(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の絶縁操作棒の先端部に着脱自在に固定され、係止対象物を係止可能な間接活線工事用先端工具であって、
前記絶縁操作棒の先端部に着脱自在に固定される接続部を基端部に設けた棒状の軸部、この軸部が延びる方向に対して迂回するように、Ｃ字状に湾曲した湾曲部、及びこの湾曲部の先端部から連続してループ状に延びると共に、前記係止対象物を導入可能に、先端部が前記軸部の先端部と所定の開口を設けたフック部を有する先端工具本体と、
基端部を前記湾曲部の中間部に回動自在に連結すると共に、基端部からＶ字状に開角して、基端部から遠心方向に延びる第１アーム及び第２アームを有し、これらの第１アーム及び第２アームが前記湾曲部と前記フック部で囲われた内部に配置されたベルクランク状の揺動レバーと、を備え、
前記湾曲部の先端部を先頭にして前記軸部を略起立させた状態では、前記第１アームが前記湾曲部の下腕に当接して、前記揺動レバーの一方の方向への回動が制止されると共に、前記開口を介して、前記第１アームと前記第２アームの間に前記係止対象物を導入できる第１の姿勢と、
前記第１アームと前記第２アームの間に前記係止対象物を導入した後に、前記絶縁操作棒を引き下げると、前記係止対象物が前記第２アームを相対的に押し上げて、前記揺動レバーを他方の方向へ回動させると共に、前記第１アーム、前記第２アーム、及び前記フック部で前記係止対象物を閉塞する第２の姿勢に、前記揺動レバーを変位自在な、間接活線工事用先端工具。
【請求項２】
前記揺動レバーが前記第２の姿勢のときは、前記第２アームが前記湾曲部の上腕に当接して、前記揺動レバーの他方の方向への回動が制止される請求項１記載の間接活線工事用先端工具。
【請求項３】
前記第１アームは、前記フック部の先端部側を外周方向から導入可能に板厚方向に部分的に分岐していると共に、前記第２アームは、前記フック部及び前記湾曲部の上腕を外周方向から導入可能に板厚方向に部分的に分岐している請求項１又は２記載の間接活線工事用先端工具。
【請求項４】
前記揺動レバーは、前記湾曲部の中間部を外周方向から導入可能に、基端部が二山クレビス状に分岐している請求項１から３のいずれかに記載の間接活線工事用先端工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用先端工具に関する。特に、絶縁操作棒などを用いて、無停電状態の高圧配電線を間接的に活線作業できる間接活線工事用工具であって、高圧配電線を碍子に支持するバインド線を操作するためのフック形状のバインド打ち器を改良して、電線の被覆を剥離する電線被覆剥離工具に設けたリング部材などを確実に保持可能とした間接活線工事用先端工具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線を無停電で配電工事を行う活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがある。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋などの保護具を着用して、通電中の高圧配電線に直接触れて配電工事を行う。一方、間接活線工法は、作業者が絶縁操作棒（ホットスティック）などを用いて、通電中の高圧配電線に直接触れることなく配電工事を行うことができる。
【０００３】
一般に、絶縁操作棒は、長尺の操作棒とこの操作棒の先端部に取り付けた配電作業用工具（以下、先端工具という）で構成している。そして、絶縁操作棒は、高圧配電線を把持、又は切断するなど、作業目的に対応して、先端工具を交換できるように構成している。
【０００４】
