(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイカットローラとバックアップローラの組み合わせからなる切断手段により連続フォーム用紙をその搬送方向と直交する方向に所要切断長さに断裁して所要長さの単位フォームに仕上げる切断装置であって、各種の切断長さの断裁が可能な複数の切断手段が搬送方向に沿って直列に配置されると共に、前記の各切断手段の前後にニップローラが用紙の搬送可能に配置され、その場合に、前後に配置されるニップローラの間隔がより広い切断手段がより上流側に配置されると共に、前記複数の切断手段の内、所要切断長さの断裁を生じる特定の切断手段のみが作動可能状態に設定される一方、残りの切断手段は用紙を通過させるも作動不能状態に設定され、前記連続フォーム用紙が前記特定の切断手段により断裁されて得られる所要長さの単位フォームが、前記特定の切断手段の下流側に配置された何れかのニップローラに常時保持されて下流方向に搬送されるようにしたことを特徴とした連続フォーム用紙の切断装置。
【請求項２】
複数の葉片を折り畳み或いは切り重ねて任意の対向面同士を剥離可能に疑似接着した情報通信体の製造方法であり、連続フォーム用紙を繰り出す繰出し工程、繰り出された連続フォーム用紙の疑似接着予定面に、基材の一方の面に疑似接着層を形成してなる疑似接着フィルムシートを被覆する被覆工程、疑似接着フィルムシートが被覆された連続フォーム用紙の少なくとも一方のマージナル部分を切除する第一の切除工程並びに折りミシン及び／又は折り筋を形成する折り手段形成工程、第一の切除工程及び／又は折り手段形成工程により一方のマージナル部分が除去されると共に折り手段が形成された連続フォーム用紙を折り畳む折り畳み工程、折り畳まれた連続フォーム用紙の残るマージナル部分を切除する第二の切除工程、残るマージナル部分が切除された連続フォーム用紙を切断装置により搬送方向と直交する方向に断裁して所要長さの単位フォームに仕上げる断裁工程、断裁され仕上げられた単位フォームに加圧又は加熱・加圧処理を施して剥離可能に一体化する一体化工程からなる情報通信体の製造方法において、前記断裁工程に用いられる前記切断装置が請求項１に記載の連続フォーム用紙の切断装置であることを特徴とした情報通信体の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の情報通信体の製造方法において、連続フォーム用紙に予め折りミシン及び／又は折り筋を形成しておくことにより、前記折り手段形成工程を省略した情報通信体の製造方法。
【請求項４】
複数の葉片を折り畳み或いは切り重ねて任意の対向面同士を剥離可能に疑似接着した情報通信体の製造方法であり、連続フォーム用紙を順次繰り出す繰出し工程、繰り出される連続フォーム用紙の一方のマージナル部分を切除する第一の切除工程、一方のマージナル部分が切除された連続フォーム用紙を折り畳む折り畳み工程、折り畳まれた連続フォーム用紙の対向面間に、基材の一方の面に熱可塑性樹脂を剥離可能に積層すると共にその両外側に感熱性接着剤層を形成してなる疑似接着フィルムシートを挿入する挿入工程、疑似接着フィルムシートが挿入された連続フォーム用紙の残るマージナル部分を切除する第二の切除工程、残るマージナル部分が切除された連続フォーム用紙を切断装置により搬送方向と直交する方向に断裁して所要長さの単位フォームに仕上げる断裁工程、断裁され仕上げられた単位フォームに加圧又は加熱・加圧処理を施して剥離可能に一体化する一体化工程からなる情報通信体の製造方法において、前記断裁工程に用いられる前記切断装置が請求項１に記載の連続フォーム用紙の切断装置であることを特徴とした情報通信体の製造方法。
【請求項５】
請求項２〜４の何れかに記載の情報通信体の製造方法において、第一の切除工程を省略して第二の切除工程ですべてのマージナル部分を切除するようにした情報通信体の製造方法。
【請求項６】
請求項２〜４の何れかに記載の情報通信体の製造方法において、断裁工程と一体化工程の順序を入れ替えると共に第一の切除工程及び第二の切除工程を任意の箇所に分散或いは集約して配置した情報通信体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は両側にマージナル孔を設けた連続フォーム用紙の切断装置とそれを用いた情報通信体の製造方法に関する。
