(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信する受信手段と、
前記放送信号に含まれる音声データの音量を検出する音量検出手段と、
前記音量検出手段によって検出された音量に基づいて、前記音声データに対して信号レベルの変換を行う際の利得を設定する利得設定手段と、
前記音声データに対して、前記利得設定手段によって設定された利得分、信号レベルを変換する信号レベル変換手段と、
を備え、前記放送信号には、前記音声データに対して信号レベルの変換を行う際の利得を示すダイナミック・レンジ・コントロールデータが放送局側で付加可能であり、
前記利得設定手段は、前記音量検出手段によって検出された音量に基づいて利得を設定するために、前記ダイナミック・レンジ・コントロールデータと同じ内容を有する疑似的なデータを作成し、この疑似的なデータに基づく利得の設定、および、前記ダイナミック・レンジ・コントロールデータに基づく利得の設定のいずれかの動作を選択的に行うことを特徴とする放送受信機。
【請求項２】
請求項１において、
前記利得設定手段は、前記音量検出手段によって検出された音量が小さい場合には利得を大きく、反対に音量が大きい場合には利得を小さく設定することを特徴とする放送受信機。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記音量検出手段によって検出された音量と、前記利得設定手段によって設定される利得との対応関係を示す設定利得情報を格納する設定利得情報格納手段をさらに備え、
前記利得設定手段は、前記設定利得情報を用いて音量に対応する利得を設定することを特徴とする放送受信機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記信号レベル変換手段による信号レベル変換処理の実施の有無が選択可能であることを特徴とする放送受信機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記利得設定手段は、前記放送信号に前記ダイナミック・レンジ・コントロールデータが付加されている場合に、このダイナミック・レンジ・コントロールデータに基づく利得設定を優先的に行うことを特徴とする放送受信機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記音声データは、ＭＰ２形式を有しており、
前記音量検出手段は、前記音声データに含まれるスケールファクタに基づいて音声データの音量を検出することを特徴とする放送受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＡＢ（Digital Audio Broadcasting）／Ｔ−ＤＭＢ（Terrestrial-digital media broadcasting）放送規格にしたがった番組データ等を受信する放送受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、放送局から配信されたＤＲＣ（Dynamic Range Control）データ付きのオーディオ信号を受信し、ＤＲＣデータに基づいてオーディオ信号の利得（信号レベル）を補正して出力するようにしたＤＡＢ受信機が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このＤＲＣデータに基づいた利得制御を行うことにより、オーディオ信号の信号レベルが小さいときに出力レベルを大きくする補正が行われるため、例えば車両に搭載された場合に、走行時のエンジン音やロードノイズにかき消されないように小さいオーディオ信号を増幅して出力することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３１７６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された従来手法では、放送局から送られてくるオーディオ信号に付加されたＤＲＣデータを用いることを前提にしているが、実際に放送局から送られてくるオーディオ信号の中にはＤＲＣデータが付加されたものと付加されないものとが混在している。したがって、利用者がＤＲＣデータを用いて信号レベルを補正する機能の使用を希望しても、放送局側でＤＲＣデータを付加していない場合にはこの機能を用いることができないという問題があった。
【０００５】
