(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器を有する設備内に設けられ、事故時に前記設備内に生成される水素を除去する水素除去装置であって、
前記事故時に加熱されることにより、前記設備内に窒素を放出する窒素吸蔵合金を有する装置本体を備えることを特徴とする水素除去装置。
【請求項２】
前記装置本体が、前記窒素吸蔵合金を加熱可能な加熱装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の水素除去装置。
【請求項３】
前記加熱装置は、前記設備の外部に設けられた電源と接続可能なケーブルを有し、
前記装置本体が、前記設備の内壁面近傍に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の水素除去装置。
【請求項４】
前記加熱装置は、前記設備の外部に設けられた電源と接続可能なケーブルを有し、
前記装置本体が、前記設備の天井面近傍に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の水素除去装置。
【請求項５】
前記装置本体が、前記窒素吸蔵合金の表面に対流を起こさせる送風部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の水素除去装置。
【請求項６】
前記装置本体が、
前記水素の濃度を検出する水素検出器と、
前記水素検出器が検出する水素の濃度に基づいて前記加熱装置への電力の給電量を制御するコントローラを有するバッテリ装置を備えることを特徴とする請求項２に記載の水素除去装置。
【請求項７】
前記装置本体が、前記窒素吸蔵合金を冷却する冷却装置を有していることを特徴とする請求項１に記載の水素除去装置。
【請求項８】
前記装置本体が、窒素と水素との反応を促進する触媒を有していることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の水素除去装置。
【請求項９】
前記装置本体が、前記原子炉圧力容器を中心として、隣り合う水素除去装置と一定の間隔を有して、放射状に複数設けられていることを特徴とする請求項１、２及び７のいずれか一項に記載の水素除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉圧力容器を有する設備内に設けられ、例えば事故時にｍｅｔａｌ−ｗａｔｅｒ反応により設備内に発生した水素を除去する水素除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所等に設置される原子炉では、原子炉圧力容器内部で発生した熱を排熱して、該排熱を電力に変換するため、冷却水等の冷却材が用いられている。
加圧水型原子炉では、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、一次系全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電している。
【０００３】
このように構成された原子力発電プラントにて、冷却材喪失事故（ＬＯＣＡ）または過渡事象（トランジェント）が発生した場合、非常用炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動し、原子炉容器の内部の炉心を冷却することで発生する熱を十分に除去するようにしている。更に外部電源喪失時も、隔離時冷却系による炉心冷却が行なわれる。
ところが、事故や災害の発生時には、長期の電源の喪失等により、隔離時冷却系停止後も緊急炉心冷却装置が稼動できず、冷却材による冷却機能が喪失する可能性がある。
【０００４】
冷却機能の喪失により、圧力容器内部の、燃料集合体燃料被覆管の温度が上昇すると、水蒸気と燃料被覆管の材料であるジルコニウムとが反応し（Ｍｅｔａｌ−Ｗａｔｅｒ反応）、短時間で水素が発生する。また、冷却材として水を用いていた場合、水が放射線によって放射線分解されることで水素及び酸素が発生する。こうして発生した水素は、原子炉圧力容器内の圧力上昇を抑制し、圧力容器の損傷を抑えるためにベントを行った場合や、原子炉圧力容器の壁面に損傷があった場合に、原子炉圧力容器から外部の設備、例えば原子炉格納容器等の内部に流出してしまう。
【０００５】