詳しくは、本発明は、連続フォーム用紙を効率よく所要長さに切断する切断装置と、それを用いて、最近盛んに使用されている、見掛けは通常の葉書であるにもかかわらず、複数の葉片が剥離可能に積層されているため、多くの情報を隠蔽状態で伝達することができる葉書や封書に代表される情報通信体を製造するための情報通信体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前記複数の葉片を剥離可能に積層した情報通信体の製造方法において、例えば特開平５−３８８９４号公報に記載の密着書簡の連続製造装置が使用されている。このものは、連続フォーム用紙を搬送方向と直交する方向に切断するのにダイカットローラ方式の切断手段を用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開閉５−３８８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
連続フォーム用紙を搬送方向と直交する方向に切断する手段として、先行文献に記載のダイカットローラ方式は、切断される単位フォームの長さに誤差が生じにくいという長所がある。即ち、装置の要所に配置されるピントラクタと連続フォーム用紙のマージナル孔を合致させて搬送すると共に、前記ピントラクタの動きと同調して回転するダイカットローラにより切断するので、お互いの動作や位相が完全に一致し、そのため正確な位置で切断することができるのである。
【０００５】
然るに前記ダイカットローラ方式は、カッタ刃を取り付けるダイカットローラの径を切断すべき単位フォームの長さから割り出して設計しているため、異なる単位フォームの長さに切断するには、その単位フォーム長さに合わせて設計した別の専用ダイカットローラに取り替えなければならない。
ところが、本来ダイカットローラによる切断では、特に極めて薄い用紙を精確に切断し分断するために径を太くして強度を高める必要がある。即ち、径の細いダイカットローラでは歪みが発生し、通過する用紙が薄い場合、刃が逃げて切れない部分が発生するためである。そのため、ある程度の径の太さが必要となり重量が重たくなる。従って、これを例えば女性が一人で取り扱うには危険を伴うため複数の男性で取り替えることになるが、多品種小ロットの作業が主力となりつつある昨今、製造品の仕様変更の度に頻繁に前記大重量のダイカットローラを交換することは、作業効率の低下を招くばかりか最悪の場合事故の原因にもなり得る。
【０００６】
そこで、ダイカットローラ方式以外に、カッタ刃の取替えを必要とせずに用紙を任意の位置で電気的に切断することができるロータリカッタやギロチン方式等の切断装置を使用することが考えられる。前記方式では、連続フォーム用紙の任意の場所に表示されたマーク等をセンサーで読み取り、距離を演算した後に切断動作を行う流れになる。しかし、このような演算方式では搬送手段と前記切断方式との駆動を異にしているために、連続フォーム用紙の流れと切断装置の完璧な同調が不可能であり、切断位置に必ず誤差が生じて切断長さが不揃いになる。
【０００７】
作業を行う者としては、単位フォームの切断長さの変更の際に、できるだけ安全で手間が掛からず、さらに切断位置が正確なシステムを使用したいところである。
本発明は、上記問題に鑑み、ダイカットローラ方式の利点である切断位置の正確さと、ロータリカッタ等の方式の利点である切断長さの変更が容易な操作性を併せ持つ連続フォーム用紙の切断装置及びそれを用いた情報通信体の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を達成するために、本発明に係る連続フォーム用紙の切断装置は、ダイカットローラとバックアップローラの組み合わせからなる切断手段により連続フォーム用紙をその搬送方向と直交する方向に所要切断長さに断裁して所要長さの単位フォームに仕上げる切断装置であって、各種の切断長さの断裁が可能な複数の切断手段が搬送方向に沿って直列に配置されると共に、前記の各切断手段の前後にニップローラが用紙の搬送可能に配置され、その場合に、前後に配置されるニップローラの間隔がより広い切断手段がより上流側に配置されると共に、前記複数の切断手段の内、所要切断長さの断裁を生じる特定の切断手段のみが作動可能状態に設定される一方、残りの切断手段は用紙を通過させるも作動不能状態に設定され、前記連続フォーム用紙が前記特定の切断手段により断裁されて得られる所要長さの単位フォームが、前記特定の切断手段の下流側に配置された何れかのニップローラに常時保持されて下流方向に搬送されるようにしたことを特徴としている。
