(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム部材と、
前記フレーム部材の内部に配置されていて、第１光軸に沿って入射した被写体像を９０度屈曲させて第２光軸に沿って出射し、撮像素子に結像させる折り曲げ光学系を有し、前記第１光軸と前記第２光軸を含む仮想面を挟んで両側にそれぞれ形成された第１の面と、前記仮想面の方向に前記第１の面を挟んでそれぞれ形成された第２の面と、を有するレンズ鏡枠と、
前記フレーム部材に支持されていて、前記レンズ鏡枠の前記第１の面に沿って延出する第１の板状部分と、前記レンズ鏡枠の前記第２の面に沿って延出する第２の板状部分と、がＬ字状に屈曲して形成された保持板と、
前記レンズ鏡枠の前記第１の面と、前記保持板の前記第１の板状部分と、の間に配置された第１の緩衝部材と、
前記保持板の前記第２の板状部分と、前記フレーム部材と、の間に配置された第２の緩衝部材と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の緩衝部材は平板状であり、前記フレーム部材に衝撃が加わった際に、せん断変形することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の面は前記レンズ鏡枠の側面であり、前記第２の面は前記レンズ鏡枠の側面に隣接する面であって、
前記第１の緩衝部材は前記側面に配置されたせん断変形する平板状の弾性部材であり、
前記第２の緩衝部材は前記隣接する面に所定量だけ圧縮された状態で配設され、前記フレーム部材に対して前記レンズ鏡枠を被写体側と反対の方向へ付勢する弾性部材であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記保持板は前記レンズ鏡枠の前記仮想面を挟んで両側にそれぞれ配置され、前記フレーム部材には前記フレーム部材内部の面から突出するように形成された係合部が４箇所に設けられていて、個々の前記保持板はそれぞれ２つの前記係合部によって前記第２光軸に沿う方向に挟持されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
個々の前記保持板と前記レンズ鏡枠との間にそれぞれ配置された前記第１の緩衝部材は、異なる衝撃緩和性を有するゴムであって、損失弾性率と貯蔵弾性率の比である損失係数が異なる周波数依存性を有していることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリズムを含む撮像光学系部材を保持するレンズ鏡枠を有してなる撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被写体の静止画像又は動画像を撮像する撮像装置として、撮像光学系部材にプリズムを配して光軸を屈曲させる形態を有するものが、例えば特開２０１０−１７７９６４号公報に開示されている。特開２０１０−１７７９６４号公報に開示された撮像装置は、被写体から入射する第１光軸を、撮像光学系部材の物体側に配設した直角プリズムによって第２光軸に９０度屈曲させることによって、撮像装置の厚さを薄くすることができる。特開２０１０−１７７９６４号公報に開示の撮像装置においては、直角プリズムを含む撮像光学系部材、及び撮像光学系部材を駆動する電動モータ等の駆動機構を１つのレンズ鏡枠によって保持し、該レンズ鏡枠を、撮像装置の構造部材であるフレーム部材内に固定している。そして、撮像装置の落下等によってフレーム部材に衝撃力が与えられた場合において、レンズ鏡枠に加わる衝撃力を緩和するために、レンズ鏡枠の前面とフレーム部材との間に緩衝部材が介装されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７７９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開２０１０−１７７９６４号公報に開示されているように、レンズ鏡枠の前面とフレーム部材との間に緩衝部材を介装する場合、緩衝部材の厚さによって、撮像装置の厚さ（第１光軸と平行な方向の外寸）を薄くする際の妨げとなってしまう。特に、撮像光学系部材のＦ値を明るくしたりズーム倍率の値を大きくする場合には、撮像光学系部材が大きくなることからレンズ鏡枠が厚くなり、撮像装置を薄くすることが困難となる。