この状態が継続し、水素濃度が４％以上かつ酸素濃度が５％以上となると、水素が発火しやすい状態となり、水素爆発を引き起こす可能性がある。水素爆発が起こると、格納容器が破損し、放射性物質が外部に広範に拡散されてしまう可能性がある。また更に水素濃度が１８％以上となると、より大きな破壊力を伴う水素爆轟を生じ、圧力容器をも含めた、広範な破壊を生じる可能性がある。
【０００６】
ここで、格納容器内の水素除去装置として、触媒により、格納容器内雰囲気中に存在する窒素と発生した水素を反応させてアンモニアを生成することで、格納容器内の水素を除去する技術が知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１０６９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の水素除去装置では、格納容器内雰囲気中に存在する窒素を利用しているため、水素と反応させることができる窒素の量に制限があった。そのため、水素が多量に発生した場合、格納容器内雰囲気中の窒素が不足してしまうおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、原子炉圧力容器を有する設備内に多量に発生した水素を除去することが可能な水素除去装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明は、原子炉圧力容器を有する設備内に設けられ、事故時に前記設備内に生成される水素を除去する水素除去装置であって、前記事故時に加熱されることにより、前記設備内に窒素を放出する窒素吸蔵合金を有する装置本体を備えることを特徴としている。
【００１１】
このような水素除去装置によれば、窒素吸蔵合金により、設備内雰囲気中に存在する窒素よりも多量の窒素を、設備内に放出させることができる。このため、設備内に多量の水素が発生した場合でも、アンモニア生成反応を十分に行うことができる。
なお、窒素吸蔵合金から放出された窒素が、活性の高い単原子である場合は、触媒がなくとも水素と化合するため、アンモニア生成反応を十分に行う事ができる。
【００１２】
上記水素除去装置において、上記装置本体が、前記窒素吸蔵合金を加熱可能な加熱装置を備えることを特徴としている。    
【００１３】
この構成によれば、加熱装置により窒素吸蔵合金を加熱することで、さらに多量の窒素を、設備内に放出することができる。
【００１４】
上記の水素除去装置において、前記加熱装置は、前記設備の外部に設けられた電源と接続可能なケーブルを有し、前記装置本体が、前記設備の内壁面近傍に設けられていることを特徴としている。
【００１５】
この構成によれば、外部電源により加熱装置を制御することにより、窒素の放出量を制御することができる。
【００１６】
上記の水素除去装置において、前記加熱装置は、前記設備の外部に設けられた電源と接続可能なケーブルを有し、前記装置本体が、前記設備の天井面近傍に設けられていることを特徴としている。
【００１７】
この構成によれば、格納容器内に発生し、格納容器内の上部に向かう水素と、効率的にアンモニア生成反応を行うことができる。
【００１８】
また、上記の水素除去装置においては、前記装置本体が、前記窒素吸蔵合金の表面に対流を起こさせる送風部を有することを特徴としている。
【００１９】
この構成によれば、送風部による窒素吸蔵合金表面における対流により、窒素吸蔵合金表面の物質交換を促進し、より速くより多くの水素と窒素を反応させることができる。
【００２０】
上記の水素除去装置において、前記装置本体が、前記水素の濃度を検出する水素検出器と、前記水素検出器が検出する水素の濃度に基づいて前記加熱装置への電力の給電量を制御するコントローラを有するバッテリ装置と備えることを特徴としている。
【００２１】
この構成によれば、バッテリ装置により加熱装置を作動し、水素検出器の検出値に基づいてコントローラが加熱装置への給電量を制御することにより、窒素吸蔵合金の加熱量を制御し、窒素の放出量を調整することができる。
【００２２】
上記の水素除去装置において、前記装置本体が、前記窒素吸蔵合金を冷却する冷却装置を有していることを特徴としている。
【００２３】
この構成によれば、通常時は、窒素吸蔵合金を冷却装置によって冷却しておくことで、窒素の放出を抑制することができる。
【００２４】
