(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冗長化された光ファイバを介してセンター装置から複数の光端末装置に光によって放送信号を伝送する放送システムにおいて、
前記センター装置は、
現用系の前記光ファイバに光信号を送信する送信手段と、
前記送信手段から送信された前記光信号のうち、反射されて前記現用系の光ファイバから戻ってくる反射光を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された反射光の強度の変化から、前記現用系の光ファイバにおける障害の発生を検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記現用系の光ファイバに障害の発生が検出された場合には、予備系の前記光ファイバに切り換える切換手段と、を有し、
前記検出手段は、前記反射光の強度が所定の閾値を超える状態が所定の時間継続した場合には前記現用系の光ファイバにおける障害の発生として検出し、前記反射光の強度が所定の閾値を超えた場合でも所定の時間継続しない場合には前記現用系の光ファイバにおける障害の発生としては検出せず、
前記所定の時間は数秒以上である
ことを特徴とする放送システム。
【請求項２】
前記所定の時間は、数秒であることを特徴とする請求項１に記載の放送システム。
【請求項３】
前記送信手段は、前記放送信号を前記光信号として前記現用系の光ファイバに送信することを特徴とする請求項１または２に記載の放送システム。
【請求項４】
前記送信手段は、前記放送信号とは異なる波長の光信号を前記現用系の光ファイバに送信することを特徴とする請求項１または２に記載の放送システム。
【請求項５】
前記現用系と前記予備系の光ファイバを伝送される光を混合する混合手段と、
前記混合手段によって混合された光を分配して前記複数の光端末装置に供給する分配手段と、
前記予備系の光ファイバの反射光を受信する予備系用受信手段と、を有し、
前記検出手段は、前記予備系用受信手段によって受信される反射光の光強度が変化した場合には、前記分配手段よりも後段の光ファイバに障害が発生したと判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放送システム。
【請求項６】
冗長化された光ファイバを介してセンター装置から複数の光端末装置に光によって放送信号を伝送する放送システムの前記センター装置において、
現用系の前記光ファイバに光信号を送信する送信手段と、
前記送信手段から送信された前記光信号のうち、反射されて前記現用系の光ファイバから戻ってくる反射光を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された反射光の強度の変化から、前記現用系の光ファイバにおける障害の発生を検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記現用系の光ファイバに障害の発生が検出された場合には、予備系の前記光ファイバに切り換える切換手段と、を有し、
前記検出手段は、前記反射光の強度が所定の閾値を超える状態が所定の時間継続した場合には前記現用系の光ファイバにおける障害の発生として検出し、前記反射光の強度が所定の閾値を超えた場合でも所定の時間継続しない場合には前記現用系の光ファイバにおける障害の発生としては検出せず、
前記所定の時間は数秒以上である
ことを特徴とするセンター装置。
【請求項７】
冗長化された光ファイバを介してセンター装置から複数の光端末装置に光によって放送信号を伝送する放送システムにおいて、
現用系と予備系の光ファイバを伝送される光を混合する混合手段と、
前記混合手段によって混合された光を分配して前記複数の光端末装置に供給する分配手段と、を有し、
前記センター装置は、
前記現用系の前記光ファイバに光信号を送信する送信手段と、
前記送信手段から送信された前記光信号のうち、反射されて前記現用系の光ファイバから戻ってくる反射光を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された反射光の強度の変化から、前記現用系の光ファイバにおける障害の発生を検出する検出手段と、
前記予備系の光ファイバの反射光を受信する予備系用受信手段と、を有し、
前記検出手段は、前記予備系用受信手段によって受信される反射光の光強度が変化した場合には、前記分配手段よりも後段の光ファイバに障害が発生したと判定する、
ことを特徴とする放送システム。
【請求項８】
冗長化された光ファイバを介してセンター装置から複数の光端末装置に光によって放送信号を伝送する放送システムであって、現用系と予備系の光ファイバを伝送される光を混合する混合手段と、前記混合手段によって混合された光を分配して前記複数の光端末装置に供給する分配手段と、を有する放送システムの前記センター装置において、
前記現用系の前記光ファイバに光信号を送信する送信手段と、
前記送信手段から送信された前記光信号のうち、反射されて前記現用系の光ファイバから戻ってくる反射光を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された反射光の強度の変化から、前記現用系の光ファイバにおける障害の発生を検出する検出手段と、
前記予備系の光ファイバの反射光を受信する予備系用受信手段と、を有し、
前記検出手段は、前記予備系用受信手段によって受信される反射光の光強度が変化した場合には、前記分配手段よりも後段の光ファイバに障害が発生したと判定する、
ことを特徴とするセンター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送システムおよびセンター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）方式に代表される１対Ｎ型の光伝送路を用いた放送サービスの代表的なシステム構成を図９に示す。この例では、伝送路始端である放送事業者の局舎等に配置されたセンター装置１の光送信機１ａにおいて放送信号が光に変換され、光増幅器１ｂにおいて光が増幅され、光カプラ１ｃにおいて分配された後、光伝送路２に送出される。光伝送路２に送出された光は、上位側光伝送路２ａを経由した後、クロージャに配置された光カプラ２ｂ−１〜２ｂ−ｍにおいて分配され、加入者宅に配置された光端末装置３−１〜３−ｎに到達する。
【０００３】
放送サービスを展開する事業者にとって、光送信機１ａもしくは光増幅器１ｂの故障または光伝送路２の障害等により放送が中断することは、サービスの停止に直結するため、防ぐ必要がある。
【０００４】
図１０は、光送信機１ａ−１，１ａ−２および光増幅器１ｂ−１，１ｂ−２をそれぞれ二系統設けるとともに、分配器１ｄを設けて放送信号を二分配した後、光切換部１ｅによって、二系統のうちのいずれかを選択することで、冗長化する構成を示している。このような構成によれば、二系統のうちの一方の機器が故障した場合でも他方を選択することにより、サービスの停止を防ぐことができる。
【０００５】
一方、光伝送路２は、１対Ｎ型の光伝送路であるため、光端末装置までファイバを二重化するにはコストがかかる。しかし、上位側光伝送路２ａは、障害が発生するとそれ以降の全ての加入者に影響が及ぶ可能性があることから重要度が高いが、上位側光伝送路２ａはパッシブ機器（電源を有しない光部品）によって構成されるため、冗長化するには困難が伴う。
