(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消弧性ガスが充填された密閉容器内に対向配置された第１の接触子部及び第２の接触子部を同軸状に向かい合わせて導通させるとともに、前記第１の接触子部と前記第２の接触子部を相対的に開離させて電流を遮断し、遮断過程で発生するアーク放電を圧縮された消弧性ガスの吹き付けにより消弧するガス遮断器であって、
前記第１の接触子部は、
前記第２の接触子部側に延びる第１のアーク接触子を備え、
前記第２の接触子部は、
前記第１の接触子部側に延びて、前記第１の接触子部と前記第２の接触子部の相対的な接離に伴い、前記第１のアーク接触子と接離し、前記第１のアーク接触子との間でアーク放電が発生する第２のアーク接触子と、
前記第２のアーク接触子よりも前記第１の接触子部側に長く延びることで、前記第１の接触子部と前記第２の接触子部の相対的な接離に伴って、前記第２のアーク接触子よりも後に前記第１のアーク接触子と開離するとともに、前記第２のアーク接触子と同電位の導電ガイドと、
を備え、
前記導電ガイドは、
前記第１のアーク接触子と近接する内周部に、前記第１のアーク接触子の外周面と摺動接触する突起部を少なくとも１個有し、前記第１のアーク接触子と前記第２のアーク接触子との間で発生した前記アーク放電を、前記開離の過程で前記第１のアーク接触子と前記導電ガイドとの間に転弧させること、
を特徴とするガス遮断器。
【請求項２】
前記導電ガイドは、前記第２のアーク接触子を外側から囲んで形成され、
前記第２の接触子部は、
遮断過程で前記アーク放電の熱による昇圧作用若しくは機械的な圧縮作用によって蓄圧されるガス流が発生する少なくとも１つの蓄圧空間と、
前記導電ガイドを外側から囲んで形成される絶縁ノズルと、
前記導電ガイドと前記絶縁ノズルとの間に形成された前記蓄圧空間と導通する貫通穴と、
を更に備え、
前記蓄圧空間のガス流は、前記貫通穴を通して、前記導電ガイドと前記絶縁ノズルとの間に流入し、前記アーク放電の発生地点に至ること、
を特徴とする請求項１記載のガス遮断器。
【請求項３】
前記導電ガイドは、
カーボン系材料、又はカーボン系材料と金属の複合材料により構成されていること、
を特徴とする請求項１又は２記載のガス遮断器。
【請求項４】
前記導電ガイドは、
前記第１のアーク接触子と近接する内周部の少なくとも一部が耐弧材料で構成され、それ以外の部分が高導電率材料で構成されていること、
を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のガス遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、気体中で電流の開閉を行うガス遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統においては、電流遮断時に発生するアーク放電をガスの吹き付けにより消弧するガス遮断器が広く採用されている。小電流から大電流まで遮断可能な大容量のガス遮断器として、その一例を図８に示す。図８は、ガス遮断器の断面図である。
【０００３】
このガス遮断器は、消弧性ガスが充填された容器内に可動接触子部２０及び対向接触子部１０が同軸上に対向配置されている。消弧性ガスは、例えば、六フッ化硫黄ガス（ＳＦ６）であるが、環境調和が重視される近年では、当該ガス以外の代替ガスを単体若しくは複数種類の混合として用いる場合もある。可動接触子部２０と対向接触子部１０とは、軸方向に接離可能となっており、電流通電時には接続され、電流遮断時には離間する。具体的には、可動接触子部２０には、ガス遮断器の軸方向に延設された操作ロッド２５が取り付けられており、可動接触子２０は、この操作ロッド２５の駆動機構による押し引きによって対向接触子部１０と接離する。
【０００４】
対向接触子部１０には、対向通電接触子１２と対向アーク接触子１１とが可動接触子部２０側へ延びるように配置され、可動接触子部２０には、可動通電接触子２２と可動アーク接触子２１とが対向接触子１０側へ延びるように配置されている。対向通電接触子１２と可動通電接触子２２、及び対向アーク接触子１１と可動アーク接触子２１とは、それぞれ対向して配置されており、電流通電時には物理的に接触しており、電流遮断時には可動接触子部２０の離間に伴って開離する。
【０００５】
