(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２導電部と、
前記第１、第２導電部の端部を、当該第１、第２導電部がフレキシブルな導電体を挟持可能な閉位置から前記導電体を解放可能な開位置にかけて回動自在に連結した連結部とを備えており、
前記第１、第２導電部のうちの少なくとも一方の導電部は、当該一方の導電部の回動に応じて揺動し、前記導電体を貫通可能な槍状の係止突部を有しており、
前記係止突部は、当該係止突部の揺動軌道に沿って湾曲しているコネクタ。
【請求項２】
第１、第２導電部と、
前記第１、第２導電部の端部を、当該第１、第２導電部がフレキシブルな導電体を挟持可能な閉位置から前記導電体を解放可能な開位置にかけて回動自在に連結した連結部と、
前記第１、第２導電部に固着され且つ当該第１、第２導電部を覆う絶縁性を有する第１、第２ボディとを備えており、
前記第１、第２導電部のうちの少なくとも一方の導電部は、当該一方の導電部の回動に応じて揺動し、前記導電体を貫通可能な係止突部を有しており、
前記係止突部は、当該係止突部の揺動軌道に沿って湾曲しているコネクタ。
【請求項３】
第１、第２導電部と、
前記第１、第２導電部が固着された第１、第２ボディと、
前記第１、第２ボディの端部を、前記第１、第２導電部がフレキシブルな導電体を挟持可能な閉位置から前記導電体を解放可能な開位置にかけて回動自在に連結した連結部とを備えており、
前記第１、第２導電部のうちの少なくとも一方の導電部は、当該一方の導電部の回動に応じて揺動し、前記導電体を貫通可能な係止突部を有しており、
前記係止突部は、当該係止突部の揺動軌道に沿って湾曲しているコネクタ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載のコネクタにおいて、
前記第１、第２導電部のうちの少なくとも他方は、前記係止突部が挿入可能な係止孔又は係止凹部を有しているコネクタ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のコネクタにおいて、
前記第１、第２導電部のうちの少なくとも一方は、前記第１、第２導電部が前記導電体を挟持した状態で、前記導電体に弾性的に接触可能な接触部を更に有しているコネクタ。
【請求項６】
請求項５記載のコネクタにおいて、
前記第１、第２導電部のうちの少なくとも一方が導電性を有する金属板で構成されており、
前記接触部は、前記金属板の一部を切り上げた弾性片であるコネクタ。
【請求項７】
請求項２又は３記載のコネクタにおいて、
前記第１、第２ボディのうちの一方は、前記第１、第２導電部が前記導電体を挟持した状態で、第１、第２ボディのうちの他方に当接し、前記第１、第２導電部の間に所定の間隙を生じさせる当接部を有しているコネクタ。
【請求項８】
請求項２又は３記載のコネクタにおいて、
前記第１、第２導電部のうちの少なくとも一方に接続されており且つケーブルに接続可能な接続部を更に備えているコネクタ。
【請求項９】
請求項８記載のコネクタにおいて、
ケーブルを保持可能な保持部を更に備えているコネクタ。
【請求項１０】
請求項８〜９の何れかに記載のコネクタにおいて、
導電性を有する前記連結部に固着可能であり且つ前記接続部を有するケーブル接続部を
更に備えているコネクタ。
【請求項１１】
請求項１０記載のコネクタにおいて、
前記第１、第２導電部の少なくとも一方に設けられており且つ当該第１、第２導電部が開位置から閉位置に回動したとき、前記ケーブル接続部の接続部に接近し、当接可能な可動部を更に備えており、
前記可動部が前記接続部に当接することにより、前記ケーブル接続部の接続部が前記可動部と前記連結部との間で挟持されるコネクタ。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載のコネクタにおいて、
前記ケーブル接続部及び前記連結部の少なくとも一方は、フックを有しており、
前記ケーブル接続部及び前記連結部の他方は、前記フックが係合可能な係合孔又は係合凹部を有しているコネクタ。
【請求項１３】
請求項１０又は１１記載のコネクタにおいて、
前記ケーブル接続部及び前記連結部の少なくとも一方は、第１ストッパを有しており、
前記ケーブル接続部及び前記連結部の他方は、前記第１ストッパが係合可能な係合孔又は係合凹部を有しているコネクタ。
【請求項１４】
請求項１０又は１１記載のコネクタにおいて、
前記第１、第２導電部が前記導電体を挟持した状態で、前記第１導電部を前記第２導電部に係止させるロック機構を更に備えており、
前記ロック機構は、前記第１、第２導電部のうちの何れか一方に設けられたロック孔又はロック凹部と、
前記第１、第２導電部のうちの他方に設けられ且つ前記ロック孔又はロック凹部に挿入可能なロック片とを有しており、
前記ケーブル接続部は、前記ロック片に当接する第２ストッパを有しているコネクタ。
【請求項１５】
請求項１０〜１４の何れかに記載のコネクタにおいて、
前記連結部は、間隔をあけて配置された第１、第２ガイド凸部を有しており、
前記ケーブル接続部が前記第１、第２ガイド凸部間に挿入され、前記連結部に対する固着位置へガイドされるコネクタ。
【請求項１６】
請求項８〜１０の何れかに記載のコネクタにおいて、
前記第１、第２ボディは絶縁樹脂で構成された同一形状であり、
当該第１、第２ボディは、第１方向の第１端部と、
前記第１方向の前記第１端部の反対側の第２端部と、
前記第１端部に設けられ且つ前記第１方向に直交する第２方向に延びた第１腕部と、
前記第２端部に設けられ且つ前記第２方向に延びた第２腕部とを有しており、
前記第２腕部には凹部が設けられており、
前記第２ボディの第２腕部の凹部に前記接続部、保持部及びケーブルの少なくとも一つが収容されるコネクタ。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れかに記載のコネクタにおいて、
前記第１、第２導電部のうちの少なくとも一方は、前記導電体に接触可能な突起及び凹部の少なくとも一方を有しているコネクタ。
【請求項１８】
請求項１７記載のコネクタにおいて、
前記突起及び凹部の少なくとも一方は四角錐状であるコネクタ。
【請求項１９】
請求項１〜１８の何れかに記載のコネクタにおいて、
複数の前記係止突部が、前記第１導電部の中央部及び両端部に設けられているコネクタ。
【請求項２０】
請求項１〜１９の何れかに記載のコネクタにおいて、
前記係止突部には、かえりが設けられているコネクタ。
【請求項２１】
請求項１〜２０の何れかに記載のコネクタにおいて、
前記第１、第２導電部のうちの少なくとも一方は、突脈又は凸凹面を有しているコネクタ。
【請求項２２】
請求項１〜２１の何れかに記載のコネクタにおいて、
前記第１、第２導電部が前記導電体を挟持した状態で、前記第１導電部を前記第２導電部に係止させるロック機構を更に備えているコネクタ。
【請求項２３】
請求項２２記載のコネクタにおいて、
前記ロック機構は、前記第１、第２導電部のうちの何れか一方に設けられたロック爪と、
前記第１、第２導電部のうちの他方に設けられ且つ前記第１、第２導電部が前記導電体を挟持した状態で、前記ロック爪を係止可能なロック孔又はロック凹部とを有しているコネクタ。
【請求項２４】
請求項２２記載のコネクタにおいて、
前記ロック機構は、前記第１、第２導電部のうちの何れか一方に設けられたロック孔又はロック凹部と、
前記第１、第２導電部のうちの他方に設けられ且つ前記ロック孔又はロック凹部に挿入され、折り曲げ可能なロック片とを有しているコネクタ。
【請求項２５】
請求項２４記載のコネクタにおいて、
前記ロック片は、折り目部と、前記ロック片の折り目部以外の他の部分とを有し、前記折り目部は、前記他の部分よりも薄肉であるコネクタ。
【請求項２６】
請求項２４〜２５の何れかに記載のコネクタにおいて、
前記ロック孔又はロック凹部は、前記第１、第２導電部のうちの何れか一方の幅方向の両端よりも内側に配置されており、
前記ロック片は、前記第１、第２導電部のうちの他方の幅方向の両端よりも内側に配置されているコネクタ。
【請求項２７】
請求項２２記載のコネクタにおいて、
前記ロック機構は、前記第１、第２導電部のうちの何れか一方に設けられたロック孔と、
前記第１、第２導電部のうちの他方に設けられ且つ前記ロック孔に挿入可能なロック片を有しており、
前記ロック片は、互いに離れる方向に塑性変形し、前記ロック孔の縁部に係合可能な二股状又は三股状の先端部を有しているコネクタ。
【請求項２８】
請求項２７記載のコネクタにおいて、
前記ロック孔は、前記第１、第２導電部のうちの何れか一方の幅方向の両端よりも内側に配置されており、
前記ロック片は、前記第１、第２導電部のうちの他方の幅方向の両端よりも内側に配置されているコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電布等のフレキシブルな導電体に接続可能なコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、導電布に接続される接続端子は、導電布に設けられた孔に係止可能なホックと、このホックに設けられ且つ前記導電布に電気的に接続可能な接点部と、この接点部に接続されたケーブルとを備えている（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９１５３６号公報
【特許文献２】特開２０００−２８７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記接続端子は、導電布に孔を設ける必要があるため、接続端子と導電布との接続位置を変更することが困難であった。また、導電布に孔を形成する際に、導電布内にある電極が損傷する可能性があるため、接続端子と導電布との接続安定性が低かった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、導電体に対する接続位置を簡単に変更することができ且つ導電体に対する接続安定性を向上させることができるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１コネクタは、第１、第２導電部と、前記第１、第２導電部の端部を、当該第１、第２導電部がフレキシブルな導電体を挟持可能な閉位置から前記導電体を解放可能な開位置にかけて回動自在に連結した連結部とを備えている。前記第１、第２導電部のうちの少なくとも一方の導電部は、当該一方の導電部の回動に応じて揺動し、前記導電体を貫通可能な槍状の係止突部を有している。前記係止突部は、当該係止突部の揺動軌道に沿って湾曲している。
【０００７】
このような発明の態様による場合、第１、第２導電部が導電体を挟持し、係止突部が導電体を貫通することにより、第１、第２導電部が導電体に接続される。よって、第１、第２導電部の導電体に対する接続位置を簡単に変更することができる。また、係止突部が導電体を貫通するようになっているので、導電体にホックを取り付けるための大きな孔を設ける必要がない。よって、孔開けにより導電体の電極が傷付くことがなく、前記コネクタの導電体に対する接続安定性を向上させることができる。しかも、係止突部が導電体を貫通しているので、第１コネクタの導電体に対する引っ張り強度を向上させることができる。加えて、係止突部は、当該係止突部の揺動軌道に沿って湾曲しているので、係止突部が導電体に突き刺さる際に、当該導電体に与える負荷を軽減することができる。
【０００８】
本発明の別の態様の第１コネクタは、第１、第２導電部と、前記第１、第２導電部の端部を、当該第１、第２導電部がフレキシブルな導電体を挟持可能な閉位置から前記導電体を解放可能な開位置にかけて回動自在に連結した連結部と、前記第１、第２導電部に固着され且つ当該第１、第２導電部を覆う絶縁性を有する第１、第２ボディとを備えた構成とすることが可能である。前記第１、第２導電部のうちの少なくとも一方の導電部は、当該一方の導電部の回動に応じて揺動し、前記導電体を貫通可能な係止突部を有している。前記係止突部は、当該係止突部の揺動軌道に沿って湾曲している。このような発明の態様による場合、第１、第２導電部が導電体を挟持し、係止突部が導電体を貫通することにより、第１、第２導電部が導電体に接続される。よって、第１、第２導電部の導電体に対する接続位置を簡単に変更することができる。また、係止突部が導電体を貫通するようになっているので、導電体にホックを取り付けるための大きな孔を設ける必要がない。よって、孔開けにより導電体の電極が傷付くことがなく、前記コネクタの導電体に対する接続安定性を向上させることができる。しかも、係止突部が導電体を貫通しているので、第１コネクタの導電体に対する引っ張り強度を向上させることができる。加えて、係止突部は、当該係止突部の揺動軌道に沿って湾曲しているので、係止突部が導電体に突き刺さる際に、当該導電体に与える負荷を軽減することができる。また、絶縁性を有する第１、第２ボディに第１、第２導電部が覆われているので、第１、第２導電部とその周囲との間の絶縁性が確保される。よって、第１、第２導電部がショート等するのを抑止することができる。