また、ＤＡＢ放送で用いられる実際のデータ形式を考えた場合に、その中に含まれるＤＲＣデータには誤り検知情報が付加されていないため、特に弱電界等において受信データに誤りが多く含まれるような場合には、ＤＲＣデータが付加されていないオーディオ信号に対して誤ってＤＲＣデータが付加されているものとして信号レベルを補正したり、反対に、ＤＲＣデータが付加されたオーディオ信号に対してＤＲＣデータに基づく信号レベルの補正を行わなかったり、あるいは、誤り発生の有無が頻繁に変化することによって信号レベル補正の有無も頻繁に切り替わるなどの事態が生じるおそれがあり、出力レベルが不安定になるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、放送局側で付加されるデータの有無にかかわらず出力レベルの補正を行うことができ、出力レベルが不安定になることを防止することができる放送受信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の放送受信機は、放送信号を受信する受信手段と、放送信号に含まれる音声データの音量を検出する音量検出手段と、音量検出手段によって検出された音量に基づいて、音声データに対して信号レベルの変換を行う際の利得を設定する利得設定手段と、音声データに対して、利得設定手段によって設定された利得分、信号レベルを変換する信号レベル変換手段とを備え、放送信号には、音声データに対して信号レベルの変換を行う際の利得を示すダイナミック・レンジ・コントロールデータが放送局側で付加可能であり、利得設定手段は、音量検出手段によって検出された音量に基づいて利得を設定するために、ダイナミック・レンジ・コントロールデータと同じ内容を有する疑似的なデータを作成し、この疑似的なデータに基づく利得の設定、および、ダイナミック・レンジ・コントロールデータに基づく利得の設定のいずれかの動作を選択的に行っている。
【０００８】
放送信号に含まれる音声データの音量に基づいて信号レベルを変換しているため、放送局側で付加されるデータ（ＤＲＣデータ）の有無に関係なく出力レベルの補正を行うことができる。また、付加データを用いないためこのデータの使用／不使用を誤って信号レベルの補正を行うことがなく、出力レベルが不安定になることを防止することができる。
【０００９】
また、上述した利得設定手段は、音量検出手段によって検出された音量が小さい場合には利得を大きく、反対に音量が大きい場合には利得を小さく設定することが望ましい。これにより、音量が小さい場合に信号レベルが大きくなるように増幅して、走行時のエンジン音やロードノイズにかき消されないように音声を出力することができる。
【００１０】
また、上述した音量検出手段によって検出された音量と、利得設定手段によって設定される利得との対応関係を示す設定利得情報を格納する設定利得情報格納手段をさらに備え、利得設定手段は、設定利得情報を用いて音量に対応する利得を設定することが望ましい。これにより、検出した音量に基づく利得の設定が容易になる。
【００１１】
また、上述した信号レベル変換手段による信号レベル変換処理の実施の有無が選択可能であることが望ましい。これにより、車両走行時のような騒音環境下での使用と、室内のような静音環境下での使用とを切り替えることができる。
【００１２】
また、上述した利得設定手段は、放送信号にダイナミック・レンジ・コントロールデータが付加されている場合に、このダイナミック・レンジ・コントロールデータに基づく利得設定を優先的に行うことが望ましい。これにより、放送局側で付加データ（ＤＲＣデータ）が付加されている場合にはその内容に基づく信号レベルを実施することで、放送局側での意図を反映した音声出力が可能となる。
【００１３】
また、上述した音声データは、ＭＰ２形式を有しており、音量検出手段は、音声データに含まれるスケールファクタに基づいて音声データの音量を検出することが望ましい。これにより、音声波形を示すデータの内容を調べることなく容易に音声データの音量を検出することができ、処理の簡略化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態のデジタル放送受信機の構成を示す図である。
【図２】ＤＡＢ／Ｔ−ＤＭＢ放送規格にしたがった放送信号のフレーム構成を示す図である。
【図３】ＭＰ２データのフレーム構造を示す図である。
【図４】ＤＲＣデータと利得との関係を示す図である。
【図５】音声の入力レベルと出力レベルとの関係を示す図である。
【図６】選択条件の具体例を示す図である。
