(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１２）の回転軸に連結されるロータヨーク（２２）の内面に、界磁を提供する永久磁石（２３）が配置されたロータ（２１）と、
前記内燃機関（１２）のボディ（１３）に固定されることによって前記ロータの内側に配置され、前記永久磁石と対向する複数の磁極（３２ａ）を径方向外側に形成するステータコア（３２）を有するステータ（３１）と、
前記磁極の間に配置され、前記永久磁石の磁束を検出することにより前記ロータの回転位置を検出する回転位置センサ（４３）を有し、前記ステータに固定されるセンサユニット（４１）と、
金属製の板により形成され、前記センサユニットを前記ボディに向けて押しつけるリテーナ（７１、Ａ７１、Ｂ７１、Ｃ７１、Ｅ７１、Ｆ７１、Ｇ７１、Ｈ７１）とを備えることを特徴とする内燃機関用回転電機。
【請求項２】
前記リテーナは、前記ボディに固定される固定部（７２）と、前記センサユニットの前記ステータに対向する面に位置付けられるフック部（７３、Ｃ７３、Ｅ７３、Ｆ７３）と、前記固定部と前記フック部とを連結する縦板部（７４）とを有し、弾性変形することにより前記センサユニットを前記ボディに向けて押しつけることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用回転電機。
【請求項３】
前記リテーナは、前記センサユニットに予備的に連結可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内燃機関用回転電機。
【請求項４】
前記センサユニットと前記リテーナ（Ａ７１、Ｂ７１、Ｃ７１、Ｆ７１、Ｇ７１、Ｈ７１）とは、前記センサユニットを内燃機関用回転電機の周方向に関して位置決めするための嵌め合い部（Ａ５８、Ａ７６；Ｂ５８、７３、Ｂ７７；５３、Ｃ７３；Ｆ７３、Ｆ５８；Ｇ５８、Ｇ７９；Ｈ５８、Ｈ７９）を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の内燃機関用回転電機。
【請求項５】
前記嵌め合い部は、前記ステータコアと前記ボディとの間に不可避に生じる誤差角度の中で前記センサユニットを位置決めすることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関用回転電機。
【請求項６】
前記センサユニットは、前記ボディに押し付けられることにより軸方向へ変形可能な脚部（６１、２６１、３６１ａ、３６１ｂ、５６１、６６１、７６１、８６１）を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の内燃機関用回転電機。
【請求項７】
前記センサユニットは、
内燃機関用回転電機の径方向に関して径方向内側に設けられ、固定ボルト（４４）によって前記ステータに締め付けられる締付部（５４）と、
径方向外側に設けられ、前記回転位置センサを収容し、前記磁極の間の隙間（３２ｂ）に挿入されるカバー（５３）とを有し、
前記カバーは、前記ステータに接触することにより前記カバーの挿入量を規制する段差部（５３ｃ）を有し、
前記脚部は、径方向外側に設けられており、
前記センサユニットは、前記段差部において前記ステータに接触し、前記脚部において前記ボディに接触することを特徴とする請求項６に記載の内燃機関用回転電機。
【請求項８】
前記センサユニットは、
前記回転位置センサと接続される回路部品（４２）を収容する容器（５２）と、前記容器と前記締付部とを連結する連結部（５５）とを有するケース（５２）を備え、
前記カバーは前記容器の底面から延び出すように形成されており、
前記脚部は前記容器の開口端の縁に設けられており、
前記容器と前記締付部と前記連結部と前記カバーと前記脚部とは、同一の樹脂材料によって一体的に成形されていることを特徴とする請求項７に記載の内燃機関用回転電機。
【請求項９】
前記センサユニットは、複数の前記カバーを有し、
前記リテーナは、隣り合う２つの前記カバーの間に配置されていることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の内燃機関用回転電機。
【請求項１０】
内燃機関用回転電機の径方向に関して、前記リテーナは前記センサユニットの径方向外側の部位を前記ボディに向けて押しつけることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の内燃機関用回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに開示される発明は、内燃機関に連結される内燃機関用回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１−３は、内燃機関に連結される内燃機関用回転電機を開示する。この回転電機は、発電機、および／またはスタータとして機能することができる。加えて、この回転電機は、内燃機関の点火装置のための基準位置信号を出力する。この回転電機は、スタータとして機能するためにロータの回転位置を検出するための回転位置センサを備える。さらに、この回転電機は、点火装置のための基準位置信号を出力するための回転位置センサを備える。
【０００３】
特許文献１の回転電機は、ロータの回転位置の正確な検出を安定的に可能とするために、回転位置センサを支持するケースの径方向内側端部と、径方向外側端部との両方を固定している。具体的には、ケースの径方向内側端部は、ステータコアにボルトによって固定される。ケースの径方向外側端部は内燃機関のボディ、例えばクランクケースにボルトによって固定される。
【０００４】
従来技術として列挙された先行技術文献の記載内容は、この明細書に記載された技術的要素の説明として、参照によって導入ないし援用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５０６４２７９号
【特許文献２】特開２０１３−２３３０３０号公報
【特許文献３】特開２０１３−２７２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の回転電機では、ケースから径方向外側に延び出す樹脂製のブラケット部分が、ボルトによって内燃機関のボディに締め付けられている。この構成では、樹脂製のブラケット部分に起因するいくつかの問題点がある。その一つは、必要な強度を得るために、樹脂製のブラケット部分が大型化し、内燃機関上に占める範囲が大きくなることである。また、樹脂製のブラケット部分は、金属製のボルトによる締付トルクによって容易に変形する。このため、締付トルクに耐える厚さ、または樹脂製ブラケット部分に作用する締付トルクを制限する機構が必要である。例えば、樹脂製ブラケット部分に金属ブッシュを設けるといった対策、または締付量が制限された特殊なボルトを使用するといった対策が必要である。また、樹脂製のブラケット部分は、経年変化、または湿度の変化によって寸法が変動することがある。このような寸法の変動は、締付状態の維持を困難にする。また、寸法の変動に加えて、振動が加わることにより、ブラケット部分の破損、回転位置センサの位置ずれといった不具合を生じることがある。
【０００７】
上述の観点において、または言及されていない他の観点において、回転位置検出部を有する内燃機関用回転電機にはさらなる改良が求められている。
【０００８】
発明の目的のひとつは、回転位置センサのためのセンサユニットを安定的に固定することができる内燃機関用回転電機を提供することである。
【０００９】
発明の目的のさらに他のひとつは、内燃機関上に占める範囲が小さい内燃機関用回転電機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ここに開示される発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
開示される発明のひとつにより内燃機関用回転電機が提供される。発明は、内燃機関（１２）の回転軸に連結されるロータヨーク（２２）の内面に、界磁を提供する永久磁石（２３）が配置されたロータ（２１）と、内燃機関（１２）のボディ（１３）に固定されることによってロータの内側に配置され、永久磁石と対向する複数の磁極（３２ａ）を径方向外側に形成するステータコア（３２）を有するステータ（３１）と、磁極の間に配置され、永久磁石の磁束を検出することによりロータの回転位置を検出する回転位置センサ（４３）を有し、ステータに固定されるセンサユニット（４１）と、金属製の板により形成され、センサユニットをボディに向けて押しつけるリテーナ（７１、Ａ７１、Ｂ７１、Ｃ７１、Ｅ７１）とを備えることを特徴とする。
【００１２】
この構成によると、ステータに固定されたセンサユニットは、ステータが内燃機関のボディに取り付けられ、固定されることによってステータとボディとの間に位置付けられる。さらに、センサユニットは、金属製の板により形成されたリテーナによってボディに向けて押しつけられる。リテーナはセンサユニットの安定的な固定を可能とする。また、リテーナは、樹脂製のブラケットに比べて、小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】発明の第１実施形態に係る内燃機関用回転電機の断面図である。
【図２】図１の矢印ＩＩ方向に見た側面図である。
【図３】図１の矢印ＩＩＩ方向に見た平面図である。
【図４】センサケースの部分断面図である。
