(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、該ステータに対してステアリングシャフトと同心状に回転するロテータとで構成され、前記ステータ側と前記ロテータ側とを電気的に接続するフラットケーブルを収容する収容空間が内部に備えられるとともに、前記ステータの周方向の所定箇所に、フラットケーブルの一端側を外部の相手側端子に接続するコネクタ部が備えられた回転コネクタであって、
前記コネクタ部の内部に有するコネクタ内部空間と前記収容空間との間にフラットケーブルが差し込まれるケーブルガイド溝が構成され、
前記ケーブルガイド溝を構成するケーブルガイド壁に、前記ケーブルガイド溝からの前記フラットケーブルの抜出しを防止する係合手段が形成され、
前記ケーブルガイド壁は、
折返し形状である前記フラットケーブルの折返し部分の内側でガイドする内側ガイド壁部と、前記折返し部分の外側でガイドする外側ガイド壁部とで構成され、
前記係合手段は、
前記内側ガイド壁におけるフラットケーブルの前記折返し部分に相当する端部に形成され、前記内側ケーブルガイド壁から前記ケーブルガイド溝に向けて突出した係合突部で構成され、
前記ケーブルガイド壁の先端と前記係合突部における下方の端部に、テーパ状の差込み案内部が形成され、
前記ケーブルガイド溝は、前記フラットケーブルの厚みよりも広い幅で形成されるとともに、
前記係合突部の先端と前記外側ガイド壁部との間の溝が前記フラットケーブルの１本分の厚みに相当する隙間である
回転コネクタ。
【請求項２】
前記フラットケーブルの長手方向における前記係合手段に相当する箇所に、前記フラットケーブルが幅方向に沿って折り曲げられた折り曲げ部が形成された
請求項１に記載の回転コネクタ。
【請求項３】
前記折り曲げ部が、前記係合手段に向けて山折りした山折り部で形成された
請求項２に記載の回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はステータと、該ステータに対してステアリングシャフトと同心状に回転するロテータとで構成し、前記ステータ側と前記ロテータ側とを電気的に接続するフラットケーブルを収容する収容空間を内部に備えるとともに、前記ステータの周方向の所定箇所に、フラットケーブルの一端側を外部の相手側端子との接続を許容するコネクタ部を備えた回転コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットケーブルは、収容空間に収容された状態で、長手方向の外端側は、ステータ側のコネクタ部に接続されるとともに、長手方向の内端側は、ロテータ側のコネクタ部に接続される。
【０００３】
コネクタ部の内部には、回転コネクタ外部に有する相手側端子との接続を許容するターミナル片を差し込み収容可能なコネクタ内部空間としてのターミナル片収容空間を備えている。
【０００４】
上述した回転コネクタを組み立てる際には、ステータとロテータとを組み立てる前に、フラットケーブルを巻き回した状態で収容空間に収容するとともに、フラットケーブルの長手方向の両端側に接続したターミナル片をターミナル片収容空間に差し込んで収容する。
【０００５】
さらに、その際に、ステータ側とロテータ側とのそれぞれにおいて、収容空間とターミナル片収容空間との間においてフラットケーブルをガイドするガイド溝に、フラットケーブルを差し込んで収容しておく。
【０００６】
例えば、特許文献１に開示の「回転コネクタ」も上述と同様の構成を備えた回転コネクタの一つである。  
特許文献１の「回転コネクタ」は、互いに重合した２枚一組のフラットケーブルを収容空間に収容するとともに、リードブロック（ターミナル片）をステータ側とロテータ側とのそれぞれのコネクタ部の内部に有するリードブロック収容空間（ターミナル片収容空間）に収容する。さらに、その際に、ステータ側とロテータ側とのそれぞれにおいて、収容空間とリードブロック収容空間との間に有するガイド溝に、一組のフラットケーブルを差し込んで収容する構成である。
【０００７】
しかし、回転コネクタを組み立てる際には、回転コネクタをステータとロテータとが分離したり、ステータをステータ底面とステータ外周側面とが分離した状態となる。
【０００８】
一方、フラットケーブルは、可撓性を有するとともに長尺であるため、意に反して変形し易く、回転コネクタの組み立て作業をしている最中において、ガイド溝に差し込んで収容しているフラットケーブルがガイド溝から浮き上がり易い。このため、フラットケーブルをガイド溝に押し戻すなどの作業や、ガイド溝に対するフラットケーブルの浮き上がりを確認する作業が必要となり、回転コネクタの組み立て作業を効率よく行うことができないという課題が生じていた。
【０００９】
具体的には、リードブロックをリードブロック収容空間に差し込んで収容するとともに、フラットケーブルをガイド溝に差し込んで収容できても、ステータとロテータとを分離したり、ステータ底面とステータ外周側面とに分離した状態において、例えば、回転コネクタの組み立て作業を行っている最中に、収容空間に巻き回した状態で収容しているフラットケーブルに手を触れたり、ステータを動かすなどして何らかの外力が加わるなどした場合は、可撓性を有するフラットケーブルは、巻き崩れなど意に反して変形するおそれがあった。