【０００９】
本発明の第２コネクタは、第１、第２導電部と、前記第１、第２導電部が固着された第１、第２ボディと、前記第１、第２ボディの端部を、前記第１、第２導電部がフレキシブルな導電体を挟持可能な閉位置から前記導電体を解放可能な開位置にかけて回動自在に連結した連結部とを備えている。前記第１、第２導電部のうちの少なくとも一方の導電部は、当該一方の導電部の回動に応じて揺動し、前記導電体を貫通可能な係止突部を有している。前記係止突部は、当該係止突部の揺動軌道に沿って湾曲している。
【００１０】
このような発明の態様による場合、第１、第２導電部が導電体を挟持し、係止突部が導電体を貫通することにより、第１、第２導電部が導電体に接続される。よって、第１、第２導電部の導電体に対する接続位置を簡単に変更することができる。また、係止突部が導電体を貫通するようになっているので、導電体にホックを取り付けるための大きな孔を設ける必要がない。よって、孔開けにより導電体の電極が傷付くこともなく、前記コネクタの導電体に対する接続安定性を向上させることができる。しかも、係止突部が導電体を貫通しているので、第２コネクタの導電体に対する引っ張り強度を向上させることができる。加えて、係止突部は、当該係止突部の揺動軌道に沿って湾曲しているので、係止突部が導電体に突き刺さる際に、当該導電体に与える負荷を軽減することができる。
【００１１】
前記第１、第２導電部のうちの少なくとも他方は、前記係止突部が挿入可能な係止孔又は係止凹部を有する構成とすることが可能である。このような発明の態様による場合、係止突部が係止孔又は係止凹部に挿入されるので、第１、第２コネクタの導電体に対する引っ張り強度を更に向上させることができる。
【００１２】
前記第１、第２導電部のうちの少なくとも一方は、前記第１、第２導電部が前記導電体を挟持した状態で、前記導電体に弾性的に接触可能な接触部を更に有する構成とすることが可能である。このような発明の態様による場合、第１、第２導電部が導電体を挟持した状態で、接触部が導電体に弾性的に接触する。よって、第１、第２導電部の導電体に対する保持力が向上すると共に、第１、第２導電部の導電体に対する接触抵抗値を安定させることができる。しかも、接触部の形状を変更することにより、接触部のバネ定数を変更することができるので、第１、第２コネクタに対して振動又は衝撃が加えられたときに、接触部に発生する共振を抑制することができる。
【００１３】
前記第１、第２導電部のうちの少なくとも一方が導電性を有する金属板で構成することが可能である。前記接触部は、前記金属板の一部を切り上げた弾性片である。このような発明の態様による場合、接触部が金属板の一部を切り上げた弾性片であることから、第１、第２コネクタの部品点数の低減を図ることができ、低コスト化を図ることができる。
【００１４】
前記第１、第２ボディのうちの一方は、前記第１、第２導電部が前記導電体を挟持した状態で、第１、第２ボディのうちの他方に当接し、前記第１、第２導電部の間に所定の間隙を生じさせる当接部を有する構成とすることが可能である。このような発明の態様による場合、前記第１、第２導電部が前記導電体を挟持した状態で、当接部が、第１、第２ボディのうちの他方に当接し、前記第１、第２導電部の間に所定の間隙を生じさせる。よって、第１、第２コネクタに外部から力が加わったとしても、第１、第２導電部の間の所定の間隙が確保され、第１、第２導電部と導電体との所定の接続状態が確保される。
【００１５】
前記第１、第２コネクタは、前記第１、第２導電部のうちの少なくとも一方に接続されており且つケーブルの芯線に接続可能な接続部を更に備えた構成とすることが可能である。このような発明の態様による場合、接続部にケーブルの芯線を接続することができるので、前記第１、第２コネクタの外部接続が容易になる。
【００１６】
前記第１、第２コネクタは、ケーブルを保持可能な保持部を更に備えた構成とすることが可能である。このような発明の態様による場合、保持部によりケーブルが保持されるので、ケーブルの引っ張り強度を向上させることができる。
【００１７】
前記第１、第２コネクタは、導電性を有する前記連結部に固着可能であり且つ前記接続部を有するケーブル接続部を更に備えた構成とすることが可能である。このような発明の態様による場合、前記連結部に固着されたケーブル接続部の接続部にケーブルの芯線を接続することが可能であるので、前記第１、第２コネクタの外部接続が容易になる。
【００１８】
前記第１、第２コネクタは、前記第１、第２導電部の少なくとも一方に設けられており且つ当該第１、第２導電部が開位置から閉位置に回動したとき、前記ケーブル接続部の接続部に接近し、当接可能な可動部を更に備えた構成とすることが可能である。前記可動部が前記接続部に当接することにより、前記ケーブル接続部の接続部が前記可動部と前記連結部との間で挟持される構成とすることが可能である。
【００１９】
このような発明の態様による場合、第１、第２導電部が開位置から閉位置に回動すると、可動部がケーブル接続部の接続部に接近し、当接する。これにより、ケーブル接続部の接続部が可動部と前記連結部との間で挟持される。よって、ケーブル接続部の連結部に対に対する固着強度が向上し、ケーブル接続部が外部負荷に対して強くなる。
【００２０】
前記ケーブル接続部及び前記連結部の少なくとも一方は、フックを有する構成とすることが可能である。前記ケーブル接続部及び前記連結部の他方は、前記フックが係合可能な係合孔又は係合凹部を有する構成とすることが可能である。このような発明の態様による場合、フックが係合孔又は係合凹部に係合されているので、ケーブル接続部が外部負荷に対して強くなる。加えて、ケーブル接続部の接続部に芯線が接続されたケーブルの引っ張り強度を向上させることが可能になる。
【００２１】
前記ケーブル接続部及び前記連結部の少なくとも一方は、第１ストッパを有する構成とすることが可能である。前記ケーブル接続部及び前記連結部の他方は、前記第１ストッパが係合可能な係合孔又は係合凹部を有する構成とすることが可能である。このような発明の態様による場合、前記第１ストッパが前記係合孔又は係合凹部に係合することにより、前記ケーブル接続部が前記連結部に対して位置決めされる。よって、前記ケーブル接続部が前記連結部に固着し易くなる。
【００２２】
前記第１、第２コネクタは、前記第１、第２導電部が前記導電体を挟持した状態で、前記第１導電部を前記第２導電部に係止させるロック機構を更に備えた構成とすることが可能である。前記ロック機構は、前記第１、第２導電部のうちの何れか一方に設けられたロック孔又はロック凹部と、前記第１、第２導電部のうちの他方に設けられ且つ前記ロック孔又はロック凹部に挿入可能なロック片とを有する構成とすることが可能である。前記ケーブル接続部は、前記ロック片に当接する第２ストッパを有する構成とすることが可能である。このような発明の態様による場合、前記第２ストッパが前記ロック片に当接することにより、前記ケーブル接続部が前記連結部に対して位置決めされる。よって、前記ケーブル接続部が前記連結部に固着し易くなる。
【００２３】
前記連結部は、間隔をあけて配置された第１、第２ガイド凸部を有する構成とすることが可能である。前記ケーブル接続部が前記第１、第２ガイド凸部間に挿入され、前記連結部に対する固着位置へガイドされ得る。このような発明の態様による場合、第１、第２ガイド凸部により前記ケーブル接続部を前記固着位置にガイドされる。よって、前記ケーブル接続部が前記連結部に固着し易くなる。
【００２４】
前記第１、第２ボディは絶縁樹脂で構成された同一形状とすることが可能である。この場合、前記第１、第２ボディは、第１方向の第１端部と、前記第１方向の前記第１端部の反対側の第２端部と、前記第１端部に設けられ且つ前記第１方向に直交する第２方向に延びた第１腕部と、前記第２端部に設けられ且つ前記第２方向に延びた第２腕部とを有する構成とすることが可能である。前記第２腕部には凹部が設けられている。前記第２ボディの第２腕部の凹部に前記接続部、保持部及びケーブルの少なくとも一つが収容される。
【００２５】
このような発明の態様による場合、第１、第２ボディが絶縁樹脂で構成された同一形状であるので、一つの金型で第１、第２ボディを作成することができる。よって、第１、第２コネクタの低コスト化を図ることができる。しかも、第２ボディの第２腕部の凹部は接続部、保持部及びケーブルの少なくとも一つを収容する収容凹部として機能する。
【００２６】
前記第１、第２導電部のうちの少なくとも一方は、前記導電体に接触可能な突起及び凹部の少なくとも一方を有する構成とすることが可能である。このような発明の態様による場合、突起及び凹部の少なくとも一方が導電体に接触することにより、導電体に対する接触面積が増大するので、第１、第２導電部の導電体に対する安定した接触抵抗値を得ることができる。よって、前記第１、第２コネクタの接続安定性の更なる向上を図ることができる。
【００２７】
前記突起及び凹部の少なくとも一方は四角錐状とすることが可能である。このような発明の態様による場合、突起及び凹部の少なくとも一方の表面積が大きくなることにより、更に第１、第２導電部の導電体に対する安定した接触抵抗値を得ることができるので、第１、第２コネクタの接続安定性の向上を図ることができる。
【００２８】
複数の前記係止突部が、前記第１導電部の中央部及び両端部に設けられた構成とすることが可能である。
【００２９】
前記係止突部に、かえりが設けられた構成とすることが可能である。このような発明の態様による場合、かえりにより、係止突部が導電体を貫通した状態から抜け難くなる。よって、導電体に対する引っ張り強度を更に向上させることができる。また、かえりが係止孔又は係止凹部に係止される場合には、第１、第２導電部の導電体に対する保持力を更に向上させることができ、第１、第２導電部が不用意に閉位置から開位置に回動するのを抑止できる。
【００３０】
前記第１、第２導電部のうちの少なくとも一方は、突脈又は凸凹面を有する構成とすることが可能である。このような発明の態様による場合、第１、第２導電部のうちの少なくとも一方が突脈又は凸凹面を有しているので、第１、第２導電部のうちの少なくとも一方の強度が向上する。
【００３１】
前記第１、第２コネクタは、前記第１、第２導電部が前記導電体を挟持した状態で、前記第１導電部を前記第２導電部に係止させるロック機構を更に備えた構成とすることが可能である。このような発明の態様による場合、前記ロック機構により、前記第１導電部が前記第２導電部に係止され、前記第１、第２導電部が前記導電体を挟持した状態で維持され、第１、第２導電部が不用意に閉位置から開位置に回動するのを抑止できる。
【００３２】
前記ロック機構は、前記第１、第２導電部のうちの何れか一方に設けられたロック爪と、前記第１、第２導電部のうちの他方に設けられ且つ前記第１、第２導電部が前記導電体を挟持した状態で、前記ロック爪を係止するロック孔又はロック凹部とを有する構成とすることが可能である。このような発明の態様による場合、ロック爪をロック孔又はロック凹部に係止させるだけで、第１、第２導電部が導電体を挟持した状態で簡単にロックされる。
【００３３】
前記ロック機構は、前記第１、第２導電部のうちの何れか一方に設けられたロック孔又はロック凹部と、前記第１、第２導電部のうちの他方に設けられ且つ前記ロック孔又はロック凹部に挿入され、折り曲げ可能なロック片とを有する構成とすることが可能である。このような発明の態様による場合、ロック片をロック孔又はロック凹部に挿入し、折り曲げるだけで、第１、第２導電部が導電体を挟持した状態で簡単にロックされる。ロック片の折り曲げ位置を変えることにより、導電体の厚み寸法に応じて第１、第２導電部間の間隔を変更することができる。
【００３４】
前記ロック片は、折り目部を有する構成とすることが可能である。前記折り目部は、前記ロック片の他の部分よりも薄肉とすることが可能である。このような発明の態様による場合、ロック片は、折り目部で簡単に折り曲げることができる。
【００３５】
