(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続気泡性発泡層を有する樹脂発泡シートを板状に成形してなる食品載置部を備え、食品載置部は連続気泡性発泡層に至る吸水孔または吸水スリットが形成された起伏部分を有し、かつ、食品載置部の周縁部が平坦な構造を有し、周縁部が容器の平坦な底に対して平行になるように食品載置部を容器内に設置したとき、周縁部が容器の底から離れているか、または容器の底に接触していることを特徴とする吸水マット。
【請求項２】
起伏部分は複数の畝状の突起が平行に並んだ波形である請求項１に記載の吸水マット。
【請求項３】
畝状の突起は食品載置部の一方の表面側と他方の表面側にそれぞれ形成される請求項２に記載の吸水マット。
【請求項４】
畝状の各突起は高さが幅の２０〜５０％の範囲内である請求項２又は３に記載の吸水マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、吸水マットに関し、詳しくは食品から滲出するドリップ液を吸収するのに適した吸水マットに関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明に関連する先行技術としては、連続気泡率が６０％以上の連続気泡性発泡層と、連続気泡率が３０％以下の独立気泡性発泡層とを含むポリスチレン系樹脂発泡シートを成形して得られたポリスチレン系樹脂発泡板であって、連続気泡性発泡層を１．５倍以上の発泡倍率となるように成形することにより、吸水性の改善を図った吸水性ポリスチレン系樹脂発泡板が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、この発明に関連する更なる先行技術としては、連続気泡性発泡層を有する樹脂発泡シートに連続気泡性発泡層に至る複数の吸水孔を穿設する吸水孔形成工程と、吸水孔が形成された樹脂発泡シートを２次発泡させる工程と、２次発泡した樹脂発泡シートを所望の形状に熱成形する熱成形工程とを連続して行うことにより、成形性の改善を図った吸水性発泡成形品の製造方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３９８５２号公報
【特許文献２】特開２０１２−３０５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来より、生鮮食料品店等の小売店で食品を収容して陳列するために食品トレイが使用されている。
収容された食品の種類にもよるが、生の食肉、刺身等の生鮮食品おいては破壊された細胞から流出したドリップ液と呼ばれる液体が滲出し易く、ドリップ液に浸かったままになると食品の劣化が進行し易くなる。
このため、ドリップ液が滲出し易い食品を収容する場合には、通常、食品トレイの底にドリップ液を吸収するドリップシートと呼ばれる吸水性シートを敷き、この吸水性シートの上に食品を載せるといった配慮がなされている。
【０００６】
しかしながら、上記のような方法では、ドリップ液が少ない場合はよいものの、ドリップ液が多い場合には吸水性シートでドリップ液を吸収しきれず、ドリップ液に食品が浸かったままの状態となる恐れがある。
また、吸水性シートの性能にもよるが、いったん吸水性シートに吸収されたドリップ液が再び吸水性シートから滲み出た状態となり、ドリップ液と食品が接触した状態となる恐れもある。
このため、食品がドリップ液に浸かったり接触したりすることを確実に防止できる吸水性シートに代わるものが求められている。
【０００７】
この発明は以上のような事情を考慮してなされたもので、食品がドリップ液に浸かったり接触したりすることを確実に防止できる改良された吸水マットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、連続気泡性発泡層を有する樹脂発泡シートを板状に成形してなる食品載置部を備え、食品載置部は連続気泡性発泡層に至る吸水孔または吸水スリットが形成された起伏部分を有することを特徴とする吸水マットを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、起伏部分を有する食品載置部に連続気泡性発泡層に至る吸水孔または吸水スリットが形成されるので、本発明に係る吸水マットを食品トレイの底に敷いてその上に食品を載せれば、食品から滲出するドリップ液を吸水孔または吸水スリットを介して連続気泡性発泡層に吸収できるだけでなく、収容した食品を食品トレイの底から持ち上げることができる。
