(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動経路を複数に分割した制御ゾーンごとに、所定間隔を隔てつつ複数配置されて隣接するもの同士で順次無線通信する伝播型の固定局と、前記制御ゾーンの両端に夫々配置された前記固定局と有線で接続されて他の前記固定局を介して前記移動体と通信する制御局と、を有し、
隣接する前記制御ゾーンの前記制御局同士が有線で接続され、
前記制御局と前記移動体とは、前記制御局と有線で接続された１台の前記固定局を経由して、前記移動経路に沿って通信すると共に、前記制御局と有線で接続された他の前記固定局を経由して、前記移動経路の反対方向に沿って通信する、冗長構成をとっていること
を特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項２】
前記制御局は、前記制御ゾーンの両端に夫々配置された前記固定局に加え、前記制御ゾーンに中間に配置された前記固定局と有線で接続されたことを特徴とする請求項１に記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項３】
前記制御局と有線で接続された前記固定局は、多重化されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項４】
前記固定局は、隣接する前記固定局間で無線通信可能な距離に１台のみ配置されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項５】
前記制御局は、前記固定局に故障が発生していない場合には、有線で接続された１台の前記固定局を経由して前記移動体と通信する一方、前記固定局に故障が発生している場合には、有線で接続された１台の前記固定局又は有線で接続された他の前記固定局を経由して前記移動体と通信することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項６】
前記制御局は、前記固定局に対して応答指令を発信し、該固定局から応答がない場合に、前記応答指令の発信先である前記固定局が故障していると判定することを特徴とする請求項５に記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項７】
前記制御局は、前記固定局に対して複数回応答指令を発信することを特徴とする請求項６に記載の無線通信ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体を管理するための無線通信ネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
列車などの移動体を管理するために、特開２００２−１２１５０号公報（特許文献１）に記載された無線通信ネットワークシステムが提案されている。かかる無線通信ネットワークシステムは、移動体の移動経路を複数に分割した制御ゾーンごとに、移動体を管理する地上装置と、地上装置に有線で接続された拠点無線機と、所定間隔を隔てつつ配置される複数の沿線無線機と、を有する。そして、移動体を管理するための指令などの情報は、地上装置から拠点無線機へと有線で伝達された後、時分割多重アクセス方式（ＴＤＭＡ）により、隣接する沿線無線機を順次伝達して、制御ゾーンの境界（末端）まで伝達される。また、無線通信ネットワークシステムでは、沿線無線機が故障しても移動体に情報を伝達できるようにすべく、隣接する沿線無線機だけでなく、その先の沿線無線機まで情報を伝達して、情報伝達経路を二重化した冗長構成が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、隣接する制御ゾーン間では、例えば、移動体の管理を引き継ぐために、移動体の移動先に位置する制御ゾーンの地上装置に対して、移動体の運行情報などを伝達しなければならない。従来の無線ネットワークシステムでは、この運行情報も無線を利用したＴＤＭＡで伝達していたため、地上装置間の情報伝達負荷が高かった。また、沿線無線機の故障に備えて冗長構成が採用されていたため、沿線無線機で同一の情報を二重に伝達しなければならず、沿線無線機における情報伝達負荷も高かった。
