(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕訳対象の取引情報に含まれる典型的な支払口座情報及び前記支払口座情報で支払うときの典型的な表現情報である支払表現情報に基づいて、対応する仕訳項目情報を提案するために用いられる典型仕訳表現情報と、
入力された前記取引情報の少なくとも前記支払表現情報の個々の単語情報に、対応する前記仕訳項目情報を記憶する取引単語項目情報と、
仕訳情報を作成する際の対比用として利用者が入力して作成する利用者作成仕訳用基本情報と、を有し、
新たな前記取引情報である新取引情報に基づいて仕訳情報を生成する際に、
先ず、前記利用者作成仕訳用基本情報を参照し、
前記利用者作成仕訳用基本情報を参照しても前記仕訳情報を生成できないときは、前記典型仕訳表現情報を参照し、
次いで、前記新取引情報の前記取引情報の少なくとも前記支払表現情報を個々の単語情報に区分した後、前記取引単語項目情報を参照し、
次いで、基本仕訳情報を生成し、表示部に表示した後、前記基本仕訳情報に未入力情報があるときは、未入力情報の入力の後、これらの入力情報を含めた仕訳情報として登録する構成となっていることを特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
前記取引単語項目情報が、前記入力情報を含めた仕訳情報に基づいて、自動的に生成される構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の会計処理装置。
【請求項３】
前記入力情報を含めた仕訳情報が、前記仕訳情報の全項目の情報であるときは、当該仕訳情報に基づいて、自動的に前記利用者作成仕訳用基本情報を生成する構成となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の会計処理装置。
【請求項４】
コンピュータに、仕訳対象の取引情報に含まれる典型的な支払口座情報及び前記支払口座情報で支払うときの典型的な表現情報である支払表現情報に基づいて、対応する仕訳項目情報を提案するために用いられる典型仕訳表現情報を記憶させる工程と、
入力された前記取引情報の少なくとも前記支払表現情報の個々の単語情報に対応する前記仕訳項目情報を記憶する取引単語項目情報を生成する工程と、
仕訳情報を作成する際の対比用として利用者が入力して作成する利用者作成仕訳用基本情報を生成する工程と、を有し、
新たな前記取引情報である新取引情報に基づいて仕訳情報を生成する際に、先ず、前記利用者作成仕訳用基本情報を参照する工程と、
前記利用者作成仕訳用基本情報を参照しても前記仕訳情報を生成できないときは、前記典型仕訳表現情報を参照する工程と、
次いで、前記新取引情報の前記取引情報の少なくとも前記支払表現情報を個々の単語情報に区分した後、前記取引単語項目情報を参照する工程と、
次いで、基本仕訳情報を生成し、表示部に表示した後、前記基本仕訳情報に未入力情報があるときは、未入力情報の入力の後、これらの入力情報を含めた仕訳情報として登録する工程と、を実行させる構成となっていることを特徴とする会計処理プログラム。
【請求項５】
仕訳対象の取引情報に含まれる典型的な支払口座情報及び前記支払口座情報で支払うときの典型的な表現情報である支払表現情報に基づいて対応する仕訳項目情報を提案するために用いられる典型仕訳表現情報を記憶し、
入力された前記取引情報の少なくとも前記支払表現情報の個々の単語情報に対応する前記仕訳項目情報を記憶する取引単語項目情報を生成し、
仕訳情報を作成する際の対比用として利用者が入力して作成する利用者作成仕訳用基本情報と、を生成し、
新たな前記取引情報である新取引情報に基づいて仕訳情報を生成する際に、
先ず、前記利用者作成仕訳用基本情報を参照し、
前記利用者作成仕訳用基本情報を参照しても前記仕訳情報を生成できないときは、前記典型仕訳表現情報を参照し、
次いで、前記新取引情報の前記取引情報の少なくとも前記支払表現情報を個々の単語情報に区分した後、前記取引単語項目情報を参照し、
次いで、基本仕訳情報を生成し、表示部に表示した後、前記基本仕訳情報に未入力情報があるときは、未入力情報の入力の後、これらの入力情報を含めた仕訳情報として登録する構成となっていることを特徴とする会計処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、企業等が発生した取引等を処理するための会計処理装置、会計処理プログラム及び会計処理装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等では会計処理をするため、発生した取引を勘定項目等に仕訳する「仕訳データ」を作成するようにしている。
そして、このような仕訳データを作成することで、各企業等は、決算期に迅速に財務諸表（決算書）を作成することが可能となっている。
【０００３】
このため、かかる仕訳データ等の作成は、可能な限り簡易且つ迅速に処理することが求められているので、自動仕訳機能についての提案がなされている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５０３７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、かかる自動仕訳機能を有する装置等は、仕訳に際し、入力された情報のキーワードを抽出し、このキーワードのうち、優先順位が高いキーワードに基づいて勘定科目等を定め、仕訳を行うという提案がなされている。
この場合、自動仕訳の結果、誤り等が多く、利用者にとって使い難いという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、自動的に仕訳をする際でも仕訳の精度が高く、このため利用者にとって使い易い会計処理装置、会計処理プログラム及び会計処理装置の制御方法を提供することを目的とする。
【０００７】
上記目的は、本発明にあっては、仕訳対象の取引情報に含まれる典型的な支払口座情報及び前記支払口座情報で支払うときの典型的な表現情報である支払表現情報に基づいて、対応する仕訳項目情報を提案するために用いられる典型仕訳表現情報と、入力された前記取引情報の少なくとも前記支払表現情報の個々の単語情報に、対応する前記仕訳項目情報を記憶する取引単語項目情報と、仕訳情報を作成する際の対比用として利用者が入力して作成する利用者作成仕訳用基本情報と、を有し、新たな前記取引情報である新取引情報に基づいて仕訳情報を生成する際に、先ず、前記利用者作成仕訳用基本情報を参照し、前記利用者作成仕訳用基本情報を参照しても前記仕訳情報を生成できないときは、前記典型仕訳表現情報を参照し、次いで、前記新取引情報の前記取引情報の少なくとも前記支払表現情報を個々の単語情報に区分した後、前記取引単語項目情報を参照し、次いで、基本仕訳情報を生成し、表示部に表示した後、前記基本仕訳情報に未入力情報があるときは、未入力情報の入力の後、これらの入力情報を含めた仕訳情報として登録する構成となっていることを特徴とする会計処理装置により達成される。