前記ロック孔又はロック凹部は、前記第１、第２導電部のうちの何れか一方の幅方向の両端よりも内側に配置された構成とすることが可能である。前記ロック片は、前記第１、第２導電部のうちの他方の幅方向の両端よりも内側に配置された構成とすることが可能である。このような発明の態様による場合、ロック孔又はロック凹部とロック片とが前記第１、第２導電部の両端より内側に配置されているので、第１、第２コネクタにロック機構が設けられたことにより、当該第１、第２コネクタの外形が大きくなるのを抑制することができる。
【００３６】
前記ロック機構は、前記第１、第２導電部のうちの何れか一方に設けられたロック孔と、前記第１、第２導電部のうちの他方に設けられ且つ前記ロック孔に挿入可能なロック片を有する構成とすることが可能である。前記ロック片は、互いに離れる方向に塑性変形し、前記ロック孔の縁部に係合可能な二股状又は三股状の先端部を有する構成とすることが可能である。このような発明の態様による場合、ロック片をロック孔に挿入し、ロック片の先端部を互いに離れる方向に塑性変形させ、ロック孔の縁部に係合させるだけで、第１、第２導電部が導電体を挟持した状態で簡単にロックされる。ロック片のロック孔に対する係合の高さ位置を変えることにより、導電体の厚み寸法に応じて第１、第２導電部間の間隔を変更することができる。
【００３７】
前記ロック孔は、前記第１、第２導電部のうちの何れか一方の幅方向の両端よりも内側に配置された構成とすることが可能である。前記ロック片は、前記第１、第２導電部のうちの他方の幅方向の両端よりも内側に配置された構成とすることが可能である。このような発明の態様による場合、ロック孔又はロック凹部とロック片とが前記第１、第２導電部の両端より内側に配置されているので、第１、第２コネクタにロック機構が設けられたことにより、当該第１、第２コネクタの外形が大きくなるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１Ａ】本発明の実施例１に係るケーブルが接続されたコネクタの正面、平面及び右側面を表した斜視図であって、第１、第２導電部が開位置に位置した状態を示す図である。
【図１Ｂ】ケーブルが接続された前記コネクタの背面、平面及び左側面を表した斜視図であって、第１、第２導電部が開位置に位置した状態を示す図である。
【図２Ａ】前記コネクタの第１、第２導電部、連結部及びケーブル接続部の正面、平面及び右側面を表した斜視図であって、第１、第２導電部が開位置に位置した状態を示す図である。
【図２Ｂ】前記コネクタの第１、第２導電部、連結部及びケーブル接続部の背面、平面及び左側面を表した斜視図であって、第１、第２導電部が開位置に位置した状態を示す図である。
【図２Ｃ】前記コネクタの第１、第２導電部、連結部及びケーブル接続部の正面、底面及び左側面を表した斜視図であって、第１、第２導電部が開位置に位置した状態を示す図である。
【図２Ｄ】前記コネクタの第１、第２導電部、連結部及びケーブル接続部の右側面図であって、第１、第２導電部が開位置に位置した状態を示す図である。
【図３Ａ】前記コネクタのボディの正面、平面及び右側面を表した斜視図である。
【図３Ｂ】前記コネクタのボディの背面、平面及び左側面を表した斜視図である。
【図４Ａ】本発明の実施例２に係るケーブルが接続されたコネクタの正面、平面及び右側面を表した斜視図であって、第１、第２導電部が開位置に位置した状態を示す図である。
【図４Ｂ】ケーブルが接続された前記コネクタの背面、平面及び左側面を表した斜視図であって、第１、第２導電部が開位置に位置した状態を示す図である。
【図４Ｃ】ケーブルが接続された前記コネクタの正面、底面及び左側面を表した斜視図であって、第１、第２導電部が開位置に位置した状態を示す図である。
【図４Ｄ】ケーブルが接続された前記コネクタの右側面図であって、第１、第２導電部が開位置に位置した状態を示す図である。
【図５Ａ】ケーブルが接続された前記コネクタの正面、平面及び右側面を表した斜視図であって、第１、第２導電部が閉位置に位置した状態を示す図である。
【図５Ｂ】ケーブル及び導電布が接続された前記コネクタの右側面図であって、第１、第２導電部が閉位置に位置した状態を示す図である。
【図６Ａ】前記コネクタのケーブル接続部の背面、平面及び右側面を表した斜視図である。
【図６Ｂ】前記コネクタのケーブル接続部の正面、底面及び左側面を表した斜視図である。
【図７Ａ】ケーブル接続部が取り外された前記コネクタの第１設計変更例の正面、平面及び右側面を表した斜視図であって、第１、第２導電部が開位置に位置した状態を示す図である。
【図７Ｂ】導電布が接続された前記コネクタの右側面図であって、第１、第２導電部が閉位置に位置した状態を示す図である。
【図８Ａ】ケーブルが接続された前記コネクタの第２設計変更例の正面、平面及び右側面を表した斜視図であって、第１、第２導電部が開位置に位置した状態を示す図である。
【図８Ｂ】ケーブルが接続された前記コネクタの背面、平面及び左側面を表した斜視図であって、第１、第２導電部が開位置に位置した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施例１及び２について説明する。
【実施例１】
【００４０】
まず、本発明の実施例１に係るコネクタについて図１Ａ〜図３Ｂを参照しつつ説明する。図１Ａ及び図１Ｂに示すコネクタは、図示しないフレキシブルな導電布（導電体）が接続可能なコネクタである。このコネクタは、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂと、連結部１００ｃと、ケーブル接続部１００ｄと、第１、第２ボディ２００ａ、２００ｂとを備えている。以下、前記コネクタの各構成要素について詳しく説明する。図１Ａ〜図２Ｄにおいて、前記コネクタの長さ方向をＸ、前記コネクタの前後方向をＹ、前記コネクタの高さ方向をＺとして示している。Ｙ方向はＸ方向に直交し、Ｚ方向はＸ及びＹ方向に直交している。
【００４１】
第１、第２導電部１００ａ、１００ｂ及び連結部１００ｃは、図２Ａ〜図２Ｄに示すように導電性を有する一枚の金属板で構成されている。第２導電部１００ｂは、第１プレート１１０ｂと、第２プレート１２０ｂと、第３プレート１３０ｂと、一対の第１係止片１４０ｂと、一対の第２係止片１５０ｂと、一対の第３係止片１６０ｂ（ロック機構の一部）とを有している。
【００４２】
第１プレート１１０ｂはＸ方向に延びた矩形状の板である。第１プレート１１０ｂのＸ方向の両端には第３係止片１６０ｂが連接されている。第３係止片１６０ｂは上側（Ｚ方向の一方側）に折り曲げられた板である。第３係止片１６０ｂには矩形状のロック孔１６１ｂが設けられている。
【００４３】
第２プレート１２０ｂは第１プレート１１０ｂに連接され且つ当該第１プレート１１０ｂに対して第１導電部１００ａ側に略直角に折り曲げられた矩形状の板である。第３プレート１３０ｂは、第２プレート１２０ｂに連接され且つ第１、第３プレート１１０ｂ、１３０ｂが対向しないように当該第２プレート１２０ｂに対して略直角に折り曲げられた矩形状の板である。第３プレート１３０ｂの中央部には、複数の突起１３１ｂと複数の係止孔１３２ｂとが設けられている。突起１３１ｂは、上側（Ｚ方向の一方側）に凸の四角錐である。係止孔１３２ｂは、第３プレート１３０ｂをＺ方向に貫通した矩形状の孔であって、第１導電部１００ａの後述する係止突部１７０ａ、１８０ａに対応する位置に配置されている。なお、係止孔１３２ｂが特許請求の範囲に記載された係止孔に相当している。
【００４４】
第３プレート１３０ｂのＸ方向の両端部には、当該両端部の一部を下側（Ｚ方向の他方側）に切り上げた第１係止片１４０ｂが設けられている。第１係止片１４０ｂには矩形状の係止孔が設けられている。また、第３プレート１３０ｂのＸ方向の両端部には、第１係止片１４０ｂが切り上げられた後に形成された孔１３３ｂが設けられている。第３プレート１３０ｂのＸ方向の両端には、下側（Ｚ方向の他方側）に折り曲げられた板である第２係止片１５０ｂが連接されている。
【００４５】
第１導電部１００ａは、第１プレート１１０ａと、第２プレート１２０ａと、第３プレート１３０ａと、一対の第１係止片１４０ａと、一対の第２係止片１５０ａと、一対の第３係止片１６０ａ（ロック機構の一部）と、複数の係止突部１７０ａ、１８０ａと、接触部１９０ａとを有している。
【００４６】
第１プレート１１０ａはＸ方向に延びた矩形状の板である。第１プレート１１０ａの中央部には、一対のアーム１１１ａが設けられている。第１プレート１１０ａのアーム１１１ａの外側部分には、当該外側部分を上側に切り上げた第２係止片１５０ａが設けられている。第１プレート１１０ａのＸ方向の両端には、下側に折り曲げられた板である第３係止片１６０ａが連接されている。第３係止片１６０ａには第２導電部１００ｂのロック孔１６１ｂに係止可能なロック爪１６１ａが設けられている。
【００４７】
第２プレート１２０ａは第１プレート１１０ａに連接され且つ当該第１プレート１１０ａに対して第２導電部１００ｂ側に略直角に折り曲げられた矩形状の板である。第３プレート１３０ａは、第２プレート１２０ａに連接され且つ第１、第３プレート１１０ａ、１３０ａが対向しないように当該第２プレート１２０ａに対して略直角に折り曲げられた矩形状の板である。第３プレート１３０ａ、１３０ｂは、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂが後述する閉位置に位置した状態で、上記導電布を挟持可能な部位である。
【００４８】
第３プレート１３０ａの中央部には、当該中央部を上側に切り上げた一対の第１係止片１４０ａがＸ方向に間隔をあけて配設されている。第１係止片１４０ａには、矩形状の係止孔が設けられている。第３プレート１３０ａの第１係止片１４０ａの間の部分及び第３プレート１３０ａの第１係止片１４０ａの外側の部分には、第１導電部１００ａの回動に伴って揺動可能な槍状の係止突部１７０ａが連接されている。係止突部１７０ａは、図２Ｄに示すように第３プレート１３０ａに対して略直角な方向に折り曲げられており且つ当該係止突部１７０ａの揺動軌道に沿って湾曲している。図２Ｄ中において、係止突部１７０ａの揺動軌道が一点鎖線で示されている。
【００４９】
第３プレート１３０ａの両端の係止突部１７０ａの根元部分には、突起１３１ａが各々設けられている。突起１３１ａは、係止突部１７０ａと同方向に凸の四角錐である。第３プレート１３０ａの突起１３１ａの外側の部分には、当該第３プレート１３０ａを貫通した係止孔１３２ａが設けられている。第３プレート１３０ａのＸ方向の両端には、第１導電部１００ａの回動に伴って揺動可能な槍状の係止突部１８０ａが連接されている。係止突部１８０ａは、図２Ｄに示すように第３プレート１３０ａに対して略直角な方向に折り曲げられており且つ当該係止突部１８０ａの揺動軌道に沿って湾曲している。図２Ｄ中において、係止突部１８０ａの揺動軌道が一点鎖線で示されている。係止突部１８０ａの先端部にはかえり１８１ａが設けられている。係止突部１７０ａ、１８０ａは、第２導電部１００ｂの係止孔１３２ｂに対応する位置に配置されている（すなわち、第１導電部１００ａの中央部及び両端部に配置されている。）。係止突部１７０ａ、１８０ａは、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂが閉位置に位置した状態で、導電布を貫通可能であると共に、係止孔１３２ｂに挿入可能となっている。かえり１８１ａは係止孔１３２ｂに係止可能となっている。
【００５０】
接触部１９０ａは、第１、第２、第３プレート１１０ａ、１２０ａ、１３０ａのＸ方向の両端部の一部を下側に切り上げた弾性片である。接触部１９０ａは、先端部の下面（第２導電部対向面）が第３プレート１３０ａの下面（第２導電部対向面）よりも第２導電部１００ｂ側に位置するように階段状に折り曲げられている。このため、接触部１９０ａは、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂが閉位置に位置した状態で、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂの間に挟持された導電布に弾性的に接触可能となっている。接触部１９０ａの先端部には突起１９１ａが各々設けられている。突起１９１ａは、係止突部１７０ａと同方向に凸の四角錐である。
【００５１】