【図５】脚部の平面図である。
【図６】組み付け工程を示す部分断面図である。
【図７】組み付け工程を示す部分断面図である。
【図８】図１の一部を拡大した部分断面図である。
【図９】リテーナを示す拡大断面図である。
【図１０】図１の矢印Ｘ方向に見た平面図である。
【図１１】発明の第２実施形態に係る脚部の平面図である。
【図１２】発明の第３実施形態に係るケースを示す平面図である。
【図１３】発明の第４実施形態に係るボディを示す部分断面図である。
【図１４】発明の第５実施形態に係る組み付け工程を示す部分断面図である。
【図１５】組み付け工程を示す部分断面図である。
【図１６】発明の第６実施形態に係る組み付け工程を示す部分断面図である。
【図１７】組み付け工程を示す部分断面図である。
【図１８】発明の第７実施形態に係る組み付け工程を示す部分断面図である。
【図１９】組み付け工程を示す部分断面図である。
【図２０】発明の第８実施形態に係る組み付け工程を示す部分断面図である。
【図２１】組み付け工程を示す部分断面図である。
【図２２】発明の第９実施形態に係る回転電機を示す分解斜視図である。
【図２３】発明の第１０実施形態に係るリテーナを示す部分断面図である。
【図２４】発明の第１１実施形態に係るリテーナを示す部分断面図である。
【図２５】発明の第１２実施形態に係るリテーナを示す平面図である。
【図２６】発明の第１３実施形態に係るリテーナを示す平面図である。
【図２７】発明の第１４実施形態に係るリテーナを示す部分断面図である。
【図２８】発明の第１５実施形態に係るケースとリテーナとを示す斜視図である。
【図２９】ケースとリテーナとの分解状態を示す部分拡大図である。
【図３０】発明の第１６実施形態に係るケースとリテーナとを示す斜視図である。
【図３１】ケースとリテーナとの分解状態を示す部分拡大図である。
【図３２】発明の第１７実施形態に係るケースとリテーナとを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図面を参照しながら、ここに開示される発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において、先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。また、後続の実施形態においては、先行する実施形態で説明した事項に対応する部分に百以上の位だけが異なる参照符号を付することにより対応関係を示し、重複する説明を省略する場合がある。各形態において、構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については他の形態の説明を参照し適用することができる。
【００１５】
（第１実施形態）
図１において、内燃機関用回転電機（以下、単に回転電機という）１０は、発電電動機１０、または交流発電機スタータ（AC Generator Starter）１０とも呼ばれる。回転電機１０は、インバータ回路（ＩＮＶ）と制御装置（ＥＣＵ）とを含む電気回路１１と電気的に接続されている。電気回路１１は、三相の電力変換回路を提供する。
【００１６】
電気回路１１は、回転電機１０が発電機として機能するとき、出力される交流電力を整流し、バッテリを含む電気負荷に電力を供給する整流回路を提供する。電気回路１１は、回転電機１０から供給される点火制御用の基準位置信号を受信する信号処理回路を提供する。電気回路１１は、点火制御を実行する点火制御器を提供してもよい。電気回路１１は、回転電機１０をスタータモータとして機能させる駆動回路を提供する。電気回路１１は、回転電機１０を電動機として機能させるための回転位置信号を回転電機１０から受信し、検出された回転位置に応じて回転電機１０への通電を制御することにより回転電機１０をスタータモータとして機能させる。
【００１７】
回転電機１０は、内燃機関１２に組み付けられている。内燃機関１２は、ボディ１３と、ボディ１３に回転可能に支持され、内燃機関と連動して回転する回転軸１４とを有する。回転電機１０は、ボディ１３と回転軸１４とに組み付けられている。ボディ１３は、内燃機関１２のクランクケース、ミッションケースなどの構造体である。回転軸１４は、内燃機関１２のクランク軸、またはクランク軸と連動する回転軸である。回転軸１４は、内燃機関１２が運転されることによって回転し、回転電機１０を発電機として機能させるように駆動する。回転軸１４は、回転電機１０が電動機として機能するとき、回転電機１０の回転によって内燃機関１２を始動可能な回転軸である。
【００１８】
回転電機１０は、ロータ２１と、ステータ３１と、センサユニット４１とを有する。
【００１９】
ロータ２１は、全体がカップ状である。ロータ２１は、その開口端をボディ１３に向けて位置付けられる。ロータ２１は、回転軸１４の端部に固定される。ロータ２１は、回転軸１４とともに回転する。ロータ２１は、永久磁石によって界磁を提供する。
【００２０】
ロータ２１は、カップ状のロータヨーク２２を有する。ロータヨーク２２は、内燃機関１２の回転軸１４に連結される。ロータヨーク２２は、回転軸１４に固定される内筒と、内筒の径方向外側に位置する外筒と、内筒と外筒との間に拡がる環状の底板とを有する。ロータヨーク２２は、後述する永久磁石のためのヨークを提供する。ロータヨーク２２は、磁性金属製である。
【００２１】
ロータ２１は、ロータヨーク（２２）の内面に配置された永久磁石２３を有する。永久磁石２３は、外筒の内側に固定されている。永久磁石２３は、複数のセグメントを有する。それぞれのセグメントは、部分円筒状である。永久磁石２３は、その内側に、複数のＮ極と複数のＳ極とを提供する。永久磁石２３は、少なくとも界磁を提供する。また、永久磁石２３は、点火制御のための基準位置信号を提供するための部分的な特殊磁極を提供する。特殊磁極は、界磁のための磁極配列とは異なる部分的な磁極によって提供される。永久磁石２３は、径方向内側に配置された保持カップ２４によって軸方向および径方向に関して固定されている。保持カップ２４は、薄い非磁性金属製である。保持カップ２４は、ロータヨーク２２に固定されている。
【００２２】
ロータ２１は、回転軸１４に固定されている。ロータ２１と回転軸１４とは、キー嵌合などの回転方向の位置決め機構を介して連結されている。ロータ２１は、固定ボルト２５によって回転軸１４に締め付けられることによって固定されている。
【００２３】
ステータ３１は、環状の部材である。ステータ３１は、ロータ２１とボディ１３との間に配置されている。ステータ３１は、回転軸１４とロータヨーク２２の内筒とを受け入れることができる貫通孔を有する。ステータ３１は、ロータ２１の内面とギャップを介して対向する外周面を有する。外周面には、複数の磁極が配置されている。これら磁極は、ロータ２１の界磁と対向して配置されている。ステータ３１は、電機子巻線を有する。ステータ３１は、多相の電機子巻線を有する。ステータ３１は、ボディ１３に固定される。ステータ３１は、複数の磁極と、三相の巻線とを有する三相多極ステータである。
【００２４】
ステータ３１は、ステータコア３２を有する。ステータコア３２は、内燃機関１２のボディ１３に固定されることによってロータ２１の内側に配置される。ステータコア３２は、永久磁石２３と対向する複数の磁極を径方向外側に形成する。ステータコア３２は、複数の磁極を形成するように所定の形状に成形された電磁鋼板を積層することにより形成されている。ステータコア３２は、永久磁石２３の内面と対向する複数の磁極を提供する。ステータコア３２の複数の磁極の間には、隙間が設けられている。
【００２５】
ステータ３１は、ステータコア３２に巻かれたステータコイル３３を有する。ステータコイル３３は、電機子巻線を提供する。ステータコア３２とステータコイル３３との間には絶縁材料製のインシュレータが配置されている。ステータコイル３３は、三相巻線である。
【００２６】
ステータ３１は、ボディ１３に固定されている。ステータ３１とボディ１３とは、回転方向の位置決め機構、例えば固定ボルト３４を介して連結されている。ステータ３１は、複数の固定ボルト３４によってボディ１３に締め付けられることによって固定されている。
【００２７】
センサユニット４１は、ステータ３１に固定される。センサユニット４１は、ロータ２１に設けられた永久磁石２３が供給する磁束を検出することにより、ロータ２１の回転位置を検出する回転位置検出器である。センサユニット４１は、磁極の間に配置され、永久磁石２３の磁束を検出することによりロータ２１の回転位置を検出する回転位置センサ４３を有する。
【００２８】
永久磁石２３が提供する特殊磁極の位置によって点火制御のための基準位置が示される。ロータ２１の回転位置は、回転軸１４の回転位置でもある。よって、ロータ２１の回転位置を検出することにより、点火制御のための基準位置信号を得ることができる。
【００２９】
永久磁石２３が提供する界磁の回転方向の位置によってロータ２１の回転位置が示される。よって、ロータ２１の回転位置を検出し、検出された回転位置に応じて電機子巻線への通電を制御することにより、回転電機１０を電動機として機能させることができる。
【００３０】
センサユニット４１は、回路部品４２を収容する。回路部品４２は、基板と、基板に実装された電気素子、および電線などを含む。センサユニット４１は、回転位置センサ４３を収容する。センサユニット４１は、固定ボルト４４によってステータ３１に固定されている。センサユニット４１は、その径方向内側の部位において、ステータ３１に固定されている。さらに、センサユニット４１は、その径方向外側の部位において、ステータ３１とボディ１３との間に位置付けられている。センサユニット４１は、ステータ３１とボディ１３との間において、弾性的に加圧されて、それら両者の間に固定されている。