【０００５】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、プリズムによって光軸を屈曲させる撮像光学系部材を有するレンズ鏡枠を緩衝部材を介して保持し、厚さの薄い撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る撮像装置は、フレーム部材と、前記フレーム部材の内部に配置されていて、第１光軸に沿って入射した被写体像を９０度屈曲させて第２光軸に沿って出射し、撮像素子に結像させる折り曲げ光学系を有し、前記第１光軸と前記第２光軸を含む仮想面を挟んで両側にそれぞれ形成された第１の面と、前記第１光軸の方向に前記第１の面を挟んでそれぞれ形成された第２の面と、を有するレンズ鏡枠と、前記フレーム部材に支持されていて、前記レンズ鏡枠の前記第１の面に沿って延出する第１の板状部分と、前記レンズ鏡枠の前記第２の面に沿って延出する第２の板状部分と、がＬ字状に屈曲して形成された保持板と、前記レンズ鏡枠の前記第１の面と、前記保持板の前記第１の板状部分と、の間に配置された第１の緩衝部材と、前記保持板の前記第２の板状部分と、前記フレーム部材と、の間に配置された第２の緩衝部材と、を具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、プリズムによって光軸を屈曲させる撮像光学系部材を有するレンズ鏡枠を緩衝部材を介して保持し、厚さの薄い撮像装置を実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】撮像装置の前面側を示す斜視図である。
【図２】撮像装置を背面側から見た部分断面図である。
【図３】第１光軸及び第２光軸を含む平面による撮像装置の断面図である。
【図４】図２のIV-IV断面図である。
【図５】図２のV-V断面図である。
【図６】レンズ鏡枠、緩衝部材及び保持板を分解した斜視図である。
【図７】フレーム部材に設けられた係合部を示す分解斜視図である。
【図８】第１の実施形態の第１の変形例を説明する図である。
【図９】第１の実施形態の第２の変形例を説明する図である。
【図１０】第１の実施形態の第３の変形例を説明する図である。
【図１１】第２の実施形態を説明する図である。
【図１２】第３の実施形態を説明する図である。
【図１３】第４の実施形態を説明する図である。
【図１４】第４の実施形態を説明する図である。
【図１５】第５の実施形態を説明する図である。
【図１６】第５の実施形態の緩衝部材の損失係数の周波数依存性を示す図である。
【図１７】第５の実施形態の変形例を示す図である。
【図１８】撮像装置におけるレンズ鏡枠の配置の別の態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。
【００１０】
（第１の実施形態）  
本実施形態は、一般に電子カメラ、デジタルカメラ等と称される形態の撮像装置に本発明を適用したものである。本実施形態の撮像装置１は、被写体像を結像するためのレンズ等の撮像光学系部材と、撮像光学系部材の結像面に配設された撮像素子４６とを保持するレンズ鏡枠２０を内部に具備して構成されている。なお、撮像素子４６は、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等のイメージセンサである。
【００１１】
撮像光学系部材は、プリズム５０を含んでおり、プリズム５０によって光軸を屈曲させる、いわゆる光路反射型、折り曲げ光学系、又は屈曲光学系等と称される形態を有している。本実施形態の撮像装置１では、撮像装置１の被写体に面する側（前方）から入射する光を、いわゆる直角プリズムであるプリズム５０によって９０度屈曲させて、撮像素子４６の受光部に入射させる構成を有する。なお、撮像光学系部材の詳細については後述するものとする。
【００１２】
以下の説明では、撮像光学系部材において、被写体からプリズム５０に入射し、プリズム５０の反射面に至るまでの光軸を第１光軸Ｏ１と称し、プリズム５０の反射面から撮像素子４６に至る光軸を第２光軸Ｏ２と称するものとする。言い換えれば、撮像光学系部材において、第１光軸Ｏ１はプリズム５０の反射面よりも物体側の光軸のことを指し、第２光軸Ｏ２はプリズム５０の反射面よりも像側の光軸のことを指す。
【００１３】
また、以下の説明では、図１に示すように、撮像装置１をいわゆる正立位置で構えた場合のカメラの左右方向をＸ方向とし、Ｘ方向と直交する上下方向をＹ方向とし、Ｘ、Ｙ方向に直交する前後方向をＺ方向とする。なお、撮像装置１の正立位置とは、本実施形態では、撮像装置１によって撮像される矩形の画像の長辺が画像中の水平線と略平行となるように撮像装置１を構えた場合のことを称する。また、Ｚ方向について撮像装置１の被写体側を前方とし、撮影者側を後方（背面方向）とする。Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向は、一般的には、撮像装置１の幅方向、高さ方向、及び厚さ方向とも称される。