【図７】疑似ＤＲＣデータに基づいてレベル変換を行う場合の動作手順を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を適用した一実施形態のデジタル放送受信機について、図面を参照しながら説明する。図１は、一実施形態のデジタル放送受信機の構成を示す図である。このデジタル放送受信機は、主に欧州で用いられているＤＡＢ／Ｔ−ＤＭＢ放送規格にしたがったデジタル放送信号を受信するためのものである。また、例えば、このデジタル放送受信機は車両に搭載されている。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態のデジタル放送受信機は、ＲＦ部１０、ＦＥ（フロントエンド）部２０、ＢＥ（バックエンド）部３０、出力処理部３２、アンプ３４、スピーカ３６、主制御部４０、表示装置５０、操作部５２、設定利得情報格納部６０を備えている。
【００１７】
本実施形態のデジタル放送受信機は、変調方式としてＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）を用いたマルチキャリア方式で放送されたデジタル放送信号を受信して復調処理および復号化処理を行って音声データを再生する。ＲＦ部１０は、高周波回路であって、アンテナ１２を介して受信した放送信号を中間周波信号に変換する。ＦＥ部２０は、ＲＦ部１０から出力される中間周波信号に対して復調処理と復号化処理を行ってサービス毎の圧縮音声データや、サービスとは別に挿入された各種アナウンスメントの圧縮音声データなどを出力する。例えば、圧縮音声データとして、ＭＰ２（MPEG1 Audio Layer2とMPEG2 Audio Layer2）形式の圧縮音声データが出力される。
【００１８】
図２は、ＤＡＢ／Ｔ−ＤＭＢ放送規格にしたがった放送信号のフレーム構成を示す図である。図２に示すように、フレームは、同期チャネル、ファースト・インフォメーション・チャネルＦＩＣ、メイン・サービス・チャネルＭＳＣによって構成されている。
【００１９】
同期チャネルは、ＮＵＬＬシンボルと位相基準シンボルＰＲＳ（Phase Reference Symbol）からなり、フレームの先頭部分を検出してフレーム同期をとるために用いられる。ファースト・インフォメーション・チャネルＦＩＣは、メイン・サービス・チャネルＭＳＣの内容を説明する領域であり、時間／日付データ、サービス（番組）の配列データ、サービスのラベル（名称）、サービス識別コードＳＩＤ（Service Identification Code）などが含まれる。複数個のＦＩＧ（ファースト・インフォメーション・グループ）がエネルギ拡散されて、所定の情報単位である１個のＦＩＢ（ファースト・インフォメーション・ブロック）を構成している。また、各ＦＩＢは、畳み込み符号化され、この畳み込み符号化された３個のＦＩＢが１個のＦＩＣを構成している。メイン・サービス・チャネルＭＳＣは、複数のサービスのそれぞれに対応する主に音楽データが含まれる。このメイン・サービス・チャネルＭＳＣは、エネルギ拡散され、畳み込み符号化され、タイムインターリーブされた複数個のサブ・チャネル（ＳｕｂＣｈ）を含んでいる。
【００２０】
図３は、ＭＰ２データのフレーム構造を示す図である。図３に示すように、ＭＰ２データには、ビットアロケーションデータ（Ｂｉｔ  Ａｌｌｏｃ．）とスケールファクタ（ＳｃＦ）と音声データとエラー検出用ワード（ＳｃＦ−ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check、巡回冗長検査））と固定長プログラム関連データ（Ｆ−ＰＡＤ）とが含まれている。ビットアロケーションデータは、音声データに含まれる音声波形データが示す音声の帯域（２０Ｈｚ〜２０ＫＨｚ）を３２のサブバンドに分割してそれぞれのサブバンドに音声成分が存在するか否かを示す周波数情報である。例えば、左右の音声に関して、各サブバンドに１ビット、合計で６４ビットがビットアロケーションデータに割り当てられている。スケールファクタは、各サブバンド毎の音声レベルを示す各周波数の振幅情報である。例えば、−９６ｄＢから０ｄＢのＤレンジ９６ｄＢで、ステップ０．２５ｄＢとすると各サブバンドについて４×９６＝３８４（５１２として９ビット）が必要になり、左右３２のサブバンドでは３２×２×９＝５７６ビット（７２バイト）が必要になる。エラー検出用ワードは、スケールファクタに含まれるエラーの有無を検出するためのものであり、スケールファクタのデータに基づいて計算されたＣＲＣ値とエラー検出用ワードに格納されたＣＲＣ値とが一致しない場合に、スケールファクタのデータが破損しているものと判定される。例えば、エラー検出用ワードとして２バイトが割り当てられている。固定長プログラム関連データは、このデータが含まれるフレームにおける音声データの内容に関する各種の情報であり、ＤＲＣデータが付加される場合にはこの固定長プログラム関連データに含まれる。
