(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバと、通信ネットワークを介して前記管理サーバに接続される無線通信端末と、を有し、前記管理サーバから伝送される情報に基づいて前記無線通信端末に搭載されるソフトウェアの更新処理を行うソフトウェア更新システムであって、
前記管理サーバと前記無線通信端末との間に介在し前記管理サーバから伝送された更新対象のソフトウェアを該当する無線通信端末に配信する処理を行う無線通信親局が設けられ、
前記管理サーバから前記無線通信端末へのソフトウェア配信処理を、前記管理サーバから前記無線通信親局までと、前記無線通信親局から前記無線通信端末までの２区間に分割して実行し、
２区間に分割して実行する処理のうちの１つは、前記管理サーバと前記無線通信親局との間で行われる処理であって、前記管理サーバから伝送されたソフトウェアおよびソフトウェア関連情報を前記無線通信親局に登録する処理であり、
２区間に分割して実行する処理のうちのもう１つは、前記無線通信親局と前記無線通信端末との間で行われる処理であって、前記無線通信親局に登録されているソフトウェアおよびソフトウェア関連情報を前記無線通信端末に配信する処理であり、
更新対象のソフトウェアおよびソフトウェア関連情報が対象無線通信親局に登録済みであるか否かを判定し、未登録であれば当該更新対象のソフトウェアおよびソフトウェア関連情報を前記対象無線通信親局に登録する処理を行い、登録済みであれば当該登録処理をスキップする
ことを特徴とするソフトウェア更新システム。
【請求項２】
管理サーバと、通信ネットワークを介して前記管理サーバに接続される無線通信端末と、を有し、前記管理サーバから伝送される情報に基づいて前記無線通信端末に搭載されるソフトウェアの更新処理を行うソフトウェア更新システムであって、
前記管理サーバと前記無線通信端末との間に介在し前記管理サーバから伝送された更新対象のソフトウェアを該当する無線通信端末に配信する処理を行う無線通信親局が設けられ、
前記無線通信親局および前記無線通信端末のそれぞれに、当該無線通信端末のソフトウェアを蓄積するための記憶領域を持たせ、前記管理サーバから前記無線通信端末へのソフトウェア配信処理を、前記管理サーバから前記無線通信親局までと、前記無線通信親局から前記無線通信端末までの２区間に分割して実行し、
２区間に分割して実行する処理のうちの１つは、前記管理サーバから伝送されたソフトウェアおよびソフトウェア関連情報を前記無線通信親局の記憶領域に登録する処理であり、
２区間に分割して実行する処理のうちのもう１つは、前記無線通信親局から配信されるソフトウェアおよびソフトウェア関連情報を前記無線通信端末の記憶領域に格納する処理であり、
更新対象のソフトウェアおよびソフトウェア関連情報が対象無線通信親局に登録済みであるか否かを判定し、未登録であれば当該更新対象のソフトウェアおよびソフトウェア関連情報を前記対象無線通信親局に登録する処理を行い、登録済みであれば当該登録処理をスキップする
ことを特徴とするソフトウェア更新システム。
【請求項３】
前記ソフトウェア関連情報には、ソフトウェア更新の対象となる無線通信端末の識別情報、ソフトウェアのバージョン情報およびソフトウェアの構成情報が含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載のソフトウェア更新システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記ソフトウェア関連情報に加えて、前記無線通信端末にて更新されるソフトウェアを有効にする指定時刻の情報を前記無線通信親局に伝送し、
前記無線通信親局は、前記管理サーバから通知された前記指定時刻の情報を前記無線通信端末に伝送し、
前記無線通信端末は、前記無線通信親局から通知された前記指定時刻の情報に基づいて更新予定のソフトウェアを有効にすることを特徴とする請求項３に記載のソフトウェア更新システム。
【請求項５】
前記ソフトウェアのバージョン情報は、ＯＳおよびプログラムのバージョン情報と、当該プログラムの動作回数や当該プログラムに引き渡す定数を含む動作規定パラメータのバージョン情報と、を含むことを特徴とする請求項３に記載のソフトウェア更新システム。
【請求項６】
更新対象のソフトウェアおよびソフトウェア関連情報が対象無線通信親局に登録済みであるか否かの判定処理を前記管理サーバが実行することを特徴とする請求項５に記載のソフトウェア更新システム。
【請求項７】
更新対象のソフトウェアおよびソフトウェア関連情報が対象無線通信親局に登録済みであるか否かの判定処理を当該対象無線通信親局が実行することを特徴とする請求項５に記載のソフトウェア更新システム。
【請求項８】
前記管理サーバは、更新対象のソフトウェアおよびソフトウェア関連情報を前記対象無線通信親局に伝送して登録する際に、当該対象無線通信親局の記憶領域を指定する情報を含めて伝送することを特徴とする請求項５に記載のソフトウェア更新システム。
【請求項９】
