(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部を送電用構築物によって支持されると共に、他端部を引留クランプを介して電線と接続される耐張碍子連に加わる張力を緩和する張力緩和装置であって、
前記送電用構築物に固定される固定具と、
軸方向一端部が前記固定具によって支持されると共に、前記耐張碍子連の軸方向に沿って前記耐張碍子連との干渉を回避した位置に配置される張力支持杆を備えた張力支持部材と、
一端部を前記張力支持杆によって揺動自在に支持されると共に、中間部に前記引留クランプを掛止する掛止部材を備え、他端部に絶縁操作棒が接続される接続金具を備えた張力操作部材と、を備え、
前記張力操作部材は、前記電線からの全張力を前記耐張碍子連に支持させている初期姿勢と、前記接続金具側を前記送電用構築物側に移動させて前記耐張碍子連の張力を緩和させる緩和姿勢との間を揺動することを特徴とする張力緩和装置。
【請求項２】
一部に設けた第一軸支部が前記張力操作部材によって回動自在に支持されると共に、前記第一軸支部の外周に形成されたラチェット歯を有する第一レバーと、
一部に設けた第二軸支部が前記張力操作部材によって回動自在に支持されると共に、前記ラチェット歯に係合したときに前記第一レバーの回動を一方向のみに限定するラチェット爪を有する第二レバーと、を備え、
前記ラチェット歯と前記ラチェット爪が係合した時に、前記張力操作部材の初期姿勢から緩和姿勢への変位を許容し、緩和姿勢から初期姿勢への変位を阻止する姿勢維持機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の張力緩和装置。
【請求項３】
前記絶縁操作棒の中心軸と同軸に配置される支持軸と、前記支持軸の外径方向に偏心配置されて前記絶縁操作棒と一体に回転する開閉操作ピンと、を備え、
前記掛止部材は、前記支持軸によって正逆回転自在に支持される基部と、該基部から延びるフック本体と、前記フック本体の開口部を開閉する開閉片と、前記開閉片を常時閉止方向に弾性付勢する付勢部材と、備え、
前記開閉操作ピンが支持軸周りに第一の方向に回動するとき、前記開閉操作ピンは前記掛止部材に当接して前記掛止部材を前記第一の方向に回動させ、前記開閉操作ピンが支持軸周りに前記第一の方向とは逆の第二の方向に回動するとき、前記開閉操作ピンは前記開閉片を開放方向に押圧すると共に前記掛止部材を前記第二の方向に回動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の張力緩和装置。
【請求項４】
前記張力支持部材は、一端部を前記張力支持杆の長手方向一端部によって、互いの長手方向と交差する方向を軸として回動自在に支持されると共に上下方向に伸びる取付ピンを備え、
前記固定具は、前記取付ピンを前記取付ピンの軸線周りに回動自在に支持する取付穴が貫通形成された支持部材を備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の張力緩和装置。
【請求項５】
前記固定具は、腕金の上面及び下面に添設される前記支持部材と、及び腕金の一側面に添設される側部支持部材とを備えた概略角Ｕ字状の固定具本体を含んで構成されていることを特徴とする請求項４に記載の張力緩和装置。
【請求項６】
前記固定具は、電柱の外周面に添設される湾曲部と、前記湾曲部の端部から前記電柱の外径方向に伸びる一対の延長部と、前記延長部間の距離を調整すると共に前記耐張碍子連を引き留め支持するボルトと、を備えた支線バンドに固定される部材であり、
前記支線バンドの一方の前記延長部及び前記ボルトの一部を上下に挟んで配置される２つの前記支持部材と、前記各支持部材に夫々形成された軸穴と、前記両軸穴を介して前記電柱の外周面と前記延長部と前記ボルトとの間に形成された空間に挿入される軸部材とを備えていることを特徴とする請求項４に記載の張力緩和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を腕金又は電柱等に引き留め支持する耐張碍子の張力を緩和する装置に関し、特に、間接活線工法に適した張力緩和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、耐張碍子、及び引留クランプによって腕金に引き留め支持された架空配電線の様子を示す図である。空中に架設された高圧線２０１（架空配電線）を腕金２１４又は電柱等に引き留め支持する耐張碍子連２１０は、複数の耐張碍子２１１を順次コッター２１２によって接続した構成を有する。耐張碍子連２１０の軸方向一端部はねじりストラップ２１３や一枚リンクを介してボルトＢｏ及びナットＮにより腕金２１４或いは電柱に取り付けられる。耐張碍子連２１０の軸方向他端部には高圧線２０１を支持する引留クランプ２２０が連結される。
雷害や地絡事故等により耐張碍子が破損した場合には、破損した耐張碍子のみを交換する必要があるが、交換の際には碍子にかかる張力を緩和する必要がある。従来は、碍子の張力を緩和するために活線張線器や径間途中切り分け工具（ホットプラー）等を使用していた。
特許文献１には、間接活線工法用の張線装置が記載されている。張線装置は、例えば図１にて示したような引留クランプ２２０周辺の架空配電線の適所を把持する掴線器と、掴線器によって把持された架空配電線を電柱側に引き寄せるための張線器とを備えて構成されている。
張線器は、掴線器に取り付けられる掴線器取付部と電柱に固定される張線器本体とを備え、掴線器取付部と張線器本体とは牽引部材であるベルトにより相互に接近又は離間可能に連結されている。また、張線器本体は、ベルトを巻き取るドラムと、ドラムにベルトを巻き付けたり、ドラムに巻付けられたベルトを送り出すことにより、ベルトの張力を調整する張弛調整機構と、ベルトを緊張させる方向又は張力を緩和させる方向に選択的に回転可能なラチェットギア機構とを備えている。
張線装置は、ベルトをドラムに巻き取ってベルトを緊張させることにより、耐張碍子に係る張力を張線装置側に移行させて破損した耐張碍子の交換を可能とする。また、耐張碍子の交換作業が終了した後は、ベルトをドラムから送り出してベルトの張力を緩和することにより、電線の張力を耐張碍子に支持させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６２９６０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
耐張碍子連の張力を緩和する従来の張線装置は、耐張碍子連と同一直線状に位置させた状態にて使用するものである。即ち、張線装置が耐張碍子連に干渉するため、碍子の取り替え作業には特別な技能が要求される。仮に、張線装置が耐張碍子連に干渉しないようにするために、張線装置の支持部位を、腕金や電柱の耐張碍子連を引き留めている部分から離間させると耐張碍子連が捩れる形となり、新規な耐張碍子を連結することが困難となる。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、耐張碍子連に干渉せずに耐張碍子連に加わる張力を緩和する新規な張力緩和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、一端部を送電用構築物によって支持されると共に、他端部を引留クランプを介して電線と接続される耐張碍子連に加わる張力を緩和する張力緩和装置であって、前記送電用構築物に固定される固定具と、軸方向一端部が前記固定具によって支持されると共に、前記耐張碍子連の軸方向に沿って前記耐張碍子連との干渉を回避した位置に配置される張力支持杆を備えた張力支持部材と、一端部を前記張力支持杆によって揺動自在に支持されると共に、中間部に前記引留クランプを掛止する掛止部材を備え、他端部に絶縁操作棒が接続される接続金具を備えた張力操作部材と、を備え、前記張力操作部材は、前記電線からの全張力を前記耐張碍子連に支持させている初期姿勢と、前記接続金具側を前記送電用構築物側に移動させて前記耐張碍子連の張力を緩和させる緩和姿勢との間を揺動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明においては、耐張碍子連の張力を支持する張力支持杆を耐張碍子連の側方に配置するので、張力緩和装置が耐張碍子連とは干渉しない。また、張力操作部材はテコの原理を利用して張力を操作する。即ち、張力支持杆によって揺動自在に支持された一端部を支点として、接続金具に接続された絶縁操作棒の適所を力点として入力された力は、掛止部材を介して引留クランプに増幅されて作用する。このため、絶縁操作棒から非常に軽い力を入力しても、容易に耐張碍子連の張力を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】耐張碍子、及び引留クランプによって腕金に引き留め支持された架空配電線の様子を示す図である。