【０００８】
前記構成によれば、新たな取引情報である新取引情報に基づいて仕訳情報を生成する際に、典型仕訳表現情報及び取引単語項目情報に基づいて、対応する仕訳項目情報を選択し、基本仕訳情報を生成し、表示部に表示した後、仕訳情報として登録する構成となっている。
ここで、典型仕訳表現情報は、取引情報に含まれる支払口座情報と支払表現情報に基づいて、これらに対応する例えば、勘定科目等の仕訳項目情報を特定する情報である。
また、取引単語項目情報は、取引情報の少なくとも一部を個々の単語情報に区分して、対応する仕訳項目情報と関連付けて取引単語項目情報とするものである。このため、新取引情報の対応する単語情報をこの取引単語項目情報の単語情報と比較して、この取引単語項目情報が選択可能か否かを判断でき、選択可能なときは、この取引単語項目情報の仕訳項目情報を選択できる。
【０００９】
このように、本発明では、勘定科目等の仕訳項目情報を選択するときに、単に、キーワードの優先順位で決定するのでなく、各仕訳項目情報を決定するに好ましい情報を、取引情報から抽出して行う。
例えば、勘定科目等の仕訳項目情報は、モバイル交通カード等の支払口座情報及び電車  入  五反田―出  池袋等の支払表現情報に基づいて決定する。
また、例えば、品目等の仕訳項目情報は、「電車」「入」「五反田」「出」「池袋」「出金２８０円」等のキーワード等の単語情報に基づいて決定する。
【００１０】
そして、このように決定された仕訳項目情報が「基本仕訳情報」として、操作者に対し表示されるので、操作者は、未決定の仕訳項目の入力や誤った仕訳項目の修正等を行うだけで「仕訳情報」を作成することがきできる。
したがって、仕訳情報の仕訳項目情報は、自動的に選択されるので、操作者等は簡易に「仕訳情報」を作成することができると共に、作成された「仕訳情報」は極めて精度の高い情報となる。
【００１１】
好ましくは、前記取引単語項目情報が、前記入力情報を含めた仕訳情報に基づいて、自動的に生成される構成となっていることを特徴とする。
【００１２】
前記構成によれば、取引単語項目情報が自動的に生成される構成となっているので、利用者がかかる登録をする必要がなく、極めて使い易い装置となっている。
【００１５】
好ましくは、前記入力情報を含めた仕訳情報が、前記仕訳情報の全項目の情報であるときは、当該仕訳情報に基づいて、自動的に前記利用者作成仕訳用基本情報を生成する構成となっていることを特徴とする。
【００１７】
上記目的は、本発明にあっては、コンピュータに、仕訳対象の取引情報に含まれる典型的な支払口座情報及び前記支払口座情報で支払うときの典型的な表現情報である支払表現情報に基づいて、対応する仕訳項目情報を提案するために用いられる典型仕訳表現情報を記憶させる工程と、入力された前記取引情報の少なくとも前記支払表現情報の個々の単語情報に対応する前記仕訳項目情報を記憶する取引単語項目情報を生成する工程と、仕訳情報を作成する際の対比用として利用者が入力して作成する利用者作成仕訳用基本情報を生成する工程と、を有し、新たな前記取引情報である新取引情報に基づいて仕訳情報を生成する際に、先ず、前記利用者作成仕訳用基本情報を参照する工程と、前記利用者作成仕訳用基本情報を参照しても前記仕訳情報を生成できないときは、前記典型仕訳表現情報を参照する工程と、次いで、前記新取引情報の前記取引情報の少なくとも前記支払表現情報を個々の単語情報に区分した後、前記取引単語項目情報を参照する工程と、次いで、基本仕訳情報を生成し、表示部に表示した後、前記基本仕訳情報に未入力情報があるときは、未入力情報の入力の後、これらの入力情報を含めた仕訳情報として登録する工程と、を実行させる構成となっていることを特徴とする会計処理プログラムにより達成される。
【００１８】
上記目的は、本発明にあっては、仕訳対象の取引情報に含まれる典型的な支払口座情報及び前記支払口座情報で支払うときの典型的な表現情報である支払表現情報に基づいて対応する仕訳項目情報を提案するために用いられる典型仕訳表現情報を記憶し、入力された前記取引情報の少なくとも前記支払表現情報の個々の単語情報に対応する前記仕訳項目情報を記憶する取引単語項目情報を生成し、仕訳情報を作成する際の対比用として利用者が入力して作成する利用者作成仕訳用基本情報と、を生成し、新たな前記取引情報である新取引情報に基づいて仕訳情報を生成する際に、先ず、前記利用者作成仕訳用基本情報を参照し、前記利用者作成仕訳用基本情報を参照しても前記仕訳情報を生成できないときは、前記典型仕訳表現情報を参照し、次いで、前記新取引情報の前記取引情報の少なくとも前記支払表現情報を個々の単語情報に区分した後、前記取引単語項目情報を参照し、次いで、基本仕訳情報を生成し、表示部に表示した後、前記基本仕訳情報に未入力情報があるときは、未入力情報の入力の後、これらの入力情報を含めた仕訳情報として登録する構成となっていることを特徴とする会計処理装置の制御方法により達成される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明は、自動的に仕訳をする際でも仕訳の精度が高く、このため利用者にとって使い易い会計処理装置、会計処理プログラム及び会計処理装置の制御方法を提供できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る会計処理装置の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図２】第１の各種情報記憶部の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図３】第２の各種情報記憶部の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図４】第３の各種情報記憶部の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図５】第４の各種情報記憶部の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図６】第５の各種情報記憶部の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図７】本実施の形態に係る会計処理装置の主な動作例等を示す概略フローチャートである。