【００２１】
ＢＥ部３０は、ＦＥ部２０から出力される圧縮音声データ（ＭＰ２データ）が入力されており、出力対象となるサービスやアナウンスメントの切り替えや、切り替えられたサービス等に対応する圧縮音声データに対する展開処理などを行う。展開処理によって、例えばＩ2Ｓ（The Inter-IC Sound Bus）フォーマットの音声データが出力される。出力処理部３２は、ＢＥ部３０から出力される音声データが入力されており、アナログの音声信号に変換するとともに、音量の可変制御や他の音（例えば操作音）の重ね合わせ処理などを行う。アンプ３４は、出力処理部３２から出力される音声信号を増幅してスピーカ３６から増幅後の音声を出力する。
【００２２】
主制御部４０は、デジタル放送受信機全体の受信動作を制御するとともに、ＤＲＣデータに基づく制御あるいは類似の制御（詳細については後述する）を行う。このために、主制御部４０は、ＳＦ（スケールファクタ）抽出部４１、疑似ＤＲＣデータ作成部４２、ＤＲＣデータ抽出部４３、ＤＲＣ切替部４４、利得設定部４５を備えている。なお、本発明におけるＤＲＣデータに基づく制御あるいは類似の制御以外の通常の受信動作の制御に関する構成（受信対象となるサービスを選択する動作や受信中のサービスについて音声出力や受信内容表示を行う動作などに必要な構成）については図示が省略されている。
【００２３】
ＤＲＣデータ抽出部４３は、ＦＥ部２０から出力される圧縮音声データ（ＭＰ２データ）内の固定長プログラム関連データ（Ｆ−ＰＡＤ）にＤＲＣデータが含まれる場合にこれを抽出する。具体的には、このＤＲＣデータは６ビットを有しており、ＤＲＣデータの内容と、ＤＲＣデータで示される利得との間には図４に示す関係がある。ＤＲＣデータで示される利得は、音声データに対応する音声信号を増幅する利得を示している。音量が小さい音声データには、利得が大きいＤＲＣデータを対応させることにより、エンジン音等にかき消されてしまうような音量の小さい音声を大きい利得で増幅して、エンジン音等にかき消されないようにすることができる。
【００２４】
このような音声の増幅は、ＭＰ２データ内の固定長プログラム関連データにＤＲＣデータが含まれている場合に行うことが可能となるが、本実施形態では、ＳＦ抽出部４１と疑似ＤＲＣデータ作成部４２とを備えることにより、ＤＲＣデータの有無に関係なく類似の制御を行うことができる。
【００２５】
ＳＦ抽出部４１は、ＦＥ部２０から出力される圧縮音声データ（ＭＰ２データ）の中からスケールファクタを抽出する。疑似ＤＲＣデータ作成部４２は、ＳＦ抽出部４１によって抽出されたスケールファクタに基づいて音声データの音量を判定し、この音量に対応する利得を決定し、この利得を示す疑似ＤＲＣデータを作成する。上述したように、スケールファクタには各サブバンド毎の音声レベルを示す各周波数の振幅情報が含まれている。疑似ＤＲＣデータ作成部４２は、各サブバンド毎の音声レベル（音量）を合計して音声データ全体の音量を判定する。
【００２６】
図５は、音声の入力レベルと出力レベルとの関係を示す図である。図５において、Ａは図３に示すＭＰ２データに含まれる音声データの音量（入力レベル）の利得を可変しないでそのまま出力する場合の入力レベルと出力レベルの関係を示している。本実施形態では、入力レベルが小さい場合であっても車内ノイズレベル（エンジン音やノードノイズなど）を超えるように入力レベルを補正する制御を行う。図５に示す例（Ｂ）では、入力レベルが小さいときに音声データに対応する信号を増幅する利得を大きく、入力レベルが大きくなるにつれて音声データに対応する信号を増幅する利得が次第に小さくなるように、信号レベルを変換する際の利得が可変設定される。
【００２７】
Ｂで示された入力レベルと出力レベルの関係は、設定利得情報として設定利得情報格納部６０に格納されている。この設定利得情報格納部６０では、デジタル放送受信機の電源が切断された場合にもその格納内容が保持される。例えば、設定利得情報格納部６０として不揮発性メモリや電源バックアップ付きのＲＡＭ等が用いられている。
【００２８】