【図２】張力緩和装置の使用状態を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る張力緩和装置が装着された引留クランプ部分の拡大図である。
【図４】図３のＡ矢視図である。
【図５】腕金用固定具を示した上面図及び側面図である。
【図６】線路角度がある場合の腕金用固定具の取付位置について説明するための模式図である。
【図７】腕金用固定具に装着された張力支持部材を示す上面図及び側面図である。
【図８】張力支持部材、及び張力支持部材に装着された張力操作部材を示す側面図である。
【図９】揺動部材を分解して示した図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、ラチェット機構の動作を示す図である。
【図１１】ジョイント部の各部材を分解して示した側面図及び、上面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｅ）は、絶縁操作棒の回転とフック部の動作との関係について説明するための模式図である。
【図１３】電柱用固定具の使用状態を示す図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１４】本体金具を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は上面図であり、（ｃ）は展開図である。
【図１５】把持用取手が装着された取付操作ピンを示す図である。
【図１６】Ｂフックの分解斜視図である。
【図１７】（ａ）〜（ｃ）は、取付手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
＜架空配電線＞
図１に示すように、空中に架設された高圧線２０１（架空配電線）は、耐張碍子連２１０によって腕金２１４又は電柱等に引き留め支持される。耐張碍子連２１０は、複数の耐張碍子２１１を順次コッター２１２によって接続した構成を有する。耐張碍子連２１０の軸方向一端部はねじりストラップ２１３や一枚リンクを介してボルトＢｏ及びナットＮにより腕金２１４或いは電柱に取り付けられる。耐張碍子連２１０の軸方向他端部には高圧線２０１を支持する引留クランプ２２０が連結される。
【００１０】
＜引留クランプ＞
引留クランプについて図１、及び図３を参照しながら説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る張力緩和装置が装着された引留クランプ部分の拡大図である。
引留クランプ２２０は、高圧線２０１の心線２０１ａを挟圧、保持する部材である。引留クランプ２２０は、心線２０１ａを保持するクランプ部材２２１と、クランプ部材２２１と心線２０１ａとの間に挿入されることによりクランプ部材２２１に対する心線２０１ａのズレを防止するくさび部材２３１とから構成されている。
クランプ部材２２１は、耐張碍子連２１０の軸線上に配置される概略棒状の支持部２２３と、支持部２２３の軸方向一端側に配置されて耐張碍子２１１とコッター２１２により接続される碍子取付穴２２５（碍子取付部）と、支持部２２３の軸方向他端側に配置されて心線２０１ａを挟持したくさび部材２３１が挿入される中空の空間を有するくさび部材挿入部２２７と、くさび部材挿入部２２７の下部に配置されてシメラーロープを取り付ける孔が形成されたシメラーロープ取付部２２９（被係止部）と、を備える。
くさび部材２３１は、軸方向一端から他端に向けて外径が漸減する一対のくさび片２３５ａ、２３５ｂを備える。くさび片２３５ａ、２３５ｂの対向面には、軸方向に沿って心線２０１ａを挟圧する凹状の溝（不図示）が形成されている。くさび片２３５ａ、２３５ｂの軸方向一端部は、ボルト２３３により一体化されているが、不図示のバネによって互いに離間する方向に弾性付勢されている。
くさび部材２３１の軸方向他端部は、クランプ部材２２１のくさび部材挿入部２２７内に挿入される。くさび部材挿入部２２７の中空部内は、軸方向一端から他端に向けて内径が漸減するテーパ状の凹所（不図示）となっており、くさび部材２３１がくさび部材挿入部２２７内に挿入されるに従って、２つのくさび片２３５ａ、２３５ｂの間に挟まれた高圧線２０１が挟圧される構成である。
本実施形態に係る張力緩和装置は、シメラーロープ取付部２２９を利用して引留クランプ２２０に一体化される。
【００１１】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係る張力緩和装置について説明する。図２は、張力緩和装置の使用状態を示す図である。図４は、図３のＡ矢視図である。
張力緩和装置１は、図１、及び図３に示すような、一端部を腕金２１４等の送電用構築物によって支持されると共に、他端部を引留クランプ２２０を介して高圧線２０１（電線）と接続される耐張碍子連２１０に加わる張力を緩和する装置である。
張力緩和装置１は、送電用構築物の一つである腕金２１４に固定される腕金用固定具１０（固定具）と、軸方向一端部が腕金用固定具１０によって支持されると共に、耐張碍子連２１０の軸方向に沿った耐張碍子連２１０の側方に配置される張力支持杆５１を備えた張力支持部材４０と、一端部を張力支持杆５１によって揺動自在に支持された張力操作部材７０と、を備えている。
【００１２】
＜腕金用固定具＞
図５は、腕金用固定具を示した上面図及び側面図である。
腕金用固定具１０は、水平方向に伸びるように設置された四角柱状の腕金２１４に張力支持部材４０を支持させるための部材である。
腕金用固定具１０は、腕金２１４の三つの側面に添設される内面を有した概略コの字状（角型Ｕ字形状）の固定具本体１１（支持部材）と、腕金２１４の残りの一側面に掛止される揺動可能な掛止爪２９ａを備えた操作部２１とを備える。
【００１３】
固定具本体１１は、腕金２１４の上側側面に添設される上板１２（支持部材）と、腕金２１４の下側側面に添設される下板１３（支持部材）と、腕金２１４の一側面２１４ａに添設される側板１４（側部支持部材）とを備えた概略角Ｕ字状である。固定具本体１１の上板１２及び下板１３は対向して配置されており、上板１２と下板１３の一端縁は上下方向に伸びる側板１４によって連設されている。
上板１２及び下板１３の他端部には、夫々円形状のピン挿入穴１５、１５が貫通形成されている。上板１２及び下板１３の一端縁から他端縁までの長さは、腕金２１４の長手方向と直交する方向における上側側面及び下側側面の長さ（図中左右方向における長さ）よりも長く設定されている。ピン挿入穴１５、１５は、固定具本体１１を腕金２１４に掛止したとき腕金２１４から延在する上板１２及び下板１３の部位に形成されている。
【００１４】
操作部２１は、固定具本体１１に固定された固定片２３と、掛止爪２９ａを備えて固定片２３によって揺動可能に支持された可動片２７とを備える。
固定片２３は、固定具本体１１の下方に垂下し、一端が固定具本体１１の下板１３に固定されている。また、固定片２３の一端部には、可動片２７を揺動自在（回動自在）に支持する軸支部２５を備えている。
可動片２７は鋭角に屈曲された概略Ｌ字形状の板状部材であり、端部に掛止爪２９ａを備えて固定具本体１１の下板１３に対向して配置された掛止部２９と、固定片２３と対向して配置された把持部３１とを備える。また、可動片２７の屈曲部３３は、固定片２３によって揺動自在（回動自在）に軸支持されている。