前記無線通信親局は、前記更新対象のソフトウェアおよびソフトウェア関連情報を一定サイズのブロックに分割し、１つの無線パケットには、１つのブロックを格納して配信することを特徴とする請求項５に記載のソフトウェア更新システム。
【請求項１０】
前記動作規定パラメータの管理サイズを、前記無線パケットに格納されるブロック単位とし、前記動作規定パラメータの格納位置をソフトウェアの先頭からのブロック番号と、先頭ブロックからのブロック数とで特定することを特徴とする請求項９に記載のソフトウェア更新システム。
【請求項１１】
管理サーバと、通信ネットワークを介して前記管理サーバに接続される無線通信端末と、を有する通信システムに適用され、前記管理サーバから伝送される情報に基づいて前記無線通信端末に搭載されるソフトウェアの更新処理を行うソフトウェア更新方法であって、
前記管理サーバと前記無線通信端末との間に介在し前記管理サーバから伝送された更新対象のソフトウェアを該当する無線通信端末に配信する処理を行う無線通信親局を設け、
前記管理サーバから前記無線通信端末へのソフトウェア配信処理を、
前記管理サーバから前記無線通信親局までの区間にて前記管理サーバから伝送された更新対象のソフトウェアおよびソフトウェア関連情報が対象無線通信親局に登録済みであるか否かを判定し、未登録であれば当該更新対象のソフトウェアおよびソフトウェア関連情報を前記対象無線通信親局に登録する処理を行い、登録済みであれば当該登録処理をスキップする第１の処理ステップと、
前記無線通信親局から前記無線通信端末までの区間にて前記無線通信親局に登録されているソフトウェアおよびソフトウェア関連情報を前記無線通信端末に配信する第２の処理ステップと、
に区分して実行することを特徴とするソフトウェア更新方法。
【請求項１２】
請求項１又は２に記載のソフトウェア更新システムに適用可能な無線通信端末であって、
前記ソフトウェア関連情報には、ソフトウェア更新の対象となる対象端末識別情報、ソフトウェアバージョン情報およびソフトウェア構成情報が含まれ、
これら対象端末識別情報、ソフトウェアバージョン情報およびソフトウェア構成情報に基づいて前記無線通信親局から配信された更新対象のソフトウェアを所定の記憶領域に格納することを特徴とする無線通信端末。
【請求項１３】
前記ソフトウェアのバージョン情報には、ＯＳおよびプログラムのバージョン情報と、当該プログラムの動作回数や当該プログラムに引き渡す定数を含む動作規定パラメータのバージョン情報と、が含まれ、更新対象のソフトウェアを含むソフトウェア配信パケットの受信時に、前記ＯＳおよびプログラムならびに前記動作規定パラメータの各バージョン情報に基づいて当該ソフトウェアの更新要否を判断することを特徴とする請求項１２に記載の無線通信端末。
【請求項１４】
前記ソフトウェア配信パケットには、更新対象の無線通信端末を一意に識別するための対象端末識別情報が含まれており、ソフトウェア配信パケットを受信した無線通信端末は、当該受信パケットに含まれる対象端末識別情報と、自端末に設定されている装置識別情報とを比較することにより、自端末が更新対象の端末である対象端末か、更新対象の端末ではない非対象端末であるかを判定し、自端末が非対象端末である場合には、受信したソフトウェア配信パケットを廃棄することを特徴とする請求項１３に記載の無線通信端末。
【請求項１５】
自端末が前記対象端末である場合に、ソフトウェア配信パケットに含まれるソフトウェアバージョン情報と、自端末が保持しているソフトウェアバージョン情報とを比較し、比較結果が一致した場合には受信したソフトウェア配信パケットを廃棄することを特徴とする請求項１４に記載の無線通信端末。
【請求項１６】
自端末が前記対象端末であり、且つ、ソフトウェア配信パケットに含まれるソフトウェアバージョン情報と、自端末が保持しているソフトウェアバージョン情報とが不一致の場合に、受信したソフトウェア配信パケットにより自端末のソフトウェアを書き換えることを特徴とする請求項１４に記載の無線通信端末。
【請求項１７】
受信したソフトウェア配信パケットにより自端末のソフトウェアを書き換える際に、当該ソフトウェアのバージョンのものを書き換え中か否かを判定し、書き換え中であれば書き換え中のブロックが書き換え済みのブロックであるか否かを判定し、書き換え済みであれば受信パケットを廃棄し、書き換え済みでなければ記憶領域に書き込むことを特徴とする請求項１６に記載の無線通信端末。
【請求項１８】
受信したソフトウェア配信パケットにより自端末のソフトウェアを書き換える際に、当該ソフトウェアのバージョンのものを書き換え中か否かを判定し、書き換え中ではないと判定した場合には、保持している既存のソフトウェアが活用可能であるか否かを判定し、活用可能であれば当該既存のソフトウェアを活用し、活用不可であれば新規に書き込むことを特徴とする請求項１６に記載の無線通信端末。
【請求項１９】