【００１０】
そうすると、その反動で、一旦、ガイド溝に差し込み収容したフラットケーブルがガイド溝に対して差し込み方向と逆方向へ浮き上がり、回転コネクタの組み立て作業を効率よく行うことができないという課題が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−２１６９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこでこの発明は、フラットケーブルを前記コネクタ内部空間と前記収容空間との間に有する前記ケーブルガイド溝に差し込み収容したフラットケーブルが差し込み方向とは逆方向への浮き上がりを防止することで組み立て作業を容易に行うことができる回転コネクタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明は、ステータと、該ステータに対してステアリングシャフトと同心状に回転するロテータとで構成され、前記ステータ側と前記ロテータ側とを電気的に接続するフラットケーブルを収容する収容空間が内部に備えられるとともに、前記ステータの周方向の所定箇所に、フラットケーブルの一端側を外部の相手側端子に接続するコネクタ部が備えられた回転コネクタであって、前記コネクタ部の内部に有するコネクタ内部空間と前記収容空間との間にフラットケーブルが差し込まれるケーブルガイド溝が構成され、前記ケーブルガイド溝を構成するケーブルガイド壁に、前記ケーブルガイド溝からの前記フラットケーブルの抜出しを防止する係合手段が形成され、前記ケーブルガイド壁は、折返し形状である前記フラットケーブルの折返し部分の内側でガイドする内側ガイド壁部と、前記折返し部分の外側でガイドする外側ガイド壁部とで構成され、前記係合手段は、前記内側ガイド壁におけるフラットケーブルの前記折返し部分に相当する端部に形成され、前記内側ケーブルガイド壁から前記ケーブルガイド溝に向けて突出した係合突部で構成され、前記ケーブルガイド壁の先端と前記係合突部における下方の端部に、テーパ状の差込み案内部が形成され、前記ケーブルガイド溝は、前記フラットケーブルの厚みよりも広い幅で形成されるとともに、前記係合突部の先端と前記外側ガイド壁部との間の溝が前記フラットケーブルの１本分の厚みに相当する隙間であることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、フラットケーブルを前記コネクタ内部空間と前記収容空間との間でフラットケーブルをガイドする前記ケーブルガイド溝に差し込み収容したフラットケーブルが差し込み方向とは逆方向への浮き上がることを防止することができる。  
従って、回転コネクタの組み立て作業を容易に行うことができる。
【００１５】
詳述すると、例えば、回転コネクタを組み立てる際に、可撓性を有するフラットケーブルに外力がかかるなどした場合、前記ケーブルガイド溝に差し込み収容したフラットケーブルが前記ケーブルガイド溝への差し込み方向と反対側へ浮き上がるなどして、前記ケーブルガイド溝から意に反して抜け出すおそれがあるが、このような事態を防ぐことができる。
【００１６】
これに対して本発明の回転コネクタは、前記ケーブルガイド溝に差し込み収容したフラットケーブルが、前記ケーブルガイド溝への差し込み方向と反対側へ浮き上がらないように、前記係合手段をフラットケーブルに係合することができる。
【００１７】
これにより、回転コネクタの組み立て作業の際にも同様に、前記ケーブルガイド溝に差し込んで収容したフラットケーブルが前記ケーブルガイド溝への差し込み方向と反対側へ浮き上がるなどして、意に反して抜け出すといった事態を防ぐことができる。
【００１８】
すなわち、作業者は、現場において、一旦、前記ケーブルガイド溝に差し込み収容したフラットケーブルが差し込み方向と反対側へ浮き上がったフラットケーブルを前記ケーブルガイド溝に押し込むなどの作業をする必要がなく、また、フラットケーブルの浮き上がりが生じていないかについて確認する手間や時間を省くことができる。  
従って、回転コネクタの組み立て作業の作業効率を向上させることができる。
【００１９】
ここで、前記ケーブルガイド溝は、前記ケーブルガイド壁によって形成されるが、該ケーブルガイド壁のみで形成するに限らず、該ケーブルガイド壁と前記ステータの内周側面で形成してもよい。  
また、本発明の回転コネクタは、１枚のフラットケーブルを備えるに限らず、複数枚のフラットケーブルを備えてもよい。
【００２０】
また、前記ケーブルガイド壁は、折返し形状である前記フラットケーブルの折返し部分の内側でガイドする内側ガイド壁部と、前記折返し部分の外側でガイドする外側ガイド壁部とで構成され、前記内側ガイド壁におけるフラットケーブルの前記折返し部分に相当する端部に、前記係合手段を形成することにより、前記ケーブルガイド壁を前記内側ガイド壁部と前記外側ガイド壁部と構成することで、フラットケーブルを折り返し形状にガイドすることができる。
【００２１】
