(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティ主面を構成するコアブロックが他方の金型との当接面を備える複数の可動ブロックに対して型開閉方向に相対的に移動可能な圧縮成形金型と射出圧縮成形機の台盤の間に取付けられ、前記可動ブロックのうち射出圧を相対的に強く受けるランナ形成面も備えるブロックのみを前方に向けて押圧する押圧機構が備えられたことを特徴とする射出圧縮成形機のサポートプレート。
【請求項２】
前記ランナを形成するブロックは、２面のコアブロックの中間に設けられたセンターブロックであることを特徴とする請求項１に記載の射出圧縮成形機のサポートプレート。
【請求項３】
キャビティ主面を構成するコアブロックが他方の金型との当接面を備える複数の可動ブロックに対して相対的に移動可能な圧縮成形金型が台盤に取付けられ、前記台盤または前記台盤に付設される部材（金型を除く部材）に前記可動ブロックのうち射出圧を相対的に強く受けるランナ形成面も備えるブロックのみを前方に向けて押圧する押圧機構が備えられたことを特徴とする射出圧縮成形機。
【請求項４】
前記押圧機構は、成形品の突出機構を兼用したものであることを特徴とする請求項３に記載の射出圧縮成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出圧縮成形機のサポートプレートおよび射出圧縮成形機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
射出圧縮成形を行う場合、キャビティ内の容積が変更可能な圧縮成形金型が用いられる。より具体的には、特許文献１の薄肉成形品の成形金型に記載されるように、本体部に固定されキャビティ主面を形成するコアブロックおよびランナ形成面を形成するセンターブロックと、本体部に対してバネを介して取付けられる可動枠ブロックからなり、コアブロック及びセンターブロックと可動枠ブロックは型開閉方向に相対的に位置変更可能な金型が用いられる。そして前記成形金型において可動枠部はいくつかの部分から分割して形成される。しかしながら前記成形金型の場合、バネを用いて可動枠ブロックおよびセンターブロックに対してコアブロックを相対的に位置変更させながらキャビティ内の溶融樹脂を圧縮するので、射出開始前から成形金型に対して最大限の型締力にかけ続けていると圧縮代が確保できない構造となっている。
【０００３】
そして成形される薄肉成形品が導光板の場合、近年では携帯電話やスマートフォンの大画面化および軽量化に伴い板の薄肉化に伴い、導光板もより一層、大判で薄肉のものが求められている。そして比較的大判で薄肉の導光板を成形する場合は、主として次のような成形がなされることが多い。即ち射出装置の側では、射出速度をより一層高速にしてキャビティ内への射出充填を図る。また型締装置（金型）の側では、キャビティの厚みが薄いとキャビティ内への溶融樹脂の射出充填に不利なので、キャビティの容積を大きく（キャビティの厚みを厚く）した状態で射出を行う射出プレス成形（射出圧縮成形の一類型）が採用される。このような射出プレス成形では、射出前に可動金型を所定の位置に停止させるので、射出前から金型に及ぼされる型締力は小さいものとならざるを得ない。
【０００４】
また特許文献１においては、ランナのみを形成するセンターブロックはコアブロックとともに本体部に対して固定し、可動枠ブロックに対して相対的に移動させることが記載されている。また一方センターブロックは、可動枠ブロックと同様にコアブロックに対してバネにより相対的に位置変更可能にも設けることも可能であると記載されている。しかしながらランナのみを形成するセンターブロックをコアブロックとともに本体部に対して固定すると可動枠ブロックとの間の摺動部が増えることから、金型の高精度な調整が必要となり、バリが発生することが増えるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１７３１２０号公報（請求項１、００１３、００１４、図１、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら前記の金型において、ランナ形成面を形成するセンターブロックの部分を可動枠ブロックと同様にコアブロックに対してバネにより相対的に位置変更可能とした場合には、射出時に最初にランナ形成面の部分が射出圧を受けるので、バネの付勢力に打ち勝ってこのセンターブロックの部分だけが僅かに後退することが発生する。そして可動金型のセンターブロックの部分が後退すると固定金型との間に隙間ができてバリが発生するという問題があった。その結果ランナにバリが発生すると、細かいバリが成形品に混入して成形品に不良が発生するという問題もあった。これらの問題は、近年の成形品の薄肉化に伴い射出速度が高速化するにつれてより一層顕著になっている。
