持つ染料としては、スクアリリウム系、アゾメチン系、シアニン系、オキソノール系、アントラキノン系、アゾ系またはベンジリデン系の化合物が好ましく用いられる。アゾ染料としては、ＧＢ５３９７０３号、同５７５６９１号、ＵＳ２９５６８７９号及び堀口博著「総説  合成染料」三共出版などに記載の多くのアゾ染料を使用することができる。具体的には、特開２００８−２０３４３６号公報の［００１８］〜［００２０］に記載の化合物を挙げることができる。
そのような色素が部分的に会合体を形成した状態で使用すると、波長が４８０〜５２０ｍの範囲と波長が５９５±１０ｎｍの範囲の両方に吸収極大を得ることができる。そのような色素の例を以下に示す。
【００３５】
【化２】
0006000916.tif 000003
【００３６】
会合状態の染料は、いわゆるＪバンドを形成してシャープな吸収スペクトルピークを示す。染料の会合とＪバンドについては各種文献（例えば、Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｖｏｌ．  １８，  Ｎｏ．３２３−３３５（１９７４））に記載がある。Ｊ会合状態の染料の吸収極大は、溶液状態の染料の吸収極大よりも長波側に移動する。従って、吸収層に含まれる染料が会合状態であるか、非会合状態であるかは、吸収極大を測定することで容易に判断できる。会合状態の染料では、吸収極大の移動が３０ｎｍ以上であることが好ましく、４０ｎｍ以上であることがさらに好ましく、４５ｎｍ以上であることが最も好ましい。
【００３７】
会合状態で使用する染料は、メチン染料であることが好ましく、シアニン染料またはオキソノール染料であることが最も好ましい。これらの染料には、水に溶解するだけで会合体が形成する化合物もあるが、一般的には染料の水溶液にゼラチンまたは塩（例 塩化バリウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム）を添加して会合体を形成することができる。会合体の形成方法としては染料の水溶液にゼラチンを添加する方法が特に好ましい。吸収極大の異なる複数の染料をそれぞれゼラチンを添加した水溶液中に分散した後、それらを混合して吸収極大の異なる複数の会合体を含有する試料を作製することができる。また染料によってはゼラチンを添加した水溶液に複数の染料を分散させるだけで、それぞれの会合体を形成することができる。染料の会合体は、染料の固体微粒子分散物として形成することもできる。固体微粒子分散物にするためには、公知の分散機を用いることができる。分散機の例には、ボールミル、振動ボールミル、遊星ボールミル、サンドミル、コロイドミル、ジェットミル及びローラミルが含まれる。分散機については、特開昭５２−９２７１６号公報及びＷＯ８８／０７４７９４号明細書に記載がある。縦型または横型の媒体分散機が好ましい。
【００３８】
６５５±１０ｎｍに吸光度の最大値を有する吸収材料としては、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，（１９８８），１６（１），２３−３１に記載の色素化合物を挙げることができ、これらの公報の記載内容は本発明に組み込まれる。
６５５±１０ｎｍに吸光度の最大値を有する吸収材料の具体例としては、以下の化合物を挙げることができる。
【化３】
0006000916.tif 000004
【００３９】
その他の吸収材料の例としては、特開２０００−３２１４１９号公報、特開２００２−１２２７２９号公報、特許４５０４４９６号に記載の色素化合物を挙げることができ、これらの公報の記載内容は本発明に組み込まれる。
【００４０】
吸収層における染料の含有量は、吸収層の総質量に対して０．００１〜０．０５０質量％であることが好ましく、０．００１〜０．０３０質量％であることがより好ましく、０．０１０〜０．０３０質量％であることが特に好ましい。
【００４１】
５９５±１０ｎｍまたは６５５±１０ｎｍに吸光度の最大値を有する吸収材料の吸収スペクトルは、前記青色光、緑色光および赤色光に影響を与えないよう選択的に光をカットするためにシャープである。具体的には、５９５±１０ｎｍに吸光度の最大値を有する吸収材料の吸収スペクトルの半値幅（吸収極大での吸光度の半分の吸光度を示す波長領域の幅）が５〜５０ｎｍであることが好ましく、１０〜５０ｎｍであることがさらに好ましい。６５５±１０ｎｍに吸光度の最大値を有する吸収材料の吸収スペクトルの半値幅は５〜５０ｎｍであることが好ましく、１０〜５０ｎｍであることがさらに好ましい。
【００４２】
半値幅をこのような範囲とする手段としては、１つの波長領域に吸収極大の異なる複数の染料または顔料を吸収材料を含む層に含有させる、または染料の会合体を吸収材料を含む層に含有させる等の手段が挙げられる。
具体的には、染料としてメチン染料（例えば、シアニン、メロシアニン、オキソノール、ピロメテン、スチリル、アリーリデン）、ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、スクアリリウム染料、クロコニウム染料、アジン染料、アクリジン染料、チアジン染料、オキサジン染料などを選択することができる。これらの染料は、会合体で用いることが好ましい。
【００４３】
その他、吸収層には、赤外線吸収剤あるいは紫外線吸収剤などの添加剤を添加してもよく、特開２００８−２０３４３６号公報の［００３１］に記載のものを用いることができる。
【００４４】