【図８】本実施の形態に係る会計処理装置の主な動作例等を示す他の概略フローチャートである。
【図９】本実施の形態に係る会計処理装置の主な動作例等を示す他の概略フローチャートである。
【図１０】本実施の形態に係る会計処理装置の主な動作例等を示す他の概略フローチャートである。
【図１１】本実施の形態に係る会計処理装置の主な動作例等を示す他の概略フローチャートである。
【図１２】本実施の形態に係る会計処理装置の主な動作例等を示す他の概略フローチャートである。
【図１３】本実施の形態に係る会計処理装置の主な動作例等を示す他の概略フローチャートである。
【図１４】本実施の形態に係る会計処理装置の主な動作例等を示す他の概略フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係る装置であり会計処理装置である例えば、会計処理装置１の主な構成を示す概略ブロック図である。また、図１の会計処理装置は、本発明の実施の形態に係る会計処理プログラムをインストール等した会計処理装置１でもある。
企業等では、会計処理をするために、個々に発生した取引を勘定科目等の項目等に仕訳して仕訳データや総勘定元帳を作成している。これにより、企業等は、決算期に迅速に財務諸表（決算書）を作成することが可能となっている。
【００２３】
そして、本実施の形態に係る会計処理装置１は、主に、上述の仕訳データ（仕訳情報）を簡易且つ精度良く作成することができることを特徴とする装置１となっている。
また、図１に示す会計処理装置１は、コンピュータであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスク等を有し、バスを介して接続されている。
【００２４】
また、図１に示すように、会計処理装置１は、「制御部２」を有し、制御部２は、他の装置等と通信するための「通信装置３」、各種情報を表示する表示部である例えば、「ディスプレイ４」及び各種情報を入力するためのキーボード等の「入力装置５」を制御する。
また、制御部２は、図１に示す「第１の各種情報記憶部１０」、「第２の各種情報記憶部２０」、「第３の各種情報記憶部３０」、「第４の各種情報記憶部４０」及び「第５の各種情報記憶部５０」を制御する。
【００２５】
図２乃至図６は、それぞれ「第１の各種情報記憶部１０」、「第２の各種情報記憶部２０」、「第３の各種情報記憶部３０」、「第４の各種情報記憶部４０」及び「第５の各種情報記憶部５０」の主な構成を示す概略ブロック図である。これらの内容については、後述する。
【００２６】
図７乃至図１４は、本実施の形態に係る会計処理装置１の主な動作例等を示す概略フローチャートである。
本実施の形態では、鉄道会社及び銀行から取得した取引情報である例えば、原資データを取得した例を用いて、以下、仕訳情報である例えば、仕訳データを作成する工程を説明する。
【００２７】
鉄道会社からの原資データとしては、例えば、「（口座種類：モバイル交通カードａｂｃ）（取引文章：電車  入  五反田―出  池袋）（金額：出金  ２８０円）」及び「（口座種類：モバイル交通カードａｂｃ）（取引文章：電車  入  五反田―出  品川）（金額：出金  １９０円）」であり、銀行からの原資データとしては、例えば、「（口座種類：Ｄ銀行）（取引文章：振込  保守料  ソリマチ（カ  （金額：入金  １０，８００円）」及び「（口座種類：Ｅ銀行）（取引文章：ＷＥＢ振込  保守料  ユ）アイウエ（金額：入金  １０，８００円）」である。
【００２８】
本実施の形態における、原資データの処理の順番は、上述の各例の記載順で行う。
先ず、図１の会計処理装置１は、図７のステップ（以下「ＳＴ」とする。）１で、鉄道会社から原資データ、例えば、「（口座種類：（半角で）モバイル（全角で）交通カードabc）（取引文章： 電車  入  五反田―出  池袋）（金額：出金  ２８０円）」を図１の通信装置３を介して、取得し、図２の「原資データ記憶部１１」に記憶する。
【００２９】
次いで、ＳＴ２へ進む。ＳＴ２では、図２の「表現形式変更処理部（プログラム）１２」が動作し、「原資データ記憶部１１」の原資データを参照し、表現形式の変更をする必要があるか否かを判断する。例えば、半角カタカナや略号等が含まれているか否かを判断する。
【００３０】
ＳＴ２で、半角カタカナや略号等が含まれていると判断されたときは、ＳＴ３へ進む。ＳＴ３では、「表現形式変更処理部（プログラム）１２」が動作し、原資データの表現形式を変更して、図２の「変更後原資データ記憶部１３」に記憶する。例えば、半角カナや略号を「全角」や「完全表現」に変更する。
すなわち、半角カナの「モバイル」を全角カナ「モバイル」に変更し、「（口座種類：モバイル交通カードabc）（取引文章： 電車  入  五反田  ―  出  池袋）（金額：出金  ２８０円）」データとして、「変更後原資データ記憶部１３」に記憶する。
【００３１】
このように、データの形式を変更することで、会計処理装置１内のデータ形式を共通化することができ、データを有効に活用し易くなる。
【００３２】
次いで、ＳＴ４へ進む。ＳＴ４では、図２の「該当ユーザー辞書検索処理部（プログラム）１４」が動作し、図３の「ユーザー辞書記憶部（１）２１ａ」のユーザー辞書を参照する。
このユーザー辞書は、利用者作成仕訳用基本情報の一例であり、利用者が過去に仕訳データの作成用として入力したデータである。
【００３３】
具体的には、図３に示すように「ユーザー辞書ＩＤ」「口座種類」「キーワード」「提案する品目」「提案する取引先」「提案する勘定科目」「重み（優先度）」等のデータを有している。
このうち「品目」「取引先」「勘定科目」は「仕訳項目情報」の一例となっている。
【００３４】
そして、該当ユーザー辞書検索処理部（プログラム）１４は、この「ユーザー辞書記憶部（１）２１ａ」のユーザー辞書の「口座種類」及び「キーワード」と、図２の「変更後原資データ記憶部１３」の取引データの「口座種類」及び「取引文章」を比較して、マッチングしているか否かを判断する。
【００３５】
本工程では、図３の「ユーザー辞書記憶部（１）２１ａ」には、未だ、過去に利用者からの入力がないので、マッチングしていないと判断する。
【００３６】
次いで、ＳＴ５へ進む。ＳＴ５では、図３の「該当取引文書辞書検索処理部（プログラム）２２」が動作し、図４の「取引文章辞書記憶部（１）３１ａ」の典型仕訳表現情報である例えば、取引文章辞書を参照する。
この取引文章辞書は、原資データに含まれる支払口座情報である例えば、「口座表現」情報及び支払表現情報である例えば、「取引文章」情報に基づいて、仕訳項目情報である例えば、勘定科目等を特定するための情報となっている。
【００３７】