このような先端工具として、高所に配置された高圧配電線の被覆を剥離可能な、間接活線工事用の電線被覆剥離工具、及びこの電線被覆剥離工具を操作するための間接活線工事用のフック形状のバインド打ち器（先端工具）が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１８２８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図６は、従来技術による電線被覆剥離工具の一例を示す斜視図である。本願の図６は、特許文献１の図１０に相当している。又、図７は、従来技術によるバインド打ち器の一例を示す図であり、図７（Ａ）は、バインド打ち器の左側面図、図７（Ｂ）は、バインド打ち器の正面図である。
【０００７】
図６を参照すると、電線被覆剥離工具（以下、剥離工具と略称する）７は、電線Ｗの被覆を剥離できる切断刃７ｃを本体７ｂに備えている。又、剥離工具７は、アイハンドル７１とアイボルト７２を本体７ｂに備えている。アイハンドル７１とアイボルト７２は、それらの軸中心が直交するように配置されている。
【０００８】
図６を参照すると、アイハンドル７１は、送りねじ部７１ｓと蝶形の把持部７１ｃを有している。送りねじ部７１ｓは、本体７ｂとねじ結合している。把持部７１ｃを回転することで、電線Ｗをその外周方向から押圧する可動ダイスを移動できる。把持部７１ｃは、後述するバインド打ち器８に設けたフック部８ａが係合可能な係合穴７１ｈを中央部に開口している。係合穴７１ｈにフック部８ａを係止し、把持部７１ｃを軸回りに一方の方向に回転することで、固定ダイスに向かって可動ダイスを進出できる。そして、固定ダイスと可動ダイスが相対的に近づくことで、切断刃７ｃを電線Ｗの被覆に食い込ませることができる。次に、剥離工具７を電線Ｗの回りに３６０度旋回することで、電線Ｗの被覆を剥離できる。
【０００９】
図６を参照すると、アイボルト７２は、円柱状の絶縁シャフト７２ｓと円環状の操作リング７２ｒを備えている。絶縁シャフト７２ｓは、その基端部を本体７ｂに固定している。又、絶縁シャフト７２ｓは、その先端部に操作リング７２ｒを取り付けている。
【００１０】
図６又は図７を参照すると、バインド打ち器８は、長尺の絶縁操作棒８０の先端部に着脱自在に取り付けられている。図６に示したバインド打ち器８は、ツイストロックと呼ばれる接続金具（図示せず）を基端部に備えている。絶縁操作棒８０は、用途の異なる先端工具を交換自在な、いわゆる共用操作棒であって、ツイストロック形のバインド打ち器８を先端部に取り付けている。
【００１１】
一方、図７に示したバインド打ち器８は、円板状の菊座部８ｂを基端部に備えている。絶縁操作棒８０の先端部に設けたツイストロック形の接続金具（図示せず）に雄ねじ部を設け、菊座部８ｂの中央部に雄ねじ部を挿通すると共に、蝶ナット（図示せず）を雄ねじ部に締結することで、絶縁操作棒８０が延びる方向に対して、任意の角度でバインド打ち器８を固定できる（図６参照）。
【００１２】
図６又は図７を参照すると、バインド打ち器８は、棒状の軸部８ｓとフック部８ａを備えている。フック部８ａは、軸部８ｓから連続して、Ｃ字状に屈曲している。又、バインド打ち器８は、円柱状のピン部８ｐを備えている。ピン部８ｐは、フック部８ａの開口８ｋと反対側に、軸部８ｓから突出している。なお、バインド打ち器の名称は、高圧配電線を碍子に支持するバインド線を操作できることに由来している。
【００１３】
次に、図６又は図７を参照して、電線被覆の剥離方法を説明する。最初に、間接活線工事用の把持工具６を用いて、電線Ｗを下方から支持する。次に、係合穴７１ｈにフック部８ａを係止し、把持部７１ｃを軸回りに一方の方向に回転することで、切断刃７ｃを電線Ｗの被覆に食い込ませることができる。
【００１４】
次に、図６を参照して、ピン部８ｐを操作リング７２ｒに挿入し、剥離工具７が電線Ｗの回りに時計方向（図中、矢印Ａ参照）に旋回する力に抗して、剥離工具７が電線Ｗの回りに反時計方向（図中、矢印Ｂ参照）に３６０度旋回することで、電線Ｗの被覆を剥離できる。そして、例えば、電線Ｗの被覆を端末から引き抜くことで、電線Ｗの芯線を露出できる。
【００１５】
なお、図６を参照すると、剥離工具７は、電線Ｗを把持した状態で、アイボルト７２が下方に垂れ下がるように、重心を構成している。これにより、剥離工具７を電線Ｗの回りに反時計方向に旋回したときに、重心の位置が変わることから、剥離工具７は電線Ｗの回りに時計方向に旋回する力が発生する。