前記無線通信端末の記憶領域を動作ソフトウェア領域と、非動作ソフトウェア領域とに区分し、ソフトウェアの更新処理における書き込み処理を前記非動作ソフトウェア領域に対して行い、書き換え完了後に非動作ソフトウェア領域を動作ソフトウェア領域に切り替える制御を実行することを特徴とする請求項１２に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末、ソフトウェア更新システムおよびソフトウェア更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、再生可能エネルギーの多角的活用や省エネ型社会への関心が高まり、自動検針による消費電力の可視化、需給制御などを可能とするスマートメータシステムの導入が推進されている。このようなスマートメータシステムでは、例えば、需要家単位に配備される電力メータに無線通信手段を有する無線通信端末を付加することにより、無線通信ネットワークを構成し、電力会社などの基幹ネットワークと有機的に接続させることで、オペレータによる集中管理・制御を可能とするように構成される。【０００３】
ここで、無線通信端末は、上記のように需要家単位に配備されるため、数量が膨大であり、付加される消費電力量を抑制するための低消費電力化、導入費用を低減するための低価格化に向けて最適化を図るという課題がある。【０００４】
また、スマートメータシステムへの適合性が比較的良い無線通信方式として、無線メッシュ通信方式を採用した場合には、同システム内の電波干渉により、ファームウェア配信パケットの送信間隔を比較的長く設定することが必要となり、配信時間が長くなるため、通信リソースの使用効率の向上が望ましいという課題がある。【０００５】
このような無線通信端末は、無線通信機能や付加的機能などを実現する種々の処理や制御などを行うためのソフトウェアもしくはファームウェア（以下、これらの総称として単に「ソフトウェア」という語を使用する）を搭載しており、機能追加、バグなどの不具合解消などに対応するために、当該ソフトウェアの更新を行う必要がある。【０００６】
なお、無線通信端末のソフトウェア更新に関する従来技術として、例えば下記特許文献１では、無線通信基地局が無線通信端末に対してソフトウェアの更新情報を通知し、更新情報を受信した無線通信端末が当該更新情報の判定を行って、更新が必要な場合、自己のソフトウェア受信部を制御することにより、無線通信基地局から別途同報配信される更新対象のソフトウェアデータを受信し、ソフトウェアを更新するという手順により、オペレータの負荷を最小限に抑え、かつ無線リソースの使用効率を高く維持することを目的とする無線通信端末のソフトウェアを更新するシステムおよび方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１９８４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来の技術によれば、無線通信端末が、ソフトウェア配信とは別に送信される更新情報を受信し、ソフトウェア更新の要否を判断する。したがって、更新情報が受信できなければ、更新が必要なソフトウェア配信データを受信したとしても更新要否が判断できず、廃棄されることになるため、ソフトウェアの配信効率が悪くなるという問題点があった。【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、オペレータの負荷を抑制しつつ、ソフトウェア配信効率の悪化を抑制し、通信リソースの使用効率をも高く維持することができる無線通信端末、ソフトウェア更新システムおよびソフトウェア更新方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、管理サーバと、通信ネットワークを介して前記管理サーバに接続される無線通信端末と、を有し、前記管理サーバから伝送される情報に基づいて前記無線通信端末に搭載されるソフトウェアの更新処理を行うソフトウェア更新システムであって、前記管理サーバと前記無線通信端末との間に介在し前記管理サーバから伝送された更新対象のソフトウェアを該当する無線通信端末に配信する処理を行う無線通信親局が設けられ、前記無線通信親局および前記無線通信端末のそれぞれに、当該無線通信端末のソフトウェアを蓄積するための記憶領域を持たせ、前記管理サーバから前記無線通信端末へのソフトウェア配信処理を、前記管理サーバから前記無線通信親局までと、前記無線通信親局から前記無線通信端末までの２区間に分割して実行し、２区間に分割して実行する処理のうちの１つは、前記管理サーバから伝送されたソフトウェアおよびソフトウェア関連情報を前記無線通信親局の記憶領域に登録する処理であり、２区間に分割して実行する処理のうちのもう１つは、前記無線通信親局から配信されるソフトウェアおよびソフトウェア関連情報を前記無線通信端末の記憶領域に格納する処理であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、オペレータの負荷を抑制しつつ、ソフトウェア配信効率の悪化を抑制し、通信リソースの使用効率をも高く維持することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信端末、ソフトウェア更新システムおよびソフトウェア更新方法を適用可能に構成される無線通信システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る無線通信親局の一構成例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る無線通信端末の一構成例を示す図である。