可動片２７が固定片２３によって揺動自在に軸支持されることにより、可動片２７は掛止爪２９ａが固定具本体１１の下板１３と上板１２との間に突出して腕金２１４の他側面２１４ｂに掛止される掛止位置（図中実線位置）と、掛止爪２９ａが下板１３と上板１２との間から退避して腕金２１４に掛止されない退避位置（図中点線位置）との間を揺動（回動）する。また、可動片２７は、軸支部２５に設けたバネ部材によって掛止位置に弾性付勢されている。
なお、掛止位置にあるとき、可動片２７の掛止部２９は固定具本体１１の下板１３に当接し、把持部３１は固定片２３から離間した状態となる。また、退避位置にあるとき、可動片２７の掛止部２９は固定具本体１１の下板１３から離間し、把持部３１は固定片２３に近接する。
【００１５】
固定片２３と可動片２７の把持部３１を絶縁ヤットコ（不図示）によって同時に把持することにより、可動片２７が図中時計回り方向に回動して退避位置（図中点線位置）に移動する。このとき、掛止爪２９ａは、固定具本体１１の下板１３と上板１２との間に突出しないので、腕金用固定具１０を腕金２１４に対して着脱可能となる。逆に、固定片２３と可動片２７の把持を解除すれば、掛止爪２９ａは固定具本体１１の下板１３と上板１２との間に突出した掛止位置となり、腕金２１４の長手方向と直交する方向における腕金用固定具１０の移動、及び脱落を禁止する。
なお、固定片２３と可動片２７の非対向面であって、絶縁ヤットコの把持部が接触する部位には、ローレット加工やエンボス加工、或いはゴム等の高摩擦力部材を貼付する等の方法により、滑り止め加工を施してもよい。
【００１６】
＜＜腕金用固定具の取付位置＞＞
ここで、腕金用固定具１０は、掛止爪２９ａが腕金２１４に係止されている場合であっても腕金２１４の長手方向（図５の上面図において上下方向）への移動は禁止されない。このため、腕金に対して高圧線が線路角度を有して引き留められている場合には腕金用固定具が脱落しないように、その取り付け位置を工夫する必要がある。
図６は、線路角度がある場合の腕金用固定具の取付位置について説明するための模式図である。
耐張碍子連２１０が支持する全張力をＦとすると、高圧線２０１に線路角度がある場合には、腕金２１４の長手方向に沿って張力Ｆの力成分Ｆａが働くため、力成分Ｆａの働く方向に腕金用固定具１０が移動して脱落する虞がある。このため、力成分Ｆａの働く側に耐張碍子２１１を引き留めるねじりストラップ２１３や一枚リンク（不図示）が位置するように腕金用固定具１０を取り付けて脱落を防止する。
【００１７】
＜張力支持部材＞
図７は、腕金用固定具に装着された張力支持部材を示す上面図及び側面図である。図８は、張力支持部材、及び張力支持部材に装着された張力操作部材を示す側面図である。
張力支持部材４０は、耐張碍子連２１０にかかる張力を張力緩和装置１に移行させたときに、その張力を支持する部材である。
張力支持部材４０は、耐張碍子連２１０の軸方向に沿って耐張碍子連２１０との干渉を回避した位置（側方、或いは側部上方）に配置される長尺棒状の張力支持杆５１と、一端部を張力支持杆５１の長手方向一端部によって、互いの長手方向と交差する方向を軸として回動自在に支持されると共に上下方向に伸びる取付ピン４１とを備える。
【００１８】
取付ピン４１は、腕金用固定具１０に取り付けられる部材であり、長手方向他端部側から一端部に向けて順に、ピン挿入穴１５、１５内に挿入される小径部４３、ピン挿入穴１５、１５を挿通不能な大径部４５、及び張力支持杆５１の絶縁棒部５３を接続する接続片４７を備えている。小径部４３は概略円柱形状である。上述のように腕金用固定具１０を構成する固定具本体１１の上板１２（支持部材）及び下板１３（支持部材）には、ピン挿入穴１５（取付穴）が貫通形成されており、取付ピン４１は、ピン挿入穴１５内に挿入されることによってその軸線周りに図７中矢印Ｄ方向に正逆回動自在に支持される。また、取付ピン４１は上下に離間して配置された上板１２と下板１３とによって保持されるため、取付ピン４１の傾倒やピン挿入穴１５からの脱落が発生しにくい。
接続片４７には張力支持杆５１と接続するための不図示の連通穴が貫通形成されている。
【００１９】
張力支持杆５１は耐張碍子連２１０から移行させた張力に耐えうる強度を有する長尺棒状の部材であり、表面が絶縁加工された絶縁棒部５３と、絶縁棒部５３の長手方向一端部に配置されて取付ピン４１を接続するピン接続部５７と、絶縁棒部５３の長手方向他端部に配置されて張力操作部材７０を支持する操作部材支持部５９を備えている。張力支持杆５１の長手方向長は腕金２１４から引留クランプ２２０までの長さと略同等に設定されている。
【００２０】
絶縁棒部５３の長手方向長は、図２に示すように耐張碍子連２１０の長さと同等に設定されている。絶縁棒部５３は、引留クランプ２２０によって支持された高圧線２０１と腕金２１４との間における地絡を防止するため、その表面は絶縁被覆により絶縁処理されている。特に絶縁棒部５３の長手方向中間部適所には、水滴による沿面リークの防止（絶縁能力の低下防止）を図ると共に、他物体との接触による絶縁被覆の損傷を防止するための水切兼保護用リング５５、５５が挿通されている。
【００２１】
ピン接続部５７には不図示の連通穴が貫通形成されており、取付ピン４１の接続片４７に形成された不図示の連通穴と連通させた状態にてコッターＣを挿通することにより、取付ピン４１に対して張力支持杆５１が図中矢印Ｅ方向に回動自在に軸支される。また、コッターＣは、割りピンＢによって両部材からの脱落が防止される。
【００２２】
操作部材支持部５９は、図４に示すように長手方向と交差する方向における断面形状が矩形状であり、平坦な底面５９ａを有する。また、操作部材支持部５９の長手方向中間部適所には、長手方向における位置を変えて複数のコッタ穴Ｈ、Ｈが貫通形成されている。コッタ穴Ｈ、Ｈは、張力操作部材７０を回動自在に支持する。
コッタ穴Ｈは耐張碍子連の軸方向長に応じた位置に形成される。例えば、長手方向一端側（ピン接続部５７側）のコッタ穴Ｈは一般的な箇所に使用される耐張碍子連に適した箇所に形成され、長手方向一端側のコッタ穴Ｈは一般用の耐張碍子連よりも長尺の耐塩用の耐張碍子連に適した箇所に形成される。
コッタ穴Ｈと張力支持杆５１の一端部（ピン接続部５７）との間の長さは、耐張碍子連２１０が高圧線２０１からの全張力を支持している状態で張力操作部材７０を引留クランプ２２０に接続したときに、張力操作部材７０が張力支持杆５１と略直交する方向に伸びるか、少なくとも腕金２１４とは反対側に傾斜する位置となるように設定される。
【００２３】
＜張力操作部材＞
張力操作部材７０は、耐張碍子連２１０にかかる張力を緩めて張力支持部材４０に移行させたり、張力支持部材４０が支持する張力を耐張碍子連２１０に戻す操作をするための部材である。張力操作部材７０は、図８に示すように、一端部に設けた揺動支持部７１を張力支持杆５１によって揺動自在に支持されると共に、中間部に引留クランプ２２０を掛止するフック部材１５３（掛止部材）を備え、他端部に絶縁操作棒２４０が接続されるツイストロック金具１２３（接続金具）を備えている。
張力操作部材７０は、張力支持杆５１のコッタ穴Ｈを中心として揺動可能（回転可能）に支持される揺動支持部７１と、揺動支持部７１と引留クランプ２２０とを絶縁操作棒２４０に接続するジョイント部１２０とを有する。
張力操作部材７０は、図３に示すような、高圧線２０１からの全張力を耐張碍子連２１０に支持させている初期姿勢と、図２に示すような、ツイストロック金具１２３側を腕金２１４側に移動させて耐張碍子連２１０の張力を緩和させる緩和姿勢との間を揺動する。
【００２４】
＜＜揺動支持部＞＞
図８に示すように揺動支持部７１は、張力支持杆５１のコッタ穴Ｈと連通するコッタ穴Ｈを備えて張力支持杆５１に対してコッタ穴Ｈを中心として揺動（回動）する揺動部材７２と、揺動部材７２によって支持されると共に、揺動部材７２を緩和姿勢に維持するラチェット機構１００とを備えている。
【００２５】
＜＜＜揺動部材＞＞＞
揺動部材について図４及び図９に基づいて説明する。図９は、揺動部材を分解して示した図である。