このように、フラットケーブルを折り返し形状にガイドすることにより、可撓性を有するフラットケーブルは、折返し前の形状に復元しようとする復元力が作用する。この復元力により、折返し部分において前記外側ガイド壁部に積極的に当接し、その摩擦力により、前記ケーブルガイド溝に対して差し込み方向と反対側への浮き上がりを防ぐことができる。
【００２２】
しかも、上述した構成によれば、前記内側ガイド壁におけるフラットケーブルの前記折返し部分に相当する端部に、前記係合手段を形成したため、フラットケーブルの前記折返し部分を該折返し部分の内側から前記係合手段で係合することができる。
【００２３】
これにより、フラットケーブルを前記折返し部分において前記内側ガイド壁に形成した前記係合手段と、前記外側ガイド壁との両側からしっかりとガイドすることができ、フラットケーブルの浮き上がりを確実に防ぐことができる。
【００２４】
また、前記係合手段を、前記内側ケーブルガイド壁から前記ケーブルガイド溝に向けて突出した係合突部で形成するため、前記内側ケーブルガイド壁から前記ケーブルガイド溝に向けて突出した係合突部により、前記ケーブルガイド溝に差し込み収容したフラットケーブルに対して積極的に係合させることができるため、フラットケーブルが前記ケーブルガイド溝への差し込み方向と反対側へ浮き上がることを防ぐことができる。
【００２５】
またこの発明の態様として、前記フラットケーブルの長手方向における前記係合手段に相当する箇所に、前記フラットケーブルを幅方向に沿って折り曲げた折り曲げ部を形成することができる。
【００２６】
上記構成によれば、前記フラットケーブルの長手方向における前記係合手段に相当する箇所に、折り曲げ部を形成することで、該折り曲げ部が前記係合手段に係合し易くなり、折り曲げ部が存在しない場合と比較して、フラットケーブルを前記ケーブルガイド溝への差し込み方向と反対側へ浮き上がることを確実に防ぐことができる。
【００２７】
また、前記折り曲げ部は、互いに重合した複数のフラットケーブルを一組としたフラットケーブルにおいては、複数のフラットケーブルを一体に屈曲させたり、複数のフラットケーブルのうちの一部のフラットケーブルを屈曲させるなど、少なくとも１つのフラットケーブを屈曲させることができる。
【００２８】
またこの発明の態様として、前記折り曲げ部を、前記係合手段に向けて山折りした山折り部で形成することができる。
【００２９】
上記構成によれば、前記折り曲げ部を前記山折り部で形成することにより、フラットケーブルの前記山折り部を、前記係合手段に対して積極的に当接させることができる。
【００３０】
よって、前記山折り部と前記係合手段との摩擦力を向上させることができ、フラットケーブルを前記ケーブルガイド溝への差し込み方向と反対側へ浮き上がることを確実に防ぐことができる。
【００３１】
なお、前記山折り部は、前記係合手段の先端部分に当接させて係合するに限らず、前記係合手段の突出方向に対して側面に当接させて係合させてもよい。
【発明の効果】
【００３２】
この発明によれば、フラットケーブルを前記コネクタ内部空間と前記収容空間との間に有する前記ケーブルガイド溝に差し込み収容したフラットケーブルが差し込み方向とは逆方向への浮き上がりを防止することで組み立て作業を容易に行うことができる回転コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】回転コネクタを上方から視た外観図。
【図２】回転コネクタを下方から視た分解斜視図。
【図３】回転コネクタを底面側から視た構成説明図。
【図４】回転コネクタの要部の縦断面図。
【図５】回転コネクタの断面図。
【図６】コネクタフランジ部の内部構成を断面で示した構成説明図。
【図７】コネクタフランジ部の内部構成を縦断面で示した構成説明図。
【図８】第２実施形態における回転コネクタの構成説明図。
【図９】第２実施形態における回転コネクタの構成説明図。
【図１０】第２実施形態に付随する実施形態の回転コネクタの構成説明図。
【図１１】第３実施形態における回転コネクタの構成説明図。
【図１２】第４実施形態における回転コネクタの構成説明図。
【図１３】他の実施形態における回転コネクタの構成説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
この発明の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。  
本実施形態の回転コネクタ１（ステアリングロールコネクタ）は、コンビネーションスイッチ側（下方側）に固定する固定側部材としてのステータ２００と、ステアリングホイール側（上方側）に位置するとともに、ステータ２００に対して相対回転可能なロテータ３００と、少なくとも１本のフラットケーブルＦＣを備え、中心部にステアリングシャフトを貫通可能な貫通孔Ｈを有した円筒状に形成している。
【００３５】
フラットケーブルは、所定間隔を隔てて幅方向に一列に配置した複数の平角導体と、これら複数の平角導体を被覆した絶縁被覆とで一体に構成している。
【００３６】
なお、以下の説明において、シャフト軸方向の下方Ｄｄとは、ステアリングシャフトの軸方向におけるコンビネーションスイッチ側を示し、シャフト軸方向の上方Ｄｕとは、ステアリングシャフトの軸方向におけるステアリングホイール側を示すものとする。
【００３７】