【０００７】
前記問題に対してキャビティ間のランナを形成するセンターブロックの部分のバネの付勢力を強くすることも考えられるが、一般的な携帯電話やスマートフォン用の導光板の２個取りの金型では、前記センターブロックの部分の幅は非常に狭い。その理由は、前記センターブロックの幅を広げるとランナの長さが長くなってしまい、ランナを通過する溶融樹脂の冷却が進んでしまうためキャビティ内での溶融樹脂の延展が妨げられるからである。また前記の現象を防止するためにセンターブロックの幅を広げるとともにランナの部分を厚肉化すると冷却時間が長くなるという問題がある。更には導光板等の光学製品では、ランナ部分は再生材として後の成形にリサイクルできないので、ランナの大型化に伴い材料ロスが増加するという問題があった。しかし溶融樹脂の流動性や冷却速度を優先してセンターブロックの幅が狭く設けられたままであると、センターブロックの裏側に一定の大きさ以上の強力なバネを取り付けることはできない。また１個取り金型の場合やその他の金型の場合もランナ形成面やゲートの位置が偏っていると、射出時の圧力が強く及ぼされる可動枠とそうでない可動枠が発生するので、センターブロックの場合と同じ問題が発生する。そしてまた可動枠が分割されていないで一体に形成される圧縮成形金型であっても、可動枠のうちの射出圧を受ける部分のみに撓みが発生するので、バリが形成されるという問題はまったく発生しないというわけではない。
【０００８】
更には金型の一部の可動枠を付勢する押圧手段については、バネに替えて油圧シリンダを金型内に組み込むことも考えられるが、油圧シリンダはバネ以上にスペースを取る場合が多く簡単に組み込むことは難しいという問題があった。更には全ての金型に油圧シリンダを組み込むことはコストアップに繋がるという問題もあった。このように可動金型内において、可動枠のうち射出圧を主に受けるセンターブロックの部分の後退を防止する機構を設けようとすると種々の困難性があり、金型形状の自由度が少なくなったり金型の形状変更の困難性を伴ったりコストアップに繋がったりする。
【０００９】
本発明では上記の問題を鑑みて、キャビティ主面を構成するコアブロックが可動ブロックに対して型開閉方向に相対的に移動可能な圧縮成形金型において、比較的コストを掛けずに可動ブロックの後退によるバリの発生を防止することにできる射出圧縮成形機のサポートプレートと、射出圧縮成形機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に記載の射出圧縮成形機のサポートプレートは、キャビティ主面を構成するコアブロックが他方の金型との当接面を備える複数の可動ブロックに対して型開閉方向に相対的に移動可能な圧縮成形金型と射出圧縮成形機の台盤の間に取付けられ、前記可動ブロックのうち射出圧を相対的に強く受けるランナ形成面も備えるブロックのみを前方に向けて押圧する押圧機構が備えられたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項２に記載の射出圧縮成形機のサポートプレートは、請求項１において、前記ランナを形成するブロックは、２面のコアブロックの中間に設けられたセンターブロックであることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項３に記載の射出圧縮成形機は、キャビティ主面を構成するコアブロックが他方の金型との当接面を備える複数の可動ブロックに対して相対的に移動可能な圧縮成形金型が台盤に取付けられ、前記台盤または前記台盤に付設される部材（金型を除く部材）に前記可動ブロックのうち射出圧を相対的に強く受けるランナ形成面も備えるブロックのみを前方に向けて押圧する押圧機構が備えられたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