【００１４】
本実施形態の撮像装置１では、一例として、撮像光学系部材の第１光軸Ｏ１が、Ｚ方向と略平行となり、第２光軸Ｏ２がＹ方向と略平行となるように、レンズ鏡枠２０が配設されている。すなわち、撮像素子４６は、受光面を上方に向けた状態で、撮像装置１の下面近傍に配設されている。なお、レンズ鏡枠２０は、図１８に示すように、第２光軸Ｏ２がＸ方向と略平行となるように配設される形態であってもよい。すなわち、撮像装置１を正立状態で構えた場合に、光軸Ｏ２が略水平となる形態であってもよい。
【００１５】
具体的に本実施形態の撮像装置１は、図１及び図２に示すように、前面、左右側面、上面及び底面を覆うように形成されたフレーム部材２と、主に背面側を覆うように形成されたカバー部材３とを組み合わせた箱形状の筐体を有する。フレーム部材２は、レンズ鏡枠２０や図示しない制御回路基板等の撮像装置１を構成する部材を保持するための所定の剛性を有する構造部材である。なお、フレーム部材２の外面は、撮像装置１の外観の一部を構成する形態であってもよいし、加飾用のパネル等によって覆われる形態であってもよい。
【００１６】
撮像装置１の前面には、内部に配設されたレンズ鏡枠２０の第１光軸Ｏ１が通過する貫通孔２ａや閃光発光装置４等が設けられている。なお、撮像装置１は、撮像装置１の非撮影時に貫通孔２ａを遮蔽するバリア装置を有する形態であってもよい。
【００１７】
撮像装置１の上面部にはレリーズスイッチ５、電源操作スイッチ６等の操作部材が配設されている。また、図示しないが撮像装置１の側面部にはストラップ取付金具や、電源電池及び記録媒体を収容する収容室等が設けられている。
【００１８】
また、撮像装置１の背面部に配設されるカバー部材３には、例えばズーム操作用スイッチや画像再生スイッチ等、使用者が本撮像装置１の撮影動作時及び再生動作時に実行すべき各種の操作を入力するための複数の操作部材が設けられている。また、カバー部材３には、液晶表示装置又はＥＬ表示装置等からなり情報を表示し出力する画像表示装置等も設けられている。
【００１９】
次に、レンズ鏡枠２０が保持する光学系部材の構成について説明する。図３は、撮像装置１の、第１光軸Ｏ１及び第２光軸Ｏ２を含む平面による断面図である。本実施形態の撮像光学系部材は、画角の確保と撮像装置の薄型化に有利な負先行型の光路反射型のズームレンズであり、明るさや変倍比を確保しても光学性能の維持に有利な構成を有する。
【００２０】
図３に示すように、撮像光学系部材は、物体側から像側に順に、プリズム５０を含みかつ負屈折力を有する第１レンズ群４１、正屈折力を有する第２レンズ群４２、負屈折力を有する第３レンズ群４３、及び正屈折力を有する第４レンズ群４４からなる。
【００２１】
第１群レンズ４１は、第１レンズ群保持枠２２によって位置が固定された状態で保持されている。第２レンズ群４２、第３レンズ群４３、及び第４レンズ群４４は、第２光軸Ｏ２に沿ってそれぞれが移動可能に保持されている。例えば、撮像光学系部材を広角端から望遠端へ変倍する場合には、第２レンズ群４２は、第１レンズ群４１に近づくように物体側にのみ移動し、第３レンズ群４３は、一旦第２レンズ群４２に近づいた後折り返すように移動し、第４レンズ群４４は第３レンズ群４３と同様に移動する。
【００２２】
本実施形態の撮像光学系部材の構成によれば、第１レンズ群４１中にプリズム５０を配置する構成とすることで撮像装置１の薄型化に有利となる。また、広角端から望遠端への変倍に際して、正屈折力の第２レンズ群４２が負の屈折力の第１レンズ群４１に近づくことで、第２レンズ群４２による変倍機能を確保できる。また、第３レンズ群４３は負の屈折力を持つが、このレンズ群は第２レンズ群４２からの軸外光束を光軸から離れる方向に屈折させる機能を持つ。そして後続する第４レンズ群４４は正の屈折力を持つため、第３レンズ群４３から射出した軸外光束を屈折させることで射出瞳を撮像面から遠ざける機能を果たす。負屈折力の第３レンズ群４３と正屈折力の第４レンズ群４４のこのような機能により、射出瞳を撮像面から遠ざける機能を確保しつつ、第３レンズ群４３よりも物体側のレンズを小型化することが可能となり、撮像光学系部材の全長の短縮化につながる。また、第４レンズ群を移動させることで、射出瞳位置や像面位置の補償等にも有利となる。
