(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像槽内に、静電潜像担持体に対向して配置され、移動しながら静電潜像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、移動しながら現像剤担持体に現像剤を搬送する現像剤供給体と、静電潜像担持体に供給する現像剤の量を規制する規制部材と、現像槽内の現像剤を撹拌する撹拌部材とが設けられ、撹拌部材は、規制部材により規制されて流れてきた現像剤と現像剤供給体によって搬送されてきた現像剤とが混じり合って滞留する滞留領域に配置され、規制部材は、規制によって生じた余分な現像剤を静電潜像担持体から遠ざかる方向に案内する案内部を有し、撹拌部材は、支軸周りに回動し、案内部の延長線上に支軸が配置され、撹拌部材は、滞留領域を間欠的に通過することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
撹拌部材は、移動可能とされ、滞留領域の一部が撹拌部材の移動範囲に含まれることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
規制部材の先端側が現像剤担持体に現像剤を介して接触するように配置され、規制部材の先端に案内部が現像剤担持体から遠ざかる方向に向くように形成されたことを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【請求項４】
現像剤供給体は現像剤担持体に接触し、両担持体の接触部分において、現像剤供給体の移動方向が現像剤担持体の移動方向とは逆向きとされたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
現像剤供給体が搬送する現像剤を撹拌する補助撹拌部材が、現像剤の搬送方向において撹拌部材よりも上流側に設けられたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
撹拌部材は、支軸に取り付けられた軸方向に平行な棒を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
撹拌部材は、支軸に取り付けられた羽根を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像装置およびこれを備えた画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像処理装置における現像方法では、感光体などの静電潜像担持体の表面が帯電され、その帯電域を画像情報に応じて露光することで静電潜像が形成され、静電潜像が現像されて可視化（現像）される。
【０００３】
このような現像方法での現像剤として、キャリアを用いずにトナーだけを用いる一成分現像方式がある。
【０００４】
一成分現像方式の現像装置の主要な構成としては、図８に示すように、現像槽１に、現像剤であるトナー２を感光体７に現像するための現像ローラ５と、現像ローラ５に対してトナー２の供給を行う供給ローラ４と、供給ローラ４から現像ローラ５に供給されたトナー２を所定量に規制しつつ帯電量を付加する規制部材であるトナー層規制ブレード６とから成っている。図中、３はトナーを撹拌するアジテータである。
【０００５】
一成分現像剤を長期間使用すると、トナーの外添剤が剥がれたり、外添剤がトナー内部に埋め込まれる。これによって、トナーが劣化して、凝集しやすくなる。トナーの凝集により、劣化したトナーが特定の場所に集まってしまう。この中にはトナーの微粉が含まれている。微粉がブレード付近に集まると、ブレードへのトナーの融着が促進される。
【０００６】