このため、仮に食品から滲出するドリップ液が多く連続気泡性発泡層で吸収しきれなくとも、吸収しきれなかったドリップ液は食品トレイの底に溜まることなり、食品トレイの底から持ち上げられた食品には接触しない。
よって、食品トレイに収容された食品がドリップ液に浸かったり接触したりすることを確実に防止でき、衛生的に陳列することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る吸水マットの斜視図である。
【図２】図１に示される吸水マットの正面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図３のＢ部拡大図である。
【図５】本発明の実施形態に係る吸水マットを食品トレイの底に敷いて食品を載せた状態を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る吸水マットにおいて、波形部分の高さと幅の設定方法を説明する説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る吸水マットにおいて、波形部分の高さと幅の設定方法を説明する説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る吸水マットの製造方法を説明する説明図である。
【図９】本発明の変形例１に係る吸水マットの斜視図である。
【図１０】図９に示される吸水マットの正面図である。
【図１１】図９のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１２】変形例１に係る吸水マットを食品トレイの底に敷いて食品を載せた状態を示す説明図である。
【図１３】本発明の変形例２に係る吸水マットの斜視図である。
【図１４】図１３のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１５】図１４のＥ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明による吸水マットは、連続気泡性発泡層を有する樹脂発泡シートを板状に成形してなる食品載置部を備え、食品載置部は連続気泡性発泡層に至る吸水孔または吸水スリットが形成された起伏部分を有することを特徴とする。
【００１２】
この発明による吸水マットは、水の吸収のみを目的とするものではなく、広く液体全般の吸収を目的とするものである。したがって、食品載置部に形成された吸水孔または吸水スリットは水の吸い込みのみを目的とするものではなく、液体全般の吸い込みを目的とするものである。
【００１３】
この発明による吸水マットにおいて、連続気泡性発泡層を有する樹脂発泡シートとしては、従来より公知の樹脂発泡シートを用いることができ、例えば、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂を主成分とした樹脂組成物を発泡押出しさせてなるポリオレフィン系樹脂発泡シートや、スチレン単独重合体や、スチレンに共重合させることができるモノマーとスチレンとの共重合体などのポリスチレン系樹脂を主成分とした樹脂組成物を発泡押出しさせてなるポリスチレン系樹脂発泡シートなどを用いることができる。
【００１４】
ここで、連続気泡性発泡層とは隣接する気泡の間に気泡膜に破れが生じて連通状態となった連続気泡を多数有する発泡層のことであり、連続した気泡を吸水した水（ドリップ液）の貯蔵空間として利用できる。
連続気泡率の目安としては、特に限定されるものではないが、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６−８７に記載の測定方法により測定した値で６０〜９０％程度が好ましい。というのは、連続気泡率が約６０％より低くなると吸水性能が不十分となり、約９０％を超えると機械的強度が低くなり過ぎるからである。