【０００９】
また、上記問題を達成するために、本発明に係る第一の態様の情報通信体の製造方法は、複数の葉片を折り畳み或いは切り重ねて任意の対向面同士を剥離可能に疑似接着した情報通信体の製造方法であり、連続フォーム用紙を繰り出す繰出し工程、繰り出された連続フォーム用紙の疑似接着予定面に、基材の一方の面に疑似接着層を形成してなる疑似接着フィルムシートを被覆する被覆工程、疑似接着フィルムシートが被覆された連続フォーム用紙の少なくとも一方のマージナル部分を切除する第一の切除工程並びに折りミシン及び／又は折り筋を形成する折り手段形成工程、第一の切除工程及び／又は折り手段形成工程により一方のマージナル部分が除去されると共に折り手段が形成された連続フォーム用紙を折り畳む折り畳み工程、折り畳まれた連続フォーム用紙の残るマージナル部分を切除する第二の切除工程、残るマージナル部分が切除された連続フォーム用紙を切断装置により搬送方向と直交する方向に断裁して所要長さの単位フォームに仕上げる断裁工程、断裁され仕上げられた単位フォームに加圧又は加熱・加圧処理を施して剥離可能に一体化する一体化工程からなる情報通信体の製造方法において、前記断裁工程に用いられる前記切断装置が既述構成の連続フォーム用紙の切断装置であることを特徴としている。
【００１０】
なお、前記情報通信体の製造方法において、連続フォーム用紙に予め折りミシン及び／又は折り筋を形成しておくことにより、前記折り手段形成工程を省略することができる。
【００１１】
さらに、上記問題を達成するために、本発明に係る第二の態様の情報通信体の製造方法は、複数の葉片を折り畳み或いは切り重ねて任意の対向面同士を剥離可能に疑似接着した情報通信体の製造方法であり、連続フォーム用紙を順次繰り出す繰出し工程、繰り出される連続フォーム用紙の一方のマージナル部分を切除する第一の切除工程、一方のマージナル部分が切除された連続フォーム用紙を折り畳む折り畳み工程、折り畳まれた連続フォーム用紙の対向面間に、基材の一方の面に熱可塑性樹脂を剥離可能に積層すると共にその両外側に感熱性接着剤層を形成してなる疑似接着フィルムシートを挿入する挿入工程、疑似接着フィルムシートが挿入された連続フォーム用紙の残るマージナル部分を切除する第二の切除工程、残るマージナル部分が切除された連続フォーム用紙を切断装置により搬送方向と直交する方向に断裁して所要長さの単位フォームに仕上げる断裁工程、断裁され仕上げられた単位フォームに加圧又は加熱・加圧処理を施して剥離可能に一体化する一体化工程からなる情報通信体の製造方法において、前記断裁工程に用いられる前記切断装置が既述構成の連続フォーム用紙の切断装置であることを特徴としている。
【００１２】
なお、前記第一の態様及び第二の態様の各情報通信体の製造方法において、第一の切除工程は省略して第二の切除工程で全てのマージナル部分を切除しても構わない。
【００１３】
また、前記第一の態様及び第二の態様の各情報通信体の製造方法において、断裁工程と一体化工程の順序を入れ替えても構わず、前記入れ替えに伴い、第一の切除工程及び第二の切除工程を任意の箇所に分散或いは集約して配置しても構わない。
【００１４】
前記切断手段は、例えば図２に示すようにダイカットローラ１とバックアップローラ６の組み合わせにより構成されている。そして図１に示すように、ダイカットローラ１には溝２が掘られており、その溝２の中にほぼ長方形のカッタ刃３とほぼ直方体のホルダ４を入れて、前記溝２の側壁とホルダ４の間にカッタ刃３を挟み、ボルト５等でホルダ４ごとカッタ刃３を前記側壁に押し当てて固定する構造である。そして前記ダイカットローラ１は、通過する連続フォーム用紙をバックアップローラ６の表面でカッタ刃３により切断する。
【００１５】