【０００５】
そこで、本発明は、無線ネットワークシステムにおいて、情報伝達経路を二重化した冗長構成を維持しつつ、情報伝達負荷を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
無線通信ネットワークシステムは、移動体の移動経路を複数に分割した制御ゾーンごとに、所定間隔を隔てつつ複数配置されて隣接するもの同士で順次無線通信する伝播型の固定局と、制御ゾーンの両端に夫々配置された固定局と有線で接続されて他の固定局を介して移動体と通信する制御局と、を有する。そして、隣接する制御ゾーンの制御局同士が有線で接続され、制御局と移動体とは、制御局と有線で接続された１台の固定局を経由して、移動経路に沿って通信すると共に、制御局と有線で接続された他の固定局を経由して、移動経路の反対方向に沿って通信する、冗長構成をとっている。
【発明の効果】
【０００７】
情報伝達経路を二重化した冗長構成を維持しつつ、情報伝達負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】無線通信ネットワークシステムの第１実施形態の概要図である。
【図２】通信スケジュールを規定するフレーム，タイムスロットの説明図である。
【図３】第１実施形態に係る無線通信ネットワークシステムの作用の説明図である。
【図４】第１実施形態に係る無線通信ネットワークシステムの無線機に故障が発生した場合の作用の説明図である。
【図５】無線通信ネットワークシステムの第２実施形態の概要図である。
【図６】無線通信ネットワークシステムの第３実施形態の概要図である。
【図７】無線通信ネットワークシステムの第４実施形態の概要図である。
【図８】無線通信ネットワークシステムの第５実施形態の概要図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付された図面を参照し、本発明を実施するための実施形態について詳述する。
最初に、無線通信ネットワークシステムの概要について説明する。
無線通信ネットワークシステムは、移動体の移動経路を複数に分割した制御ゾーンごとに、所定間隔を隔てつつ複数配置されて隣接するもの同士で順次無線通信する伝播型の固定局と、固定局の少なくとも１台と有線で接続されて他の固定局を介して移動体と通信する制御局と、を有している。そして、無線通信ネットワークシステムにおいては、隣接する制御ゾーンの制御局同士が有線で接続されている。また、無線通信ネットワークシステムにおいては、固定局が故障する可能性に鑑み、制御局と移動体とは、制御局と有線で接続された１台の固定局を経由して通信すると共に、制御局と有線で接続された他の固定局を経由して通信する、冗長構成が採用されている。ここで、制御局は、制御ゾーンの境界に夫々配置された２台の固定局と、制御ゾーンの中間に配置された２台の固定局と、の少なくとも一方と有線で接続される。なお、「制御ゾーンの中間」とは、制御ゾーンの境界を除く部分のことをいう。
次に、無線通信ネットワークシステムの具体的な実施形態について説明する。
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、無線通信ネットワークシステムの第１実施形態の一例を示す。
【００１１】
