(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を移送して布設する電線布設用移送装置であって、
ヒンジ軸を有するベースと、
前記ベースのヒンジ軸に回動可能に設置され、前記電線を結束するワイヤーロープを有するリンクと、
前記リンクの往復動を誘発するように結合されるアクチュエータとを含むことを特徴とする電線布設用移送装置。
【請求項２】
前記リンクは、前記電線に対する１方向の滑り抵抗力を作用する摩擦シューを備えていることを特徴とする請求項１に記載の電線布設用移送装置。
【請求項３】
前記リンクは、ワイヤーロープを支持する固定溝とボールポケットとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の電線布設用移送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線布設用移送装置に関し、より詳しくは、船舶のケーブルトレーなどから電線を引き寄せて、設定経路に設置する電線布設用移送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、多芯構造の被覆した電線を布設することは、多数の人員を要する作業であるが、各種の布設自動化装置の導入により、効率性が益々増大している。
ところが、船舶及び海洋プラントのように、狭小な空間に設置されるケーブルトレーに対する電線布設作業は、依然として手作業に依存し、多数の人員を必要とし、筋骨格係疾患を誘発しやすいため、作業の効率性が低い実情である。
【０００３】
電線布設用移送装置には、電気・エンジン・空圧式ウインチ類布設機、ローラ・無限軌道・ボール形態のローラとフィーダー、そして、ガイドロープを牽引するためのロボットなどが主に使われている。
しかし、これらの装置は、重くて、サイズが大きいため、主に、直線型の広い電路に適合である。
このため、作業空間が狭小、又は曲線と垂直につながる電路には、適用が困難な実情である。
【０００４】
特に、船舶やプラントの場合、多くの電路に曲線と垂直区間が多く、新たな形態のケーブル布設システムが必要である。
このようなシステムに用いられる装置は、小型、軽量、高速、高出力の特性を要する。
【０００５】
これに関連する技術が、下記の特許文献に開示されている。
【０００６】
しかし、下記の特許文献１には、駆動ドラムと圧着部のサイズが大きいので、電路が狭小、又は多数の直線と曲線を有する長い電路の布設に、多い手間を要することになる。
【０００７】
また、下記の特許文献２によると、牽引部を含む全長が長くなるので、狭い空間に設置し難い。
【０００８】
さらに、下記の特許文献３によると、構造が複雑となっているので、信頼性と耐久性に劣る恐れが大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】大韓民国登録特許公報 第1086385号(公開日 : 2011. 2. 25.)
【特許文献２】大韓民国登録特許公報 第1205921号(公開日 : 2012. 6. 18.)
【特許文献３】大韓民国登録実用新案公報 第0454764号(公開日 : 2011. 7. 25.)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記のような従来の問題点を改善するためになされたものであって、その目的は、船舶及び海洋プラントの狭小な位置に設置されるケーブルトレーの布設作業において、軽薄短小の構造で設置されることにより、布設作業の人員を縮小し、工程数を節減する電線布設用移送装置を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、全体的な構造が簡単であり、設置と解体が容易であり、且つ、信頼性と耐久性を向上し、ケーブル径の変化に柔軟に対応することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、複数のトレーが設けられた電路上に電線を移送して布設する装置であって、前記電路に少なくとも１以上設けられ、アクチュエータの往復動で電線の布設力を形成する駆動手段と、前記電線を把持し、前記駆動手段に協働して、布設力を前記電線に伝達する把持手段と、前記把持手段と駆動手段を、ユニットコントローラと中央コントローラとに分散制御する制御手段とを含むものがある。