ステータ２００は、ステアリングコラムに取り付けたコンビネーションスイッチに固定され、図１乃至図３に示すように、固定側リング板部材２２０と外周筒部材２３０とで一体に構成している。  
なお、図１は回転コネクタ１を上方から視た外観図であり、図２は回転コネクタ１を下方から視た分解斜視図である。図３は回転コネクタ１を底面側から視た構成説明図であり、詳しくは、図３（ａ）は回転コネクタ１の底面におけるコネクタフランジ部２５０を含む略片側半分を示した構成説明図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）に示す状態から固定側リング板部材２２０を外した状態の回転コネクタ１の底面におけるコネクタフランジ部２５０を含む略片側半分を示した構成説明図である。
【００３８】
固定側リング板部材２２０は、中央に円形の孔を有した略円環状に形成し、回転コネクタ１の底面部を構成している。なお、固定側リング板部材２２０の下部には、図示しないがステアリングシャフトの回転角度を検出する舵角センサが装着される。
【００３９】
外周筒部材２３０は、シャフト軸方向の上下方向で開口する筒状に構成し、回転コネクタ１の円筒状の外周面を構成している。  
外周筒部材２３０と固定側リング板部材２２０とは、外周筒部材２３０におけるシャフト軸方向の下方Ｄｄで開口するステータ底面開口部Ａを、固定側リング板部材２２０によって閉塞するように、ステータ底面開口部Ａの外周縁部を固定側リング板部材２２０に係合して一体化している。
【００４０】
また、ステータ２００における外周筒部材２３０を固定する位置よりも外周側の所定箇所には、径外方向へ張出したコネクタフランジ部２５０を介して、ステータ側コネクタ部２４０を下方への突出形状で形成している。
【００４１】
ステータ側コネクタ部２４０は、後述する収容空間Ｓに巻き回した状態のフラットケーブルＦＣの外周側の端部と接続され、コンビネーションスイッチ側から配索された図示しないケーブルに備えた外部コネクタと接続可能に形成している。
【００４２】
ロテータ３００は、図１に示したように、ステータ２００の固定側リング板部材２２０の上面側と外周筒部材２３０の内周側との間に、図示しないフラットケーブルＦＣを収容するための環状をなす収容空間Ｓが形成できるように、平面視リング状をなす天板部３２０と、この天板部３２０の内周縁からシャフト軸方向の下方Ｄｄへ突設された内周筒部３３０とを一体に構成している。
【００４３】
ロテータ３００の下部内周側には、ステータ２００の底面中央における貫通孔Ｈの外周側から下方へ円筒状に突出した筒状張出部４００を形成している。筒状張出部４００の先端側には、自動車の曲る方向を指示するターンレバーを、ステアリングホイールの回動によって左折指示回動位置又は右折指示回動位置から中立位置に回動復帰させるキャンセルカム４１０を備えている。
【００４４】
天板部３２０は、外周筒部材２３０の上端に被さるが、該外周筒部材２３０には接触しないように配置されている。また、天板部３２０の外周側における所定箇所には、ロテータ側コネクタ３４０がシャフト軸方向の上方Ｄｕに向けて突設され、ロテータ側コネクタ３４０は、収容空間Ｓ側でフラットケーブルＦＣの内周側端部ＦＣｂにおいて絶縁被覆に対して露出する露出導体に接続されるとともに、収容空間Ｓの外側でステアリングホイール側のホーンやエアーバックシステムなどの電気回路へと接続される。
【００４５】
円筒状の回転コネクタ１のシャフト軸方向の中央側上部には、内周筒部３３０と凹底部３５０とで、ステアリングホイールのボス部６１０を嵌挿可能な凹形状のボス嵌挿許容部Ｈｂを構成している。
【００４６】
続いて、ステータ２００の外周筒部材２３０に備えた上述したステータ側コネクタ部２４０、及びコネクタフランジ部２５０の構成について図４乃至図６を用いて詳述する。
【００４７】
なお、図４は図３（ａ）中のＡ−Ｂ−Ｂ−Ｃ線断面図であり、図５は図４中のＥ−Ｅ線断面図であり、図６はコネクタフランジ部２５０の内部構成を示す構成説明図であり、図５中の領域Ｚ１を拡大して示した構成説明図である。図７は係合突部２６１に対するフラットケーブルＦＣの係合状態を断面で示した構成説明図であり、詳しくは、図７は図６中のＦ−Ｆ断面である。
【００４８】
ステータ側コネクタ部２４０は、ステータ側コネクタハウジング２４１（以下、「コネクタハウジング２４１」という。）と、ターミナル片２４５とを備えている。  
コネクタハウジング２４１の内部には、ターミナル片２４５を収容可能なターミナル片収容空間２４２を備えている。ターミナル片収容空間２４２には、ターミナル片２４５を差し込みにより装着するターミナル片装着部２４２ａを形成している。
【００４９】
ターミナル片２４５は、巻き回したフラットケーブルＦＣの外周側の端部ＦＣａに外部コネクタと接続可能に接続され、図３（ａ）、（ｂ）及び図４に示すように、先端部分に、外部コネクタの端子と接続可能な外部接続端子２４６ｆを形成するとともに、基端部分に、フラットケーブルＦＣの外周側端部ＦＣａの露出導体と接続するハーネス接続端子２４６ｃを形成している。  