本発明では、既述の通り構成された切断手段が複数配置されるが、作業に必要な切断手段のダイカットローラのみにカッタ刃を装着しておいて作動可能状態とし、他のダイカットローラのカッタ刃は取り外すか或いは溝２の内部に押し込んでおいて、仮に回転してもバックアップローラに当たらずに通過する用紙を切断することがないようにしておけばよい。即ち必要な長さを切除するダイカットローラのみを生かして、他のダイカットローラのカッタ刃は切断できないように全て作動不能状態としてしまうのである。
【００１６】
そして前記切断手段の前後にはニップローラを配置しておいて、連続フォーム用紙や単位フォームの通過をスムーズに行うように補助する必要がある。本発明では複数の切断手段が配置されるが、切断手段自体に連続フォーム用紙や単位フォームを積極的に搬送する機能はない。従って連続フォーム用紙等の用紙は、切断手段の前後に配置されるニップローラにより下流方向に通過することができる。
【００１７】
ところでダイカットローラの径が大きいと、その切断手段の前後に配置されるニップローラの間隔が必然的に広くなり、またその径が小さいとニップローラの間隔は狭くなる。従って、切断される単位フォームの長さが短い切断手段を上流側に配置すると、仮にダイカットローラの径が大きい切断手段が下流側に配置されている場合、前記ダイカットローラの径が大きい切断手段の前後に配置されたニップローラの間隔が、上流側の切断手段により切断された単位フォームの長さより広くなり、切断された長さの短い単位フォームが前記の広いニップローラ間では搬送されず、前記下流側の切断手段を通過することができなくなる可能性がある。従って基本的には、最下流の切断手段でもっとも短い単位フォームを切断することになる。
【００１８】
但し、図面でも明らかなように、ダイカットローラの設計では周長１２インチの一つのダイカットローラに、６インチの間隔でカッタ刃を２箇所装備することができる。その場合、前記ダイカットローラは周長６インチのダイカットローラに比べて径が大きくなるため前後に配置するニップローラの間隔は広がる。また周長９インチのダイカットローラにカッタ刃を１箇所装備するよう設計すれば、前記ダイカットローラは前記周長１２インチのダイカットローラよりも径が小さくなり、従ってダイカットローラの前後に配置するニップローラの間隔は狭くできる。
【００１９】
葉書及び封書等の情報通信体を連続フォーム用紙で製造すると、葉書で５．５インチ、６インチの単位フォーム長さ、封書で９インチの単位フォーム長さが郵便規定サイズに合致する。またダイカットローラにはある程度の剛性が必要なため、９インチの周長に対応する径より細くすることができず、仮に葉書や封書等の各長さに対応する場合、葉書サイズにおいて５．５インチの場合は１１インチの周長のダイカットローラに２箇所、６インチの場合は１２インチの周長のダイカットローラに２箇所、また既述の通り封書サイズにおいては９インチの周長のダイカットローラに一箇所或いは１８インチの周長のダイカットローラに２箇所、各々カッタ刃を装備することになる。
【００２０】
前記の各径のダイカットローラの前後に配置するニップローラ間の幅は、前記ダイカットローラとニップローラの両者が稼動時にお互いが干渉し合うことがないように、必然的にダイカットローラの径と同じか若しくはそれより広めになる。従って径の異なるダイカットローラを複数配置する場合は、長さの短い単位フォームが全ての切断手段に配置されたニップローラにより搬送される必要があるため、長さの短い単位フォームの長さよりニップローラ間の幅が広い切断手段を上流側に配置しておく必要がある。この原理を守れば、複数台の切断手段を配置しても何ら問題なくシステム内を各長さの単位フォームが問題なく搬送される。
【００２１】
前記ダイカットローラを鋏んで前後に配置するニップローラ間の計算上の最小幅は、９インチの周長のダイカットローラで２．８７インチ幅、１１インチの周長（５．５インチを２箇所）のダイカットローラで３．５インチ幅、１２インチの周長（６インチを２箇所）のダイカットローラで３．８２インチ幅、１８インチの周長（６インチを３箇所或いは９インチを２箇所）のダイカットローラで５．７３インチ幅、２４インチの周長（６インチを４箇所）のダイカットローラで７．６４インチ幅、２７インチの周長（９インチを３箇所）のダイカットローラで８．６インチ幅となる。
【００２２】