移動体としての列車１０の移動経路２０（鉄道路線）を複数に分割した各制御ゾーン３０では、１台の制御局ＳＣ（Station Computer）としての拠点制御装置４０によって、無線通信ネットワークの制御と列車１０の管理などが行われる。列車１０の進行方向及びその反対方向に位置する端部には、車上無線機５０（５０Ａ及び５０Ｂ）が夫々搭載されている。列車１０の車上無線機５０Ａ及び５０Ｂは、夫々、故障などに備えて二重化されており、列車１０の前後に夫々搭載された車上装置（図示せず）と有線で接続されている。また、列車１０の移動経路２０には、複数の沿線無線機６０（固定局）が所定間隔ΔＬを隔てつつ配置されている。沿線無線機６０を配置する所定間隔ΔＬは、沿線無線機６０の必要台数を削減するために、例えば、隣接する沿線無線機６０の間で無線通信可能な距離に１台のみ配置されるような間隔とすることができるが、これに限定されるわけではない。各沿線無線機６０は、所定の通信スケジュールに従って、自分に割り当てられた通信タイミングで隣接する沿線無線機６０同士で順次送信する、ＴＤＭＡを利用した伝播型の無線通信方式を採用している。
【００１２】
ここで、通信スケジュールの一例について、図２を参照して説明する。
通信スケジュールは、４つのフレームを１周期とした制御周期を有し、車上無線機５０及び沿線無線機６０の通信タイミングなどを規定したものである。１フレームは、所定時間（例えば、５００[ms]）を有し、これを均等に１０分割した１０個のタイムウインドウからなる。タイムウインドウは、２６個のタイムスロットからなり、各タイムスロットにはタイムスロット番号ＴＳ０〜２５が夫々付されている。タイムウインドウは、１つの測距タイムスロットと、２つの車上タイムスロットと、３つの周期タイムスロットと、４つの車上中継タイムスロットと、１２のデータ伝送タイムスロットと、を含んでいる。
【００１３】
測距タイムスロットは、タイムスロットＴＳ０〜４を一体的に使用し、測距を行うタイミングを規定する。車上タイムスロットは、タイムスロットＴＳ５〜６を個別に使用し、車上無線機５０が送信を行うタイミングを規定する。同期タイムスロットは、タイムスロットＴＳ７〜９を個別に使用し、同期捕捉・維持を行うタイミングを規定する。車上中継タイムスロットは、タイムスロットＴＳ１０〜１３を個別に使用し、車上無線機５０が中継を行うタイミングを規定する。データ伝送タイムスロットは、タイムスロットＴＳ１４〜２５を個別に使用し、沿線無線機６０がデータ伝送を行うタイミングを規定する。なお、各タイムスロットにおいては、ＴＤＭＡを実現するために、時間的に重複しないタイミングが規定されている。
【００１４】
そして、車上無線機５０及び沿線無線機６０は、タイムスロットにより規定されたタイミングでのみ他の無線機への送信が許可され、それ以外の時間では、他の無線機のデータを受信できるように制御されている。このとき、車上無線機５０及び沿線無線機６０では、その計時機能である時計の同期がとられているので、このようなことが可能となる。
【００１５】
また、隣接する制御ゾーン３０の拠点制御装置４０同士は、情報伝達効率が良好な接続をすべく、例えば、同軸ケーブル又は光ファイバケーブルなどの有線ケーブル７０で接続されている。このため、隣接する制御ゾーン３０の間で、例えば、列車１０の管理を引き継ぐために、列車１０の運行情報などが有線ケーブル７０で伝達されるので、沿線無線機６０の情報伝達負荷を軽減することができる。そして、タイムウインドウに余裕ができ、例えば、１台の拠点制御装置４０が管理可能な列車１０の台数を増やすことができる。
【００１６】