位相差フィルムが、基材と吸収材料を含む吸収層の積層体である場合、吸収層が、ポリマーバインダーを含むことが好ましく、特開２００８−２０３４３６号公報の［００３２］〜［００３４］に記載のものを用いることができる。基材と吸収材料を含む吸収層の積層体である場合、吸収層を任意の基材などの支持体上に設ける際には支持体に下塗り層を設けることができる。下塗り層としては特開２００８−２０３４３６号公報の［００３９］に記載のものを用いることができる。基材と吸収材料を含む吸収層の積層体である場合、吸収層は、特開２００８−２０３４３６号公報の［００４０］に記載の方法で形成することができる。
【００４５】
（基材）
位相差フィルムが、基材と吸収材料を含む吸収層の積層体である場合も、吸収材料を含む基材の単層である吸収材料を含む基材の単層である場合も、基材としては本発明の液晶表示装置に用いられる位相差フィルムの条件を満たす以外は特に制限は無く、公知の基材を用いることができる。
【００４６】
基材としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。この様な熱可塑性樹脂の具体例としては、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。表面フィルムＦ１の基材としては、その中でも、環状ポリオレフィン系樹脂、セルロース樹脂、ポリエステル樹脂が好ましく、環状ポリエステル系樹脂、セルロースアシレート樹脂、ポリエチレンテレフタレートがより好ましく、セルロースアシレート樹脂が特に好ましい。
【００４７】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピルセルロース、ジプロピルセルロース等が挙げられる。位相差フィルムに用いられるセルロースエステル系樹脂の好ましい態様は、特開２０１２−０６８６６１号公報に記載のアシル置換度２．０〜２．６のセルロースアシレートの好ましい態様と同様であり、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００４８】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及び、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物等が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００４９】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品律「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００５０】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００５１】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。
【００５２】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【００５３】
位相差フィルムのＲｅ、Ｒｔｈの測定では、位相差フィルムの基材に用いられる熱可塑性樹脂がセルロースエステルの場合は、視認側偏光板の位相差フィルムの平均屈折率を１．４８としてレターデーションの測定を行う。
【００５４】
上記のＲｅ、Ｒｔｈは、上述の位相差フィルムに用いられる熱可塑性樹脂の種類（位相差フィルムに用いられる熱可塑性樹脂が例えばセルロースエステルの場合は、セルロースエステルの置換度）、熱可塑性樹脂と添加剤の量、レターデーション発現剤の添加、フィルムの膜厚、フィルムの延伸方向と延伸率等により調整することができる。
位相差フィルムに用いられる添加剤の好ましい態様は、特開２０１２−０６８６６１号公報に記載の糖エステル化合物、固有複屈折が負の添加剤、含窒素芳香族化合物系可塑剤、微粒子、レターデーション発現剤の好ましい態様と同様であり、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
位相差フィルムの製造方法の好ましい態様は、特開２０１２−０６８６６１号公報に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法の好ましい態様と同様であり、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００５５】
位相差フィルムや後述の保護フィルムの厚さは適宜に設定し得るが、一般には強度や取扱い等の作業性、薄層性等の点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。位相差フィルムや後述の保護フィルムは、５〜１５０μｍの場合に特に好適である。
【００５６】
＜偏光板＞
次に、偏光板について説明する。
本発明の偏光板は、偏光子と、少なくとも１枚の本発明の位相差フィルムを有することを特徴とする。
本発明の偏光板は、通常、液晶表示装置に用いられる偏光板と同様、偏光子およびその両側に配置された二枚の偏光板保護フィルム（以下、保護フィルムとも言う）を有し、二枚の保護フィルムの内、少なくとも１枚の本発明の位相差フィルムを有し、液晶セル側に配置される保護フィルムとして本発明の位相差フィルムが用いられることが好ましい。
ただし、本発明の偏光板は、本発明の液晶表示装置のバックライト側偏光板として用いる場合、偏光子のバックライトユニット側の表面に、偏光板保護フィルムを含んでいてもよいが、含んでいなくてもよい。
