(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管寄せに形成された検査孔から、前記検査孔に対して前記管寄せの軸方向に離間した位置において前記管寄せに接続されたボイラチューブ内に、ガイド管を介してケーブルを挿入し、該ケーブルに設けられた超音波測定用のセンサプローブによって前記ボイラチューブの肉厚を測定する超音波肉厚測定方法であって、
前記管寄せの長手方向に延在するようにレールを敷設するレール敷設工程と、
前記レールに前記ガイド管を固定するガイド管固定工程と、
前記レールに沿ってガイド管を移動させるガイド管移動工程と、
前記ガイド管の先端を屈曲させる屈曲工程と、を含み、
前記ガイド管は、互いに接続される複数の筒と、前記複数の筒に各々形成されている操作ワイヤ孔に前記複数の筒を接続するように通された操作ワイヤと、を有し、
前記筒は、軸方向の一方の端面、及び軸方向の他方の端面が、軸方向に直交する方向から見て前記軸方向に直交する面に対して傾斜し、隣接する前記筒の前記端面同士がヒンジを介して接続され、前記ヒンジが回動することにより、前記ガイド管が屈曲するように形成され、
前記複数の筒のうち、前記ガイド管の先端付近の筒の端面は、先端の筒が前記ボイラチューブの方向に向くように形成され、
前記ガイド管屈曲工程では、前記操作ワイヤを操作することにより前記ガイド管の先端の筒を前記ボイラチューブの方向に向けることを特徴とする超音波肉厚測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波肉厚測定方法に関し、特にボイラの肉厚測定に好適な超音波肉厚方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボイラチューブは定期的な肉厚測定を必要としている。一般的なボイラチューブの肉厚測定方法としては、インナーＵＴ法や水浸ＵＴ法等が知られている。
特に管寄せに接続されているボイラチューブの肉厚を計測しようとする場合には、インナーＵＴ法により計測が行われているが、この方法では超音波プローブ（センサプローブ）をボイラチューブ内に挿入するためにボイラチューブ自体を切断する必要がある。また、超音波プローブをボイラチューブの内部に入れ込むために水流などの流体圧を加える必要がある。したがって、肉厚測定のための装置が大掛かりなものとなりコストが高いという欠点があった。
【０００３】
これに対して例えばごみ焼却ボイラのボイラチューブを計測しようとする場合、ボイラチューブの切断ができないことが多いため、炉内に足場を組んでボイラチューブの外面から肉厚をポイント計測する手法が採用されている。この手法では、計測精度の高度化や足場コストの低減等の課題があった。
【０００４】
一方で例えば特許文献１には、ガイド管を有する案内装置を用いることで、ボイラチューブを切断することなく該ボイラチューブの肉厚を測定する手法が提案されている。即ち、特許文献１の技術においては、管寄せに形成された検査孔から管寄せ内にガイド管を導入して管寄せ内を通過させることにより該ガイド管の先端をボイラチューブに導入する。その後、検査孔側からガイド管内に超音波プローブを導入し、該超音波プローブを前進させる。これによって、超音波プローブはガイド管内に沿って前進し、即ち、このガイド管に案内されるようにしてボイラチューブ内に導入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０５１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の技術においては、電磁石によってガイド管をボイラチューブに固定する手法を採用しているため、ガイド管の固定力に不安が残り、該ガイド管がボイラチューブから外れてしまうおそれがあった。
【０００７】
即ち、ボイラチューブの内壁面は湾曲した形状をなしているため、電磁石による固定力を強化するためには、該電磁石の形状を内壁面に沿った形状とする必要がある。しかしながら、ボイラチューブの内壁面の湾曲形状は一律ではないため、特定形状の電磁石では全てのボイラチューブに対応することができず、電磁石による固定力を十分に得ることができない場合があった。
【０００８】
また、検査孔とボイラチューブとがねじれの位置関係にある場合には、ガイド管が複雑な方向を向かざるを得ないため、十分な固定力を得ることができないという問題があった。
【０００９】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、ガイド管を確実に固定することができ、かつ、管寄せの長手方向に沿う方向の管寄せの位置あわせを容易に行うことができる超音波肉厚測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