そこで、特許文献１に記載された現像装置では、フッ素樹脂からなる微粒子を含有した複合めっき被覆をトナー層規制ブレード表面に形成することにより、トナーがブレードに融着することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２２１９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の現像装置では、ブレードへのトナー付着力を減らし、ブレード表面のトナーの融着を抑えることができる。しかし、トナーの融着の原因の１つである、ブレード近辺でのトナーの凝集を防止する必要がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記に鑑み、規制部材により規制された現像剤が凝集することを防止して、現像剤の長期安定性を確保できる現像装置およびこれを備えた画像処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の現像装置は、現像槽内に、静電潜像担持体に対向して配置され、移動しながら静電潜像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、移動しながら現像剤担持体に現像剤を搬送する現像剤供給体と、静電潜像担持体に供給する現像剤の量を規制する規制部材と、現像槽内の現像剤を撹拌する撹拌部材とが設けられたものである。画像処理装置は、この現像装置を備えている。
【００１１】
撹拌部材は、規制部材により規制されて流れてきた現像剤と現像剤供給体によって搬送されてきた現像剤とが混じり合って滞留する滞留領域に配置される。滞留領域において、撹拌部材が滞留する現像剤を撹拌する。撹拌された現像剤は、周囲に分散し、現像剤が滞留領域に凝集することがなくなる。
【００１２】
撹拌部材は、移動可能とされ、滞留領域の一部が撹拌部材の移動範囲に含まれる。なお、滞留領域内に撹拌部材の移動範囲が全て含まれていてもよい。撹拌部材の移動範囲と滞留領域とが重なるので、撹拌部材の移動により滞留領域にある現像剤が撹拌される。
【００１３】
規制部材は、規制によって生じた余分な現像剤を静電潜像担持体から遠ざかる方向に案内する案内部を有し、案内部の延長線上に撹拌部材が位置する。案内部と現像剤供給体との間に滞留領域が形成される。撹拌部材が案内部の延長線上に位置することにより、撹拌部材の移動範囲は必ず滞留領域に含まれる。
【００１４】
撹拌部材は、支軸周りに回転し、案内部の延長線上に支軸が配置され、撹拌部材は、滞留領域を間欠的に通過する。撹拌部材は支軸を中心とした円を描くように移動し、その移動範囲は円となる。撹拌部材は円運動をするので、１回転ごとに滞留領域を通過する。撹拌部材の通過時に、現像剤が撹拌され、撹拌部材の移動に伴って現像剤が周囲に運ばれ、現像剤は分散する。
【００１５】
規制部材の先端側が現像剤担持体に現像剤を介して接触するように配置され、規制部材の先端に案内部が現像剤担持体から遠ざかる方向に向くように形成される。規制部材は、現像剤担持体が供給する現像剤の層厚が一定になるように、現像剤を規制する。規制されて生じた余分な現像剤は、規制されて後から流れてくる現像剤により案内部に沿って押し流され、案内部と現像剤供給体との間に運ばれる。案内部と現像剤供給体との間に、運ばれてきた現像剤が滞留することによって滞留領域が形成される。
【００１６】
現像剤供給体は現像剤担持体に接触し、両担持体の接触部分において、現像剤供給体の移動方向が現像剤担持体の移動方向とは逆向きとされる。現像に供されなかった現像剤は現像剤担持体に付着したまま戻ってくるが、現像剤供給体と現像剤担持体との接触部分において、現像剤供給体により現像剤担持体上の現像剤は引き剥がされる。その後、現像剤供給体が搬送してきた新しい現像剤が現像剤担持体に供給される。
【００１７】
現像剤供給体が搬送する現像剤を撹拌する補助撹拌部材が、現像剤の搬送方向において撹拌部材よりも上流側に設けられる。撹拌部材および補助撹拌部材により、現像剤供給体が搬送する現像槽内の現像剤を十分に撹拌できるので、現像剤の劣化を防いで現像剤を長期にわたって安定した使用が可能となる。
【００１８】
撹拌部材は、支軸に取り付けられた軸方向に平行な棒を有する。あるいは、支軸に取り付けられた羽根を有する。棒や羽根が移動して滞留領域を通過するときに、溜まっている現像剤が撹拌され、現像剤は周囲に分散される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、規制部材により規制された現像剤を現像剤担持体から離れた領域まで運んで撹拌することにより、現像剤の凝集を防止して、現像剤を分散できる。したがって、現像剤の循環が促進され、現像剤の長期安定性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の画像処理装置の概略構成を示す図