【００５７】
（偏光子）
前記偏光子としては、ポリマーフィルムにヨウ素が吸着配向されたものを用いることが好ましい。前記ポリマーフィルムとしては、特に限定されず各種のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルムや、これらの部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルムに、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、偏光子としてのヨウ素による染色性に優れたポリビニルアルコール系フィルムを用いることが好ましい。
【００５８】
前記ポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコールまたはその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等があげられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものがあげられる。
【００５９】
前記ポリマーフィルムの材料であるポリマーの重合度は、一般に５００〜１０，０００であり、１０００〜６０００の範囲であることが好ましく、１４００〜４０００の範囲にあることがより好ましい。更に、ケン化フィルムの場合、そのケン化度は、例えば、水への溶解性の点から、７５モル％以上が好ましく、より好ましくは９８モル％以上であり、９８．３〜９９．８モル％の範囲にあることがより好ましい。
【００６０】
前記ポリマーフィルム（未延伸フィルム）は、常法に従って、一軸延伸処理、ヨウ素染色処理が少なくとも施される。さらには、ホウ酸処理、洗浄処理、を施すことができる。また前記処理の施されたポリマーフィルム（延伸フィルム）は、常法に従って乾燥処理されて偏光子となる。
【００６１】
一軸延伸処理における延伸方法は特に制限されず、湿潤延伸法と乾式延伸法のいずれも採用できる。乾式延伸法の延伸手段としては、たとえば、ロール間延伸方法、加熱ロール延伸方法、圧縮延伸方法等があげられる。延伸は多段で行うこともできる。前記延伸手段において、未延伸フィルムは、通常、加熱状態とされる。延伸フィルムの延伸倍率は目的に応じて適宜に設定できるが、延伸倍率（総延伸倍率）は２〜８倍程度、好ましくは３〜７倍、さらに好ましくは３．５〜６．５倍とするのが望ましい。
【００６２】
ヨウ素染色処理は、例えば、ポリマーフィルムをヨウ素およびヨウ化カリウムを含有するヨウ素溶液に浸漬することにより行われる。ヨウ素溶液は、通常、ヨウ素水溶液であり、ヨウ素および溶解助剤としてヨウ化カリウムを含有する。ヨウ素濃度は０．０１〜１質量％程度、好ましくは０．０２〜０．５質量％であり、ヨウ化カリウム濃度は０．０１〜１０質量％程度、さらには０．０２〜８質量％で用いるのが好ましい。
【００６３】
ヨウ素染色処理にあたり、ヨウ素溶液の温度は、通常２０〜５０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は通常１０〜３００秒間程度、好ましくは２０〜２４０秒間の範囲である。ヨウ素染色処理にあたっては、ヨウ素溶液の濃度、ポリマーフィルムのヨウ素溶液への浸漬温度、浸漬時間等の条件を調整することによりポリマーフィルムにおけるヨウ素含有量およびカリウム含有量が前記範囲になるように調整する。ヨウ素染色処理は、一軸延伸処理前、一軸延伸処理中、一軸延伸処理後の何れの段階で行ってもよい。
【００６４】
前記偏光子のヨウ素含有量は、光学特性を考慮すると、例えば、２〜５質量％の範囲であり、好ましくは、２〜４質量％の範囲である。
【００６５】
前記偏光子は、カリウムを含有するのが好ましい。カリウム含有量は、好ましくは０．２〜０．９質量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜０．８質量％の範囲である。偏光子が、カリウムを含有することによって、好ましい複合弾性率（Ｅｒ）を有し、偏光度の高い偏光フィルムを得ることができる。カリウムの含有は、例えば、偏光子の形成材料であるポリマーフィルムを、カリウムを含む溶液に浸漬することにより可能である。前記溶液は、ヨウ素を含む溶液を兼ねていてもよい。
【００６６】
乾燥処理工程としては、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥等の従来公知の乾燥方法を用いることができる。例えば加熱乾燥では、加熱温度は２０〜８０℃程度であり、乾燥時間は１〜１０分間程度である。また、この乾燥処理工程においても適宜延伸することができる。
【００６７】
偏光子の厚さとしては特に限定されず、通常は５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは、２０〜１００μｍである。
【００６８】
偏光子の光学特性としては、偏光子単体で測定したときの単体透過率が４３％以上であることが好ましく、４３．３〜４５．０％の範囲にあることがより好ましい。また、前記偏光子を２枚用意し、２枚の偏光子の吸収軸が互いに９０°になるように重ね合わせて測定する直交透過率は、より小さいことが好ましく、実用上、０．００％以上０．０５０％以下が好ましく、０．０３０％以下であることがより好ましい。偏光度としては、実用上、９９．９０％以上１００％以下であることが好ましく、９９．９３％以上１００％以下であることが特に好ましい。偏光板として測定した際にもほぼこれと同等の光学特性が得られるものが好ましい。
