(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送装置であって、
記録媒体が搬送される搬送経路における第１の位置に設置され、前記第１の位置を通過する記録媒体の厚さを検知する第１検知手段と、
前記第１の位置に対して前記搬送経路の下流側に位置する第２の位置に設置され、前記第２の位置を通過する記録媒体の厚さを検知する第２検知手段と、
を備え、
記録媒体を連続通紙する場合に、１枚目に通紙される記録媒体に対する前記第１検知手段による検知結果と前記第２検知手段による検知結果とに基いて補正係数を求めて、２枚目以降に通紙される記録媒体に対して当該記録媒体に対する前記第１検知手段による検知結果と前記補正係数とに基いて当該記録媒体の厚さを求めることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記１枚目に通紙される記録媒体に対する前記第１検知手段による検知結果をａとして、前記１枚目に通紙される記録媒体に対する前記第２検知手段による検知結果をｂとし、前記２枚目以降に通紙される記録媒体に対する前記第１検知手段による検知結果をｃとしたときに、
前記補正係数をｂ／ａとして、
前記２枚目以降に通紙される記録媒体の厚さをｃ×ｂ／ａとすることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１の位置と前記第２の位置とのうち、一方は記録媒体が湾曲されながら搬送される湾曲搬送経路の範囲内又はその近傍の位置であって、他方は記録媒体が直線状に搬送される直線搬送経路の範囲内の位置であって、
前記第１検知手段と前記第２検知手段とのうち、前記直線状搬送経路の範囲内に設置された検知手段の検知精度が、前記湾曲搬送経路の範囲内又はその近傍に設置された検知手段の検知精度に比べて、高くなるように設定されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第１の位置は記録媒体が湾曲されながら搬送される湾曲搬送経路の範囲内又はその近傍の位置であって、前記第２の位置は記録媒体が直線状に搬送される直線搬送経路の範囲内の位置であることを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第２の位置は、記録媒体上に画像を形成する画像形成部に対して記録媒体の搬送経路の上流側の位置であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第１検知手段と前記第２検知手段とは、それぞれ、記録媒体を挟持して搬送する搬送ローラ対のうち、挟持する記録媒体の厚さに応じて変位する可動ローラの変位量を検知することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機や印刷機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、搬送経路にて通紙される記録媒体の厚さ（紙厚）を検知手段によって検知して、その検知結果に基いて画像形成条件や搬送条件を可変する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
詳しくは、画像形成部に至る搬送経路において画像形成部の上流側の位置には、固定ローラと可動ローラとからなる搬送ローラ対が設置されている。そして、搬送ローラ対によって挟持・搬送する記録媒体の厚さに応じて変位する可動ローラの変位量を検知手段（用紙厚検出手段）によって検知することで、記録媒体の厚さを求める。
このような画像形成装置は、ユーザーが装置本体に記録媒体をセットするたびに記録媒体の厚さに関する情報を入力する手間が生じないため、使い勝手の良い装置となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の画像形成装置は、搬送経路にて通紙される記録媒体の厚さを検知手段によって高精度に検知することができなかった。そのため、検知手段の検知結果に基いて可変される画像形成条件や搬送条件も高精度に調整することができなかった。
【０００４】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、搬送経路にて通紙される記録媒体の厚さを高精度に検知することができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体が搬送される搬送経路における第１の位置に設置され、前記第１の位置を通過する記録媒体の厚さを検知する第１検知手段と、前記第１の位置に対して前記搬送経路の下流側に位置する第２の位置に設置され、前記第２の位置を通過する記録媒体の厚さを検知する第２検知手段と、を備え、記録媒体を連続通紙する場合に、１枚目に通紙される記録媒体に対する前記第１検知手段による検知結果と前記第２検知手段による検知結果とに基いて補正係数を求めて、２枚目以降に通紙される記録媒体に対して当該記録媒体に対する前記第１検知手段による検知結果と前記補正係数とに基いて当該記録媒体の厚さを求めるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、記録媒体が搬送される搬送経路における第１の位置を通過する記録媒体の厚さを検知する第１検知手段と、第１の位置に対して下流側に位置する第２の位置を通過する記録媒体の厚さを検知する第２検知手段と、を設置して、第１検知手段のよる検知結果と第２検知手段による検知結果とに基いて記録媒体の厚さを求めている。これにより、搬送経路にて通紙される記録媒体の厚さが高精度に検知される、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送装置を示す構成図である。