上記の水素除去装置において、前記装置本体が、窒素と水素との反応を促進する触媒を有していることを特徴としている。
【００２５】
この構成によれば、触媒により、さらに多量の水素を窒素と化合させることができ、より効率的に水素を除去することが可能となる。
【００２６】
上記の水素除去装置において、前記装置本体が、前記原子炉圧力容器を中心として、隣り合う水素除去装置と一定の間隔を有して、放射状に複数設けられていることを特徴としている。
【００２７】
この構成によれば、事故時の冷却機能喪失により、原子炉圧力容器の温度が上昇した場合、温度上昇に合わせて段階的に窒素吸蔵触媒を加熱することができる。これにより、温度の上昇状態に合わせ、段階的に窒素の放出ができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の水素除去装置によれば、上記のとおり、原子炉圧力容器を有する設備内に多量に発生した水素を除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る水素除去装置の構成図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る水素除去装置の構成図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る水素除去装置の変形例の構成図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る水素除去装置の変形例の構成図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る水素除去装置の構成図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る水素除去装置の構成図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る水素除去装置の構成図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る水素除去装置の配置の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る第１実施形態について図面を参照して説明する。
第１実施形態の水素除去装置１００は、図１に示すように、原子炉格納容器（設備）２内に、原子炉圧力容器１とともに設けられている。
【００３１】
原子炉格納容器２は、岩盤等の堅固な地盤９上に外部と圧力境界を形成する鋼板ライナ３を介して立設されている。この原子炉格納容器２内部には、鉄筋コンクリート等により内部に複数のコンパートメント、例えば、上部コンパートメント４ａ及び蒸気発生器ループ室４ｂが区画されている。原子炉格納容器２内の中央部に、蒸気発生器ループ室４ｂを画成する筒形状をなすコンクリート構造物５が形成されており、このコンクリート構造物５により原子炉圧力容器１が支持されている。そして、蒸気発生器ループ室４ｂには蒸気発生器６が配置され、冷却水配管７により連結されている。
【００３２】
また、原子炉格納容器２内には、コンクリート構造物５により、原子炉圧力容器１の下方に位置するキャビティ４ｃが画成されている。このキャビティ４ｃは、ドレンライン４ｄを介して蒸気発生器ループ室４ｂに連通している。そして、原子炉格納容器２には、燃料取替用水ピット８が設けられ、非常時にこの燃料取替用水ピット８の冷却水を原子炉圧力容器１に供給して冷却する原子炉冷却経路８ａと、冷却水を原子炉格納容器１に散布して冷却する原子炉格納容器冷却経路８ｂが設けられている。そして、原子炉格納容器２内に散布された冷却水は、蒸気発生器ループ室４ｂからドレンライン４ｄを介してキャビティ４ｃに貯留される。
【００３３】
本実施形態の水素除去装置１００は、窒素吸蔵合金１１を有する装置本体１０を備えている。ここで、窒素吸蔵合金１１とは、窒素を可逆的に吸蔵・放出できる合金を意味している。窒素吸蔵合金１１は、窒素を合金内に吸蔵する際には発熱し、窒素を外部へ放出する際には吸熱するという特徴を有している。
【００３４】