【図４】図４は、無線通信端末におけるソフトウェアバージョンの規定例を示す図である。
【図５】図５は、無線通信端末に展開されるソフトウェアおよびソフトウェア関連情報の一構成例を示す図である。
【図６】図６は、無線通信端末におけるソフトウェア構成の具体化例を示す図である。
【図７】図７は、ソフトウェア中の動作規定パラメータを特定するための具体化例を示す図である。
【図８】図８は、本実施の形態に係るソフトウェア更新動作フローを示すフローチャートである。
【図９】図９は、図８に示したソフトウェア更新ステップ（ステップＳ１０４）の動作フローを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図９に示したソフトウェア書き換えステップ（ステップＳ２０４）の動作フローを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図１０に示したソフトウェア書き換え領域初期化ステップ（ステップＳ３０２）の動作フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照し、本発明の実施の形態に係る無線通信端末、ソフトウェア更新システムおよびソフトウェア更新方法について説明する。なお、以下に示す実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信端末、ソフトウェア更新システムおよびソフトウェア更新方法を適用可能に構成される無線通信システムの一例を示す図である。複数の無線通信端末３（図１では、５つの無線通信端末３ａ〜３ｅを例示）は、１または複数の無線通信親局２（図１では、２つの無線通信親局２ａ，２ｂを例示）に対し、例えば無線通信手段により直接的もしくは図示しない他の無線通信端末を介して間接的に接続される。図示のように、これら無線通信端末３と無線通信親局２とによって無線通信ネットワーク６が構成される。
【００１５】
また、無線通信親局２は、無線通信手段または有線通信手段により基幹通信ネットワーク５に接続される。一方、管理サーバ１は、基幹通信ネットワーク５に直接的に接続される。この接続により、無線通信親局２と管理サーバ１とが、基幹通信ネットワーク５を介して通信可能に接続される。
【００１６】
上記のように、本実施の形態に係る無線通信システムは、管理サーバ１と、基幹通信ネットワーク５と、無線通信ネットワーク６を成す１または複数の無線通信親局２と、複数の無線通信端末３とにより構成される。本システムを使用するオペレータおよび管理者は、管理サーバ１を通じて、無線通信端末３の集中的な制御および管理を行う。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態に係る無線通信親局の一構成例を示す図である。無線通信親局２は、図示のように、無線通信ネットワーク６に接続するための無線通信処理を行う無線通信処理部２１、無線通信親局内の所定の制御を行う制御部２２、必要な情報を記憶するための記憶部２３および、基幹通信ネットワーク５に接続するための通信処理を担う基幹ＮＷ（ネットワーク）通信処理部２４を有して構成される。なお、記憶部２３は、無線通信端末３に配信するソフトウェアおよび後述するソフトウェア関連情報の組を１組以上保持できるように構成される。
【００１８】
図３は、本発明の実施の形態に係る無線通信端末の一構成例を示す図である。無線通信端末３は、図示のように、無線通信ネットワーク６に接続するための無線通信処理を行う無線通信処理部３１、無線通信端末内の所定の制御を行う制御部３２、必要な情報を記憶するための記憶部３３を有して構成される。なお、図中に点線で示すように、接続機器との通信処理を行う接続機器通信処理部３４を設けてもよい。この接続機器通信処理部３４として、例えば、電力計器やＰＣなどの接続機器との通信インタフェースを設けるようにすれば、接続機器を当該無線通信ネットワークへ参画させるための無線通信インタフェースを担う装置として構成することもできる。
【００１９】
ここで、記憶部３３は、動作中のワークエリアなど一時的な記憶に使用する揮発性メモリ領域と、ソフトウェア、装置固有情報などの定常的な記憶に使用する不揮発性メモリ領域とに区分され、不揮発性メモリ領域に各２つ（２組）のソフトウェアおよびソフトウェア関連情報（ソフトウェア関連情報の詳細については後述）の組を保持可能なように構成される。
【００２０】
ここで、２つのソフトウェアのうち、１つは現在の動作に使用されるソフトウェアであり、もう１つは現在の動作に使用されていないソフトウェアである。以下の説明では、前者を動作ソフトウェア、後者を非動作ソフトウェアとする。また、動作ソフトウェアが記憶される領域を動作ソフトウェア領域とし、非動作ソフトウェアが記憶される領域を非動作ソフトウェア領域とする。