【００２３】
また本実施形態では、第１レンズ群４０は、プリズム５０の他に、プリズム５０の物体側に配設された負の屈折力を有する第１レンズ４１ａと、プリズム５０の像側に配設された正の屈折力を有する第２レンズ４１ｃとを有して構成されている。このように、第１レンズ４１ａを負の屈折力、第２レンズ４１ｃを正の屈折力とすることで、プリズム５０を挟んで配設される第１レンズ４１ａ及び第２レンズ４１ｃのレンズ面間距離を小さく抑えつつ、第１レンズ群４１にワイドコンバーションレンズのような機能を持せることが可能となり、広角端での画角を広くすることが可能となる。加えて、第１レンズ４１ａ及び第２レンズ４１ｃの屈折力の符号を異ならせることで収差の低減にも有利となる。
【００２４】
以上に説明した撮像光学系部材が、レンズ鏡枠２０によって保持されている。レンズ鏡枠２０は、図３に示すように、略直方体形状の本体部２１と、第１レンズ群４１を保持する第１レンズ群保持枠２２とを有して構成されている。なお、本実施形態では、第１レンズ群保持枠２２と本体部２２とは一体であってもよい。
【００２５】
本体部２１内には、第２レンズ群４２、第３レンズ群４３及び第４レンズ群４４を、第２光軸Ｏ２に沿って進退移動させるための電動モータや摺動軸等からなる機構部が配設されている。なお、第２レンズ群４２、第３レンズ群４３及び第４レンズ群４４を進退移動させるための機構部は、公知のレンズ鏡枠と同様であるので、詳細な説明は省略するものとする。
【００２６】
レンズ鏡枠２０は、以上に説明した撮像光学系部材の他に、撮像素子４６を保持している。撮像素子４６は、第２光軸Ｏ２に対して位置が固定された状態で保持される形態であってもよいし、第２光軸Ｏ２に直交する方向に移動可能な状態で保持される形態であってもよい。撮像素子４６が、第２光軸Ｏ２に直交する方向に移動可能である場合には、撮像装置１の露光時における撮像装置１の移動に起因する像の揺れを補正する、いわゆる手振れ補正機能又は像揺れ補正機能と称される機能を実現可能である。また、レンズ鏡枠２０には、ローパスフィルタやＮＤフィルタ等の光学フィルタや、シャッタ装置が配設されていてもよい。
【００２７】
次に、撮像装置１内において、レンズ鏡枠２０をフレーム部材２に対して位置決めして保持する構成について説明する。
【００２８】
図２、図５及び図６に示すように、レンズ鏡枠２０の左右方向に向く両側面２０ａ上には、それぞれに緩衝部材３０が固定されている。すなわち、緩衝部材３０は、レンズ鏡枠２０の外面のうち、第１光軸Ｏ１及び第２光軸Ｏ２に略直交する方向に面した側面２０ａ上に固定されている。言い換えれば、一対の緩衝部材３０は、レンズ鏡枠２０を第１光軸Ｏ１及び第２光軸Ｏ２に略直交する方向に挟むように配設されている。なお、本実施形態では一例として、側面２０ａは、第１光軸Ｏ１及び第２光軸Ｏ２を含む平面と略平行な平面状であるが、側面２０ａの形状は本実施形態に限られるものではなく、段差や凹凸を有する形状であっても良いし、曲面状であってもよい。
【００２９】
緩衝部材３０は、ゴム等の弾性又は粘弾性を有する材料からなり、所定の厚さを有する略平板状の形状を有する部材である。緩衝部材３０は、接着剤や両面粘着テープ等によりレンズ鏡枠２０の側面２０ａ上に固定されている。なお、緩衝部材３０は、レンズ鏡枠２０の側面２０ａ上にネジ等によって固定された平板状の部材に接着剤により固定される形態であってもよい。ゴム等からなる緩衝部材３０と接着剤による接着強度の高い材料によって前記平板状の部材を構成すれば、より強固に緩衝部材３０をレンズ鏡枠２０の側面２０ａ上に固定することができる。
【００３０】
そして、レンズ鏡枠２０の両側面２０ａ上に固定された一対の緩衝部材３０上には、それぞれに保持板３１の一端部３１ａ側が接着材により固定されている。保持板３１は、金属又は合成樹脂等の材料からなる板状の部材であり、緩衝部材３０に固定された一端部３１ａ側から、他端部３１ｂが前方に向かって延出するように配設されている。
【００３１】
本実施形態では、図５及び図６に示すように、保持板３１は、他端部３１ｂの近傍において、レンズ鏡枠２０の前面２０ｂに沿うようにＬ字状に屈曲した形状を有している。すなわち、保持板３１には、保持板３１を第２光軸Ｏ２に平行な方向から見た場合に、略直角に屈曲する屈曲部３１ｃが形成されている。保持板３１の屈曲部３１ｃから他端部３１ｂ側の部位は、前方から見た場合に、レンズ鏡枠２０の前面２０ｂ上に重なる方向に延出している。言い換えれば、一対の保持板３１は、それぞれの屈曲部３１ｃから他端部３１ｂ側の部位が互いに近づく方向に延出するように配設されている。