【００１３】
前記駆動手段のアクチュエータは、スイッチ、調節バルブ、タイムディレイバルブにより作動タイミングが調節される。
【００１４】
前記制御手段のユニットコントローラは、トレーの割り当てられた領域に配置された把持手段と駆動手段が協働されるようにして、前記電線が布設されるように制御する。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明は、電線を設定経路上に移送するように布設力を与える装置であって、前記電線の前後進方向に運動可能なリンクを設けた運動体と、前記リンクと連携して前記電線を把持するグリッパを有した把持手段とを含むことを特徴とする。
【００１６】
前記運動体のリンクは、１方向運動時にのみ、前記電線に布設力を伝達する。
【００１７】
前記運動体のリンクを連結のためのヒンジ軸は、分割ピン、スナップリング、ねじ、キーの少なくとも１つを介して、分離可能に設置される。
【００１８】
前記運動体のリンクは、前後進運動範囲を制限するストッパを介在する。
【００１９】
前記電線の布設において、摩擦抵抗を縮小するため、ローラを基盤とする補助具を備える。
【００２０】
本発明は、電線を移送して布設する装置であって、ヒンジ軸を有するベースと、前記ベースのヒンジ軸に回動可能に設置され、前記電線を結束するワイヤーロープを有するリンクと、前記リンクの往復動を誘発するように結合されるアクチュエータとを含むことを特徴とする。
【００２１】
前記リンクは、前記電線に対する１方向の滑り抵抗力を作用する摩擦シューを備える。
【００２２】
前記リンクは、ワイヤーロープを支持する固定溝とボールポケットとを備える。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明によると、電路が狭小、又は直線と曲線の長い電路の布設に際して、複数台を協業で運用することで、作業人員の投入を最小化し、且つ、工程数を短縮することができるという効果がある。
【００２４】
また、全体的な設置及び制御方法が極めて簡単で、メインテナンスも容易であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明による布設システムを示す構成図である。
【図２】図２は、図１におけるシステムの要部の連結状態を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１における駆動手段と制御手段を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明による布設装置を示す構成図である。
【図５】図５は、図４における要部を示す模式図である。
【図６】図６は、図４における作動状態を示す模式図である。
【図７】図７は、図４における作動状態を示す模式図である。
【図８】図８は、本発明による電線布設用グリッパを示す分解斜視図である。
【図９】図９は、図８におけるグリッパの作動状態を示す構成図である。
【図１０】図１０は、図８におけるグリッパの作動状態を示す構成図である。
【図１１】図１１は、図８におけるグリッパの作動状態を示す構成図である。
【図１２】図１２は、図８におけるグリッパの作動状態を示す構成図である。
【図１３】図１３は、本発明による電線布設用グリッパの他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付の図面に基づいて、本発明の実施例を詳しく説明する。
【００２７】
図１は、複数のトレー１１０、１２０、１３０を有した電路上に、電線を布設するシステムを示している。電路は、水平トレー１１０と、 垂直トレー１２０と、角トレー１３０とを含む。