さらに、拠点制御装置４０は、有線ケーブル８０を介して、制御ゾーン３０の中間に位置する沿線無線機６０と接続されていると共に、有線ケーブル７０の途中から分岐する有線ケーブル９０を介して、制御ゾーン３０の両端の境界ＣＺＩに夫々配置された２台の沿線無線機６０と接続されている。有線ケーブル８０により拠点制御装置４０に接続されている沿線無線機６０は、例えば、駅のプラットホームに設置されるので、その配設方向に位置する沿線無線機６０との通信を可能とするため、プラットホームの両端部に夫々設置されている。
【００１７】
ここで、有線ケーブル７０，８０及び９０により拠点制御装置４０に接続されている沿線無線機６０を、他の沿線無線機６０から区別するため、「拠点無線機６０」と呼ぶこととする。また、拠点無線機６０及び沿線無線機６０を区別する必要がない場合には、これを「無線機６０」と呼ぶこととする。
【００１８】
次に、かかる構成からなる無線通信ネットワークシステムの作用について説明する。
ここでは、説明の都合上、各制御ゾーン３０には、図３に示すように、左方から右方に向かう方向に、拠点無線機６０Ａ，沿線無線機６０Ｂ〜６０Ｅ，２台の拠点無線機６０Ｆ及び６０Ｇ，沿線無線機６０Ｈ〜６０Ｋ並びに拠点無線機６０Ｌがこの順番で１２台設置されているものとする。また、無線機６０Ａ〜６０Ｌによる情報伝達には、拠点制御装置４０から各無線機６０Ａ〜６０Ｌに対して送信されるメッセージとしての「コマンド」、各無線機６０Ａ〜６０Ｌから拠点制御装置４０に対して送信（返信）されるメッセージとしての「レポート」が含まれるものとする。
【００１９】
拠点制御装置４０は、有線ケーブル８０で接続された拠点無線機６０Ｆ及び６０Ｇから制御ゾーン３０の境界ＣＺＩに位置する拠点無線機６０Ａ及び６０Ｌまでコマンドを送信すると共に、各無線機６０Ａ〜６０Ｌから送信されたレポートを受信する。拠点制御装置４０がコマンドを送信する場合には、拠点制御装置４０は、拠点無線機６０Ｆ及び６０Ｇに有線でコマンドを送信する。拠点無線機４０から送信されたコマンドを受信した拠点無線機６０Ｆ及び６０Ｇは、タイムスロットにより規定されたタイミング（以下、「所定タイミング」という。）で、コマンドを隣接する沿線無線機６０Ｅ及び６０Ｈに無線で夫々送信する。コマンドを受信した沿線無線機６０Ｅ及び６０Ｈは、所定タイミングで、コマンドを隣接する沿線無線機６０Ｄ及び６０Ｉに無線で夫々送信する。そして、このようなことを順次繰り返し、コマンドは、矢印Ａで示すように、制御ゾーン３０の境界ＣＺＩに位置する拠点無線機６０Ａ及び６０Ｌまで夫々伝達される。
【００２０】
また、各無線機６０Ａ〜６０Ｌは、例えば、コマンドによりレポートを返送することが指示されている場合、コマンドを受信した後、所定タイミングで、制御ゾーン３０の中間に位置する拠点無線機６０Ｆ及び６０Ｇ側で隣接する無線機６０Ｂ〜６０Ｋにレポートを送信する。そして、レポートが拠点無線機６０Ｆ及び６０Ｇまで伝達されると、このレポートは、所定タイミングで、有線ケーブル８０を介して拠点制御装置４０に送信される。従って、各無線機６０Ａ〜６０Ｌからのレポートは、矢印Ｂで示すように、拠点制御装置４０まで伝達される。
【００２１】
このとき、例えば、列車１０が沿線無線機６０Ｊ及び６０Ｋの間を走行していると、沿線無線機６０Ｊから無線で送信されたコマンドは、隣接する沿線無線機６０Ｋに加えて、列車１０の後部に搭載された車上無線機５０Ｂにも伝達される。また、沿線無線機６０Ｋから無線で送信されたコマンドは、隣接する拠点無線機６０Ｌに加えて、列車１０の前部に搭載された車上無線機５０Ａにも伝達される。列車１０の車上無線機５０Ａ及び５０Ｂに伝達されたコマンドは、車上装置に夫々送信され、所定規則に則って選択されたコマンドのみが処理される。
【００２２】