【０００６】
このような上位側光伝送路を冗長化するための技術として、特許文献１に示す技術がある。特許文献１に開示された技術では、図１１に示すように、光伝送路１２０を２つの光ファイバ１２１，１２２によって冗長化している。光ファイバ１２１，１２２を介して伝送された光は、光カプラ１２４によって光受信器１３１と光カプラ１２５に分配される。光カプラ１２５に入射された光は、折り返し光として光ファイバ１２１，１２２を介してセンター装置１１０に返信される。センター装置１１０では、図１２に示すように、折り返し光を光電気変換部（Ｏ／Ｅ）１４１，１４２において電気信号にそれぞれ変換し、制御部１４３が電気信号に基づいて折り返し光の強度を検出し、折り返し光の強度が大きい方の伝送経路を、スイッチ部１４４を制御して選択することで、最適な伝送経路を選択することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２０６５６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に開示された技術では、センター装置１１０から送信された光（下り光）と同じ光を折り返し光として利用するため、上下方向に対応する２つの光ファイバを伝送路毎に使用する必要があり、コストが高くつくという問題点がある。
【０００９】
また、別々の光ファイバを使用することから、例えば、下り光用の光ファイバに異常が生じている場合でも、折り返し光用の光ファイバには異常が生じていないときがあるため、異常の発生を確実に検出することが困難という問題点もある。
【００１０】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、コストの増大を招来することなく、光ファイバの異常をより確実に検出することが可能な放送システムおよびセンター装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、冗長化された光ファイバを介してセンター装置から複数の光端末装置に光によって放送信号を伝送する放送システムにおいて、前記センター装置は、現用系の前記光ファイバに光信号を送信する送信手段と、前記送信手段から送信された前記光信号のうち、反射されて前記現用系の光ファイバから戻ってくる反射光を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された反射光の強度の変化から、前記現用系の光ファイバにおける障害の発生を検出する検出手段と、前記検出手段によって前記現用系の光ファイバに障害の発生が検出された場合には、予備系の前記光ファイバに切り換える切換手段と、を有し、前記検出手段は、前記反射光の強度が所定の閾値を超える状態が所定の時間継続した場合には前記現用系の光ファイバにおける障害の発生として検出し、前記反射光の強度が所定の閾値を超えた場合でも所定の時間継続しない場合には前記現用系の光ファイバにおける障害の発生としては検出せず、前記所定の時間は数秒以上であることを特徴とする。
このような構成によれば、コストの増大を招来することなく、光ファイバの異常をより確実に検出することが可能になる。
【００１２】
また、本発明は、前記所定の時間は、数秒であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記送信手段は、前記放送信号を前記光信号として前記現用系の光ファイバに送信することを特徴とする。
このような構成によれば、放送信号を用いて検出を行うことで、装置の構成を複雑化することなく、光ファイバの異常を検出することができる。
【００１４】
また、本発明は、前記送信手段は、前記放送信号とは異なる波長の光信号を前記現用系の光ファイバに送信することを特徴とする。
このような構成によれば、放送信号とは異なる波長を用いることで、反射光の損失を少なくし、感度が高い検出を実現することができる。
【００１５】
また、本発明は、前記現用系と前記予備系の光ファイバを伝送される光を混合する混合手段と、前記混合手段によって混合された光を分配して前記複数の光端末装置に供給する分配手段と、前記予備系の光ファイバの反射光を受信する予備系用受信手段と、を有し、前記検出手段は、前記予備系用受信手段によって受信される反射光の光強度が変化した場合には、前記分配手段よりも後段の光ファイバに障害が発生したと判定する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、分配手段よりも後段で発生した光ファイバの断線を検出することができる。
【００１６】
また、本発明は、冗長化された光ファイバを介してセンター装置から複数の光端末装置に光によって放送信号を伝送する放送システムの前記センター装置において、現用系の前記光ファイバに光信号を送信する送信手段と、前記送信手段から送信された前記光信号のうち、反射されて前記現用系の光ファイバから戻ってくる反射光を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された反射光の強度の変化から、前記現用系の光ファイバにおける障害の発生を検出する検出手段と、前記検出手段によって前記現用系の光ファイバに障害の発生が検出された場合には、予備系の前記光ファイバに切り換える切換手段と、を有し、前記検出手段は、前記反射光の強度が所定の閾値を超える状態が所定の時間継続した場合には前記現用系の光ファイバにおける障害の発生として検出し、前記反射光の強度が所定の閾値を超えた場合でも所定の時間継続しない場合には前記現用系の光ファイバにおける障害の発生としては検出せず、前記所定の時間は数秒以上であることを特徴とする。
このような構成によれば、コストの増大を招来することなく、光ファイバの異常をより確実に検出することが可能になる。
【００１７】
また、本発明は、冗長化された光ファイバを介してセンター装置から複数の光端末装置に光によって放送信号を伝送する放送システムにおいて、現用系と予備系の光ファイバを伝送される光を混合する混合手段と、前記混合手段によって混合された光を分配して前記複数の光端末装置に供給する分配手段と、を有し、前記センター装置は、前記現用系の前記光ファイバに光信号を送信する送信手段と、前記送信手段から送信された前記光信号のうち、反射されて前記現用系の光ファイバから戻ってくる反射光を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された反射光の強度の変化から、前記現用系の光ファイバにおける障害の発生を検出する検出手段と、前記予備系の光ファイバの反射光を受信する予備系用受信手段と、を有し、前記検出手段は、前記予備系用受信手段によって受信される反射光の光強度が変化した場合には、前記分配手段よりも後段の光ファイバに障害が発生したと判定する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、コストの増大を招来することなく、光ファイバの異常をより確実に検出することが可能になる。