【００３１】
センサユニット４１は、ケース５１を有する。ケース５１は、樹脂材料製である。ケース５１は、部分的に金属部分をもつことができる。ケース５１は、回路部品４２と回転位置センサ４３とを収容し、保持する。回転位置センサ４３は、回路部品４２と接続される。ケース５１は、多角形筒、例えば台形筒の断面に相当する形状をもち、ステータ３１の径方向外側縁におおよそ対応して延びる外縁をもつ。
【００３２】
ケース５１は、回路部品４２を収容するための容器５２を有する。容器５２は樹脂材料製である。容器５２は、ボディ１３に対向する面が開口した箱状である。回路部品４２は、容器５２内に収容され、固定されている。
【００３３】
ケース５１は、少なくともひとつの回転位置センサ４３を収容するための少なくともひとつのカバー５３を有する。回転位置センサ４３は、カバー５３内に固定されている。カバー５３は、容器５２の底面から延び出すように形成された有底筒状の部材である。カバー５３は、径方向外側に設けられている。カバー５３は、磁極の間の隙間に挿入される。カバー５３は、容器５２と同じ樹脂材料によって容器５２から連続するように、一体成形されている。
【００３４】
カバー５３の内部は、容器５２の内部に連通している。センサユニット４１は、複数のカバー５３を有する。カバー５３は、容器５２から延び出す指状、または舌状と呼びうる形状である。カバー５３は、回転位置センサ４３のための鞘とも呼ぶことができる。複数のカバー５３は、点火制御のための基準位置検出用の回転位置センサのためのひとつのカバー５３と、モータ制御のための回転位置センサのための３つのカバー５３とを有する。
【００３５】
それぞれのカバー５３内には、ひとつの回転位置センサ４３が収容される。回転位置センサ４３は、永久磁石２３が供給する磁束を検出する。回転位置センサ４３は、ホールセンサ、ＭＲＥセンサなどによって提供される。この実施形態は、点火制御のためのひとつの回転位置センサと、モータ制御のための３つの回転位置センサとを有する。回転位置センサ４３は、カバー５３内の空洞に配置された電線によって回路部品４２と電気的に接続される。
【００３６】
ケース５１は、締付部５４を有する。締付部５４は、内燃機関用回転電機１０の径方向に関して径方向内側に設けられている。締付部５４は、固定ボルト４４によってステータ３１に締め付けられる。容器５２と締付部５４との間には、それらの間を連結するための連結部５５が設けられている。締付部５４および連結部５５は、容器５２から径方向内側に延び出し、ステータコア３２の径方向内側に形成された環状部分に位置付けられている。締付部５４は、容器５２と同じ樹脂材料によって容器５２から連続するように、一体成形されている。連結部５５は、容器５２と同じ樹脂材料によって容器５２から連続するように、一体成形されている。締付部５４は、ステータコア３２のボディ１３に対向する面に位置付けられている。締付部５４には、固定ボルト４４を受け入れる雌ねじ部分が設けられている。雌ねじ部分は、樹脂材料に直接に雌ねじを形成することにより、または、樹脂材料にナット部材を埋設することにより提供することができる。固定ボルト４４は、締付部５４をステータコア３２に締め付ける。固定ボルト４４は、ステータコア３２のボディ１３と反対側の面からステータコア３２を貫通して配置されている。固定ボルト４４のステータコア３２から突出する先端部は、締付部５４の雌ねじ部分に螺合される。これにより、センサユニット４１は、ステータコア３２に固定される。
【００３７】
ケース５１は、脚部６１を有する。脚部６１は、ボディ１３に押し付けられることにより回転電機の軸方向へ変形可能である。脚部６１は容器５２の開口端の縁に設けられている。脚部６１は、センサユニット４１の位置をボディ１３に対して位置決めするための部材である。
【００３８】
脚部６１は、容器５２からボディ１３に向けて突出して設けられている。脚部６１は、センサユニット４１のうち、径方向外側の部位に位置付けられている。脚部６１は、ボス部またはダボ部とも呼ばれる。脚部６１は、容器５２と同じ樹脂材料によって容器５２から連続するように、一体成形されている。脚部６１は、ボディ１３に対向する容器５２の面のうち、一部分だけに設けられている。脚部６１の先端は、センサユニット４１が内燃機関１２に組み付けられた状態では、ボディ１３に接触している。センサユニット４１は、径方向外側では脚部６１のみにおいてボディ１３と接触する。
【００３９】
回転電機１０の径方向に関して、脚部６１は、容器５２の最も外側の縁よりも内側に配置されている。径方向に関して、脚部６１は、回転位置センサ４３およびカバー５３にほぼ対応する位置に位置付けられている。脚部６１は、回転位置センサ４３およびカバー５３に対して僅かに径方向外側に位置付けられている。脚部６１は、ステータ３１の径方向外側縁よりわずかに径方向外側に配置されている。脚部６１は、ロータ２１の径方向外側縁より径方向内側に配置されている。この実施形態では、センサユニット４１の全体がロータ２１より径方向内側に配置されている。
【００４０】
回転電機１０の軸方向に関して、回転位置センサ４３およびカバー５３と、脚部６１とは、容器５２の反対側に設けられている。回転位置センサ４３およびカバー５３と、脚部６１とは、容器５２の両面から互いに軸方向の反対へ向けて延び出すように形成されている。
【００４１】
さらに、回転電機１０は、センサユニット４１をボディ１３に固定するための締結機構を有する。締結機構は、ケース５１とボディ１３との間に設けられる。締結機構は、センサユニット４１の径方向外側に設けられる。締結機構は、リテーナ７１と、固定ボルト７５とによって提供される。固定ボルト７５は、頭部によってリテーナ７１をボディ１３に押さえつける。固定ボルト７５は、締付量を制限するボス部を持たない通常の金属製のボルトである。固定ボルト７５は、非磁性金属であることが望ましい。締結機構は、ケース５１をボディ１３に向けて締め付ける。締結機構は、ケース５１を径方向および／または周方向に関してボディ１３に固定する。
【００４２】
リテーナ７１は、薄い金属製の板によって形成される。リテーナ７１は、アルミ、銅、鉄などによって提供することができる。ロータ２１およびステータ３１が提供する磁界への影響を抑制するために、リテーナ７１および固定ボルト７５は、非磁性の金属によって提供されることが望ましい。リテーナ７１は、冷間圧延鋼板によって提供されてもよい。リテーナ７１は、フック状である。リテーナ７１は、弾性変形可能である。リテーナ７１は、クリップ、またはホルダとも呼ぶことができる。
【００４３】
リテーナ７１は、ボディ１３上に位置付けられ、固定ボルト７５によってボディ１３に向けて締め付けられることによって固定される固定部７２を有する。リテーナ７１は、ケース５１のステータ３１に対向する面、すなわち底面に位置付けられるフック部７３を有する。言い換えると、フック部７３は、ケース５１のボディ１３とは反対側の面に位置付けられる。リテーナ７１は、固定部７２とフック部７３とを連結し、軸方向に延びる縦板部７４を有する。
【００４４】
固定部７２は、ロータ２１の径方向最外縁の内側と外側とにわたって位置付けられている。固定部７２は、回転電機１０の軸方向に関して、ロータ２１の最外縁に対応する位置に位置付けられている。固定ボルト７５は、軸方向に関して、ロータ２１の最外縁に対応する位置に位置付けられている。フック部７３と縦板部７４とは、ロータ２１の最外縁より径方向内側に位置付けられている。フック部７３の先端は、磁極３２ａの近傍に到達している。図示の例では、フック部７３の先端は、軸方向に関して、磁極３２ａの先端面に対応する位置にまで到達している。
【００４５】
リテーナ７１は、センサユニット４１の径方向外側部位を引っ掛け、ボディ１３に向けて引く。リテーナ７１は、固定ボルト７５が締め付けられることにより、ケース５１をボディ１３に向けて押しつける。リテーナ７１はセンサユニット４１の径方向外側の部位をボディ１３に向けて押しつける。リテーナ７１は、弾性変形することによりセンサユニット４１をボディ１３に向けて押しつける。リテーナ７１は、センサユニット４１を軸方向へ押しつけることにより、センサユニット４１を径方向および周方向に関してボディ１３に固定する。
【００４６】
図２は、ステータ３１とセンサユニット４１とを径方向外側から見た図を示している。図中には、ステータ３１の複数の磁極３２ａと、周方向に隣接する２つの磁極３２ａの間の複数の隙間３２ｂとが図示されている。隙間３２ｂは、軸方向に沿って真っ直ぐの隙間である。ステータコア３２上には、複数の隙間３２ｂが設けられている。カバー５３が挿入される隙間３２ｂと、カバー５３が挿入されていない隙間とは、同じ形状である。
【００４７】
容器５２から延び出すカバー５３は、その内部に回転位置センサ４３を収容している。回転位置センサ４３の軸方向の位置は、検出対象となる磁束を検出できるように設定されている。この実施形態における点火制御およびモータ制御のための永久磁石２３に関連する細部、および複数の回転位置センサ４３に関連する細部については、特許第５０６４２７９号、特開２０１３−２３３０３０号公報、または特開２０１３−２７２５２号公報に記載の内容を援用することができ、同記載を参照により引用することができる。