【００１５】
連続気泡性発泡層を有する樹脂発泡シートとしてポリスチレン系樹脂発泡シートを用いる場合、該ポリスチレン系樹脂発泡シートを構成する樹脂組成物としては、例えば、汎用ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）などと呼ばれるスチレン単独重合体と、スチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物と、ポリオレフィン系樹脂との混合物に発泡のための成分を加えたものが挙げられる。
【００１６】
ここで、共役ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、２−エチルブタジエンなどの炭素数４〜１０の共役ジエンが挙げられ、好ましいスチレン−共役ジエン共重合体の水素添加物としては、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水素添加物、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物、スチレン−ブタジエンランダム共重合体の水素添加物が挙げられる。
また、上記のポリオレフィン系樹脂は、発泡の際に気泡膜に破泡を生じさせて連続気泡を形成させやすくする成分であり、該ポリオレフィン系樹脂としては、高密度ポリエチレン樹脂や、ポリプロピレン樹脂などを用いることができる。
【００１７】
ポリスチレン樹脂と、スチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物と、ポリオレフィン系樹脂との割合は、通常、その全量を１００質量％とした場合に、ポリスチレン樹脂が５０〜９４質量％、スチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物が５〜４９質量％、ポリオレフィン系樹脂が１〜１０質量％の範囲から選択される。
【００１８】
また、上記の発泡のための成分としては、タルク、マイカ、モンモリロナイトなどの無機フィラー、フッ素樹脂などの有機微粒子などといった気泡調整剤と、プロパン、イソブタン、ノルマルブタン、ペンタンなどの炭化水素、窒素、二酸化炭素などの不活性ガスなどといった発泡剤とを組み合わせて使用することができる。
なかでも発泡剤としては、樹脂発泡シートの製造時（１次発泡時）および２次発泡時における発泡性を考慮すると、イソブタンとノルマルブタンを５０：５０〜８０：２０の割合で混合した混合ブタンが好ましい。
【００１９】
なお、上述の連続気泡性発泡層を有する樹脂発泡シートは連続気泡性発泡層と独立気泡性発泡層との積層構造であってもよい。樹脂発泡シートが連続気泡性発泡層に加えて独立気泡性発泡層を有することにより、成形後の機械的強度を向上させることができ、食品載置部に安定して食品を載せることができる。
この場合、吸水孔または吸水スリットは連続気泡性発泡層に至るように形成される限りにおいて、連続気泡性発泡層側または独立気泡性発泡層側のどちらに形成されていてもよいし、或いは連続気泡性発泡層側と独立気泡性発泡層側の両方に形成されていてもよい。但し、吸水経路を短縮する観点からすれば、連続気泡性発泡層側に形成されることが好ましい。
【００２０】
樹脂発泡シートを連続気泡性発泡層と独立気泡性発泡層との積層構造とする場合、独立気泡層を構成する樹脂組成物としては、例えば、汎用ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）に上述の発泡成分を配合したものを用いることができる。
このような積層構造の樹脂発泡シートは、連続気泡性発泡層を構成する樹脂組成物と独立気泡性発泡層を構成する樹脂組成物をそれぞれ別々の押出機で溶融混練し、合流させた後でサーキュラーダイから共押出しさせることによって得られる。