揺動部材７２は、所定の間隔を隔てて並行に対向配置された上下方向に伸びる２つの支持板７３、７３を備え、２本の支持板７３、７３が下方の基端部８５にて一体化された概略Ｕ字状、コ字状、或いはＹ字状である。
夫々の支持板７３、７３の上端部には、コッタ穴Ｈ、Ｈが貫通形成されている。２つの支持板７３、７３にて張力支持杆５１の操作部材支持部５９を挟むと共に、支持板７３、７３のコッタ穴Ｈ、Ｈと、張力支持部材のコッタ穴Ｈとを連通させた状態にて、各穴にコッターＣを挿入することにより、揺動部材７２が張力支持部材４０によって揺動可能に支持される。また、コッターＣは、割りピンＢによって揺動部材７２と張力支持部材４０からの脱落が防止される。
【００２６】
図９に示すように、支持板７３、７３の下部適所には、第一軸穴７５と第二軸穴７７が夫々貫通形成されている。第一軸穴７５には、ラチェット機構１００の第一レバー１０１を揺動可能に支持する第一揺動軸７６が挿入される。第二軸穴７７には、ラチェット機構１００の第二レバー１１１を揺動可能に支持する第二揺動軸７８が挿入される。
【００２７】
第一揺動軸７６は概略円柱状であり、軸方向への移動、言い換えれば第一軸穴７５からの脱落は、軸カバー９１によって防止される。軸カバー９１は、第一軸穴７５に挿入された第一揺動軸７６の軸方向両端をカバーする部材である。図９に三面図にて示した軸カバー９１は、上面視概略コの字形状（又は角Ｕ字形状）の金具からなり、対向して伸びる２つの挟持板９３、９３によって支持板７３、７３の外側面を挟持すると共に、第一揺動軸７６の軸方向両端面をカバーする。挟持板９３、９３は、支持板７３、７３の外側面の一部と第一揺動軸７６の軸方向各端面とに跨がって両部材をカバーする。挟持板９３、９３の先端部には、対向する側に係止爪９５、９５が突出形成されている。
第一軸穴７５、７５周辺の支持板７３、７３の外側面には、軸カバー９１の挟持板９３、９３を受け入れる凹所８１、８１及び係止爪９５、９５が係止される被係止凹所８３、８３が形成されている。軸カバー９１を凹所８１、８１内に装着することにより、支持板７３、７３の外側面と挟持板９３、９３とが無段差状となる（図４参照）。このように、軸カバー９１を装着した場合であっても支持板７３、７３の外側面が無段差状となるので、張力緩和装置１の使用時において、第一揺動軸７６が他の物体に引っ掛かる等の虞がなくなる。
第二揺動軸７８はボルトであり、第二軸穴７７、７７内に螺着される。なお、第一揺動軸７６を第二揺動軸７８と同様にボルトから構成してもよい。逆に、第二揺動軸７８を第一揺動軸７６と同様に構成し、第二揺動軸７８の脱落を防止する機構として軸カバー９１に相当する部材を用いてもよい。
【００２８】
図４に示すように揺動部材７２は、支持板７３、７３の下方に位置する基端部８５においてジョイント部１２０と一体化される。揺動部材７２にジョイント部１２０を一体化させるため、基端部８５には、張力支持杆５１の長手方向と交差する幅方向に挿入孔８７が貫通形成され、また、基端部８５の下面から上方に向かってネジ穴８９が形成されている。挿入孔８７には、後述するジョイント部１２０の接続板１４１が挿入され、接続板１４１はネジ穴８９に螺着される蝶ネジ９７により脱落不能に支持される。
【００２９】
＜＜＜ラチェット機構＞＞＞
ラチェット機構の構成及び動作について図１０に基づいて説明する。図１０（ａ）〜（ｃ）は、ラチェット機構の動作を示す図である。ラチェット機構１００は、張力操作部材７０を構成する揺動部材７２の初期姿勢から緩和姿勢への変位（図１０中、右方から左方への移動）を許容し、緩和姿勢から初期姿勢への変位（図１０中、左方から右方への移動）を阻止する姿勢維持機構として機能する。
【００３０】
ラチェット機構１００は、揺動部材７２の支持板７３によって夫々回動可能（揺動可能）に支持された第一レバー１０１と第二レバー１１１とを有する。第一レバー１０１は、揺動部材７２を緩和姿勢にロックする際に操作するレバーである。第二レバー１１１は、揺動部材７２を緩和姿勢から初期姿勢に戻す際に操作するレバーであり、第一レバー１０１の下方に配置されている。
第一レバー１０１は、一端部（一部）に設けた第一軸支部１０３が張力操作部材７０の第一揺動軸７６によって回動自在（揺動自在）に支持されている。また、第一軸支部１０３の軸心を中心として第一軸支部１０３の外周には形成されたラチェット歯１０５が形成されている。更に、第一レバー１０１の他端部（他部）には、絶縁ヤットコ等の間接活線工具による操作が可能な第一操作片１０７を備えている。
第二レバー１１１は、中間部（一部）に設けた第二軸支部１１３が張力操作部材７０の第二揺動軸７８によって回動自在（揺動自在）に支持されている。また、第二レバー１１１の一端部には、ラチェット歯１０５に係合したときに第一レバー１０１の回動を一方向（第一操作片１０７側が上昇する方向）のみに限定するラチェット爪１１５が形成されている。更に、第二レバー１１１の他端部（他部）には、絶縁ヤットコ等の間接活線工具による操作が可能な第二操作片１１７を備えている。
【００３１】
第一レバー１０１の重心は第一操作片１０７側にあるため、第一レバー１０１は第一操作片１０７側が下降する方向に回動しようとする。第二レバー１１１の重心位置は第二操作片１１７側にあるため、第二レバー１１１は第二操作片１１７側が下降してラチェット爪１１５が上昇する方向に回動しようとする。しかし、ラチェット爪１１５の上方には第一レバー１０１のラチェット歯１０５があるため、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、常時においてラチェット爪１１５はラチェット歯１０５に係合する。
ラチェット歯１０５及びラチェット爪１１５は、ラチェット爪１１５がラチェット歯１０５に係合している状態では、第一レバー１０１の第一操作片１０７側を上昇させる方向への回動を許容し、第一レバー１０１の第一操作片１０７側を下降させる方向への回動を禁止する形状である。従って、図１０（ｂ）に示すように、第一レバー１０１の第一操作片１０７を上昇させたとき、ラチェット歯１０５とラチェット爪１１５との噛み合いにより、第一レバー１０１は第一操作片１０７側が上昇した姿勢にて安定し、第一操作片１０７側の下降が禁止される。
【００３２】
ラチェット機構１００の動作及びその機能について説明する。図１０中、点線で示した部分は、張力支持杆５１の操作部材支持部５９の底面５９ａの位置を示している。
図１０（ａ）に示すように、第一レバー１０１の第一操作片１０７側が下降しているとき、揺動部材７２は、図中左右方向へ自由に揺動する。
図１０（ｂ）に示すように、第一レバー１０１の第一操作片１０７側が上昇したとき、ラチェット歯１０５とラチェット爪１１５との噛み合いにより第一レバー１０１は上昇した位置にて停止する。なお、第一操作片１０７を上昇させるには、間接活線工具により第一操作片１０７を下から突き上げればよい。第一操作片１０７が張力支持杆５１（底面５９ａ）に対して下方から当接したとき、揺動部材７２は図中左側への移動、即ち高圧耐張碍子連の張力を緩和する方向への移動は許容されるが、図中右側への移動、即ち高圧耐張碍子連に電線の張力を支持させる方向への移動は禁止される。なお、揺動部材７２はジョイント部１２０と一体化される基端部８５側が高圧線２０１の張力により腕金２１４とは反対の方向に引き寄せられるので、第一操作片１０７が底面５９ａに当接することとなる。
図１０（ｃ）に示すように、第二レバー１１１の第二操作片１１７を間接活線工具により上昇させると、ラチェット爪１１５とラチェット歯１０５との係合が解除される。第一レバー１０１が回動して第一操作片１０７側が下降し、揺動部材７２の自由な揺動を許容する。
このようにラチェット機構１００は、揺動部材７２を緩和姿勢に維持する。
【００３３】
＜＜ジョイント部＞＞
図１１は、ジョイント部の各部材を分解して示した側面図及び、上面図である。
ジョイント部１２０は、図３及び図４に示すように、揺動部材７２と引留クランプ２２０とを絶縁操作棒２４０に対して接続し一体化する部位である。ジョイント部１２０は、絶縁操作棒２４０と着脱自在に接続するツイストロック金具１２３を備えた軸部材１２１と、軸部材１２１によって回動自在に支持されると共に揺動部材７２に接続、一体化される接続板１４１と、軸部材１２１によって支持されると共に引留クランプ２２０のシメラーロープ取付部２２９に着脱自在に掛止するフック部１５１とを備える。