具体的には、図４に示すように、「取引文章辞書ＩＤ：１」として、「口座表現」が「モバイル交通カードａｂｃ」で、「取引文章」が「電車  入＿＊―出＿＊」のときは、「提案する勘定科目」としては、「旅費交通費」が適切と記憶されている。
すなわち、原資データに「口座表現」として「モバイル交通カードａｂｃ」が含まれ、「取引文章」として「電車  入＿＊―出＿＊」が含まれているときは、典型的には、仕訳の項目として、「勘定科目」が該当するため、かかる関係を記憶した「取引文章辞書」が予め会計処理装置１に記憶されている。
【００３８】
したがって、ＳＴ５では、図４の「取引文章辞書記憶部（１）３１ａ」の「取引文章辞書ＩＤ：１」の「口座表現：モバイル交通カードabc」及び「取引文章：電車  入＿＊―出＿＊」等と、当該「原資データ」の「口座種類：モバイル交通カードabc」と「取引文章：電車  入五反田―出  池袋」とが合致しているか判断する。
本工程では、当該「原資データ」と「取引文章辞書記憶部（１）３１ａ」の「取引文章辞書ＩＤ：１」が合致しているので、合致と判断される。
【００３９】
次いで、ＳＴ６へ進む。ＳＴ６では、図３の「該当取引文章辞書検索処理部（プログラム）２２」が動作し、合致した「取引文章辞書」を「取引文章辞書ＩＤ：１」と特定し、図５の「仕訳データ記憶部（１）４１ａ」に登録する。
例えば、「取引文章辞書のＩＤ：１」の「提案する勘定科目：旅費交通費」を当該「仕訳データ記憶部（１）４１ａ」の「勘定科目」として記憶し、また、「原資データ」の金額である例えば、「２８０円」を、仕訳の金額として記憶する。
この「仕訳データ記憶部（１）４１ａ」のデータが基本仕訳情報の一例となっている。
【００４０】
次いで、ＳＴ７へ進む。ＳＴ７では、図３の「該当形態素解析辞書検索処理部（プログラム）２３」が動作し、図２の「変更後原資データ記憶部１３」の原資データの「口座種類」、例えば、「モバイル交通カードａｂｃ」以外のデータを単語毎に分解する。
例えば、「電車」「入」「五反田」「出」「池袋」「出金２８０円」と単語毎に分解し、図６の取引単語項目情報である例えば、「形態素解析辞書記憶部（１）５１ａ」と比較する。
【００４１】
ここで、「形態素解析辞書記憶部（１）５１ａ」のデータは、原資データに含まれる単語及び金額と「品目」との関係を含んでいる。
例えば、単語が「電車」「入」「五反田」「出」「池袋」で、金額が「出金２８０円」の場合の「品目」は「電車代」であると記載されている。
【００４２】
ＳＴ７では、未だ、「形態素解析辞書記憶部（１）５１ａ」には、データが入力されていないため、原資データの「電車」「入」「五反田」「出」「池袋」「出金２８０円」等の単語及び金額情報は、「形態素解析辞書記憶部（１）５１ａ」と合致しないと判断する。
【００４３】
次いで、ＳＴ８へ進む。ＳＴ８では、現在の仕訳データである図５の「仕訳データ記憶部（１）４１ａ」のデータをディスプレイ４に表示して、「品目」及び「取引先」等の登録を促す。
すなわち、勘定科目のデータである「旅費交通費」と金額データである「２８０円」は自動的に設定したので、これらの設定データの確認と、未入力である「品目」及び「取引先」の入力を促す工程である。
【００４４】
次いで、ＳＴ９で、入力が終了したと判断したときは、ＳＴ１０へ進む。ＳＴ１０では、入力データに従い「仕訳データ記憶部（１）４１ａ」のデータを変更し、「仕訳データ記憶部（２）４１ｂ」のように変更する。
例えば、「品目」として「電車代」が入力され、「取引先」は「なし」と入力されると、「仕訳データ記憶部（２）４１ｂ」に示すように変更される。
この「仕訳データ記憶部（２）４１ｂ」のデータが、仕訳情報の一例となっている。
【００４５】
このように、本実施の形態では、確実な仕訳の項目情報については、自動的に入力し、不確実な情報は、利用者の入力を待つ構成となっている。このため、利用者の最小限度の入力で精度の高い仕訳情報を作成することができる構成となっている。
【００４６】
次いで、ＳＴ１１へ進む。ＳＴ１１では、採用した図４の「取引文章辞書記憶部（１）３１ａ」の「辞書ＩＤ：１」の重み（優先度）を「０」から「１」へ変更し、「取引文章辞書記憶部（２）３１ｂ」に示すように更新登録する。
この重み（優先度）が高まることで、次に「原資データ」と「取引文章辞書」を比較する際に、優先的に比較することになる。このように、「原資データ」と合致する可能性が高い「取引文章辞書」のデータと優先的に比較することで、より迅速な処理が可能となっている。
【００４７】
また、上述の工程で示されたデータは、図６の「形態素解析辞書記憶部（２）５１ｂ」に示すように、「原資データの単語」、「原資データの金額」「仕訳の品目」「仕訳の取引先」「仕訳の勘定科目」に分けて、自動的に登録される。
【００４８】
例えば、「辞書ＩＤ：１」「原資データの単語：「電車」「入」「五反田」「出」「池袋」」、「原資データの金額：出金２８０円」、「仕訳の品目：電車代」、「仕訳の取引先：なし」及び「仕訳の勘定科目：旅費交通費」である。
このように自動的に「形態素解析辞書」のデータを記憶することで、以下で説明するように、次回の原資データとの比較に際し、有効に使用することができる。
【００４９】
次いで、ＳＴ１２へ進む。ＳＴ１２では、新規の「原資データ」を例えば、鉄道会社から取得する。具体的には、「（口座種類：（半角カタカナで）モバイル（全角で）交通カードabc）（取引文章：電車  入  五反田  ―出  品川）（金額：出金  １９０円）」である。この原資データは、図２の「原資データ記憶部１１」に記憶される。
【００５０】
次いで、ＳＴ１３へ進む。ＳＴ１３では、上述のＳＴ２と同様に、図２の「表現形式変更処理部（プログラム）１２」が動作し、「原資データ記憶部１１」の原資データを参照し、表現形式の変更をする必要があるか否かを判断する。例えば、半角カタカナや略号等が含まれているか否かを判断する。
【００５１】
ＳＴ１３で、半角カタカナや略号等が含まれていると判断されたときは、ＳＴ１４へ進み、ＳＴ３と同様に、「表現形式変更処理部（プログラム）１２」が動作し、原資データの表現形式を変更して、図２の「変更後原資データ記憶部１３」に記憶する。
【００５２】
例えば、半角カナや略号を「全角」や「完全表現」に変更する。すなわち、半角カタカナの「モバイル」を全角カナ「モバイル」に変更し、「（口座種類：モバイル交通カードabc）（取引文章： 電車  入  五反田  ―  出  品川）（金額：出金  １９０円）」データとして、「変更後原資データ記憶部１３」に記憶する。
【００５３】
次いで、ＳＴ１５へ進む。ＳＴ１５では、ＳＴ４と同様に、図２の「該当ユーザー辞書検索処理部（プログラム）１４」が動作し、図３の「ユーザー辞書記憶部（１）２１ａ」のユーザー辞書を参照する。