独立気泡性発泡層の連続発泡率は、特に限定されるものではないが、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６−８７に記載の測定方法により測定した値で０〜３０％程度が成形後の機械的強度の観点から好ましい。
また、樹脂発泡シートを連続気泡性発泡層と独立気泡性発泡層との積層構造とした場合、連続気泡性発泡層の厚みは２次発泡前で０．５〜１．５ｍｍ程度、独立気泡性発泡層の厚みは２次発泡前で１〜３ｍｍ程度とすることができる。
【００２１】
この発明による吸水マットにおいて、起伏部分は複数の畝状の突起が平行に並んだ波形であってもよい。
このような構成によれば、吸水マットの機械的強度を向上させることができるだけでなく、複数の畝状の突起によって食品を支持できるので食品に加わる圧力が分散され、食品の形状を崩すことなく安定して載置できる。
【００２２】
起伏部分が波形とされる上記構成において、畝状の突起は食品載置部の一方の表面側と他方の表面側にそれぞれ形成されていてもよい。
このような構成によれば、食品載置部の一方の表面側に形成された突起の頂点から食品載置部の他方の表面側に形成された突起の頂点までの高低差が大きくなり、食品を食品トレイの底から高く持ち上げることができる。この結果、ドリップ液に食品が浸かったり接触したりすることをより確実に防止できるようになる。
【００２３】
起伏部分が波形とされる上記構成において、畝状の各突起は高さが幅の約２０〜５０％の範囲内であってもよい。
このような構成によれば、樹脂発泡シートを無理なく成形することができ、吸水マット全体の強度を適切に維持できる。
というのは、畝状の各突起の高さが幅の約５０％を超える高さに設定された場合、樹脂発泡シートの性質上、成形時に樹脂発泡シートが突起の頂点部分で折り重ねられたような状態となり、突起の頂点付近において肉厚が極端に厚くなる一方で、隣接する突起の間となる部分は過度に延伸させられ、肉厚が薄くなるからである。
【００２４】
隣接する突起の間の肉厚が薄くなると、吸水マット全体としての強度が適切に維持できなくなり、強い荷重を受けた際に肉厚の薄い部分で割れたり折れ曲がったりし易くなるため、重量のある食品に適用することが困難になる。
一方、畝状の各突起の高さが幅の約２０％よりも低い高さに設定された場合、食品を食品トレイの底から持ち上げる作用が不足し、ドリップ液に食品が浸かったり接触したりすることを防止する本発明の効果が得られ難くなる。
このため、畝状の各突起の高さは幅の約２０〜５０％の範囲内とされることが好ましい。
【００２５】
以下、図面に基づいてこの発明の実施形態に係る吸水マットとその製造方法について説明する。
【００２６】
本発明の実施形態に係る発泡樹脂製トレイについて図１〜７に基づいて説明する。図１は本発明の実施形態に係る吸水マットの斜視図、図２は図１に示される吸水マットの正面図、図３は図１のＡ−Ａ矢視断面図、図４は図３のＢ部拡大図、図５は本発明の実施形態に係る吸水マットを食品トレイの底に敷いて食品を載せた状態を示す説明図、図６および図７は本発明の実施形態に係る吸水マットにおいて、波形部分の高さと幅の設定方法を説明する説明図である。
【００２７】
図１〜３に示されるように、本発明の実施形態に係る吸水マット１は、連続気泡性発泡層３１を有する樹脂発泡シート３０（図８参照）を板状に成形してなる食品載置部２を備えている。食品載置部２は連続気泡性発泡層３１に至る吸水孔３が形成された起伏部分４を有している。
起伏部分４は複数の畝状の突起５が平行に並んだ波形であり、突起５は食品載置部２の一方の表面側２ａと他方の表面側２ｂにそれぞれ形成されている。
【００２８】
図３に示されるように、吸水マット１は連続気泡性発泡層３１と、独立気泡性発泡層３２との積層構造を有している。連続気泡性発泡層３１は隣接する気泡の間に気泡膜に破れが生じて連通状態となった連続気泡を多数有する発泡層のことであり、連続した気泡を吸水した水（ドリップ液）の貯蔵空間として利用することができる。
一方、独立気泡性発泡層３２は気泡膜に破れが生じていない独立した気泡を多数有する発泡層のことであり、機械的な強度に優れた層である。
【００２９】