【００３２】
以上のように、本実施形態の保持板３１は、緩衝部材３０上に固定され、レンズ鏡枠２０の側面２０ａに沿う一端部３１ａ側の部位と、レンズ鏡枠２０の前面２０ｂに沿う他端部３１ｂ側の部位と、の２つの平面状の部位、及びこの２つの平面状の部位が互いに略直交するように接続する屈曲部３１ｃによって構成されている。
【００３３】
一対の保持板３１は、レンズ鏡枠２０の前方に延出した他端部３１ｂ近傍において、フレーム部材２に対して所定の位置に保持されている。具体的には、フレーム部材２のレンズ鏡枠２０に対向する面、すなわちフレーム部材２の後方を向く面に、一対の保持板３１の他端部３１ｂと係合し保持板３１を固定する係合部１０が設けられている。一対の保持板３１の他端部３１ｂと係合部１０とが係合することによって、一対の保持板３１のフレーム部材２に対する位置決めがなされる。
【００３４】
また、一対の保持板３１の他端部３１ｂとフレーム部材２との間には緩衝部材３２が介装されている。緩衝部材３２は、スポンジやゴム等の弾性を有する材料からなり、所定の厚さを有する略平板状の形状を有する部材である。緩衝部材３２は、一対の保持板３１の他端部３１ｂに、接着剤や両面粘着テープ等により固定されている。
【００３５】
カバー部材３の、レンズ鏡枠２０の背面２０ｃに対向する部位には、１つ又は複数の凸部３ａが形成されている。凸部３ａは、レンズ鏡枠２０の背面２０ｃに接している。凸部３ａがレンズ鏡枠２０の背面２０ｃに接した状態において、緩衝部材３２はＺ方向に所定量だけ圧縮された状態で配設されている。すなわち、緩衝部材３２は、一対の保持板３１及びレンズ鏡枠２０を後方に向かって付勢するように配設されている。緩衝部材３２の付勢力によってレンズ鏡枠２０の背面２０ｃが凸部３ａに接することにより、フレーム部材２に対するレンズ鏡枠２０のＺ方向の位置決めがなされる。なお、緩衝部材３２は、保持板３１に固定されておりフレーム部材２には固定されていないことから、緩衝部材３２は、保持板３１のフレーム部材２に対する移動を妨げることはない。
【００３６】
図７に示すように、本実施形態の係合部１０は、フレーム部材２の後方側の面から後方に突出するように形成されており、４箇所に配設されている。
【００３７】
係合部１０は、保持板３１を、第２光軸Ｏ２に平行な方向に挟持し固定するように構成されている。より具体的に、係合部１０は、図５に示すように、第２光軸Ｏ２に平行な方向から見た場合に、保持板３１の他端部３１ｂ側の平面部及び屈曲部３１ｃと、一端部３１ａ側の平面部の一部に係る形状を有している。
【００３８】
以上に説明したように、本実施形態の撮像装置１は、レンズ鏡枠２０の側面２０ａ上に固定された一対の緩衝部材３０、一対の緩衝部材３０を挟むように緩衝部材３０上に固定された保持板３１、及び保持板３１に係合して保持板３１をフレーム部材２に固定する係合部１０を有して構成されている。すなわち、本実施形態の撮像装置１においては、レンズ鏡枠２０は、緩衝部材３０を介してフレーム部材２に対して所定の位置に保持されている。緩衝部材３０は、弾性又は粘弾性を有する材料からなることから、撮像装置１の落下等によってフレーム部材２に衝撃力が与えられた場合において、レンズ鏡枠２０に加わる衝撃力を緩和する効果を発揮する。なお、緩衝部材３０による緩衝効果は、略平板状である緩衝部材３０の主面に沿う方向の力に対して緩衝部材３０がせん断変形することによって生じる。
【００３９】
そして本実施形態では、緩衝部材３０がレンズ鏡枠２０の側面２０ａ上に固定されていることから、レンズ鏡枠の前面に緩衝部材を配設する従来の撮像装置に比して、レンズ鏡枠２０の前面２０ｂをフレーム部材２に近づけることができ、撮像装置１の前後方向（第１光軸Ｏ１に平行な方向）の厚さを薄くすることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、保持板３１を屈曲部３１ｃにおいて屈曲させており、係合部１０は、この屈曲部３１ｃの部分において保持板３１を挟持している。係合部１０、すなわちフレーム部材２の材料が決まっている条件において、撮像装置１に所定の衝撃力が加えられた場合に係合部１０及び保持板３１の変形や破損が生じないようにするためには、係合部１０と保持板３１との接触面積を所定の値以上にすることにより、衝撃力が加えられた際に係合部１０及び保持板３１間の面圧が係合部１０及び保持板３１の強度を超えないようにする必要がある。
【００４１】