項４に記載の射出圧縮成形機は、請求項３において、前記押圧機構は、成形品の突出機構を兼用したものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の射出圧縮成形機のサポートプレートは、キャビティ主面を構成するコアブロックが他方の金型との当接面を備える複数の可動ブロックに対して型開閉方向に相対的に移動可能な圧縮成形金型と射出圧縮成形機の台盤の間に取付けられ、前記可動ブロックのうち射出圧を相対的に強く受けるランナ形成面も備えるブロックのみを前方に向けて押圧する押圧機構が備えられているので、比較的コストを掛けずに可動ブロックの後退によるバリの発生を防止することにできる。また本発明の射出圧縮成形機は、キャビティ主面を構成するコアブロックが他方の金型との当接面を備える複数の可動ブロックに対して相対的に移動可能な圧縮成形金型が台盤に取付けられ、前記台盤または前記台盤に付設される部材（金型を除く部材）に前記可動ブロックのうち射出圧を相対的に強く受けるランナ形成面も備えるブロックのみを前方に向けて押圧する押圧機構が備えられているので、比較的コストを掛けずに可動ブロックの後退によるバリの発生を防止することにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の射出圧縮成形機の全体図である。
【図２】本発明の実施形態のサポートプレートと射出圧縮成形金型の断面図である。
【図３】本発明の実施形態の射出圧縮成形金型の正面図である。
【図４】本発明の実施形態の射出圧縮成形金型のＡ−Ａ線の断面図である。
【図５】本発明の実施形態のサポートプレートと別の実施形態の射出圧縮成形金型の断面図である。
【図６】本発明の実施形態のサポートプレートと更に別の実施形態の射出圧縮成形金型の断面図である。
【図７】本発明の別の実施形態の射出圧縮成形機と実施形態の射出圧縮成形金型の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態の射出圧縮成形機１１について、図１を参照して説明する。射出圧縮成形機１１は、射出成形機の一種であって、ベース１２上の一側に設けられた型締装置１３とその他側に設けられた射出装置１４から基本的な部分が構成される。射出装置１４は前後進および回転可能なスクリュを内蔵した加熱筒１６の前方にノズル１７が固定され、図示しない射出機構とスクリュ回転機構を備える。射出装置１４は、高速・高圧射出を可能とするものであり、一例として６００ｍｍ／ｓｅｃ〜１５００ｍｍ／ｓｅｃの速度でも射出充填が可能となっている。また射出圧力は、一例として１００ＭＰａ〜３５０ＭＰａでも射出充填が可能となっている。射出装置の駆動機構は、電動モータを用いたものでも油圧を用いたものでもよい。
【００１７】
型締装置１３は、固定金型１９が取付けられ台盤の一方を構成する固定盤１５が配設されている。また固定盤１５に対して一側寄り（反射出装置側）のベース１２上には受圧盤１８が配設されている。固定盤１５と受圧盤１８はそれぞれの四隅近傍がナットにより固定されたタイバ２０により連結されている。また固定盤１５と受圧盤１８との間には、可動金型２２が取付けられ台盤の他方を構成する可動盤２１が型開閉方向に移動可能に設けられている。そして固定盤１５に対する可動盤２１の位置は図示しないセンサにより検出可能となっている。
【００１８】
受圧盤１８には型締機構と型開閉機構を兼ねた型締シリンダ２３が取付けられ、型締シリンダ２３のラム２４が可動盤２１の背面に固定されている。そして圧縮時の型締力は、型締シリンダ２３に取付けられた図示しない油圧センサにより検出されるようになっている。なお型締力は、歪センサ等により検出されるものでもよい。また型締装置１３の型締機構と型開閉機構はトグル機構によるものでもよく、トグル機構の駆動機構も電動モータであってもよい。また型締機構と型開閉機構は別個の機構からなるものでもよく、その場合、型締機構の駆動源は油圧を用い、型開閉機構の駆動源に電動モータを用いたものでもよい。
【００１９】