また、本発明は、冗長化された光ファイバを介してセンター装置から複数の光端末装置に光によって放送信号を伝送する放送システムであって、現用系と予備系の光ファイバを伝送される光を混合する混合手段と、前記混合手段によって混合された光を分配して前記複数の光端末装置に供給する分配手段と、を有する放送システムの前記センター装置において、前記現用系の前記光ファイバに光信号を送信する送信手段と、前記送信手段から送信された前記光信号のうち、反射されて前記現用系の光ファイバから戻ってくる反射光を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された反射光の強度の変化から、前記現用系の光ファイバにおける障害の発生を検出する検出手段と、前記予備系の光ファイバの反射光を受信する予備系用受信手段と、を有し、前記検出手段は、前記予備系用受信手段によって受信される反射光の光強度が変化した場合には、前記分配手段よりも後段の光ファイバに障害が発生したと判定する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、コストの増大を招来することなく、光ファイバの異常をより確実に検出することが可能になる。

【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、従来に比較してコストの増大を抑制しつつ、光ファイバの異常をより確実に検出することが可能な放送システムおよびセンター装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る放送システムの構成例を示す図である。
【図２】反射光の時間的変化を説明するための図である。
【図３】図１に示す第１実施形態の運用開始時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示す第１実施形態の運用時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る放送システムの構成例を示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る放送システムの構成例を示す図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る放送システムの構成例を示す図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る放送システムの構成例を示す図である。
【図９】従来の放送システムの構成を示す図である。
【図１０】従来の放送システムの構成を示す図である。
【図１１】従来の放送システムの構成を示す図である。
【図１２】図１１に示す光ＳＷの詳細な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態について説明する。
【００２１】
（Ａ）第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態に係る放送システムの構成例を示す図である。この図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る放送システムは、センター装置１０、光伝送路２０、クロージャ３０、および、光端末装置群４０を有している。
【００２２】
センター装置１０は、例えば、放送事業者の局舎等に配置され、放送信号を光信号に変換して光伝送路２０に送出する。光伝送路２０は、冗長化された光ファイバ２１，２２を有し、光ファイバ２１，２２のいずれかが現用系とされ、他方が予備系とされる。クロージャ３０は、例えば、カプラ３１を有し、光ファイバ２１，２２を介して伝送される光信号を混合するとともに、分配して光端末装置群４０に出力する。光端末装置群４０は、複数の光端末装置４０−１〜４０−ｎを有している。光端末装置４０−１〜４０−ｎのそれぞれは、各加入者宅に設置されるＶ−ＯＮＵ（Video Optical Network Unit）等によって構成され、光信号を受信して電気信号に変換し、放送信号として出力する。
【００２３】
ここで、センター装置１０は、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１，１２、反射光検出部１３，１４、および、カプラ１５，１６を有している。光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１は、放送信号を光信号に変換してカプラ１５に対して出力する。また、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１は、反射光検出部１３による反射光の検出結果に応じて光信号の出力をオンまたはオフする。光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２も同様に、放送信号を電気信号に変換して光信号をカプラ１６に対して出力する。また、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２は、反射光検出部１４による反射光の検出結果に応じて光信号の出力をオンまたはオフする。光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１，１２は、冗長化構成とされ、いずれか一方が動作し、他方が停止する。
【００２４】
反射光検出部１３は、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１から送信された光信号のうち、光ファイバ２１において生じた障害（例えば、光ファイバ２１の断線）によって生じる反射光を電気信号に変換して光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１に供給する。反射光検出部１４は、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２から送信された光信号のうち、光ファイバ２２において生じた障害によって生じる反射光を電気信号に変換して光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２に供給する。カプラ１５は、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１から供給される光信号を光ファイバ２１に出力するとともに、光ファイバ２１を伝送する反射光を反射光検出部１３に供給する。カプラ１６は、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２から供給される光信号を光ファイバ２２に出力するとともに、光ファイバ２２を伝送する反射光を反射光検出部１４に供給する。
【００２５】
つぎに、第１実施形態の動作について説明する。例えば、光ファイバ２１が現用系として設定され、光ファイバ２２が予備系として設定されている場合、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１は、放送信号が変換された光信号をカプラ１５に出力する。一方、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２は光信号の出力をオフの状態にする。カプラ１５は、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１から出力される光信号を光ファイバ２１に送出する。光ファイバ２１が正常である場合、光ファイバ２１を伝送する光信号は、カプラ３１によって分配され光端末装置４０−１〜４０−ｎに供給される。
【００２６】