船舶とプラントにおいて電路は、狭小、又は多数の直線と曲線を含む長い長さに形成される。
曲線の電路は、角トレー１３０を始めた多数の地点に構成される。
【００２８】
前記電路上には、把持手段３００が配置される。
把持手段３００は、後述する駆動手段４００の往復動に際して、把持と把持解除を自動に行う。把持手段３００は、狭小な電路への設置を容易にする。
また、従来のウインチ類布設機において、主に直線電路に太い電力線を布設する場合に用いられる。
非常に長い電路にケーブルを設置する場合は、ケーブルと電路の摩擦を低減する目的に、主にローラなどを共に用いるが、それでも、電線に非常に大きい張力がかかるので、電線が損傷する可能性が高い。 
【００２９】
また、アクチュエータの往復動により電線を引き寄せる駆動手段４００が、前記電路の多数の地点に、把持手段３００と協働するように配置される。
把持手段３００は、トレー１１０、１２０、１３０の中間に配置され、電線に加えられる張力が大きくないため、駆動手段４００の小型化が可能である。電線の張力が大きい場合においては、従来のウインチ、プーラー、フィーダーなどの装置と、駆動手段４００とを協働することも可能である。 
【００３０】
前記駆動手段４００は、スイッチ４１０、調節バルブ４１２、タイムディレイバルブ４１５により、アクチュエータ間の作動タイミングを調節する。
駆動手段４００は、空圧式の往復動アクチュエータが適切であるが、油圧シリンダ、電気式、エンジン式などを用いることもできる。
このようなアクチュエータの作動は、図３のようなスイッチ４１０、調節バルブ４１２、タイムディレイバルブ４１５を有した構成により行われる。
スイッチ４１０は、作業者が手動で操作するレバーを用い、調節バルブ４１２は、開始、停止、リセットなどの機能を行い、タイムディレイバルブ４１５は、把持手段３００と駆動手段４００とからなる装備間の開始と停止の時点に差を設定する。
また、図３のような空圧式回路に、電気式回路を併用することも可能である。
【００３１】
一方、本発明は、把持手段３００を、駆動手段４００のアクチュエータに取り付けて、往復動に際して、電線１５０が自動に進行する構造とすることもできる。
また、アクチュエータの場合は、空圧式だけでなく、往復動を行う全てのアクチュエータに適用することができる。
電線１５０の進行方向に抵抗が小さい場合、把持手段３００に代えて、ローラ(図示省略)を用いることもできる。
駆動手段４００のアクチュエータと共に、大型ウインチ類を用いて、布設速度を増大することもできる。
【００３２】
空圧を用いる場合、電気と比較して現場のメインテナンス性がよく、また、一時的に多数の装備間に同期駆動が合わないことで、ケーブルが動かない過負荷がかかった状態であっても、電気式モータの過負荷でのような誤作動を排除することができる。
むしろ、自動に同期が合わせる状態、即ち、各アクチュエータの最大圧力が適用される状態まで動作遅延の効果があるため、自動で同期を合わせることに有利である。
【００３３】
また、制御手段５００は、前記把持手段３００と駆動手段４００とを、ユニットコントローラ５１０と中央コントローラ５２０とを用いて分散して制御する。ユニットコントローラ５１０は、トレー１１０、１２０、１３０の設定領域に設置され、中央コントローラ５２０は、操作が容易な位置で、複数のユニットコントローラ５１０と連結される。本発明のプロセスロジッグを、複数のユニットコントローラ５１０に分散させることで、作動速度と信頼性を向上し、異常発生時には、その危険負担を最小化する。
中央コントローラ５２０は、分散したユニットコントローラ５１０への管理機能の他に、外部装置とのプロセス情報処理の機能も有する。ユニットコントローラ５１０と中央コントローラ５２０との間には、無線操作機５３０を介在することもできる。
【００３４】
前記制御手段５００のユニットコントローラ５１０は、トレー１１０、１２０、１３０の割り当てられた領域に配置された把持手段３００と駆動手段４００とを協働させて、電線１５０を引き寄せる。