連結部１００ｃは、第１導電部１００ａの端部と第２導電部１００ｂの端部とを、当該第１、第２導電部１００ａ、１００ｂが閉位置から開位置にかけて回動自在になるように連結する矩形状の板である。連結部１００ｃは、第２導電部１００ｂの第１プレート１１０ｂの後端（Ｙ方向の他端）に連接され且つ当該第１プレート１１０ｂに対して略直角に折り曲げられている。連結部１００ｃは、上側（Ｚ方向の一方側）に延びた一対のアーム１１０ｃを有している。このアーム１１０ｃに第１導電部１００ａのアーム１１１ａが連結されている。アーム１１０ｃとアーム１１１ａとの境界部分が薄肉化されている。この境界部分を支点に第１、第２導電部１００ａ、１００ｂが閉位置から開位置にかけて回動自在（開閉自在）になっている。前記閉位置は、第１導電部１００ａと第２導電部１００ｂとが略平行に対向し、その間に上記導電布を挟持可能な位置である。前記開位置は、図１Ａ〜図２Ｄに示すように第１導電部１００ａと第２導電部１００ｂとが離反し、その間から前記導電布が解放可能な位置である。
【００５２】
ケーブル接続部１００ｄは、図２Ｂに示すように導電性を有する金属板である。ケーブル接続部１００ｄは、固着部１１０ｄと、接続部１２０ｄと、保持部１３０ｄとを有している。固着部１１０ｄは連結部１００ｃと略同形状の板であって、当該連結部１００ｃの後面に固着されている。接続部１２０ｄは固着部１１０ｄに連接されており且つケーブルＣの芯線Ｃ１の外径よりも若干小さい内径を有する略Ｃ字状の板である。この接続部１２０ｄはケーブルＣの芯線Ｃ１を保持可能となっている。保持部１３０ｄは、接続部１２０ｄに連接されており且つケーブルＣの芯線Ｃ１を覆う絶縁性を有する保護カバーＣ２の外径よりも若干小さい内径を有する略Ｃ字状の板である。この保持部１３０ｄはケーブルＣの保護カバーＣ２を保持可能となっている。
【００５３】
第２ボディ２００ｂは、図３Ａ及び図３Ｂに示すように絶縁樹脂製のブロックである。第２ボディ２００ｂのＸ方向の寸法は第２導電部１００ｂのＸ方向の寸法よりも大きいので、第２ボディ２００ｂが後述するように第２導電部１００ｂに固着された状態で、第２ボディ２００ｂが第２導電部１００ｂを覆っている（図１Ａ及び図１Ｂ参照）。また、第２ボディ２００ｂは、第２導電部１００ｂの回動に伴って回動可能である。この第２ボディ２００ｂは、ベース２１０ｂと、台部２２０ｂと、壁部２３０ｂ、２４０ｂと、当接部２５０ｂ、２６０ｂと、第１、第２腕部２７０ｂ、２８０ｂとを有している。
【００５４】
ベース２１０ｂはＸ方向に延びた略矩形状の板であって、内面及び外面を有している。台部２２０ｂはベース２１０ｂの内面の先端側（Ｙ方向の一端側）の中央部上に設けられた直方体である。この台部２２０ｂの中央部には、係止孔２２１ｂが設けられている。係止孔２２１ｂはＸ方向に延びた矩形状の孔であって、当該係止孔２２１ｂの内壁面上に一対の係止爪がＸ方向に間隔をあけて設けられている。ベース２１０ｂの基端側（Ｙ方向の他端側）の中央部には、Ｙ方向に延びた一対の係止孔２１１ｂが設けられている。
【００５５】
台部２２０ｂのＸ方向の両端部には、一対の凸部２２３ｂ及び係止孔２２４ｂが設けられている。凸部２２３ｂは第２ボディ２００ｂの内側に凸の矩形状の突起である。係止孔２２４ｂは凸部２２３ｂの下側に位置する矩形状の孔である。係止孔２２４ｂの内壁面上には係止爪が設けられている。ベース２１０ｂのＸ方向の両端には、壁部２３０ｂ、２４０ｂが連接されている。壁部２３０ｂ、２４０ｂの厚み寸法は、ベース２１０ｂの厚み寸法よりも大きいので、壁部２３０ｂ、２４０ｂはベース２１０ｂの内面側に凸となっている。壁部２３０ｂ、２４０ｂの先端部には、矩形状の係止孔２３１ｂ、２４１ｂが設けられている。
【００５６】
凸部２２３ｂは第２導電部１００ｂの孔１３３ｂに係合されている。係止孔２２４ｂには第２導電部１００ｂの第１係止片１４０ｂが挿入され、係止孔２２４ｂの係止爪が第１係止片１４０ｂの係止孔に係止されている。係止孔２３１ｂ、２４１ｂには第２導電部１００ｂの第２係止片１５０ｂが嵌合している。このようにして第２ボディ２００ｂが第２導電部１００ｂに固着されている。この固着状態で、第２導電部１００ｂの第３プレート１３０ｂが台部２２０ｂ上に当接し、第１プレート１１０ｂがベース２１０ｂの基端部上に当接する。
【００５７】
台部２２０ｂの中央部の係止孔２２１ｂの下側には、凹部２２２ｂが設けられている。凹部２２２ｂは、係止孔２２１ｂの長さ方向と直交する方向に延びており且つ係止孔２２１ｂの中央部に連通している。台部２２０ｂの凹部２２２ｂと凸部２２３ｂとの間には、一対の凹部２２５ｂが設けられている。また、壁部２３０ｂ、２４０ｂと台部２２０ｂとの間には、間隙２９０ｂが生じている。凹部２２２ｂ、２２５ｂ及び間隙２９０ｂは、第２導電部１００ｂの係止孔１３２ｂの下側に位置している。第２導電部１００ｂの係止孔１３２ｂに第１導電部１００ａの係止突部１７０ａ、１８０ａが挿入されるときに、係止突部１７０ａが凹部２２２ｂ、２２５ｂに、係止突部１８０ａが間隙２９０ｂに挿入される。これにより、係止突部１７０ａと第２ボディ２００ｂとの干渉が防止されている。
【００５８】
壁部２３０ｂ、２４０ｂの後端部には、当接部２５０ｂ、２６０ｂが突設されている。当接部２５０ｂ、２６０ｂは、第２ボディ２００ｂの内側に凸の突起である。当接部２５０ｂ（すなわち、第２ボディ２００ｂの長さ方向（第１方向）の第１端部）の後端には、第１腕部２７０ｂが連接され且つ第２ボディ２００ｂの幅方向（第２方向）に延びている。第１腕部２７０ｂは、その断面が先端側に漸次低減するテーパー形状となっている。ベース２１０ｂ、壁部２４０ｂ及び当接部２６０ｂ（すなわち、第２ボディ２００ｂの長さ方向（第１方向）の第２端部）の後端には、第２腕部２８０ｂが連接され且つ第２ボディ２００ｂの幅方向（第２方向）に延びている。第２腕部２８０ｂには、半円状の第１、第２凹部２８１ｂ、２８２ｂがＸ方向において隣接するように設けられている。第１凹部２８１ｂの内形は、第２凹部２８２ｂの内形よりも小さい。第２凹部２８２ｂに保持部１３０ｄが部分的に収容されている。第１凹部２８１ｂにケーブルＣの保護カバーＣ２が部分的に収容可能となっている。なお、第１凹部２８１ｂが特許請求の範囲の第２ボディの第２腕部の凹部に相当している。
【００５９】
第１ボディ２００ａは、図３Ａ及び図３Ｂに示すように第２ボディ２００ｂと同一形状の絶縁樹脂製のブロックである。第１ボディ２００ａのＸ方向の寸法は第１導電部１００ａのＸ方向の寸法よりも大きいので、後述するように第１ボディ２００ａが第１導電部１００ａに固着された状態で、第１ボディ２００ａが第１導電部１００ａを覆っている（図１Ａ及び図１Ｂ参照）。また、第１ボディ２００ａは、第１導電部１００ａの回動に伴って回動可能である。第１ボディ２００ａは、ベース２１０ａと、台部２２０ａと、壁部２３０ａ、２４０ａと、当接部２５０ａ、２６０ａと、第１、第２腕部２７０ａ、２８０ａとを有している。なお、第１ボディ２００ａの各部については、第２ボディ２００ｂと重複する説明については省略する。
【００６０】
ベース２１０ａの係止孔２１１ａに第１導電部１００ａの第２係止片１５０ａが嵌合している。台部２２０ａの係止孔２２１ａに第１導電部１００ａの第１係止片１４０ａが挿入され、係止孔２２１ａの係止爪が第１係止片１４０ａの係止孔に係止されている。台部２２０ａの凸部２２３ａは第１ボディ２００ａの内側に凸の矩形状の突起であって、第１導電部１００ａの係止孔１３２ａに各々嵌合している。このようにして第１ボディ２００ａが第１導電部１００ａに固着されている。この固着状態で、第１導電部１００ａの第３プレート１３０ａが台部２２０ａ上に当接し、第１プレート１１０ａがベース２１０ａの基端部上に当接する。
【００６１】
凹部２２２ａ、２２５ａは、第１導電部１００ａの係止突部１７０ａの下側に位置している。壁部２３０ａ、２４０ａと台部２２０ａとの間の間隙２９０ａは、第１導電部１００ａの係止突部１８０ａの下側に位置している。
【００６２】
当接部２５０ａ、２６０ａは、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂが閉位置に位置した状態で、第２ボディ２００ｂの当接部２５０ｂ、２６０ｂに当接する。この状態で、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂの第３プレート１３０ａ、１３０ｂ間に所定の間隙が生じる。この間隙は、上記導電布の厚み寸法よりも若干小さく設定されている。このため、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂが閉位置に位置した状態で、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂの第３プレート１３０ａ、１３０ｂが所定状態で導電布を挟持し得る。一方、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂが開位置に位置した状態で、図１Ｂに示されるように第１ボディ２００ａの第１凹部２８１ａに第２ボディ２００ｂの第１腕部２７０ｂが挿入される。なお、第１凹部２８１ａが特許請求の範囲の第１ボディの第２腕部の凹部に相当している。
【００６３】
以下、上述した構成のコネクタを組み立てると共に、ケーブルＣを接続する手順について詳しく説明する。まず、導電性を有する金属板がプレス成形されることによって作成されたケーブル接続部１００ｄを用意する。このケーブル接続部１００ｄは、接続部１２０ｄ及び保持部１３０ｄが平板状である。その後、ケーブルＣを用意する。このケーブルＣは、保護カバーＣ２の長さ方向の一端部が剥離され、芯線Ｃ１が保護カバーＣ２から露出している。その後、露出した芯線Ｃ１を接続部１２０ｄに、保護カバーＣ２を保持部１３０ｄに接近させる。その後、接続部１２０ｄが略Ｃ字状に折り曲げられ、芯線Ｃ１に固着され接続される。同様に保持部１３０ｄが略Ｃ字状に折り曲げられ、保護カバーＣ２に固着される。
【００６４】
その後、導電性を有する金属板がプレス成形されることによって作成された第１、第２導電部１００ａ、１００ｂ及び連結部１００ｃを用意する。その後、ケーブル接続部１００ｄの固着部１１０ｄを連結部１００ｃに固着させる。これにより、ケーブルＣの芯線Ｃ１が連結部１００ｃを介して第１、第２導電部１００ａ、１００ｂに電気的に接続される。
【００６５】
その後、絶縁樹脂を射出成形することによって作成された第１、第２ボディ２００ａ、２００ｂを用意する。その後、第２導電部１００ｂの第１係止片１４０ｂが第２ボディ２００ｂの係止孔２２４ｂに、第２導電部１００ｂの第２係止片１５０ｂが係止孔２３１ｂ、２４１ｂに挿入される。すると、第１係止片１４０ｂが係止孔２２４ｂに係止され、第２係止片１５０ｂが係止孔２３１ｂ、２４１ｂに嵌合する。このとき、第２導電部１００ｂの第３プレート１３０ｂが第２ボディ２００ｂの台部２２０ｂ上に当接し、第２導電部１００ｂの第１プレート１１０ｂが第２ボディ２００ｂのベース２１０ｂの基端部上に当接し、第２ボディ２００ｂの凸部２２３ｂが第２導電部１００ｂの孔１３３ｂに係合される。第２ボディ２００ｂの凹部２２２ｂ、２２５ｂ及び間隙２９０ｂが、対応する係止孔１３２ｂの下側に位置し、当該係止孔１３２ｂに連通する。第２ボディ２００ｂの第２腕部２８０ｂの第２凹部２８２ｂにケーブル接続部１００ｄの保持部１３０ｄが部分的に収容され、第１凹部２８１ｂにケーブルＣの保護カバーＣ２が部分的に収容される。このように第２ボディ２００ｂが第２導電部１００ｂに取り付けられ、当該第２導電部１００ｂの後側を覆う。
【００６６】
その一方で、第１導電部１００ａの第１係止片１４０ａが第１ボディ２００ａの係止孔２２１ａに、第１導電部１００ａの第２係止片１５０ａが第１ボディ２００ａの係止孔２１１ａに挿入される。すると、第１係止片１４０ａが係止孔２２１ａに係止され、第２係
止片１５０ａが係止孔２１１ａに嵌合する。このとき、第１導電部１００ａの第３プレート１３０ａが台部２２０ａ上に当接し、第１導電部１００ａの第１プレート１１０ａがベース２１０ａの基端部上に当接し、第１ボディ２００ａの凸部２２３ａが第１導電部１００ａの係止孔１３２ａに嵌合する。接触部１９０ａの先端部が第１導電部１００ａの係止孔２２４ａ上に位置する。このようにして第１導電部１００ａに第１ボディ２００ａが取り付けられ、第１ボディ２００ａが第１導電部１００ａの後側を覆う。
【００６７】
以下、上記の通り組み立てられたコネクタに導電布を接続する手順について説明する。まず、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂを開位置に位置させる。これに伴って、第１、第２ボディ２００ａ、２００ｂも開位置に位置する。このとき、第２ボディ２００ｂの第１腕部２７０ｂが第１ボディ２００ａの第１凹部２８１ｂに挿入される。
【００６８】