【図２】現像装置の概略断面図
【図３】撹拌部材を示す図
【図４】規制部材と撹拌部材との位置関係を示す図
【図５】滞留領域における現像剤の流れを示す図
【図６】滞留領域と撹拌部材の移動範囲との関係を示す図
【図７】他の形態の撹拌部材を示す図
【図８】従来の現像装置の概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本実施形態の画像処理装置を図１に示す。なお、図１では、画像処理装置１００の主な構成要素を簡略化して図示している。画像処理装置１００は、静電潜像担持体である感光体５１を複数備えている。本画像処理装置１００は、イエロー画像用、マゼンタ画像用、シアン画像用、および黒色画像用の４つの感光体５１を備え、カラー画像を形成可能なタンデム方式のカラー画像処理装置である。画像処理装置１００は、ネットワークを介して接続されたパーソナルコンピュータ等の各種端末装置から送信される画像データや、スキャナ等の原稿読み取り装置によって読み取られた画像データに基づいて、被転写材（記録媒体）となる用紙Ｐに対して、カラー画像またはモノクロ画像を形成するプリンタ機能を有する。
【００２２】
画像処理装置１００は、図１に示すように、用紙Ｐにトナー画像を形成する画像形成ステーション部５０、当該画像形成ステーション部５０により用紙Ｐに形成されたトナー像を定着する定着装置４０、用紙Ｐを載置する供給トレイ６０から画像形成ステーション部５０を経て定着装置４０に用紙Ｐを搬送する搬送部３０を備えている。
【００２３】
画像形成ステーション部５０は、イエロー画像用、マゼンタ画像用、シアン画像用、黒色画像用のそれぞれ４つの画像形成ステーション部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂから構成されている。
【００２４】
供給トレイ６０と定着装置４０との間に、供給トレイ６０側から、イエロー用画像形成ステーション部５０Ｙ、マゼンタ用画像形成ステーション部５０Ｍ、シアン用画像形成ステーション部５０Ｃ、黒色用画像形成ステーション部５０Ｂがこの順に配置されている。
【００２５】
これら各色の画像形成ステーション部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂは、それぞれ、トナーの種類以外は、実質的に同一の構成を有している。各色に対応する画像データに基づいて、イエロー、マゼンタ、シアン、黒色のトナー画像がそれぞれ形成され、最終的に各色のトナー画像が用紙Ｐ上に転写される。
【００２６】
本画像形成ステーション部５０では、イエロー、マゼンタ、シアン、黒色の４色の画像を形成する構成であるが、特にこれら４色に限定せず、例えばシアンおよびマゼンタと同一の色相で濃度がより低いライトシアン（ＬＣ）およびライトマゼンタ（Ｌｍ）を加えた６色のトナー画像を形成する構成であっても良い。
【００２７】
なお、図１における各画像形成ステーション部の構成部品の符号については、イエロー画像用の画像形成ステーション部５０Ｙを代表として記載し、他の各画像形成ステーション部５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂの構成部品の符号は省略している。
【００２８】
各画像形成ステーション部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂは、それぞれ静電潜像が形成される静電潜像担持体である感光体５１を備え、感光体５１の周囲に、周方向に沿って帯電装置５２、露光装置５３、現像装置５４、転写ローラ５５、クリーニング装置５６がそれぞれ順に配置されている。
【００２９】
感光体５１は、ＯＰＣ（Ｏｒｇａｎｉｃ Ｐｈｏｔｏｃｏｎｄｕｃｔｏｒ；有機光導電体）等の感光性材料を表面に有する略円筒のドラム形状を呈する。感光体５１は、露光装置５３の下方に配設され、駆動装置および制御装置によって、所定方向（図中矢印Ｆ方向）に回転駆動されるように制御される。