図１でのように、水平トレー１１０の領域と、垂直トレー１２０の領域と、角トレー１３０の領域とに区分して、把持手段３００と駆動手段４００を設置し、ユニットコントローラ５１０を連結することができる。
これにより、電線１５０は、電路の水平部、垂直部、角部が設定荷重及び速度で引き寄せられ、移動される。
【００３５】
前記制御手段５００の中央コントローラ５２０は、トレー１１０、１２０、１３０上の把持手段３００と駆動手段４００との配置位置を演算して表示する。
中央コントローラ５２０は、トレー１１０、１２０、１３０の座標情報を活用して、把持手段３００、駆動手段４００、ユニットコントローラ５１０の配置を演算する。演算結果はディスプレイに表示し、最小限の作業者が迅速・正確に処理するようにする。
【００３６】
図４は、電線１５０を設定経路上に、布設力を与えて布設する装置を示す。
船舶の場合、電線１５０を支持するケーブルトレー１００は、幅が狭く、複雑で、高い位置で、水平、垂直、曲線状に配置される。
本発明の電線布設装置１６０は、設置環境が劣悪な船舶及び海洋プラントのケーブルトレー１００を対象としているが、これに限られない。
【００３７】
本発明の電線布設装置１６０は、主要構成として、運動体２１０と、把持手段３００と、駆動手段４００とを有する。
以下では、このような主要構成を中心に説明し、これに関する詳細構成を加える。
【００３８】
本発明による運動体２１０は、前記電線１５０の前後進方向に運動可能なリンク２２０を有する。
運動体２１０は、ケーブルトレー１００に固定するためのフレームを基盤とし、フレーム上にリンク２２０を前後進運動可能に収容する。
‘前後進’運動とは、電線１５０が布設される方向であるので、ケーブルトレー１００の経路である水平、垂直、曲線方向を全て含む意味である。
リンク２２０の前後進運動は、直線運動に限られず、回動を含む。
【００３９】
前記運動体２１０におけるリンク２２０は、１方向運動時にのみ、電線１５０と共に移動する。
従って、前記リンク２２０は、前進運動時に、摩擦力の作用により電線と共に移動することができ、後進運動時、電線とは別に後進することができる。
一方、運動体２１０を逆に回して、駆動手段４００に取り付ける場合は、後進運動時、電線に摩擦力を作用して電線を後進させ、前進運動時、電線１５０とは別に前進することができる。
リンク２２０が運動体２１０上で前進と後進運動が繰り返し行われる間、例えば、前進時にのみ、電線１５０に摩擦力が作用するようにして、布設力を与える原理である。
このような１方向(one-way)布設力は、後述するように、簡単な機構的メカニズムによって行われるので、全般的な構成を単純化する。
【００４０】
前記運動体２１０とリンク２２０との連結のためのヒンジ軸２２３は、分割ピン、スナップリング、ねじ、キーの少なくとも１つを介在して、分離可能に設けられる。
本発明の一例として、リンク２２０は、運動体２１０上にヒンジ軸２２３を介して、回動(搖動)可能に設けられる。
使用及びメインテナンスの便宜のため、リンク２２０は、分離容易な構造が望ましい。
このため、ヒンジ軸２２３は、分割ピン、スナップリング、ねじ、キーなどに分離容易に結合する。
【００４１】
前記運動体２１０とリンク２２０は、前後進運動範囲を制限するため、ストッパ２２５を介在する。
ストッパ２２５の一例として、運動体２１０とリンク２２０との間に凹凸構造を適用する。
ストッパ２２５は、隠される構造が適切であるが、外部に露出する構造であってもよい。
また、ストッパ２２５は、リンク２２０の実質的な運動範囲ではなく、最大許容の運動範囲に設定することもできる。
【００４２】
また、本発明による把持手段３００は、前記リンク２２０と連携して、電線１５０を把持するグリッパ３１０を有する。
グリッパ３１０は、前述したリンク２２０と共に、電線１５０に対する布設力を断続する。
通常、１つのリンク２２０に１つのグリッパ３１０を適用しているが、複数のグリッパ３１０を適用することもできる。
【００４３】
また、本発明による駆動手段４００は、前記リンク２２０とグリッパ３１０の運動を誘発して、電線１５０に布設力を与える。