その後、導電布を第１、第２導電部１００ａ、１００ｂの間に挿入する。その後、アーム１１０ｃとアーム１１１ａとの境界部分を支点に第１、第２導電部１００ａ、１００ｂ及び第１、第２ボディ２００ａ、２００ｂを開位置から閉位置に回動させる。すると、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂが互いに接近し、導電布を挟持する。このとき、第１導電部１００ａの係止突部１７０ａが、当該第１導電部１００ａの回動に伴って揺動し、導電布に突き刺さると共に、第２導電部１００ｂの係止孔１３２ｂ及び第２ボディ２００ｂの凹部２２２ｂ、２２５ｂに挿入される。係止突部１８０ａが、当該第１導電部１００ａの回動に伴って揺動し、導電布に突き刺さると共に、第２導電部１００ｂの係止孔１３２ｂ及び第２ボディ２００ｂの間隙２９０ｂに挿入され、係合される。第１導電部１００ａの接触部１９０ａが導電布を第２導電部１００ｂの第３プレート１３０ｂに弾性的に押圧し、接触部１９０ａの突起１９１ａが導電布に当接する。また、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂの突起１３１ａ、１３１ｂも導電布に当接する。
【００６９】
第１、第２ボディ２００ａ、２００ｂを開位置から閉位置に回動させる過程で、第２ボディ２００ｂの第１腕部２７０ｂが第１ボディ２００ａの第１凹部２８１ａから脱する。その後、第１、第２ボディ２００ａ、２００ｂが閉位置に位置すると、第１ボディ２００ａの当接部２５０ａ、２６０ａが、第２ボディ２００ｂの当接部２５０ｂ、２６０ｂに当接する。これと共に、第１導電部１００ａのロック爪１６１ａが第２導電部１００ｂのロック孔１６１ｂに係止される。これにより、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂが閉位置に位置した状態が維持され、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂが不用意に閉位置から開位置に回動するのを抑止される。
【００７０】
このようなコネクタによる場合、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂが導電布を挟持し、係止突部１７０ａ、１８０ａが導電布を貫通することにより、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂが導電布に接続される。よって、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂの導電布に対する接続位置を簡単に変更することができる。また、係止突部１７０ａ、１８０ａが導電布を貫通するようになっているので、導電布にホックを取り付けるための大きな孔を設ける必要がない。よって、孔開けにより導電布の電極が傷付くこともなく、前記コネクタの導電布に対する接続安定性を向上させることができる。しかも、係止突部１７０ａ、１８０ａが導電布を貫通し且つ第２導電部１００ｂの係止孔１３２ｂに挿入されているので、前記コネクタの導電布に対する引っ張り強度を向上させることができる。加えて、係止突部１７０ａ、１８０ａは、当該係止突部１７０ａ、１８０ａの揺動軌道に沿って湾曲しているので、係止突部１７０ａ、１８０ａが導電布に突き刺さる際に、当該導電布に与える負荷を軽減することができる。
【００７１】
また、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂが導電布を挟持した状態で、第１導電部１００ａの接触部１９０ａが導電布に弾性的に接触し、当該導電布を第２導電部１００ｂに押し当てる。このため、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂの導電布に対する保持力が向上すると共に、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂの導電布に対する接触抵抗値を安定させることができる。また、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂが導電布を挟持した状態で、接触部１９０ａの突起１９１ａ及び第１、第２導電部１００ａ、１００ｂの突起１３１ａ、１３１ｂが導電布に当接するので、導電体に対する接触面積が増大する。この点でも、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂの導電布に対する接触抵抗値を安定させることができる。しかも、接触部１９０ａの形状を変更することにより、接触部１９０ａのバネ定数を変更することができるので、前記コネクタに対して振動又は衝撃が加えられたときに、接触部１９０ａに発生する共振を抑制することができる。
【００７２】
第１、第２導電部１００ａ、１００ｂが導電布を挟持した状態で、第１ボディ２００ａの当接部２５０ａ、２６０ａが、第２ボディ２００ｂの当接部２５０ｂ、２６０ｂに当接し、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂの間に所定の間隙を生じさせる。よって、コネクタに外部から力が加わったとしても、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂの間の所定の間隙が確保され、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂと導電布との所定の接続状態が確保される。
【００７３】
また、第１、第２ボディ２００ａ、２００ｂが同一形状の絶縁樹脂の成形品であるので、同じ金型で作成することができる。よって、コネクタの低コスト化を図ることができる。また、第２ボディ２００ｂの第２凹部２８１ｂがケーブル接続部１００ｄの保持部１３０ｄを収容する収容凹部として機能する。その一方で、第１ボディ２００ａの第１凹部２８１ａは、上記開位置で第２ボディ２００ｂの第１腕部２７０ｂが挿入され、第１、第２ボディ２００ａ、２００ｂの干渉が避けられている。このように同一形状である第１、第２ボディ２００ａ、２００ｂの第２腕部の凹部は、干渉回避機構及び収容凹部の二つの機能を果たしている。
【実施例２】
【００７４】
次に、本発明の実施例２に係るコネクタについて図４Ａ〜図６Ｂを参照しつつ説明する。図４Ａ〜図５Ｂに示すコネクタは、図５Ｂに示すフレキシブルな導電布１０（導電体）が接続可能なコネクタである。このコネクタは、第１、第２導電部３００ａ、３００ｂと、連結部３００ｃと、ケーブル接続部３００ｄと、複数のリベット４００とを備えている。以下、前記コネクタの各構成要素について詳しく説明する。図４Ａ〜図４Ｄにおいて、前記コネクタの長さ方向をＸ、前記コネクタの前後方向をＹ、前記コネクタの高さ方向をＺとして示している。Ｙ方向はＸ方向に直交し、Ｚ方向はＸ及びＹ方向に直交している。
【００７５】
第１、第２導電部３００ａ、３００ｂ及び連結部３００ｃは、図４Ａ〜図４Ｄに示すように導電性を有する一枚の金属板で構成されている。第２導電部３００ｂは、第１プレート３１０ｂと、第２プレート３２０ｂと、第３プレート３３０ｂと、一対のロック片３４０ｂ（ロック機構の一部）と、複数の接触部３５０ｂとを有している。
【００７６】
第１プレート３１０ｂはＸ方向に延びた略矩形状の板である。第１プレート３１０ｂの中央部の上面（第１導電部対向面）には、当該第１プレート３１０ｂの一部をプレスすることにより形成された複数の第１、第２突脈３１１ｂ、３１２ｂが設けられている。第１突脈３１１ｂは、Ｘ方向に平行に延びている。第２突脈３１２ｂは、第１突脈３１１ｂのＸ方向の両端の外側に位置し、第１突脈３１１ｂに対して直交する方向（Ｙ方向）に延びている。第１、第２突脈３１１ｂ、３１２ｂにより、第１プレート３１０ｂの強度が向上している。第１プレート３１０ｂのＸ方向の両端には、一対の矩形状の切欠き３１３ｂが設けられている。この切欠き３１３ｂの内側の縁部（Ｘ方向の縁部）に、一対のロック片３４０ｂが連接されている。ロック片３４０ｂは、第１プレート３１０ｂのＸ方向（幅方向）の両端よりも内側に位置している。
【００７７】
各ロック片３４０ｂは、第１プレート３１０ｂに対して上側（Ｚ方向の一方側）に折り曲げられた矩形状の板である。ロック片３４０ｂの先端部には、Ｙ方向に延びた折り目部３４１ｂが設けられている。折り目部３４１ｂは、ロック片３４０ｂの折り目部３４１ｂ以外の部分（他の部分）より薄肉にされている。ロック片３４０ｂは、折り目部３４１ｂを境に内側に折り曲げ可能となっている。また、ロック片３４０ｂは、折り目部３４１ｂ以外の部分で折り曲げることも可能である。
【００７８】
第２プレート３２０ｂは第１プレート３１０ｂに連接され且つ当該第１プレート３１０ｂに対して第１導電部３００ａ側に略直角に折り曲げられた矩形状の板である。第３プレート３３０ｂは、第２プレート３２０ｂに連接され且つ第１、第３プレート３１０ｂ、３３０ｂが対向しないように当該第２プレート３２０ｂに対して略直角に折り曲げられた矩形状の板である。
【００７９】
第３プレート３３０ｂの上面（第１導電部対向面）には、当該第３プレート３３０ｂの一部をプレスすることにより形成された第１突脈３３１ｂ及び複数の第２、第３突脈３３２ｂ、３３３ｂが設けられている。第１突脈３３１ｂは、Ｘ方向に延びている。第２突脈３３２ｂは、第１突脈３３１ｂのＸ方向の両端に連接され且つ当該第１突脈３３１ｂに対して直交する方向（Ｙ方向）に延びている。第３突脈３３３ｂは、第１突脈３３１ｂのＸ方向の中間部に連接され且つ当該第１突脈３３１ｂに対して直交する方向（Ｙ方向）に延びている。第１、第２、第３突脈３３１ｂ、３３２ｂ、３３３ｂにより、第３プレート３３０ｂの強度が向上している。
【００８０】
第３プレート３３０ｂには、複数の係止孔３３４ｂが間隔をあけて設けられている。係止孔３３４ｂは、第３プレート３３０ｂをＺ方向に貫通した矩形状の孔であって、第１導電部３００ａの後述する係止突部３６０ａ、３７０ａに対応する位置に配置されている。なお、係止孔３３４ｂが特許請求の範囲に記載された係止孔に相当している。
【００８１】
第１、第２、第３プレート３１０ｂ、３２０ｂ、３３０ｂには、複数の接触部３５０ｂが設けられている。接触部３５０ｂは、第２、第３突脈３３２ｂ、３３３ｂの間と第３突脈３３３ｂの間とに位置している。接触部３５０ｂは、第１、第２、第３プレート３１０ｂ、３２０ｂ、３３０ｂの一部を上側に切り上げた弾性片である。接触部３５０ｂは、図４Ｄに示すように、当該接触部３５０ｂの先端部の上面（第１導電部対向面）が第３プレート３３０ｂの上面（第１導電部対向面）よりも第１導電部３００ａ側に位置するように階段状に折り曲げられている。接触部３５０ｂは、当該接触部３５０ｂの先端部の上面と第３プレート３３０ｂの上面とが面一となるように弾性変形可能である。接触部３５０ｂの先端部の上面は、第１導電部３００ａ側に凸の四角錐状の複数の突起３５１ｂが設けられている。
【００８２】
第１導電部３００ａは、第１プレート３１０ａと、第２プレート３２０ａと、第３プレート３３０ａと、一対のロック孔３４０ａ（ロック機構の一部）と、一対の可動部３５０ａと、複数の係止突部３６０ａ、３７０ａとを有している。
【００８３】
第１プレート３１０ａはＸ方向に延びた矩形状の板である。第１プレート３１０ａの下端（Ｚ方向の他端）には、図４Ｂに示すように、３つのアーム３１１ａがＸ方向に間隔をあけて設けられている。第１プレート３１０ａのＸ方向の両端部には、可動部３５０ａが連接されている。可動部３５０ａは、第１プレート３１０ａに対して第２導電部３００ｂ側に直角に折り曲げられた矩形状の板である。第１プレート３１０ａの前記両端部には、第２導電部３００ｂのロック片３４０ｂに対応する位置に、一対のロック孔３４０ａが設けられている。ロック孔３４０ａは、第１プレート３１０ａを貫通し且つロック片３４０ｂが挿入可能な矩形状の孔である。ロック孔３４０ａは、第１プレート３１０ａのＸ方向（幅方向）の両端よりも内側に位置している。更に、第１プレート３１０ａの下面（第２導電部対向面）には、当該第１プレート３１０ａの一部をプレスすることにより形成された複数の第１、第２突脈３１２ａ、３１３ａが設けられている。第１突脈３１２ａは、ロック孔３４０ａの間に位置し、Ｘ方向に平行に延びている。第２突脈３１３ａは、ロック孔３４０ａの外側に位置し、第１突脈３１２ａに対して直交する方向（Ｙ方向）に延びている。第１、第２突脈３１２ａ、３１３ａにより、第１プレート３１０ａの強度が向上している。
【００８４】