列車１０の車上装置で処理されたコマンドの処理結果などを含むレポートは、所定タイミングで、車上無線機５０Ａ及び５０Ｂの無線通信可能範囲に位置する、沿線無線機６０Ｋ及び６０Ｊに無線で夫々送信される。車上無線機５０Ａからのレポートを受信した沿線無線機６０Ｋは、所定タイミングで、レポートを隣接する沿線無線機６０Ｊに無線で送信する。このレポートを受信した沿線無線機６０Ｊは、所定タイミングで、レポートを隣接する沿線無線機６０Ｉに無線で送信する。そして、このレポートは、制御ゾーン３０の中間に位置する拠点無線機６０Ｇまで順次伝達された後、所定タイミングで、有線ケーブル８０を介して拠点制御装置４０に送信される。一方、列車１０の車上無線機５０Ｂからのレポートを受信した沿線無線機６０Ｊは、所定タイミングで、レポートを隣接する沿線無線機６０Ｉへと送信し、同様な処理により、レポートが拠点制御装置４０まで伝達される。
【００２３】
ここで、制御ゾーン３０に配置された無線機６０Ａ〜６０Ｌのうち、図４に示すように、沿線無線機６０Ｋに故障が発生した場合について考察する。
無線機６０Ａ〜６０Ｌの故障発生は、次のようにして検知することができる。即ち、無線機６０Ａ〜６０Ｌは、コマンドによりレポート生成が要求されている場合、コンタクトレポート，無線機状態レポート及び無線機間リンク状態レポートをまとめたレポートを生成する。拠点制御装置４０は、制御ゾーン３０に配置された各無線機６０Ａ〜６０Ｌに対して、レポート生成を要求するコマンドを所定回数（例えば、１２回）送信（発信）する。そして、拠点制御装置４０は、レポート生成を要求するコマンドを送信した無線機６０Ａ〜６０Ｌから１回でもレポートが戻ってこない場合、即ち、応答がない場合に、その無線機が故障したと診断する。なお、拠点制御装置４０は、無線機が故障したと診断した後、その無線機からレポートが戻ってきたら、その無線機の故障が復帰したと診断する。
【００２４】
拠点制御装置４０は、例えば、列車１０を管理するためのコマンドを、有線ケーブル８０を介して拠点無線機６０Ｆ及び６０Ｇに送信する。この場合、拠点無線機６０Ｇの右方における情報伝達路は、沿線無線機６０Ｋが故障していることから、沿線無線機６０Ｊで切断されてしまい、沿線無線機６０Ｋ及び拠点無線機６０Ｌへの情報伝達ができなくなってしまう。そこで、拠点無線機４０は、沿線無線機６０Ｋの故障を検知すると、拠点無線機６０Ｆ及び６０Ｇに加えて、破線の矢印Ｃで示すように、有線ケーブル７０及び９０により接続された拠点無線機６０Ｌにコマンドを送信し、ここからコマンドを無線通信できるようにする。なお、破線の矢印Ｄは、拠点無線機６０Ｌから拠点制御装置４０にレポートを返信する情報伝達経路を示す。
【００２５】
このようにすれば、例えば、沿線無線機６０Ｋの近傍を走行している列車１０は、拠点無線機６０Ｌから送信されたコマンドを車上無線機５０Ａで受信できると共に、沿線無線機６０Ｊから送信されたコマンドを車上無線機５０Ｂで受信できるようになる。このため、制御ゾーン３０の中間に配置された拠点無線機６０Ｆの左方又は拠点無線機６０Ｇの右方において、沿線無線機６０Ｂ〜６０Ｅ及び６０Ｈ〜６０Ｋのいずれか１つが故障しても、列車１０は２つの情報伝達経路からコマンドを受信することが可能となり、情報伝達経路を二重化した冗長構成を維持しつつ、情報伝達負荷を軽減することができる。
【００２６】
要するに、拠点制御装置４０は、沿線無線機６０Ｂ〜６０Ｅ及び６０Ｈ〜６０Ｋのいずれかに故障が発生していない場合には、有線で接続された拠点無線機６０Ｆ及び６０Ｇを経由して列車１０と通信する一方、沿線無線機６０Ｂ〜６０Ｅ及び６０Ｈ〜６０Ｋのいずれかに故障が発生している場合には、有線で接続された拠点無線機６０Ｆ若しくは６０Ｇ又は６０Ａ若しくは６０Ｌを経由して列車１０と通信する。
【００２７】
また、制御ゾーン３０に配置された無線機６０Ａ〜６０Ｌは、隣接する２つ先の無線機まで情報を伝達する必要がないため、その設置間隔を広げることが可能となり、設置台数の削減によりコスト低減，工期短縮などを図ることもできる。