【００３４】
軸部材１２１は、各部材を相対回転自在又は相対回転不能に支持する。軸部材１２１は、軸方向一端（下部側）から他端（上部側）にかけて順にツイストロック金具１２３と、支持軸部１２５と、支持軸部１２５よりも小径の大径軸部１２７と、大径軸部１２７よりも小径の小径軸部１２９とを備える。
ツイストロック金具１２３は、絶縁操作棒２４０の先端に設けた接続金具２４１とツイストロック方式により、相対回転不能、且つ着脱自在に接続する。
支持軸部１２５、大径軸部１２７、及び小径軸部１２９は階段状に形成されている。支持軸部１２５は接続板１４１の下面を支持する。大径軸部１２７は円柱形状であり、接続板１４１に設けた第一軸穴１４３が挿通されることにより接続板１４１を正逆回転自在に支持する。小径軸部１２９は内部に中空部１３１を有する円筒状であり、その側面にはボルト穴１３３が貫通形成されている。小径軸部１２９はフック部１５１を支持する。
軸部材１２１を構成する支持軸部１２５、大径軸部１２７、及び小径軸部１２９は、絶縁操作棒２４０に装着されたとき、絶縁操作棒２４０の中心軸と同軸に配置される。
【００３５】
接続板１４１は概略矩形平板状であり、長手方向の一端部に大径軸部１２７を挿通する第一軸穴１４３を備え、他端部には揺動部材７２に固定するための第二軸穴１４５を備える。第二軸穴１４５が形成された接続板１４１の端部を、揺動部材７２の基端部８５に設けた挿入孔８７内に挿入すると共に、第二軸穴１４５をネジ穴８９と連通させた状態にて、第二軸穴１４５内に蝶ネジ９７を螺着する。以上の操作により、接続板１４１は揺動部材７２に一体化される。更に、第一軸穴１４３内に大径軸部１２７を挿通することにより、接続板１４１を介して張力操作部材７０と軸部材１２１、絶縁操作棒２４０を一体化することができる。
【００３６】
フック部１５１は、シメラーロープ取付部２２９に着脱自在に掛止されるフック部材１５３と、シメラーロープ取付部２２９を取り付ける為の開口部１５９を開閉操作する開閉操作ベース１６５及び開閉操作ピン１７１を有する。
フック部材１５３（掛止部材）は、小径軸部１２９（支持軸）によって正逆回転自在に支持される基部１５７と、基部１５７から延びるフック本体１５５と、フック本体１５５の開口部１５９を開閉する開閉片１６１と、開閉片１６１を常時閉止方向に弾性付勢する不図示の付勢部材と、備えている。
フック部材１５３は概略Ｊ字形状である。基部１５７は、小径軸部１２９が挿通される軸穴１５７ａを有する。基部１５７の外周面１５７ｂは、軸穴１５７ａの軸心を中心として円弧状に形成されている。
【００３７】
開閉片１６１はフック本体１５５によって中間部適所が揺動自在に軸支されており、一端部１６１ａによって開口部１５９を開閉する。また、開閉片１６１の他端部は、一端部１６１ａを揺動させる際に押圧操作される被押圧部１６１ｂであり、基部１５７の外周面１５７ｂから外径方向に突出するように配置されている。
【００３８】
開閉操作ベース１６５は概略円板状であり、面内に小径軸部１２９が挿通される軸穴１６７が貫通形成されている。開閉操作ベース１６５には、外周面から軸穴１６７に向かってボルト穴１６９が貫通形成されている。軸穴１６７を回避した開閉操作ベース１６５の面内には、開閉操作ベース１６５に対して螺着により一体化された開閉操作ピン１７１が突出している。
開閉操作ピン１７１は、小径軸部１２９の外径方向に偏心配置されて、絶縁操作棒２４０と一体に回転する。開閉操作ピン１７１は、開閉操作ベース１６５とフック部材１５３とを組み立てたときに、フック部材１５３の基部１５７の外周面１５７ｂに沿う位置に突出する。なお、開閉操作ベース１６５は大径軸部１２７寄りに配置され、フック部材１５３はその上面に載置される。
【００３９】
フック部材１５３は、脱落防止ピン１７３により、軸部材１２１に対して脱落不能に一体化される。脱落防止ピン１７３は、一端部適所に貫通形成されたボルト穴１７５を有し、他端に軸穴１５７ａよりも大径のフランジ部１７６を備えている。即ち、フック部材１５３の軸穴１５７ａと開閉操作ベース１６５の軸穴１６７内に連続して小径軸部１２９が挿通された状態にて、小径軸部１２９の中空部１３１内に脱落防止ピン１７３を挿入すると共に、開閉操作ベース１６５、小径軸部１２９、及び脱落防止ピン１７３の夫々のボルト穴１６９、１３３、１７５を連通させて長ネジボルト１７７を螺着することにより、各部材が軸部材１２１に対して一体化される。
開閉操作ベース１６５は長ネジボルト１７７により軸部材１２１の小径軸部１２９に対して相対回転不能に一体化され、フック部材１５３は軸部材１２１の小径軸部１２９に対して相対回転可能に一体化される。
【００４０】
以上示したように、ジョイント部１２０を構成する各部材は分解及び組立自在な構成となっている。具体的には、フック部材１５３は図４や図１１に示した姿勢とは上下を逆にして軸部材１２１に装着することができる。また接続板１４１は、図４や図１１に示した姿勢とは軸部材１２１に対して１８０度回転させた状態にて装着することが可能である。更に揺動部材７２の基端部８５には、挿入孔８７が貫通形成されているため、接続板１４１は図４中、揺動部材７２の左側に装着することもできるし右側に装着することもできる。このように、使用状況（耐張碍子連２１０に対する張力緩和装置１の取り付け位置）に応じて適宜形態を変化させることができる。
【００４１】
ここで、フック部の操作方法について説明する。図１２（ａ）〜（ｅ）は、絶縁操作棒の回転とフック部の動作との関係について説明するための模式図である。
フック部材１５３の基部１５７の外周面１５７ｂは軸穴１５７ａの軸心を中心とした円弧形状であり、開閉操作ピン１７１は外周面１５７ｂに添設される。上述のように、絶縁操作棒２４０と相対回転不能に一体化される軸部材１２１に対して、開閉操作ベース１６５は相対回転不能に一体化され、フック部材１５３は相対回転可能に一体化される。また、フック部材１５３と開閉操作ベース１６５は共に小径軸部１２９に挿通されることから、絶縁操作棒２４０を軸周りに回転させることによって、開閉操作ピン１７１が外周面１５７ｂに沿って回動する。
シメラーロープ取付部２２９にフック部材１５３を掛止する際には、絶縁操作棒２４０を取付方向（第一の方向、図中時計回り方向）に回転させる。図１２（ａ）に示すように開閉操作ピン１７１が小径軸部１２９周りに時計回り方向に回動すると、開閉操作ピン１７１は外周面１５７ｂに沿って移動してフック部材１５３に当接して、図１２（ｂ）に示すようにフック部材１５３を時計回り方向に回動させる。開口部１５９付近に位置するシメラーロープ取付部２２９は開閉片１６１を押圧して、シメラーロープ取付部２２９とフック本体１５５が掛止される。その後、開閉片１６１は不図示のバネ部材によって開口部１５９を閉止して、シメラーロープ取付部２２９を脱落不能にする。
フック部材１５３から引留クランプ２２０を取り外す際には、絶縁操作棒２４０を取外し方向（第二の方向、図中反時計回り方向）に回転させる。開閉操作ピン１７１の移動経路上には開閉片１６１の被押圧部１６１ｂがあるため、図１２（ｃ）に示すように開閉操作ピン１７１が小径軸部１２９周りに反時計回り方向に回動すると、開閉操作ピン１７１は外周面１５７ｂに沿って移動して、図１２（ｄ）に示すように被押圧部１６１ｂを開放方向に押圧する。開閉操作ピン１７１が被押圧部１６１ｂを押圧することにより、フック本体１５５の開口部１５９が開放する。開閉操作ピン１７１をさらに反時計回り方向に回動させると、図１２（ｅ）に示すように開閉操作ピン１７１は被押圧部１６１ｂに当接したまま、フック部材１５３自体を反時計回り方向に回動させる。そしてシメラーロープ取付部２２９のフック本体１５５との掛止状態が解除される。その後、開閉片１６１は不図示のバネ部材によって開口部１５９を閉止する。
以上のように、絶縁操作棒２４０を軸周りに正逆回転操作するだけで、フック部材１５３に対して、シメラーロープ取付部２２９を掛止したり取り外したりすることができる。