【図３】搬送装置でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【０００９】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱可能（交換可能）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
画像形成装置本体１の下方には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納された給紙部１２（給紙カセット）が設置されている。
【００１０】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００１１】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ（像担持体）は、不図示の駆動モータ（作像モータ）によって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１２】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１３】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１４】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、像担持体としての中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５（像担持体）は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、不図示の駆動モータ（作像モータ）に連結された１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００１５】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００１６】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００１７】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、搬送経路Ｋを経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ３１が図１中の反時計方向に回転駆動されると、給紙ローラ３１とフリクションパッド３２との間に挟まれた一番上の記録媒体Ｐが、搬送装置３０（図２をも参照でき、複数の搬送ローラ対３３、３４、３５、３６が設置されている。）に案内されながら、レジストローラ対３７、３８のローラ間に向けて給送される。
【００１８】
レジストローラ対３７、３８（タイミングローラ対）に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対３７、３８のローラニップ（ニップ部）の位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対３７、３８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップ（画像形成部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００１９】
その後、２次転写ニップ（画像形成部）の位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ２１及び加圧ローラ２２による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２０】
次に、図２及び図３にて、本実施の形態において特徴的な搬送装置３０について詳述する。
図２は、搬送装置３０を示す構成図である。図３は、搬送装置３０でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
図２を参照して、搬送装置３０における搬送経路には、上流側の第１の位置に第１搬送ローラ対３３、３４が設置され、第１の位置に対して搬送経路の下流側に位置する第２の位置には第２搬送ローラ対３５、３６が設置されている。第１搬送ローラ対３３、３４と第２搬送ローラ対３５、３６とは、それぞれ、固定ローラ３３、３５と可動ローラ３４、３６とが圧接したローラ対である。固定ローラ３３、３５と可動ローラ３４、３６とは、いずれも、金属材料からなる軸部上に、ゴム材料又は樹脂材料からなるローラ部が形成されたローラ部材である。
【００２１】
図示は省略するが、固定ローラ３３、３５は、それぞれ、幅方向（図２の紙面垂直方向である。）の両端の軸部が、搬送装置３０の側板に、軸受を介して回転可能に支持されている。そして、固定ローラ３３、３５は、幅方向一端側の軸部に設置されたギアに、駆動モータからギア列を介して入力された駆動力が入力されて、図２の反時計方向に回転駆動される。
また、可動ローラ３４、３６は、それぞれ、幅方向の両端の軸部が、搬送装置３０の側板に、軸受を介して回転可能に支持されている。ここで、搬送装置３０の側板には図２の左右方向を長手方向とする長穴が形成されていて、その長穴に軸受（可動ローラ３４、３６の軸部を保持する軸受である。）がスライド移動可能に設置され、軸受には固定ローラ３３、３５の側に軸受を付勢する圧縮スプリングが設置されている。このような構成により、可動ローラ３４、３６は、固定ローラ３３、３５に圧接して記録媒体Ｐを挟持するとともに、記録媒体Ｐの厚さ（紙厚）に応じて図２の両矢印方向に変位することになる。また、可動ローラ３４、３６は、固定ローラ３３、３５との摩擦抵抗によって図２の時計方向に従動回転する。