なお、制御ゾーン３０に配置される無線機は、図示する台数に限らず、それ以外の台数であってもよい（以下同様）。
【００２８】
［第２実施形態］
図５は、無線通信ネットワークシステムの第２実施形態の一例を示す。
【００２９】
制御ゾーン３０に配置された拠点無線機６０Ａ，６０Ｆ，６０Ｇ及び６０Ｌは、有線ケーブル７０，８０及び９０により拠点制御装置４０に接続されているが、故障などにより他の沿線無線機６０Ｂ，６０Ｅ，６０Ｈ及び６０Ｋに通信できなくなるおそれがある。このため、第２実施形態に係る無線通信ネットワークシステムでは、先の第１実施形態を基本として、拠点無線機６０Ａ，６０Ｆ，６０Ｇ及び６０Ｌを二重化した構成が採用されている。
【００３０】
このようにすれば、拠点無線機６０Ａ，６０Ｆ，６０Ｇ又は６０Ｌにおいて、二重化された無線機の一方が故障しても、他の無線機への通信が不可能となることがなく、無線通信ネットワークシステムの堅牢性を確保することができる。
【００３１】
なお、無線通信ネットワークシステムの他の構成、作用・効果、並びに、沿線無線機６０Ｂ〜６０Ｅ若しくは６０Ｈ〜６０Ｋのいずれかが故障した場合の作用については、先の実施形態と同様であるので、その説明は省略するものとする。必要があれば、先の実施形態の説明を参照されたい（以下同様）。
【００３２】
［第３実施形態］
図６は、無線通信ネットワークシステムの第３実施形態の一例を示す。
第３実施形態に係る無線通信ネットワークシステムでは、先の第２実施形態を基本として、制御ゾーン３０の境界ＣＺＩに配置された拠点無線機６０Ａ及び６０Ｌは、夫々、隣接する制御ゾーン３０の拠点無線機６０Ｌ及び６０Ａと共用の有線ケーブル７０及び９０を介して、拠点制御装置４０に接続されている。
【００３３】
この場合、制御ゾーン３０の境界ＣＺＩにおいては、拠点無線機６０Ａ又は６０Ｌが故障したときの情報伝達経路を確保するため、２つの制御ゾーン３０に属する拠点無線機６０Ａ及び６０Ｌを配置する間隔は、他の無線機を配置する所定間隔ΔＬの半分とする。また、拠点無線機６０Ａ及び６０Ｌとこれに隣接する沿線無線機６０Ｂ及び６０Ｋとの間隔も、所定間隔ΔＬの半分とする。そして、制御ゾーン３０の境界ＣＺＩに配置された拠点無線機６０Ａ又は６０Ｌが故障した場合には、隣接する制御ゾーン３０の拠点無線機６０Ｌ又は６０Ａからコマンドを送信することで、故障した拠点無線機６０Ａ又は６０Ｌに隣接する沿線無線機６０Ｂ又は６０Ｋへコマンドを伝達できるようにする。
このようにすれば、制御ゾーン３０の境界ＣＺＩに拠点無線機６０Ａ及び６０Ｌを設置する工事が簡単となり、コスト低減，工期短縮などを図ることができる。
【００３４】
［第４実施形態］
図７は、無線通信ネットワークシステムの第４実施形態の一例を示す。
【００３５】
第４実施形態に係る無線通信ネットワークシステムでは、先の第２実施形態又は第３実施形態を基本として、制御ゾーン３０の中間に配置された拠点無線機６０Ｅ及び６０Ｆのみが、有線ケーブル８０により拠点制御装置４０に接続されている。
【００３６】
このようにすれば、制御ゾーン３０に配置する拠点無線機の台数を削減することが可能となり、コスト低減，工期短縮などを図ることができる。
そして、制御ゾーン３０に配置された沿線無線機６０Ａ〜６０Ｄ及び６０Ｇ〜６０Ｊのうち、例えば、沿線無線機６０Ｉに故障が発生した場合には、次のようにして、情報伝達経路を二重化した冗長構成が実現される。
【００３７】
即ち、拠点制御装置４０は、有線ケーブル８０を介して、コマンドを拠点無線機６０Ｅ及び６０Ｆに送信する。コマンドを受信した拠点無線機６０Ｅ及び６０Ｆは、隣接する沿線無線機６０Ｄ及び６０Ｇにコマンドを無線で夫々送信する。コマンドを受信した沿線無線機６０Ｄ及び６０Ｇは、隣接する沿線無線機６０Ｃ及び６０Ｈにコマンドを無線で夫々送信する。このようにして、図中において、拠点無線機６０Ｅの左方に位置する境界ＣＺＩに配置された沿線無線機６０Ａまでコマンドが伝達される。一方、拠点無線機６０Ｆの右方に位置する沿線無線機６０Ｉが故障していることから、沿線無線機６０Ｈから沿線無線機６０Ｉへとコマンドを伝達できなくなる。