第２プレート３２０ａは第１プレート３１０ａに連接され且つ当該第１プレート３１０ａに対して第２導電部３００ｂ側に略直角に折り曲げられた矩形状の板である。第３プレート３３０ａは、第２プレート３２０ａに連接され且つ第１、第３プレート３１０ａ、３３０ａが対向しないように当該第２プレート３２０ａに対して略直角に折り曲げられた板である。第３プレート３３０ａは、幅広部３３１ａと、幅広部３３１ａに連接された当該幅広部３３１ａよりもＸ方向の寸法が小さい幅狭部３３２ａとを有している。第３プレート３３０ａ、３３０ｂは、第１、第２導電部３００ａ、３００ｂが後述する閉位置に位置した状態で、導電布１０を挟持可能な部位である。
【００８５】
第３プレート３３０ａの幅狭部３３２ａの先端部には、第１導電部３００ａの回動に伴って揺動可能な槍状の係止突部３６０ａが連接されている。係止突部３６０ａは、図４Ｄに示すように第３プレート３３０ａに対して略直角な方向に折り曲げられており且つ当該係止突部３６０ａの揺動軌道に沿って湾曲している。図４Ｄ中において、係止突部３６０ａの揺動軌道が一点鎖線で示されている。第３プレート３３０ａの幅狭部３３２ａのＸ方向の両端には、第１導電部３００ａの回動に伴って揺動可能な槍状の係止突部３７０ａが連接されている。係止突部３７０ａは、図４Ｄに示すように第３プレート３３０ａに対して略直角な方向に折り曲げられており且つ当該係止突部３７０ａの揺動軌道に沿って湾曲している。図４Ｄ中において、係止突部３７０ａの揺動軌道が一点鎖線で示されている。係止突部３７０ａの先端部にはかえり３７１ａが設けられている。係止突部３６０ａ、３７０ａは、第２導電部３００ｂの係止孔３３４ｂに対応する位置に配置されている（すなわち、第１導電部３００ａの中央部及び両端部に配置されている。）。係止突部３６０ａ、３７０ａは、第１、第２導電部３００ａ、３００ｂが閉位置に位置した状態で、導電布１０を貫通可能であると共に、係止孔３３４ｂに挿入可能となっている。かえり３７１ａは係止孔３３４ｂに係止可能となっている。
【００８６】
更に、第３プレート３３０ａの下面（第２導電部対向面）には、当該第３プレート３３０ａの一部をプレスすることにより形成された複数の第１、第２突脈３３３ａ、３３４ａが設けられている。第１突脈３３３ａはＸ方向に平行に延びている。第２突脈３３４ａは、第１突脈３３３ａのＸ方向の両端の外側に位置し、第１突脈３３３ａに対して直交する方向に延びている。第１、第２突脈３３３ａ、３３４ａにより、第１プレート３１０ａの強度が向上している。
【００８７】
連結部３００ｃは、第１導電部３００ａの端部と第２導電部３００ｂの端部とを、当該第１、第２導電部３００ａ、３００ｂが閉位置から開位置にかけて回動自在になるように連結する矩形状の板である。連結部３００ｃは、第２導電部３００ｂの第１プレート３１０ｂの後端（Ｙ方向の他端）に連接され且つ当該第１プレート３１０ｂに対して略直角に折り曲げられている。連結部３００ｃの上端（Ｚ方向の一端）には、第１導電部３００ａのアーム３１１ａに対応する位置に３つのアーム３１０ｃが設けられている。３つのアーム３１０ｃは、上側（Ｚ方向の一方側）に延びており且つ第１導電部３００ａのアーム３１１ａに連結されている。アーム３１０ｃとアーム３１１ａとの境界部分が薄肉化されている。この境界部分を支点に第１、第２導電部３００ａ、３００ｂが閉位置から開位置にかけて回動自在（開閉自在）になっている。前記閉位置は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、第１導電部３００ａと第２導電部３００ｂとが略平行に対向し、その間に導電布１０を挟持可能な位置である。前記開位置は、図４Ａ〜図４Ｄに示すように第１導電部３００ａと第２導電部３００ｂとが離反し、その間から導電布１０が解放可能な位置である。
【００８８】
連結部３００ｃの上端部の隣り合う２つのアーム３１０ｃの間には、図４Ｂに示すように、係合凹部３２０ｃが各々設けられている。連結部３００ｃの下端部の２つの係合凹部３２０ｃに対応する箇所には、係合孔３３０ｃが設けられている。連結部３００ｃの中央部には、当該連結部３００ｃを厚み方向に貫通した２つの取付孔３４０ｃがＸ方向に間隔をあけて開設されている。
【００８９】
ケーブル接続部３００ｄは、連結部３００ｃに固着された導電性を有する金属板である。ケーブル接続部３００ｄは、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、固着部３１０ｄと、接続部３２０ｄと、保持部３３０ｄとを有している。固着部３１０ｄは、連結部３００ｃよりもＸ方向の寸法が小さい矩形状の板である。固着部３１０ｄには、当該固着部３１０ｄを厚み方向に貫通した２つの取付孔３１１ｄが設けられている。取付孔３１１ｄは、連結部３００ｃの取付孔３４０ｃに連通可能な位置に配置されている。取付孔３１１ｄ及び取付孔３４０ｃにリベット４００が各々挿入され、当該リベット４００により固着部３１０ｄが連結部３００ｃの前面に固着されている。なお、図４Ａ及び図４Ｂにおいては、リベット４００のヘッドが内向き（ケーブル接続部３００ｄ側）に配置されているが、外向き（連結部３００ｃ側）に配置することも可能である。
【００９０】
固着部３１０ｄの上下端部（Ｚ方向の両端部）には、一対のフック３１２ｄが設けられている。フック３１２ｄは、固着部３１０ｄに対して略直角に折り曲げられた基部と、前記基部に連接され且つ接続部３２０ｄ側に延びた先端部とを有する略Ｌ字状の板である。フック３１２ｄが連結部３００ｃの係合凹部３２０ｃ及び係合孔３３０ｃの一方に係合されている。
【００９１】
接続部３２０ｄは固着部３１０ｄに連接されており且つケーブルＣの芯線Ｃ１の外径よりも若干小さい内径を有する略Ｃ字状の板である。接続部３２０ｄはケーブルＣの芯線Ｃ１を保持可能となっている。保持部３３０ｄは、接続部３２０ｄに連接されており且つケーブルＣの芯線Ｃ１を覆う絶縁性を有する保護カバーＣ２の外径よりも若干小さい内径を有する略Ｃ字状の板である。この保持部３３０ｄはケーブルＣの保護カバーＣ２を保持可能となっている。
【００９２】
以下、上述した構成のコネクタを組み立てると共に、ケーブルＣを接続する手順について詳しく説明する。まず、導電性を有する金属板がプレス成形されることによって作成されたケーブル接続部３００ｄを用意する。このケーブル接続部３００ｄは、接続部３２０ｄ及び保持部３３０ｄが平板状である。その後、ケーブルＣを用意する。このケーブルＣは、保護カバーＣ２の長さ方向の一端部が剥離され、芯線Ｃ１が保護カバーＣ２から露出している。その後、露出した芯線Ｃ１を接続部３２０ｄに、保護カバーＣ２を保持部３３０ｄに接近させる。その後、接続部３２０ｄが略Ｃ字状に折り曲げられ、芯線Ｃ１に固着され接続される。同様に保持部３３０ｄが略Ｃ字状に折り曲げられ、保護カバーＣ２に固着される。
【００９３】
その後、導電性を有する金属板がプレス成形されることによって作成された第１、第２導電部３００ａ、３００ｂ及び連結部３００ｃを用意する。その後、ケーブル接続部３００ｄの固着部３１０ｄのフック３１２ｄを連結部３００ｃの係合凹部３２０ｃ及び係合孔３３０ｃの一方に係合させ、固着部３１０ｄを連結部３００ｃの前面に接触させる。この状態で、リベット４００を固着部３１０ｄの取付孔３１１ｄ及び連結部３００ｃの取付孔３４０ｃに挿入し、ケーブル接続部３００ｄの固着部３１０ｄを連結部３００ｃに固着させる。これにより、ケーブルＣの芯線Ｃ１が連結部３００ｃを介して第１、第２導電部３００ａ、３００ｂに電気的に接続される。
【００９４】
以下、上記の通り組み立てられたコネクタに導電布１０を接続する手順について説明する。まず、第１、第２導電部３００ａ、３００ｂを開位置に位置させる。その後、導電布１０を第１、第２導電部３００ａ、３００ｂの間に挿入する。その後、アーム３１０ｃとアーム３１１ａとの境界部分を支点に第１、第２導電部３００ａ、３００ｂを開位置から閉位置に回動させる。具体的には、第１導電部３００ａ（可動側）が第２導電部３００ｂ（固定側）に接近するように回動する。すると、第１、第２導電部３００ａ、３００ｂが互いに接近し、導電布１０を挟持する。
【００９５】
第１、第２導電部３００ａ、３００ｂが開位置から閉位置に回動するときに、第１導電部３００ａの係止突部３６０ａが、当該第１導電部３００ａの回動に伴って揺動し、導電布１０に突き刺さると共に、第２導電部３００ｂの係止孔３３４ｂに挿入される。係止突部３７０ａが、当該第１導電部３００ａの回動に伴って揺動し、導電布１０に突き刺さると共に、第２導電部３００ｂの係止孔３３４ｂに挿入され、係合される。第２導電部３００ｂの接触部３５０ｂが導電布１０に押圧され、接触部３５０ｂの先端部の上面と第３プレート３３０ｂの上面とが面一となるように当該接触部３５０ｂが弾性変形する。これにより、接触部３５０ｂの先端部の突起３５１ｂが導電布１０に弾性的に接触する。可動部３５０ａが当該第１導電部３００ａの回動に伴って揺動してケーブル接続部３００ｄの接続部３２０ｄに接近し、ケーブル接続部３００ｄの接続部３２０ｄに当接する。これにより、接続部３２０ｄが可動部３５０ａと連結部３００ｃとの間で挟持される。第２導電部３００ｂのロック片３４０ｂが、第１導電部３００ａのロック孔３４０ａに挿入される。
【００９６】
その後、ロック片３４０ｂを、折り目部３４１ｂを境に内側に折り曲げ、ロック片３４０ｂを第１導電部３００ａ（具体的には、第１プレート３１０ａ）に当接させる。これにより、第１、第２導電部３００ａ、３００ｂが導電布１０を挟持した状態で、ロックされる。
【００９７】
このようなコネクタによる場合、第１、第２導電部３００ａ、３００ｂが導電布１０を挟持し、係止突部３６０ａ、３７０ａが導電布１０を貫通することにより、第１、第２導電部３００ａ、３００ｂが導電布１０に接続される。よって、第１、第２導電部３００ａ、３００ｂの導電布１０に対する接続位置を簡単に変更することができる。また、係止突部３６０ａ、３７０ａが導電布１０を貫通するようになっているので、導電布１０にホックを取り付けるための大きな孔を設ける必要がない。よって、孔開けにより導電布１０の電極が傷付くこともなく、前記コネクタの導電布１０に対する接続安定性を向上させることができる。
【００９８】
しかも、係止突部３６０ａ、３７０ａが導電布１０を貫通し且つ第２導電部３００ｂの係止孔３３４ｂに挿入されているので、前記コネクタの導電布１０に対する引っ張り強度を向上させることができる。また、ケーブル接続部３００ｄのフック３１２ｄが連結部３００ｃの係合凹部３２０ｃ及び係合孔３３０ｃに係合している。ケーブル接続部３００ｄの接続部３２０ｄが可動部３５０ａと連結部３００ｃとの間で挟持されている。よって、ケーブル接続部３００ｄの連結部３００ｃに対に対する固着強度が向上し、ケーブル接続部３００ｄが外部負荷に対して強くなり且つケーブル接続部３００ｄのこじり強度が向上する。また、ケーブル接続部３００ｄに接続されたケーブルＣの引っ張り強度を向上させることもできる。なお、ケーブル接続部３００ｄのフック３１２ｄが連結部３００ｃの係合凹部３２０ｃ及び係合孔３３０ｃに係合しているので、ケーブル接続部３００ｄと連結部３００ｃとの接合部（リベット４００）にかかる負荷を軽減させることができる。
【００９９】
加えて、係止突部３６０ａ、３７０ａは、当該係止突部３６０ａ、３７０ａの揺動軌道に沿って湾曲しているので、係止突部３６０ａ、３７０ａが導電布１０に突き刺さる際に、当該導電布１０に与える負荷を軽減することができる。
【０１００】
また、第１、第２導電部３００ａ、３００ｂが導電布１０を挟持した状態（閉位置）で、第２導電部３００ｂの接触部３５０ｂが導電布１０に弾性的に接触し、導電布１０を第１導電部３００ａに押し当てる。このため、第１、第２導電部３００ａ、３００ｂの導電布１０に対する保持力が向上すると共に、第１、第２導電部３００ａ、３００ｂの導電布１０に対する接触抵抗値を安定させることができる。また、第１、第２導電部３００ａ、３００ｂが導電布１０を挟持した状態（閉位置）で、接触部３５０ｂの突起３５１ｂが導電布１０に当接するので、導電体１０に対する接触面積が増大する。この点でも、第１、第２導電部３００ａ、３００ｂの導電布１０に対する接触抵抗値を安定させることができる。しかも、接触部３５０ｂの形状を変更することにより、接触部３５０ｂのバネ定数を変更することができるので、前記コネクタに対して振動又は衝撃が加えられたときに、接触部３５０ｂに発生する共振を抑制することができる。
【０１０１】
また、第１、第２導電部３００ａ、３００ｂが閉位置に位置した状態で、固定側の第２導電部３００ｂのロック片３４０ｂが、可動側の第１導電部３００ａのロック孔３４０ａに挿入されている。ロック片３４０ｂを折り曲げ、ロック片３４０ｂを第１導電部３００ａに当接させるだけで、第１、第２導電部３００ａ、３００ｂが導電布１０を挟持した状態で簡単にロックされる。しかも、ロック片３４０ｂの折り曲げ位置を変えるだけで、バラツキが大きい導電布１０の厚み寸法に応じて第１、第２導電部３００ａ、３００ｂ間の間隔を可変することができると共に、接触部３５０ｂの導電布１０に対する圧力を可変することができる。よって、前記コネクタは、導電布１０の厚み寸法に応じて当該導電布１０に適切な接触圧を付与することが可能になる。