【００２２】
このように構成された第１搬送ローラ対３３、３４及び第２搬送ローラ対３５、３６によって、記録媒体Ｐが挟持されながら搬送されることになる。
なお、第１搬送ローラ対３３、３４の上流側には、給紙部１２から給送された記録媒体Ｐを湾曲されながら搬送するための湾曲搬送経路Ｋ１が、湾曲ガイド板（曲面ガイド板）によって形成されている。また、第１搬送ローラ対３３、３４から第２搬送ローラ対３５、３６に至る位置には、記録媒体Ｐを直線状に搬送するための直線状搬送経路Ｋ２が、直線状ガイド板（平面ガイド板）によって形成されている。
【００２３】
ここで、本実施の形態における搬送装置３０は、搬送経路における第１の位置（第１搬送ローラ３３、３４が設置された位置である。）には第１の位置を通過する記録媒体Ｐの厚さを検知する第１検知手段としての第１紙厚センサ４１が設置され、搬送経路における第２の位置（第２搬送ローラ３５、３６が設置された位置である。）には第２の位置を通過する記録媒体Ｐの厚さを検知する第２検知手段としての第２紙厚センサ４２が設置されている。
第１紙厚センサ４１（第１検知手段）と第２紙厚センサ４２（第２検知手段）とは、それぞれ、搬送ローラ対によって挟持する記録媒体Ｐの厚さに応じて変位する可動ローラ３４、３６の変位量を検知するセンサである。詳しくは、所定の紙厚の記録媒体Ｐが搬送ローラ対に挟持されると、その紙厚の分だけ可動ローラ３４、３６が図２の右方に変位して、その変位量（紙厚）が第１紙厚センサ４１や第２紙厚センサ４２によって検知されることになる。
【００２４】
具体的に、第１紙厚センサ４１や第２紙厚センサ４２として、可動ローラ３４、３６の軸部の変位（距離）を光学的に検知する光学式測距センサを用いることもできるし、可動ローラ３４、３６の軸部の変位に追従するレバーの変位量を検知するレバー式エンコーダセンサを用いることもできるし、可動ローラ３４、３６の軸部（金属材料で形成されている。）の変位を磁気的に検知する磁気センサを用いることもできる。また、第１紙厚センサ４１と第２紙厚センサ４２とは、同じ方式のセンサを用いることもできるし、異なる方式のセンサを用いることもできる。
【００２５】
そして、本実施の形態では、制御部６０にて、第１紙厚センサ４１（第１検知手段）のよる検知結果と第２紙厚センサ４２（第２検知手段）による検知結果とに基いて、搬送経路を通過する記録媒体Ｐの厚さを求めている。
詳しくは、記録媒体Ｐを連続通紙する場合に、１枚目に通紙される記録媒体Ｐに対する第１紙厚センサ４１のよる検知結果と第２紙厚センサ４２による検知結果とに基いて補正係数を求めて、２枚目以降に通紙される記録媒体Ｐに対してその記録媒体Ｐに対する第１紙厚センサ４１のよる検知結果と上述の補正係数とに基いてその記録媒体Ｐの厚さを求めている。
さらに具体的に、１枚目に通紙される記録媒体Ｐに対する第１紙厚センサ４１のよる検知結果をａとして、１枚目に通紙される記録媒体Ｐに対する第２紙厚センサ４２のよる検知結果をｂとし、２枚目以降に通紙される記録媒体Ｐに対する第１紙厚センサ４１のよる検知結果をｃとしたときに、補正係数はｂ／ａにて算出される。そして、２枚目以降に通紙される記録媒体Ｐの厚さが、ｃ×ｂ／ａとして補正して算出される。
【００２６】
図３は、上述した制御を示すフローチャートである。
まず、連続通紙が開始されて、１枚目の記録媒体Ｐの搬送が開始されると（ステップＳ１）、第１搬送ローラ対３３、３４の位置（第１の位置）で第１紙厚センサ４１によって、その位置を通過する記録媒体Ｐの紙厚（ａ（μｍ））が検知される（ステップＳ２）。さらに、1枚目の記録媒体Ｐが第２搬送ローラ対３５、３６の位置（第２の位置）の位置に達すると、第２紙厚センサ４２によって、その位置を通過する記録媒体Ｐの紙厚（ｂ（μｍ））が検知される（ステップＳ３）。そして、これらの紙厚に関する検知結果ａ、ｂは、制御部６０に送られて、補正係数ｂ／ａが算出される（ステップＳ４）。
次に、２枚目の記録媒体Ｐの搬送が開始されると（ステップＳ５）、第１搬送ローラ対３３、３４の位置（第１の位置）で第１紙厚センサ４１によって、その位置を通過する２枚目の記録媒体Ｐの紙厚（ｃ（μｍ））が検知される（ステップＳ６）。そして、この紙厚に関する検知結果ｃが制御部６０に送られて、この検知結果ｃに補正係数ｂ／ａを乗じた値（ｃ×ｂ／ａ）が補正値として算出される（ステップＳ７）。
なお、３枚目以降に通紙される記録媒体Ｐに対しても、ステップＳ５〜Ｓ７のフローが繰り返される。
【００２７】
そして、この補正された紙厚の値（ｃ×ｂ／ａ）に基いて、画像形成条件や搬送条件が調整制御されることになる。例えば、紙厚が厚い場合には、２次転写ニップの位置でおこなわれる転写効率が低くなるため、２次転写ローラ８９に印加する２次転写バイアスが大きくなるように調整したり、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に形成されるトナー像の画像濃度が高くなるように調整したりする。また、紙厚が厚い場合には、定着部２０の位置でおこなわれる定着工程においてトナー像に対する加熱が不充分になって定着性が低くなるため、記録媒体Ｐの搬送速度が低くなるように調整する。
【００２８】
以上説明したように、本実施の形態では、第１紙厚センサ４１のよる検知結果と第２紙厚センサ４２による検知結果とに基いて記録媒体Ｐの厚さ（紙厚）を求めている。これにより、一方の紙厚センサで検知される検知結果の精度があまり高くならないような場合であっても、搬送経路Ｋにて通紙される記録媒体Ｐの厚さを高精度に補正して求めることができる。