本工程では、ＳＴ４と同様に、図３の「ユーザー辞書記憶部（１）２１ａ」には、未だ、過去に利用者からの入力がないので、「ユーザー辞書記憶部（１）２１ａ」のユーザー辞書の「口座種類」及び「キーワード」と、「変更後原資データ記憶部１３」の原資データの「口座種類」及び「取引文章」を比較して、マッチングしている「ユーザー辞書」がないと判断する。
【００５４】
次いで、ＳＴ１６へ進む。ＳＴ１６では、ＳＴ５と同様に、「該当取引文章辞書検索処理部（プログラム）２２」が動作し、「取引文章辞書記憶部（２）３１ｂ」の取引文章辞書の「口座表現」と「取引文章」と「変更後原資データ記憶部１３」の原資データの「口座種類」及び「取引文章」を比較する。
【００５５】
具体的には、図４の「取引文章辞書記憶部（１）３１ｂ」の「取引文章辞書ＩＤ：１」の「口座表現：モバイル交通カードabc」及び「取引文章：電車  入＿＊―出＿＊」等と、当該「原資データ」の「口座種類：モバイル交通カードabc」と「取引文章：電車  入五反田―出  品川」とが合致しているか判断する。
本工程では、当該「原資データ」と「取引文章辞書記憶部（２）３１ｂ」の「取引文章辞書ＩＤ：１」が合致しているので、合致と判断される。
【００５６】
次いで、ＳＴ１７へ進む。ＳＴ１７では、ＳＴ６と同様に、図３の「該当取引文章辞書検索処理部（プログラム）２２」が動作し、合致した「取引文章辞書」を「取引文章辞書ＩＤ：１」と特定し、図５の「仕訳データ記憶部（３）４１ｃ」に登録する。
例えば、「取引文章辞書のＩＤ：１」の「提案する勘定科目：旅費交通費」を当該「仕訳」の「勘定項目」として記憶し、また、「原資データ」の金額「１９０円」を、仕訳の金額として、仕訳データを生成し、「仕訳データ記憶部（３）４１ｃ」に記憶する。
【００５７】
次いで、ＳＴ１８へ進む。ＳＴ１８では、図３の「該当形態素解析辞書検索処理部（プログラム）２３」が動作し、「変更後原資データ記憶部１３」の原資データの「口座種類」、例えば、「モバイル交通カードａｂｃ」以外のデータを単語毎に分解する。
例えば、「電車」「入」「五反田」「出」「品川」「出金１９０円」と単語毎に分解し、図６の「形態素解析辞書記憶部（２）５１ｂ」と比較する。
【００５８】
具体的には、例えば、「形態素解析辞書記憶部（２）５１ｂ」の「辞書ＩＤ：１」の「原資データの単語：「電車」「入」「五反田」「出」「池袋」」及び「原資データの金額：「出金２８０円」」と、「変更後原資データ記憶部１３」の「「電車」「入」「五反田」「出」「品川」「出金１９０円」」とを比較する。
【００５９】
次いで、ＳＴ１９へ進む。ＳＴ１９では、「形態素解析辞書記憶部（２）５１ｂ」の「原資データの単語：「電車」「入」「五反田」「出」「池袋」」のうち、「電車」「入」「五反田」「出」が合致する。また、「原資データの金額：「出金２８０円」」のうち「出金」が合致する。このように、５／７の項目が合致したので、「形態素解析辞書記憶部（２）」のデータは、当該「変更後原資データ記憶部１３」のデータと合致すると判断する。
【００６０】
そして、「形態素解析辞書記憶部（２）５１ｂ」の「仕訳の品目：電車代」を採用して、図５の「仕訳データ記憶部（４）４１ｄ」に記憶させる。
このように、上述のＳＴ１１で、自動的に「形態素解析辞書記憶部（２）５１ｂ」を生成したことで、ＳＴ１９では、「仕訳の品目：電車代」が自動的に「仕訳データ記憶部（４）４１ｄ」に記憶させられる。
したがって、利用者は、後述するように、前回と異なり「品目」データを入力する必要がなく、使い易い装置１となる。
【００６１】
次いで、ＳＴ２０へ進む。ＳＴ２０では、「仕訳データ記憶部（４）４１ｄ」のデータをディスプレイ４に表示して、確認を促す。
このとき、「品目」「勘定科目」「金額」は確認するだけで、データを入力する必要がない。このため、利用者は、最小限度の入力で精度の高いデータを取得することができる。
【００６２】
次いで、ＳＴ２１へ進み、入力が終了したときは、ＳＴ２２へ進む。ＳＴ２２では、入力データに従い，図５の「仕訳データ記憶部（４）４１ｂ」のデータは、「仕訳データ記憶部（５）４１ｅ」のように変更登録される。例えば、「取引先」が「なし」と入力され、この入力が反映される。
【００６３】
次いで、ＳＴ２３へ進む。ＳＴ２３では、採用した図４の「取引文章辞書記憶部（２）３１ｂ」の「取引文章辞書ＩＤ：１」の重みを「１」から「２」へ変更し、「取引文章辞書記憶部（３）３１ｃ」に示すように更新登録する。
また、上述の工程で示されたデータは、図６の「形態素解析辞書記憶部（３）５１ｃ」に示すように、「原資データの単語」、「原資データの金額」「仕訳の品目」「仕訳の取引先」「仕訳の勘定科目」に分けて、自動的に登録される。
【００６４】
例えば、「辞書ＩＤ：２」「原資データの単語：「電車」「入」「五反田」「出」「品川」、「原資データの金額：出金１９０円」、「仕訳の品目：電車代」、「仕訳の取引先：なし」及び「仕訳の勘定科目：旅費交通費」である。
このように自動的に「形態素解析辞書」のデータを記憶することで、以下で説明するように、次回の原資データとの比較に際し、有効に使用することができる。
【００６５】
次いで、ＳＴ２４へ進む。ＳＴ２４では、新規の「原資データ」を例えば、銀行から取得する。具体的には、「（口座種類：Ｄ銀行）（取引文章： 振込  保守料  （半角カタカナで）ソリマチ（カ  （金額：入金  １０，８００円）」である。この原資データは、図２の「原資データ記憶部１１」に記憶される。
【００６６】
次いで、ＳＴ２５へ進む。ＳＴ２５では、図２の「表現形式変更処理部（プログラム）１２」が動作し、「原資データ記憶部１１」の原資データを参照し、表現形式の変更をする必要があるか否かを判断する。例えば、半角カタカナや略号等が含まれているか否かを判断する。
【００６７】
ＳＴ２５で、半角カタカナや略号等が含まれていると判断されたときは、ＳＴ２６へ進み、「表現形式変更処理部（プログラム）１２」が動作し、原資データの表現形式を変更して、図２の「変更後原資データ記憶部１３」に記憶する。
例えば、半角カナや略号である「ソリマチ（カ」を全角で完全表現である「ソリマチ株式会社」に変更する。そして、「（口座種類：Ｄ銀行）（取引文章： 振込  保守料  ソリマチ株式会社）（金額：入金  １０，８００円）」が「変更後原資データ記憶部１３」に記憶される。
【００６８】
次いで、ＳＴ２７へ進む。ＳＴ２７では、図２の「該当ユーザー辞書検索処理部（プログラム）１４が動作し、図３の「ユーザー辞書記憶部（１）２１ａ」のユーザー辞書の「口座種類」及び「キーワード」と、図２の「変更後原資データ記憶部１３」の原資データの「口座種類」及び「取引文章」を比較する。ユーザー辞書にはデータがないため、本工程では、マッチングしている「ユーザー辞書」がないと判断される。