コネクタフランジ部２５０は、該ステータ側コネクタ部２４０と外周筒部材２３０との間に有し、該コネクタフランジ部２５０の内部（以下「フランジ内部」という。）には、収容空間Ｓとターミナル片収容空間２４２との間においてフラットケーブルＦＣをガイドするケーブルガイド溝２６０ｇを構成している。
【００５０】
ケーブルガイド溝２６０ｇは、フラットケーブルＦＣを差し込んだ状態で収容可能にフラットケーブルＦＣの厚みよりも広い幅を有して形成している。
【００５１】
ケーブルガイド溝２６０ｇに対して幅方向の両側には、図４に示すように、コネクタフランジ部２５０の上面、すなわちフランジ上面２５０ｕから下方へ垂下した状態で立設するケーブルガイド壁２６０を配設している。
【００５２】
前記ケーブルガイド壁２６０は、フラットケーブルＦＣを略１８０度で折り返す折返し形状にガイド可能に、フラットケーブルＦＣの折返し部分ＦＣｔの内側でガイドする内側ガイド壁部２６０ａと、前記折返し部分ＦＣｔの外側でガイドする外側ガイド壁部２６０ｂとで構成している。
【００５３】
図６、及び図７に示すように、内側ガイド壁部２６０ａは、フラットケーブルＦＣの長手方向の折返し部分ＦＣｔに対して一方側部分と他方側部分との間に介在するように底面視直線状に立設している。
【００５４】
外側ガイド壁部２６０ｂは、内側ガイド壁部２６０ａに対してケーブルガイド溝２６０ｇを隔てて外側に配設している。
【００５５】
ここで、ケーブルガイド溝２６０ｇの溝形成方向Ｄｇにおける折返し部分ＦＣｔに対して一方側、すなわち、内側ガイド壁部２６０ａの幅方向における、ターミナル片収容空間２４２と連通する側のケーブルガイド溝２６０ｇを、コネクタ側ケーブルガイド溝２６０ｇ２に設定するとともに、ケーブルガイド溝２６０ｇの溝形成方向Ｄｇにおける折返し部分ＦＣｔに対して他方側、すなわち、内側ガイド壁部２６０ａの厚み方向（溝形成方向Ｄｇと直交方向）における、収容空間Ｓと連通する側のケーブルガイド溝２６０ｇを、収容空間側ケーブルガイド溝２６０ｇ１に設定する。
【００５６】
さらに、内側ガイド壁部２６０ａにおけるフラットケーブルＦＣの折返し部分ＦＣｔに相当する端部を内側ガイド壁折返し側端部２６０ａａに設定する。
【００５７】
内側ガイド壁折返し側端部２６０ａａには、フラットケーブルＦＣのケーブルガイド溝２６０ｇへの差し込み方向においてフラットケーブルＦＣに係合する係合突部２６１を形成している。
【００５８】
係合突部２６１は、内側ガイド壁折返し側端部２６０ａａからケーブルガイド溝２６０ｇに向けて突出して形成している。  
詳しくは、図６に示すように、係合突部２６１は、内側ガイド壁折返し側端部２６０ａａから直線状の内側ガイド壁部２６０ａの壁形成方向Ｄｇに対して直角に収容空間側ケーブルガイド溝２６０ｇ１に向けて突出するとともに、該収容空間側ケーブルガイド溝２６０ｇ１における係合突部２６１の先端部２６１ａと外側ガイド壁２６０ｂとの間の溝幅がフラットケーブルＦＣ少なくとも１本分の厚みに相当する隙間となる突出長さで突出している。
【００５９】
また、図６、及び図７に示すように、内側ガイド壁部２６０ａにおける内側ガイド壁折返し側端部２６０ａａと係合突部２６１とは、コネクタフランジ部２５０のフランジ上面２５０Ｕに対してシャフト軸方向の下方Ｄｕへ垂下する下端部分を、ケーブルガイド溝２６０ｇの溝幅がステータ底面開口部Ａに向けて徐々に拡大するようにテーパ状に形成し、フラットケーブルＦＣをケーブルガイド溝２６０ｇへ差し込み案内可能とする差込み案内部２６０Ｔを構成している。
【００６０】
上述した回転コネクタ１を組み立てる際に行う手順の一つとして、フラットケーブルＦＣをステータ２００に取り付ける手順について簡単に説明する。
【００６１】
まず、図３（ａ）、図４、及び図５に示すように、ステータ２００とロテータ３００とを組み立てる前に、ステータ２００は、ステータ２００の外周側面に相当する外周筒部材２３０対してステータ２００の底部に相当する固定側リング板部材２２０を外して底面のステータ底面開口部Ａが開口した状態において、フラットケーブルＦＣを巻き回した状態で収容空間Ｓに収容するとともに、ステータ側コネクタ部２４０においては、フラットケーブルＦＣの外周側の端部ＦＣａの露出導体に接続したターミナル片２４５を、ターミナル片収容空間２４２にステータ底面開口部Ａを通じて差し込んでターミナル片装着部２４２ａに収容する。
【００６２】
さらに、その際に、図６に示すように、コネクタフランジ部２５０の内部のケーブルガイド溝２６０ｇに、ステータ底面開口部Ａを通じてフラットケーブルＦＣの一端ＦＣａ側を差し込んで収容することで、フラットケーブルＦＣをステータ２００に取り付けることができる。
【００６３】
上述した構成の回転コネクタ１は、以下の作用、効果を奏することができる。  
例えば、回転コネクタ１の組み立て作業の際を行う際には、回転コネクタ１をステータ２００とロテータ３００に分解したり、ステータ２００を固定側リング板部材２２０と外周筒部材２３０とに分解した状態にする。
【００６４】
このように、外周筒部材２３０に対して固定側リング板部材２２０を取り外し、ステータ底面開口部Ａが開口した状態であっても、本実施形態の回転コネクタ１は、コネクタフランジ部２５０の内部において、ケーブルガイド壁２６０に、フラットケーブルＦＣを係合する係合突部２６１を形成したため、ケーブルガイド溝２６０ｇに差し込み収容したフラットケーブルＦＣが差し込み方向とは逆方向、すなわち、ケーブルガイド溝２６０ｇからフラットケーブルＦＣが抜け出す下方Ｄｄへ不用意に位置ズレすることを防止することができる（図６、及び図７参照）。