【０１０２】
また、ロック片３４０ｂは、第１プレート３１０ｂのＸ方向の両端よりも内側に位置している。ロック孔３４０ａは、第１プレート３１０ａのＸ方向の両端よりも内側に位置している。よって、ロック片３４０ｂ及びロック孔３４０ａが第１、第２導電部３００ａ、３００ｂに設けられたことにより、前記コネクタの外形が大型化するのを抑制することができる。
【０１０３】
なお、上述したコネクタは、上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載範囲において任意に設計変更することが可能である。以下、詳しく述べる。
【０１０４】
上記実施例１では、第１導電部１００ａは、第１プレート１１０ａと、第２プレート１２０ａと、第３プレート１３０ａと、一対の第１係止片１４０ａと、一対の第２係止片１５０ａと、一対の第３係止片１６０ａ（ロック機構の一部）と、複数の係止突部１７０ａ、１８０ａと、接触部１９０ａとを有し、第２導電部１００ｂは、第１プレート１１０ｂと、第２プレート１２０ｂと、第３プレート１３０ｂと、一対の第１係止片１４０ｂと、一対の第２係止片１５０ｂと、一対の第３係止片１６０ｂ（ロック機構の一部）とを有しているとした。上記実施例２では、第１導電部３００ａは、第１プレート３１０ａと、第２プレート３２０ａと、第３プレート３３０ａと、一対のロック孔３４０ａ（ロック機構の一部）と、一対の可動部３５０ａと、複数の係止突部３６０ａ、３７０ａとを有し、第２導電部３００ｂは、第１プレート３１０ｂと、第２プレート３２０ｂと、第３プレート３３０ｂと、一対のロック片３４０ｂ（ロック機構の一部）と、複数の接触部３５０ｂとを有しているとした。しかし、第１、第２導電部は、導電性を有し、フレキシブルな導電体を挟持可能であり且つ当該第１、第２導電部の少なくとも一方が係止突部を有している限り任意に設計変更することが可能である。また、第１、第２導電部は、プレス成形品に限定されることはなく、例えば、鋳物（例えば、アルミダイキャスト）で構成することも可能である。
【０１０５】
上記実施例１では、第１導電部１００ａは、第１、第２係止片１４０ａ、１５０ａが第１ボディ２００ａの係止孔２２１ａ、係止孔２１１ａに係止されることにより、第１ボディ２００ａに固着されるとした。しかし、第１導電部の第１ボディに対する固着手段は、周知の固着手段に任意に設計変更することが可能である。例えば、第１ボディに設けられた係止片が、第１導電部に設けられた係止孔に係止されることにより、第１導電部が第１ボディに固着されるように設計変更することが可能である。また、インサート成形又はアウトサート成形等により第１導電部が第１ボディに固着されるように設計変更することが可能である。更に接着剤等で第１導電部が第１ボディに固着されるように設計変更することが可能である。なお、第２導電部の第２ボディに対する固着手段も、第１導電部の第１ボディに対する固着手段と同様に設計変更することが可能である。
【０１０６】
上記実施例１では、係止突部１７０ａ、１８０ａが第１導電部１００ａに設けられているとした。上記実施例２では、係止突部３６０ａ、３７０ａが第１導電部３００ａに設けられているとした。しかし、係止突部は、第１、第２導電部のうちの少なくとも一方の導電部に設けられ、当該一方の導電部の回動に応じて揺動し、導電体を貫通可能であり且つ当該係止突部の揺動軌道に沿って湾曲している限り任意に設計変更することが可能である。係止突部１８０ａ、３７０ａのかえり１８１ａ、３７１ａは省略可能である。係止突部１７０ａ、３６０ａにかえりを設けることが可能である。係止突起に複数のかえりが設けられた構成とすることが可能である。
【０１０７】
上記実施例１では、第２導電部１００ｂに、係止突部１７０ａ、１８０ａが挿入可能な係止孔１３２ｂが設けられているとした。上記実施例２では、第２導電部３００ｂに、係止突部３６０ａ、３７０ａが挿入可能な係止孔３３４ｂが設けられているとした。しかし、係止孔は省略することが可能である。この場合、第１、第２導電部が閉位置に位置した状態で、係止突部が第２導電部に当接しないように第１導電部に設けられている。また、係止孔は係止凹部に置換することが可能である。係止突部が第１、第２導電部の双方に設けられている場合、係止孔又は係止凹部は第１、第２導電部の双方に設けられるように設計変更することが可能である。係止突部が第２導電部に設けられている場合、係止孔又は係止凹部は第１導電部に設けられるように設計変更することが可能である。なお、係止突部が第１、第２導電部の双方に設けられている場合及び係止突部が第２導電部に設けられている場合も、係止孔又は係止凹部を省略することが可能である。この場合、係止突部は第２、第１導電部に当接しないように第１、第２導電部に設けられている又は第１導電部に当接しないように第２導電部に設けられている。係止孔及び係止凹部が第１及び／又は第２導電部に併存した構成とすることが可能である。
【０１０８】
上記実施例１では、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂは、突起１３１ａ、１９１ａ、１３１ｂを有しているとした。上記実施例２では、第２導電部３００ｂの接触部３５０ｂの先端部に突起３５１ｂが設けられているとした。しかし、突起は省略することが可能である。また、突起は、第１、第２導電部の何れか一方のみに設けることが可能である。上記実施例１及び２では、突起は四角錐であるとしたが、四角錐以外の形状（例えば、円錐、多角錘、おろし金のような切り上げ片等の様々な凸形状）とすることが可能である。第１、第２導電部は、突起に代えて凹部を有する構成とすることが可能である。凹部も、第１、第２導電部の何れか一方のみに設けることが可能である。凹部は、四角錐状の凹部とすることができる。第１、第２導電部が凹部を有する場合であっても、当該凹部の内面が導電体に接触することにより、第１及び／又は第２導電部の導電体に対する接触面積が増大するので、第１及び／又は第２導電部の導電布に対する接触抵抗値を安定させることができる。なお、第１、第２導電部が突起及び凹部の双方を有する構成とすることが可能である。
【０１０９】
上記実施例２では、第１導電部３００ａが、複数の第１、第２突脈３１２ａ、３１３ａと、複数の第１、第２突脈３３３ａ、３３４ａとを有し、第２導電部３００ｂが、複数の第１、第２突脈３１１ｂ、３１２ｂと、第１突脈３３１ｂと、複数の第２、第３突脈３３２ｂ、３３３ｂとを有するとした。しかし、突脈は省略可能である。突脈は、１、第２導電部の何れか一方に設けられた構成とすることが可能である。また、突脈に代えて凸凹面が、第１、第２導電部のうちの少なくとも一方に設けられた構成とすることが可能である。前記凸凹面は、例えば、ダイアカット状の凸凹面等がある。前記凸凹面によっても、前記第１、第２導電部のうちの少なくとも一方の強度を向上させることができる。なお、突脈は、第１又は第２導電部の一部がプレスされて形成されるものに限定されない。
【０１１０】
上記実施例１では、第１導電部１００ａは接触部１９０ａを有しているとした。上記実施例２では、第２導電部３００ｂが接触部３５０ｂを有しているとした。しかし、接触部は省略可能である。また、接触部は第１、第２導電部の少なくとも一方に設けることが可能である。上記実施例１及び２では、接触部は導電性を有する金属板の一部を切り上げた弾性片であるとした。しかし、接触部は、第１、第２導電部が導電体を挟持した状態で、導電体に弾性的に接触可能である限り任意に設計変更することが可能である。例えば、接触部としては、第１又は第２導電部と別体の弾性片、コイルスプリングや導電ゴムの導電性を有する弾性体を用いることが可能である。接触部の先端部に設けられた突起は省略可能である。
【０１１１】
上記実施例１では、連結部１００ｃは、アーム１１０ｃとアーム１１１ａとの薄肉化された境界部分を支点に第１、第２導電部１００ａ、１００ｂが閉位置から開位置にかけて回動自在になっているとした。上記実施例２では、連結部３００ｃは、アーム３１０ｃとアーム３１１ａとの薄肉化された境界部分を支点に第１、第２導電部３００ａ、３００ｂが閉位置から開位置にかけて回動自在になっているとした。しかし、連結部は、第１、第２導電部の端部を、当該第１、第２導電部がフレキシブルな導電体を挟持可能な閉位置から導電体を解放可能な開位置にかけて回動自在に連結する又は第１、第２ボディの端部を、第１、第２導電部がフレキシブルな導電体を挟持可能な閉位置から導電体を解放可能な開位置にかけて回動自在に連結し得るものである限り任意に設計変更することが可能である。例えば、連結部は、第１、第２導電部又は第１、第２ボディの端部を閉位置から開位置にかけて回動可能に連結するヒンジ機構とすることが可能である。また、上記実施例１、２と同様の構成の連結部により、第１、第２ボディの端部を連結することが可能である。
【０１１２】
また、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、連結部３００ｃ’の上端部（Ｚ方向の一端部）に複数の第１ガイド凸部３５１ｃ’が、連結部３００ｃ’の下端部（Ｚ方向の他端部）に複数の第２ガイド凸部３５２ｃ’が設けられた構成とすることが可能である。第１、第２ガイド凸部３５１ｃ’、３５２ｃ’はＹ方向の一端側に凸である。第１、第２ガイド凸部３５１ｃ’、３５２ｃ’は、Ｚ方向に間隔をあけて配置されている。第１、第２ガイド凸部３５１ｃ’、３５２ｃ’間の寸法は、ケーブル接続部３００ｄ’の固着部３１０ｄ’のＺ方向の寸法よりも若干大きく設定されている。固着部３１０ｄ’が第１、第２ガイド凸部３５１ｃ’、３５２ｃ’間に挿入され、連結部３００ｃ’に対する固着位置へガイドされるようになっている。ここでは、前記固着位置は、連結部３００ｃ’の図示されない取付孔と、固着部３１０ｄ’の図示されない取付孔とが一致し連通する位置であるが、前記固着位置は任意に設定することができる。一致した連結部３００ｃ’の前記取付孔と、固着部３１０ｄ’の前記取付孔にはリベット４００が取り付けられる。なお、第１、第２ガイド凸部３５１ｃ’、３５２ｃ’は、実施例１及び２の連結部に設けることが可能である。ケーブル接続部が連結部の後面に固着される場合、第１、第２ガイド凸部３５１ｃ’、３５２ｃ’はＹ方向の他端側に凸とすれば良い。
【０１１３】
上記実施例１では、第１、第２導電部１００ａ、１００ｂが閉位置に位置した状態を維持するロック機構として、第１導電部１００ａのロック爪１６１ａを有する第３係止片１６０ａと、第２導電部１００ｂのロック孔１６１ｂを有する第３係止片１６０ｂとを有するとした。上記実施例２では、第１、第２導電部３００ａ、３００ｂが閉位置に位置した状態を維持するロック機構として、第１導電部３００ａの一対のロック孔３４０ａと、第２導電部３００ｂの一対のロック片３４０ｂとを有するとした。しかし、ロック機構は省略可能である。また、ロック機構は、第１、第２導電部が導電体を挟持した状態（閉位置）で、第１導電部を第２導電部に係止させ得る限り任意に設計変更することが可能である。
【０１１４】
例えば、第２導電部１００ｂのロック爪が第１導電部１００ａのロック孔に係止される構成とすることが可能である。また、上記実施例２のロック片３４０ｂは、折り目部３４１ｂが省略された態様とすることが可能である。また、ロック片３４０ｂは、複数の折り目部３４１ｂを有する構成とすることが可能である。この場合、各折り目部を境にしてロック片３４０ｂを折り曲げることができる。
【０１１５】
また、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、第２導電部３００ｂ’の第１プレート３１０ｂ’の切欠き３１１ｂ’の縁部に設けられたロック片３４０ｂ’が、二股状（Ｖ字状）の先端部３４１ｂ’、３４１ｂ’を有する構成とすることが可能である。ロック片３４０ｂ’の先端部３４１ｂ’、３４１ｂ’は、第１導電部３００ａのロック孔３４０ａに挿入された状態で、互いに離れる方向に塑性変形させ、ロック孔３４０ａの縁部に係合可能である。この場合、ロック片３４０ｂ’の先端部３４１ｂ’、３４１ｂ’を互いに離れる方向に塑性変形させ、ロック孔３４０ａの縁部に係合させるだけで、第１、第２導電部３００ａ、３００ｂ’が導電布１０を挟持した状態で簡単にロックされる。しかも、ロック片３４０ｂ’の先端部３４１ｂ’、３４１ｂ’のロック孔３４０ａの縁部に対する係合の高さ位置を変えるだけで、バラツキが大きい導電布１０の厚み寸法に応じて第１、第２導電部３００ａ、３００ｂ’間の間隔を可変することができると共に、接触部３５０ｂ’の導電布１０に対する圧力を可変することができる。よって、前記コネクタは、導電布１０の厚み寸法に応じて当該導電布１０に適切な接触圧を付与することが可能になる。なお、第２導電部３００ｂ’の上記以外の構成は、実施例２の第２導電部３００ｂと略同じである。