【００３８】
この場合、沿線無線機６０Ｉの故障を検知した拠点制御装置４０は、破線の矢印Ｃで示すように、有線ケーブル７０で接続された隣接する制御ゾーン３０の拠点制御装置４０を経由して、隣接する制御ゾーン３０の拠点無線機６０Ｅへとコマンドを送信する。このコマンドを受信した拠点無線機６０Ｅは、隣接する沿線無線機６０Ｄにコマンドを無線で送信する。そして、境界ＣＺＩを越えて、沿線無線機６０Ｉに故障が発生した制御ゾーン３０の沿線無線機６０Ｊまでコマンドを伝達する。
【００３９】
従って、制御ゾーン３０の中間に配置された拠点無線機６０Ｅ及び６０Ｆのみが、有線で拠点制御装置４０に接続されていても、二重化された情報伝達経路を実現することができる。
なお、拠点無線機としては、制御ゾーン３０の中間に配置された無線機に限らず、その境界ＣＺＩに配置された無線機でもよい。
【００４０】
［第５実施形態］
図８は、無線通信ネットワークシステムの第５実施形態の一例を示す。
【００４１】
第５実施形態に係る無線通信ネットワークシステムでは、図５に示す第２実施形態を基本として、制御ゾーン３０の境界ＣＺＩに配置された２台の拠点無線機６０Ａ及び６０Ｉのみが、有線ケーブル７０及び９０により拠点制御装置４０に接続されている。
【００４２】
このようにすれば、制御ゾーン３０に配置する拠点無線機の台数を削減することが可能となり、コスト低減，工期短縮などを図ることができる。
そして、制御ゾーン３０に配置された沿線無線機６０Ｂ〜６０Ｈのうち、例えば、沿線無線機６０Ｃに故障が発生した場合には、次のようにして、情報伝達経路を二重化した冗長構成が実現される。
【００４３】
即ち、拠点制御装置４０は、有線ケーブル７０及び９０を介して、コマンドを拠点無線機６０Ａに送信する。コマンドを受信した拠点無線機６０Ａは、隣接する沿線無線機６０Ｂにコマンドを無線で送信する。ここで、沿線無線機６０Ｃに故障が発生しているので、沿線無線機６０Ｂから沿線無線機６０Ｃへとコマンドを伝達できない。
【００４４】
そこで、沿線無線機６０Ｃの故障を検知した拠点制御装置４０は、破線の矢印Ｃで示すように、有線ケーブル７０及び９０を介して、コマンドを拠点無線機６０Ｉに送信する。コマンドを受信した拠点無線機６０Ｉは、隣接する沿線無線機６０Ｈにコマンドを無線で送信する。コマンドを受信した沿線無線機６０Ｈは、隣接する沿線無線機６０Ｇにコマンドを無線で送信する。そして、このようなことを繰り返し、コマンドが沿線無線機６０Ｄまで伝達される。
【００４５】
従って、制御ゾーン３０の境界ＣＺＩに配置された２第の拠点無線機６０Ａ及び６０Ｉのみが、有線で拠点制御装置４０に接続されていても、二重化された情報伝達経路を実現することができる。
【００４６】
なお、各実施形態において、その一部を他の実施形態で説明した構成に置き換えてもよく、また、複数の実施形態で説明した構成を適宜組み合わせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０  列車（移動体）
２０  移動経路
３０  制御ゾーン
４０  拠点制御装置（制御局）
５０（５０Ａ，５０Ｂ）  車上無線機
６０  沿線無線機（固定局）
７０  有線ケーブル
８０  有線ケーブル
９０  有線ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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