【００６５】
従って、回転コネクタ１の組み立て作業を容易に行うことができる。  
詳述すると、本実施形態の回転コネクタ１は、ケーブルガイド壁２６０に、前記フラットケーブルＦＣを係合する係合突部２６１を形成したため、ケーブルガイド溝２６０ｇに差し込み収容したフラットケーブルＦＣをしっかりと係合することができる。
【００６６】
これにより、外周筒部材２３０に対して固定側リング板部材２２０を取り外してステータ底面開口部Ａが開口した状態において、可撓性を有するフラットケーブルＦＣに外力がかかるなどして、ケーブルガイド溝２６０ｇに差し込み収容したフラットケーブルＦＣがケーブルガイド溝２６０ｇへの差し込み方向と反対側、すなわちシャフト軸方向の下方Ｄｄへ位置ズレするなどして、意に反して前記ケーブルガイド溝２６０ｇから抜け出すといった事態を防ぐことができる。
【００６７】
よって、作業者は、現場において、一旦、ケーブルガイド溝２６０ｇに差し込み収容したフラットケーブルＦＣが位置ズレするなどして改めてケーブルガイド溝２６０ｇに差し込み収容し直す必要がなく、また、フラットケーブルＦＣがケーブルガイド溝２６０ｇに適切に差し込み収容されているか否かについての確認作業が不要になるため、回転コネクタ１の組み立て作業の作業効率をスムーズに行うことができる。
【００６８】
特に、本実施形態の回転コネクタ１は、ケーブルガイド壁２６０を、フラットケーブルＦＣを折返し形状にガイド可能に内側ガイド壁部２６０ａと外側ガイド壁部２６０ｂとで構成し、内側ガイド壁部２６０ａにおける内側ガイド壁折返し側端部２６０ａａに係合突部２６１を形成した構成である。
【００６９】
このように、フラットケーブルＦＣを折り返し形状にガイドすることにより、可撓性を有するフラットケーブルＦＣは、折返し部分ＦＣｔにおいて折返し前の形状に復元しようとする復元力が作用する。この復元力により、フラットケーブルＦＣは、折返し部分ＦＣｔにおいて外側ガイド壁部２６０ｂに積極的に当接し、外側ガイド壁部２６０ｂは、フラットケーブルＦＣとの摩擦力により、該フラットケーブルＦＣを積極的にガイドすることができる。
【００７０】
その一方で、上述したように、フラットケーブルＦＣの折返し部分ＦＣｔは、外側ガイド壁部２６０ｂに当接しながら配索されるため、内側ガイド壁部２６０ａに対しては隙間が生じ易くなり、該内側ガイド壁部２６０ａによってしっかりと挟み込むようにしてガイドすることができないという事態が生じるおそれがある。
【００７１】
しかし、本実施形態の回転コネクタ１によれば、内側ガイド壁部２６０ａにおけるフラットケーブルＦＣの内側ガイド壁折返し側端部２６０ａａに、係合突部２６１を形成したため、該係合突部２６１によりフラットケーブルＦＣの折返し部分ＦＣｔを内側からしっかりと係合することができる。
【００７２】
よって、フラットケーブルＦＣにおける折返し部分ＦＣｔを内側ガイド壁部２６０ａの係合突部２６１と外側ガイド壁２６０ｂとの両側からしっかりとガイドすることで、ケーブルガイド溝２６０ｇに差し込み収容したフラットケーブルＦＣの位置ズレを確実に防ぐことができる。
【００７３】
さらに、本実施形態の回転コネクタ１は、図６に示すように、フラットケーブルＦＣを、ケーブルガイド溝２６０ｇに差し込み収容した状態において係合突部２６１により係合することで、フラットケーブルＦＣがケーブルガイド溝２６０ｇにおいて蛇行した経路になることを抑制し、フラットケーブルＦＣを略最短経路となるコンパクトな経路にガイドすることができる。
【００７４】
詳しくは、ケーブルガイド壁２６０に係合突部２６１を形成していない従来の回転コネクタの場合、フラットケーブルＦＣは、図６中の仮想線で示した経路のように、特に折返し部分ＦＣｔにおいて大回りになるなど、ケーブルガイド溝２６０ｇにおいて大きく蛇行した経路になる。  
そうすると、フラットケーブルＦＣに冗長部分が生じ、その分、全体の長さが長くなるため、結果として回転コネクタの重量が重くなるなどの課題が生じることになる。
【００７５】
これに対して、本実施形態の回転コネクタ１は、フラットケーブルＦＣを係合突部２６１により係合することで、図６中の実線で示したフラットケーブルＦＣのように、フラットケーブルＦＣがケーブルガイド溝２６０ｇにおいて蛇行することがなく略最短となるコンパクトな経路になるようにガイドすることができる。
【００７６】
これにより、ケーブルガイド溝２６０ｇにおいてフラットケーブルＦＣの配置長さを、例えば、図６中の仮想線で示した経路のフラットケーブルＦＣと比較して例えば、０．３ｍｍ程度短くすることができる。  
従って、回転コネクタ１の軽量化、及びコンパクト化を図ることができる。
【００７７】
また、図６に示すように、本実施形態の回転コネクタ１は、係合突部２６１の先端部２６１ａの幅方向の両側の隅角部のうち、収容空間側ケーブルガイド溝２６０ｇ１とコネクタ側ケーブルガイド溝２６０ｇ２との境界部分に相当する、折返し部分ＦＣｔの有する側の隅角部２６１ｚを、略面取り形状に形成せずに鋭角状に形成している。