【００３０】
帯電装置５２は、感光体５１の表面を所定の電位に均一に帯電する。帯電装置５２は、感光体５１の上方でその外周面に近接して配置されている。本実施形態では、接触型のローラ方式の帯電ローラが使用されている。これに限らず、チャージャー型、ブラシ方式、イオン放出帯電方式等の帯電装置を用いてもよい。
【００３１】
露光装置５３は、制御装置内の画像処理部から出力された画像データに基づいて、帯電装置５２により帯電された感光体５１の表面にレーザ光を照射して露光することにより、感光体５１の表面に画像データに応じた静電潜像を書き込む。イエロー、マゼンタ、シアン、黒色にそれぞれ対応する画像データが入力されると、各画像形成ステーション部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂの露光装置５３は、対応する色に応じた静電潜像をそれぞれ形成する。露光装置５３としては、レーザ照射部および反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）、ＥＬやＬＥＤ等の発光素子をアレイ状に並べた書込み装置（例えば、書込みヘッド）を使用することができる。
【００３２】
現像装置５４は、現像剤を担持する現像剤担持体である現像ローラ７０を有している。現像ローラ７０と感光体５１とが近接した領域が、トナーが感光体５１へと移動する現像領域とされ、現像ローラ７０は、現像領域に現像剤を搬送して供給するように構成される。この現像装置１は、現像剤としてトナーを使用する、いわゆる一成分現像方式の現像装置であり、露光装置５３によって感光体５１表面に形成された静電潜像を現像してトナー像（可視像）を形成する。
【００３３】
各画像形成ステーション部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂの現像装置５４には、各色の画像形成に応じて、イエロー、マゼンタ、シアン、黒色の現像剤がそれぞれ収容されている。これらの現像剤は、帯電された感光体５１の表面電位と同極性に帯電されたトナーを含んでいる。
【００３４】
転写ローラ５５は、感光体５１上に形成されたトナー像を搬送ベルト３３により搬送される用紙Ｐ表面に転写する。転写ローラ５５は、トナーの帯電極性とは逆極性（本実施形態では、正極性）のバイアス電圧が印加されている。
【００３５】
クリーニング装置５６は、用紙Ｐへのトナー画像の転写後に、感光体５１の外周面上に残存しているトナーを除去および回収する。本実施形態では、感光体５１を挟んで現像装置１と略対向する位置で、かつ感光体５１の側方に配置されている。
【００３６】
搬送部３０は、駆動ローラ３１、従動ローラ３２および搬送ベルト３３を備え、各画像形成ステーション部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂにおいて各色のトナー像が転写される用紙Ｐを搬送する。無端状の搬送ベルト３３が駆動ローラ３１と従動ローラ３２との間に張架されている。搬送部３０は、供給トレイ６０から給紙された用紙Ｐを各画像形成ステーション部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂに順に搬送する。
【００３７】
定着装置４０は、加熱ローラ４１および加圧ローラ４２を備えている。これらが当接する定着ニップ部を用紙Ｐが通過することにより、定着装置４０は、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を熱圧着して用紙Ｐに定着させる。
【００３８】
このように構成された画像処理装置１００において、搬送部３０によって搬送される用紙Ｐが各画像形成ステーション部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂの感光体５１との対向位置を通過する際に、それらの対向位置において、搬送ベルト３３を介して下方に配置された転写ローラ５５による転写電界の作用によって、各感光体５１上のトナー像が順次用紙Ｐ上に転写される。これによって、各色のトナー像が用紙Ｐ上に重なり合うように転写され、用紙Ｐ上に所望のフルカラートナー像が形成される。トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置４０によってトナー像の定着処理が行われ、この後、画像が形成された用紙Ｐは排紙トレイに送出される。