可動接触子部２０には、可動接触子部２０による対向接触子部１０からの離間に伴い容積が減少するパッファ室２４ｃが形成されている。対向アーク接触子１１と可動アーク接触子２１との間は、このパッファ室２４ｃと連通している。また、可動接触子２０には、アーク接触子２１を外周から覆うように絶縁ガイド２６が設けられている場合もある。
【０００６】
このようなガス遮断器は、次のようにして電流遮断動作を実施する。すなわち、可動接触子部２０と対向接触子部１０とが離れる方向に相対的に移動を開始することで、投入状態から開極動作を始める。このとき、可動通電接触子２２と対向通電接触子１２が開離し、可動アーク接触子２１と対向アーク接触子１１が開離する。
【０００７】
図９は、遮断動作が開始されアーク接触子１１，２１の開離直後の状態を示す一部断面図である。図９に示すように、遮断過程の途中状態では、対向アーク接触子１１と可動アーク接触子２１との間にアーク放電４０が発生する。
【０００８】
アーク放電４０は非常に高温であるため、アーク放電４０から高温ガスが発生するとともに、アーク放電４０によって加熱された周りの消弧性ガスも高温となる。高温となった消弧性ガスは、パッファ室２４ｃに流入する。この高温ガスのパッファ室２４ｃへの流入、及び可動接触子部２０の移動進展に伴うパッファ室２４ｃの容積減少によって、パッファ室２４ｃのガス圧力は高められる。
【０００９】
その後、遮断過程後半では、電流零点に向けてアーク放電４０が小さくなり、高圧力となった消弧性ガスがパッファ室２４ｃから流出してアーク放電４０に対し強力に吹き付けられる。この結果、アーク放電４０の消弧に至り、電流遮断は完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２１７４０８号公報
【特許文献２】特開２００４−５５４２０号公報
【特許文献３】特開２００３−１０９４７６号公報
【特許文献４】特開平５−２５０９６７号公報
【特許文献５】特開平８−２０３３９５号公報
【特許文献６】特開平７−３２０６１２号公報
【特許文献７】特開平５−１３５６６８号公報
【特許文献８】特開平５−７４２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したガス遮断器では、事故電流遮断時のように数ｋＡオーダーの大電流遮断時におけるアーク放電４０の場合には、両アーク接触子１１，２１の距離が十分に開き、消弧性ガスの適切な流路が形成され、且つパッファ室２４ｃ内に十分なガス圧力が蓄圧された後でなければ、電流零点を迎えてもアーク放電４０が消弧されることはない。
【００１２】
しかしながら、進み電流遮断のように数百Ａ以下の小電流遮断時におけるアーク放電４０の場合には、両アーク接触子１１，２１の開離直後であって十分な開離距離が形成されていない場合でも、電流零点を迎えればアーク放電４０は簡単に消弧されてしまう。電流位相によっては、アーク時間、すなわち両アーク接触子１１，２１間に発生するアーク放電４０が継続する時間は、限りなく０に近くなることがある。そのため、両アーク接触子１１，２１の開離距離が極めて小さい状態で系統からの回復電圧が印加される場合がある。
【００１３】
両アーク接触子１１，２１の開離距離が極めて小さい状態で印加された回復電圧により、両アーク接触子１１，２１間に絶縁破壊（再点弧）を引き起こすと、過渡的な過電圧が発生する場合があり、系統機器の信頼性を脅かすこととなる。
【００１４】
そのため、一般には、ガス遮断器は、再点弧を回避するに十分且つ速やかな絶縁回復特性を要求される。両アーク接触子１１，２１間の絶縁破壊を回避するためには、両アーク接触子１１，２１の開極速度を向上させ、両アーク接触子１１，２１間の速やかな絶縁回復を確保することが考えられる。
【００１５】
しかしながら、開極速度を向上させると、ガス遮断器の操作エネルギーが大きくなってしまい、また機械的な信頼性が低下してしまう。
【００１６】
本発明の実施形態は、上記の課題を解消するために提案されたものであり、開極速度を上げなくとも、進み電流のような小電流の良好な遮断性能を得ることのできるガス遮断器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するために、実施形態のガス遮断器は、消弧性ガスが充填された密閉容器内に対向配置された第１の接触子部及び第２の接触子部を同軸状に向かい合わせて有し、前記第１の接触子部と前記第２の接触子部を接触させて導通させるとともに、相対的な開離により電流を遮断し、遮断過程で発生するアーク放電を圧縮された消弧性ガスの吹き付けにより消弧する。