前記設定で、仮に５．５インチの長さの葉書を作成すると、ニップローラ間の幅が５．５インチより広い周長２４インチ或いは２７インチのダイカットローラからなる切断手段を５．５インチの長さの単位フォームは通過することができない。従ってその場合には、切断長さが５．５インチの切断手段の上流側に周長２４インチ或いは２７インチのダイカットローラからなる切断手段を配置しておけば、切断後における前記長さの単位フォームの下流側への通過には問題ない。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、必要な各切断長さの複数の切断手段が予め既述の原理により配置されているため、単位フォームの切断長さの変更時にも、従来のように既設のダイカットローラを取り外して別の専用のダイカットローラに乗せ替える必要がなく、予め配置された複数の切断手段の中から所要の切断長さが得られる特定の切断手段を新たに選択してこれに運転を切り替えるのみでよい。従って本発明では、女性でもワンタッチで前記切り替えができるため、従来のようなダイカットローラの乗せ替え等に要する余分な時間や人員を必要とせず、前記乗せ替えに伴う危険も回避できる。しかも本発明では、連続フォーム用紙が切断位置の正確さに優れたダイカットローラ方式により断裁されるためカット位置のずれもなく正確にカットすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ダイカットローラとカッタ刃及びホルダの関係を示す斜視図である。
【図２】ダイカットローラとバックアップローラの組み合わせからなる切断手段の断面図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の連続フォーム用紙の切断装置の原理を分かりやすく説明する要部概略図であり、（Ａ）では上流側の切断手段が作動可能状態にあり、（Ｂ）では下流側の切断手段が作動可能状態にある。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明に係る情報通信体の製造方法で使用する連続フォーム用紙Ｓ１の各々表面図及び裏面図である。
【図５】疑似接着フィルムシートＧ１を使用した第一の態様の情報通信体の製造方法を分かりやすく示す要部概略図である。
【図６】図５において矢印Ｉから見た連続フォーム用紙Ｓ１の平面図である。
【図７】図５におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図８】疑似接着フィルムシートＧ１の厚さ方向の部分拡大断面図である。
【図９】疑似接着フィルムシートＧ２の厚さ方向の部分拡大断面図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は完成した二つ折り葉書Ｊの各々平面図及び開封する様子を示す斜視図である。
【図１１】疑似接着フィルムシートＧ２を使用した第二の態様の情報通信体の製造方法を分かりやすく示す要部概略図である。
【図１２】図１１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図１３】図１１におけるＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
［実施例１：連続フォーム用紙の切断装置］
図１及び図２に示すように、本実施例の連続フォーム用紙の切断装置に用いられるダイカットローラ１は、１本の円柱に１箇所或いは対向する２箇所に溝２を掘り、その中にほぼ長方形の替え刃３をほぼ直方体のホルダ４で前記溝２の側壁にボルト５等で押し付けて固定してなるものである。なお、前記型式のホルダ４を使用するものの外に、ワンタッチで取り付け可能な形式のものもあるが何れの形式でも構わない。
【００２６】
そして前記ダイカットローラ１は、図２に示すように下方に配置されたバックアップローラ６と共に切断手段を構成するのである。前記両者の間の二点鎖線で示すパスラインを通過する連続フォーム用紙の流れと同調して両ローラは回転し、ダイカットローラ１のカッタ刃３がバックアップローラ６との接点に来たときに通過中の連続フォーム用紙が切断されるのである。
【００２７】
本実施例では、例えば２種類の長さの単位フォームを切断する切断手段を直列に２箇所配置した場合の例で説明する。