本発明の超音波肉厚測定方法は、管寄せに形成された検査孔から、前記検査孔に対して前記管寄せの軸方向に離間した位置において前記管寄せに接続されたボイラチューブ内に、ガイド管を介してケーブルを挿入し、該ケーブルに設けられた超音波測定用のセンサプローブによって前記ボイラチューブの肉厚を測定する超音波肉厚測定方法であって、前記管寄せの長手方向に延在するようにレールを敷設するレール敷設工程と、前記レールに前記ガイド管を固定するガイド管固定工程と、前記レールに沿ってガイド管を移動させるガイド管移動工程と、前記ガイド管の先端を屈曲させる屈曲工程と、を含み、前記ガイド管は、互いに接続される複数の筒と、前記複数の筒に各々形成されている操作ワイヤ孔に前記複数の筒を接続するように通された操作ワイヤと、を有し、前記筒は、軸方向の一方の端面、及び軸方向の他方の端面が、軸方向に直交する方向から見て前記軸方向に直交する面に対して傾斜し、隣接する前記筒の前記端面同士がヒンジを介して接続され、前記ヒンジが回動することにより、前記ガイド管が屈曲するように形成され、前記複数の筒のうち、前記ガイド管の先端付近の筒の端面は、先端の筒が前記ボイラチューブの方向に向くように形成され、前記ガイド管屈曲工程では、前記操作ワイヤを操作することにより前記ガイド管の先端の筒を前記ボイラチューブの方向に向けることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、レールが管寄せ内に敷設され、ガイド管はこのレールに固定されるため、ガイド管を管寄せ内に確実に固定することができる。また、ガイド管はレールに沿って移動させることができるため、管寄せの長手方向に沿う方向のガイド管の位置合わせを容易に行うことができる。
【００１２】
また、上記超音波肉厚測定方法において、前記レールは、前記検査孔の外部で環状に接続されたローラーチェーンによって構成されており、前記ガイド管は、前記ローラーチェーンに接続可能な取付部材を介して前記ローラーチェーンに接続されることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、環状に接続されたローラーチェーンを検査孔の外部で操作させて回転させることにより、管寄せの長手方向に沿う方向のガイド管の位置合わせを容易に行うことができる。
【００１４】
また、上記超音波肉厚測定方法において、前記レール敷設工程は、前記ローラーチェーンを第一検査孔から挿入し前記管寄せを経由し第二検査孔から引き出す工程と、前記検査孔の外部で前記ローラーチェーンを接続し環状とする工程と、前記管寄せ内部に複数のスプロケットを配置することで、前記ローラーチェーンに張力を与える工程と、を含み、前記ガイド管移動工程は、前記ローラーチェーンを回転させることで前記ガイド管を移動させることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、スプロケットでローラーチェーンに張力を与えることにより、ローラーチェーンの弛みを防止することができ、ガイド管の位置合わせをより円滑に行うことができる。
【００１６】
また、上記超音波肉厚測定方法において、前記レールは互いに連結された複数のガイドレール片からなるガイドレールと、前記ガイドレールにスライド自在に取り付けることができる台車とから構成されており、前記ガイド管は、前記台車を介して前記ガイドレールに取り付けられ、前記ガイド管移動工程は、前記台車をワイヤによって引っ張ることによって行われる構成としてもよい。
【００１７】
上記構成によれば、台車を移動させることにより、管寄せの長手方向に沿う方向のガイド管の位置あわせを容易に行うことができる。
【００１８】
また、上記超音波肉厚測定方法において、前記レール敷設工程は、前記ガイドレールを第一検査孔から挿入し、第二検査孔の位置まで前記管寄せの内部に延在させる工程と、前記第一検査孔と第二検査孔の位置で、前記ガイドレールを固定する工程と、を含むことが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、ガイドレールを固定することにより、ガイドレールの弛みを防止することができ、ガイド管の位置あわせをより円滑に行うことができる。
【００２０】