窒素吸蔵合金１１として用いられる物質としては、窒素との親和性が高い希土類金属（Ｒ）と、窒素を解離する作用を有する鉄（Ｆｅ）を、溶融状態で混ざり合わせて得られる希土類−鉄系金属間化合物（Ｒ２Ｆｅ１７、ＲＦｅ７）や、遷移金属−鉄系のラーベス相型化合物が知られている。ここで、ＣａとＦｅのように、溶融状態にて混ざり合わず、金属化合物を形成しない物質については、メカニカルアロイング法により合金化する。
これらは、アンモニアガスや窒素ガス雰囲気中で加熱処理を行うことにより、窒素を結晶格子間に吸蔵することができる。また、水素ガス雰囲気中で放出処理することで、吸蔵された窒素を放出することができる。
【００３５】
窒素吸蔵合金１１からなる装置本体１０は、原子炉格納容器２内の、原子炉圧力容器１の近傍に配置されており、本実施形態では、コンクリート構造物５に固定されるように配置されている。
【００３６】
次いで、この水素除去装置１００の作用について説明する。
事故等の発生により、原子炉内の冷却機能が喪失した場合、原子炉圧力容器１内では、Ｍｅｔａｌ−Ｗａｔｅｒ反応等により、水素が発生する。原子炉圧力容器１内の圧力を下げるためにベントを行った場合や、原子炉圧力容器１に損傷があった場合、原子炉圧力容器１内で発生した水素は、原子炉圧力容器１から放出され、原子炉圧力容器１の外側の原子炉格納容器２内に流出する。ここで、冷却機能の喪失により、原子炉圧力容器１は温度が上昇する。水素除去装置１００は、原子炉圧力容器１の近傍に配置されているため、原子炉圧力容器１の温度上昇に伴って、水素除去装置１における窒素吸蔵合金１１の温度も上昇する。加熱された窒素吸蔵合金１１は、吸蔵されていた窒素を、原子炉格納容器２内の雰囲気中に放出する。原子炉格納容器２内に発生した水素は、窒素吸蔵合金１１から放出された窒素や、元々原子炉格納容器２内の雰囲気中に存在していた窒素と反応し、アンモニアを生成する（式１）。
【００３７】
Ｎ２＋３Ｈ２→２ＮＨ３  ・・・（１）
【００３８】
以上のように、本実施形態の水素除去装置１００は、装置本体１０に窒素吸蔵合金１１を備えることにより、窒素吸蔵合金１１から放出される窒素と水素を反応させてアンモニアを生成することができる。これにより、原子炉格納容器２内の水素濃度を低減させることが可能となる。また、水素除去装置１００を原子炉圧力容器１の近傍に配置することで、冷却機能喪失による原子炉圧力容器１の温度上昇を利用して、窒素の放出を行うことができる。これにより、事故等の異常時に速やかに、原子炉格納容器２内の水素の除去を行うことが可能となる。
【００３９】
また、窒素吸蔵合金１１による窒素の放出反応は、吸熱反応であるため、原子炉圧力容器１や原子炉格納容器２内の温度を低減することができる。これにより、温度の上昇に伴う内部圧力の増加を抑制することができる。
【００４０】
さらに、水素と窒素によるアンモニア生成反応は、上記式１に表されるよう、水素３ｍｏｌに対し、アンモニア２ｍｏｌが生成されるため、気体体積を反応前後で減少させることができる。これにより、原子炉格納容器２の内部圧力の増加を抑制でき、原子炉格納容器２の損傷を防止することが可能となる。
【００４１】
次に、第２実施形態の水素除去装置２００について、図２を用いて説明する。この第２実施形態については、第１実施形態と同様の構成要素については同様の符号を付して詳細な説明を省略する。以下の実施形態でも同様である。
本実施形態に係る水素除去装置２００において、装置本体１０は、図２に示すように、原子炉圧力容器１を包囲する設備である原子炉格納容器２の内壁面近傍に設けられている。ここで、内壁面近傍とは、装置本体１０が内壁面に接するように設けられている場合も含まれる。
また、装置本体１０は、窒素吸蔵合金１１と、加熱装置２０、ケーブル２１と、送風部２２とからなる。
【００４２】
加熱装置２０は、窒素吸蔵合金１１の下部（床面側）に窒素吸蔵合金１１と接するように配置されている。また、加熱装置２０には図示しない外部に設けられた電源（以下、外部電源）と接続可能なケーブル２１を有しており、原子炉格納容器２を介して、ケーブル２１によって、外部電源と接続されている。ここで、外部電源とは、電源車等の可動式電源や、ポータブル電源等の可搬式電源が含まれる。
【００４３】
送風部２２は、窒素吸蔵合金１１に送風可能な例えばファン等の送風機であって、窒素吸蔵合金１１の表面に空気の対流を起こさせる役割を有している。この送風部２２は加熱装置２０と同様、ケーブル２１を介しての電力供給により作動するように構成されている。
【００４４】