このように、吸水マット１を連続気泡性発泡層３１と独立気泡性発泡層３２との積層構造とすることにより、連続気泡性発泡層３１を吸水層として利用しつつ、独立気泡性発泡層３２により吸水マット１全体の機械的な強度を確保することができる。
なお、図３では連続気泡性発泡層３１と独立気泡性発泡層３２との境界を明確に描いているが、実際には連続気泡性発泡層３１と独立気泡性発泡層３２との境界では連続発泡率が徐々に変化しており明確な境界は表れない。
【００３０】
また、図４に示されるように、連続気泡性発泡層３１の表面側には独立気泡率が高く気泡径の小さな表面スキン層３１ａが形成されている。表面スキン層３１ａは気泡径の小さな独立した気泡が密集して形成されているため、通常、疎水性を有し、水を通さない。
このため、吸水孔３は表面スキン層３１ａを貫通して連続気泡性発泡層３１に至るように形成されている。
【００３１】
図５に示されるように、食品トレイ５０の底５０ａに本実施形態に係る吸水マット１を敷いて、その上に食肉等の食品Ｆを載せると、食品Ｆは食品載置部２の一方の表面側２ａに形成された突起５によって支持される。
この際、食品Ｆは複数の突起５によって支持されるため、安定して吸水マット１上に載置される。
食品Ｆから滲出したドリップ液（図示せず）は吸水孔３を介して連続気泡性発泡層３１に吸収され、連続気泡性発泡層３１の連続気泡（図示せず）に貯蔵される。
ここで、吸水孔３は連続気泡性発泡層３１側に形成されているので、吸水孔３が独立気泡性発泡層３２側に設けられる場合と比較して吸水経路が短縮されている。
このため、食品Ｆから滲出したドリップ液は吸水孔３を介して速やかに連続気泡性発泡層３１に吸収される。
【００３２】
また、仮に、連続気泡性発泡層３１でドリップ液を吸収しきれず、食品トレイ５０の底５０ａにドリップ液が溜まるような事態が生じても、食品Ｆは吸水マット１によって食品トレイ５０の底５０ａから持ち上げられているため、食品Ｆがドリップ液に浸かったり接触したりすることはない。
ここで、本実施形態では、食品載置部２の他方の表面側２ｂにも突起５が形成されているので、一方の表面側２ａに形成された突起５の頂点から他方の表面側２ｂに形成された突起５の頂点までの高低差が大きく、食品Ｆは食品トレイ５０の底５０ａから十分な高さで持ち上げられる。
【００３３】
ここで、突起５の高さＨ１と幅Ｗ１（図２参照）の設定方法について、図６および図７に基づいて説明する。図６および図７は本発明の実施形態に係る吸水マットにおいて、波形部分の高さと幅の設定方法を説明する説明図である。
【００３４】
図６（ａ）に示されるように、一対の雄型６１と雌型６２からなる金型６０で樹脂発泡シートを挟んで波形の突起を加熱成形する場合を考える。
波形の突起に対応する部分は２つの直角三角形の底辺（ｂ）同士が接触し、対辺（ａ）が同一直線状に繋がった形状と仮定することができる。
ここで、樹脂発泡シートは多数の気泡の集合体であることからその性質上、尖った形状には成形し難く、直角三角形の底辺（ｂ）と斜辺（ｃ）とのなす角度θは約２０°が限度とされ、角度θが２０°より小さくなると成形に支障が生じる。
このため、樹脂発泡シートを波形の突起形状に加熱成形する場合、突起の頂点の内角は最低でも４０°以上に設定する必要がある。
【００３５】
また、樹脂発泡シートは予めシート状に成形されていることから波形の突起形状に加熱成形しようとすれば波形の頂点と対応する部分において折り重ねられたような状態となる。
このため、図６（ｂ）に示されるように、加熱成形された樹脂発泡シート７０は波形の頂点部分において樹脂発泡シートの厚さＴ１の２倍程度の厚さＴ２を有することとなる。
つまり、頂点の内角を４０°として波形の突起を加熱成形しようとすれば、少なくとも樹脂発泡シート７０の厚さＴ１の２倍の高さＨ２が自ずと得られることになる。
【００３６】
また、波形の突起形状に加熱成形された樹脂発泡シート７０は、頂点部分の厚さが厚くなる分、突起の根元付近（立ち上がり部分）が頂点部分に引き込まれるように過剰に延伸させられ、突起の根元付近で機械的強度が不足する。
このような現象は波形の突起の幅に対する高さの比率が高くなるほど発生し易くなり、図６（ｂ）に示される例では、波形の突起の高さＨ２は幅Ｗ２の約１００％となっている。