【００６９】
（偏光板保護フィルム）
本発明の偏光板は、偏光子の液晶セルと反対側に偏光板保護フィルムを有していてもよく、有さなくてもよい。
液晶セルと反対側に配置される保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。この様な熱可塑性樹脂の具体例としては、上述の位相差フィルムの基材として挙げた熱可塑性樹脂を挙げることができる。それらのなかでも、セルロース樹脂が好ましく、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フイルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」、「ＴＤ６０ＵＬ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等が挙げられる。
【００７０】
（接着層）
前記偏光子と、位相差フィルムや保護フィルムとの貼り合わせには、偏光子ならびに位相差フィルムや保護フィルムに応じて、接着剤や粘着剤等を適宜採用することができる。この接着剤および接着処理方法としては特に限定されるものではないが、例えば、ビニルポリマーからなる接着剤、あるいは、少なくともホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などのビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤からなる接着剤などを介して行うことができる。このような接着剤からなる接着層は、水溶液の塗布乾燥層などとして形成しうるが、その水溶液の調製に際しては、必要に応じて、架橋剤や他の添加剤、酸等の触媒も配合することができる。特に偏光子としてポリビニルアルコール系のポリマーフィルムを用いる場合には、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する接着剤を用いることが、接着性の点から好ましい。さらには、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤が耐久性を向上させる点からより好ましい。
【００７１】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されるものではないが、接着性の点から平均重合度１００〜３０００程度、平均ケン化度は８５〜１００モル％程度が好ましい。また、接着剤水溶液の濃度としては特に限定されるものではないが、０．１〜１５質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。前記接着層の厚みとしては、乾燥後の厚みにおいて３０〜１０００ｎｍ程度が好ましく、５０〜３００ｎｍがより好ましい。この厚みが薄すぎると接着力が不十分となり、厚すぎると外観に問題が発生する確率が高くなる。
【００７２】
その他の接着剤として、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂又は紫外線硬化型樹脂を用いることができる。
【００７３】
＜バックライトユニット＞
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットが４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光と、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色光と、６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する赤色光と、を発光する。
前記バックライトユニットが発光する前記青色光の波長帯域は、４５０〜４８０ｎｍであることが好ましく、４６０〜４７０ｎｍであることがより好ましい。
前記バックライトユニットが発光する前記緑色光の波長帯域は、５２０〜５５０ｎｍであることが好ましく、５３０〜５４０ｎｍであることがより好ましい。
前記バックライトユニットが発光する前記赤色光の波長帯域は、６１０〜６５０ｎｍであることが好ましく、６２０〜６４０ｎｍであることがより好ましい。
【００７４】
バックライトユニットの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、バックライトユニットが光源の後部に、反射部材を備えることが好ましい。このような反射部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００７５】
本発明の液晶表示装置は、前記バックライトユニットが発光する前記青色光、緑色光および赤色光の各発光強度の半値幅がいずれも１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４５ｎｍ以下であることが特に好ましく、４０ｎｍ以下であることがより特に好ましい。これらの中でも特に前記青色光の各発光強度の半値幅は３０ｎｍ以下であることがさらにより特に好ましい。