光ファイバ２１が正常である場合であっても、光ファイバ２１を伝送される光信号の一部は反射され、反射光としてカプラ１５に入射される。カプラ１５に入射された反射光は反射光検出部１３に入射される。反射光検出部１３は、反射光を電気信号に変換して光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１に供給する。
【００２７】
図２（Ａ）は光ファイバ２１が正常である場合であって、光ファイバ２１の状態が変化しないとき（例えば、物理的な力が印加されないとき）の反射光の強度の時間的変化を示す図である。光ファイバ２１が正常であって状態が変化しないときは、反射光の光強度はＬであり、時間的に変化しない。また、閾値Ｔｈを超えることもない。なお、閾値Ｔｈとしては、通常の光強度Ｌの数倍（例えば、２倍）程度に設定することができる。もちろん、これ以外の値であってもよい。
【００２８】
図２（Ｂ）は光ファイバ２１が正常である場合であって、状態が変化するとき（例えば、光ファイバ２１に物理的な力が印加されるとき（風の影響によって揺れるとき））の反射光の強度の時間的変化を示す図である。光ファイバ２１が正常である場合であって、状態が変化するときは、反射光の光強度はＬを中心として変化するが、閾値Ｔｈを超えることはない。なお、図２（Ｂ）ではタイミングｔ１〜ｔ２において状態が変化している。
【００２９】
図２（Ｃ）は光ファイバ２１に障害が発生した場合（例えば、断線した場合）の反射光の強度の時間的変化を示す図である。光ファイバ２１が断線した場合には、断線した端面において光信号が、例えば、３％程度反射される。この結果、反射光の光強度が、断線が生じる前後において大きく変化する。図２（Ｃ）では、タイミングｔ３において光ファイバ２１が断線した状態を示している。この図に示すように、タイミングｔ３において光ファイバ２１が断線すると、反射光の光強度が閾値Ｔｈを超えるレベルまで増加し、その後は略一定の状態を維持する。
【００３０】
反射光検出部１３は、図２（Ｃ）に示すような反射光の強度の変化を検出して、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１に通知する。光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１は、反射光の強度が閾値Ｔｈを超えるレベルに変化した場合には、光ファイバ２１に断線が発生したと判定し、光信号の発生をオフの状態にするとともに、現用系の光ファイバ２１に断線が生じたことを光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２に通知する。この結果、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２は、放送信号を光信号に変換してカプラ１６に出力する動作を開始する。カプラ１６は、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２から供給される光信号を、光ファイバ２２を介してカプラ３１に伝送する。カプラ３１は、光信号を分配して光端末装置４０−１〜４０−ｎに供給する。これにより、現用系の光ファイバ２１に断線が生じた場合であっても、予備系の光ファイバ２２に切り換えて、放送を継続することができるため、停波の発生を回避することができる。
【００３１】
つぎに、図３および図４を参照して、図１に示す第１実施形態において実行される処理について説明する。
【００３２】
図３は、第１実施形態が運用開始される際に実行される処理の一例を示す図である。この図に示す処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００３３】
ステップＳ１０では、センター装置１０は、現用系による送信を開始する。例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１が現用系に設定されている場合には、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１が光信号の送信を開始する。なお、このとき、予備系の送信は停止しておく。
【００３４】
ステップＳ１１では、現用系の反射光検出部が反射光の強度を検出する。例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１が現用系に設定されている場合、反射光検出部１３が光ファイバ２１を伝送する反射光の強度を検出する。
【００３５】
ステップＳ１２では、現用系の光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部が、検出された反射光の強度を記憶する。例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１が現用系に設定されている場合、反射光検出部１３によって検出された反射光の強度を示す値を、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１が記憶する。
【００３６】
ステップＳ１３では、現用系の光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部が、断線発生の有無を判定するための閾値Ｔｈ１（図２（Ｃ）のＴｈ参照）を算出して記憶する。例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１が現用系に設定されている場合、ステップＳ１２で記憶した反射光の強度を示す値を数倍（例えば、２倍）して得られる値を閾値Ｔｈ１として記憶する。もちろん、ステップＳ１２で記憶した反射光の強度を示す値に、所定の値を加算して得られる値を閾値Ｔｈ１としてもよい。
【００３７】
ステップＳ１４では、現用系が送信している際に、予備系の反射光検出部が反射光の強度を検出する。例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２が予備系に設定されている場合、反射光検出部１４が光ファイバ２２を伝送する反射光の強度を検出する。
【００３８】
ステップＳ１５では、予備系の光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部が、検出された反射光の強度を示す値を記憶する。例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２が予備系に設定されている場合、反射光検出部１４によって検出された反射光の強度を示す値を、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２が記憶する。
【００３９】
ステップＳ１６では、予備系の光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部が、断線発生の有無を判定するための閾値Ｔｈ２を算出して記憶する。例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２が予備系に設定されている場合、ステップＳ１５で記憶した反射光の強度を示す値を数倍（例えば、２倍）して得られる値を閾値Ｔｈ２として記憶する。もちろん、ステップＳ１５で記憶した反射光の強度を示す値に、所定の値を加算して得られる値を閾値Ｔｈ２としてもよい。なお、この閾値Ｔｈ２は、後述するように、カプラ３１以降での断線を検出するための閾値である。
【００４０】