また、上記超音波肉厚測定方法において、前記ガイド管は、遠隔操作によりその先端を屈曲可能に構成されており、前記ガイド管の先端を屈曲するガイド管屈曲工程をさらに含むことが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、ガイド管の先端が遠隔操作により屈曲可能とされているため、ガイド管の先端をボイラチューブの方向に屈曲させることができ、センサプローブをより円滑にボイラチューブに案内することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、レールが管寄せ内に敷設され、ガイド管はこのレールに固定されるため、ガイド管を管寄せ内に確実に固定することができる。また、ガイド管はレールに沿って移動させることができるため、管寄せの長手方向に沿う方向のガイド管の位置合わせを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る超音波肉厚測定ユニット及びボイラの全体概要図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るガイド管の概略図であって（ａ）ガイド管の側面図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る超音波肉厚測定方法のレール敷設工程を説明する図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る超音波肉厚測定方法のレール敷設工程を説明する図である。
【図５】ローラーチェーンに張力を与えるチェーン固定部材の拡大図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る超音波肉厚測定方法のガイド管移動工程を説明する図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る超音波肉厚測定方法のガイド管屈曲工程を説明する図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係る超音波肉厚測定方法のガイド管屈曲工程を説明する図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係るガイドレールの側面図である。
【図１０】図９のＢ矢視図であって、ガイドレールの上面図である。
【図１１】図９のＣ矢視図である。
【図１２】本発明の第二実施形態に係る台車の斜視図である。
【図１３】本発明の第二実施形態に係る超音波肉厚測定方法のレール敷設工程を説明する図である。
【図１４】本発明の第二実施形態に係る超音波肉厚測定方法のレール敷設工程を説明する図である。
【図１５】ガイド管を把持する把持具の正面図である。
【図１６】図１５のＤ矢視図である。
【図１７】本発明の第二実施形態に係る超音波肉厚測定方法のガイド管移動工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第一実施形態）
以下、本発明に係る超音波肉厚測定方法の第一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態に係る超音波肉厚測定方法は、ボイラ５０におけるボイラチューブ５２の肉厚を測定するために用いられる。
【００２５】
図１に示すように、ボイラ５０は、管寄せ５１と複数のボイラチューブ５２とを備えている。ボイラチューブ５２は水蒸気の流路となる複数の小径管であって、管寄せ５１の軸線方向に沿って配列されて一端が管寄せ５１に接続されている。これらボイラチューブ５２は管寄せ５１と連通状態とされており、それぞれ該管寄せ５１から斜め下方に向かって延在している。また、管寄せ５１の上部には、点検用の第一検査孔５３及び第二検査孔５４が該管寄せ５１の軸線方向に離間して複数開口している。この検査孔５３と上記ボイラチューブ５２とは互いにねじれの位置関係となるように配置されている。
【００２６】
次に、超音波肉厚測定ユニット１について説明する。
超音波肉厚測定ユニット１は、データ収集機器３１と、データ収集機器３１が収集したデータを解析するデータ解析装置３２と、データ収集機器３１と接続されたケーブル巻取装置３３と、ケーブル巻取装置３３から排出されるケーブル３０と、ケーブル３０の先端に取り付けられたセンサプローブ２と、ガイド管３とを有する。
【００２７】
ケーブル３０は例えば金属やビニール等からなる長尺状の部材であって、全長にわたって屈曲可能とされている。
センサプローブ２は、ケーブル３０の先端部に設けられており、超音波を発することによってボイラチューブ５２の肉厚データを測定可能とされている。なお、ケーブル３０には、センサプローブ２に接続された配線や、伸縮操作のためのワイヤ１０（図３参照）が一体に設けられている。
【００２８】
ケーブル巻取装置３３は、ケーブル３０の後端に接続されており、ボイラチューブ５２内に挿入されたケーブル３０を巻き取るために使用される。
データ収集機器３１は、センサプローブ２によって測定されたボイラチューブ５２の肉厚データがケーブル３０を介して入力される。即ち、データ収集機器３１は、ボイラチューブ５２の肉厚データを収集する役割を有している。