次に射出圧縮成形機１１に取付けられる圧縮成形金型２５について図２ないし図４により説明する。圧縮成形金型２５は一例として携帯電話やスマートフォンに用いられる導光板成形用の成形金型であって導光板の２個取りが可能な金型である。なお導光板の取り数は２個に限定されず１個または複数（２個〜８個、更に好ましくは２〜４個）であってもよい。圧縮成形金型２５は、少なくとも一方の金型において、キャビティ主面２６ａを構成するコアブロック２６が可動ブロック２７に対して型開閉方向Ｘに相対的に移動可能となっている。圧縮成形金型２５のうちの固定金型１９は、固定盤１５に取付けられる金型本体（母型）２８の中央にスプル２９が設けられ、金型本体２８の中央であってスプル２９の周囲にはランナ形成面を有するセンターブロック３０が設けられている。またセンターブロック３０は固定金型１９の表面側は、ランナを形成するランナ形成面と可動金型２２のセンターブロック３７と当接される当接面となっている。また金型本体２８の前面には、センターブロック３０に接続される形でキャビティ主面３１ａを形成するキャビティ形成ブロック３１が２個形成され、その周囲に可動金型２２の外枠ブロック２７と当接する当接ブロック３２が設けられている。本実施形態では、固定金型１９側のブロック３０，３１，３２は相対的な位置が変更されないので、それぞれのブロック３０，３１，３２は一体に設けてもよく別の組合せで設けてもよい。また固定金型１９のキャビティ形成ブロック３１やスプル２９の周囲などには冷却媒体が送られる流路が必要に応じて形成される。
【００２０】
圧縮成形金型２５のうちの可動金型２２は、可動盤２１に取付けられる金型本体（母型）３３が設けられている。そして金型本体３３の中央部には空洞部３３ａが形成されている。前記空洞部３３ａにはセンターブロック押圧用スリーブ３４が型開閉方向に移動可能に設けられている。そしてセンターブロック押圧用スリーブ３４の中心の孔３４ａにはエジェクタピン３５が型開閉方向Ｘに移動可能に設けられている。またセンターブロック押圧用スリーブ３４の前端面には可動ブロック２７のうちのセンターブロック３７の背面３７ｃに当接されるように取付けられている。また上記したセンターブロック押圧用スリーブ３４の後端面は型開閉方向Ｘに対して直交した平面からなり、可動金型２２の金型本体３３の背面と同じ高さの面となっている。なおここではセンターブロック押圧用スリーブ３４は円筒形であるが、長方体など別の形状のものでもよい。またエジェクタピン３５は必須のものではなく、センターブロック３７全体が前進してランナーの部分を押出すようにしてもよく、エア等の手段により成形品である導光板やランナの部分を押出すようにしてもよい。
【００２１】
図３に示されるようにセンターブロック３７は正面視矩形のほぼ長方体の部材であり、ランナ形成面３７ａの部分が凹部となっている。なお固定金型１９のセンターブロック３０のランナ形成面を凹部とする場合は、センターブロック３７は平面でもよい。またセンターブロック３７の前面のうちランナ形成面３７ａ以外の部分は、固定金型１９のセンターブロック３９の当接面と当接される当接面３７ｂとなっている。そしてランナ形成面３７ａの中央部には前記エジェクタピン３５の前端面が臨むように設けられている。また特に図４に示されるようにセンターブロック３７の背面３７ｃは金型本体３３に設けられたバネ３６が当接され、前方に向けて付勢されている。なおセンターブロック３７は図示しない当止めにより前進限の位置が規制されている。
【００２２】
センターブロック３７の両側にはコアブロック２６が配置される。コアブロック２６は、金型本体３３に固定的に取付けられ、キャビティ主面２６ａを構成するブロックである。前記コアブロック２６のキャビティ主面２６ａまたは固定金型１９のキャビティ形成ブロック３１のキャビティ主面３１ａは微細な凹凸からなる転写面を加工するかスタンパが取付けられるものでもよい。またコアブロック２６の三方を取り囲むように可動ブロック２７のうちの外枠ブロック３８が複数設けられている。外枠ブロック３８は、金型本体３３に対して複数のバネ３９を介して取付けられ、コアブロック２６に対して型開閉方向Ｘに相対的に移動可能となっている。そして外枠ブロック３８の前面は固定金型１９の当接ブロック３２の当接面と当接される当接面３８ａとなっている。可動ブロック２７である外枠ブロック３８の側面およびセンターブロック３７の側面と、コアブロック２６の周囲の面の間はそれぞれ摺動面となっている。なお外枠ブロック３８はコアブロック２６に向けてバネにより押し付けられるようにしてもよい。センターブロック３７と外枠ブロック３８の数および分割方法は限定されず、センターブロック３７が外枠ブロック３８を兼ねるものでもよい。また可動金型２２のコアブロック２６等には冷却媒体が送られる流路が必要に応じて形成される。