【００３７】
このため、突起の頂点の内角を４０°とした場合、必然的に得られる突起の高さＨ２に対し、幅Ｗ２を広げる必要が生じる。
また、本実施形態において食品載置部２に形成された突起５は食品Ｆに接する部分であり、食品Ｆを傷つけないようにするためには突起５の頂点部分の曲率半径を大きくとり、食品Ｆに対する接触圧を低くすることが好ましい。
【００３８】
上記のような知見から、本実施形態では図７（ａ）に示されるように、一対の雄型８１と雌型８２からなる金型８０で樹脂発泡シートを挟んで波形の突起を加熱成形するに際し、直角三角形の底辺（ｂ）が互いに離れるように底辺（ｂ）同士の間に適切な間隔Ｄ１を設定する。
これにより、図７（ｂ）に示されるように、波形の突起形状に加熱成形された樹脂発泡シート９０は幅Ｗ３に対する高さＨ３の比率が低くなり、突起の根元付近において過剰に延伸させられることもなく全体的に適切な肉厚が維持される。また、頂点部分における曲率半径も大きくなり、食品Ｆに対する接触圧も低くなる。
【００３９】
なお、図７（ａ）に示される例において、直角三角形の底辺（ｂ）同士の間に設けられる間隔Ｄ１は、図２に示される波形の突起５の高さＨ１が幅Ｗ１の２０〜５０％程度となるように設定することが吸水マット１（図１参照）の全体的な機械的強度を確保する観点から好ましい。本実施形態において、突起５の高さＨ１は幅Ｗ１の約３０％である。
【００４０】
以上、突起５の高さＨ１と幅Ｗ１の設定方法について、突起の頂点の内角を４０°とした場合を例に説明したが、このような知見は突起の頂点の内角が４０°の場合に限られるものではなく、突起の頂点の内角が４０〜１２０°程度となる場合に広く適用できるものである。
但し、突起の頂点の内角が大きくなるほど、突起の幅に対する高さの比率は低くなり、突起の根元付近における過剰な延伸は発生し難くなるので、上述の設定方法は突起の頂点の内角を小さく設定する場合に特に有用である。
突起の頂点の内角は小さく設定するほど隣接する突起５の間隔を小さくすることができ、食品Ｆとの接触箇所を増やすことができる。このため、突起の頂点の内角を小さく設定することは食品Ｆに対する接触圧を低減し、より安定した状態で食品Ｆを載置するうえで効果的である。
【００４１】
上述のような構成よりなる吸水マット１の製造方法について図８に基づいて説明する。図８は本発明の実施形態に係る吸水マットの製造方法を説明する説明図である。
【００４２】
図６に示されるように、成形機２０は、成形前の樹脂発泡シート３０を加熱する加熱炉２１と、加熱された樹脂発泡シート３０を上下から挟み付ける一対の雄型２３と雌型２４からなる金型２２と、成形された樹脂発泡シート３０から個々の吸水マット１を切り出すカッター（図示せず）とから主に構成されている。
図示しないが、雄型２３と雌型２４はそれぞれ真空ポンプに接続され、表面に形成された多数の微細な真空引き孔から真空引きを行うことができるように構成されている。また、雄型２３と雌型２４はシリンダ機構２７，２８にてそれぞれ昇降可能に構成されている。
【００４３】
成形機２０には原料として連続気泡性発泡層と独立気泡性発泡層との積層構造を有するポリスチレン系樹脂発泡シート（ＰＳＰシート）をロール状に巻き取った原反ロールＲ１がセットされる。
原反ロールＲ１から繰り出された樹脂発泡シート３０は、互いに対向するように配された一対の穿孔ローラ２５と支持ローラ２６との間に通される。
【００４４】
穿孔ローラ２５は、連続気泡性発泡層の厚さとほぼ等しい長さを有する多数の針（図示せず）が表面から突き出た構成を有し、平らな周面を有する支持ローラ２６に対して樹脂発泡シート３０の厚さとほぼ等しい間隔を空けて対向している。
穿孔ローラ２５と支持ローラ２６との間に通された樹脂発泡シート３０は穿孔ローラ２５の針によって多数の孔が空けられた後、加熱炉２１に通されて加熱され可塑化と二次発泡が始まる。
【００４５】
加熱炉２１から出た樹脂発泡シート３０は、一対の雄型２３と雌型２４の間に通され、雄型２３と雌型２４に挟まれる。この際、雄型２３と雌型２４によって真空引きが行われ、樹脂発泡シート３０は速やかに雄型２３と雌型２４の形状に倣って速やかに加熱成形される。