【００１６】
しかしながら、従来技術による電線被覆の剥離方法は、剥離工具７を電線Ｗの回りに反時計方向に略９０度以上旋回させようとすると、フック部８ａが絶縁シャフト７２ｓに妨げられて、それ以上の旋回が困難であるという問題があった。
【００１７】
このような不具合を解消するため、図６を参照して、フック部８ａを操作リング７２ｒに挿入し、剥離工具７を電線Ｗの回りに反時計方向に略１８０度以上旋回し、剥離工具７がその重量バランスから反時計方向に旋回するようになった時点で、反対側からフック部８ａを操作リング７２ｒに係止し、更に、剥離工具７を電線Ｗの回りに反時計方向に略１８０度旋回することで、電線Ｗの被覆を剥離していた。
【００１８】
しかし、図６又は図７を参照すると、前述した電線被覆の剥離方法であっても、剥離工具７を旋回している途中で、フック部８ａから操作リング７２ｒが外れ易いという問題があった。以上のことから、電線の被覆を剥離する電線被覆剥離工具に設けたリング部材などを確実に保持可能とした間接活線工事用先端工具が求められていた。
【００１９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、電線の被覆を剥離する電線被覆剥離工具に設けたリング部材などを確実に保持可能とした間接活線工事用先端工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者は、係止対象物を導入可能に、先端部が軸部の先端部と所定の開口を設けたフック部を有する先端工具本体と、フック部で囲われた内部に配置されたベルクランク状の揺動レバーで間接活線工事用先端工具を構成し、揺動レバーの内部に係止対象物を導入した後に、絶縁操作棒を引き下げると、係止対象物が揺動レバーを相対的に押し上げて、揺動レバーを他方の方向へ回動させると共に、揺動レバーとフック部で係止対象物を閉塞する第２の姿勢に、揺動レバーを変位自在に構成することで、リング部材などの係止対象物を確実に保持できることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工事用先端工具を発明するに至った。
【００２１】
（１）本発明による間接活線工事用先端工具は、長尺の絶縁操作棒の先端部に着脱自在に固定され、係止対象物を係止可能な間接活線工事用先端工具であって、前記絶縁操作棒の先端部に着脱自在に固定される接続部を基端部に設けた棒状の軸部、この軸部が延びる方向に対して迂回するように、Ｃ字状に湾曲した湾曲部、及びこの湾曲部の先端部から連続してループ状に延びると共に、前記係止対象物を導入可能に、先端部が前記軸部の先端部と所定の開口を設けたフック部を有する先端工具本体と、基端部を前記湾曲部の中間部に回動自在に連結すると共に、基端部からＶ字状に開角して、基端部から遠心方向に延びる第１アーム及び第２アームを有し、これらの第１アーム及び第２アームが前記湾曲部と前記フック部で囲われた内部に配置されたベルクランク状の揺動レバーと、を備え、前記湾曲部の先端部を先頭にして前記軸部を略起立させた状態では、前記第１アームが前記湾曲部の下腕に当接して、前記揺動レバーの一方の方向への回動が制止されると共に、前記開口を介して、前記第１アームと前記第２アームの間に前記係止対象物を導入できる第１の姿勢と、前記第１アームと前記第２アームの間に前記係止対象物を導入した後に、前記絶縁操作棒を引き下げると、前記係止対象物が前記第２アームを相対的に押し上げて、前記揺動レバーを他方の方向へ回動させると共に、前記第１アーム、前記第２アーム、及び前記フック部で前記係止対象物を閉塞する第２の姿勢に、前記揺動レバーを変位自在になっている。
【００２２】
（２）前記揺動レバーが前記第２の姿勢のときは、前記第２アームが前記湾曲部の下腕に当接して、前記揺動レバーの他方の方向への回動が制止されることが好ましい。
【００２３】