このような態様を満たす態様としては特に制限はないが、本発明では、バックライトユニットの光源は、前記青色光を発光する青色発光ダイオードと、前記青色発光ダイオードの前記青色光が入射したときに前記緑色光と前記赤色光を発光する蛍光材料を有する態様、あるいは、前記バックライトユニットが、前記青色光を発光する青色レーザーと、前記緑色光を発光する緑色レーザーと、前記赤色光を発光する赤色レーザーと、を有することが好ましい。
なお、バックライトユニットの光源としては、前記青色光を発光する青色発光ダイオードと、前記緑色光を発光する緑色発光ダイオードと、前記赤色光を発光する赤色発光ダイオードとを用いてもよい。
また、バックライトユニットが、紫外光を発光する紫外光発光ダイオードと、前記紫外光発光ダイオードの前記紫外光が入射したときに前記青色光と前記緑色光と前記赤色光を発光する量子ドット部材を用いてもよい。
【００７６】
蛍光材料としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。蛍光材料の蛍光波長は、蛍光体の粒子径を変更することによって、制御することができる。
本発明の液晶像表示装置は、前記青色光を発光する青色発光ダイオードと、前記青色発光ダイオードの前記青色光が入射したときに前記緑色光と前記赤色光を発光する蛍光材料が量子ドット部材（例えば、量子ドットシートやバー形状の量子ドットバー）であり、量子ドット部材が光学シート部材と青色光源の間に配置されたことが好ましい。このような量子ドット部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができるが、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報、ＳＩＤ’１２  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．８９５、などに記載されており、これらの文献の内容は本発明に組み込まれる。また、このような量子ドットシートとしては、ＱＤＥＦ（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ、ナノシス社製）を用いることができる。
【００７７】
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットが、前記青色光のうち４６０ｎｍよりも短波長の光を選択的に透過する青色用波長選択フィルタを有することが好ましい。
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットが、前記赤色光のうち６３０ｎｍよりも長波長の光を選択的に透過する赤色用波長選択フィルタを有することが好ましい。
このような青色用波長選択フィルタや赤色用波長選択フィルタとしては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特開２００８−５２０６７号公報などに記載されており、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００７８】
バックライトユニットは、その他、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、ＢＥＦなど）、導光器を備えていることも好ましい。その他の部材についても、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００７９】
＜その他の構成＞
（カラーフィルター）
本発明における画素は、光源が５００ｎｍ以下の前記青色光を用いている場合、ＲＧＢ画素形成方法としては、公知の種々の方法を用いて形成させることができる。例えば、ガラス基板上にフォトマスク、およびフォトレジストを用いて所望のブラックマトリックス、およびＲ、Ｇ、Ｂの画素パターンを形成することもできるし、また、Ｒ、Ｇ、Ｂの画素用着色インクを用いて、所定の幅のブラックマトリクス、及びｎ個置きに前記ブラックマトリクスの幅よりも広いブラックマトリックスで区分された領域内（凸部で囲まれた凹部）に、インクジェット方式の印刷装置を用いて所望の濃度になるまでインク組成物の吐出を行い、Ｒ、Ｇ、Ｂのパターンからなるカラーフィルターを作製することもできる。画像着色後は、ベーク等することで各画素及びブラックマトリックスを完全に硬化させてもよい。
カラーフィルターの好ましい特性は特開２００８−０８３６１１号公報などに記載されており、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
例えば、緑色を示すカラーフィルターにおける最大透過率の半分の透過率となる波長は、一方が５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下であり、他方が４７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。また、緑色を示すカラーフィルターにおいて前記最大透過率の半分の透過率となる波長は、一方が５９０ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることが好ましい。さらに緑色を示すカラーフィルターにおける最大透過率は８０％以上であることが好ましい。緑色を示すカラーフィルターにおいて最大透過率となる波長は５３０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下であることが好ましい。
前記緑色を示すカラーフィルターにおいて、前記発光ピークの波長における透過率は、最大透過率の１０％以下であることが好ましい。