図３（Ａ）に示すように、１８インチの周長のダイカットローラ１１ａからなる切断手段と１２インチの周長のダイカットローラ１２ａからなる切断手段が直列に配置された場合、ニップローラ１３ａ、１３ｂとニップローラ１４ａ、１４ｂ及びニップローラ１５ａ、１５ｂとニップローラ１６ａ、１６ｂの間隔は、既述の通り最小幅でそれぞれ約５．７３インチと３．８２インチになる。この場合上流のダイカットローラ１１ａで切断された長さ９インチの単位フォームは、いずれのニップローラ間も問題なく通過できる。
【００２８】
次に同図（Ｂ）に示すように、１８インチの周長のダイカットローラ１１ａのカッタ刃１９をはずして、１２インチのダイカットローラ１２ａにカッタ刃１９を装着した場合、切断される６インチの単位フォームは問題なく下流へ搬送される。
【００２９】
なお、前記実施例１のダイカットローラの組み合わせ以外に９インチ、１１インチ、１２インチ、１８インチ、２４インチ、２７インチ等の周長の各ダイカットローラからなる複数の切断手段を組み合わせて配置することも可能である。この場合、２４インチと２７インチの周長の各ダイカットローラからなる各切断手段の前後に配置されるニップローラの間隔が何れも６インチよりも広くなるため、これら２種類のダイカットローラからなる各切断手段を５．５インチや６インチの長さの単位フォームの断裁を生じるダイカットローラからなる各切断手段と併用する場合は、ニップローラの間隔が広い前者の切断手段を５．５インチや６インチの長さの単位フォームの断裁を生じる後者の切断手段の上流側に配置する必要がある。
【００３０】
［実施例２：情報通信体の製造方法その１］
図４（Ａ）及び（Ｂ）は最も基本的な情報通信体である二つ折り葉書用の連続フォーム用紙Ｓ１の表面図及び裏面図である。
本実施例で使用する二つ折り葉書用の連続フォーム用紙Ｓ１は、４／６判＜１１０ｋｇ＞のマットコート紙を使用している。そして第一葉片２１と第二葉片２２が折り手段形成予定線２３（必ずしも表示する必要はなく、予めミシンや折り筋で形成しておいても構わない）を介して横方向に連接された単位フォームｔ１が縦方向に切取線２４（必ずしも表示する必要はなくミシン等に代えても構わない）を介して連接されている。また各葉片の外側には切取線２４を介してマージナル孔２５を設けたマージナル部分２６が連接されている。
【００３１】
第一葉片２１表面には、例えば宣伝広告等の一般情報２７が記載され、第二葉片２２表面には郵便切手欄、郵便番号欄及び受取人の住所氏名等が記載されている。そして図４（Ｂ）に示すように、第一葉片２１及び第二葉片２２の裏面には、例えば秘密を要する個人情報２８（必ずしも秘密を要する必要はなく一般情報であっても構わない）等が記載されている。
【００３２】
既述のように構成された連続フォーム用紙Ｓ１は、例えば天地の横方向の切取線２４から蛇腹に折り畳まれてブロック状態で図５の左下に設置される。そして連続フォーム用紙Ｓ１は、上方のサポートローラ３１へ引き上げられると右側に配置されているピントラクタ３２により右側に配置されている一対のヒートローラ３３ａ、３３ｂからなるラミネート装置へと送り込まれる。なお、連続フォーム用紙Ｓ１はブロック状態ではなくロール状態から繰り出されても構わない。また連続フォーム用紙Ｓ１をブロック状態或いはロールから繰り出す際に折り畳み装置やインタースタッカ等を通過させて、任意の葉片を折り畳んだ状態やマージナル部分２６を切除したり或いは各葉片を分断したりして重ね合わせ状態で繰り出しても構わない。疑似接着予定面の都合によりそのように変更することも可能である。
【００３３】
ラミネート装置では上方に待機したロールから繰り出される疑似接着フィルムシートＧ１がヒートローラ３３ａ、３３ｂで連続フォーム用紙Ｓ１の疑似接着予定面と整合される。即ち、図６に斜線で示す連続フォーム用紙Ｓ１の裏面側が疑似接着フィルムシートＧ１により略全面被覆される。
【００３４】
前記疑似接着フィルムシートＧ１は図８に示すように、例えばポリエチレンテレフタレート、二軸延伸ポリプロピレン、アセテート、ナイロン、ポリカーボネート、ポリエステル等の比較的腰が強く変形し辛い材質からなる基材５１の一方の面に公知の感熱接着剤層５２を形成すると共に、残るもう一方の面に疑似接着層５３を形成したものを好適に使用することができる。このように構成された疑似接着フィルムシートＧ１は、例えば情報通信体を構成する印刷物の疑似接着予定面に感熱接着剤層５２により剥離不能に被覆ラミネートして、その後疑似接着予定面同士を折り合わせ疑似接着層５３同士を対向させて加圧或いは加熱・加圧処理を施すと剥離可能に接着するものである。