【００３９】
次に、各画像形成ステーション部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂの現像装置５４を図２に示す。現像装置５４は、現像槽７１と、感光体（静電潜像担持体）５１に対向して配置され、移動しながら感光体５１に現像剤を供給する現像ローラ（現像剤担持体）７０と、移動しながら現像ローラ７０に現像剤を搬送する供給ローラ（現像剤供給体）７２と、感光体５１に供給する現像剤の量を規制する規制部材７３と、現像槽７１内の現像剤を撹拌する撹拌部材７４とを備えている。
【００４０】
現像槽７１には、トナーからなる一成分現像剤が収容され、現像槽７１の上方に、トナー補給容器７５が着脱可能に装着される。トナー補給容器７５には、トナー補給部材７６が内装され、トナー補給部材７６の回転により、現像槽７１に連通する補給口７７からトナーが現像槽７１内に補給される。
【００４１】
現像ローラ７０は、中心軸の周りに成型により形成された弾性体層および最表面のコーティング層からなり、モータにより回転移動される。現像ローラ７０は感光体５１と接触し、コーティング層は硬度を必要とする。そして、コーティング層は、仕事関数調整を行い、コーティング層の機能はトナーの帯電量調整を主目的としている。ここでは、アクリルを主としたコーティングが使用される。
【００４２】
供給ローラ７２は、中心軸とその周辺の発泡ウレタン部材から構成されている。供給ローラ７２は、現像ローラ７０よりも大径とされ、トナー補給容器７５の補給口７７の下方において、現像槽７１の下部に配置される。現像ローラ７０は、供給ローラ７２よりも少し高い位置に配置される。供給ローラ７２は、モータにより回転移動され、現像ローラ７０とはニップ部７８で接触する。感光体５１の回転方向に対して、現像ローラ７０と供給ローラ７２は回転方向（移動方向）が逆に設定されている。すなわち、感光体５１は、時計回りに回転し、現像ローラ７０および供給ローラ７２は、反時計回りに回転する。したがって、ニップ部７８において、現像ローラ７０の移動方向と供給ローラ７２の移動方向とは逆向きになる。ニップ部７８における供給ローラ７２の線速度は現像ローラ７０の線速度に対して０．６から１．０の範囲に設定されている。
【００４３】
現像ローラ７０は、現像に供されなかった現像剤をニップ部７８に搬送する。ニップ部７８において、供給ローラ７２は、現像ローラ７０に付着した現像剤を引き剥がす。供給ローラ７２は、現像剤が除去された現像ローラ７０の外周面上に、新しい現像剤を搬送してきて供給する。
【００４４】
規制部材７３は、金属製のＬ字型のブレードを使用している。ブレードの材質はＳＵＳ、厚さは０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度である。規制部材７３は、現像ローラ７０の上方かつ供給ローラ７２の斜め上に位置し、規制部材７３の先端側が現像剤を介して現像ローラ７０に接触する。規制部材７３の他端側が現像槽７１に固定される。規制部材７３の先端側が現像ローラ７０に接触する位置は、現像ローラ７０の移動方向においてニップ部７８よりも下流側である。
【００４５】
規制部材７３は、現像ローラ７０が現像領域に向かって搬送する現像剤の量を規制して、現像剤の層厚を一定にする。規制部材７３の先端に、規制された現像剤を排除する案内部７９が形成される。案内部７９は、ブレードのＬ字状に曲げられた部分であり、現像ローラ７０から遠ざかる方向に向くように形成される。案内部７９の長さは、１ｍｍ〜２ｍｍ程度である。Ｌ字の角度は９０度とされる。ただし、９０度以外の角度にする場合もある。案内部７９は、規制部材７３の規制によって生じた余分な現像剤を現像ローラ７０から遠ざかる方向であって、供給ローラ７２の上方に向かって案内する。
【００４６】