運動体２１０上におけるリンク２２０とグリッパ３１０の前後進運動は、駆動手段４００によって行われる。
前述したように、駆動手段４００の１方向運動時にのみ、電線１５０に布設力が作用する。
【００４４】
前記駆動手段４００は、油圧シリンダ、空圧シリンダ、電気アクチュエータの少なくとも１つを用い、電線布設のための駆動手段４００の往復動を、設定周期で発生する制御手段５００を備える。
油圧シリンダと空圧シリンダは、復動型が望ましいが、単動型でもよい。
電気アクチュエータは、サーボモータ又はリニアモータに、ボールスクリュ、リンク、カムなどの往復動機構を併用する。
その他に、エンジン式など、公知の往復動装置をいずれも使用することができる。
制御手段５００は、油空圧方式と電気方式によって、回路の構成が異に適用される。
【００４５】
ここで、前記制御手段５００は、油空圧方式の場合、流量制御とタイムディレイ機能のバルブを介在する任意の作動周期で、駆動手段４００に往復動を発生することが望ましい。
空圧方式の制御手段５００は、開始バルブ、メインバルブ、タイムディレイバルブなどにより、駆動手段４００の空圧シリンダを作動する。
特に、油空圧方式の制御手段５００は、電気的制御による同期化を要しないこと、及び外部環境に影響を受けないことから望ましい。
【００４６】
より具体的に、開始バルブを開弁すると、エアがメインバルブを介して空圧シリンダに供給されて、リンク２２０の前進運動が行われると共に、タイムディレイバルブに伝達されて、一定圧力に達するまで待ってから、メインバルブを作動して、空圧シリンダの後進運動を誘発する。
このように、メインバルブとリンク２２０が作動する一時動作のタイミング(周期)は、タイムディレイバルブによる流量制御と時間遅延機能で決められる。
図４のように、複数の電線布設用移送装置１６０が空圧方式で配置された場合、必ず、相互同期化しなくても構わない。
即ち、一側の電線布設用移送装置１６０において、タイミングの不一致で過負荷が発生すると、制御手段５００に残留する空気の流量制御と、時間遅延で動作しない状態に戻るようになり、次の周期で、隣接する電線布設用移送装置１６０と自動に同期化して、合力が最大となる場合に動作することになる。
勿論、過負荷が発生しない場合には、同期実行とならない場合にも動作することができる。
【００４７】
更に、前記電線１５０の布設において、摩擦抵抗を低減するため、ローラを基盤とする補助具４８０を備える。
補助具４８０は、主に、ケーブルトレー１００の開始部、末端部、水平と垂直経路が交差する部分、曲線部分、隔壁貫通金具に設けられ、電線１５０の移動を助ける。
即ち、補助具４８０が設けられると、布設過程において、電線布設用移送装置１６０が負担する負荷が軽減される。
補助具４８０は、１又は複数の支持用ローラを多方向に備える。
【００４８】
また、図示してはいないが、ケーブルトレー１００に電線布設用移送装置１６０を設置することに当たり、あらゆるブラケット類を意味するトレークランプを用いることができる。
トレークランプは、ケーブルトレー１００のサイズと幅によらず、設置可能である。
一般に、トレークランプは、電線布設用移送装置１６０を内部に含んでおり、ケーブルトレー１００の内側及び外側に、電線布設用移送装置１６０を固定する。
【００４９】
作動において、図６は、リンク２２０が前進しながら、グリッパ３１０と共に後方に傾斜して、滑り摩擦力を最大にして、電線１５０に布設力を適用する状態であり、図７は、リンク２２０が後進しながら、グリッパ３１０と共に前方に傾斜して、滑り摩擦力が失われ、電線１５０はそのまま位置する。
リンク２２０の前方傾斜と後方傾斜は、前述したストッパ２２５の角度制限によって生じられる。
そして、運動体２１０と把持手段３００の設置方向によって、前後進時の布設力の適用方向も変わることができる。
【００５０】
この際、図６の状態において、電線１５０に対する摩擦力を高めるために、リンク２２０及びグリッパ３１０の前方と後方の素材を異にするか、リンク２２０の前方に別の摩擦シュー(図示省略)を加えることができる。