前記赤色を示すカラーフィルターは、５８０ｎｍ以上５９０ｎｍ以下における透過率が最大透過率の１０％以下であることが好ましい。
【００８０】
カラーフィルター用顔料として、青ではＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６に補色顔料Ｃ．  Ｉ  ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３を用いられる。赤では、Ｃ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４に補色としてＣ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９を用いられる。緑色用の顔料としては、通常Ｃ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６（臭化銅フタロシアニングリーン）、Ｃ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７（塩化銅フタロシアニングリーン）に、補色用顔料としてＣ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０やＣ  ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８等が用いられる。これらの顔料の組成を調整することで制御可能である。補色顔料の組成を比較例に対して少量ながら増量することで、長波長側の半値波長を５９０ｎｍから６００ｎｍの範囲に設定することが可能である。なお、現在は、一般的に顔料を用いているが、分光を制御でき、プロセス安定性、信頼性が確保できる色素であれば、染料によるカラーフィルターであってもよい。
【００８１】
（ブラックマトリックス）
本発明の液晶表示装置は、各画素の間にブラックマトリックスが配置されることが好ましい。ブラックストライプを形成する材料としては、クロム等の金属のスパッタ膜を用いたもの、感光性樹脂と黒色着色剤等を組み合わせた遮光性感光性組成物などが挙げられる。黒色着色剤の具体例としては、カーボンブラック、チタンカーボン、酸化鉄、酸化チタン、黒鉛などが挙げられ、中でも、カーボンブラックが好ましい。
【００８２】
（薄層トランジスタ）
本発明の画像表示装置は、さらに薄層トランジスタ（以下、ＴＦＴとも言う）を有するＴＦＴ基板を有することが好ましい。
前記薄層トランジスタが、キャリア濃度が１×１０14／ｃｍ3未満である酸化物半導体層を有することが好ましい。前記薄層トランジスタの好ましい態様については特開２０１１−１４１５２２号公報に記載されており、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【実施例】
【００８３】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００８４】
［実施例１］
＜位相差フィルムの作製（吸収材料あり）＞
（セルロースアシレートドープ調製）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、さらに９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液１
――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．４３のセルロースアシレート      １００質量部
下記骨格Ａでアセチル基置換度８の糖エステル          １０質量部
下記化合物（１）                                      ５質量部
化合物３                                      ０．０１７質量部
メチレンクロライド                                ４０３質量部
メタノール                                      ６０．２質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【化４】
0006000916.tif 000005
【化５】
0006000916.tif 000006
【化６】
0006000916.tif 000007
【００８５】
次に上記方法で作成したセルロースアシレート溶液１を１００質量部に下記組成物（マット剤分散液）をセルロースアシレート樹脂に対して無機微粒子が０．０２質量部となる量を混合して製膜用ドープを調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・マット剤（アエロジルＲ９７２）                          ０．２質量部
・メチレンクロライド                                    ７２．４質量部
・メタノール                                            １０．８質量部
・上記セルロースアシレート溶液１                        １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００８６】
上述のドープを、バンド流延機を用いて流延した。なお、バンドはＳＵＳ製であった。