【００４２】
＜使用方法＞
本実施形態に係る張力緩和装置１の設置方法を説明する。
まず、腕金用固定具１０を腕金に装着する。腕金用固定具１０の操作部２１の固定片２３と把持部３１とを同時に絶縁ヤットコにて把持し、可動片２７を退避位置（図５の側面図中点線位置）に移動させる。腕金用固定具１０を上板１２（又は下板１３）の長手方向（図中右方向）に沿って移動させて、腕金２１４に装着する。装着後は、固定片２３と可動片２７の把持を解除すれば掛止爪２９ａが腕金２１４に掛止されるので、腕金２１４の長手方向と直交する方向における腕金用固定具１０の移動、及び脱落が禁止される。
【００４３】
続いて、張力支持部材４０、張力操作部材７０、及び絶縁操作棒２４０を一体化させる。なお、張力操作部材７０を構成する揺動支持部７１とジョイント部１２０とは、線路、又は耐張碍子連に対する腕金用固定具１０の装着位置に適した形態となるように予め組み立てておく。
張力支持部材４０の取付ピン４１の接続片４７と張力支持杆５１のピン接続部５７とを、コッターＣ及び割りピンＢを用いて接続する。張力支持杆５１のコッタ穴Ｈと張力操作部材７０を構成する揺動部材７２のコッタ穴Ｈとを連通させた状態にて、両部材をコッターＣ及び割りピンＢを用いて接続する。このとき、耐張碍子連２１０の軸方向長に応じて、使用するコッタ穴Ｈを適宜選択する。
ジョイント部１２０のツイストロック金具１２３に、絶縁操作棒２４０の接続金具２４１を接続し、一体化させる。
更に、腕金用固定具１０に張力支持部材４０を一体化させる。取付ピン４１を絶縁ヤットコにより把持し、取付ピン４１を腕金用固定具１０のピン挿入穴１５、１５内に挿入する。
最後に、引留クランプ２２０に張力緩和装置１を接続する。張力操作部材７０は、耐張碍子連２１０の軸方向長に応じた位置にあるコッタ穴Ｈによって支持されているので、ジョイント部１２０のフック部材１５３は、引留クランプ２２０のシメラーロープ取付部２２９の側方に位置している。図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、絶縁操作棒２４０を取付方向に回転させて、フック本体１５５によってシメラーロープ取付部２２９を掛止する。
以上により、張力緩和装置１の設置が完了する。
【００４４】
続いて、本実施形態に係る張力緩和装置１による耐張碍子連２１０の張力緩和方法を説明する。
作業員は絶縁操作棒２４０の適所を把持し、操作部材支持部５９のコッタ穴Ｈを中心として、絶縁操作棒２４０を腕金２１４側、即ち張力緩和方向に移動させる。ここで、作業員が把持する絶縁操作棒２４０部分は力点であり、コッタ穴Ｈは支点であり、シメラーロープ取付部２２９と接続されたフック本体１５５は作用点である。テコの原理により、力点から入力した力は増幅されてシメラーロープ取付部２２９に作用し、耐張碍子連２１０の張力が緩和される。
続いて他の作業員が絶縁操作棒等により、ラチェット機構１００を構成する第一レバー１０１の第一操作片１０７を突き上げる。このとき、第一レバー１０１のラチェット歯１０５と第二レバー１１１のラチェット爪１１５との噛み合いにより、第一操作片１０７は上昇した姿勢にて安定し、第一操作片１０７側の下降が禁止される。この状態で絶縁操作棒２４０から手を離すと、耐張碍子連２１０が支持する高圧線２０１の張力により、張力操作部材７０が緩和姿勢から初期姿勢に移動しようとするが、図１０（ｂ）に示すように、第一操作片１０７が操作部材支持部５９の底面５９ａに当接して、初期姿勢への移動を阻止する。
このように、張力操作部材７０が緩和姿勢を維持した状態にて、破損した耐張碍子を交換する作業を行えばよい。
【００４５】
張力緩和装置１を緩和姿勢から初期姿勢に戻すには、図１０（ｃ）に示すように、第二操作片１１７を絶縁操作棒等により突き上げればよい。ラチェット爪１１５とラチェット歯１０５との係合が解除されるので第一操作片１０７側が下降し、張力操作部材７０は初期姿勢に戻る。
【００４６】
＜効果＞
以上のように本実施形態に係る張力緩和装置は、耐張碍子連に干渉しないので、安全に耐張碍子連の張力を緩和することができる。また、張力支持杆は耐張碍子連に沿って耐張碍子連の側方に設置されるので、張力を緩和したときに耐張碍子連が捩れないため、新規な耐張碍子を連結することが容易である。
また、張力緩和装置は間接活線工具により取り扱うことができるので、高圧線を停電させることなく、早期に破損した耐張碍子を交換することができる。
【００４７】
〔第二実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係る張力緩和装置は、送電用構築物の一例である電柱に固定される電柱用固定具を備えた点に特徴がある。張力支持部材と張力操作部材の構成は第一の実施形態と同一であるため、以下では電柱用固定具の構成と、張力支持部材と電柱用固定具との関係についてのみ説明する。
【００４８】
＜支線バンド＞
まず、電柱用固定具の固定に利用される支線バンドについて説明する。図１３は、電柱用固定具の使用状態を示す図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は側面図である。
電柱２５０の外周に巻付け固定される支線バンド２６０は、電柱２５０の外周面に添設されるＣ字状のＣ形バンド２６１と、夫々の一端部がＣ形バンド２６１の各端部に重なった状態で電柱２５０の外周に添設される円弧形状の湾曲部２６５及び湾曲部２６５の他端から電柱の外径方向に伸びると共に対向配置される延長部２６７を有した一対のＢ形バンド２６３と、Ｃ形バンド２６１とＢ形バンド２６３とをオーバーラップ部分において一体化する皿ボルト２６９及びナットＮと、Ｂ形バンド２６３の各延長部２６７に設けた挿通穴（不図示）に軸部を挿通される丸頭ボルト２７１及び２つの延長部２６７を締結するナットＮとを備えている。
皿ボルト２６９は、その軸部が電柱２５０の外周面から外径方向（放射方向、又は水平方向）に突出した状態にてＣ形バンド２６１とＢ形バンド２６３とを一体化する。
丸頭ボルト２７１は、２つの延長部２６７間の距離を調整することで、支線バンド２６０を電柱２５０に対して強固に固定する。また、丸頭ボルト２７１は延長部２６７、２６７間に位置する軸部が挿通された一枚リンク２７３を介して、耐張碍子連２１０の軸方向他端部を引き留め支持する。
【００４９】
＜電柱用固定具＞
電柱用固定具３００（固定具）は、張力支持部材４０の取付ピン４１（図８参照）が挿入されるピン挿入穴３１５を有した本体金具３１０と、支線バンド２６０を利用して本体金具３１０を電柱２５０に取り付ける取付操作ピン３４０と、本体金具３１０を皿ボルト２６９の軸部に掛止するためのボルトフック３７０とを備える。取付操作ピン３４０は、本体金具３１０とボルトフック３７０とを一体化すると共に本体金具３１０をＢ形バンド２６３の延長部２６７と丸頭ボルト２７１の軸部とに掛止する。
【００５０】
＜＜本体金具＞＞
図１４は、本体金具を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は上面図であり、（ｃ）は展開図である。
本体金具３１０は、平面視（上面視）概略Ｙ字形状の２つの支持板３１１、３１１（支持部材）が上下に対向配置された構成を有する。
本体金具３１０の各支持板３１１、３１１の放射方向に伸びる一片は先端部にピン挿入穴３１５が貫通形成された取付ピン支持片３１３である。
本体金具３１０の各支持板３１１、３１１の放射方向にＶ字状に伸びる他の二片は取付操作ピン３４０を支持する取付操作ピン支持部３１７を構成し、一片は先端部に長軸挿入穴３２１が貫通形成された長軸支持片３１９であり、他片は先端部には短軸挿入穴３２５が貫通形成された短軸支持片３２３である。
各支持板３１１、３１１は取付ピン支持片３１３の先端縁において上下方向に伸びる接続板３２７にて接続されている。
【００５１】
本体金具３１０を支線バンド２６０に装着したとき、取付操作ピン支持部３１７の長軸支持片３１９と短軸支持片３２３は電柱２５０の外周面に沿うように配置される。特に長軸支持片３１９は支線バンド２６０の湾曲部２６５から皿ボルト２６９に向かって延在し、短軸支持片３２３は丸頭ボルト２７１の軸部に沿って延在するように配置される。取付ピン支持片３１３は一枚リンク２７３に沿って高圧耐張碍子の張力方向に延在するように配置される。