【００６９】
次いで、ＳＴ２８へ進む。ＳＴ２８では、図３の「該当取引文章辞書検索処理部（プログラム）２２が動作し、図４の「取引文章辞書記憶部（３）３１ｃ」の取引文章辞書の「口座表現」及び「取引文章」と、図２の「変更後原資データ記憶部１３」の原資データの「口座種類」及び「取引文章」を比較し、マッチングしている「取引文章辞書」の有無を判断する。
【００７０】
本工程では、例えば、「取引文章辞書記憶部（３）３１ｃ」の「取引文章辞書ＩＤ：１」の「口座表現」は「モバイル交通カードａｂｃ」で「取引文章」は「電車  入＿＊―出＿＊」である。また、「取引文章辞書ＩＤ：２」の「口座表現」は「ｘｙｚクレジットカード」で「取引文章」は「ａｂｃオートチャージ」である。
一方、原資データの「口座種類」は「Ｄ銀行」であり、「取引文章」は「振込  保守料  ソリマチ株式会社」となっている。
したがって、ＳＴ２８では、マッチングしている「取引文章辞書」は存在しないと判断する。
【００７１】
次いで、ＳＴ２９へ進む。ＳＴ２９では、図３の「該当形態素解析辞書検索処理部（プログラム）２３」が動作し、図２の「変更後原資データ記憶部１３」の原資データの「口座種類（例えば、Ｄ銀行）」以外のデータを単語毎に分解する。
例えば、「振込」「保守料」「ソリマチ株式会社」「入金：１０，８００円」と分解する。そして、図６の「形態素解析辞書記憶部（２）５１ｂ」の「辞書ＩＤ：１」と「形態素解析辞書記憶部（３）５１ｃ」の「辞書ＩＤ：２」と比較する。
【００７２】
「辞書ＩＤ：１」の「原資データの単語」は「電車」「入」「五反田」「出」「池袋」であり、「原資データの金額」は「出金２８０円」である。また、「辞書ＩＤ：２」の「原資データの単語」は「電車」「入」「五反田」「出」「品川」であり、「原資データの金額」は「出金１９０円」である。
これに対して、「変更後原資データ記憶部１３」の原資データは、「振込」「保守料」「ソリマチ株式会社」「入金：１０，８００円」であり、本工程では、マッチングする「形態素解析辞書」が存在しないと判断する。
【００７３】
したがって、本原資データでは、マッチングする「取引文章辞書」及び「形態素解析情報」が存在しないため「仕訳データ」の「品目」及び「勘定科目」を自動的に入力することができない。
このため、ＳＴ３０では、現在の仕訳データである図５の「仕訳データ記憶部（６）４１ｆ」をディスプレイ４に表示して、利用者に「品目」等の項目の入力を促す。
【００７４】
次いで、ＳＴ３１で、入力が終了したと判断されると、ＳＴ３２へ進む。ＳＴ３２では、入力データに従い、図５の「仕訳データ記憶部（６）４１ｆ」のデータは「仕訳データ記憶部（７）４１ｇ」のように変更登録される。
例えば、「品目：保守料」、「取引先：ソリマチ株式会社」、「勘定科目：売上高」及び「金額：１０，８００円」と変更登録される。
【００７５】
次いで、ＳＴ３３へ進む。ＳＴ３３では、図３の「ユーザー辞書自動登録処理部（プログラム）２４」が動作し、全ての項目の入力が求められる場合は、仕訳データ記憶部（７）のデータに基づいて、自動的に、ユーザー辞書の登録を行い、図３の「ユーザー辞書記憶部（２）」に示すように登録される。
【００７６】
ユーザー辞書は、ユーザーが自ら登録等した項目が記憶されているため、上述のように、原資データの仕訳処理をする際に最優先に参照するデータとなっている。
このため、ＳＴ３３では、利用者が自ら全ての項目を入力したデータは、極めて信頼性が高いと判断し、利用者の操作を経ずに、自動的に「ユーザー辞書」として登録する。
これにより、利用者は、ユーザー辞書登録という操作をすることなく、優先度が高いデータとして登録することができ、利用者は最小限度の入力で精度の高い仕訳データを作成することができる。
【００７７】
次いで、ＳＴ３４へ進む。ＳＴ３４では、上述の工程で示されたデータが、図６の「形態素解析辞書記憶部（４）５１ｄ」に示すように、「原資データの単語」、「原資データの金額」「仕訳の品目」「仕訳の取引先」「仕訳の勘定科目」に分けて、自動的に登録される。
例えば、「辞書ＩＤ：３」「原資データの単語：「振込」「保守料」「ソリマチ株式会社」、「原資データの金額：入金１０，８００円」、「仕訳の品目：保守料」、「仕訳の取引先：ソリマチ株式会社」及び「仕訳の勘定科目：売上高」である。
このように自動的に「形態素解析辞書」のデータを記憶することで、次回以降の原資データの仕訳に際し、有効に使用することができる。
【００７８】
次いで、ＳＴ３５へ進む。ＳＴ３５では、新規の「原資データ」を例えば、銀行から取得する。具体的には、「（口座種類：Ｄ銀行）（取引文章：振込  保守料  （半角カタカナで）ソリマチ（カ  （金額：入金  １０，８００円）」である。この原資データは、図２の「原資データ記憶部１１」に記憶される。
【００７９】
次いで、ＳＴ３６へ進む。ＳＴ３６では、図２の「表現形式変更処理部（プログラム）１２」が動作し、「原資データ記憶部１１」の原資データを参照し、表現形式の変更をする必要があるか否かを判断する。例えば、半角カタカナや略号等が含まれているか否かを判断する。
【００８０】
ＳＴ３６で、半角カタカナや略号等が含まれていると判断されたときは、ＳＴ３７へ進み、「表現形式変更処理部（プログラム）１２」が動作し、原資データの表現形式を変更して、図２の「変更後原資データ記憶部１３」に記憶する。
例えば、半角カタカナや略号である「ソリマチ（カ」を全角で完全表現である「ソリマチ株式会社」に変更する。すなわち、「（口座種類：Ｄ銀行）（取引文章：振込  保守料  ソリマチ株式会社）（金額：入金  １０，８００円）」というデータとして、「変更後原資データ記憶部１３」に記憶する。
【００８１】
次いで、ＳＴ３８へ進む。ＳＴ３８では、図２の「該当ユーザー辞書検索処理部（プログラム）１４が動作し、図３の「ユーザー辞書記憶部（２）２１ｂ」のユーザー辞書の「口座種類」及び「キーワード」と、図２の「変更後原資データ記憶部１３」の原資データの「口座種類」及び「取引文章」を比較する。
「ユーザー辞書記憶部（２）２１ｂ」のユーザー辞書の「口座種類」は「Ｄ銀行」であり、「キーワード」は「振込」「保守料」「ソリマチ株式会社」である。
一方、「変更後原資データ記憶部１３」の原資データの「口座種類」は「Ｄ銀行」で「取引文章」は「振込  保守料  ソリマチ株式会社」である。
したがって、両者は、合致し、マッチングしていると判断する。
【００８２】
次いで、ＳＴ３９へ進む。ＳＴ３９では、マッチングした「ユーザー辞書記憶部（２）」に基づき、図５の「仕訳データ記憶部（８）４１ｈ」に示すように「仕訳データ」を作成し記憶する。
【００８３】
次いで、ＳＴ４０へ進む。ＳＴ４０では、「仕訳データ記憶部（８）４１ｈ」の仕訳データをディスプレイ１１に表示して、利用者に確認を促す。