疑似ＤＲＣデータ作成部４２は、スケールファクタに基づいて音声データの音量を判定すると、この音量（入力レベル）に対応する出力レベルを得るために必要な利得を決定し、この利得を示す疑似ＤＲＣデータを作成する。例えば、疑似ＤＲＣデータは６ビットを有しており、その内容は図４に示したＤＲＣデータと同じ値が用いられている。
【００２９】
ＤＲＣ切替部４４は、疑似ＤＲＣデータ作成部４２によって作成された疑似ＤＲＣデータと、ＤＲＣデータ抽出部４３によって抽出されたＤＲＣデータとが入力されており、予め指定された選択条件にしたがっていずれかを選択して出力する。
【００３０】
図６は、選択条件の具体例を示す図である。図６に示すように、４つの選択条件「１」〜「４」があり、利用者は、操作部５２を用いていずれかの選択条件を指定することができる。図６において、「通常ＤＲＣ」は放送局側で付加されてＤＲＣデータ抽出部４３によって抽出されたＤＲＣデータを、「疑似ＤＲＣ」は疑似ＤＲＣデータ作成部４２によって作成された疑似ＤＲＣデータをそれぞれ示している。また、「ＯＮ」は対応するＤＲＣデータあるいは疑似ＤＲＣデータを選択することを、「ＯＦＦ」は対応するＤＲＣデータあるいは疑似ＤＲＣデータを選択しないことを示している。なお、通常ＤＲＣと疑似ＤＲＣの両方がＯＮの場合には、ＤＲＣ切替部４４は、放送局側で付加されたＤＲＣデータがある場合にはこれを優先的に選択して出力し、ない場合に疑似ＤＲＣデータを選択して出力する。
【００３１】
利得設定部４５は、設定利得情報格納部６０に格納された設定利得情報に基づいて、ＤＲＣ切替部４４から出力されるＤＲＣデータあるいは疑似ＤＲＣデータに対応する利得（図４）を決定する。この利得は、放送局から送られてきたＭＰ２データに含まれる音声データの信号レベル（入力レベル）に対してレベル変換を行うために用いられる。このレベル変換は、ＢＥ部３０によって、展開処理した後の音声データに対して行われるが、出力処理部３２によって変換された後の音声信号に対して行うようにしてもよい。なお、このレベル変換については、出力処理部３２においてアナログの音声信号に対して行う場合や、ＭＰ２データに含まれるビットアロケーションデータ（図３）を参照して信号成分が存在する帯域のみについて行う場合などの変形例が考えられる。
【００３２】
表示装置５０は、デジタル放送受信機の動作状態を示す動作画面や各種操作を行うための操作画面などを表示する。例えば、図６に示した選択条件を指定するための画面などが表示される。操作部５２は、利用者が操作指示を行うためのものであり、各種の操作キーや操作つまみなどが含まれる。利用者による音量の変更指示や受信対象となるサービスやアナウンスメントタイプの切替指示、図６に示した選択条件の指定などが操作部５２を用いて行われる。
【００３３】
上述したＲＦ部１０、ＦＥ部２０、ＢＥ部３０が受信手段に、ＳＦ抽出部４１が音量検出手段に、疑似ＤＲＣデータ作成部４２、利得設定部４５が利得設定手段に、ＢＥ部３０が信号レベル変換手段に、設定利得情報格納部６０が設定利得情報格納手段にそれぞれ対応する。
【００３４】
本実施形態のデジタル放送受信機はこのような構成を有しており、次に、その動作を説明する。図７は、疑似ＤＲＣデータに基づいてレベル変換を行う場合の動作手順を示す流れ図である。例えば、図６に示す選択条件「４」（通常ＤＲＣと疑似ＤＲＣの両方がＯＮ）が指定されているものとする。
【００３５】
デジタル放送受信機が起動されてサービスの受信を開始すると（ステップ１００）、ＤＲＣデータ抽出部４３は、ＦＥ部２０から出力されるＭＰ２データ内の固定長プログラム関連データ（Ｆ−ＰＡＤ）に放送局側で付加されたＤＲＣデータが含まれる場合にこれを抽出する（ステップ１０２）。また、ＳＦ抽出部４１は、受信対象のサービスに対応してＦＥ部２０から出力されるＭＰ２データの中からスケールファクタを抽出する（ステップ１０４）。次に、疑似ＤＲＣデータ作成部４２は、抽出したスケールファクタに基づいて音声データの音量（入力レベル）を判定してこの音量に対応する利得を決定し、この利得を示す疑似ＤＲＣデータを作成する（ステップ１０６）。このようにして抽出あるいは作成されたＤＲＣデータや疑似ＤＲＣデータは、ＤＲＣ切替部４４を介して利得設定部４５に入力される。なお、ＤＲＣデータが存在しない場合には、疑似ＤＲＣデータのみがＤＲＣ切替部４４から出力される。
【００３６】