【００３５】
本実施例では、約１５μｍの厚さの二軸延伸ポリプロピレンの基材５１の一方の面に、約１５μｍの厚さのエチレン酢酸ビニルからなる感熱接着剤層５２を押し出しにより積層し、残るもう一方の面に疑似接着層５３を形成した疑似接着フィルムシートＧ１を使用している。
【００３６】
疑似接着予定面に疑似接着フィルムシートＧ１を被覆した連続フォーム用紙Ｓ１は、右側に配置された第一の切除工程を構成するスリッタ３４ａ、３４ｂにより第二葉片２２外側のマージナル部分２６を切除すると共に、ミシン刃３５ａとバックアップローラ３５ｂとからなる折り手段形成装置により折り手段形成予定線２３に折りミシンを形成した後に、右側に配置されているニップローラ３６ａ、３６ｂによりさらに下流の折り畳み装置３７へと牽引し送り出される。なお、前記折り手段形成装置で折りミシンに代えて折り筋を形成しても構わない。また、第一の切除工程と折り手段形成工程の順序は何れが先であっても構わず、同時に実行されても構わない。さらに予め連続フォーム用紙Ｓ１の折り手段形成予定線２３に折りミシンや折り筋を形成しておいて、折り手段形成工程を省略しても構わない。
【００３７】
なお、ピントラクタ３２、ヒートローラ３３ａ、３３ｂ、スリッタ３４ａ、３４ｂ、ミシン刃３５ａとバックアップローラ３５ｂとからなる折り手段形成装置については、全てを駆動しても構わず、或いは何れかを駆動して他は搬送される連続フォーム用紙Ｓ１に牽引されて駆動される状態でも構わない。或いは全てが、ニップローラ３６ａ、３６ｂにより搬送させられる連続フォーム用紙Ｓ１に牽引されて駆動されても構わない。
【００３８】
折り畳み装置３７では第一葉片２１及び第二葉片２２の裏面側（疑似接着予定面同士）が対向するように図７に示す状態に折り線２３から折り畳まれると、上方のサポートローラ３８に引き上げられ、ほぼ水平に向きを変え、右側に配置されているピントラクタ３９のピンと残ったマージナル孔２５を合致させて、さらに右側に配置された第二の切除工程を構成するスリッタ４０ａ、４０ｂへ送り込まれ、残りのマージナル部分２６が切除されるのである。
【００３９】
残りのマージナル部分２６が切除された連続フォーム用紙Ｓ１は続く断裁工程へ送り込まれる。
断裁工程では図５に示すように上流側に周長１８インチのダイカットローラ４２ａとバックアップローラ４２ｂの組み合わせからなる切断手段が配置されると共にその前後にニップローラ４１ａ、４１ｂ及び４３ａ、４３ｂが配置され、前記ダイカットローラ４２ａには９インチ毎に合計２枚のカッタ刃を装着することが可能である。従ってこの切断手段を通過する連続フォーム用紙Ｓ１を９インチの長さの単位フォームｔ１毎に裁断することができる。
【００４０】
同様に下流側に周長１２インチのダイカットローラ４４ａとバックアップローラ４４ｂの組み合わせからなる切断手段が配置されると共にその前後にニップローラ４３ａ、４３ｂ及び４５ａ、４５ｂが配置され、前記ダイカットローラ４４ａには６インチ毎に合計２枚のカッタ刃を装着することが可能である。従ってこの切断手段を通過する連続フォーム用紙Ｓ１を６インチの長さの単位フォームｔ１毎に裁断することができる。なお、前記下流側の切断手段の前に配置されたニップローラ４３ａ、４３ｂは、前記上流側の切断手段の後に配置されたものと共用されている。
【００４１】
既述の通り構成された切断手段では、９インチの長さの単位フォームｔ１を加工する場合、下流側のダイカットローラ４４ａのカッタ刃を取り外すと共に上流側の切断手段のみを作動させる。同様に６インチの長さの単位フォームｔ１を加工する場合は、上流側のダイカットローラ４２ａのカッタ刃を取り外すと共に下流側の切断手段のみを作動させればよいのである。なお、図５では上流側及び下流側の両ダイカットローラに刃が装着されているが、加工時には何れかのカッタ刃が取り外される。
【００４２】
上流側の切断手段の後及び下流側の切断手段を挟んで前後に配置されているニップローラ４３ａ、４３ｂ及び４５ａ、４５ｂはその間隔が９インチより狭いため、上流側の切断手段で切断された９インチの長さの単位フォームｔ１を下流へ送り出すのに問題は生じない。また下流側の切断手段で切断される６インチの長さの単位フォームｔ１も問題なく下流の一体化工程へ送り出される。