【００２３】
コアブロック２６に対してセンターブロック３７と外枠ブロック３８を型開閉方向Ｘに相対的に移動させるのは弾発体であるバネ３６，３９であるが、バネの種類は限定されない。しかし前記バネ３６，３９に替えて油圧シリンダ等のシリンダを用いてもよい。ただしセンターブロック３７の背面３７ｃの部分は幅（面積）が狭いので、強力なバネ３６や大径のシリンダが配設できないことは「発明が解決しようとする課題」欄に記載した通りである。
【００２４】
次に圧縮成形金型２５と射出圧縮成形機１１の台盤である可動盤２１の間に取付けられる射出圧縮成形機のサポートプレート４１について説明する。サポートプレート４１を圧縮成形金型２５と射出圧縮成形機１１の可動盤２１の間に取付ける目的は、「発明が解決しようとする課題」欄に記載したように射出時、特に射出速度が高速のときに圧縮成形金型２５の可動ブロック２７であるセンターブロック３７のバネ３６が退縮しセンターブロック３７が他の可動ブロック２７よりも後退して固定金型１９との間にバリが発生することを防止するためである。または可動金型２２の金型本体３３とセンターブロック３７の間にバネ３６を有さない場合であっても、センターブロック３７のうちの射出圧を相対的に強く受ける部分が後方側に向けて撓んで固定金型１９との間にバリが発生することを防止するためである。
【００２５】
サポートプレート４１は、好ましくは可動金型２２よりも型開閉方向Ｘに直交する方向の断面積の大きい長方体の部材であり、ボルト（図示せず）により可動盤２１に固定されるようになっている。またサポートプレート４１の前面に形成されたボルト穴（図示せず）に可動金型２２のうちの金型本体３３の部分がボルト（図示せず）により固定されるようになっている。サポートプレート４１の中央には空洞部４２が設けられ、両ロッドタイプの油圧シリンダ４３が設けられている。そして油圧シリンダ４３のピストン４４を貫通して中空のスリーブ状のロッド４５が両方向に向けて固定されている。そしてロッド４５の前端面は、型開閉方向Ｘに対して直交する面となっており、前記油圧シリンダ４３のピストン４４が後退限にあるときサポートプレート４１の前面４１ａと同じ高さとなっている。またロッド４５の後端面も、型開閉方向Ｘに対して直交する面となっており、前記油圧シリンダ４３のピストン４４が後退限にあるときサポートプレート４１の後面４１ｂと同じ高さとなっている。そして油圧シリンダ４３の前進側油室４３ａと後退側油室４３ｂへは外部の図示しない油圧源から圧力制御可能な弁およびサポートプレート４１内部の管路４６ａ，４６ｂを経て作動油が供給されるようになっている。本発明では、サポートプレート４１のピストン４４，ロッド４５等を含む油圧シリンダ４３が押圧機構４７を構成している。
【００２６】
また中空のロッド４５の中心の軸線方向の孔４５ａには、サポートブロック４１のエジェクタロッド４８が挿入されている。そしてエジェクタロッド４８の後端は、ロッド部分よりも径が大きいフランジ４８ａが固定されている。そして前記ロッド４５の後端面とフランジ４８ａの面の間にはバネ４９が取付けられ、エジェクタロッド４８は後方（可動盤側）に向けて付勢されている。
【００２７】
可動盤２１の内部または可動盤２１（台盤）に付設される部材である型締シリンダ２３のラム２４の内部には成形品の突出機構５０が設けられている。突出機構５０が型締シリンダ２３のラム２４の内部に設けられるときは、可動盤２１の中央に孔が形成され、突出機構５０の駆動部のロッド５１が侵入するようになっている。そして突出機構５０が前進しないときは、駆動部のロッド５１と前記エジェクタロッド４８のフランジ４８ａの後端面が僅かな間隔を隔てて位置するようになっている。
【００２８】
なお本実施形態では、サポートプレート４１の押圧機構４７は、油圧シリンダ４３からなる駆動手段であるが、エアシリンダを用いたものでもよく、電動モータや電磁石を用いたものでもよい。またサポートプレート４１内に強力なバネを取り付けてセンタースリーブ３４の背面を押圧するようにしたものでもよい。この場合バネの付勢力は、外枠ブロック３８のバネ３９の付勢力よりも強力であることが望ましい。そしてサポートプレート４１の取付け前はバネの前端またはバネの前端に取付けられるブロックはサポートプレート４１の前面４１ａよりも突出しており、ボルトにより可動金型２２をサポートプレート４１に取付けた際にバネが退縮して付勢力が発生されるように構成される。