【００４８】
カバー５３は、周方向に関する幅が太い基部５３ａと、基部５３ａより細い先端部５３ｂとを有する。基部５３ａの幅は、隙間３２ｂの幅より大きい。先端部５３ｂの幅は、隙間３２ｂの幅と等しいかやや小さい。先端部５３ｂの幅は、先端部５３ｂを隙間３２ｂ内に配置可能であって、かつ、先端部５３ｂが周方向に関して隙間３２ｂ内を過剰に移動しない程度の幅である。基部５３ａと、先端部５３ｂとの間には、段差部５３ｃが形成されている。
【００４９】
段差部５３ｃは、ステータコア３２の磁極３２ａの軸方向端面に接触している。これにより、カバー５３は、隙間３２ｂ内に所定の量だけ軸方向に挿入される。段差部５３ｃは、ステータ３１に対して、カバー５３および回転位置センサ４３を所定の位置に位置付けるための位置決め部を提供する。段差部５３ｃは、ステータ３１に接触することによりカバー５３の挿入量を規制する。段差部５３ｃは、ステータコア３２の端面と隙間３２ｂとの間の段差を利用してカバー５３の挿入量を規定している。この結果、カバー５３、すなわちセンサユニット４１は、軸方向に関してステータコア３２に位置決めされる。
【００５０】
脚部６１はカバー５３より変形しやすく設定されている。この実施形態では、ひとつのカバー５３に力が集中することがあっても、脚部６１がカバー５３より変形しやすいように、それらの形状、断面積などが設定されている。段差部５３ｃは、ステータ３１に接触することによって内燃機関用回転電機１０の軸方向に力を受ける。さらに、脚部６１は、ボディ１３に接触することによって回転電機の軸方向に力を受ける。このような組み付け作業中の状態において、脚部６１を変形させるために、段差部５３ｃ、すなわちカバー５３よりも、脚部６１が変形しやすく設定される。この結果、回転位置センサ４３の位置ずれが抑制され、検出精度の変動が抑制される。
【００５１】
図３は、ボディ１３から見たセンサユニット４１の平面図である。図中には、ステータ３１のステータコア３２の中央環状部分も図示されている。ステータコア３２には、中央貫通孔３２ｃと、固定ボルト３４を配置するための３つの貫通孔３２ｄとが設けられている。さらに、ステータコア３２には、固定ボルト４４を貫通配置するための図示されない貫通孔が設けられている。
【００５２】
容器５２内には、回路部品４２を封止するための封止樹脂５６が流し込まれている。図中には、回路部品４２の一部である電線４２ａが図示されている。電線４２ａは、回転位置センサ４３からの信号を伝えるための電線である。電線４２ａは、図示されないワイヤハーネスを経由して電気回路１１に接続される。
【００５３】
容器５２と締付部５４との間には、それらの間を連結するための２つの連結部５５が設けられている。連結部５５は、回転電機１０の径方向に沿って延びている。連結部５５は、径方向内側の締付部５４と容器５２とを連結している。連結部５５は、回転電機１０の軸方向に関して十分に高い強度をもって締付部５４と容器５２とを連結するために、軸方向に関して比較的厚い厚さを有する。これにより、締付部５４がステータコア３２に締め付けられた場合に、カバー５３の段差部５３ｃが、ステータコア３２の磁極３２ａに強く押し付けられる。この結果、カバー５３およびその中に収容された回転位置センサ４３がステータコア３２に対して正確に位置決めされる。
【００５４】
容器５２は、ステータ３１の径方向外側の部位に沿って、ほぼ円弧状の範囲に拡がっている。容器５２が広がる周方向範囲内に、複数の回転位置センサ４３と複数のカバー５３とが配置されている。複数の回転位置センサ４３と複数のカバー５３とは、等間隔に配置されている。
【００５５】
センサユニット４１は、対称軸ＳＹＭをもつ。容器５２は、対称軸ＳＹＭに対して周方向へ対称に拡がっている。複数の回転位置センサ４３と、複数のカバー５３とは、対称軸に対して周方向へ対称に配置されている。２つの連結部５５は、対称軸ＳＹＭに対して周方向の対象位置に配置されている。締付部５４において、固定ボルト４４は、対称軸ＳＹＭ上に配置されている。
【００５６】
脚部６１は、周方向に拡がる容器５２をバランス良く支えるために、周方向に関して対称に配置されている。この実施形態では、唯一の脚部６１が、対称軸ＳＹＭ上に配置されている。これにより、脚部６１は、センサユニット４１をバランス良く支えることができる。
【００５７】
対称軸ＳＹＭは、３つの貫通孔３２ｄの対称軸でもある。対称軸ＳＹＭは、ひとつの貫通孔３２ｄを通り、かつ、２つの貫通孔３２ｄの中央に位置している。脚部６１は、貫通孔３２ｄに配置された固定ボルト３４が締め付けられることによって、軸方向沿ってボディ１３に押し付けられる。３つの固定ボルト３４が締め付けられるとき、ひとつの固定ボルト３４だけが強く締め付けられ、ステータ３１が傾くことがあっても、脚部６１がボディ１３に過剰に押し付けられることが回避される。脚部６１が対称軸ＳＹＭ上に配置されること、すなわち脚部６１が対称軸ＳＹＭに関して対称に配置されることは、脚部６１がボディ１３に過剰に押し付けられることを抑制する。
【００５８】
容器５２は、脚部６１に対応して、補強部分５７を有する。補強部分５７は、容器５２の壁の一部に設けられている。補強部分５７の厚さは、容器５２の他の壁の厚さより厚い。補強部分５７は、容器５２における応力の集中を緩和する。
【００５９】
図４は、容器５２の部分的な断面を示す。図中には、脚部６１が設けられた部分の断面が図示されている。補強部分５７は、容器５２の開口端から底部に向けて徐々に厚さが増加する斜面を有する。図５は、脚部６１の先端を示す平面図である。
【００６０】
脚部６１は、比較的太い基部６２を有する。基部６２は、容器５２の開口端から突出するように設けられている。基部６２は、脚部６１がボディ１３に押し付けられても塑性変形することがない程度の断面積を有する。脚部６１は、基部６２より細いテーパ部６３を有する。テーパ部６３は、基部６２の先端からさらに突出するように設けられている。テーパ部６３は、基部６２から先端に向けて徐々に断面積が小さくなる断面積減少部分を提供する。テーパ部６３は、脚部６１がボディ１３に押し付けられても塑性変形することがない程度の断面積を有する。テーパ部６３は、脚部６１がボディ１３に押し付けられると、弾性変形することがある。テーパ部６３は、弾性変形部とも呼ぶことができる。基部６２とテーパ部６３とは、ステータ３１がボディ１３に取り付けられることによって脚部６１がボディ１３に押し付けられても塑性変形することがない部位として計画された非塑性変形部を提供する。ただし、基部６２とテーパ部６３とは、弾性変形することができる。
【００６１】
脚部６１は、先端に最も細い先端部６４を有する。先端部６４は、テーパ部６３の先端からさらに突出するように設けられている。先端部６４は、ステータ３１がボディ１３に取り付けられることによって脚部６１がボディ１３に押し付けられると、その一部が塑性変形するように計画された塑性変形部を提供する。先端部６４は、上記組み付けによって塑性変形するような断面積を有する。先端部６４の一部は弾性変形することがある。先端部６４は、段差部５３ｃと、先端部６４との間に位置する容器５２およびカバー５３のすべての部位よりも変形しやすい形状と断面積とを有する。先端部６４は、カバー５３の段差部５３ｃよりも弾性変形しやすい形状と断面積とを有する。先端部６４は、薄い板状の突片によって提供されている。
【００６２】
図６、図７は、ステータ３１がボディ１３に取り付けられる組み付け工程を示す部分断面図である。図中には、先端部６４が塑性変形する前後の状態が図示されている。段差部５３ｃと先端部６４の先端面との間の距離は、ステータコア３２の端面とボディ１３との間の距離よりわずかに大きく設定されている。段差部５３ｃとテーパ部６３の先端面との間の距離は、ステータコア３２の端面とボディ１３との間の距離にほぼ等しく設定されている。このため、ステータ３１がボディ１３に組み付けられると、段差部５３ｃは、ステータコア３２に押し付けられる。同時に、先端部６４は、ボディ１３に押し付けられる。先端部６４は、カバー５３より塑性変形しやすいから、塑性変形する。これにより、ステータ３１とボディ１３との間の距離の誤差を吸収しながら、センサユニット４１がステータコア３２とボディ１３との間に位置付けられ、両方から加圧されて保持される。このとき、脚部６１のテーパ部６３の一部、および先端部６４の一部は弾性変形する。さらに、この実施形態では、リテーナ７１によってケース５１がボディ１３に向けて締め付けられる。これにより、先端部６４の一部は塑性変形し、先端部６４の一部は弾性変形する。
【００６３】
センサユニット４１は、径方向内側においては締付部５４によって固定される。センサユニット４１は、径方向外側においては、段差部４３ｃがステータ３１に接触し、脚部６１がボディ１３に接触することによって、ステータ３１とボディ１３との間に保持される。加えて、センサユニット４１は、リテーナ７１によってボディ１３に固定される。ステータコア３２の端面とボディ１３との間の距離は、温度変化、経年変化、振動による摩耗などによって変動することがある。しかし、先端部６４の一部の塑性変形と、脚部６１の一部の弾性変形とによって、センサユニット４１は、軸方向に関して加圧された状態に維持され、保持状態が安定的に維持される。
【００６４】