ステップＳ１７では、センター装置１０は、現用系の送信を停止するとともに、予備系による送信を開始する。例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１が現用系に、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２が予備系に設定されている場合には、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１の動作を停止させ、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２の送信を開始させる。
【００４１】
ステップＳ１８では、予備系の反射光検出部が反射光の強度を検出する。例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２が予備系に設定されている場合、反射光検出部１４が光ファイバ２２を伝送する反射光の強度を検出する。
【００４２】
ステップＳ１９では、予備系の光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部が、検出された反射光の強度を示す値を記憶する。例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２が予備系に設定されている場合、反射光検出部１４によって検出された反射光の強度を示す値を、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２が記憶する。
【００４３】
ステップＳ２０では、予備系の光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部が、断線発生の有無を判定するための閾値Ｔｈ３（図２（Ｃ）のＴｈ参照）を算出して記憶する。例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２が予備系に設定されている場合、ステップＳ１９で記憶した反射光の強度を示す値を数倍（例えば、２倍）して得られる値を閾値Ｔｈ３として記憶する。もちろん、ステップＳ１９で記憶した反射光の強度を示す値に、所定の値を加算して得られる値を閾値Ｔｈ３としてもよい。
【００４４】
ステップＳ２１では、予備系が送信している際に、現用系の反射光検出部が反射光の強度を検出する。例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１が現用系に設定されている場合、反射光検出部１３が光ファイバ２１を伝送する反射光の強度を検出する。
【００４５】
ステップＳ２２では、現用系の光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部が、検出された反射光の強度を示す値を記憶する。例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１が現用系に設定されている場合、反射光検出部１３によって検出された反射光の強度を示す値を、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１が記憶する。
【００４６】
ステップＳ２３では、現用系の光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部が、断線発生の有無を判定するための閾値Ｔｈ４を算出して記憶する。例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１が現用系に設定されている場合、ステップＳ２２で記憶した反射光の強度を示す値を数倍（例えば、２倍）して得られる値を閾値Ｔｈ４として記憶する。もちろん、ステップＳ２２で記憶した反射光の強度を示す値に、所定の値を加算して得られる値を閾値Ｔｈ４としてもよい。なお、この閾値Ｔｈ４は、後述するように、カプラ３１以降での断線を検出するための閾値である。
【００４７】
ステップＳ２４では、現用系による送信を開始する。例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１が現用系に設定されている場合には、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２が信号の送信を停止するとともに、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１が信号の送信を開始する。
【００４８】
以上の処理により、現用系によって送信されている場合の反射光の強度と閾値Ｔｈ１，Ｔｈ２と、予備系によって送信されている場合の反射光の強度と閾値Ｔｈ３，Ｔｈ４とが現用系および予備系の光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部にそれぞれ記憶されることになる。
【００４９】
つぎに、図４を参照して、図３のステップＳ２４までの処理が実行され、システムが運用されているときに実行される処理について説明する。図４に示す処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００５０】
ステップＳ３０では、現用系の反射光検出部が反射光の強度を検出して光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部に供給する。例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１が現用系である場合、反射光検出部１３が光ファイバ２１を伝送される反射光を電気信号に変換し、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１に供給する。
【００５１】
ステップＳ３１では、現用系の光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部は、反射光の強度が変化したか否かを判定し、変化したと判定した場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）にはステップＳ３２に進み、それ以外の場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）にはステップＳ３０に戻って同様の処理を繰り返す。例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１が現用系である場合、反射光検出部１３によって検出された反射光の強度が変化したと判定した場合にはステップＳ３２に進む。
【００５２】
ステップＳ３２では、現用系の光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部は、反射光の強度が閾値Ｔｈ１を超える状態が一定の時間以上継続したか否かを判定し、一定の時間以上継続したと判定した場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）にはステップＳ３３に進み、それ以外の場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）にはステップＳ３０に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返す。例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１が現用系である場合、反射光検出部１３によって検出された反射光の強度が、閾値Ｔｈ１を超える状態が一定時間（例えば、数秒）以上継続した場合にステップＳ３３に進む。なお、閾値Ｔｈ１は、図３のステップＳ１３で算出された、現用系による運用時に光ファイバ２１を伝送する反射光の閾値である。