【００２１】
なお、ソフトウェアの更新処理では、非動作ソフトウェア領域の書き換えが行われ、書き換え完了後に、自律的な再起動により、非動作ソフトウェアを動作ソフトウェアへ切り替える制御が実行される。
【００２２】
もし、ソフトウェア更新処理の途中に再起動などが発生すると、動作すべきソフトウェアが存在しなくなり動作不能となってしまう可能性が高くなる。このため、このような更新過渡状態における動作保証の観点より、ソフトウェアおよびソフトウェア関連情報の組を各２つ（２組）以上保持するように構成することが望ましい。
【００２３】
図４は、無線通信端末におけるソフトウェアバージョンの規定例を示す図である。本実施の形態に係る無線通信端末３では、図４に示すように、ソフトウェア４０を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とそのＯＳ上で動作するプログラム（以下、両者を総称して「プログラム等」と称する）４１と、このプログラム等４１に対して、その動作回数や、プログラムに引き渡す定数などの動作規定を与えるパラメータ（以下「動作規定パラメータ」と称する）４２に区分して管理する。このように区分して管理することにより、例えば、プログラム等はそのままで動作規定パラメータを変更するだけでよい場合に、動作規定パラメータのみの変更によって目的の動作変更が可能となる。よって、このような動作規定パラメータを定義することにより、ソフトウェア更新の変更量を少なくすることができる。また、変更量を少なくできるので、変更すべきソフトウェアの配信量も少なくすることができる。
【００２４】
ここで、例えば、プログラム等のバージョンをＸとし、動作規定パラメータのバージョンをＡとする場合に、ソフトウェアバージョン情報を、「Ｘ.Ａ」と表記する。
【００２５】
ソフトウェアバージョンをこのように表記して管理することにより、ソフトウェアバージョンの情報から、プログラム等のバージョンと、動作規定パラメータのバージョンとを一意に特定することができる。これにより、ソフトウェア更新の際に、更新対象のソフトウェアバージョンの情報から、保持しているソフトウェアの構成情報の互換性を判断することができると共に、オペレータ、無線通信親局、あるいは無線通信端末のそれぞれが個々に、構成情報のみの更新可否や構成情報の活用可否を判断でき、伝達すべき情報量を小さくすることができる。
【００２６】
図５は、無線通信端末に展開されるソフトウェアおよびソフトウェア関連情報の一構成例を示す図である。図５において、ソフトウェア５１は、図４にも示したようにソフトウェアの実体であるプログラム等５１ａと、プログラム等５１ａに関する動作規定パラメータ５１ｂとから構成され、ソフトウェア関連情報５２は、本実施の形態の効果を引き出すために設定される対象端末識別情報５２ａ、上述したソフトウェアバージョン５２ｂおよびソフトウェア構成情報５２ｃから構成される。
【００２７】
対象端末識別情報５２ａは、適用対象の無線通信端末が一意に識別可能となるように、例えば、製造メーカを特定するメーカＩＤ、ハード種別を特定するハードＩＤなどで構成される。ソフトウェアバージョン５２ｂは、ソフトウェアのバージョンとして、図４に示したようなソフトウェアバージョン情報で構成される。ソフトウェア構成情報５２ｃは、ソフトウェアのサイズ、ソフトウェアの実体であるプログラム等および動作規定パラメータを特定できるように、ソフトウェアの総サイズ情報（プログラム等および動作規定パラメータの全体を合わせたサイズ）と、着目するプログラム等および動作規定パラメータのソフトウェア中における相対位置情報とで構成される。なお、無線通信端末におけるソフトウェアは、ソフトウェア構成情報に一致するように無線通信端末３内の記憶領域（すなわち記憶部３３）に展開される。
【００２８】
図６は、無線通信端末におけるソフトウェア構成の具体化例を示す図である。図６の例では、ソフトウェアおよびソフトウェア関連情報を一定サイズａバイト（ａ：例えば１２８）のブロックに分割する。このブロックサイズは、無線通信パケットの制約、例えば、ペイロード長に適合するように決定され、１つの無線パケットには、１つのブロックを格納して配信することが望ましい。
【００２９】
図６のように構成することで、パケット単位で配信されるソフトウェア配信処理において、例えば、配信完了／未完了の状態がブロック番号（図６の例では、０〜Ｎ−１までのＮ個）のみで管理でき、情報管理を簡略化することができる。
【００３０】