次に、利得設定部４５は、放送局側で付加されたＤＲＣデータがあるか否かを判定する（ステップ１０８）。ＤＲＣデータがある場合には肯定判断が行われ、利得設定部４５は、ＤＲＣデータに対応する利得を設定する（ステップ１１０）。また、ＤＲＣデータがない場合にはステップ１０８の判定において否定判断が行われ、利得設定部４５は、疑似ＤＲＣデータに対応する利得を設定する（ステップ１１２）。このようにして設定された利得はＢＥ部３０に入力され、ＢＥ部３０では、ＰＭ２形式の音楽データを展開した後にこの利得を用いてレベル変換を行い、出力処理部３２では、レベル変換後の音声信号をスピーカ３６から出力する（ステップ１１４）。
【００３７】
なお、図６に示す選択条件「１」（通常ＤＲＣと疑似ＤＲＣの両方がＯＦＦ）が選択された場合には、上述した動作手順においてステップ１０２〜１１２の動作が省略される。また、選択条件「２」（通常ＤＲＣがＯＮで疑似ＤＲＣがＯＦＦ）が選択された場合には、上述した動作手順において、ステップ１０４、１０６、１０８、１１２の動作が省略される。選択条件「３」（通常ＤＲＣがＯＦＦで疑似ＤＲＣがＯＮ）が選択された場合には、上述した動作手順においてステップ１０２、１０８、１１０の動作が省略される。
【００３８】
このように、本実施形態のデジタル放送受信機では、放送信号に含まれる音声データの音量に基づいて信号レベルを変換しているため、放送局側で付加されるデータ（ＤＲＣデータ）の有無に関係なく出力レベルの補正を行うことができる。また、ＤＲＣデータを用いないためこのデータの使用／不使用を誤って信号レベルの補正を行うことがなく、出力レベルが不安定になることを防止することができる。特に、検出された音量が小さい場合には利得を大きく、反対に音量が大きい場合には利得を小さく設定しているため、音量が小さい場合に信号レベルが大きくなるように増幅して、走行時のエンジン音やロードノイズにかき消されないように音声を出力することができる。
【００３９】
また、設定利得情報格納部６０に格納された設定利得情報を用いて音量に対応する利得を設定することにより、検出した音量に基づく利得の設定が容易になる。また、疑似ＤＲＣデータを用いた信号レベル変換処理の実施の有無が選択可能であるため、車両走行時のような騒音環境下での使用と、室内のような静音環境下での使用とを切り替えることができる。
【００４０】
また、放送局側でＤＲＣデータが付加されている場合には疑似ＤＲＣデータではなくその内容に基づく信号レベルを実施することで、放送局側での意図を反映した音声出力が可能となる。また、音楽データがＭＰ２形式を有している場合に、ＭＰ２データに含まれるスケールファクタに基づいて音声データの音量を検出することにより、音声波形を示すデータの内容を調べることなく容易に音声データの音量を検出することができ、処理の簡略化が可能となる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施形態では、ＤＡＢ／Ｔ−ＤＭＢ放送規格にしたがった放送信号を受信するデジタル放送受信機について説明したが、放送信号の形式が異なる他の放送受信機についても本発明を適用することができる。
【００４２】
また、上述した実施形態では、放送局側でＤＲＣデータが付加される可能性のある放送信号を受信するデジタル放送受信機について説明したが、ＤＲＣデータを付加することを想定していない放送信号を受信するデジタル放送受信機についても本発明を適用することができる。この場合には、図６に示した選択条件の中で「１」と「３」のみが選択可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
上述したように、本発明によれば、放送信号に含まれる音声データの音量に基づいて信号レベルを変換しているため、放送局側で付加されるデータ（ＤＲＣデータ）の有無に関係なく出力レベルの補正を行うことができる。また、付加データを用いないためこのデータの使用／不使用を誤って信号レベルの補正を行うことがなく、出力レベルが不安定になることを防止することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０  ＲＦ部
２０  ＦＥ（フロントエンド）部
３０  ＢＥ（バックエンド）部
３２  出力処理部
３４  アンプ
３６  スピーカ
４０  主制御部
４１  ＳＦ（スケールファクタ）抽出部
４２  疑似ＤＲＣデータ作成部
４３  ＤＲＣデータ抽出部
４４  ＤＲＣ切替部
４５  利得設定部
５０  表示装置
５２  操作部
６０  設定利得情報格納部
【図１】
0006045190.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006045190.tif 000008