【００５３】
ステップＳ３３では、センター装置１０は、予備系の反射光の強度を検出する。例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２が予備系に設定されている場合、反射光検出部１４が光ファイバ２２を伝送される反射光の強度を検出する。
【００５４】
ステップＳ３４では、センター装置１０は、ステップＳ３３で検出した予備系の反射光の強度が、図３のステップＳ１６で算出した閾値Ｔｈ２を超える状態が継続しているか否かを判定し、超える状態が継続していると判定した場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）にはステップＳ３５に進み、それ以外の場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）にはステップＳ３６に進む。より詳細には、現用系の光ファイバ２１が断線している場合には反射光は光ファイバ２１のみを伝送されて戻ってくるが、カプラ３１以降の光ファイバが断線している場合には反射光は光ファイバ２１だけでなく、光ファイバ２２にも伝送される。例えば、カプラ３１と光端末装置４０−１の間の光ファイバが断線している場合には、反射光はカプラ３１によって分配され、光ファイバ２１，２２に導入され、光ファイバ２１，２２のそれぞれを伝送してカプラ１５，１６に入射される。このため、反射光検出部１３と反射光検出部１４によって検出される反射光の強度がともに増加する場合は、カプラ３１以降の断線と判定することができるので、その場合にはステップＳ３５に進む。一方、反射光検出部１４によって検出される反射光の強度が増加していない場合（閾値Ｔｈ２以下の場合）には、現用系の光ファイバ２１の断線であると判定してステップＳ３６に進む。
【００５５】
ステップＳ３５では、センター装置１０は、カプラ３１以降において断線等の故障が発生したと判定し、例えば、警告を発する。なお、このとき、現用系と予備系の切り換え動作は実施しない。
【００５６】
ステップＳ３６では、現用系と予備系を切り換える処理を実行する。例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１が現用系の場合、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１をオフの状態にするとともに、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２をオンの状態にする。
【００５７】
ステップＳ３７では、センター装置１０は、新たな現用系による放送信号の送信を開始する。例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２が新たに現用系になった場合には、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２による放送信号の送信を開始する。
【００５８】
なお、ステップＳ３７によって新たな現用系による運用が開始された後は、ステップＳ３２の閾値Ｔｈ１を閾値Ｔｈ３に置換し、ステップＳ３４の閾値Ｔｈ２を閾値Ｔｈ４に置換し、図４の処理を再度実行することで、新たな現用系による運用時の断線を検出することができる。
【００５９】
以上に説明したように第１実施形態によれば、現用系の光ファイバにおいて断線が発生した場合には、断線の端面において反射光が増加することから、この反射光の変化を検出することにより、光ファイバの断線を検出することが可能になる。
【００６０】
また、第１実施形態では、閾値Ｔｈ（Ｔｈ１〜Ｔｈ４）を設定し、これとの比較によって異常の発生を検出するようにしたので、例えば、図２（Ｂ）に示すような、風等の影響によって反射光が変化した場合に、断線の発生と誤検出することを防止できる。
【００６１】
また、第１実施形態では、反射光の強度が閾値Ｔｈ（Ｔｈ１〜Ｔｈ４）を超える状態が一定時間以上継続した場合に異常が発生したと判定するようにしたので、例えば、断線には至らない物理的な力が一時的に印加された場合に、断線が生じたと誤判定されることを防止できる。
【００６２】
また、第１実施形態では、運用開始前に現用系と予備系のそれぞれで送信動作を実行し、そのときの反射光の強度を検出して記憶するとともに、閾値Ｔｈ１，Ｔｈ３を算出して記憶するようにしたので、運用開始前の正常な反射光の強度を基準として、異常の検出を行うことができる。
【００６３】
また、第１実施形態では、非運用系（現用系で運用時の予備系、または、予備系で運用時の現用系）の反射光の強度を検出して記憶するとともに、この反射光の強度から閾値Ｔｈ２，Ｔｈ４を算出して記憶するようにした。これにより、運用系（現用系で運用時の現用系、または、予備系で運用時の予備系）の反射光が閾値Ｔｈ１，Ｔｈ３を超えるとともに、非運用系の反射光の強度が閾値Ｔｈ２，Ｔｈ４を超える場合には、カプラ３１以降の断線であると判定することができる。
【００６４】
なお、図３および図４のフローチャートでは説明していないが、運用系から非運用系に切り換えた場合に、非運用系の反射光の強度が記憶されている値と大きく異なる場合には、非運用系で異常が発生している可能性があると判定することもできる。例えば、現用系から予備系に切り換えた場合に、予備系の反射光の強度が記憶されている値と大きく異なる場合には予備系で何らかの異常が発生していると判定することができる。
【００６５】
（Ｂ）第２実施形態
つぎに、図５を参照して本発明の第２実施形態について説明する。なお、図５において、図１と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。図５は、図１と比較すると、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１、反射光検出部１３、および、カプラ１５が送信制御部５０として一体構成されるとともに、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２、反射光検出部１４、および、カプラ１６が送信制御部６０として一体構成される。これら以外の構成は図１と同様である。
【００６６】
ここで、Ｅ／Ｏ５１は、電気信号である放送信号を光信号に変換して出力する。Ｏ／Ｅ５２は、反射光を電気信号に変換して出力する。カプラ５３は、Ｅ／Ｏ５１から出力される光信号を光ファイバ２１に送出するとともに、光ファイバ２１を伝送される反射光をＯ／Ｅ５２に供給する。一方、Ｅ／Ｏ６１は、放送信号を光信号に変換して出力する。Ｏ／Ｅ６２は、反射光を電気信号に変換して出力する。カプラ６３は、Ｅ／Ｏ６１から出力される光信号を光ファイバ２２に送出するとともに、光ファイバ２２を伝送される反射光をＯ／Ｅ６２に供給する。
【００６７】
なお、第２実施形態では、センター装置１０の構成が図１に示す第１実施形態とは異なるが、その動作は第１実施形態と同様であるので、その動作の説明は省略する。
【００６８】