図８は、リテーナ７１を含む締結機構の部分を示す拡大図である。図示されるように、リテーナ７１のフック部７３は、ケース５１と接触するように配置される。フック部７３は、脚部６１とは反対側の面に接触するように配置される。リテーナ７１は、隣り合う２つのカバー５３の間に配置されている。
【００６５】
図９は、リテーナ７１の拡大断面図である。図中には、固定ボルト７５によって締め付けられる前の初期形状が図示されている。リテーナ７１は、自らの弾性変形によって、弾性的にケース５１をボディ１３に向けて押さえる。これにより、振動が加えられてもケース５１が安定的にボディ１３に固定される。リテーナ７１は、所定の弾性力を発揮するように、過剰に曲られたフック部７３を有する。フック部７３は、ケース５１を押さえ付けている使用状態では、図中に破線で示される状態となっている。一方、フック部７３は、初期状態、すなわち自由状態では、実線で図示されるように、使用状態より大きく曲げられた形状を有している。リテーナ７１は、初期状態から使用状態へ弾性変形することによって、所定の弾性力を発揮する。
【００６６】
図１０は、図１におけるＸ方向に沿って見たケース５１とリテーナ７１とを示す平面図である。図中には、ケース５１に対するリテーナ７１の周方向の位置が図示されている。この実施形態では、単一のリテーナ７１が設けられている。リテーナ７１は、ケース５１の角部を引っ掛けるように配置されている。リテーナ７１は、脚部６１の背後に位置付けられている。リテーナ７１のフック部７３は、ケース５１に対して、脚部６１が設けられた面とは反対側の面に位置付けられる。フック部７３は、軸方向に関して脚部６１と重複するように位置付けられている。このような配置は、脚部６１へ向けて、リテーナ７１による締結力をまっすぐに作用させることを可能とする。
【００６７】
以上に述べた実施形態によると、金属製の板により形成されたリテーナ７１によって、センサユニット４１がボディ１３に向けて押しつけられる。この構成によると、ステータ３１に固定されたセンサユニット４１は、ステータ３１が内燃機関１２のボディ１３に取り付けられ、固定されることによってステータ３１とボディ１３との間に位置付けられる。さらに、センサユニット４１は、リテーナ７１によってボディ１３に向けて押しつけられる。金属製の板により形成されたリテーナ７１は安定的なセンサユニット４１の固定を可能とする。また、リテーナ７１は、樹脂製のブラケットに比べて、小型化することができる。
【００６８】
脚部６１はボディ１３に押し付けられることによって回転電機の軸方向へ変形する。よって、センサユニット４１は、ステータ３１とボディ１３との両方に接触する。センサユニット４１は、脚部６１の変形によってステータ３１とボディ１３との間の距離の誤差を吸収して、ステータ３１とボディ１３との両方への接触を提供する。
【００６９】
脚部６１は、ボディ１３に押し付けられることにより塑性変形可能な部位６４を有する。この構成によると、ステータ３１とボディ１３との間の距離の誤差があっても、脚部６１が塑性変形することにより、ステータ３１とボディ１３との両方への接触が提供される。
【００７０】
脚部６１は、ボディ１３に押し付けられることにより弾性変形可能な部位６３、６４を有する。センサユニット４１は、ステータ３１とボディ１３との間において、これら両者から締め付けられる。しかも、センサユニット４１が弾性変形可能な部位を備えるから、例えば振動などに起因して、ステータ３１とボディ１３との間の距離の変動があっても、センサユニット４１の弾性力によって、ステータ３１との接触と、ボディ１３との接触との両方が維持される。振動環境下においても回転位置センサ４３を安定的に位置決めすることができる。
【００７１】
センサユニット４１は、脚部６１とリテーナ７１とにおいてボディ１３と接触する。この構成によると、センサユニット４１は弾性変形可能な金属製のリテーナ７１によってボディ１３に固定される。このため、内燃機関１２への組み付け作業が容易な内燃機関用回転電機１０を提供することができる。例えば、センサユニット４１をボディ１３に直接的に固定するための締付トルクの管理が不要な内燃機関用回転電機１０を提供することができる。また、金属製のリテーナ７１は、樹脂で提供する場合に比べて小さく構成することができる。このため、内燃機関１２上に占める範囲が小さい内燃機関用回転電機１０を提供することができる。
【００７２】
（第２実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、先端部６４は板状の突片によって提供される。これに代えて、この実施形態では、先端部２６４は、十字形状の突片によって提供される。
【００７３】
図１１は、図５に対応する平面図である。脚部２６１は、先端部２６４を有する。先端部２６４は、フィリップス型のスクリュードライバのような十字形状の突片によって提供される。先端部２６４の形状は、塑性変形のしやすさを調節することを可能とする。また、先端部２６４の形状は、弾性変形による弾性力の強さを調節することを可能とする。
【００７４】
（第３実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、唯一の脚部６１を設けた。これに代えて、この実施形態では、複数の脚部が設けられる。
【００７５】
図１２は、図３に対応する平面図である。容器５２は、複数の脚部３６１ａ、３６１ｂを有する。複数の脚部３６１ａ、３６１ｂのそれぞれは、脚部６１と同じ形状をもつ。複数の脚部３６１ａ、３６１ｂは、対称軸ＳＹＭに関して周方向に対称の位置に設けられている。それらの位置は、２つの貫通孔３２ｄの間において周方向に対称である。容器５２は、複数の脚部３６１ａ、３６１ｂのそれぞれに対応して、補強部分３５７ａ、３５７ｂを有する。
【００７６】
別の観点では、脚部３６１ａ、３６１ｂは、センサユニット４１上におけるカバー５３に対応する位置に設けられている。カバー５３と脚部３６１ａ、３６１ｂとは、ケース５１の上において互いに反対側に位置している。よって、脚部３６１ａ、３６１ｂは、カバー５３とは反対側において、カバー５３に対応する位置の近傍に設けられている。具体的には、図示されるように、ステータ３１の径方向線の上に、カバー５３と脚部３６１ａ、３６１ｂとが位置づけられている。ステータ３１が固定ボルト３４によって締め付けられるとき、軸力は、カバー５３を通して脚部３６１ａ、３６１ｂに向けて短距離で伝達される。この結果、脚部３６１ａ、３６１ｂを変形させるための力が効率的に伝達される。なお、脚部は、カバー５３より径方向外側、または径方向内側、複数のカバー５３の群よりも周方向外側、または周方向内側といった多様な位置に設けることができる。
【００７７】
この実施形態によると、センサユニット４１は、対称軸ＳＹＭを有し、脚部３６１ａ、３６１ｂは対称軸ＳＹＭに対して対称に配置されている。この構成によると、安定的な保持が可能となる。さらに、対称軸ＳＹＭは、ステータ３１をボディ１３に固定するための隣り合う２つの固定ボルト３４の間に配置されている。この構成によると、組み付け作業時のステータ３１の傾きによる脚部３６１ａ、３６１ｂの過剰な変形が抑制される。複数の脚部３６１ａ、３６１ｂは、センサユニット４１とボディ１３との接触部位を分散させることを可能とする。また、脚部３６１ａ、３６１ｂの塑性変形のしやすさを低く維持しながら、それらが提供する弾性力を増加させることができる。
【００７８】
（第４実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、平面状のボディ１３に脚部６１が接触する。これに代えて、この実施形態では、脚部を径方向および／または周方向に位置決めする位置決め部がボディ１３に設けられる。
【００７９】
図１３は、図７に対応する部分断面図である。容器５２は、脚部６１を有する。ボディ１３は、脚部６１と嵌め合わされることにより脚部６１と径方向および周方向の両方に関して位置決めする位置決め部４１５を有する。位置決め部４１５は、脚部６１よりわずかに大きい内径をもつ丸穴である。脚部６１が位置決め部４１５に嵌め合わされることにより、センサユニット４１は、径方向および周方向の両方に関してボディ１３に位置決めされる。この実施形態では、ケース５１とボディ１３との嵌め合いによってセンサユニット４１が径方向および／または周方向に関して位置決めされている。これにより、振動下におけるセンサユニット４１の径方向および周方向への移動が抑制される。
【００８０】
この実施形態によると、脚部６１は、ボディ１３との嵌め合いにより周方向および／または径方向に関してボディに対して位置決めされる。よって、センサユニット４１は、回転電機の周方向および／または径方向に関してボディ１３に対して位置決めされる。これにより、点火制御のための回転位置センサが、ボディ１３に対して、所定の周方向位置に正確に位置決めされる。また、この構成は、特別の位置決め作業を要さないから、内燃機関への組み付け作業が容易になる。
【００８１】
（第５実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、容器５２と同じ材料によって変形可能な脚部６１が提供される。これに代えて、この実施形態では、容器５２より変形しやすい弾性材料製の部分が脚部に設けられる。
【００８２】