（３）前記第１アームは、前記フック部の先端部側を外周方向から導入可能に板厚方向に部分的に分岐していると共に、前記第２アームは、前記フック部及び前記湾曲部の上腕を外周方向から導入可能に板厚方向に部分的に分岐していることが好ましい。
【００２４】
（４）前記揺動レバーは、前記湾曲部の中間部を外周方向から導入可能に、基端部が二山クレビス状に分岐していることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明による間接活線工事用先端工具は、第１アームと第２アームの間に操作リングなどの係止対象物を導入した後に、絶縁操作棒を引き下げると、係止対象物が第２アームを相対的に押し上げて、揺動レバーを他方の方向へ回動させると共に、第１アーム、第２アーム、及びフック部で係止対象物を閉塞できる。これにより、係止対象物が間接活線工事用先端工具から外れ難くなり、係止対象物を確実に保持した状態で、絶縁操作棒を容易に操作できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を示す正面図であり、係止対象物をフック部に導入する前の状態図である。
【図２】前記実施形態による間接活線工事用先端工具の正面図であり、係止対象物をフック部に導入する前の状態において、間接活線工事用先端工具に備わる揺動レバーを縦断面で示している。
【図３】前記実施形態による間接活線工事用先端工具に備わる揺動レバーの斜視図であり、図３（Ａ）は、揺動レバーを背面側から観た状態図、図３（Ｂ）は、揺動レバーを正面側から観た状態図である。
【図４】前記実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を示す正面図であり、係止対象物をフック部に導入した状態図である。
【図５】前記実施形態による間接活線工事用先端工具の正面図であり、係止対象物をフック部に導入した状態において、間接活線工事用先端工具に備わる揺動レバーを縦断面で示している。
【図６】従来技術による電線被覆剥離工具の一例を示す斜視図である。
【図７】従来技術によるバインド打ち器の一例を示す図であり、図７（Ａ）は、バインド打ち器の左側面図、図７（Ｂ）は、バインド打ち器の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［間接活線工事用先端工具の構成］
最初に、本発明の一実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を説明する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を示す正面図であり、係止対象物をフック部に導入する前の状態図である。図２は、前記実施形態による間接活線工事用先端工具の正面図であり、係止対象物をフック部に導入する前の状態において、間接活線工事用先端工具に備わる揺動レバーを縦断面で示している。
【００２９】
図３は、前記実施形態による間接活線工事用先端工具に備わる揺動レバーの斜視図であり、図３（Ａ）は、揺動レバーを背面側から観た状態図、図３（Ｂ）は、揺動レバーを正面側から観た状態図である。
【００３０】
図４は、前記実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を示す正面図であり、係止対象物をフック部に導入した状態図である。図５は、前記実施形態による間接活線工事用先端工具の正面図であり、係止対象物をフック部に導入した状態において、間接活線工事用先端工具に備わる揺動レバーを縦断面で示している。
【００３１】
なお、係止対象物としては、図６に示した操作リング７２ｒを実施例として開示するが、係止対象物は操作リングに限定されることなく、図６に示した電線Ｗであってもよい。
【００３２】
（全体構成）
図１から図５を参照すると、本発明の一実施形態による間接活線工事用先端工具（以下、バインド打ち器という）１０は、先端工具本体１とベルクランク状の揺動レバー２を備えている。先端工具本体１は、棒状の軸部１ｓ、湾曲部１ｃ、及びフック部１ｈを有している。軸部１ｓは、その基端部に接続部１ｂを設けている。接続部１ｂは、絶縁操作棒８０の先端部に着脱自在に固定できる（図６参照）。