【００７８】
これにより、フラットケーブルＦＣの折返し部分ＦＣｔが係合突部２６１に当接した状態において、折返し部分ＦＣｔが長さ方向において滑らないように、係合突部２６１における鋭角状の隅角部２６１ｚを、折返し部分ＦＣｔにしっかりと係合させることができる。
【００７９】
また、上述したように、内側ガイド壁折返し側端部２６０ａａと係合突部２６１におけるシャフト軸方向の下方Ｄｄの端部に、テーパ状の差込み案内部２６０Ｔを形成することにより、フラットケーブルＦＣをケーブルガイド溝２６０ｇに差し込んで収容する際に、フラットケーブルＦＣがケーブルガイド溝２６０ｇの位置に対してずれて差し込もうとしても差込み案内部２６０Ｔによりケーブルガイド溝２６０ｇの側へ案内することで、確実、且つ容易に差し込むことができる。
【００８０】
以下では、他の実施形態における回転コネクタ１Ａ，１Ｂについて説明する。  
但し、以下で説明する回転コネクタ１Ａ，１Ｂの構成のうち、上述した第１実施形態における回転コネクタ１と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８１】
（第２実施形態）
第２実施形態の回転コネクタ１Ｐは、図８、及び図９に示すように、フラットケーブルＦＣにおける、折返し部分ＦＣｔには、該フラットケーブルＦＣを係合突部２６１に向けて幅方向全体に山折りした山折り状折り曲げ部ＦＣｓを形成している。  
なお、図８は第２実施形態の回転コネクタ１Ｐにおけるコネクタフランジ部２５０の内部構成を示す図６に相当する構成説明図であり、図９は図８中のＧ−Ｇ断面である。
【００８２】
上記構成によれば、山折り状折り曲げ部ＦＣｓは、係合突部２６１の例えば、突出方向の側方２６１ｂに当接することで（図７参照）、係合突部２６１の突出方向の側方２６１ｂとの摩擦力により、フラットケーブルＦＣを積極的にガイドすることができる。
【００８３】
よって、係合突部２６１の先端部２６１ａがフラットケーブルＦＣに積極的に係合するとともに、フラットケーブルＦＣの山折り状折り曲げ部ＦＣｓが係合突部２６１に対して突出方向の側方２６１ｂから係合することにより、回転コネクタ１の組み立て作業を行う際に、フラットケーブルＦＣをケーブルガイド溝２６０ｇへの差し込み方向の反対側、すなわち、シャフト軸方向の下方Ｄｄへ位置ズレすることを、より確実に防ぐことができる。
【００８４】
なお、本発明の折り曲げ部は、第２実施形態のように、係合突部２６１に向けてフラットケーブルＦＣを山折りして形成した山折り状折り曲げ部ＦＣｓで形成するに限らず、フラットケーブルＦＣの長手方向における係合手段に相当する箇所に、フラットケーブルＦＣを幅方向に沿って折り曲げた構成であれば特に限定せず、例えば、図１０に示すように、係合突部２６１の先端部２６１ａに沿って屈曲するように、フラットケーブルＦＣを係合突部２６１に対して谷折りして形成した谷折り状折り曲げ部ＦＣｖで形成してもよい。
【００８５】
このように、折り曲げ部を谷折り状折り曲げ部ＦＣｖで形成することにより、フラットケーブルＦＣの長手方向における谷折り状折り曲げ部ＦＣｖの近傍部分が係合突部２６１の側方２６１ｂにしっかりと当接し、係合突部２６１とフラットケーブルＦＣとの接触による摩擦抵抗を向上させることができる。
【００８６】
これにより、係合突部２６１をフラットケーブルＦＣにしっかりと係合させることができ、フラットケーブルＦＣがケーブルガイド溝２６０ｇに対してシャフト軸方向の下方Ｄｄへ位置ズレすることを、より確実に防ぐことができる。
【００８７】
（第３実施形態）
第３実施形態の回転コネクタ１Ａは、図１１に示すように、内側ガイド壁折返し側端部２６０ａａに、係合突部２６１Ａを備えている。  
なお、図１１は第３実施形態の係合突部２６１Ａを備えた回転コネクタ１Ａを示す図６に相当する構成説明図である。
【００８８】
第３実施形態の係合突部２６１Ａは、内側ガイド壁折返し側端部２６０ａａから直線状の内側ガイド壁部２６０ａの壁形成方向Ｄｇに対して収容空間側ケーブルガイド溝２６０ｇ１に向けて内側ガイド壁部２６０ａの壁形成方向Ｄｇに対して約１３５度のなす角で突出している。
【００８９】
これにより、外側ガイド壁部２６０ｂに積極的に当接しているフラットケーブルＦＣの折返し部分ＦＣｔに対して、係合突部２６１Ａは内側から係合し、外側ガイド壁部２６０ｂと係合突部２６１Ａの先端部２６１ＡａとでフラットケーブルＦＣをしっかりとガイドすることができる。
【００９０】
（第４実施形態）
第４実施形態の回転コネクタ１Ｂは、図１２に示すように、フラットケーブルＦＣに係合する係合手段として、上述したような係合突部２６１，２６１Ａではなく、内側ガイド壁部２６０ａを厚み方向、すなわち壁形成方向Ｄｇに対して直交方向に連通させた係合孔２６１Ｂで形成している。
【００９１】
係合孔２６１Ｂは、内側ガイド壁部２６０ａを厚み方向に連通させてフラットケーブルＦＣを係合可能な第１係合孔２６１Ｂ１と第２係合孔２６１Ｂ２とで形成し、第１係合孔２６１Ｂ１と第２係合孔２６１Ｂ２とは、内側ガイド壁部２６０ａにおいて、壁形成方向Ｄｇに沿って互いに重合した少なくとも１枚のフラットケーブルＦＣを挿通可能な所定間隔を隔てて形成している。