また、図４のように、ソフトウェアを区分した場合、動作規定パラメータについてもソフトウェアおよびソフトウェア関連情報と同様に管理することができる。図７は、ソフトウェア中の動作規定パラメータを特定するための具体化例を示す図である。図７に示すように、動作規定パラメータは、ソフトウェア中の動作規定パラメータオフセットと、動作規定パラメータサイズとで特定可能である。動作規定パラメータオフセットは、ソフトウェアの先頭からのブロック番号で表現し、動作規定パラメータの先頭ブロックを特定することができ、動作規定パラメータサイズは、動作規定パラメータのサイズをブロック数で表現することにより、先頭ブロックから何ブロックで構成されるのかを特定することができる。このような手法により、図７の右図に示すように、ブロック番号０からブロック番号Ｍ−１までのＭ個のブロックを動作規定パラメータとして特定することが可能となる。また、この手法により、ソフトウェア中の任意位置に動作規定パラメータが配置される場合であっても（図７の左図の例では、動作規定パラメータがソフトウェア中のプログラム等を分断するような形で配置されている）、動作規定パラメータの配置位置を簡易、且つ、一意に特定することができる。
【００３１】
つぎに、上述した無線通信システム、無線通信親局および無線通信端末の構成例や、無線通信端末のソフトウェアバージョンの規定例、ソフトウェアおよびソフトウェア関連情報の構成例などを前提として、本実施の形態に係るソフトウェア更新動作について説明する。
【００３２】
図８は、本実施の形態に係るソフトウェア更新動作フローを示すフローチャートである。この動作フローは、オペレータの介在下で実行させてもよいし、処理の開始等を除き、オペレータが介在しない形で自動実行させてもよい。なお、処理の開始に先立ち、管理サーバには、更新対象のソフトウェアおよびソフトウェア関連情報が格納されているものとする。また、以下の説明において、「ソフトウェアおよびソフトウェア関連情報」を「ソフトウェア等情報」と称し、「更新対象のソフトウェア等情報を必要とする無線通信端末」を「対象無線通信端末」と称し、「対象無線通信端末に更新対象のソフトウェア等情報を配信する無線通信親局」を「対象無線通信親局」と称する。なお、「更新」および「更新対象」という用語は、管理サーバから無線通信端末を見たときに適する用語であり、無線通信親局から無線通信端末を見たときの用語としては「配信」および「配信対象」という用語を使用する。
【００３３】
図８において、ステップＳ１０１では、更新対象のソフトウェア等情報が対象無線通信親局に登録済みであるか否かが判定され、未登録であればステップＳ１０２に移行して当該ソフトウェア等情報（更新対象のソフトウェア等情報）を当該対象無線通信親局に登録する処理を行う。なお、ステップＳ１０１での判定処理は、管理サーバにおいて実行してもよいし、管理サーバからの問い合わせにより、無線通信親局が行い、判定結果を管理サーバに通知するようにしてもよい。
【００３４】
ステップＳ１０２の処理では、管理サーバから無線通信親局に対し、更新対象のソフトウェア等情報および、記憶領域を指定する情報が伝送される。無線通信親局は、伝送されたソフトウェア等情報を指定された記憶領域に格納する。なお、ここでの処理の特徴は、管理サーバから無線通信親局に伝送される情報として、無線通信親局の記憶領域を指定する情報を含ませることにある。これにより、有用な記憶領域を優先的に残すような集中制御が可能となり、このステップＳ１０２の処理（ソフトウェア登録ステップ）を省略できる可能性が増大する。
【００３５】
一方、更新対象のソフトウェア等情報が対象無線通信親局に登録済みであれば、ステップＳ１０２の処理をスキップしてステップＳ１０３に移行する。ステップＳ１０３では、対象無線通信親局に対する管理サーバの指示により、対象無線通信親局から対象無線通信端末に更新対象のソフトウェア等情報を配信する処理が実行される。なお、この段落を含む以下の段落において、管理サーバから対象無線通信親局に対し所要のソフトウェア等情報を伝送して対象無線通信親局の記憶部に当該ソフトウェア等情報を格納する処理を「登録」と称し、対象無線通信親局から対象無線通信端末にソフトウェア等情報を伝送する処理を「配信」と称し、配信されたソフトウェア等情報を対象無線通信端末の記憶部に格納し動作ソフトウェアとして有効化する処理を「更新」と称する。
【００３６】
つぎに、上記ステップＳ１０３の処理について図１および図５を併用して詳述する。まず、管理サーバ１は、対象無線通信親局（例えば無線通信親局２ａとする）に対し、ソフトウェア配信を指示する情報としての配信先情報、配信構成情報、ソフトウェア関連情報およびソフトウェア更新時刻を伝送する。
【００３７】
ここで、配信先情報は、配信対象の無線通信端末（群）を示し、ユニキャスト、マルチキャスト、ブロードキャストを含んだ、例えば、ＭＡＣ（Medium Access Control）アドレスなどで構成される。配信構成情報は、配信対象のソフトウェアに関する構成情報、すなわち、図５で示されるプログラム等（ＯＳおよびプログラム）５１ａ、動作規定パラメータ５１ｂ、もしくはその両方（ソフトウェア全体）を示す情報で構成される。ソフトウェア関連情報は、同じく図５で示される対象端末識別情報５２ａ、ソフトウェアバージョン５２ｂおよびソフトウェア構成情報５２ｃである。ソフトウェア更新時刻は、更新無線通信端末（例えば無線通信端末３ａとする）が、ソフトウェアを有効にする時刻（後述する指定時刻）である。
【００３８】