【００１８】
この第１の接触子部は、第２の接触子部側に延びる第１のアーク接触子を備える。第２の接触子部は、第１の接触子部側に延びて、第１の接触子部と第２の接触子の相対的な接離に伴い、前記第１のアーク接触子と接離し、開離によって第１のアーク接触子との間でアーク放電が発生する第２のアーク接触子を備える。更に、第２の接触子部は、第２のアーク接触子よりも第１の接触子部側に長く延びることで、第１の接触子部と第２の接触子の相対的な接離に伴って、第２のアーク接触子よりも後に第１のアーク接触子と開離するとともに、第２のアーク接触子と同電位の導電ガイドを備える。
【００１９】
この導電ガイドは、前記第１のアーク接触子と近接する内周部に、前記第１のアーク接触子の外周面と摺動接触する突起部を少なくとも１個有し、第１のアーク接触子と第２のアーク接触子との間で発生したアーク放電を、開離の過程で第１のアーク接触子と前記導電ガイドとの間に転弧させる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係るガス遮断器を示す図であり、遮断動作前の投入状態を示す断面図である。
【図２】遮断動作の進んだ状態を示し、アーク接触弛緩にアーク放電が発生した状態をしめす一部断面図である。
【図３】遮断動作が更に進んだ状態を示し、アーク放電が転弧した状態を示す一部断面図である。
【図４】遮断動作の最終状態を示し、アーク放電が消弧された状態を示す一部断面図である。
【図５】可動アーク接触子を中心軸方向から見た矢視図である。
【図６】第２の実施形態のガス遮断器を示す図であり、遮断動作が進んで導電ガイドにアーク放電が転弧した状態を示す一部断面図である。
【図７】第３の実施形態のガス遮断器を示す図であり、対向アーク接触子と導電ガイドを軸方向からみた矢視図である。
【図８】従来のガス遮断器を示す断面図である。
【図９】従来のガス遮断器における遮断動作が開始されアーク接触子の開離直後の状態を示す一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、ガス遮断器の複数の実施の形態について、図１から図５を参照して具体的に説明する。尚、図８及び図９を参照して説明したガス遮断器と同一の構成については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２２】
［１．第1の実施の形態］
［１−１．構成］
第１の実施形態に係るガス遮断器を図１乃至５を参照しつつ詳細に説明する。図１は、第１の実施形態に係るガス遮断器を示す図であり、遮断動作前の投入状態を示す断面図である。図２は、遮断動作の進んだ状態を示し、アーク接触子間にアーク放電が発生した状態を示す一部断面図である。図３は、遮断動作が更に進んだ状態を示し、アーク放電が転弧した状態を示す一部断面図である。図４は、遮断動作の最終状態を示し、アーク放電が消弧された状態を示す一部断面図である。図５は、可動アーク接触子を中心軸方向から見た矢視図である。
【００２３】
本実施形態のガス遮断器において、第１の接触子部は、対向接触子部１０であり、第２の接触子部は、可動接触子部２０である。図１に示すように、対向通電接触子１２と対向アーク接触子１１は、対向接触子部１０のサポート１４及び支持部１３によって支持されている。対向アーク接触子１１が第１のアーク接触子に相当する。サポート１４は、対向接触子部１０及び可動接触子部２０と同心円状の円筒である。対向通電接触子１２は、このサポート１４の可動接触子部２０側の先端に固定されている。対向アーク接触子１１は、支持部１３を介してサポート１４の内部に固定されている。対向アーク接触子１１は、対向接触子部１０及び可動接触子部２０と同軸の円柱部材である。
【００２４】
可動接触子部２０は、可動通電接触子２２、及び第２のアーク接触子に相当する可動アーク接触子２１の他、パッファシリンダ２４、導電ガイド２７、絶縁ノズル２３、及び操作ロッド２５を備えている。また、ガス遮断器は、可動接触子部２０側に、ピストン支え３１ａとパッファピストン３１とを有する。
【００２５】