第２実施形態では、前述した第１実施形態と同じ効果が期待できるとともに、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１、反射光検出部１３、および、カプラ１５が送信制御部５０として一体構成されるとともに、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２、反射光検出部１４、および、カプラ１６が送信制御部６０として一体構成するようにしたので、構成を簡略化することが可能になる。
【００６９】
（Ｃ）第３実施形態
つぎに、図６を参照して本発明の第３実施形態について説明する。なお、図６において、図１と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。図６は、図１と比較すると、センター装置１０の反射光検出部１３，１４が断線検出部７０，８０に置換されるとともに、ＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexer）９１，９２が追加されている。また、クロージャ３０にＷＤＭ３０１，３０２が追加されるとともに、終端部３０３，３０４が追加されている。これら以外の構成は図１と同様である。
【００７０】
ここで、断線検出部７０は、Ｅ／Ｏ７１、Ｏ／Ｅ７２、および、カプラ７３を有している。Ｅ／Ｏ７１は、電気信号を波長がλ２（≒λ１）の光信号に変換して出力する。カプラ７３は、Ｅ／Ｏ７１から出力される光信号をＷＤＭ９１に出力する。また、カプラ７３は、ＷＤＭ９１から出力される波長がλ２の反射光をＯ／Ｅ７２に供給する。Ｏ／Ｅ７２は、反射光を電気信号に変換して光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１に出力する。
【００７１】
断線検出部８０は、Ｅ／Ｏ８１、Ｏ／Ｅ８２、および、カプラ８３を有している。Ｅ／Ｏ８１は、電気信号を波長がλ２の光信号に変換して出力する。カプラ８３は、Ｅ／Ｏ８１から出力される光信号をＷＤＭ９２に出力する。また、カプラ８３は、ＷＤＭ９２から出力される波長がλ２の反射光をＯ／Ｅ８２に供給する。Ｏ／Ｅ８２は、反射光を電気信号に変換して光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２に出力する。
【００７２】
ＷＤＭ９１は、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１から出力される波長がλ１の光信号と、断線検出部７０から出力される波長がλ２の光信号を合波して光ファイバ２１に出力する。また、断線検出部７０から出力される波長がλ２の光信号のうち、光ファイバ２１において反射される反射光を分波して断線検出部７０に供給する。ＷＤＭ９２は、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１２から出力される波長がλ１の光信号と、断線検出部８０から出力される波長がλ２の光信号を合波して光ファイバ２２に出力する。また、断線検出部８０から出力される波長がλ２の光信号のうち、光ファイバ２２において反射される反射光を分波して断線検出部８０に供給する。
【００７３】
ＷＤＭ３０１は、光ファイバ２１を伝送される波長がλ１の光信号を分波してカプラ３１に供給するとともに、波長がλ２の光信号を分波して終端部３０３に供給する。終端部３０３は、ＷＤＭ３０１から供給される波長がλ２の光信号を終端させる。これにより、波長がλ２の光信号は反射を生じることなる終端部３０３において熱に変換される。ＷＤＭ３０２は、光ファイバ２２を伝送される波長がλ１の光信号を分波してカプラ３１に供給するとともに、波長がλ２の光信号を分波して終端部３０４に供給する。終端部３０４は、ＷＤＭ３０２から供給される波長がλ２の光信号を終端させる。これにより、波長がλ２の光信号は反射を生じることなる終端部３０４において熱に変換される。カプラ３１は、ＷＤＭ３０１，３０２から供給される波長がλ１の光信号を分配して、光端末装置４０−１〜４０−ｎに供給する。
【００７４】
つぎに、第３実施形態の動作について説明する。第３実施形態では、例えば、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１が現用系に設定されているとすると、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１は放送信号を波長がλ１の光信号に変換して出力する。ＷＤＭ９１は波長がλ１の光信号を光ファイバ２１に送出する。光ファイバ２１を伝送された波長がλ１の光信号はＷＤＭ３０１に入射され、分波されてカプラ３１に出力される。カプラ３１は、波長がλ１の光信号を分配して光端末装置４０−１〜４０−ｎに出力する。
【００７５】
光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１が現用系に設定されている場合、断線検出部７０のＥ／Ｏ７１は波長がλ２の光信号をカプラ７３に出力する。カプラ７３は、Ｅ／Ｏ７１から出力された波長がλ２の光信号をＷＤＭ９１に出力する。ＷＤＭ９１は波長がλ２の光信号を光ファイバ２１に出力する。光ファイバ２１が正常である場合には、光ファイバ２１を伝送した波長がλ２の光信号は、ＷＤＭ３０１によって分波され、終端部３０３に供給される。終端部３０３は波長がλ２の光信号を終端する。この結果、光ファイバ２１が正常である場合には、波長がλ２の光信号の反射光はほとんど生じない。
【００７６】
一方、光ファイバ２１が断線した場合、光ファイバ２１を伝送される波長がλ２の光信号は、断線した端面で反射されるため、反射光を生じる。この反射光は、光ファイバ２１を伝送されてＷＤＭ９１によって分波され、断線検出部７０に入射される。断線検出部７０のカプラ７３は、反射光をＯ／Ｅ７２に供給する。Ｏ／Ｅ７２は、反射光を電気信号に変換して光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１に供給する。光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１は、前述の第１実施形態の場合と同様に、反射光の強度が閾値Ｔｈを超える状態が一定時間継続した場合には断線が発生したと判定し、現用系と予備系の切り換え動作を実行する。
【００７７】
なお、現用系から予備系への切り換えが生じた場合には、予備系が前述した場合と同様の動作を実行することで、新たに現用系となった予備系の断線を検出することができる。
【００７８】
以上に説明したように、第３実施形態によれば、前述した第１実施形態と同様の効果を期待することができるとともに、第３実施形態では、波長がλ２の光信号を送信する断線検出部７０，８０を設けるとともに、ＷＤＭ９１，９２を設けるようにしたので、カプラ１５，１６を用いる場合に比較して、反射光の損失を減らすことができる。このため、断線の検出感度を高めることができる。
【００７９】
（Ｄ）第４実施形態
つぎに、図７を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。なお、図７において、図１と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。図７では、図１と比較すると、センター装置１０の光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１，１２が除外され、光送信部１００および光切換制御部１５０が追加されている。これ以外の構成は、図１の場合と同様である。