図１４および図１５は、図６および図７に対応する部分断面図である。図中には、脚部５６１の断面が図示されている。脚部５６１は、基部５６２と、その先端に設けられた弾性突部５６４とを有する。基部５６２と弾性突部５６４とは、連結されている。弾性突部５６４は、容器５２を作る樹脂よりも弾性変形しやすい材料で作られている。弾性突部５６４は、ゴムなどの弾性材料製である。ステータ３１が内燃機関１２に組み付けられると、脚部５６１がボディ１３に押し付けられる。弾性突部５６４は、それ自身が弾性変形することにより、センサユニット４１をステータコア３２に押し付けた状態で、ステータコア３２とボディ１３との間にセンサユニット４１を押し付けられた状態で固定する。この実施形態によると、センサユニット４１を確実に弾性的に保持することができる。
【００８３】
（第６実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。図１６および図１７は、図６および図７に対応する部分断面図である。図中には、脚部６６１の断面が図示されている。ケース５１は、脚部６６１を有する。脚部６６１は、三角錐形状に形成されている。脚部６６１は、三角錐の基部が容器５２に接し、三角錐の頂がボディ１３に指向するように形成されている。脚部６６１は、基部６６２と、その先端に設けられた先端部６６４とを有する。基部６６２と先端部６６４とは、先行する実施形態におけるテーパ部６３も提供している。基部６６２と先端部６６４との間に明確な境界はない。
【００８４】
先端部６６４は、少なくとも弾性変形可能な部位を提供する。さらに、先端部６６４は、その頂部分によって塑性変形可能な部位も提供する。ステータ３１が内燃機関１２に組み付けられると、脚部６６１は、それ自身の一部が弾性変形することにより、センサユニット４１をステータコア３２に押し付けた状態で、ステータコア３２とボディ１３との間にセンサユニット４１を固定する。
【００８５】
（第７実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。図１８および図１９は、図６および図７に対応する部分断面図である。図中には、脚部７６１の断面が図示されている。ケース５１は、脚部７６１を有する。脚部７６１は、柱状の基部７６２と、先細形状である半球形状の先端部７６４とを有する。基部７６２は容器５２に接している。基部７６２は円柱形状である。先端部７６４は、半球の頂がボディ１３に指向するように形成されている。基部７６２と先端部７６４との間に明確な境界はない。
【００８６】
先端部７６４は、少なくとも弾性変形可能な部位を提供する。さらに、先端部７６４は、その先端部によって塑性変形可能な部位も提供する。この実施形態でも、脚部７６１は、それ自身の一部が弾性変形することにより、センサユニット４１をステータコア３２に押し付ける。
【００８７】
（第８実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。図２０および図２１は、図６および図７に対応する部分断面図である。図中には、脚部８６１の断面が図示されている。ケース５１は、脚部８６１を有する。脚部８６１は、柱状の基部８６２と、先細形状である円錐形状の先端部８６４とを有する。基部８６２は容器５２に接している。基部８６２は円柱形状である。先端部８６４は、円錐の頂がボディ１３に指向するように形成されている。先端部８６４の基端の直径は、基部８６２の先端の直径より小さい。よって、基部８６２と先端部８６４との間には、明確な境界が設けられている。
【００８８】
先端部８６４は、少なくとも弾性変形可能な部位を提供する。さらに、先端部８６４は、塑性変形可能な部位も提供する。この実施形態でも、脚部８６１は、それ自身の一部が弾性変形することにより、センサユニット４１をステータコア３２に押し付ける。
【００８９】
（第９実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。図１３に図示される実施形態では、ケース５１とボディ１３との嵌め合いが、脚部６１と位置決め部４１５との嵌め合いによって提供されている。センサユニット４１を径方向および／または周方向に関して位置決めするための嵌め合いは、様々な部位の多様な形状を利用して提供することができる。この実施形態では、ケース５１の周方向の端面９５９ａ、９５９ｂと、ボディ１３のボス部１３ａに設けられた位置決め部９１５とによって位置決めのための嵌め合いが提供される。
【００９０】
図２２は、この実施形態におけるボディ１３、ステータコア３２、およびセンサユニット４１を示す分解斜視図である。図中には、ボディ１３のボス部１３ａとステータコア３２とが軸方向に離れている状態が図示されている。ボス部１３ａは、ボディ１３の主要部から軸方向に突き出している。図中において、ボス部１３ａは、基部において切断された仮想の状態で図示されており、断面がハッチングによって示されている。図中には、脚部６６１が図示されている。
【００９１】
ボディ１３は、筒状のボス部１３ａを有する。ボス部１３ａは、回転軸１４を囲むように配置されている。ボス部１３ａは円筒状である。ボス部１３ａは、ステータコア３２が固定される固定台でもある。ボス部１３ａの周囲には、固定ボルト３４を受け入れるためのボルト穴が形成された複数のボルト穴形成部１３ｂが設けられている。ボス部１３ａは、３つのボルト穴形成部１３ｂを有する。
【００９２】
隣接する２つのボルト穴形成部１３ｂの間に対応して、ボス部１３ａには、位置決め部９１５が設けられている。位置決め部９１５は、ボス部１３ａの先端面から軸方向に延びる溝または切欠部と呼びうる部分によって提供されている。位置決め部９１５の中には、締付部５４と連結部５５とが位置づけられる。組み付け工程において、締付部５４と連結部５５とは、軸方向に沿って、位置決め部９１５内に挿し込まれる。位置決め部９１５は、センサユニット４１をステータコア３２の径方向内側の領域に配置することを可能とする。位置決め部９１５が提供する開口部の大きさは、その開口部がセンサユニット４１によって覆われるように設定することが望ましい。
【００９３】
位置決め部９１５は、周方向の両端に位置する２つの端面９１５ａ、９１５ｂを有する。これら端面９１５ａ、９１５ｂは、ボス部１３ａにおいて所定の角度範囲にわたって広がる開口部を区画している。これら端面９１５ａ、９１５ｂの間の周方向における隙間は、そこに位置付けられるセンサユニット４１の幅に対応している。締付部５４と連結部５５とは、それらの周方向両側に、端面９５９ａ、９５９ｂを提供している。端面９１５ａ、９１５ｂが規定する上記隙間は、端面９５９ａ、９５９ｂが規定する上記幅に対応している。
【００９４】
上記隙間は、上記幅と等しく設定することができる。上記隙間は、上記幅よりわずかに大きく設定することができる。端面９１５ａ、９１５ｂの間に、締付部５４と連結部５５とが位置づけられることによって、ボディ１３に対するセンサユニット４１の周方向位置が規定の位置に位置決めされる。言い換えると、点火制御のための回転位置センサの周方向位置が規定の位置に位置決めされる。
【００９５】
上記隙間と、上記幅との間には、センサ−ボス間隙間、すなわち誤差がある。よって、センサユニット４１が位置決め部９１５内に挿入された後も、ステータコア３２とセンサユニット４１とは、所定のセンサ−ボス誤差角度だけ回転可能である。一方で、センサユニット４１が固定されているステータコア３２とボディ１３（ボス部１３ａ）との間にも、固定ボルト３４とボルト穴との隙間に相当するコア−ボディ間隙間、すなわち周方向誤差がある。よって、ステータコア３２は、固定ボルト３４が挿し込まれているが、締め付けられる前は、ステータコア３２とボディ１３との間に不可避に生じる所定のコア−ボディ誤差角度だけ回転することができる。上記センサ−ボス誤差角度は、上記コア−ボディ誤差角度より小さく設定されている。上記センサ−ボス誤差角度は、上記コア−ボディ誤差角度の範囲内に位置づけられる。これにより、ステータコア３２にセンサユニット４１が固定されている構成においても、高い精度でセンサユニット４１の周方向位置が規定の位置に位置付けられる。
【００９６】
この実施形態によると、ケース５１とボディ１３との嵌め合いにより、点火制御のための回転位置センサは、ボディ１３に対して、所定の周方向位置に正確に位置決めされる。また、この構成によると、特別の位置決め作業を要さないから、内燃機関への組み付け作業が容易になる。
【００９７】
（第１０実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、リテーナ７１は、ケース５１を押さえ付ける板状のフック部７３を備える。これに代えて、この実施形態では、リテーナＡ７１は、センサユニット４１に予備的に連結可能である。リテーナＡ７１は、ケース５１と一時的に連結可能であって、着脱が可能な突出部Ａ７６を有する。
【００９８】
図２３は、図８に対応する部分断面図である。図中には、この実施形態に係るリテーナＡ７１が図示されている。リテーナＡ７１は、フック部７３の先端に突出部Ａ７６を有する。突出部Ａ７６は、ケース５１とリテーナＡ７１とを仮に連結することを可能とする。突出部Ａ７６は、ケース５１とリテーナＡ７１とを正規の位置に位置付けるとともに、ケース５１とリテーナＡ７１とを重力だけでは分離しないように連結する。
【００９９】
突出部Ａ７６に対応して、ケース５１は、連結のための受入部Ａ５８を有する。受入部Ａ５８は、突出部Ａ７６に対応する形状をもつ凹部である。受入部Ａ５８は、突出部Ａ７６が圧入可能な形状と大きさとを有する。受入部Ａ５８に突出部Ａ７６が圧入されることにより、ケース５１とリテーナＡ７１とが連結される。突出部Ａ７６は、ケース５１を形成する樹脂材料を変形させながら受入部Ａ５８に圧入されてもよい。また、突出部Ａ７６は、ケース５１を変形させながらケース５１に挿し込まれることによって受入部Ａ５８を形成してもよい。