【００２９】
次に本実施形態の射出圧縮成形機１１による導光板等の薄板の成形について説明する。まず可動盤２１の前面にボルト等を用いてサポートプレート４１を取付け、サポートプレート４１の管路４６ａ、４６ｂと図示しない油圧源を配管により接続する。そしてサポートブロック４１の前面４１ａにボルト等を用いて可動金型２２を取付ける。また固定盤１５の前面にも固定金型１９を取付ける。またこれら圧縮成形金型２５には、図示しない温調装置から冷却媒体が送られるよう配管を接続する。
【００３０】
本実施形態ではサポートプレート４１の油圧シリンダ４３は、前進側油室４３ａに僅かに圧が立てられ、ロッド４５、センターブロック押圧用スリーブ３４を介して、センターブロック３７の背面３７ｃを押圧している。
【００３１】
成形サイクルが開始されると型締機構と型開閉機構を兼ねた型締シリンダ２３を作動させ、固定盤１５に取付けられた固定金型１９に向けて可動盤２１にサポートプレート４１を介して取付けられた可動金型２２を前進させ、型同士を当接させる。この際に可動金型２２の外枠ブロック３８の当接面３８ａと固定金型１９の当接ブロック３２の当接面が当接して内部に容積可変のキャビティＣが形成される。また可動金型２２のセンターブロック３７の当接面３７ｂも固定金型１９のセンターブロック３０または当接ブロック３２の当接面と当接する。この際に一旦、可動ブロック２７であるセンターブロック３７および外枠ブロック３８のバネ３６，３９が圧縮されるまで型締してから可動盤２１および可動金型２２のコアブロック２６を後退させる制御方式と、最初からコアブロック２６に対して可動ブロック２７が最適な位置を保つように型締シリンダ２３を制御して可動盤２１等を前進させる制御方式があり、どちらも採用可能である。また成形完了時と同じ位置までコアブロック２６を前進させておいてから射出を行う方式も採用可能である。いずれにしてもセンターブロック３７の後退に応じて油圧シリンダ４３のロッド４５も後退する。
【００３２】
そして所定の位置または所定の型締力（油圧シリンダの油圧値を含む）に可動盤２１、サポートプレート４１、および可動金型２２のコアブロック２６を停止した状態で、サポートプレート４１の油圧シリンダ４３の前進側油室４３ａに作動油を供給して、射出時にセンターブロック３７が射出圧に負けて他の可動ブロック２７以上に後退しないように前進側に向けて押圧する。そして次に射出工程を開始する。一例として成形される成形品が対角寸法４〜７インチ、平均板厚が０．２５〜０．５０ｍｍの導光板の場合、射出装置１４は、射出速度６００ｍｍ／ｓｅｃ〜１５００ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力１００〜３５０ＭＰａで射出充填を行う。この射出充填の際にスプル２９を通じて圧縮成形金型２５内に導入された溶融樹脂は最初に可動金型２２のセンターブロック３７に衝突するため、センターブロック３７が他の外枠ブロックと比較して相対的に最も強く射出圧を受ける。
【００３３】
しかし本発明では、サポートブロック４１の押圧機構４７である油圧シリンダ４３の油圧力によりスリーブ状のロッド４５が前進側（固定金型側）に押圧され、ロッド４５に当接されるセンターブロック押圧用スリーブ３４も前進側に押圧されているので、センターブロック３７が最も強く射出圧を受けたとしても、センターブロック３７のみが他の可動ブロック２７よりも後退することはない。その結果センターブロック３７の当接面３７ｂと固定金型１９側のセンターブロック３０等の当接面との間に形成されるパーティング面が開いてしまって溶融樹脂がバリとなって入り込むことがない。（なお本発明の目的は、センターブロック３７を全く後退させないことではなく、他の可動ブロック２７である外枠ブロック３８と同様の位置（高さ）を保つことである。従って射出時にセンターブロック３７を含む可動ブロック２７に対してコアブロック２６を相対的に後退させる制御を行う場合も有り得る。）
【００３４】