導電ガイド２７は、導電性材料により構成されており、導電性材料としては、例えば、グラファイト等のカーボン系材料、又はカーボン系材料と金属の複合材料である。この導電ガイド２７は、可動アーク接触子２１と同電位となっている。可動アーク接触子２１は、対向接触子部１０側が放射状に先割れし、全体として円筒形状を有する指状電極２１ａ（図５参照）である。この可動アーク接触子２１は、独立した指状電極２１ａを円周上に配置したり、円筒導体を中心軸より放射状に摺り割ることによって構成される。
【００２６】
パッファシリンダ２４は、可動接触子部２０及び対向接触子部１０と同心円状に配置された円筒であり、対向接触子部１０側の端部にフランジ部２４ａが設置されている。フランジ部２４ａは、パッファシリンダ２４の縁から軸側へ延設されている。このフランジ部２４ａには、パッファシリンダ２４の内部へ連通する貫通穴２４ｂが形成されている。
【００２７】
可動アーク接触子２１、導電ガイド２７、絶縁ノズル２３、及び可動通電接触子２２は、フランジ部２４ａの対向接触子部１０側の端面から、対向接触子部１０の方へ延びるように立設されている。可動アーク接触子２１、導電ガイド２７、絶縁ノズル２３、及び可動通電接触子２２は、円筒状部材である。配置関係は、外周側から内周側に向かって、可動通電接触子２２、絶縁ノズル２３、導電ガイド２７、及び可動アーク接触子２１の順であり、同心円状にフランジ部２４ａ上に順次固定されている。
【００２８】
可動通電接触子２２の外径は、対向通電接触子１２の最小内径と一致する。すなわち、電流通電時には両者は接触関係にある。可動通電接触子２２と絶縁ノズル２３は互いにフランジ部２４ａ付近で接触している。絶縁ノズル２３と導電ガイド２７との間、導電ガイド２７と可動アーク接触子２１との間は、所定の間隔を有する。また、絶縁ノズル２３は、導電ガイド２７を内包しており、導電ガイド２７は、可動アーク接触子２１を内包している。尚、貫通穴２４ｂは、この絶縁ノズル２３と導電ガイド２７との間に設けられており、導電ガイド２７と絶縁ノズル２３との間が上流ガス流路となる。
【００２９】
可動アーク接触子２１の対向接触子部１０側の先端は、内側へ膨出しており、その膨出部分の最小内径は、対向アーク接触子１１の外径と一致する。また、導電ガイド２７は、可動アーク接触子２１を外側及び対向接触子部１０側から覆うように、対応接触子部１０側の先端が内側へ膨出している。第１の実施形態においては、その膨出部分は、導通時には対向アーク接触子１１に近接している。
【００３０】
操作ロッド２５は、パッファシリンダ２４の中空部を貫いて設置され、パッファシリンダ２４と同軸上に位置する。操作ロッド２５の対向接触子部１０側先端とフランジ部２４ａの内壁面とは、固定されている。この操作ロッド２５には、対向接触子部１０側の中空部２５ａと、それに続く中実部２５ｂとが連続して形成されている。中空部２５ａの内径および外径は、可動アーク接触子２１の内径および外径と一致しており、可動アーク接触子２１の内部空間と中空部２５ａとは連通された状態にある。中空部２５ａと中実部２５ｂとの境界面には、操作ロッド２５の径方向に排気穴２５ｃが形成されている。
【００３１】
パッファピストン３１は、ドーナツ形状を有し、パッファシリンダ２４の内壁面及び操作ロッド２５の外周面と全周において摺動自在に当接している。このパッファピストン３１は、ピストン支え３１ａに固定されている。ピストン支え３１ａは、図示しないタンクの壁面に固定されており、その位置がガス遮断器において固定となっている。すなわち、パッファピストン３１もその位置は固定となっている。
【００３２】
このパッファシリンダ２４、操作ロッド２５、及びパッファピストン３１で囲まれる空間が、パッファ室２４ｃとなる。パッファ室２４ｃは、パッファシリンダ２４とパッファピストン３１との相対的な位置関係に応じて、その容積が減少し、内部の消弧性ガスを圧縮する。
【００３３】
［１−２．作用］
以上の構成を有するガス遮断器では、次のようにして電流遮断動作を実施する。すなわち、電流遮断動作が開始すると、可動接触子部２０は、操作機構からの駆動力を受けて、操作ロッド２５が移動し、この操作ロッド２５を含む可動接触子部２０が対向接触子部１０と離れる方向に一体的に移動する。
【００３４】
このとき、パッファピストン３１は位置が固定されているのに対し、操作ロッド２５に固定されたパッファシリンダ２４は対向接触子部１０と離れる方向に一体的に移動することになり、パッファ室２４ｃの容積は減少し、内部の消弧性ガスが圧縮される。
【００３５】