本実施形態では、保持板３１に屈曲部３１ｃを設け、係合部１０が屈曲部３１ｃを挟持する構成とすることによって、保持板３１が平板状である場合に比して、係合部１０と保持板３１との接触面積を大きくしながら、係合部１０の厚さ方向の寸法を小さくすることができる。すなわち、係合部１０の厚さを増加させることなく、より高い衝撃力が与えられた場合でも、係合部１０に変形や破損が生じることを防止しすることができる。したがって、本実施形態によれば、撮像装置１の厚さを薄くしながら、レンズ鏡枠２を保持する構成の耐衝撃性を向上させることができる。
【００４２】
なお、上述した本実施形態では、保持板３１は、レンズ鏡枠２０の前面２０ｂよりも前方に延出する形態であるが、保持板３１は、係合部１０と係合可能な形態であればよい。例えば、図８の第１の変形例に示すように、レンズ鏡枠２０の前面２０ｂと一対の側面２０ａとが交わる角部に面取り部２０ｄ又は凹部を形成し、この面取り部２０ｄ又は凹部内に、保持板３１の他端部３１ｂを配設する形態であってもよい。図８にしめす第１の変形例であれば、保持板３１がレンズ鏡枠２０の前面２０ｂよりも前方に突出する量を減ずる、もしくは無くすことが可能となり、上述した実施形態よりも撮像装置１をより薄くすることが可能となる。
【００４３】
また、上述した本実施形態では、係合部１０は、フレーム部材２と一体に形成されているが、係合部１０の一部又は全部は、フレーム部材２を別部材であって、接着剤やネジ等によってフレーム部材２に固定される形態であってもよい。例えば、図９に示す第２の変形例のように、４つの係合部１０のうちの１つの係合部１１を、ネジ１２によってフレーム部材２に固定する形態であってもよい。係合部１１のネジ１２が貫通する貫通孔１１ａは、Ｙ方向を長手方向とした長円形状であり、係合部１１は、ネジ１２が緩んでいる状態ではＹ方向に移動することが可能であり、ネジ１２を締め付けることにより移動範囲内の任意の位置に固定かのうである。
【００４４】
この第２の変形例のように、一部の係合部１１をフレーム部材２を別部材として、任意の位置に固定可能とすることによって、保持板３１の寸法や組立位置のばらつきに影響されることなく、確実に係合部１０及び１１によって保持板３１を挟持し固定することができる。
【００４５】
また、上述した実施形態では、二対の係合部１０によって、一対の保持板３１の双方を挟持しフレーム部材２に固定する形態であるが、図１０に示す第３の変形例のように、一方の一対の係合部１０によって一方の保持板３１を挟持し、他方の一対の係合部１０と他方の保持板３１との間には、隙間が設けられる形態であってもよい。第３の変形例であれば、保持板３１の組立位置のばらつきに影響されることなく、撮像装置１を組み立てることができる。また、第３の変形例のように、係合部１０と保持板３１との間に隙間を設ける場合、この隙間をスポンジ等の柔らかい部材によって埋めることにより、音の発生を防止することが可能である。
【００４６】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、第１の実施形態に比して、保持板及び係合部の形態のみが異なる。よって、以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。
【００４７】
上述した第１の実施形態では、フレーム部材２に設けられる係合部１０は、保持板３１を上下方向に挟持する形態を有するが、係合部１０は、この第１の実施形態に限られるものではない。図１１に示すように、本実施形態では一例として、保持板３１に貫通孔である切り欠き部３１ｄが形成されている。また、係合部１０は、フレーム部材２から後方に突出し、切り欠き部３１ｄ内に嵌合する形状を有している。
【００４８】
本実施形態のように、係合部１０が、保持板３１に形成された切り欠き部３１ｄ内に嵌合する形態であれば、１つの保持板３１につき、係合部１０を１つ設けることによって、保持板３１をフレーム部材２に対して固定することが可能となり、フレーム部材２の形状が簡略化し、フレーム部材２を安価に作成することができる。
【００４９】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態は、第１の実施形態に比して、保持板及び係合部の形態のみが異なる。よって、以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。
【００５０】