このように本実施の形態では、既に「ユーザー辞書」として登録されているデータは優先的にマッチング処理がなされ、合致した場合は、そのまま、利用者に示される。
したがって、仕訳処理が迅速に行われると共に、利用者は、何らデータを入力することなく、確認するだけで仕訳処理が終了するので、極めて使い易い装置１となる。
【００８４】
次いで、ＳＴ４１へ進む。ＳＴ４１では、採用した図３の「ユーザー辞書記憶部（２）２１ｂ」の「取引文章辞書ＩＤ：１」の重みを、「１」から「２」へ変更し、「ユーザー辞書記憶部（３）２１ｃ」に示すように更新登録する。
また、上述の工程で示されたデータは、図６の「形態素解析辞書記憶部（５）５１ｅ」に示すように、「原資データの単語」、「原資データの金額」「仕訳の品目」「仕訳の取引先」「仕訳の勘定科目」に分けて、自動的に登録される。
【００８５】
例えば、「辞書ＩＤ：４」「原資データの単語：「振込」「保守料」「ソリマチ株式会社」、「原資データの金額：入金１０，８００円」、「仕訳の品目：保守料」、「仕訳の取引先：ソリマチ株式会社」及び「仕訳の勘定科目：売上高」となる。
このように自動的に「形態素解析辞書」のデータを記憶することで、以下で説明するように、次回の原資データから仕訳データを作成するに際し、有効に使用することができる。
また、「形態素解析辞書」の登録数が増えれば増えるほど、その仕訳データをより迅速且つ精度良く、さらに、利用者の手間を少なく作成することができる。
【００８６】
次いで、ＳＴ４２へ進む。ＳＴ４２では、新規の「原資データ」を例えば、銀行から取得する。具体的には、「（口座種類：Ｅ銀行）（取引文章：ＷＥＢ  振込  保守料  （半角カタカナで）ユ）アイウエ）（金額：入金  １０，８００円）」である。この原資データは、図２の「原資データ記憶部１１」に記憶される。
【００８７】
次いで、ＳＴ４３へ進む。ＳＴ４３では、図２の「表現形式変更処理部（プログラム）１２」が動作し、「原資データ記憶部１１」の原資データを参照し、表現形式の変更をする必要があるか否かを判断する。例えば、半角カタカナや略号等が含まれているか否かを判断する。
【００８８】
ＳＴ４３で、半角カタカナや略号等が含まれていると判断されたときは、ＳＴ４４へ進み、「表現形式変更処理部（プログラム）１２」が動作し、原資データの表現形式を変更して、図２の「変更後原資データ記憶部１３」に記憶する。
例えば、半角カタカナや略号である「ユ）アイウエ」を全角で完全表現である「有限会社アイウエ」に変更する。
すなわち、「（口座種類：Ｅ銀行）（取引文章：ＷＥＢ  振込  保守料  有限会社アイウエ）（金額：入金  １０，８００円）」というデータとして、「変更後原資データ記憶部１３」に記憶する。
【００８９】
次いで、ＳＴ４５へ進む。ＳＴ４５では、優先順位が最も高いデータである「ユーザー辞書記憶部」を参照する。
すなわち、図２の「該当ユーザー辞書検索処理部（プログラム）１４」が動作し、図３の「ユーザー辞書記憶部（３）２１ｃ」のユーザー辞書の「口座種類」及び「キーワード」と、図２の「変更後原資データ記憶部１３」の原資データの「口座種類」及び「取引文章」を比較する。
このとき、ユーザー辞書記憶部が複数、存在するときは、それらの「重み（優先度）」が高いデータから比較する。
これにより、精度の高い仕訳データを迅速に作成することができる。
【００９０】
また、本工程では、「ユーザー辞書記憶部（３）２１ｃ」のユーザー辞書の「口座種類：Ｄ銀行」及び「キーワード：「振込」「保守料」「ソリマチ株式会社」」と、図２の「変更後原資データ記憶部１３」の原資データの「口座種類：Ｅ銀行」及び「取引文章：ＷＥＢ  振込  保守料  有限会社アイウエ」は合致しないため、マッチングしている「ユーザー辞書」は存在しないと判断する。
【００９１】
次いで、ＳＴ４６へ進む。ＳＴ４６では、図３の「該当取引文章辞書検索処理部（プログラム）２２」が動作し、図４の「取引文章辞書記憶部（３）３１ｃ」の取引文章辞書の「口座表現」及び「取引文章」と、図２の「変更後原資データ記憶部１３」の原資データの「口座種類」及び「取引文章」を比較し、マッチングしている「取引文章辞書」の有無を判断する。
【００９２】
本工程では、例えば、「取引文章辞書記憶部（３）３１ｃ」の「取引文章辞書ＩＤ：１」の「口座表現」は「モバイル交通カードａｂｃ」で「取引文章」は「電車  入＿＊―出＿＊」である。また、「取引文章辞書ＩＤ：２」の「口座表現」は「ｘｙｚクレジットカード」で「取引文章」は「ａｂｃオートチャージ」である。
一方、原資データの「口座種類」は「Ｅ銀行」であり、「取引文章」は「ＷＥＢ  振込  保守料  有限会社アイウエ」となっている。
したがって、ＳＴ４６では、マッチングしている「取引文章辞書」は存在しないと判断する。
【００９３】
次いで、ＳＴ４７へ進む。ＳＴ４７では、「該当形態素解析辞書検索処理部（プログラム）２３」が動作し、「変更後原資データ記憶部１３」の原資データの「口座種類、例えば、Ｅ銀行」以外のデータを単語毎に分解する。
例えば、「ＷＥＢ」「振込」「保守料」「有限会社アイウエ」「入金  １０，８００円」と分解する。
そして、登録されている「形態素解析辞書」と比較する。例えば、本工程では、図６に示すように「形態素解析辞書記憶部（３）５１ｃ」、「形態素解析辞書記憶部（４）５１ｄ」及び「形態素解析辞書記憶部（５）５１ｅ」の３つのデータが登録されている。
【００９４】
このうち「形態素解析辞書記憶部（３）５１ｃ」は全くマッチングしていないが、「形態素解析辞書記憶部（４）５１ｄ」及び「形態素解析辞書記憶部（５）５１ｅ」は部分的にマッチングしていると判断する。
例えば、「辞書ＩＤ：３」と「辞書ＩＤ：４」の「原資データの単語」は「振込」「保守料」「ソリマチ株式会社」であり、「原資データの金額」は「入金１０，８００円」である。
これに対して、「変更後原資データ記憶部１３」の原資データは、「ＷＥＢ」「振込」「保守料」「有限会社アイウエ」「入金」「１０，８００円」であり、本工程では、４／６項目がマッチングするとして、「形態素解析辞書記憶部（４）５１ｄ」及び「形態素解析辞書記憶部（５）５１ｅ」は部分的にマッチングしていると判断する。
【００９５】
次いで、ＳＴ４８へ進む。ＳＴ４８では「原資データ」の単語：「ＷＥＢ」「振込」「保守料」「有限会社アイウエ」のうち、「ＷＥＢ」「振込」「保守料」が合致し、原資データの金額：「入金」「１０，８００円」が合致する。
このため、４／６の項目が合致したので、「形態素解析辞書記憶部（４）５１ｄ」の「ＩＤ：３」と「形態素解析辞書記憶部（４）５１ｅ」の「ＩＤ：４」の「仕訳の品目：保守料」「仕訳の取引先：ソリマチ株式会社」「仕訳の勘定科目：売上高」を採用する図５の「仕訳データ記憶部（８）４１ｈ」をディスプレイ１１表示用とする。