さらに、図２に示すように、対向アーク接触子１１と可動アーク接触子２１が開離すると、両アーク接触子１１，２１間にはアーク放電４０が発生する。遮断動作が更に進行すると、図３に示すように、アーク放電４０が可動アーク接触子２１から導電ガイド２７に転弧する。
【００３６】
そして、図４に示すように、更に遮断動作が進み、導電ガイド２７と対向アーク接触子１１の間には、圧縮によりパッファ室２４ｃから貫通穴２４ｂと上流ガス流路を通して流出したガス流がアーク放電４０に強力に吹き付けられる。そして、可動アーク接触子２１が対向アーク接触子１１と十分に開離し、電流零点を迎えると、アーク放電４０が消弧され電流が遮断される。
【００３７】
図２〜４までのタイミングは、以下の通りである。すなわち、大電流遮断時には、アーク接触子１１，２１間の距離が十分離れるまでアーク放電４０が残るため、その間にパッファ室２４ｃは消弧性ガスを十分に蓄圧でき、その後向かえる電流零点で十分に蓄圧された消弧性ガスをアーク放電４０に吹き付けて消弧することができる。すなわち、回復電圧の印加時点では、アーク接触子１１，２１間は十分に開離しており、消弧性ガスのガス圧力も十分であるため、回復電圧が印加されても再発弧することはない。
【００３８】
一方、小電流遮断時では、従来のガス遮断器によると、アーク接触子１１，２１の開離距離が短い間にアーク放電４０が消弧され、回復電圧が印加されるため、消弧性ガスの蓄圧が不十分であり、再発弧を阻止することができなかった。
【００３９】
しかし、本実施形態のガス遮断器によると、アーク接触子１１，２１間の距離が十分に開離し、消弧性ガスが十分に蓄圧されるまで、導電ガイド２７がアーク放電４０を維持させておくことができる。その結果、対向アーク接触子１１と導電ガイド２７との間のアーク放電４０が消弧されて回復電圧が印加されても、その時点では、アーク接触子１１，２１間は十分開離されており、消弧性ガスの蓄圧も十分であるため、アーク接触子１１，２１間に回復電圧が印加されても再発弧を防止することができる。
【００４０】
ここで、図５に示すように、可動アーク接触子２１は、複数の指状電極２１ａで構成され、指状電極２１ａ間にはギャップが存在するために、局所的に電界が上昇している。遮断動作中は、各指状電極２１ａが振動しており、各指状電極２１ａの振動周波数は実際にはわずかに異なるため、次第に不揃いとなる場合がある。そうすると、ギャップが拡大することによって、局所的に電界がさらに上昇している場合がある。しかし、この電界は、導電ガイド２７により電界的にシールドされているため、ギャップによる電界への影響はない。
【００４１】
［１−３．効果］
以上のように、本実施形態によれば、進み電流のような小電流の遮断時に、両アーク接触子１１，２１の開離直後に電流零点を迎えたとしてもアーク放電４０は消弧されず、導電ガイド２７に転弧する。導電ガイド２７と対向アーク接触子１１の最小断面積部が開離した後、電流零点を迎えるとアーク放電４０が消弧されるため、従来に比べ、アーク時間が長くなる。このため、両アーク接触子１１，２１間の距離が十分に広がった状態で回復電圧の印加が開始されるため、開極速度を上げることで絶縁回復速度を向上しなくとも、再点弧を回避することができる。両アーク接触子１１，２１の開離直後に電流零点を迎えてアーク放電４０が消弧された場合であっても、可動アーク接触子２１先端の曲率部の電界が高いため、再発弧を誘発し、実質的に回復電圧の立ち上がりの遅れる効果も得られる。
【００４２】
また、可動アーク接触子２１の各指状電極２１ａ間の放射状ギャップは、導電ガイド２７により電界的にシールドされているため、放射状ギャップによる電界への影響はない。また、遮断動作時の指状電極２１ａの径方向振動が減衰せず、不揃い振動が発生したとしても電界への影響はない。このため、良好な小電流遮断性能が得られる。
【００４３】
特に、小型のガス遮断器においては、両アーク接触子１１，２１間の摺動摩擦を低減するため、指状電極２１ａのバネ力を弱くする場合が多い。その場合、遮断動作途中において指状電極２１ａの径方向の振動は減衰しにくい傾向にあるため、アーク接触子電界の上昇傾向が強くなる。しかし、導電ガイド２７による電界的なシールドによって、小電流遮断性能の低下を防ぐことができる。
【００４４】