そしてセンターブロック３７のランナ形成面３７ａを介してキャビティＣ内に溶融樹脂が到達すると、射出充填中または射出充填後に型締シリンダ２３を作動させてコアブロック２６を前進させてキャビティＣの容積を圧縮させ、キャビティＣ内の溶融樹脂を圧縮する。またこの際に型締シリンダ２３により及ぼされる力は、外枠ブロック３８を前進側に押圧するバネ３９の付勢力と、センターブロック３７を前進側に押圧するための油圧シリンダ４３の力およびバネ３６の付勢力を加算した力よりも大きいため、外枠ブロック３８とセンターブロック３７はコアブロック２６に対して相対的に後退する。なおこの際にサポートブロック４１の油圧シリンダ４３の圧力を低下させて外枠ブロック３８とセンターブロック３７が同じ位置へ急速に後退しキャビティＣ内の溶融樹脂が急速に圧縮できるようにすることが好ましい。
【００３５】
その状態で必要に応じて射出装置１４の側からは保圧がなされ、成形品の冷却が完了すると型締シリンダ２３により型開がなされる。その後に突出機構５０の駆動機構のロッド５１が前進して、サポートブロック４１のエジェクタロッド４８の後端面に当接して押圧し、前進したエジェクタロッド４８の前端面が可動金型２２内のエジェクタピン３５の後端面に当接してエジェクタピン３５を前進させ、ランナとスプルの部分を押圧して、ランナとスプルと成形品である導光板が一体となった成形物を突き出す。なお本実施形態では押圧機構４７によるセンターブロック３７の押圧力を可変に制御する例について記載したが、油圧シリンダ４３には一定の圧力を付与して、センターブロック３７の押圧力を一定に制御してもよい。
【００３６】
次に図５に示される別の実施形態の圧縮成形金型６１にサポートブロック４１を用いた場合について相違点を中心に説明する。図５に示される圧縮成形金型６１は、ゲートカッタ６２によりゲートカットを行うことができるものである。可動金型６３に設けられるゲートカッタ６２はセンターブロック６４のランナ形成面６４ａとコアブロック６５のキャビティ主面６５ａの間に形成され、ゲートカッタ６２の金型内部の部分はブロック６６を介して、エジェクタピン６７と固定されている。またゲートカッタ６２はセンターブロック６４に対してバネ６８により後退方向に付勢されている。
【００３７】
そして可動金型６３と可動盤２１の間にサポートブロック４１を装着し、油圧シリンダ４３によりスリーブ状のロッド４５を前進方向に駆動させることにより、ロッド４５の前端面がセンターブロック押圧用スリーブ７０の後端面に当接し、センターブロック押圧用スリーブ７０の前端面がセンターブロック６４の背面に当接して射出充填時のセンターブロック６４の後退を抑制する点は、上記した図２ないし図４に記載した実施形態と同じである。そして射出充填後に型締シリンダ２３によるキャビティＣ内の溶融樹脂の圧縮が完了すると、サポートブロック４１の油圧シリンダ４３を駆動させロッド４５を前進させる。その結果センターブロック押圧用スリーブ７０が押圧されて前進され、ブロック６を介してゲートカッタ６２を前進されて、ランナと導光板の間のゲートをカットする。
【００３８】
また型開後には突出機構５０を駆動させ、エジェクタロッド４８を介してエジェクタピン６７を前進させ、ランナとスプルをセンターブロック６４のランナ形成面６４ａから離型させる。なお成形品の部分は突出機構５０による離型力が及ばないので、エアを用いたり、取出ロボットの吸着および移動により成形品をコアブロック６５のキャビティ主面６５ａから離型する。なお図５の実施形態は、突出機構５０によりゲートカッタ６２を作動させてゲートカットを行う圧縮成形金型６１であるが、ゲートカッタ６２は、専用の駆動機構により作動させるものや、サポートプレート４１の油圧シリンダ４３に加えて突出機構５０の前進力を併用するものでもよい。
【００３９】
次に図６に示される更に別の実施形態の圧縮成形金型７１にサポートブロック４１を用いた場合について相違点を中心に説明する。図６に示される圧縮成形金型７１は、射出圧縮成形機１１の側からも射出時の射出圧によりセンターブロック７２が後退しないようにサポートを行うものである。そして可動金型７３と可動盤２１の間に押圧機構４７を備えたサポートブロック４１を装着する点は、上記した図２ないし図４に記載した実施形態と同じである。そして図６の実施形態では、突出機構７４は可動金型７３の内部に組み込まれた油圧シリンダ７５とそのロッド７６、エジェクタピン７７と該エジェクタピン７７を後方に向けて付勢するバネ７８等からなる。