無線通信親局２ａは、指示されたソフトウェア関連情報との比較により、登録されているソフトウェアおよびソフトウェア関連情報を特定し、配信構成情報で指定されたソフトウェアおよび／またはソフトウェア関連情報を読み出し、配信先情報で指定された配信先である無線通信端末３ａに対し、生成したソフトウェア配信パケットを所定のパケット単位で配信する。
【００３９】
その後、ステップＳ１０４では、無線通信端末において、後述するソフトウェア更新ステップが実行される。ステップＳ１０５では、ソフトウェア更新処理が完了したか否かが判定され、未完了であればステップＳ１０３の処理に戻って上記の処理を継続し、完了していれば、本フローを終了する。
【００４０】
上記のように、図８の処理フローでは、ソフトウェア登録ステップと、ソフトウェア配信ステップとが明確に区別されて実行される。この処理の特徴とともに、管理サーバ１と無線通信端末３との間に無線通信親局２が介在するシステム構成により、例えば時期を異にして複数の無線通信端末３に同一のソフトウェアを配信しなければならない状況が生じた場合に、再度のソフトウェア登録ステップを省略することが可能となる。これにより、オペレータの操作負荷を低減することができるとともに、管理サーバと無線通信親局との間の通信量を低減することができる。この際、無線通信親局が無線通信端末のソフトウェア等情報（ソフトウェアおよびソフトウェア関連情報：図５参照）を可能な限り多く保持できるように記憶領域を確保することが好ましい。無線通信親局がソフトウェア等情報をより多く持てば、ソフトウェア登録ステップを省略できる可能性が増大することは明白である。また、管理サーバ１からの集中制御により、任意かつ必要最小限の配信先に対し必要最小限のソフトウェア構成情報のみを配信すればよいという状況を作り出すことができるので、ソフトウェア配信処理における無線リソースの使用効率を高めることが可能となる。
【００４１】
また、図９は、図８に示したソフトウェア更新ステップ（ステップＳ１０４）の動作フローを示すフローチャートである。この動作フローは、ソフトウェア配信ステップ（ステップＳ１０３：図８参照）の実行後に実行される処理であり、ステップＳ２０１において、無線通信親局から配信されたソフトウェア配信パケットが無線通信端末にて受信されているか否かが判定される。ここで、ソフトウェア配信パケットを受信していない場合には、ステップＳ２０１の処理を継続する状態、すなわち、次のソフトウェア配信パケットの受信待ち状態に戻る。一方、ソフトウェア配信パケットを受信している場合には、ステップＳ２０２に移行し、ソフトウェア配信パケットに含まれる「対象端末識別情報」と、自端末に予め設定されている「装置識別情報（装置識別情報には、自端末の前記端末識別情報要素をすべて含む）」とを比較し、自端末が「対象端末」であるか「非対象端末」であるかが判定される。ここで、比較結果が不一致の場合には自端末が対象端末ではないと判断し、当該ソフトウェア配信パケットを廃棄するとともに、ステップＳ２０１に戻って次パケットの受信待ち状態となる。一方、比較結果が一致すれば、自端末が対象端末であると判断してステップＳ２０３の処理に移行する。
【００４２】
ステップＳ２０３では、ソフトウェア配信パケットに含まれる「ソフトウェアバージョン情報」と自端末が保持している「ソフトウェアバージョン情報」とを比較する。ここで、比較結果が一致すれば、すでに保持しているソフトウェアであると判断し、当該ソフトウェア配信パケットを廃棄するとともに、ステップＳ２０１に戻って次パケットの受信待ち状態となる。一方、比較結果が不一致であれば、まだ更新されていない、更新すべきソフトウェアであると判断し、図１０にサブルーチンとして示すソフトウェア書き換えステップ（ステップＳ２０４）を実行し、ステップＳ２０５に移行する。
【００４３】
ステップＳ２０５では、ソフトウェアの全ブロック受信完了を判断し、未了であればステップＳ２０１に移行して次のソフトウェア配信パケットの受信待ち状態に戻る。一方、全ブロック受信完了であれば指定時刻（配信パケットに含まれるソフトウェア更新時刻または、オペレータもしくは無線通信親局からの指示時刻）にソフトウェアの切り替え処理、再起動処理などを実行し（ステップＳ２０６）、ソフトウェアの保持状態を管理サーバに通知して（ステップＳ２０７）、ソフトウェア更新ステップ（ステップＳ１０４）の処理を終了する。
【００４４】
つぎに、ソフトウェア更新ステップ（ステップＳ１０４）の中で実行されるソフトウェア書き換えステップ（ステップＳ２０４）について説明する。図１０は、ソフトウェア書き換えステップの動作フローを示すフローチャートである。この動作フローは、ステップＳ２０３（図９参照）の実行後に実行される処理であり、受信したソフトウェア配信パケットに含まれるソフトウェアバージョンのものを書き換え中か否か、すなわち更新中か否かを判断し（ステップＳ３０１）、更新中でなければ新規（書き換え中ではない）のソフトウェア情報と判断し、詳細は図１１に示すステップＳ３０２に移行する。一方、更新中であれば、受信パケットに含まれるものが既に書き換え済みのブロックであるか否かを判断し（ステップＳ３０３）、書き換え済みであれば、当該受信ブロックのものを廃棄して呼び出し元の処理に戻り、書き換え未了であれば、受信ブロックを既に書き換え中の非動作ソフトウェアの不揮発性メモリ領域へ保存して（ステップＳ３０４）、呼び出し元の処理に戻る。