【００８０】
光送信部１００は、放送信号を光信号に変換して光切換制御部１５０に出力する。光切換制御部１５０は、光切換部１５１を有し、反射光検出部１３，１４によって検出された反射光の強度に基づいて光切換部１５１を切り換え、カプラ１５またはカプラ１６に光信号を出力する。光切換部１５１は、例えば、光スイッチによって構成され、光送信部１００から供給される光信号を、カプラ１５またはカプラ１６の一方に出力する。
【００８１】
つぎに、第４実施形態の動作について説明する。例えば、光ファイバ２１が現用系に設定されている場合、光切換制御部１５０は、光切換部１５１の接続をカプラ１５側に切り換える。この結果、光送信部１００から出力された光信号は、光切換部１５１によってカプラ１５に出力される。カプラ１５は、光信号を光ファイバ２１に出力する。光ファイバ２１が正常である場合には、光信号はカプラ３１によって分配され、光端末装置４０−１〜４０−ｎに供給される。一方、光ファイバ２１が断線した場合には、断線の端面で反射した反射光がカプラ１５を介して反射光検出部１３に入射される。反射光検出部１３は、反射光を電気信号に変換して、光切換制御部１５０に供給する。光切換制御部１５０は、反射光の強度が閾値Ｔｈを上回る状態が一定時間継続している場合には、断線が生じたと判定し、光切換部１５１の接続を、カプラ１５側からカプラ１６側に切り換える。これにより、光ファイバ２１の断線を検出して、光ファイバ２２に切り換えることができる。
【００８２】
以上に説明したように、第４実施形態によれば、前述した第１実施形態と同様の効果を期待することができるとともに、第４実施形態では、共通の光送信部１００を用いることにより、システムの構成を簡略化することができる。
【００８３】
（Ｅ）第５実施形態
つぎに、図８を参照して、本発明の第５実施形態について説明する。なお、図８において、図７と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。図８では、図７と比較すると、光切換制御部１５０、反射光検出部１３，１４、および、カプラ１５，１６が一体構成されて反射光検出光切換制御部１６０とされている。それ以外の構成は図７と同様である。
【００８４】
ここで、Ｏ／Ｅ１６１は、カプラ１５から供給される反射光を電気信号に変換して出力する。Ｏ／Ｅ１６２は、カプラ１６から供給される反射光を電気信号に変換して出力する。反射光検出光切換制御部１６０は、Ｏ／Ｅ１６１，１６２によって検出された反射光と閾値Ｔｈとを比較し、断線が発生したと判定した場合には、光切換部１５１を切り換えることにより、現用系と予備系を切り換える。
【００８５】
なお、第５実施形態は、光切換制御部１５０、反射光検出部１３，１４、および、カプラ１５，１６が一体構成されて反射光検出光切換制御部１６０とされている以外は、第４実施形態と同様であり、また、動作も第４実施形態と同様であるので、第５実施形態の動作は省略する。
【００８６】
以上に説明したように、第５実施形態によれば、前述した第１実施形態と同様の効果を期待することができるとともに、第５実施形態では、第４実施形態と比較すると、一体構成された反射光検出光切換制御部１６０を用いることにより、システムの構成を簡略化することができる。
【００８７】
（Ｆ）変形実施形態の説明
以上の各実施形態は一例であって、本発明が上述したような場合のみに限定されるものでないことはいうまでもない。例えば、以上の各実施形態では、反射光の強度を検出するようにしたが、例えば、反射光の光量を検出するようにしてもよい。また、第１、第２、第４、および、第５実施形態では、カプラ１５，１６を用いるようにしたが、カプラ１５，１６の代わりにサーキュレータを用いるようにしてもよい。
【００８８】
また、第３実施形態では、現用系として設定されている光ファイバのみに波長λ２の光信号を送信するようにしたが、予備系として設定されている光ファイバにも波長λ２の光信号を送信し、その反射光の光強度を参照することで、予備系の断線も検出することができる。
【００８９】
また、第３実施形態では、ＷＤＭ３０１，３０２および終端部３０３，３０４を設けるようにしたが、波長λ２の光信号が光端末装置４０−１〜４０−ｎに影響を与えない場合には、ＷＤＭ３０１，３０２および終端部３０３，３０４は除外して、光ファイバ２１，２２をカプラ３１，３２にそれぞれ直接接続するようにしてもよい。
【００９０】
また、以上の各実施形態では、現用系と予備系はそれぞれ１つずつとしたが、これらが複数存在する場合であっても本発明を適用することが可能である。
【００９１】
また、以上の各実施形態では、現用系と予備系の光ファイバを自動的に選択するようにしたが、例えば、断線の有無等を提示する提示部を設け、この提示部に提示された情報に基づいて、操作者が操作部を操作することにより、現用系と予備系の光ファイバを切り換えるようにしてもよい。
【００９２】
また、以上の各実施形態では、光端末装置４０−１〜４０−ｎが送信する信号（例えば、バースト信号）については考慮していないが、例えば、反射光検出部１３，１４に、光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部１１，１２から送信された光信号の反射光だけを選択する選択手段を設けることにより、光端末装置４０−１〜４０−ｎが送信するバースト信号の影響を少なくし、誤検出の発生を防止できる。
【００９３】
また、図３および図４に示すフローチャートでは、運用開始前に現用系と予備系の反射光の強度を検出するようにしたが、例えば、現用系の運用開始後に現用系の反射光の強度を検出し、現用系から予備系に切り換えられた場合には、予備系の運用開始後に予備系の反射光の強度を検出するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０  センター装置
１１，１２  光ＯＮ／ＯＦＦ機能付送信部（送信手段、検出手段、切換手段）
１３，１４  反射光検出部（受信手段、予備系用受信手段）
１５，１６  カプラ
２０  光伝送路
２１，２２  光ファイバ
３０  クロージャ
３１  カプラ（混合手段、分配手段）
４０  光端末装置群
４０−１〜４０−ｎ  光端末装置
５０，６０  送信制御部（検出手段、切換手段）
５１，６１  Ｅ／Ｏ（送信手段）
５２，６２  Ｏ／Ｅ（受信手段、予備系用受信手段）
７０，８０  断線検出部
７１，８１  Ｅ／Ｏ（送信手段）
７２，８２  Ｏ／Ｅ（受信手段、予備系用受信手段）
９１，９２，３０１，３０２  ＷＤＭ
１００  光送信部（送信手段）
１５０  光切換制御部（検出手段）
１５１  光切換部（切換手段）
１６０  反射光検出光切換制御部（検出手段、切換手段）
１６１，１６２  Ｏ／Ｅ（受信手段、予備系用受信手段）
３０４，３０５  終端部
【図１】
0005863750.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005863750.tif 000009
【図９】
0005863750.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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