第２実施形態の作用について説明する。加熱装置２０は、原子炉格納容器２の内側近傍に設けられており、かつ、外部電源と接続可能なケーブル２１を有しているため、原子炉格納容器２を介してケーブル２１によって外部電源と接続できる。これにより、外部電源から加熱装置に電気を供給することが可能となる。したがって、加熱装置２０により窒素吸蔵合金１１を加熱することができる。また、外部電源を制御することにより、加熱装置による窒素吸蔵合金１１の加熱量を制御することができ、窒素吸蔵合金１１を加熱することによる放出される窒素の量を調整することが可能となる。これによって、過剰な窒素の発生による原子炉格納容器２内の圧力増加によって、原子炉格納容器２の破損等を防止することができる。
【００４５】
また、送風部２２による窒素吸蔵合金１１表面における対流により、窒素吸蔵合金１１表面の物質交換を促進し、より速くより多くの水素と窒素を反応させることができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、図３に示すように、装置本体１０は、原子炉格納容器２の天井面近傍に設けられ、窒素吸蔵合金１１の表面側が原子炉圧力容器１側を向くように配置されても良い。ここで、天井面近傍とは、装置本体１０が天井面に接するように設けられている場合も含まれる。
原子炉圧力容器１より流出した水素は、原子炉格納容器２内の他の気体に比べ軽いため、原子炉格納容器２上方に移動し、集まる。そのため、上記構成を有することによって、窒素吸蔵合金１１と水素を効率的に接触させることができ、水素の除去を効率的に行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態では、図４に示すように、装置本体１０は、原子炉格納容器２を内部に収容する原子炉建屋６０（設備）の内壁面近傍に設けられても良い。これにより、原子炉格納容器２内に設けられた原子炉圧力容器１及び原子炉格納容器２の破損等によって原子炉建屋６０内に発生した水素の除去を行うことができる。したがって、原子炉建屋６０内での水素爆発を防止することができる。
【００４８】
次に、第３実施形態の水素除去装置３００について、図５を用いて説明する。本実施形態に係る水素除去装置３００において、装置本体１０は、窒素吸蔵合金１１と、加熱装置２０と、加熱装置２０に取り付けられたバッテリ装置５１と、水素検出器５２とを有する。
【００４９】
水素検出器５２は、設備内の雰囲気中の水素の濃度を検出するものである。
【００５０】
加熱装置２０は、窒素吸蔵合金１１を加熱するために窒素吸蔵合金１１に接するように設けられるものである。加熱装置２０にはバッテリ装置５１が取り付けられており、バッテリ装置５１は、加熱装置２０に給電する。そのため、外部に設けられた電源に接続するためのケーブル２１は不要となる。なお、バッテリ装置５１は、加熱装置２０に供給可能な電力を貯蔵しており、水素検出器５２が検出する水素の濃度に基づいて加熱装置２０への給電量を制御するコントローラを備えている。
【００５１】
第３実施形態の作用について、説明する。原子炉圧力容器１の破損等により設備内の雰囲気中に水素が発生すると、水素検出器５２が、水素の濃度を検出する。検出した水素濃度に応じてバッテリ装置５１のコントローラにより、加熱装置２０への給電量を制御・調整することができる。これにより、加熱装置２０による加熱量が制御され、水素濃度に対して適切な量の窒素を放出でき、過大な窒素の供給による圧力増加、ひいては設備の破損等を防ぐことができる。また、水素が発生すると、その濃度を自動的に検出し、適切な量の窒素を放出できるため、水素濃度の監視の手間を省くことができる。また、水素の発生に対して迅速に、水素の除去を行うことが可能となる。
【００５２】
なお、本実施形態においても第２実施形態同様、装置本体１０が送風部２２を備えた構成であってもよい。
【００５３】
次に、第４実施形態の水素除去装置４００について、図６を用いて説明する。本実施形態では、水素除去装置４００において、装置本体１０は、原子炉圧力容器１近傍に設けられ、窒素吸蔵合金１１と、窒素吸蔵合金１１を冷却するための冷却装置３０とからなる。冷却装置３０と窒素吸蔵合金は接するように設けられている。ここで、原子炉圧力容器１近傍とは、装置本体１０が、原子炉圧力容器１近傍に接するように設けられている場合が含まれる。
【００５４】