【００４０】
また図６に示される更に別の実施形態では、射出圧縮成形機１１の側にも押圧機構が設けられている。即ち可動盤２１や可動盤２１に付設される部材であるラム２４等に設けられる突出装置５０を押圧機構として使用する。そして少なくとも射出開始前には突出装置５０の駆動機構のロッド５１の前端面が、サポートプレート４１の油圧シリンダ４３のスリーブ状のロッド４５の後端面に当接して前記ロッド４５を前方へ押圧する。また前記ロッド４５もまた、油圧シリンダ４３の駆動力により押圧機構４７の役割を有し、両者の力を合わせてセンターブロック押圧用ブロック７９の後端面を押圧する。そしてセンターブロック押圧用ブロック７９の前端面とセンターブロック７２の背面が当接されることからセンターブロック７２を前方に向けて押圧し、射出圧によるセンターブロック７２の後退を防止するようになっている。
【００４１】
なお図２ないし図６の例においては、射出圧縮成形機１１の可動盤２２と可動金型２２，６３，７３の間に押圧機構４７を備えたサポートプレート４１を取付ける例について説明した。しかし図７に示されるように、射出圧縮成形機１１の側のみに前記可動ブロック２７のうちのセンターブロック３７を前方に向けて押圧する押圧機構８１の機能を設け、サポートプレート４１を設けないものでもよい。その場合センターブロック３７を前方に向けて押圧する押圧機構８１は、可動金型７３が可動盤２１（台盤）に直接に取付けられるか、前記可動盤２１または前記可動盤２１に付設される部材である型締シリンダ２３や別のアングルに取付けられる。また押圧機構８１については、油圧シリンダが望ましいが、エアシリンダ、電動機、電磁石を用いたもの、またはバネを用いたものでもよい。そして押圧機構８１のロッド８２が可動金型７３のセンターブロック押圧用ブロック７９の後端面を押圧し、センターブロック押圧用ブロック７９を介してセンターブロック７２を前方に向けて押圧することにより、射出圧によるセンターブロック７２の後退を防止するようになっている。
【００４２】
本発明については、一々列挙はしないが、上記した本実施形態のものに限定されず、当業者が本発明の趣旨を踏まえて変更を加えたものについても、適用されることは言うまでもないことである。上記の実施形態では可動盤２１と可動金型２２，６３，７３の間にサポートブロック４１を設ける例について記載した。しかし固定金型１９の側にセンターブロックを含む可動ブロックが設けられる場合は、固定盤１５と固定金型１９の間に押圧機構を有するサポートブロックを設けるかまたは固定盤に押圧機構が設けられる。
【００４３】
また上記した本実施形態では、キャビティ主面２６ａを形成する２面のコアブロック２６の間に可動ブロック２７であるセンターブロック３７が配置される例について説明したが、キャビティ主面２６ａの面数は限定されない。即ちキャビティ主面が一面であって一方にゲートが形成される圧縮成形金型では、ゲートの側の外枠ブロック（可動ブロック）のほうが他方の側よりも射出圧を相対的に強く受けるので、ゲートの側の外枠ブロックの後方側に押圧機構を設けてもよい。またサポートブロック４１に設けられる押圧機構は１個の例について記載したが圧縮成形金型の構造によっては押圧機構を複数設けてもよい。更に本発明は、横型の射出圧縮成形機のみならず、縦型の射出圧縮成形機にも適用可能である。また上記ではスマートフォン用の導光板の例について説明したが、薄板状の成形品全般の成形に適しており、一例として自動車の窓部品など大型の成形品についても適用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１１  射出圧縮成形機
１３  型締装置
１４  射出装置
１５  固定盤
１９  固定金型
２１  可動盤
２２  可動金型
２５  射出圧縮成形金型
２６  コアブロック
２６ａ  キャビティ主面
２７  可動ブロック
３４  センターブロック押圧用スリーブ
３６，３９  バネ
３７  センターブロック
３８  外枠ブロック
４１  サポートプレート
４３  油圧シリンダ
４７  押圧機構
５０  突出機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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