【００３３】
図１又は図２及び図４又は図５を参照すると、湾曲部１ｃは、軸部１ｓが延びる方向に対して迂回するように、Ｃ字状に湾曲している。フック部１ｈは、湾曲部１ｃの先端部から連続してループ状に延びている。又、フック部１ｈは、操作リング７２ｒ（図６参照）を導入可能に、先端部が軸部１ｓの先端部と所定の開口１ｋを設けている。なお、実施形態による先端工具本体１は、図７に示したバインド打ち器８と形状が略同じであるが、説明の便宜上、先端工具本体１の各部位を特定した。
【００３４】
図１から図５を参照すると、揺動レバー２は、その基端部を湾曲部１ｃの中間部に回動自在に連結している。又、揺動レバー２は、その基端部からＶ字状に開角して、基端部から遠心方向に延びる、一組の第１アーム２１及び第２アーム２２を有している。そして、一組の第１アーム２１及び第２アーム２２は、湾曲部１ｃとフック部１ｈで囲われた内部に配置されている（図１又は図２参照）。
【００３５】
図１又は図２を参照して、湾曲部１ｃの先端部を先頭にして軸部１ｓを略起立させた状態では、第１アーム２１が湾曲部１ｃの下腕１１ｃに当接している。そして、自重による揺動レバー２の一方の方向（反時計方向）への回動が制止されている。図１又は図２に示した揺動レバー２の第１の姿勢では、第１アーム２１と第２アーム２２の間に操作リング７２ｒを導入できる。
【００３６】
図４又は図５を参照して、第１アーム２１と第２アーム２２の間に操作リング７２ｒを導入した後に（図１又は図２参照）、絶縁操作棒８０を引き下げると（図６参照）、操作リング７２ｒが第２アーム２２を相対的に押し上げることができる。そして、揺動レバー２を他方の方向（時計方向）へ回動させることができる。
【００３７】
図４又は図５に示した揺動レバー２の第２の姿勢では、第１アーム２１、第２アーム２２、及びフック部１ｈで操作リング７２ｒを閉塞できる。
【００３８】
このように、実施形態によるバインド打ち器１０は、絶縁操作棒８０を操作することで、揺動レバー２を第１の姿勢から第２の姿勢へと変位できる。なお、実施形態によるバインド打ち器１０は、絶縁操作棒８０を押し上げることで、揺動レバー２を第２の姿勢から第１の姿勢へと変位することもできる。
【００３９】
（先端工具本体の構成）
図１又は図２及び図４又は図５を参照すると、先端工具本体１は、円板状の菊座部１１ｂを接続部１ｂに備えている。絶縁操作棒８０の先端部に設けたツイストロック形の接続金具（図示せず）に雄ねじ部を設け、菊座部１１ｂの中央部に雄ねじ部を挿通すると共に、蝶ナット（図示せず）を雄ねじ部に締結することで、絶縁操作棒８０が延びる方向に対して、任意の角度で軸部１ｓを固定できる（図６参照）。
【００４０】
接続部１ｂは、用途の異なる先端工具を交換自在な共用操作棒に接続可能なツイストロック形の一対の鉤穴を有するように構成してもよい。
【００４１】
図１又は図２及び図４又は図５を参照すると、先端工具本体１は、円柱状のピン部１ｐを更に備えている。ピン部１ｐは、湾曲部１ｃとフック部１ｈで囲われた開口１ｋと反対側に、軸部１ｓから突出している。例えば、ピン部１ｐを操作リング７２ｒに挿入し、剥離工具７を電線Ｗの回りに旋回できる（図６参照）。
【００４２】
（揺動レバーの構成）
図３を参照すると、揺動レバー２は、その基端部を二山クレビス形に形成している。又、揺動レバー２は、回動ピン２ｐが圧入される圧入穴２ｈを基端部に開口している。図２又は図４を参照すると、湾曲部１ｃは、回動ピン２ｐと回転自在に連結する連結穴１１ｈを中間部に開口している。湾曲部１ｃの中間部を二山クレビス形の揺動レバー２の基端部に嵌合させると共に、連結穴１１ｈと圧入穴２ｈを一致させて、圧入穴２ｈに回動ピン２ｐを圧入することで、揺動レバー２の基端部を湾曲部１ｃの中間部と回動可能に連結できる。
【００４３】