【０１００】
突出部Ａ７６と受入部Ａ５８とは、回転電機１０が内燃機関１２に組み付けられる工程において、ケース５１からのリテーナＡ７１の分離を阻止する程度の保持力を与える。この結果、組み付け工程におけるリテーナＡ７１の紛失が防止される。よって、組み付けが容易な回転電機１０が提供される。
【０１０１】
別の観点では、突出部Ａ７６と受入部Ａ５８とは、ケース５１に対するリテーナＡ７１の移動を阻止する。このため、ボディ１３の上におけるケース５１の位置が、確実に所定の位置に位置付けられる。具体的には、突出部Ａ７６が受入部Ａ５８に堅く圧入されることにより、ケース５１は、径方向および周方向に強固に固定される。
【０１０２】
この構成では、突出部Ａ７６と受入部Ａ５８とは、センサユニット４１を回転電機１０の周方向に関して位置決めするための嵌め合い部を提供する。嵌め合い部は、ケース５１とリテーナＡ７１とに設けられている。突出部Ａ７６と受入部Ａ５８とが嵌め合わされることにより、ケース５１およびセンサユニット４１は、リテーナＡ７１を介してボディ１３に対して周方向に関して位置決めされる。しかも、リテーナＡ７１は、上記コア−ボディ誤差角度の範囲内において、より正確にセンサユニット４１を位置決めすることを可能とする。よって、点火制御のための回転位置センサは、ボディ１３に対して、所定の周方向位置に正確に位置決めされる。
【０１０３】
（第１１実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、リテーナＡ７１は、ケース５１に圧入される。これに代えて、この実施形態では、リテーナＢ７１は、ケース５１の一部を抱きかかえることによってケース５１に連結される。
【０１０４】
図２４は、図８に対応する部分断面図である。図中には、この実施形態に係るリテーナＢ７１が図示されている。リテーナＢ７１は、縦板部７４からケース５１に向けて延び出す突起部Ｂ７７を有する。突起部Ｂ７７は、三角形の突起である。ケース５１は、突起部Ｂ７７を受け入れるための受入部Ｂ５８を有する。受入部Ｂ５８は、溝状の凹部である。
【０１０５】
突起部Ｂ７７が受入部Ｂ５８に受け入れられることにより、フック部７３と突起部Ｂ７７とは、ケース５１の角部を抱え込む。さらに、リテーナＢ７１自身の弾性変形によって、リテーナＢ７１は、ケース５１の角部にスナップフィットによって連結される。さらに、突起部Ｂ７７と受入部Ｂ５８との嵌め合いは、ケース５１を径方向および周方向に固定する。
【０１０６】
この構成でも、突起部Ｂ７７と受入部Ｂ５８とは、センサユニット４１を回転電機１０の周方向に関して位置決めするための嵌め合い部を提供する。嵌め合い部は、ケース５１とリテーナＢ７１とに設けられている。
【０１０７】
（第１２実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、図１０に図示されるように、リテーナ７１はケース５１の角部にだけ引っ掛けられている。これに代えて、この実施形態では、リテーナＣ７１は、ケース５１の径方向内側に向けて２つのカバー５３の間まで延びるフック部Ｃ７３を有する。
【０１０８】
図２５は、図１０に対応する平面図である。図中には、この実施形態に係るリテーナＣ７１が図示されている。リテーナＣ７１は、フック部Ｃ７３を有する。フック部Ｃ７３は、中央に並ぶ２つのカバー５３の間に配置されている。フック部Ｃ７３は、２つのカバー５３との干渉を回避するように中央部だけが径方向内側へ向けて延び出した形状をもつ。これにより、フック部Ｃ７３は、隣り合って設けられた２つのカバー５３の間に入り込んで配置される。これにより、リテーナＣ７１は、ケース５１を確実に保持することができる。また、カバー５３とフック部Ｃ７３との嵌め合いは、組み付け工程におけるリテーナＣ７１の位置決めを容易にする。
【０１０９】
この構成によると、２つのカバー５３の間にフック部Ｃ７３が嵌め合わされることにより、ケース５１およびセンサユニット４１は、リテーナＣ７１を介してボディ１３に対して周方向に関して位置決めされる。しかも、リテーナＣ７１は、上記コア−ボディ誤差角度の範囲内において、より正確にセンサユニット４１を位置決めすることを可能とする。よって、点火制御のための回転位置センサは、ボディ１３に対して、所定の周方向位置に正確に位置決めされる。カバー５３とフック部Ｃ７３とは、センサユニット４１を回転電機１０の周方向に関して位置決めするための嵌め合い部を提供する。嵌め合い部は、ケース５１とリテーナＣ７１とに設けられている。
【０１１０】
（第１３実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、唯一のリテーナＣ７１が設けられる。これに代えて、この実施形態では、複数のリテーナＣ７１がケース５１に対して設けられる。
【０１１１】
図２６は、図１０に対応する平面図である。図示されるように、２つのリテーナＣ７１をひとつのケース５１に対応して設けることができる。この構成によると、ケース５１が確実に保持される。また、この構成は、図１２に図示されるような、複数の脚部３６１ａ、３６１ｂを有する形態に好適である。
【０１１２】
この構成でも、カバー５３とフック部Ｃ７３とは、センサユニット４１を回転電機１０の周方向に関して位置決めするための嵌め合い部を提供する。嵌め合い部は、ケース５１とリテーナＣ７１とに設けられている。
【０１１３】
（第１４実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、リテーナＡ７１、Ｂ７１はケース５１の角部に連結される。これに代えて、この実施形態では、リテーナＥ７１は、ケース５１を挟むように設けられた複数のフック部Ｅ７３、Ｅ７８を有する。
【０１１４】
図２７は、図８に対応する断面図である。リテーナＥ７１は、ケース５１の軸方向の両面に配置される２つのフック部Ｅ７３、Ｅ７８を有する。これらフック部Ｅ７３、Ｅ７８と縦板部７４とは、ケース５１を抱え込む。ケース５１は、２つのフック部Ｅ７３、Ｅ７８の間に挿し込まれる。これらフック部Ｅ７３、Ｅ７８は、ケース５１を受け入れ、ケース５１とリテーナＥ７１とを予備的に連結する。これらフック部Ｅ７３、Ｅ７８は、ケース５１に係合する突起などを備えてもよい。この実施形態によると、ケース５１とリテーナＥ７１とを簡単、かつ確実に連結することができる。
【０１１５】
（第１５実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。第１０実施形態などでは、ケース５１とリテーナＡ７１との間にセンサユニット４１を周方向に関して位置決めするための嵌め合い部が設けられる。この嵌め合い部は、多様な形状によって提供することができる。嵌め合い部は、例えば、以下に説明する構成によって提供することができる。図２８には、ケース５１とリテーナＦ７１との組み付け状態が図示されている。図２９には、ケース５１とリテーナＦ７１との分解状態が図示されている。
【０１１６】
ケース５１は、受入部Ｆ５８を有する。受入部Ｆ５８は、ケース５１の底面と側面との間の角部に凹部として形成されている。受入部Ｆ５８は、主として底面に広がる矩形の凹部である。受入部Ｆ５８は、径方向外側に向けてケース５１の側面にも開口している。
【０１１７】
リテーナＦ７１は、縦板部７４からケース５１に向けて延び出すフック部Ｆ７３を有する。フック部Ｆ７３は、曲面状に形成されている。フック部Ｆ７３は、縦板部７４からゆるやかに湾曲するように曲げられた主曲面部と、フック部Ｆ７３のほぼ中央部分においてケース５１へ向けて突出する突条を形成するように曲げられた突条曲面部とを有する。フック部Ｆ７３の先端の縁は、直線状に形成されている。回転電機１０の周方向に関するフック部Ｆ７３の両端の縁は、フック部Ｆ７３の曲面に対応する波状端面である。
【０１１８】
受入部Ｆ５８とリテーナＦ７１とは、受入部Ｆ５８内にフック部Ｆ７３を受け入れることができるように形成されている。受入部Ｆ５８の形状と大きさとは、フック部Ｆ７３が受入部Ｆ５８にピッタリと嵌り込むように形成されている。受入部Ｆ５８の形状と大きさとは、フック部Ｆ７３が受入部Ｆ５８にわずかな隙間をもって嵌り込むように形成されてもよい。回転電機１０の周方向に関して、受入部Ｆ５８の幅は、フック部７３の幅よりわずかに広いか、または等しい。受入部Ｆ５８とリテーナＦ７１とは、フック部Ｆ７３が受入部Ｆ５８に圧入されることによってリテーナＦ７１とケース５１とを連結するように構成されてもよい。
【０１１９】
この実施形態では、嵌め合い部は、ケース５１とリテーナＦ７１とに設けられている。受入部Ｆ５８とフック部Ｆ７３とは、センサユニット４１を回転電機１０の周方向に関して位置決めするための嵌め合い部を提供する。
【０１２０】
この構成によると、ケース５１およびセンサユニット４１は、リテーナＦ７１を介してボディ１３に対して周方向に関して位置決めされる。しかも、リテーナＦ７１は、上記コア−ボディ誤差角度の範囲内において、より正確にセンサユニット４１を位置決めすることを可能とする。よって、点火制御のための回転位置センサは、ボディ１３に対して、所定の周方向位置に正確に位置決めされる。
【０１２１】