データ解析装置３２はデータ収集機器３１が収集したボイラチューブ５２の肉厚データを解析するために使用されるコンピュータである。
【００２９】
ガイド管３は、ケーブル３０及びセンサプローブ２のボイラチューブ５２への導入をガイドする管であって、ボイラチューブ５２の肉厚の測定に先立って管寄せ５１内に配置される。
図２に示すように、ガイド管３は、複数の円筒４を接続することによって構成されている。各々の円筒４は、軸方向の一方の端面４ａ及び他方の端面４ｂが軸方向に直交する方向（径方向）から視て斜めに切り落とされている。即ち、円筒４の軸方向の一方の端面４ａ及び他方の端面４ｂは、軸方向に直交する面に対して傾斜している。また、各々の円筒４の二つの端面４ａ，４ｂは、円筒４の中心軸に直交する中心面Ｍに対して面対称となるように形成されている。
【００３０】
各々の円筒４は、ヒンジ５を介して長手方向の端部であって、長手方向の寸法が最も長くなる位置の端部同士が接続されている。円筒４の端面４ａ，４ｂが斜めに切り落とされていることによって、ヒンジ５を回動させることでガイド管３を屈曲させることができる。
【００３１】
また、各々の円筒４の長手方向の寸法が最も短い位置には、長手方向に貫通する操作ワイヤ孔６が形成されている。さらに、この操作ワイヤ孔６には、操作ワイヤ７が各々の円筒４を接続するように通されている。
【００３２】
また、ガイド管３の先端付近においては、それ以外の部位とは異なる角度（例えば９０°）にガイド管３が屈曲するように、端面の中心面に対する角度が変更されている。即ち、操作ワイヤ７を操作することにより、ガイド管３の先端付近のみが、他の部位とは異なる角度に屈曲する。
【００３３】
次に、本実施形態の超音波肉厚測定方法について順に説明する。
本発明の超音波肉厚測定方法は、ガイド管３を案内するために管寄せ５１内にレールを敷設することを特徴としており、本実施形態では、レールとしてローラーチェーン９を利用している。
【００３４】
本実施形態に係る超音波肉厚測定方法は、レール敷設工程Ｐ１と、ガイド管固定工程Ｐ２と、ガイド管移動工程Ｐ３と、ガイド管屈曲工程Ｐ４とを順に有している。
レール敷設工程Ｐ１は、管寄せ５１の長手方向に延在するようにローラーチェーン９を敷設する工程である。
具体的には、まず、図３に示すように、ローラーチェーン９の先端部にワイヤ１０を取り付けた後、ワイヤ１０を第一検査孔５３から挿入し、ワイヤ１０を引っ張り、管寄せ５１を経由させた後、第二検査孔５４から引き出す。第一検査孔５３と第二検査孔５４の間隔は、プラントによって異なるが、例えば約３ｍとされている。
【００３５】
次に、図４に示すように、管寄せ５１の外部で、ローラーチェーン９を接続し環状にする。
具体的には、まず、第一検査孔５３及び第二検査孔５４に、チェーン固定部材１１を固定する。図５に示すように、チェーン固定部材１１は、棒状部材１２と、棒状部材１２の両端に設けられた一対のスプロケット１３から構成されている。チェーン固定部材１１を、第一検査孔５３及び第二検査孔５４に固定する際は、棒状部材１２が検査孔５３，５４の内周面に沿うように、かつ、一対のチェーン固定部材１１同士の距離が最も短くなるように固定する。
【００３６】
次いで、ローラーチェーン９が環状をなすようにローラーチェーン９の端部同士を接続し、ローラーチェーン９を４つのスプロケット１３に掛ける。この際、棒状部材１２に固定されたスプロケット１３の位置を変更することによって、ローラーチェーン９に適度の張力が掛かるように調整する。
【００３７】
ガイド管固定工程Ｐ２は、ガイド管３をローラーチェーン９に固定する工程である。ガイド管３をローラーチェーン９に固定する際は、ローラーチェーン９の該当箇所に取付部材２１（所謂コンベアチェーン）を固定した上で、この取付部材２１を介してガイド管３を固定する。
【００３８】
図６に示すように、ガイド管移動工程Ｐ３は、ローラーチェーン９を回転させることで、ガイド管３を管寄せ５１内に挿入する工程である。挿入後、さらにローラーチェーン９を回転させ、所望のボイラチューブ５２の位置まで、ガイド管３の先端を移動させる。
【００３９】
図７及び図８に示すように、ガイド管屈曲工程Ｐ４は、ガイド管の先端を屈曲させる工程である。具体的には、操作ワイヤ７を操作することによって、ガイド管３の先端がボイラチューブ５２の方向に向くようにする。
【００４０】