本体金具３１０を支線バンド２６０に装着したとき、各支持板３１１、３１１（支持部材）の短軸支持片３２３、３２３は支線バンド２６０の一方の延長部２６７及び丸頭ボルト２７１の一部を上下に挟んで配置される。ピン挿入穴３１５には張力支持部材４０の取付ピン４１が、長軸挿入穴３２１には取付操作ピン３４０の長軸３４１が、短軸挿入穴３２５には取付操作ピン３４０の短軸３４５が、夫々挿通される。
図１４（ｃ）に示すように、本体金具３１０は、各部を一体に成形した金属平板を適宜屈曲変形させることにより、立体形状化したものである。なお、短軸支持片３２３部分は、原料の金属平板が折り返されて厚みが二重にされることで補強されている。
【００５２】
＜＜取付操作ピン、把持用取手＞＞
図１５は、把持用取手が装着された取付操作ピンを示す図である。
取付操作ピン３４０は概略逆Ｊ字形状であり、下方に垂下する長軸３４１と、長軸３４１の上端から略水平方向に伸びる連接軸３４３と、連接軸３４３の他端から下方に垂下する短軸３４５を備える。短軸３４５は長軸３４１よりも短く、長軸と平行に延びている。また、短軸３４５の先端部は先細り形状となるように面取り加工がされている。
長軸３４１は本体金具３１０の各支持板３１１、３１１に形成された長軸挿入穴３２１内に軸方向移動自在に挿入され、短軸３４５は短軸挿入穴３２５内に軸方向移動自在に挿通される。
長軸３４１の下端部には、絶縁ヤットコによって把持するための把持用取手３５１が着脱自在に装着される。
把持用取手３５１は、長軸３４１の下端部を受け入れる凹所３５５を有した筒状の装着部３５３と、装着部３５３から外径方向に拡がる扇状の把持部３５７とを備える。図示する把持部３５７は、装着部３５３の外径から周方向に約９０度の広がりを有する扇形状である。把持部３５７は、下方からアプローチする絶縁ヤットコＹによって把持するに好適な傾斜角度及び大きさを有する。
把持される把持部３５７の外面には滑り止め３５９が形成されている。滑り止め３５９は例えば、把持部３５７の表面に形成された複数の凹凸でもよいし、把持部３５７の表面にゴム等の高摩擦力を発揮する部材を貼付したものであってもよい。また、把持部３５７の外周部には把持部３５７の上面及び下面から有段差状に膨出した肉厚部３６１が形成されている。滑り止め３５９と肉厚部３６１を形成することにより、絶縁ヤットコＹにて把持部３５７を把持した時の絶縁ヤットコＹからの脱落を効果的に防止する。
また、長軸３４１の下端部適所と装着部３５３の適所には、割りピン３６３を挿入する挿入穴（不図示）が貫通形成されており、両穴を連通させた状態にて割りピン３６３を挿入することにより、両者は一体化される。
【００５３】
把持用取手３５１の装着部３５３は長軸挿入穴３２１よりも大径であり、把持用取手３５１を取り付けた状態の長軸３４１は長軸挿入穴３２１からの抜け出しを禁止される。逆に、把持用取手３５１を取り外すことにより、長軸３４１は本体金具３１０から自在に取り外すことができる。
一方、長軸３４１に把持用取手３５１を取り付けた状態においても、短軸３４５は本体金具３１０の支線バンド２６０への装着時に下方に位置する支持板３１１に対して自在に挿抜される構成である。しかし、長軸３４１の軸方向移動が把持用取手３５１の装着部３５３によって制限されることによって、上方に位置する支持板３１１からの抜け出しが禁止された状態となる。
【００５４】
＜＜ボルトフック＞＞
図１６は、ボルトフックの分解斜視図である。
ボルトフック３７０は、略水平方向に突出する皿ボルト２６９の軸部が挿通されるボルト挿通穴３７３（掛止穴）が貫通形成されたボルト掛止片３７１と、ボルト掛止片３７１に夫々連接されると共に上下方向に伸びる長軸３４１が挿通される長軸挿入穴３７９を有した一対の本体接続片３７７、３７７とを有する。
ボルト掛止片３７１は、電柱２５０に対して電柱の外周方向に沿って取り付けられる帯板状の部材であり、電柱の外周形状に合わせて屈曲又は湾曲形成される。
ボルト掛止片３７１の長手方向一端部には、皿ボルト２６９の軸部が挿通されるボルト挿通穴３７３（掛止穴）が貫通形成されている。ボルト挿通穴３７３はボルト掛止片３７１の長手方向に沿って形成される長穴であり、ボルト挿通穴３７３に対するボルトの軸部の挿入を容易にしている。
【００５５】
本体接続片３７７は、ボルト掛止片３７１の長手方向他端部に配置されている。対となる本体接続片３７７、３７７は、ボルト掛止片３７１の上端縁と下端縁から同一方向に屈曲形成されて対向配置されている。本体接続片３７７、３７７間は、本体金具３１０の長軸支持片３１９、３１９間に挿入可能な離隔に設定されており、各本体接続片３７７、３７７には長軸挿入穴３７９が貫通形成されている。
【００５６】
また、ボルトフック３７０は、本体金具３１０に一体化されたときに、ボルト掛止片３７１を電柱２５０の外周面に向けて弾性付勢する弾性付勢部材としてダブルトーションバネ３８１を有している。
【００５７】
＜使用方法＞
図１７（ａ）〜（ｃ）は、取付手順を示す図である。
電柱用固定具３００の組み立て方法は以下の通りである。
ダブルトーションバネ３８１のコイル部３８３から引き出された線材の一部をボルト掛止片３７１の適所に設けたバネ係止部３７５に係止し、線材の他部を本体金具３１０に設けたバネ係止部３２９に係止する。
更に、本体金具３１０の長軸挿入穴３２１、ボルトフック３７０の本体接続片３７７に設けた長軸挿入穴３７９、及びダブルトーションバネ３８１のコイル部３８３とを連通させた状態にて、把持用取手３５１が装着されていない取付操作ピン３４０の長軸３４１を各穴内に挿通することにより、ボルトフック３７０と本体金具３１０と一体化する。
取付操作ピン３４０の短軸３４５は、本体金具３１０の各支持板３１１、３１１の短軸挿入穴３２５、３２５内に挿入する。
最後に、長軸３４１の下端部に把持用取手３５１の装着部３５３を装着し、割りピン３６３を取り付けることにより、取付操作ピン３４０と把持用取手３５１とを一体化する。
【００５８】
ここで、図１４、図１６に夫々示すように、本体金具３１０及びボルトフック３７０は上下に対称（支持板３１１に平行な面に対して対称）な形状であるため、本体金具３１０及びボルトフック３７０の上下を反転させて使用できる。上下を反転させた本体金具３１０及びボルトフック３７０に対して取付操作ピン３４０及び把持用取手３５１を装着することで、一枚リンク２７３に対して図中左側に電柱用固定具３００を装着することが可能となる。なお、この組み立ては、作業位置に応じて適宜行う。
【００５９】
電柱用固定具３００の電柱への設置方法は以下の通りである。
まず、絶縁ヤットコにて、把持用取手３５１の把持部３５７を把持する。本体金具３１０及びボルトフック３７０が自重により取付操作ピン３４０の下部に移動する。このとき、本体金具３１０の下部に位置する支持板３１１の下面に、把持用取手３５１の装着部３５３の上端縁が当接する。
ここで、取付操作ピン３４０の短軸３４５は支持板３１１の短軸挿入穴３２５からは離脱するが、本体金具３１０の上部に位置する支持板３１１の短軸挿入穴３２５には挿通された状態にあり、長軸３４１と本体金具３１０及びボルトフック３７０との相対回転が禁止されている。
【００６０】
この状態で、把持用取手３５１を絶縁ヤットコにて把持しつつ電柱用固定具３００を移動させて、ボルトフック３７０のボルト挿通穴３７３内に皿ボルト２６９の軸部を挿通して、掛止する。
また、ダブルトーションバネ３８１の弾性付勢力に抗して、本体金具３１０の取付操作ピン支持部３１７を電柱２５０の側面に接近させることにより、２つの支持板３１１、３１１の短軸支持片３２３、３２３がＢ形バンド２６３を挟むようにする。
【００６１】
最後に把持用取手３５１を引き下げる。短軸３４５を、２つの短軸挿入穴３２５、３２５を介して電柱２５０の外周面と、２つのＢ形バンド２６３の延長部２６７と、丸頭ボルト２７１の軸部との間に形成された空間内に挿入する。以上の操作により、電柱用固定具３００の電柱２５０に対する設置が完了する。