（第１６実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。図３０には、ケース５１とリテーナＧ７１との組み付け状態が図示されている。図３１には、ケース５１とリテーナＧ７１との分解状態が図示されている。
【０１２２】
ケース５１は、突出部Ｇ５８を有する。突出部Ｇ５８は、ケース５１の底面の角部近傍に形成されている。ケース５１は、２つの突出部Ｇ５８を有する。突出部Ｇ５８は、ケース５１の底面から数ミリだけ突き出す円柱である。
【０１２３】
リテーナＧ７１は、フック部Ｆ７３に、受入部Ｇ７９を有する。受入部Ｇ７９は、突出部Ｇ５８を受け入れることができる。受入部Ｇ７９は、フック部Ｆ７３を貫通する丸穴である。リテーナＧ７１は、２つの突出部Ｇ５８に対応して、２つの受入部Ｇ７９を有する。
【０１２４】
受入部Ｇ７９は、突出部Ｇ５８を受け入れることによって、少なくとも周方向に関してケース５１とリテーナＧ７１とを連結する。突出部Ｇ５８と受入部Ｇ７９との形状、大きさは、２つの突出部Ｇ５８と２つの受入部Ｇ７９とが嵌め合わせられているときに、リテーナＧ７１とケース５１との間の周方向へのずれを所定値未満に抑制するように設定される。例えば、突出部Ｇ５８と受入部Ｇ７９との形状、大きさは、リテーナＧ７１がケース５１に対して周方向へガタつくことがないように設定される。
【０１２５】
この実施形態では、嵌め合い部は、ケース５１とリテーナＧ７１とに設けられている。突出部Ｇ５８と受入部Ｇ７９とは、センサユニット４１を回転電機１０の周方向に関して位置決めするための嵌め合い部を提供する。この構成でも、点火制御のための回転位置センサは、ボディ１３に対して、所定の周方向位置に正確に位置決めされる。
【０１２６】
（第１７実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。図３２には、ケース５１とリテーナＨ７１との組み付け状態が図示されている。ケース５１は、突出部Ｈ５８を有する。突出部Ｈ５８は、ケース５１の底面の角部近傍に形成されている。ケース５１は、１つの突出部Ｈ５８を有する。突出部Ｈ５８は、ケース５１の底面から数ミリだけ突き出す角柱である。
【０１２７】
リテーナＨ７１は、フック部Ｆ７３に、受入部Ｈ７９を有する。受入部Ｈ７９は、突出部Ｈ５８を受け入れることができる。受入部Ｈ７９は、フック部Ｆ７３を二股に分けるように、フック部Ｆ７３の先端から延びる溝である。受入部Ｈ７９は、突出部Ｈ５８を受け入れ可能な幅を有している。
【０１２８】
受入部Ｈ７９は、突出部Ｈ５８を受け入れることによって、少なくとも周方向に関してケース５１とリテーナＨ７１とを連結する。突出部Ｈ５８と受入部Ｈ７９との形状、大きさは、突出部Ｈ５８と受入部Ｈ７９とが嵌め合わせられているときに、リテーナＨ７１とケース５１との間の周方向へのずれを所定値未満に抑制するように設定される。例えば、突出部Ｈ５８と受入部Ｈ７９との形状、大きさは、リテーナＨ７１がケース５１に対して周方向へガタつくことがないように設定される。この実施形態では、嵌め合い部は、ケース５１とリテーナＨ７１とに設けられている。
【０１２９】
突出部Ｈ５８と受入部Ｈ７９とは、センサユニット４１を回転電機１０の周方向に関して位置決めするための嵌め合い部を提供する。この構成でも、点火制御のための回転位置センサは、ボディ１３に対して、所定の周方向位置に正確に位置決めされる。
【０１３０】
（他の実施形態）
ここに開示される発明は、その発明を実施するための実施形態に何ら制限されることなく、種々変形して実施することが可能である。開示される発明は、実施形態において示された組み合わせに限定されることなく、種々の組み合わせによって実施可能である。実施形態は追加的な部分をもつことができる。実施形態の部分は、省略される場合がある。実施形態の部分は、他の実施形態の部分と置き換え、または組み合わせることも可能である。実施形態の構造、作用、効果は、あくまで例示である。開示される発明の技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示される発明のいくつかの技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。
【０１３１】
例えば、上記実施形態では、センサユニットは、モータ制御のための回転位置センサと、点火制御のための回転位置センサとの両方を備える。これに代えて、センサユニットは、モータ制御のための回転位置センサと、点火制御のための回転位置センサとの少なくとも一方を備えるように構成することができる。例えば、センサブロックは、モータ制御のための回転位置センサだけを備えていてもよい。
【０１３２】
また、先端部６４、２６４は、例えば、円筒状、円柱状、複数の突片状など、種々の形状を採用することができる。上記実施形態に加えて、先端部６４以外の部位は、ステータ３１がボディ１３に固定されるときの押しつけ力では、変形、座屈を生じないように形成してもよい。先端部６４以外の部位は、先端部６４が完全に変形し、座屈した後に、塑性変形を抑制するように、または塑性変形することがないように、形成することができる。例えば、テーパ部６３を設けることなく、先端部６４の全体が座屈した後は、太い基部６２がボディ１３に接触するように構成することができる。
【０１３３】
上記実施形態では、円錐形状、半球形状などの基部から先端に向けて細くなる脚部が採用される。脚部の形状は、図示される実施形態に限定されることなく多様な形状を採用することができる。例えば、円錐台形状、角錐形状、ピラミッド形状、段付きピラミッド形状などを脚部の形状として採用することができる。
【０１３４】
また、図示される補強部分５７に代えて、より大きい断面積を与えるリブなどの座屈防止部分を設けてもよい。また、ケース５１のステータ３１と接触する部位、例えばカバー５３には、先端部６４が完全に座屈した後に生じ得る通常の押しつけ力では座屈することがないような断面積を与えてもよい。
【０１３５】
また、上記実施形態では、位置決め部４１５を丸穴によって提供した。これに代えて、位置決め部を、径方向に延びる細長い溝によって提供してもよい。これにより、周方向に関してだけセンサユニット４１を位置決めすることができる。また、位置決め部を、周方向に延びる細長い溝によって提供してもよい。これにより、径方向に関してだけセンサユニット４１を位置決めすることができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  内燃機関用回転電機、  １１  制御装置、  １２  内燃機関、
１３  ボディ、  １３ａ  ボス部、  １３ｂ  ボルト穴形成部、
１４  回転軸、  ２１  ロータ、  ２２  ロータコア、
２３  永久磁石、  ２４  内カップ、  ２５  固定ボルト、  ３１  ステータ、
３２  ステータコア、  ３３  コイル、  ３４  固定ボルト、
４１  センサユニット、  ４２  回路部品、  ４３  回転位置センサ、
４４  固定ボルト、  ５１  ケース、  ５２  容器、
５３  カバー、  ５３ａ  基部、  ５３ｂ  先端部、  ５３ｃ  段差部、
５４  締付部、  ５５  連結部、  ５６  封止樹脂、  ５７  補強部分、
６１、２６１、３６１ａ、３６１ｂ、５６１、６６１、７６１、８６１  脚部、
６２、５６２、６６２、７６２、８６２  基部、  ６３  テーパ部、
６４、２６４、５６４、６６４、７６４、８６４  先端部、
７１、Ａ７１、Ｂ７１、Ｃ７１、Ｅ７１、Ｆ７１、Ｇ７１、Ｈ７１  リテーナ、
７２  固定部、  ７３、Ｃ７３、Ｅ７３、Ｆ７３、Ｅ７８  フック部、
７４  縦板部、  ７５  固定ボルト、
Ａ５８、Ａ７６；Ｂ５８、７３、Ｂ７７；５３、Ｃ７３  嵌め合い部
Ｆ７３、Ｆ５８；Ｇ５８、Ｇ７９；Ｈ５８、Ｈ７９  嵌め合い部
４１５、９１５  位置決め部、
９１５ａ、９１５ｂ  端面、  ９５９ａ、９５９ｂ  端面。
【図１】
0005971315.tif 000002
【図２】
0005971315.tif 000003
【図３】
0005971315.tif 000004
【図４】
0005971315.tif 000005
【図５】
0005971315.tif 000006
【図６】
0005971315.tif 000007
【図７】
0005971315.tif 000008
【図８】
0005971315.tif 000009
【図９】
0005971315.tif 000010
【図１０】
0005971315.tif 000011
【図１１】
0005971315.tif 000012
【図１２】
0005971315.tif 000013
【図１３】
0005971315.tif 000014
【図１４】
0005971315.tif 000015
【図１５】
0005971315.tif 000016
【図１６】
0005971315.tif 000017
【図１７】
0005971315.tif 000018
【図１８】
0005971315.tif 000019
【図１９】
0005971315.tif 000020
【図２０】
0005971315.tif 000021
【図２１】
0005971315.tif 000022
【図２２】
0005971315.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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