【０１１６】
図７Ａ及び図７Ｂ中の３１１ｂ’は第２導電部の第１プレートの第１突脈、３１２ｂ’は第２導電部の第１プレートの第２突脈、３２０ｂ’は第２導電部の第２プレート、３３０ｂ’は第２導電部の第３プレート、３３１ｂ’は第２導電部の第３プレートの第１突脈、３１２ｂ’は第２導電部の第３プレートの第２突脈、３３４ｂ’は第２導電部の係止孔、３５０ｂ’は第２導電部の接触部である。図７Ａ及び図７Ｂでは、ケーブル接続部３００ｄが図示省略されている。なお、ロック片の先端部は、三叉状（Ｗ字状）とすることも可能である。この場合も、二股状の先端部を有するロック片と同様に両端の先端部を塑性変形させ、ロック孔の縁部に係合させることができる。
【０１１７】
上記実施例１及び２では、ケーブル接続部が連結部に固着されているとした。しかし、ケーブル接続部は省略することが可能である。ケーブル接続部は、連結部の前面及び後面の何れにも固着可能である。また、ケーブル接続部は、接続部のみを有する構成とすることが可能である。換言すると、保持部は省略可能である。接続部は、第１、第２導電部のうちの少なくとも一方に接続されており且つケーブルに接続可能である限り任意に設計変更することが可能である。よって、接続部は、第１、第２導電部に固着又は一体的に設けられた構成とすることができる。また、接続部は、導電性を有する連結部に一体的に設けられた構成とすることができる。上記実施例２では、ケーブル接続部３００ｄのフック３１２ｄが、連結部３００ｃの係合凹部３２０ｃ及び係合孔３３０ｃに係合されるとした。しかし、フック、係合凹部及び係合孔は省略可能である。また、フックが連結部の係合凹部及び係合孔の何れか一方にのみ係合可能な構成とすることが可能である。また、実施例１のケーブル接続部及び連結部の双方に、フックと係合凹部（係合孔）とを設けることが可能である。フックが連結部に、係合凹部（係合孔）がケーブル接続部に設けられた構成とすることが可能である。
【０１１８】
また、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、ケーブル接続部３００ｄ’は、固着部３１０ｄ’に一対のフック３１２ｄに代えて一対の第１、第２ストッパ３１３ｄ’、３１４ｄ’が設けられた構成とすることが可能である。第１ストッパ３１３ｄ’は、固着部３１０ｄ’の中央部を切り抜き、Ｘ方向に延びた弾性片であって、連結部３００ｃ’側に折り曲げられている。第１ストッパ３１３ｄ’は、Ｘ方向に間隔をあけて配置されている。連結部３００ｃ’の中央部には、第１ストッパ３１３ｄ’の外形よりも若干大きい孔形を有する係合孔３６０ｃ’がＸ方向に間隔をあけて設けられている。第２ストッパ３１４ｄ’は、固着部３１０ｄ’の上下端部（Ｚ方向の両端部）に設けられ且つ第２導電部３００ｂのロック片３４０ｂ側に折り曲げられた略Ｌ字状の板である。固着部３１０ｄ’が、連結部３００ｃ’とロック片３４０ｂとの間に挿入され、第１、第２ガイド凸部３５１ｃ’、３５２ｃ’に上記固着位置へガイドされると（すなわち、ケーブル接続部３００ｄ’が前記固着位置に位置した状態で）、第１ストッパ３１３ｄ’が係合孔３６０ｃ’に係合され、第２ストッパ３１３ｄ’がロック片３４０ｂに当接する。これにより、固着部３１０ｄ’が、連結部３００ｃ’に対して前記固着位置で位置決め保持される。この状態で、リベット４００により固着部３１０ｄ’が連結部３００ｃ’に固着される。なお、第１、第２ストッパ３１３ｄ’、３１４ｄ’の何れか一方のみがケーブル接続部に設けられた構成とすることが可能である。第１、第２ガイド凸部３５１ｃ’、３５２ｃ’を省略し、第１ストッパ３１３ｄ’が 係合孔３６０ｃ’に係合される及び／又は第２ストッパ３１４ｄ’がロック片３４０ｂに当接することにより、ケーブル接続部３００ｄ’を連結部３００ｃ’に上記固定位置で位置決めする構成とすることが可能である。逆に、第１、第２ストッパ３１３ｄ’、３１４ｄ’を省略し、固着部３１０ｄ’が、第１、第２ガイド凸部３５１ｃ’、３５２ｃ’に上記固着位置へガイドされる構成とすることが可能である。なお、第２ガイド凸部３５２ｃ’は、ロック片３４０ｂに当接する構成とすることが可能である。第１ガイド凸部３５１ｃ’は連結部に設けることが可能であり、係合孔３６０ｃ’はケーブル接続部に設けることが可能である。係合孔３６０ｃ'は、係合凹部に置換可能である。
【０１１９】
上記実施例２では、第１プレート３１０ａは可動部３５０ａを有しているとした。しかし、可動部は省略可能である。また、可動部は、前記第１、第２導電部の少なくとも一方に設けられており且つ当該第１、第２導電部が開位置から閉位置に回動したとき、前記ケーブル接続部の接続部に接近し、ケーブル接続部の接続部が可動部と連結部との間で挟持されるように当接し得る限り任意に設計変更することが可能である。なお、可動部は、実施例１の第１、第２導電部の少なくとも一方に設けることが可能である。
【０１２０】
上記実施例１では、第１、第２ボディ２００ａ、２００ｂが第１、第２導電部１００ａ、１００ｂに固着されているとした。しかし、第１、第２ボディは省略することが可能である。また、上記実施例１では、第１、第２ボディ２００ａ、２００ｂは同形状の絶縁樹脂製のブロックであるとしたが、これに限定されるものではない。すなわち、第１、第２ボディは、異なる形状をしていても良く、絶縁性を有していなくても良い。また、第１、第２ボディは、絶縁樹脂以外で構成されている場合であっても、絶縁性を有する構成とすることが可能である。例えば、第１、第２ボディは金属と、当該金属の外表面をコーティングした絶縁性の膜とを有する構成とすることが可能である。
【０１２１】
上記実施例１では、第１ボディ２００ａが当接部２５０ａ、２６０ａを有し、第２ボディ２００ｂが当接部２５０ｂ、２６０ｂを有するとした。しかし、当接部は省略可能である。また、当接部は第１、第２ボディの少なくとも一方に設けられており、且つ、第１、第２導電部が導電体を挟持した状態で、第１、第２ボディのうちの他方に当接し、第１、第２導電部の間に所定の間隙を生じさせ得るものである限り任意に設計変更することが可能である。
【０１２２】
上記実施例１では、第１腕部２７０ａは、当接部２５０ａの後端に連接され且つ第１ボディ２００ａの幅方向（第２方向）に延びているとした。しかし、第１腕部は省略可能である。また、第１腕部は、第１ボディの上記第１方向の第１端部に設けられ且つ第１方向に直交する第２方向に延びている限り任意に設計変更することが可能である。なお、第２ボディ２００ｂの第１腕部２７０ｂも、第１腕部２７０ａと同様に省略、設計変更することが可能である。
【０１２３】
上記実施例１では、第２腕部２８０ａは、ベース２１０ａ、壁部２４０ａ及び当接部２６０ａの後端に連接され且つ第１ボディ２００ａの幅方向（第２方向）に延びているとした。しかし、第２腕部は省略可能である。また、第２腕部は、第１ボディの第１方向の第２端部に設けられ、第１方向に直交する第２方向に延びており且つ凹部を有している限り任意に設計変更することが可能である。なお、第２ボディ２００ｂの第２腕部２８０ｂも、第２腕部２８０ａと同様に省略、設計変更することが可能である。
【０１２４】
同形状の第１、第２ボディの第２腕部の凹部は、第１、第２導電部が開位置に位置した状態で、第２ボディの第１腕部が挿入可能である一方で、接続部、保持部及びケーブルの少なくとも一つが収容される収容凹部として用いることができるものである限り任意に設計変更することが可能である。前記凹部のみを第２腕部に設ける場合には、当該第２腕部を第１方向に貫通していることが好ましい。
【０１２５】
なお、上記実施例１、２及び上述した設計変更例は、コネクタの各部を構成する素材、形状、寸法、数及び配置等はその一例を説明したものであって、同様の機能を実現し得る限り任意に設計変更することが可能である。なお、上記実施例１及び２では、フレキシブルな導電体として、導電布を例に挙げて説明したが、表面に電極を有する電気カーペット、導電シートやロケーティングテープ等とすることも可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１００ａ・・・・・第１導電部
１１０ａ・・・・第１プレート
１２０ａ・・・・第２プレート
１３０ａ・・・・第３プレート
１３１ａ・・・突起
１４０ａ・・・・第１係止片
１５０ａ・・・・第２係止片
１６０ａ・・・・第３係止片（係止機構の一部）
１６１ａ・・・ロック爪
１７０ａ・・・・係止突部
１８０ａ・・・・係止突部
１８１ａ・・・かえり
１９０ａ・・・・接触部
１９１ａ・・・突起
１００ｂ・・・・・第２導電部
１１０ｂ・・・・第１プレート
１２０ｂ・・・・第２プレート
１３０ｂ・・・・第３プレート
１３１ｂ・・・突起
１３２ｂ・・・係止孔
１３３ｂ・・・孔
１４０ｂ・・・・第１係止片
１５０ｂ・・・・第２係止片
１６０ｂ・・・・第３係止片（係止機構の一部）
１６１ｂ・・・ロック孔
１００ｃ・・・・・連結部
１００ｄ・・・・・ケーブル接続部
１１０ｄ・・・・固着部
１２０ｄ・・・・接続部
１３０ｄ・・・・保持部
２００ａ・・・・・第１ボディ
２１０ａ・・・・ベース
２２０ａ・・・・台部
２３０ａ・・・・壁部
２４０ａ・・・・壁部
２５０ａ・・・・当接部
２６０ａ・・・・当接部
２７０ａ・・・・第１腕部
２８０ａ・・・・第２腕部
２８１ａ・・・第１凹部（第２腕部の凹部）
２８２ａ・・・第２凹部
２００ｂ・・・・・第２ボディ
２１０ｂ・・・・ベース
２２０ｂ・・・・台部
２３０ｂ・・・・壁部
２４０ｂ・・・・壁部
２５０ｂ・・・・当接部
２６０ｂ・・・・当接部
２７０ｂ・・・・第１腕部
２８０ｂ・・・・第２腕部
２８１ｂ・・・第１凹部（第２腕部の凹部）
２８２ｂ・・・第２凹部
３００ａ・・・・・第１導電部
３１０ａ・・・・第１プレート
３１１ａ・・・アーム
３１２ａ・・・第１突脈
３１３ａ・・・第２突脈
３２０ａ・・・・第２プレート
３３０ａ・・・・第３プレート
３３１ａ・・・幅広部
３３２ａ・・・幅狭部
３３３ａ・・・第１突脈
３３４ａ・・・第２突脈
３４０ａ・・・・ロック孔
３５０ａ・・・・可動部
３６０ａ・・・・係止突部
３７０ａ・・・・係止突部
３７１ａ・・・かえり
３００ｂ・・・・・第２導電部
３１０ｂ・・・・第１プレート
３１１ｂ・・・第１突脈
３１２ｂ・・・第２突脈
３２０ｂ・・・・第２プレート
３３０ｂ・・・・第３プレート
３３１ｂ・・・第１突脈
３３２ｂ・・・第２突脈
３３３ｂ・・・第３突脈F
３３４ｂ・・・係止孔
３４０ｂ・・・・ロック片
３５０ｂ・・・・接触部
３５１ｂ・・・突起
３００ｃ・・・・・連結部
３２０ｃ・・・・係合凹部
３３０ｃ・・・・係合孔
３００ｄ・・・・・ケーブル接続部
３１０ｄ・・・・固着部
３１２ｄ・・・フック
３２０ｄ・・・・接続部
３３０ｄ・・・・保持部
Ｃ・・・・・・・・ケーブル
１０・・・・・・・導電布
【図１Ａ】
0005865176.tif 000002
【図１Ｂ】
0005865176.tif 000003
【図２Ａ】
0005865176.tif 000004
【図２Ｂ】
0005865176.tif 000005
【図２Ｃ】
0005865176.tif 000006
【図２Ｄ】
0005865176.tif 000007
【図３Ａ】
0005865176.tif 000008
【図３Ｂ】
0005865176.tif 000009
【図４Ａ】
0005865176.tif 000010
【図４Ｂ】
0005865176.tif 000011
【図４Ｃ】
0005865176.tif 000012
【図４Ｄ】
0005865176.tif 000013
【図５Ａ】
0005865176.tif 000014
【図５Ｂ】
0005865176.tif 000015
【図６Ａ】
0005865176.tif 000016
【図６Ｂ】
0005865176.tif 000017
【図７Ａ】
0005865176.tif 000018
【図７Ｂ】
0005865176.tif 000019
【図８Ａ】
0005865176.tif 000020
【図８Ｂ】
0005865176.tif 000021