上述した実施形態では、保持板３１は、屈曲部３１ｃを有し、上下方向から見た場合にＬ字形状を有しているが、保持板３１はこの形態に限られるものではない。図１２に示すように、本実施形態では一例として、保持板３１は、屈曲部を持たない平板状であり、他端部３１ｂがレンズ鏡枠２０の前面２０ｂよりも前方に突出している。
【００５１】
一方、フレーム部材２に設けられる係合部１５は、フレーム部材２の後方を向く面に彫設された略直線状の溝である。係合部１５は、保持板３１の他端部３１ｂが内部に嵌合する幅を有している。係合部１５は、内部に保持板３１の他端部３１ｂを嵌合させることによって、保持板３１をフレーム部材２に対して固定している。
【００５２】
このような本実施形態であっても、第１の実施形態と同様に、撮像装置１を薄く構成することが可能である。また、本実施形態であれば、保持板３１及び固定部２の形状が単純であるため、保持板３１及びフレーム部材２を安価に作成することができる。
【００５３】
（第４の実施形態）  
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態は、第１の実施形態に比して、緩衝部材及び係合部の形態のみが異なる。よって、以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。
【００５４】
図１３及び図１４に示すように、本実施形態では、フレーム部材２から後方に突出し保持板３１を挟持する係合部１０の先端１０ａが、緩衝部材３０よりも後方にまで突出するように設けられている。より具体的には、保持板３１と緩衝部材３０との接着剤等による固定領域が、係合部１０の先端１０ａよりも、前方側（フレーム部材２側）に位置している。
【００５５】
すなわち、本実施形態では、係合部１０と保持板３１とが接している領域の後端が、保持板３１と緩衝部材３０とが接合されている固定領域よりも、後方に位置する。撮像装置１に衝撃力が加えられることによってレンズ鏡枠２０がフレーム部材２に対して第２光軸Ｏ２に沿う方向（上下方向）に相対的に移動する場合には、緩衝部材３０及び保持板３１を介して係合部１０に力が加えられる。この場合において、本実施形態では、保持板３１から係合部１０に力が伝わる際の力の入力の中心（力点）が、係合部１０と保持板３１とが接する領域内となるため、保持板３１を係合部１０に対して回転させようとするモーメントが発生することが無い。
【００５６】
例えば、レンズ鏡枠２０がフレーム部材２に対して相対的に下方に移動する場合には、図１３に示すように、保持板３１と緩衝部材３０とが接合されている領域の略中心を力点Ｐとして、第２光軸に略平行なベクトルの力が生じる。ここで、力点Ｐに加えられる力のベクトルは、係合部１０と保持板３１とが係合し接触している領域と交差するから、保持板３１を係合部１０に対して回転させようとするモーメントは発生しない。仮に、本実施形態とは異なり、係合部１０と保持板３１とが係合する領域が、保持板３１と緩衝部材３０とが接合されている領域よりも、前方に位置していると想定した場合には、力点Ｐが係合部１０の先端１０ａよりも後方に位置するため、力のベクトルは係合部１０と保持板３１とが接触し係合している領域と交差しない。このため、保持板３１を係合部１０に対して回転させようとするモーメントが発生してしまう。以上のように、本実施形態によれば、撮像装置１に第２光軸Ｏ２に沿う方向の衝撃力が加えられた場合において、より安定してレンズ鏡枠２０を保持することが可能である。
【００５７】
（第５の実施形態）  
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。本実施形態は、上述した第１から第４の実施形態のいずれかに比して、緩衝部材の構成のみが異なる。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。
【００５８】
本実施形態では、図１５に示すように、レンズ鏡枠２０の一方の側面に固定されている第１緩衝部材３０ａと、レンズ鏡枠２０の他方の側面に固定されている第２緩衝部材３０ｂとが、異なる衝撃緩和性を有している。具体的には、図１６に示すように、第１緩衝部材３０ａを構成するゴムＡと、第２緩衝部材３０ｂを構成するゴムＢとが、異なる損失係数（ｔａｎδ）の周波数依存性を有している。損失係数は、損失弾性率と貯蔵弾性率の比である。本実施形態では、第１緩衝部材３０ａを構成するゴムＡと、第２緩衝部材３０ｂを構成するゴムＢとで、損失係数が最大となる周波数が異なっている。言い換えれば、低い周波数で損失係数がピークとなる第１緩衝部材３０ａは、加速度の低い衝撃に対して最も高い衝撃緩和能力を示し、高い周波数で損失係数がピークとなる第２緩衝部材３０ｂは、加速度の高い衝撃に対して最も高い衝撃緩和能力を示す。