張力支持部材４０の電柱用固定具３００に対する固定は、腕金用固定具１０に対する固定と同様であり、取付ピン４１をピン挿入穴３１５内に挿入する。以降の作業手順は、第一の実施形態と同様である。
【００６２】
＜効果＞
以上のように本実施形態に係る電柱用固定具は、第一の実施形態と同様に取付ピン４１が装着されることにより、張力支持部材４０と張力操作部材７０を支持する。電柱用固定具３００は耐張碍子連２１０の軸方向他端部を引き留め支持する丸頭ボルト２７１の軸部を利用して支線バンド２６０に装着されることから、張力支持杆５１は耐張碍子連２１０と干渉せずにその側方に配置される。張力を緩和したときに耐張碍子連が捩れないため、新規な耐張碍子を連結することが容易である。
また、耐張碍子連２１０が腕金によって支持されているか電柱によって支持されているかに応じて腕金用固定具又は電柱用固定具を選択すればよく、第一の実施形態と第二の実施形態では張力支持部材４０と張力操作部材７０とを共通に使用する。耐張碍子連２１０の引き留め支持形態が異なっても一部の部品は共通して使用できるため、使用箇所に関する汎用性が高い。
【００６３】
〔実施態様例とその効果〕
本発明は、以下の態様にて実施することができる。
＜第一の実施態様＞
本態様に係る張力緩和装置は、一端部を送電用構築物（腕金２１４、電柱２５０）によって支持されると共に、他端部を引留クランプ２２０を介して電線（高圧線２０１）と接続される耐張碍子連２１０に加わる張力を緩和する装置であり、送電用構築物に固定される固定具（腕金用固定具１０、電柱用固定具３００）と、軸方向一端部が固定具によって支持されると共に、耐張碍子連の軸方向に沿って耐張碍子連との干渉を回避した位置に配置される張力支持杆５１を備えた張力支持部材４０と、一端部を張力支持杆によって揺動自在に支持されると共に、中間部に引留クランプを掛止する掛止部材（フック部材１５３）を備え、他端部に絶縁操作棒２４０が接続される接続金具（ツイストロック金具１２３）を備えた張力操作部材７０と、を備え、張力操作部材は、電線からの全張力を耐張碍子連に支持させている初期姿勢と、接続金具側を送電用構築物側に移動させて耐張碍子連の張力を緩和させる緩和姿勢との間を揺動することを特徴とする。
【００６４】
本実施態様によれば、耐張碍子連の張力を支持する張力支持杆を耐張碍子連の側方に配置するので、張力緩和装置が耐張碍子連とは干渉しない。また、張力操作部材にはテコの原理が働く。即ち、張力支持杆によって揺動自在に支持された一端部を支点として、接続金具に接続された絶縁操作棒の適所を力点として入力された力は、掛止部材を介して引留クランプに増幅されて作用する。このため、絶縁操作棒から非常に軽い力を入力しても、容易に耐張碍子連の張力を緩和することができる。
【００６５】
＜第二の実施態様＞
本態様に係る張力緩和装置は、一部に設けた第一軸支部１０３が張力操作部材７０によって回動自在に支持されると共に、第一軸支部の外周に形成されたラチェット歯１０５を有する第一レバー１０１と、一部に設けた第二軸支部１１３が張力操作部材によって回動自在に支持されると共に、ラチェット歯に係合したときに第一レバーの回動を一方向のみに限定するラチェット爪１１５を有する第二レバー１１１と、を備え、ラチェット歯とラチェット爪が係合した時に、張力操作部材の初期姿勢から緩和姿勢への変位を許容し、緩和姿勢から初期姿勢への変位を阻止する姿勢維持機構（ラチェット機構１００）を備えたことを特徴とする。
張力操作部材７０を緩和姿勢に維持することができるので、破損した耐張碍子を交換する作業を容易に実施できる。
【００６６】
＜第三の実施態様＞
本態様に係る張力緩和装置は、絶縁操作棒２４０の中心軸と同軸に配置される支持軸（小径軸部１２９）と、支持軸の外径方向に偏心配置されて絶縁操作棒と一体に回転する開閉操作ピン１７１と、を備え、掛止部材（フック部材１５３）は、支持軸によって正逆回転自在に支持される基部１５７と、該基部から延びるフック本体１５５と、フック本体の開口部を開閉する開閉片１６１と、開閉片を常時閉止方向に弾性付勢する付勢部材と、備え、開閉操作ピンが支持軸周りに第一の方向に回動するとき、開閉操作ピンは掛止部材に当接して掛止部材を第一の方向に回動させ、開閉操作ピンが支持軸周りに第一の方向とは逆の第二の方向に回動するとき、開閉操作ピンは開閉片を開放方向に押圧すると共に掛止部材を第二の方向に回動させることを特徴とする。
絶縁操作棒を軸周りに正逆回転操作するだけで、引留クランプを掛止部材によって掛止したり、掛止を解除したりできる。
【００６７】
＜第四の実施態様＞
本態様に係る張力緩和装置において張力支持部材４０は、一端部を張力支持杆５１の長手方向一端部によって、互いの長手方向と交差する方向を軸として回動自在に支持されると共に上下方向に伸びる取付ピン４１を備え、固定具（腕金用固定具１０、電柱用固定具３００）は、取付ピンを取付ピンの軸線周りに回動自在に支持する取付穴（ピン挿入穴１５、ピン挿入穴３１５）が貫通形成された支持部材（上板１２、下板１３、支持板３１１）を備えていることを特徴とする。
上下方向に伸びる取付ピンは、支持部材によって軸線周りに回動するので、送電用構築物（腕金２１４、電柱２５０）に対して電線（高圧線２０１）の線路角度がある場合であっても、張力支持杆を耐張碍子連２１０の軸方向に沿って配置できる。
【００６８】
＜第五の実施態様＞
本態様に係る張力緩和装置において固定具（腕金用固定具１０）は、腕金２１４の上面と下面に添設される２つの支持部材（上板１２、下板１３）と、腕金の一側面２１４ａに添設される側部支持部材（側板１４）とを備えた概略角Ｕ字状の固定具本体１１を含んで構成されていることを特徴とする。
本態様に係る固定具は腕金に装着するに好適である。
【００６９】
＜第六の実施態様＞
本態様に係る張力緩和装置において固定具（電柱用固定具３００）は、電柱２５０の外周面に添設される湾曲部２６５と、湾曲部の端部から電柱の外径方向に伸びる一対の延長部２６７と、延長部間の距離を調整すると共に耐張碍子連２１０を引き留め支持するボルト（丸頭ボルト２７１）と、を備えた支線バンド２６０に固定される部材であり、支線バンドの一方の延長部及びボルトの一部を上下に挟んで配置される２つの支持部材（支持板３１１）と、各支持部材に夫々形成された軸穴（短軸挿入穴３２５）と、両軸穴を介して電柱の外周面と延長部とボルトとの間に形成された空間に挿入される軸部材（短軸３４５）とを備えていることを特徴とする。
本態様に係る固定具は電柱に装着するに好適である。
【符号の説明】
【００７０】
１…張力緩和装置、１０…腕金用固定具、１１…固定具本体（支持部材）、１２…上板（支持部材）、１３…下板（支持部材）、１４…側板、１５…ピン挿入穴（取付穴）、４０…張力支持部材、４１…取付ピン、５１…張力支持杆、７０…張力操作部材、１００…ラチェット機構（姿勢維持機構）、１０１…第一レバー、１０３…第一軸支部、１０５…ラチェット歯、１１１…第二レバー、１１３…第二軸支部、１１５…ラチェット爪、１２０…ジョイント部、１２３…ツイストロック金具（接続金具）、１２９…小径軸部（支持軸）、１５３…フック部材（掛止部材）、１５５…フック本体、１５７…基部、１６１…開閉片、１７１…開閉操作ピン、２０１…高圧線（電線）、２１０…耐張碍子連、２１４…腕金（送電用構築物）、２１４ａ…一側面、２２０…引留クランプ、２４０…絶縁操作棒、２５０…電柱（送電用構築物）、２６０…支線バンド、２６１…Ｃ形バンド、２６３…Ｂ形バンド、２６５…湾曲部、２６７…延長部、２７１…丸頭ボルト、３００…電柱用固定具、３１０…本体金具（支持部材）、３１１…支持板（支持部材）、３１５…ピン挿入穴（取付穴）、３２５…短軸挿入穴（軸穴）、３４５…短軸（軸部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005937165.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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