第４実施形態の作用について説明する。窒素吸蔵合金１１は、通常時、冷却装置３０によって冷却されており、窒素を放出しない。ここで、事故や災害等の発生時には、電源の喪失により原子炉圧力容器１の冷却機能が喪失し、原子炉圧力容器１の温度上昇や、原子炉圧力容器１の破損による原子炉格納容器２内への水素の流出が起こる。すると、装置本体１０における冷却装置３０も、電源喪失により自動的に窒素吸蔵合金１１の冷却を止める。窒素吸蔵合金１１は、冷却装置３０により冷却されることなく、原子炉圧力容器１の温度上昇に伴い、自らの温度も上昇する。そして、窒素を放出し、水素を除去することが可能となる。これにより、装置本体１０は、通常時は冷却装置３０により冷却されているため、窒素を供給することがなく、不要な窒素の供給を行うことがない。原子炉格納容器２内に水素が発生した際に、吸蔵した窒素が不足してしまい、十分な窒素を放出することができないという事態を防止することができる。また、電源の喪失及び原子炉圧力容器１の温度上昇により、自動的に窒素の放出を行うことができるので、原子炉格納容器２内への水素の流出という事故に迅速に対応することができ、対応の遅れによる設備の破損等の被害の深刻化を防ぐことができる。
【００５５】
次に、第５実施形態の水素除去装置５００について、図７を用いて説明する。本実施形態の水素除去装置５００において、装置本体１０は、原子炉圧力容器１を中心として、隣り合う水素除去装置と一定の間隔を有して、放射状に複数設けられている。本実施形態では、蒸気発生器ループ質４ｂにおけるコンクリート構造物５上に配置されている。このような配置の一例として、例えば図８に示すように、円形断面の原子炉圧力容器１を中心として、周方向に間隔をあけて放射状に装置本体１０を複数設けてもよい。また、複数の装置本体１０を周方向に間隔を有して放射状に配置されれば、角度及び方向の数は特に限られない。
【００５６】
第５実施形態の作用について説明する。事故時等に、原子炉圧力容器１内部で熱が発生し温度が上昇すると、原子炉圧力容器１内部で発生した熱は、原子炉圧力容器１を伝わって、原子炉圧力容器１外部に放射状に伝達されると考えられる。ここで、本実施形態の水素除去装置では、原子炉圧力容器１を中心として放射状に複数の装置本体１０が配置されている。そのため、原子炉圧力容器１に最も近い位置に配置された装置本体１０から序々に、原子炉圧力容器１からの熱の伝達とともに温度が上昇し、窒素を放出する。装置本体１０は、原子炉圧力容器１から離れるにしたがって、温度上昇しにくく、窒素が発生しにくくなる。したがって、原子炉圧力容器１の温度が高いほど、より離れた位置に配置された装置本体１０を加熱することができるため、窒素吸蔵合金１１からの窒素の放出量を増やすことができる。これにより、原子炉圧力容器１の温度上昇に応じて、自動的に窒素の放出量を調整することができるため、適切な量の窒素を放出することが可能となる。
【００５７】
なお、本実施形態の装置本体１０には、窒素吸蔵合金１１を加熱可能な加熱装置２０を備えていても良い。また、窒素吸蔵合金１１を冷却する冷却装置３０を備えていても良い。これにより、窒素の放出量の制御、調整を行うことができる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、装置本体１０が、窒素と水素との反応を促進する触媒を有する構成であってもよい。この触媒としては、例えば鉄系の触媒を用いることができる。これにより、触媒によってさらに多量の水素を窒素と化合させることができるため、より効率的に水素を除去することが可能となる。
なお、窒素吸蔵合金１１から放出された窒素が、活性の高い単原子である場合は、触媒がなくとも水素と化合するため、アンモニア生成反応を十分に行う事ができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  原子炉圧力容器
２  原子炉格納容器
１０  装置本体
１１  窒素吸蔵合金
２０  加熱装置
２１  ケーブル
２２  送風部
３０  冷却装置
５１  バッテリ
５２  水素検出器
６０  原子炉建屋
１００、２００、３００、４００、５００  水素除去装置
【図１】
0006004678.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006004678.tif 000009