【００５９】
本実施形態のように、異なる周波数で損失係数が最大値となる２つのゴムによって第１緩衝部材３０ａ及び第２緩衝部材３０ｂを構成することによって、撮像装置１に加えられる様々な加速度の衝撃に対して、より効果的に緩衝効果を発揮することができる。
【００６０】
なお、第１緩衝部材３０ａ及び第２緩衝部材３０ｂを、どちらに配置するかについては特に限定されるものではない。例えば折り曲げ光学系を有するレンズ鏡枠２０は、図１７に示すように、構成部材の中で比較的重いものである複数のモータ５１が、一対の側面２０ａのいずれかに近い側に偏って配置されることがある。この場合、レンズ鏡枠２０の重心Ｇは、モータ５１が設けられた方向に偏る。
【００６１】
図１７に示すように、レンズ鏡枠２０の重心Ｇが、一対の側面２０ａのうちの左側の側面に偏って位置する場合には、より高い周波数で損失係数がピークとなる第２緩衝部材３０ｂが、重心Ｇに近い左側の側面に固定されることが好ましい。レンズ鏡枠２０の重心Ｇが偏って位置している場合には、撮像装置１に衝撃が加えられた場合において、重心Ｇに近い側の側面の移動の加速度が大きくなりやすい。このため、重心Ｇに近い側の側面に固定される緩衝部材を、損失係数が高い周波数でピークとなるものとすれば、緩衝部材の衝撃緩和能力をより適切に発揮させることができる。
【００６２】
なお、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う撮像装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００６３】
本発明に係る撮像装置は、上述の実施形態で説明した撮影装置として独立した形態に限らず、録音機器、携帯通信端末、ゲーム機、デジタルメディアプレーヤー、時計、ナビゲーション装置等の電子機器に撮影機能を実現する構成として搭載された撮像装置であってもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
前述のように、本発明は、プリズムを含む撮像光学系部材を保持するレンズ鏡枠を有してなる撮像装置に対して好適である。
【符号の説明】
【００６５】
１    撮像装置、
２    フレーム部材、
２ａ    貫通孔、
２ｂ    凸部、
３    カバー部材、
３ａ    凸部、
４    閃光発光装置、
５    レリーズスイッチ、
６    電源操作スイッチ、
１０    係合部、
１０ａ    先端、
１１    係合部、
１２    ネジ、
２０    レンズ鏡枠、
２０ａ    側面、
２０ｂ    前面、
２０ｃ    背面、
２０ｄ    面取り部、
２１    本体部、
２２    第１レンズ群保持枠、
３０    緩衝部材、
３０ａ    第１緩衝部材、
３０ｂ    第２緩衝部材、
３１    保持板、
３１ａ    一端部、
３１ｂ    他端部、
３１ｃ    屈曲部、
３１ｄ    切り欠き部、
３２    緩衝部材、
４０    撮像光学系部材、
４１    第１レンズ群、
４１ａ    第１レンズ、
４１ｃ    第２レンズ、
４２    第２レンズ群、
４３    第３レンズ群、
４４    第４レンズ群、
４５    シャッタユニット、
４６    撮像素子、
５０    プリズム。
【図１】
0006045337.tif 000002
【図２】
0006045337.tif 000003
【図３】
0006045337.tif 000004
【図４】
0006045337.tif 000005
【図５】
0006045337.tif 000006
【図６】
0006045337.tif 000007
【図７】
0006045337.tif 000008
【図８】
0006045337.tif 000009
【図９】
0006045337.tif 000010
【図１０】
0006045337.tif 000011
【図１１】
0006045337.tif 000012
【図１２】
0006045337.tif 000013
【図１３】
0006045337.tif 000014
【図１４】
0006045337.tif 000015
【図１５】
0006045337.tif 000016
【図１６】
0006045337.tif 000017
【図１７】
0006045337.tif 000018
【図１８】
0006045337.tif 000019