撹拌部材７４は、供給ローラ７２の上方に配置される。図３に示すように、撹拌部材７４は、支軸８０周りに回転する棒８１を有し、軸方向に平行に設けられた棒８１の両端がアーム８２を介して支軸８０に取り付けられる。図４に示すように、現像槽７１に回転自在に支持された支軸８０は、案内部７９の延長線Ｌ上に位置する。撹拌部材７４は移動可能とされる。すなわち、支軸８０がモータにより回転されると、棒８１が支軸８０を中心とした円周上を時計回りに移動する。このように棒８１が回転することを撹拌部材７４が移動すると称する。
【００４７】
また、現像槽７１には、他の撹拌部材として、補助撹拌部材８３が設けられる。図２に示すように、補助撹拌部材８３は、撹拌部材７４と同じ構造とされ、現像ローラ７０とは反対側の供給ローラ７２の斜め上であって、現像槽７１の側壁の近傍に配置される。補助撹拌部材８３は、供給ローラ７２に対して現像剤の搬送方向において撹拌部材７４よりも上流側に位置するとともに、トナー補給容器７５の補給口７７の下方に位置する。補助撹拌部材８３の棒８４は、撹拌部材７４と同じ方向に回転する。
【００４８】
この補助撹拌部材８３の移動により、撹拌部材７４により運ばれてきた現像剤と供給ローラ７２の上方に溜まっている現像剤とが撹拌されて混合される。供給ローラ７２は、搬送方向の上流側から十分に摩擦帯電された現像剤を搬送できる。しかも、補助撹拌部材８３により、供給ローラ７２と現像槽７１の側壁との間に現像剤が滞留することを防止できる。このように撹拌部材７４，８３を少なくして、供給ローラ７２の上方に配置することにより、現像槽７１が横方向に大きくならず、現像装置５４の小型化を図れる。
【００４９】
ここで、図５に示すように、供給ローラ７２は、現像ローラ７０に向かって現像槽７１内の現像剤を搬送する。破線の矢印で示すように、現像剤は、供給ローラ７２の外周面上を現像ローラ７０とのニップ部７８に向かって搬送される。現像ローラ７０に到達した現像剤は、現像ローラ７０の移動に伴って規制部材７３に向かって搬送される。規制部材７３により、現像剤は現像ローラ７０の外周面上で一定の層厚にされ、現像領域まで搬送される。
【００５０】
現像剤の一部は規制部材７３により規制され、余分な現像剤が生じる。実線の矢印で示すように、余分な現像剤は、後から来る現像剤によって案内部７９に沿って現像ローラ７０から遠ざかる方向に押し流される。
【００５１】
供給ローラ７２と案内部７９との間の領域において、現像ローラ７０に近づく現像剤の流れと現像ローラ７０から遠ざかる現像剤の流れとが存在する。前者の流れは後者の流れの下方に位置する。現像ローラ７０から戻ってきた現像剤は、供給ローラ７２の上方を通って現像槽７１内に分散される。
【００５２】
供給ローラ７２と案内部７９との中間部分において、現像ローラ７０から戻ってきた現像剤の一部は、供給ローラ７２に搬送される現像剤の流れに巻き込まれて、再度現像ローラ７０に供給される。このとき、逆方向に流れる現像剤同士が混じり合い、その結果、現像剤はこの領域に滞留する。このようにして、現像剤が混じり合って滞留する滞留領域Ｘが供給ローラ７２と案内部７９との間に形成される。
【００５３】
ところで、図５に示すように、例えば撹拌部材７４が案内部７９よりも上方に位置している場合、撹拌部材７４は滞留領域Ｘに配置されていない。この場合、撹拌部材７４は滞留領域Ｘ内の現像剤を全く撹拌しない。そのため、滞留領域Ｘでは、滞留した現像剤に圧力が加わり、現像剤が凝集していく。現像剤が凝集するにつれて、規制部材７３に押し付けられる現像剤の一部が溶け、規制部材７３に融着する。融着した現像剤は、現像ローラ７０によって運ばれる現像剤の移動を邪魔する。そのため、規制部材７３を通過して現像領域に向かう現像剤が減り、現像ローラ７０の外周面上に現像剤が存在しない白すじが生じる。最終的に、印刷された画像に白すじが現れる。
【００５４】
しかしながら、図６に示すように、本現像装置５４における撹拌部材７４は、供給ローラ７２の上方に配置され、支軸８０は案内部７９の延長線上に位置する。撹拌部材７４の棒８１は、支軸８０を中心にした円周上を移動する。そのため、撹拌部材７４の移動範囲Ｙは、移動する棒８１の軌跡によって描かれる円内となる。この移動範囲Ｙのほぼ下半部が滞留領域Ｘと重なることから、移動範囲Ｙは滞留領域Ｘの一部に含まれる。すなわち、撹拌部材７４は、滞留領域Ｘに配置されていることになる。