摩擦シューの材質、取付高さによって、電線１５０に働く滑り摩擦力が変わる。
【００５１】
一方、本発明の電線布設用移送装置１６０を、ケーブルトレー１００の垂直経路に配置する場合、図５の運動体２１０と把持手段３００とからなる電線落下防止用装置(図示省略)を用いることができ、電線布設用移送装置１６０が電線１５０を引き寄せてから復帰する間、電線落下防止用装置が、電線１５０の自重による落下を防止するブレーキ役目を果たす。
電線落下防止用装置は、電線布設用移送装置１６０を複数使用することで、同様な効果を奏することができる。
【００５２】
図８は、電線１５０を布設する装置、特に、グリッパ方式の装置を示している。
グリッパ方式の装置を用いると、船舶のケーブルトレーのような狭小空間の電路に、電線１５０を容易に布設することができる。
電線１５０は、大径で且つ重い太線類を対象とするが、これに限られない。
【００５３】
本発明には、ヒンジ軸２２３を有するベース２１１が備えられる。
ベース２１１は、後述するリンク２２０を支持するものであって、アクチュエータ４５０にボルトで固定される。
ベース２１１にリンク２２０を結束するヒンジ軸２２３は、スナップピンを用いて分離容易な構造で設置される。
【００５４】
また、電線１５０を結束するため、ワイヤーロープ３２０を有したリンク２２０が、前記ベース２１１のヒンジ軸２２３に回動可能に設けられる。
リンク２２０は、上側が開放した半円状構造であり、下側において、ベース２１１のヒンジ軸２２３に結合される。
ワイヤーロープ３２０は、鋼材や纎維材を用い、電線１５０と摩擦力の増大のため、一定の区間に被覆を備える。
【００５５】
更に、本発明は、前記リンク２２０の往復動を誘発するために結合されるアクチュエータ４５０を含む。アクチュエータ４５０は、空圧シリンダ、油圧シリンダ、リニアモータなどを用いる。
本発明の該当図面には、筐体４５２上に、作動シリンダ４５５が搭載した状態を示している。
【００５６】
前記ベース２１１は、リンク２２０の運動範囲を制限するストッパ２２５を備える。
ストッパ２２５は、ベース２１１において、リンク２２０と近接する部分に溝や突起状で形成される。
ストッパ２２５は、電線布設の過程において、リンク２２０が垂直線を中心に、前後一定の角度内で回動するように誘導する。
【００５７】
前記リンク２２０のワイヤーロープ３２０は、結束長さを調節する複数の球体３２１を備える。
球体３２１は、ワイヤーロープ３２０の一定区間に多少の隙間をもって連結される。
球体３２１の隙間は、リンク２２０の一側の切開部に挿入して結束するためのものである。
球体３２１の径は、電線１５０の太さ変化に対応して、ワイヤーロープ３２０の結束長さ(径)を決める。
【００５８】
前記リンク２２０は、ワイヤーロープ３２０を支持するボールプランジャー３２３を備える。
ボールプランジャー３２３は、リンク２２０の溝に収容されるボールとバネから構成され、ボールに作用する弾性力で、ワイヤーロープ３２０の一時離脱を拘束する。
また、ボールプランジャー３２３のボールは、全体として球体である必要はなく、一部に半球体を有するように形成してもよい。
【００５９】
更に、前記リンク２２０は、電線１５０に対する１方向の滑り抵抗力を作用する摩擦シュー３２５を備える。
摩擦シュー３２５は、リンク２２０の一面に結合されて、電線１５０の被覆に摩擦抵抗力を作用することができる。
後述するように、リンク２２０の回動範囲の一部区間において、摩擦シュー３２５が電線１５０と接触する。
また、摩擦シュー３２５も、電線１５０のサイズに対応して、入れ替え可能な構造で設置される。
【００６０】
図９及び図１２を参照すると、電線１５０が設置されるケーブルトレーの領域に、本発明のグリッパを固定し、油圧、空圧、電気などを連結し、ワイヤーロープ３２０を開放して、電線１５０をリンク２２０に安着させ、ワイヤーロープ３２０をリンク２２０に挿入して電線１５０を結束し、アクチュエータ４５０を設定周期で作動する。
【００６１】