その後、ガイド管３内にケーブル３０を挿通させることによって該ケーブル３０をボイラチューブ５２内に導入する。即ち、例えばケーブル３０を作業員がガイド管３内に導入し、当該ガイド管３内に順次送り込むと、ケーブル３０はガイド管３の延在方向に沿って当該ガイド管３に案内されるようにして進行していく。これによってケーブル３０の先端がボイラチューブ５２内の所定位置まで導入される。その位置からケーブル巻取装置３３を利用しながらケーブル３０を巻取り、ボイラチューブ５２内をケーブル３０が後退していく過程において、該ケーブル３０に設けられたセンサプローブ２によってボイラチューブ５２の肉厚測定が行われる。
【００４１】
このようにセンサプローブ２によって測定されたボイラチューブ５２の肉厚データは、ケーブル３０に一体に設けられた配線を介してデータ収集機器３１に伝送される。そして、センサプローブ２によるボイラチューブ５２の肉厚測定を終えた後には、ボイラチューブ５２及びガイド管３から該ケーブル３０を引き抜く。これによって、肉厚測定作業が終了する。
【００４２】
上記実施形態によれば、ガイド管を案内するレールとしての機能を発揮するローラーチェーン９が管寄せ５１内に敷設され、ガイド管３はこのローラーチェーン９に固定されるため、ガイド管３を管寄せ５１内に確実に固定することができる。また、ガイド管３は
ローラーチェーン９に沿って移動させることができるため、管寄せ５１の長手方向に沿う方向のガイド管３の位置合わせを容易に行うことができる。
【００４３】
また、環状に接続されたローラーチェーン９を検査孔の外部で操作させて回転させることにより、管寄せ５１の長手方向に沿う方向のガイド管３の位置合わせを容易に行うことができる。
【００４４】
また、チェーン固定部材１１を構成するスプロケット１３でローラーチェーン９に張力を与えることにより、ローラーチェーン９の弛みを防止することができ、ガイド管３の位置合わせをより円滑に行うことができる。
【００４５】
また、ガイド管３の先端が操作ワイヤ７を操作することにより屈曲可能とされているため、ガイド管３の先端をボイラチューブ５２の方向に屈曲させることができ、センサプローブ２をより円滑にボイラチューブ５２に案内することができる。
【００４６】
（第二実施形態）
次に、本発明に係る超音波肉厚測定装置の第二の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態では、上述した第一の実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。本実施形態では、レールとしてガイドレール１５を利用している。
【００４７】
図９、図１０、及び図１１に示すように、ガイドレール１５は、複数のガイドレール片１４を互いに接続したものである。各々のガイドレール片１４は、長尺板形状を有する基礎部材１６と、基礎部材１６の一面１６ａに取り付けられた長尺板形状を有するガイドレール本体１７と、基礎部材１６の他面１６ｂに取り付けられた長尺板形状を有する電磁石１８とから構成されている。
ガイドレール１５は、その長さが第一検査孔５３と第二検査孔５４との距離と略同一となるように調節されている。
【００４８】
基礎部材１６は、一端及び他端に接続部１９ａ，１９ｂが形成されており、互いに接続が可能となっている。接続部１９ａ，１９ｂは、基礎部材１６の一面１６ａ及び他面１６ｂに沿い、かつ、基礎部材１６の長手方向に直交する方向に延在する、連結ピン１９によって接続されており、隣合う基礎部材１６は、この連結ピン１９を中心に互いに回動することができる。
【００４９】
長尺板形状のガイドレール本体１７は、長手方向に直交する断面形状がガイドレール本体１７の幅方向に長い六角形であり、その断面の長手方向一端及び他端が、鋭角山（三角形のような山形）形状とされている。即ち、ガイドレール本体１７の一面と他面とを接続する４面のうち、長手方向に延在する２面には、ガイドレール本体１７の長手方向に延在する鋭角山形状の凸条２０が形成されている。
凸条２０の頂角は７０°程度が好適である。また、ガイドレール本体１７の材質としては、例えば熱処理炭素合金が好適である。
【００５０】
電磁石１８は、凸条が形成されていないことを除けば、ガイドレール本体１７と略同形状の長尺板形状を有している。電磁石１８は、図示しない電気ケーブルによって互いに接続され、かつ、電力が供給可能にされている。
【００５１】
図１２に示すように、ガイドレール１５には、台車２２が取り付け可能である。
台車２２は、取付板部２３と、３つの走行輪２４とから構成されている。
取付板部２３は、矩形板形状であり、３つの走行輪２４が回転自在に支持されている。走行輪２４は、ガイドレール本体１７の凸条２０に転動自在に接触するベアリング２５と支持軸２６とから構成されている、ベアリング２５の外周には、凸条２０に対応する形状のＶ溝２５ａが形成されている。
【００５２】