【００４５】
つぎに、ソフトウェア書き換えステップ（ステップＳ２０４）の中で実行されるソフトウェア書き換え領域初期化ステップ（ステップＳ３０２）について説明する。図１１は、ソフトウェア書き換え領域初期化ステップの動作フローを示すフローチャートである。この動作フローは、ステップＳ３０１（図１０参照）の判定処理において、受信した受信パケットが書き換え中のものではないと判断した場合に実行される処理フローである。この処理フローでは、まず、書き換え対象のソフトウェアのバージョン情報と保持している動作／非動作ソフトウェアのバージョン情報とを比較し、ソフトウェアの部分構成情報である「プログラム等（ＯＳおよびプログラム）」の活用が可能か否かを判断し（ステップＳ４０１）、活用可能であれば当該プログラム等を活用し（ステップＳ４０２）、ステップＳ４０３に移行する。なお、ここで言う「活用」とは、書き換え領域の活用対象情報を保持しているソフトウェア情報を用いて有効化し、「書き換え済み」とすることを意図している。活用対象が非動作ソフトウェアの構成情報である場合は、そのまま有効化され、動作ソフトウェアの部分構成情報である場合は、非動作ソフトウェア領域に当該情報をコピーされた後に、有効化される。
【００４６】
図１１のフローに戻り、ステップＳ４０１において、プログラム等の活用が不可であると判定された場合、今度はソフトウェアの部分構成情報である「動作規定パラメータ」の活用が可能か否かを判断し（ステップＳ４０４）、活用不可であればステップＳ４０３に移行し、活用可能であれば、当該動作規定パラメータを活用し（ステップＳ４０５）、ステップＳ４０３に移行する。このステップＳ４０３では、活用可能領域を除いた領域（非動作ソフトウェア領域）を初期化もしくは非動作ソフトウェア領域の格納情報を無効化する処理を行って図１１に示すソフトウェア書き換え領域初期化ステップを終了する。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態に係る配信処理または更新処理によれば、無線通信端末において、ソフトウェア配信パケットの受信時に、当該ソフトウェアの更新要否を判断できるため、オペレータの負荷が小さくなる。また、更新が必要なソフトウェア配信パケットを廃棄することが少なくなるので、ソフトウェア配信効率を向上することができ、通信リソースの使用効率も高く維持することができる。
【００４８】
本実施の形態に係る配信処理または更新処理によれば、動作ソフトウェア領域と、非動作ソフトウェア領域という２つの領域を準備（区分）し、ソフトウェアの更新処理において、非動作ソフトウェア領域の書き換えが行われ、書き換え完了後に、非動作ソフトウェア領域を動作ソフトウェア領域に切り替える制御を実行することとしたので、受信したソフトウェア配信データを直ちに不揮発性メモリに格納することができ、一時的な保存領域として揮発性メモリを使用しなくてよく、揮発性メモリの必要量を削減でき、低消費電力化、低価格化が図れる。
【００４９】
本実施の形態に係る配信処理または更新処理によれば、ソフトウェアと、ソフトウェア関連情報とをペアにして管理するようにしているので、保持しているソフトウェアの中から受信したソフトウェアと互換性のあるソフトウェアがある場合に、当該ソフトウェアの部分情報を利用することができ、ソフトウェアの更新量を小さくすることができ、ソフトウェアの配信効率を向上することができ、ソフトウェア配信時間を小さくすることができる。
【００５０】
なお、以上の実施の形態に示した構成および処理手順は、その一例であり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等の変更も可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明は、オペレータの負荷を抑制しつつ、ソフトウェア配信効率の悪化を抑制し、通信リソースの使用効率をも高く維持することができる無線通信端末、ソフトウェア更新システムおよびソフトウェア更新方法として有用である。
【符号の説明】
【００５２】
１  管理サーバ、２（２ａ，２ｂ）  無線通信親局、３（３ａ〜３ｅ）  無線通信端末、５  基幹通信ネットワーク、６  無線通信ネットワーク、２１  無線通信処理部、２２  制御部、２３，３３  記憶部、２４  基幹ＮＷ通信処理部、３１  無線通信処理部、３２  制御部、３４  接続機器通信処理部、４０，５１  ソフトウェア、４１，５１ａ  プログラム等、４２，５１ｂ  動作規定パラメータ、５２  ソフトウェア関連情報、５２ａ  対象端末識別情報、５２ｂ  ソフトウェアバージョン、５２ｃ  ソフトウェア構成情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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