その後、雄型２３と雌型２４の嵌合が解かれ、冷却により形状を安定させた後、図示しないカッターで個々の吸水マット１に切り出すことにより一連の工程が終了する。
【００４６】
〔変形例１〕
本発明による吸水マットの変形例１について図９〜１２に基づいて説明する。図９は本発明の変形例１に係る吸水マットの斜視図、図１０は図９に示される吸水マットの正面図、図１１は図９のＣ−Ｃ矢視断面図、図１２は変形例１に係る吸水マットを食品トレイの底に敷いて食品を載せた状態を示す説明図である。
【００４７】
図９〜１１に示されるように、本発明の変形例１に係る吸水マット１０１は、食品載置部１０２の一方の表面側１０２ａにのみ複数の畝状の突起１０５が平行に並ぶように形成され、他方の表面側１０２ｂは平坦になっている。その他の構成は上述の実施形態に係る吸水マット１（図１参照）と同様である。
【００４８】
変形例１に係る吸水マット１０１は他方の表面側１０２ｂが平坦になっているため、図１２に示されるように食品トレイ１５０の底１５０ａに吸水マット１０１を敷いてその上に食肉等の食品Ｆを載せると、食品Ｆから滲出したドリップ液は食品載置部１０２に形成された吸水孔１０３からだけでなく、吸水マット１０１の側面１０１ａからも速やかに連続気泡性発泡層３１に吸収される。
このため、変形例１に係る吸水マット１０１は、より速やかなドリップ液の吸収が求められる食品Ｆに対して好適に用いられる。
【００４９】
〔変形例２〕
本発明による吸水マットの変形例２について図１３〜１５に基づいて説明する。図１３は本発明の変形例２に係る吸水マットの斜視図、図１４は図１３のＤ−Ｄ矢視断面図、図１５は図１４のＥ部拡大図である。
【００５０】
図１３〜１５に示されるように、本発明の変形例２に係る吸水マット２０１は、実施形態１に係る吸水マット１（図１参照）の平面視円形の吸水孔３を平面視Ｖ字形の吸水スリット（切り込み）２０３に置換したものである。その他の構成は上述の実施形態１に係る吸水マット１と同様である。
図１４および図１５に示されるように、吸水スリット２０３は表面スキン層３１ａを貫通して連続気泡性発泡層３１に至るように形成されている。これにより、変形例２に係る吸水マット上に食肉等の食品を載置すれば、食品から滲出したドリップ液は吸水スリット２０３を介して連続気泡性発泡層３１に速やかに吸収される。
【００５１】
変形例２では実施形態１に係る吸水マット１の吸水孔３に代えて平面視Ｖ字形の吸水スリット２０３を採用したが、吸水スリットの形状はこれに限定されるものではなく、平面視Ｕ字形、平面視Ｉ字形など様々な形状の吸水スリットを採用できる。また、これらの吸水スリットは変形例１に係る吸水マット１０１の吸水孔１０３の代わりに採用されてもよい。
【００５２】
以上、本発明に係る吸水マットについて詳細に説明したが、食品載置部に形成される吸水孔と吸水スリットはいずれか一方に限定されるものではなく、吸水孔と吸水スリットは組み合わせて用いられてもよい。また、本発明に係る吸水マットは食品トレイの敷物としてだけではなく、速やかな吸水を必要とする様々な用途に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００５３】
１，１０１，２０１  吸水マット
２，１０２  食品載置部
２ａ，１０２ａ  一方の表面側
２ｂ，１０２ｂ  他方の表面側
３，１０３  吸水孔
４  起伏部分
５，１０５  突起
２０  成形機
２１  加熱炉
２２，６０，８０  金型
２３，６１，８１  雄型
２４，６２，８２  雌型
２５  穿孔ローラ
２６  支持ローラ
２７，２８  シリンダ機構
２９ａ，２９ｂ  熱ロール
３０，７０，９０  樹脂発泡シート
３１  連続気泡性発泡層
３１ａ  表面スキン層
３２  独立気泡性発泡層
５０，１５０  食品トレイ
５０ａ，１５０ａ  底
２０３  吸水スリット
Ｒ１  原反ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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