これにより、図９に示すように、作動シリンダ４５５が前進しながら、ワイヤーロープ３２０が後方に傾斜し、摩擦シュー３２５が電線１５０に接触して、すべり摩擦抵抗力で電線１５０を前進させ、図１０に示すように、作動シリンダ４５５が後進を開始すると、ワイヤーロープ３２０が前方に傾斜して、摩擦シュー３２５と電線１５０との接触が解除され、また、図１１に示すように、作動シリンダ４５５が後進する間、電線１５０は摩擦抵抗力を失って、現位置を維持し、図１２でのように、再び、作動シリンダ４５５が前進を開始すると、ワイヤーロープ３２０が後方に傾斜し始める。
【００６２】
このように本発明は、アクチュエータ４５０の直線運動によるエネルギーを、電線１５０をグリップするためのエネルギーに切り換える。
【００６３】
図１３は、電線布設用グリッパの電線着脱のためのロック機構を示している。
グリッパ方式の電線布設用移送装置は、軽薄短小の構造により具現可能であるので、船舶のケーブルトレーでのように、幅が狭く、且つ高くて深い位置で、水平、垂直、曲線状に配置される場合に適合である。
グリッパは、電線の移動方向に前後進運動を行いながら、１方向に摩擦力を与えて引き寄せる。
【００６４】
本発明によるベース２１１は、油空圧シリンダ(図示省略)に結合されて前後進運動を行い、電線に対する引き寄せ力を提供する。 
【００６５】
また、リンク２２０が、前記ベース２１１上に、ヒンジ軸２２３を介して設置される。
リンク２２０は、電線の下側を支持するための半円状の断面で形成される。
リンク２２０は、ベース２１１にヒンジ軸２２３を介して連結されて、設定した角度範囲で前後方に回動を行う。
リンク２２０は、前進運動で電線を引き寄せる瞬間の後方傾斜角度が、後進運動で電線を滑走する瞬間の前方傾斜角度よりも大きく設定される。
【００６６】
この際、リンク２２０の前面に摩擦シュー３２５を取り付けることで、電線に対する摩擦力を増大することが良い。
摩擦シュー３２５は、リンク２２０の前進運動による後方傾斜時にのみ、電線と密着しながら、加圧力による摩擦力の増大を図る。
【００６７】
前記リンク２２０は、ワイヤーロープ３２０を支持するために、固定溝２３１と、ボールポケット２３５とを備える。
固定溝２３１は、ワイヤーロープ３２０の一端を緊密に支持し、ボールポケット２３５は、ワイヤーロープ３２０の他端を着脱自在に支持する。
固定溝２３１の回りに締結溝を形成し、分割ピン３１８を結合して、ワイヤーロープ３２０の一時離脱を防止する。
ボールポケット２３５は、ワイヤーロープ３２０の球体３２１中の１つを緊密に収容するため、半球状に形成される。
これにより、リンク２２０が後方に傾斜した状態で前進する間、ワイヤーロープ３２０が、ボールポケット２３５により緊密な結合状態を維持している。
【００６８】
使用において、ワイヤーロープ３２０の他端を解体した状態で、電線をリンク２２０に上置し、ワイヤーロープ３２０の他端で球体３２１の隙間を開けて、リンク２２０の固定溝２３１とボールポケット２３５で挟み込むと、下側の球体３２１が下端のボールポケット２３５に、上側の球体３２１が固定溝２３１に安着される。
以後、ベース２１１を作動して、リンク２２０の前後進運動を誘発すると、ワイヤーロープ３２０、リンク２２０、摩擦シュー３２５の連携によって、電線を１方向に引き寄せて布設する。
【００６９】
本発明は、前記の実施例に限られず、本発明の思想及び範囲を逸脱しない範囲で、様々に修正・変形できることは、当該技術の分野における通常の知識を有する者にとって自明である。
従って、そのような変形例又は修正例は、本発明の特許請求の範囲に属する言える。
【符号の説明】
【００７０】
１１０、１２０、１３０: ケーブルトレー
２１０: 運動体
２１１: ベース
２２０: リンク
２２５: ストッパ
２３５: ボールポケット
３００: 把持手段
４００: 駆動手段
５００: 制御手段
５１０: ユニットコントローラ
５２０: 中央コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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