流延されて得られたウェブ（フィルム）を、バンドから剥離後、クリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いて該テンター装置内で２０分間乾燥した。なお、ここでいう乾燥温度とは、フィルムの膜面温度のことを意味する。
得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が３０〜５％の状態のときに固定端一軸延伸の条件で、延伸温度１７０℃および延伸倍率４５％でテンターを用いてフィルム搬送方向に直交する方向（横方向）に延伸した。
その後にフィルムからクリップを外して１１０℃で３０分間乾燥させた。このとき、延伸後の膜厚が６４μｍ）になるように、流延膜厚を調整した。
延伸処理を経たフィルムに、結露防止処理、湿熱処理（水蒸気接触処理）及び熱処理を順次行った。
結露防止処理では、フィルムに乾燥空気をあてて、フィルム温度（１００℃）を調節した。
湿熱処理（水蒸気接触処理）では、湿潤気体接触室内の湿潤気体の絶対湿度（湿熱処理絶対湿度）が３００ｇ／ｍ3となるように、そして、湿潤気体の露点は、各フィルムの温度よりも１０℃以上高い温度となるように調節し、フィルムの温度（湿熱処理温度）が１００℃となる状態を、処理時間（６０秒）だけ維持しながら、フィルムを搬送した。
熱処理では、熱処理室内の気体の絶対湿度（熱処理絶対湿度）を０ｇ／ｍ3とし、各フィルムの温度（熱処理温度）を湿熱処理温度と同じ温度に設定して、処理時間（２分）だけ維持した。フィルム表面温度は、テープ型熱電対表面温度センサー（安立計器（株）製ＳＴシリーズ）をフィルムに３点貼り付け、それぞれの平均値から求めた。
このようにして得られたフィルムを実施例１の位相差フィルムとした。
【００８７】
＜偏光板の作製＞
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
実施例１の位相差フィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側に貼り付けた。
市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の反対側に貼り付けた。
偏光子の透過軸と実施例１の位相差フィルムの面内遅相軸とは、平行になるように配置した。また、偏光子の透過軸と市販のセルローストリアセテートフィルムの面内遅相軸とは、直交するように配置した。このようにして実施例１の偏光板を作製した。
【００８８】
＜液晶表示装置の製造＞
市販の液晶表示装置（ＢｅｎＱ社製、商品名ＸＴ４２４２）を分解し、バックライトユニットを以下のＲＧＢ狭帯域バックライトユニットに変更し、以下の方法にしたがって実施例１の液晶表示装置を作製した。
用いたＲＧＢ狭帯域バックライトユニットは、光源として青色発光ダイオード（日亜Ｂ−ＬＥＤ、主波長４６５ｎｍ、半値幅２０ｎｍ）を備える。また、光源の前部に青色発光ダイオードの青色光が入射したときに中心波長５３５ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光と、中心波長６３０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの赤色光の蛍光発光をする量子ドット部材を備える。
実施例１には商品名ＸＴ４２４２  ＶＡ型（垂直配向型）液晶セルの一対の偏光板および一対の光学補償シートを剥がし、代わりに実施例１の偏光板を、位相差フィルムが液晶セル側、セルロースアセテートフィルムが液晶セルとは反対側となるように粘着剤を介して、視認側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。なお、液晶表示装置の複屈折率を表すΔｎｄを計測結果、Δｎｄ＝３００ｎｍであった。視認側の偏光板の透過軸が上下方向（すなわち略鉛直方向）に、そして、バックライト側の偏光板の透過軸が左右方向（すなわち略水平方向）になるように、クロスニコル配置とした。
下記表１中、視認側偏光板の偏光子の透過軸の方向の欄には、視認側偏光板に含まれる位相差フィルムの遅相軸との関係、視認側偏光板に含まれる保護フィルムの遅相軸との関係、液晶表示装置をパネル面内方向が略鉛直方向および略水平方向を含む面と平行に配置したときの略鉛直方向または略水平方向との関係を記載した。
下記表１中、視認側偏光板の位相差フィルムの吸光度が最大となる方向の欄には、視認側偏光板の位相差フィルムの遅相軸との関係を記載した。
なお、バックライト側の位相差フィルムの吸光度が最大となる方向とバックライト側の遅相軸との関係は表１に記載していないが、各実施例および比較例における視認側偏光板の位相差フィルムの吸光度が最大となる方向と視認側偏光板の位相差フィルムの遅相軸との関係と同様とした。
下記表１中、バックライト側偏光板の偏光子の透過軸の方向の欄には、バックライト側偏光板に含まれる位相差フィルムの遅相軸との関係、バックライト側偏光板に含まれる保護フィルムの遅相軸との関係、液晶表示装置をパネル面内方向が略鉛直方向および略水平方向を含む面と平行に配置したときの略鉛直方向または略水平方向との関係を記載した。
下記表１中、バックライト側偏光板の偏光子の吸収軸の方向の欄には、視認側偏光板に含まれる位相差フィルムの吸光度が最大となる方向との関係を記載した。
【００８９】
［比較例１］
実施例１のセルロースアシレート溶液１に化合物３を加えなかった以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを形成した。