また、導電ガイド２７や絶縁ガイド２６を設けない場合は、可動アーク接触子２１と絶縁ノズル２３との間がガス流路となり、指状電極２１ａの不揃いな振動が当該ガス流路の変化をもたらす。しかし、本実施形態によれば導電ガイド２７と絶縁ノズル２３とによりガス流路は整流されており、指状電極２１ａの不揃いな振動の影響をガス流路が受けることはなく、事故電流遮断性能の向上にも寄与する。
【００４５】
また、導電ガイド２７にグラファイト等のカーボン系材料または、カーボン系材料と金属の複合材料を用いることにより、故障電流遮断時の導電ガイド２７の損耗を抑制することができるとともに、可動部重量を抑制することができる。
【００４６】
以上のように本実施形態によれば、開極速度を抑制しても、速やかな絶縁回復が得られ、良好な進み小電流遮断性能が得られる。
【００４７】
［２．第２の実施の形態］
第２の実施形態に係るガス遮断器について図６を参照しつつ詳細に説明する。図６は、第２の実施形態のガス遮断器を示す図であり、遮断動作の進んだ状態を示す断面図である。尚、基本構成は第１の実施形態と同様であり、同一構成については詳細な説明を省略する。
【００４８】
図６に示すように、本実施形態のガス遮断器は、導電ガイド２７の内周部には耐弧材料２７ａを設け、それ以外の部分には高導電率材料を用いて構成している。
【００４９】
本実施形態においては、第1の実施形態の作用効果に加えて、導電ガイド２７の事故電流遮断時の損耗を抑制することができる。また、導電ガイド２７の電気的な抵抗は抑制されるため、可動アーク接触子２１から導電ガイド２７への転弧が容易となる。
【００５０】
［３．第３の実施の形態］
第３の実施形態に係るガス遮断器について図７を参照しつつ詳細に説明する。図７は、対向アーク接触子１１と導電ガイド２７を軸方向からみた矢視図である。尚、基本構成は第１の実施形態と同様であり、同一構成については詳細な説明を省略する。
【００５１】
図７に示すように、本実施形態のガス遮断器の導電ガイド２７の内周部の一部に突起部２７ｂが少なくとも１個設けられている。突起部２７ｂは、対向アーク接触子１１の外周面と当接している。そのため、電流遮断時において、突起部２７ｂは対向アーク接触子１１と摺動接触する。
【００５２】
本実施形態においては、第１の実施形態の作用効果に加え、次のような効果が得られる。すなわち、対向アーク接触子１１と可動アーク接触子２１が開離した後であっても、対向アーク接触子１１と導電ガイド２７の突起部２７ｂが摺動接触しているため、遮断電流は導電ガイド２７に確実に転流する。そのため、対向アーク接触子１１と突起部２７ｂが開離した後は、対向アーク接触子１１と導電ガイド２７との間にアーク放電４０が発生し易くなり、電流零点を迎えると消弧されるため、アーク時間が確実に長くなる。従って、アーク時間中に両アーク接触子１１，２１は十分に開離でき、その十分な開離状態で回復電圧の印加が開始されるため、開極速度を上昇し、絶縁回復速度を向上しなくとも、再点弧を回避することができる。
【００５３】
［その他の実施の形態］
本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。具体的には、第１乃至第３の実施形態を全て又はいずれかを組み合わせたものも包含される。以上のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００５４】
例えば、本発明は、対向接触子部１０を可動接触子部２０と反対側へ駆動し、相対的開極速度を向上させようとするいわゆるデュアルモーション機構、アークエネルギーを用いて上流の蓄圧を得るいわゆる自力効果を用いたタイプのガス遮断器にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  対向接触子部
１１  対向アーク接触子
１２  対向通電接触子
１３  支持部
１４  サポート
２０  可動接触子部
２１  可動アーク接触子
２１ａ  指状電極
２２  可動通電接触子
２３  絶縁ノズル
２４  パッファシリンダ
２４ａ  フランジ部
２４ｂ  貫通穴
２４ｃ  パッファ室
２５  操作ロッド
２５ａ  中空部
２５ｂ  中実部
２６  絶縁ガイド
２７  導電ガイド
２７ａ  耐弧材料
２７ｂ  突起部
３１  パッファピストン
３１ａ  ピストン支え
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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