【００９６】
次いで、ＳＴ４９では、「仕訳データ記憶部（８）４１ｈ」をディスプレイ１１に表示し、利用者に項目の修正等を促す。
具体的には、「品目：保守料」、「取引先：ソリマチ株式会社」、「勘定科目：売上高」、「金額：１０，８００円」と表示される。
また、この表示の信頼性が低い場合は、その旨も併せて表示される。
【００９７】
これに対して、利用者は、「取引先：ソリマチ株式会社」が相違するため、「取引先：有限会社アイウエ」に変更する。
ＳＴ５０で、入力が終了したと判断されると、ＳＴ５１へ進む。ＳＴ５１では、入力データに従い、図５の「仕訳データ記憶部（８）４１ｈ」のデータは変更され、新たに「仕訳データ記憶部（９）４１ｉ」が生成され登録される。
例えば、「品目：保守料」、「取引先：有限会社アイウエ」、「勘定科目：売上高」及び「金額：１０，８００円」と登録される。
【００９８】
次いで、ＳＴ５２へ進む。ＳＴ５２では、上述の工程で示されたデータが、図６の「形態素解析辞書記憶部（６）５１ｆ」に示すように、「原資データの単語」、「原資データの金額」「仕訳の品目」「仕訳の取引先」「仕訳の勘定科目」に分けて、自動的に登録される。
【００９９】
例えば、「辞書ＩＤ：５」「原資データの単語：「ＷＥＢ」「振込」「保守料」「有限会社アイウエ」、「原資データの金額：入金１０，８００円」、「仕訳の品目：保守料」、「仕訳の取引先：有限会社アイウエ」及び「仕訳の勘定科目：売上高」である。
このように自動的に「形態素解析辞書」のデータを記憶することで、次回の原資データから仕訳データを作成するに際し、有効に使用することができる。
また、「形態素解析辞書」の登録数が増えれば増えるほど、その仕訳データをより迅速且つ精度良く、さらに、利用者の手間を少なく作成することができる。
【０１００】
なお、本実施の形態では、会計処理装置１は、鉄道会社等から直接、原資データを取得する例を示したが、本発明はこれに限らず、領収書等の画像を取り込み、その画像を解析して、日付、金額、品名、店名等をデータ化し、これらのデータを「原資データ」として、この原資データに基づいて、「仕訳データ」を作成する場合も含まれる。
【０１０１】
また、本発明は、本実施の形態の会計処理装置１が、携帯端末等で、管理サーバ等を介して各種のデータを取得する構成とする場合も含まれる。
この場合、「仕訳データ記憶部」等に記憶されたデータは、管理サーバに送信され、管理サーバで記憶し管理される。
この管理サーバへの送信データには、データが変更、削除等された履歴情報が時刻情報と関連付けて含まれている。したがって、管理サーバでは、この履歴情報等と共にデータを記憶するので、精度の高い情報となる。
【０１０２】
また、携帯端末は、管理サーバから「原資データ」等の必要データを取得して処理を開始するが、これらのデータを取得する際には、携帯端末側が既に保持しているデータ以外のデータが管理サーバから携帯端末へ送信される。すなわち、管理サーバと携帯端末との差分データのみが送信される。
したがって、通信量が減り、通信コストを低減させることができる。
また、携帯端末は、管理サーバから差分データを取得することで、その後の処理に際し、管理サーバと通信することなく、オフラインで処理ができる。
【０１０３】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。
【符号の説明】
【０１０４】
１・・・会計処理装置、２・・・制御部、３・・・通信装置、４・・・ディスプレイ、５・・・入力装置、１０・・・第１の各種情報記憶部、１１・・・原資データ記憶部、１２・・・表現形式変更処理部（プログラム）、１３・・・変更後原資データ記憶部、１４・・・該当ユーザー辞書検索処理部（プログラム）、２０・・・第２の各種情報記憶部、２１ａ・・・ユーザー辞書記憶部（１）、２１ｂ・・・ユーザー辞書記憶部（２）、２１ｃ・・・ユーザー辞書記憶部（３）、２２・・・該当取引文章辞書検索処理部（プログラム）、２３・・・該当形態素解析辞書検索処理部（プログラム）、２４・・・ユーザー辞書自動登録処理部（プログラム）、３０・・・第３の各種情報記憶部、３１ａ・・・取引文章辞書記憶部（１）、３１ｂ・・・取引文章辞書記憶部（２）、３１ｃ・・・取引文章辞書記憶部（３）、４０・・・第４の各種情報記憶部、４１ａ・・・仕訳データ記憶部（１）、４１ｂ・・・仕訳データ記憶部（２）、４１ｃ・・・仕訳データ記憶部（３）、４１ｄ・・・仕訳データ記憶部（４）、４１ｅ・・・仕訳データ記憶部（５）、４１ｆ・・・仕訳データ記憶部（６）、４１ｇ・・・仕訳データ記憶部（７）、４１ｈ・・・仕訳データ記憶部（８）、４１ｉ・・・仕訳データ記憶部（９）、５０・・・第５の各種情報記憶部、５１ａ・・・形態素解析辞書記憶部（１）、５１ｂ・・・形態素解析辞書記憶部（２）、５１ｃ・・・形態素解析辞書記憶部（３）、５１ｄ・・・形態素解析辞書記憶部（４）、５１ｅ・・・形態素解析辞書記憶部（５）、５１ｆ・・・形態素解析辞書記憶部（６）
【要約】      （修正有）【課題】自動的に仕訳をする際でも仕訳の精度が高く、利用者にとって使い易い会計処理装置、プログラム及び方法を提供する。【解決手段】会計処理装置は、仕訳対象の取引情報に含まれる支払口座情報及び支払うときの表現情報である支払表現情報と、これらに対応する仕訳項目情報を有する典型仕訳表現情報と、入力された仕訳項目情報に対応する取引情報を個々の単語情報に区分して、対応する仕訳項目情報と関連付けて生成される取引単語項目情報と、を有する。新取引情報に基づいて仕訳情報４１ｉを生成する際に、典型仕訳表現情報及び／又は取引単語項目情報に基づいて、対応する仕訳項目情報を選択し、基本仕訳情報４１ａを生成し、表示部に表示した後、仕訳情報として登録する。【選択図】図５【図１】
0006000407.tif 000002
【図２】
0006000407.tif 000003
【図３】
0006000407.tif 000004
【図４】
0006000407.tif 000005
【図５】
0006000407.tif 000006
【図６】
0006000407.tif 000007
【図７】
0006000407.tif 000008
【図８】
0006000407.tif 000009
【図９】
0006000407.tif 000010
【図１０】
0006000407.tif 000011
【図１１】
0006000407.tif 000012
【図１２】
0006000407.tif 000013
【図１３】
0006000407.tif 000014
【図１４】
0006000407.tif 000015