特に、本実施の形態では、画像形成部（２次転写ニップ）の上流側近傍では転写性を上げるため直線状搬送経路Ｋ２を形成して、給紙部１２から直線状搬送経路Ｋ２に至る位置では装置本体１がなるべく大型化しないように湾曲状搬送経路Ｋ１を形成している。そして、記録媒体Ｐの紙厚を検知する紙厚センサは、その検知結果を画像形成条件になるべく早く反映するために、画像形成部からなるべく離れた位置に設置することになる。すなわち、紙厚センサは、必然的に湾曲搬送経路の範囲内やその近傍に配設されることになる。そして、このように湾曲搬送経路の範囲内やその近傍に配設された紙厚センサは、湾曲搬送経路にて湾曲した状態の記録媒体Ｐのコシによって固定ローラから離れた方向に変位しやすい可動ローラの変位を検知することになるため、直線状搬送経路に設置された紙厚センサの検知結果に比べて、その検知結果が大きめに出力される傾向がある。
【００２９】
これに対して、本実施の形態では、高精度で記録媒体Ｐの厚さを検知することができる直線状搬送経路Ｋ２の位置に第２紙厚センサ４２を設置して、高精度で記録媒体Ｐの厚さを検知することができない湾曲搬送経路Ｋ１の位置に設置された第１紙厚センサ４１とによって、1枚目の記録媒体Ｐが通紙されるときに、補正係数（第１紙厚センサ４１による検知精度の低さを補正するための係数となる。）を算出して、その補正係数を２枚目以降の記録媒体Ｐに対する第１紙厚センサ４１の検知結果に乗じている。これにより、高精度で記録媒体Ｐの厚さを検知することができない湾曲搬送経路Ｋ１の位置に設置された第１紙厚センサ４１によって検知される紙厚（可動ローラ３４の変異量）を補正して、精度の高い紙厚（可動ローラ３４の変異量）を求めることができる。
すなわち、本実施の形態による搬送装置３０の構成は、第１紙厚センサ４１が設置される上流側の第１の位置が湾曲搬送経路の範囲内又はその近傍の位置であって、第２紙厚センサ４２が設置される下流側の第２の位置が直線搬送経路の範囲内の位置である場合であって、第２の位置が画像形成部に対して記録媒体Ｐの搬送経路の上流側の位置である場合に、上述した効果が特に大きく発揮されることになる。
【００３０】
なお、本実施の形態における搬送装置３０のように、第１の位置と第２の位置とのうち、一方が湾曲搬送経路の範囲内又はその近傍の位置であって、他方が直線搬送経路の範囲内の位置である場合に、第１紙厚センサと第２紙厚センサとのうち、直線状搬送経路の範囲内に設置された紙厚センサの検知精度が、湾曲搬送経路の範囲内又はその近傍に設置された紙厚センサの検知精度に比べて、高くなるように設定することができる。
具体的に、本実施の形態において、直線状搬送経路Ｋ２に設置される第２紙厚センサ４２として比較的高価で精度の高いものを用いて、湾曲搬送経路Ｋ１の近傍に設置される第１紙厚センサ４１として比較的低廉で精度の低いものを用いることができる。これは、先に説明したように、直線状搬送経路Ｋ２に設置される第２紙厚センサ４２の検知結果は補正係数を求めるためのベースとなる値であって補正した検知結果の精度を左右する値となるのに対して、湾曲搬送経路Ｋ１に設置される第１紙厚センサ４１の検知結果はもともと高精度なものにならずに上述した演算によって補正されるものであるためである。
そして、このようなに第１紙厚センサ４１と第２紙厚センサ４２とを使い分けることによって、装置全体のコストが高くなるのを抑止することができる。
【００３１】
また、本実施の形態では、第１紙厚センサ４１が設置される第１の位置と、第２紙厚センサ４２が設置される第２の位置と、の搬送方向の距離が、連続通紙時における記録媒体Ｐの紙間（先行の記録媒体Ｐの後端と後行の記録媒体Ｐの先端との距離である。）よりも、小さくなるように設定することができる。これにより、画像形成装置１における連続通紙時における生産性を低下させることなく、記録媒体Ｐの紙厚を高精度に検知することができる。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態においては、記録媒体Ｐが搬送される搬送経路Ｋにおける第１の位置を通過する記録媒体Ｐの厚さを検知する第１紙厚センサ４１（第１検知手段）と、第１の位置に対して下流側に位置する第２の位置を通過する記録媒体Ｐの厚さを検知する第２紙厚センサ４２（第２検知手段）と、を設置して、第１紙厚センサ４１のよる検知結果と第２紙厚センサ４２による検知結果とに基いて記録媒体Ｐの厚さを求めている。これにより、搬送経路Ｋにて通紙される記録媒体Ｐの厚さを高精度に検知することができる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、カラーの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、モノクロの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や種々の方式の印刷機等である。）に設置される搬送装置であっても、それらのすべての搬送装置に対して当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
３０  搬送装置、
３３、３４  第１搬送ローラ対、
３５、３６  第２搬送ローラ対、
４１  第１紙厚センサ（第１検知手段）、
４２  第２紙厚センサ（第２検知手段）、
Ｋ１  湾曲搬送経路、  Ｋ２  直線状搬送経路、
Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３６】
【特許文献１】特許２００４−２５２２３３号公報
【図１】
0005863032.tif 000002
【図２】
0005863032.tif 000003
【図３】
0005863032.tif 000004