【００９２】
上述した構成によれば、フラットケーブルＦＣの長手方向における収容空間側ケーブルガイド溝２６０ｇ１側に沿って配置する部分を、第１係合孔２６１Ｂ１と第２係合孔２６１Ｂ２との間部分においては、収容空間側ケーブルガイド溝２６０ｇ１から第１係合孔２６１Ｂ１を挿通させてコネクタ側ケーブルガイド溝２６０ｇ２の側へ配置させるとともに、コネクタ側ケーブルガイド溝２６０ｇ２から第２係合孔２６１Ｂ２を挿通させて収容空間側ケーブルガイド溝２６０ｇ１の側へ配置させている。
【００９３】
このように、フラットケーブルＦＣの長手方向における収容空間側ケーブルガイド溝２６０ｇ１側に沿って配置する部分の一部を、コネクタ側ケーブルガイド溝２６０ｇ２の側へ迂回させて配置することで、フラットケーブルＦＣを、内側ガイド壁部２６０ａにおける第１係合孔２６１Ｂ１の縁部と第２係合孔２６１Ｂ２の縁部に係合させることができる。
【００９４】
よって、回転コネクタ１Ｂの組み立て作業を容易に行う際に、フラットケーブルＦＣがケーブルガイド溝２６０ｇに対してシャフト軸方向の下方Ｄｄへ位置ズレすることを、より確実に防ぐことができる。
【００９５】
また、第３実施形態の回転コネクタ１Ａに備えたフラットケーブルＦＣでは、図１１に示すように、山折り状折り曲げ部ＦＣｓや谷折り状折り曲げ部ＦＣｖを形成していないが、フラットケーブルＦＣにおける係合突部２６１Ａとの当接箇所に、必要に応じて、上述した山折り状折り曲げ部ＦＣｓと谷折り状折り曲げ部ＦＣｖとのうち少なくとも一方を形成してもよい。
【００９６】
同様に、第４実施形態の回転コネクタ１Ｂに備えたフラットケーブルＦＣでは、図１２に示すように、山折り状折り曲げ部ＦＣｓや谷折り状折り曲げ部ＦＣｖを形成していないが、フラットケーブルＦＣにおける、第１係合孔２６１Ｂ１の縁部や第２係合孔２６１Ｂ２の縁部との当接箇所に、必要に応じて、これら山折り状折り曲げ部ＦＣｓと谷折り状折り曲げ部ＦＣｖとのうち少なくとも一方を形成してもよい。
【００９７】
この発明の構成と、実施形態との対応において、  
この発明のコネクタ部は、実施形態のステータ側コネクタ部２４０に対応し、  
以下同様に、  
コネクタ内部空間は、ターミナル片収容空間２４２に対応し、
係合手段は、係合突部２６１，２６１Ａ、後述する係合突部２６１Ｃ、及び／又は係合孔２６１Ｂ１，２６１Ｂ２に対応し、
折り曲げ部は、山折り状折り曲げ部ＦＣｓ、及び／又は後述する谷折り状折り曲げ部ＦＣｖに対応し、
山折り部ＦＣｓは、山折り状折り曲げ部に対応し、
フラットケーブルの長手方向における前記係合手段に相当する箇所は、内側ガイド壁折返し側端部２６０ａａに対応するも、この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、多くの実施の形態を得ることができる。  
例えば、本発明の回転コネクタは、第１、又は第２実施形態の係合突部２６１や、第３実施形態の係合突部２６１Ａのように、内側ガイド壁折返し側端部２６０ａａから収容空間側ケーブルガイド溝２６０ｇ１に向けて突出させるに限らず、コネクタ側ケーブルガイド溝２６０ｇ２に向けて突出させてもよく、また、上述したように、係合突部２６１を内側ガイド壁部２６０ａの壁形成方向Ｄｇに対して直角に突出させたり、１３５度の角度で突出させるに限らず、任意の突出角度で突出させてもよい。
【００９８】
例えば、図１３に示す係合突部２６１Ｃのように、内側ガイド壁折返し側端部２６０ａａから内側ガイド壁部２６０ａの壁形成方向Ｄｇに沿って真直ぐに突出させて形成してもよい。
【００９９】
さらにまた、本発明の係合突部は、内側ガイド壁折返し側端部２６０ａａに形成するに限らず、内側ガイド壁部２６０ａの壁形成方向Ｄｇのいずれの箇所に形成してもよく、一つだけ形成するに限らず、複数形成してもよい。
【０１００】
また、本発明の回転コネクタは、上述したように、一枚のフラットケーブルを備えるに限らず、厚み方向に互いに重合させた複数枚を一組として構成したフラットケーブルを備えてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１，１Ｐ，１Ａ，１Ｂ…回転コネクタ
２００…ステータ
３００…ロテータ
２４０…ステータ側コネクタ部
２４２…ターミナル片収容空間
２６０ｇ…ケーブルガイド溝
２６０…ケーブルガイド壁
２６０ａ…内側ガイド壁部
２６０ｂ…外側ガイド壁部
２６０ａａ…内側ガイド壁折返し側端部
２６１，２６１Ａ，２６１Ｃ…係合突部
２６１Ｂ１，２６１Ｂ２…係合孔
ＦＣ…フラットケーブル
ＦＣｔ…折返し部分
ＦＣｓ…山折り状折り曲げ部
ＦＣｖ…谷折り状折り曲げ部
Ｓ…収容空間
Ｄｄ…シャフト軸方向の下方
Ｄｕ…シャフト軸方向の上方（差し込み方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005871437.tif 000008
【図８】
0005871437.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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