走行輪２４は、２つの走行輪２４と１つの走行輪２４とで、ガイドレール本体１７を挟むような位置関係となるように、取付板部２３に固定されている。取付板部２３の走行輪２４の固定箇所には、取付孔が形成されており、走行輪２４は、支持軸２６の外周に形成された雄ネジに螺合するナット２８によって取付孔に固定されている。
【００５３】
即ち、ガイドレール本体１７を挟む走行輪２４のベアリング２５が凸条２０上で回転することにより、台車２２は、ガイドレール１５に沿って移動可能である。また、台車２２には図示しない台車操作ワイヤが取り付けられている。台車操作ワイヤは、ガイドレール１５に沿って延ばされたワイヤであり、この台車操作ワイヤを引っ張ることで台車２２をガイドレール１５に沿って移動させることが可能となる。
なお、走行輪２４の数は３つに限ることはなく、例えば、２つの走行輪２４をガイドレール１５の両側に配置するように４つ設ける構成としてもよい。
【００５４】
本実施形態に係る超音波肉厚測定方法は、レール敷設工程Ｐ１と、ガイド管固定工程Ｐ２と、ガイド管移動工程Ｐ３と、ガイド管屈曲工程Ｐ４とを順に有している。
本実施形態のレール敷設工程Ｐ１は、管寄せ５１の長手方向に延在するように複数のガイドレール１５を敷設する工程である。
【００５５】
具体的には、まず、図１３に示すように、連結された複数のガイドレール１５の先端部にワイヤ１０を取り付けた後、ワイヤ１０を第一検査孔５３から挿入し、ワイヤ１０を引っ張り、第二検査孔５４の位置まで管寄せ５１の内部に延在させる。この工程は、台車２２をガイドレール１５に取り付けた状態で行う。また、ガイドレール１５の後端には、棒状の固定部材２７の一端が取り付けられている。
【００５６】
次に、図１４に示すように、第一検査孔５３と第二検査孔５４の位置でガイドレール１５を固定する。
具体的には、ガイドレール１５の先端に棒状の固定部材２７を取り付けた後、固定部材２７を第一検査孔５３及び第二検査孔５４に固定する。
次いで、電磁石１８に通電を行い、ガイドレール１５を管寄せ５１の内周面に付着させる。
【００５７】
ガイド管固定工程Ｐ２は、ガイド管３をガイドレール１５の台車２２に固定する工程である。ガイド管３をガイドレール１５の台車２２に固定する際は、固定部材２７を利用してガイドレール１５を検査孔５３，５４の外部に取り出すことで行う。具体的には、図１５に示すように、ガイド管３は、台車２２に取り付けられたコ字状の把持具３５を用いてガイドレール１５に固定される。図１６に示すように、把持具３５は、センサプローブ２をボイラチューブ５２に挿入する際は、ガイド管３の動きを阻害しないように、折り畳むことが可能とされている。
【００５８】
図１７に示すように、ガイド管移動工程Ｐ３は、台車２２に取り付けられた台車操作ワイヤを操作することによって、ガイド管３を管寄せ５１内で位置合わせする工程である。位置合わせ後、第一実施形態と同様の方法で、ガイド管３の先端を屈曲させ、ガイド管３の先端をボイラチューブ５２の方向に向くようにする。
なお、ガイド管３を移動させる方法は、ワイヤ操作に限ることはなく、台車２２に駆動源を設け、この駆動源をリモートコントロールなどの操作によって駆動させて台車２２を移動させる方法としてもよい。
【００５９】
また、台車２２には、ガイド管３の位置合わせを行うためのカメラ２９を取り付けることもできる。さらに、台車２２は、ガイド管３の途中部分のサポートとして利用することもできる。
【００６０】
上記実施形態によれば、ガイドレール１５に沿ってスライド自在に固定された台車２２を移動させることにより、管寄せ５１の長手方向に沿う方向のガイド管３の位置あわせを容易に行うことができる。
【００６１】
また、固定部材２７を用いてガイドレール１５を管寄せ５１に固定することにより、ガイドレール１５の弛みを防止することができ、ガイド管３の位置あわせをより円滑に行うことができる。
【００６２】
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記各実施形態において使用したガイド管３の代替として、蛇腹状のガイド管等を使用することも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１…超音波肉厚測定ユニット  ２…センサプローブ  ３…ガイド管  ９…ローラーチェーン（レール）  １１…チェーン固定部材  １３…スプロケット  １４…ガイドレール片  １５…ガイドレール  ２１…取付部材  ２２…台車  ３０…ケーブル  ５１…管寄せ  ５２…ボイラチューブ  ５３…第一検査孔  ５４…第二検査孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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