図３を参照すると、第１アーム２１は、その板厚方向に分岐した一対の第１分岐片２１ａ・２１ｂで先端部側を構成している。図４又は図５を参照すると、操作リング７２ｒを閉塞した揺動レバー２の第２の姿勢では、一対の第１分岐片２１ａ・２１ｂの間に、フック部１ｈの先端部側を外周方向から導入している。これにより、第１アーム２１とフック部１ｈで操作リング７２ｒを閉塞できる。又、一対の第１分岐片２１ａ・２１ｂの間に、フック部１ｈの先端部側を導入することで、揺動レバー２の揺動方向と直交する方向に、揺動レバー２が移動すること（いわゆる、横揺れ）を規制できる。
【００４４】
図３を参照すると、第２アーム２２は、その板厚方向に分岐した一対の第２分岐片２２ａ・２２ｂで先端部側から基端部に亘り構成している。図４又は図５を参照すると、操作リング７２ｒを閉塞した揺動レバー２の第２の姿勢では、一対の第２分岐片２２ａ・２２ｂの間に、フック部１ｈ及び湾曲部１ｃの上腕１２ｃを外周方向から導入している。これにより、第２アーム２２とフック部１ｈで操作リング７２ｒを閉塞できる。又、一対の第２分岐片２２ａ・２２ｂの間に、フック部１ｈ及び湾曲部１ｃの上腕１２ｃを導入することで、揺動レバー２の揺動方向と直交する方向に、揺動レバー２が移動すること（いわゆる、横揺れ）を規制できる。
【００４５】
図３から図５を参照して、一対の第２分岐片２２ａ・２２ｂの内壁の間隔は、フック部１ｈの基端部の直径よりも僅かに狭くすることが好ましく、一対の第２分岐片２２ａ・２２ｂがフック部１ｈの基端部を挟持することで、操作リング７２ｒを閉塞した揺動レバー２の第２の姿勢から、揺動レバー２が第１の姿勢へと変位することを抑制できる。
【００４６】
［間接活線工事用先端工具の作用］
次に、実施形態によるバインド打ち器１０の作用及び効果を説明する。図１又は図２を参照すると、バインド打ち器１０は、Ｃ字状に湾曲した湾曲部１ｃの中間部に、ベルクランク状の揺動レバー２の基端部を回動可能に連結している。そして、フック部１ｈの先端部と軸部１ｓの先端部で形成されて開口１ｋを介して、第１アーム２１と第２アーム２２の間に操作リング７２ｒを導入できるように、揺動レバー２は、湾曲部１ｃとフック部１ｈで囲われた内部に配置されている。
【００４７】
図４又は図５を参照すると、バインド打ち器１０は、第１アーム２１と第２アーム２２の間に操作リング７２ｒを導入した後に、絶縁操作棒８０を引き下げると、操作リング７２ｒが第２アーム２２を相対的に押し上げて、揺動レバー２を他方の方向へ回動させると共に、第１アーム２１、第２アーム２２、及びフック部１ｈで操作リング７２ｒを閉塞できる。これにより、操作リング７２ｒがバインド打ち器１０から外れ難くなり、操作リング７２ｒを確実に保持した状態で、絶縁操作棒８０を容易に旋回（操作）できる（図６参照）。
【００４８】
又、図３又は図４を参照すると、バインド打ち器１０は、一対の第１分岐片２１ａ・２１ｂの間に、フック部１ｈの先端部側を導入でき、一対の第２分岐片２２ａ・２２ｂの間に、フック部１ｈ及び湾曲部１ｃの上腕１２ｃを導入でき、揺動レバー２の横揺れを規制できる。
【００４９】
図３又は図４を参照すると、バインド打ち器１０は、一対の第２分岐片２２ａ・２２ｂの内壁の間隔は、フック部１ｈの基端部の直径よりも僅かに狭くすることが好ましく、揺動レバー２の第２の姿勢をロックできる。
【００５０】
本発明による間接活線工事用先端工具は、以下の効果が期待できる。
（１）間接活線工事用先端工具で係止対象物を係止した後に、係止対象物が間接活線工事用先端工具から外れ難くなる。
（２）電線被覆剥離工具を急速に旋回できる。
（３）電線なども確実に保持できる。
【符号の説明】
【００５１】
１  先端工具本体
１ｂ  接続部
１ｃ  湾曲部
１ｈ  フック部
１ｋ  開口
１ｓ  軸部
２  揺動レバー
１０  バインド打ち器（間接活線工事用先端工具）
１１ｃ  下腕
２１  第１アーム
２２  第２アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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