【００５５】
そして、撹拌部材７４が移動すると、撹拌部材７４の棒８１は供給ローラ７２の近傍を通過する。このとき、供給ローラ７２によって搬送される現像剤が撹拌される。さらに撹拌部材７４が移動すると、棒８１が滞留領域Ｘを通る。このとき、案内部７９に沿って現像ローラ７０から戻ってきた現像剤が撹拌される。撹拌部材７４は供給ローラ７２の上方を経て滞留領域Ｘを間欠的に通過することになる。撹拌部材７４が通るたびに、供給ローラ７２の上方に溜まっている現像剤が撹拌される。このように、滞留領域Ｘに存在する現像剤は定期的に撹拌される。撹拌された現像剤は、供給ローラ７２により搬送される現像剤の流れによって、再び現像ローラ７０に向かって運ばれる。あるいは、後からくる規制された現像剤に押し流されて、さらに現像ローラ７０から遠ざかる方向に運ばれ、現像槽７１内に分散する。
【００５６】
このように、滞留領域Ｘに溜まった現像剤は凝集する前に撹拌されるので、現像剤の流動性が増し、現像剤は分散して、滞留領域Ｘの外側に向かって流れていく。したがって、滞留領域Ｘにおいて、滞留する現像剤が減るので、現像剤の凝集の発生を抑制でき、規制部材７４への現像剤の融着をなくすことができる。しかも、規制された現像剤は現像ローラ７０からさらに遠くに運ばれ、供給ローラ７２によって再度現像ローラ７０に供給されるので、現像剤の循環が促進され、現像剤の長期安定性を確保することができる。
【００５７】
上記の撹拌部材７４では、棒８１の回転移動により現像剤を撹拌している。流動性の高い現像剤が用いられる場合、この撹拌部材７４では、現像剤を撹拌できないおそれがある。この場合、羽根を有する撹拌部材７４が適している。図７に示すように、撹拌部材７４は、支軸８０に取り付けられた羽根８５を有する。複数の平板状の羽根８５が支軸８０から半径方向に向かって設けられ、支軸８０の回転に伴って羽根８５が間欠的に滞留領域Ｘを通りように移動する。
【００５８】
羽根８５の形態としては、次の通りである。図７（ａ）に示すように、２枚の羽根８５が支軸８０を挟んで１８０度の位置に設けられる。同図（ｂ）に示すように、４枚の羽根８５が支軸８０に対して９０度毎に設けられる。同図（ｃ）に示すように、支軸８０を挟んで対称に配置された２枚の羽根８５の先端が回転方向に向かって折り曲げられる。
【００５９】
撹拌部材７４が複数の羽根８５を有することにより、現像剤に対する接触面積が大きくなり、一度に大量の現像剤を押し流すことができる。これにより、滞留領域Ｘに溜まった現像剤を分散させることができ、供給ローラ７２と規制部材７３との間での現像剤の流れがスムーズになり、現像剤の凝集をなくすことができる。特に、流動性の高い現像剤に対する撹拌効果を高めることができる。
【００６０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正および変更を加え得ることは勿論である。現像剤担持体として、現像ローラの代わりに、ベルトを用いたものでもよい。現像剤供給体として、供給ローラの代わりに、ベルトを用いたものでもよい。補助撹拌部材が羽根を有する構造としてもよく、保持撹拌部材が複数設けられてよい。
【００６１】
上記の撹拌部材は、円運動するものであるが、支軸に取り付けられた棒あるいは羽根が振り子のように往復移動するものであってもよい。また、撹拌部材の移動範囲が滞留領域の一部に含まれていればよいので、撹拌部材の支軸が案内部の延長線上に位置しなくてもよく、棒あるいは羽根による移動範囲が滞留領域に含まれていればよい。
【符号の説明】
【００６２】
５１    感光体
５４    現像装置
７０    現像ローラ
７１    現像槽
７２    供給ローラ
７３    規制部材
７４    撹拌部材
７９    案内部
８０    支軸
８１    棒
８３    補助撹拌部材
Ｘ    滞留領域
Ｙ    移動範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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