このようにして得られたフィルムを比較例１の位相差フィルムとした。
実施例１の位相差フィルムの代わりに、比較例１の位相差フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例１の偏光板および液晶表示装置を製造した。
【００９０】
［比較例２］
実施例１の液晶表示装置でのバックライトユニットを元々市販の液晶表示装置に内蔵されていたバックライトユニットに戻した以外は実施例１と同様にして、比較例２の液晶表示装置を作成した。市販の液晶表示装置のバックライトユニットは白色ＬＥＤで発光されており、実施例１で用いたＲＧＢ狭帯域バックライトユニットとは異なり、可視光域で広く発光スペクトルを有するものであった。
【００９１】
［評価］
（位相差フィルムの光学発現性）
島津社製紫外可視吸収スペクトルメータに偏光プリズムを装着して、上記製作した各実施例および比較例の位相差フィルムまたは基材の延伸方向とそれに直交する方向の偏光吸収測定を行った。
実施例１の位相差フィルムでは吸光度が最大となる波長（吸収極大波長）は５９５ｎｍであり、吸収の半値幅は４３ｎｍで、位相差フィルムまたは基材の遅相軸と平行な方向（延伸方向）に最大の吸光度（吸収の極大）を有していることが分かった。吸収極大波長での最大の吸光度（延伸方向の偏光に対する吸光度）αは０．２１であり、延伸に直交する方向の偏光に対する吸光度α⊥は０．０５２５であった。さらに得られたαをα⊥で割り、α／α⊥の値を求めた。
一方、比較例１の位相差フィルムでは、可視光波長領域に吸収の極大は認められなかった。
続いて、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）で各実施例および比較例の位相差フィルムのＲｅを波長４５０ｎｍ、５３５ｎｍ、６３０ｎｍで計測し、Ｒｔｈを波長（５３５ｎｍ）で測定した。
さらに、得られたＲｅ（６３０）をＲｅ（５３５）で割り、Ｒｅ（５３５）をＲｅ（４５０）で割り、Ｒｅ（６３０）をＲｅ（４５０）で割って、Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）、Ｒｅ（５３５）／Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５３５）／Ｒｅ（４５０）を求めた。
さらに得られたＲｅ（５３５）／Ｒｅ（４５０）をＲｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）で割り、｛Ｒｅ（５３５）／Ｒｅ（４５０）｝／｛Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）｝の値を求めた。
これらの結果を下記表１に記載した。
【００９２】
（液晶表示装置の評価）
作製した各実施例および比較例の液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、正面輝度と、極角６０°に固定し方位角を０〜３６０°変化させたときの、黒カラーシフトΔｘｙとを測定した。なお、正面輝度は実施例１での値を基準に相対値で表した。
また、液晶表示装置の色再現域を、特開２０１２−３０７３号公報に記載の方法で測定した。
結果を下記表１に示す。
【００９３】
【表１】
0006000916.tif 000008
【００９４】
上記表１から、実施例１の位相差フィルムは｛Ｒｅ（５３５）／Ｒｅ（４５０）｝／｛Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）｝の値が本発明の範囲内であり、波長分散が４５０、５３５、６３０ｎｍの３つの波長間において、理想的な逆分散特性が得られたことが理解できる。一方、比較例１の位相差フィルムは、｛Ｒｅ（５３５）／Ｒｅ（４５０）｝／｛Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）｝の値が本発明の範囲外であることがわかった。
上記表１に示す結果から、実施例１の液晶表示装置は、正面輝度を保ちかつ黒カラーシフトも改善されていることが理解できる。一方、比較例１より、｛Ｒｅ（５３５）／Ｒｅ（４５０）｝／｛Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５３５）｝の値が本発明の範囲外である比較例１の位相差フィルムを用いた液晶表示装置は、黒カラーシフトが悪いことがわかった。比較例２より、本発明の範囲外であるバックライトを用いた液晶表示装置は、正面輝度が悪いことがわかった。
【符号の説明】
【００９５】
１      視認側偏光板
Ｆ１    偏光板保護フィルム（視認側偏光板のアウター側偏光板保護フィルム）
２      視認側偏光子
Ｆ２    位相差フィルム（視認側偏光板のインナー側偏光板保護フィルム）
３      吸収層
４      基材
１１    液晶セル
２１    バックライト側偏光板
２２    バックライト側偏光子
Ｆ３    位相差フィルム（バックライト側偏光板のインナー側偏光板保護フィルム）
２３    吸収層
２４    基材
Ｆ４    偏光板保護フィルム（バックライト側偏光板のアウター側偏光板保護フィルム）
３１    バックライトユニット
４１    液晶表示装置
【図１】
0006000916.tif 000009
【図２】
0006000916.tif 000010