【００４３】
一体化工程では一対のヒータパネル４６ａ、４６ｂと一対の搬送ローラ４７ａ、４７ｂが交互に配置されており、通過する単位フォームｔ１は前記ヒータパネル４６ａ、４６ｂにより加熱され、排出口に配置された一対のヒートローラ４８ａ、４８ｂによりさらに加熱されると共に加圧されることにより、折り合わされて対向する疑似接着層同士が剥離可能に疑似接着されて一体化し、ベルトコンベア等からなるスタッカ４９に順次積載されるのである。
なお、前記ヒータパネルや搬送ローラの数に制限はなく、十分加熱が可能な数を配置すればよく、ヒートローラを複数対配置することによりヒータパネルと搬送ローラの機能に代えても構わない。
また排出口の一対のヒートローラ４８ａ、４８ｂは加圧ローラに代えても構わない。
さらに疑似接着フィルムシートＧ１の疑似接着実行条件が加圧の場合は、例えば加熱手段を省略して一対の加圧ローラを配置すればよいため、構造の簡素化やコストダウン等の効果を見込める。
【００４４】
このようにして製造された二つ折り葉書Ｊはそのまま投函することができる。そしてこの二つ折り葉書Ｊの受取人は、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、開封側縁辺に沿って形成された段差を開封の端緒として容易に両葉片を剥離して平面に展開することができる。そして内部に隠蔽されていた情報を、透明或いは半透明の疑似接着フィルムシートＧ１を透して確認することができるのである。
【００４５】
［実施例３：情報通信体の製造方法その２］
本実施例では、前記実施例２と異なる構成の疑似接着フィルムシートＧ２を使用する。
前記疑似接着フィルムシートＧ２は、図９に示すように、例えばポリエチレンテレフタレート、二軸延伸ポリプロピレン、アセテート、ナイロン、ポリカーボネート、ポリエステル等の比較的腰が強く変形し辛い材質からなる基材６１の一方の面に、性質の異なる熱可塑性樹脂６２を剥離可能に積層してなる中間体の両外側に公知の感熱性接着剤層６３、６３を形成した４層構成のもの等を好適に使用することができる。
【００４６】
このように構成された疑似接着フィルムシートＧ２は、例えば折り畳まれた情報通信体の印刷用紙の対向面間に挟みこみ、加熱処理を施すことにより感熱接着剤層６３、６３が溶け、それぞれ対向する葉片の内面側に接着することにより全体として剥離可能に一体化するのである。その後、前記の両葉片を剥離すると基材６１と熱可塑性樹脂層６２の界面で剥離することができる。
【００４７】
本実施例では、約１５μｍの厚さのポリエチレンテレフタレートの基材６１の一方の面に、約１５μｍの厚さのアイオノマー樹脂、熱可塑性エラストマーと低分子量ポリオレフィン樹脂の混合物からなる熱可塑性樹脂層６２をエマルジョンコーティングにより積層し、前記２層からなる中間体の両外側に約１２μｍの厚さのエチレン酢酸ビニル等の公知の感熱接着剤層６３、６３を積層してなる４層構造の疑似接着フィルムシートＧ２を使用する。
【００４８】
図１１に示すように、例えば切取線２４から蛇腹に折り畳まれたブロック状の連続フォーム用紙Ｓ１は図中左下に配置される。そして連続フォーム用紙Ｓ１は、例えばインタースタッカＺ等により第二葉片２２のマージナル部分２６を切除されながら、公知のアングル等の折り畳み装置７０を通過して図１２に示す状態でサポートローラ７１へ引き上げられ、その後ほぼ水平に向きを変える。
【００４９】
そして右側に配置されている上流側のピントラクタ７２と下流側のピントラクタ７５の間で、下方に待機しているロールから繰り出される疑似接着フィルムＧ２が、公知のターンプレート７３等の挿入装置により、折り畳まれた第一葉片２１及び第二葉片２２の対向面間に図１３の状態に挿入される。
【００５０】
前記疑似接着フィルムシートＧ２を挿入した連続フォーム用紙Ｓ１は、下流側のピントラクタ７５の右側に配置されているスリッタ７６ａ、７６ｂにより残りのマージナル部分２６が切除された後に切断工程へ送り込まれる。
【００５１】
裁断工程では図１１に示すように上流側に周長１２インチのダイカットローラ７８ａとバックアップローラ７８ｂの組み合わせからなる切断手段が配置されると共にその前後にニップローラ７７ａ、７７ｂ及び７９ａ、７９ｂが配置され、前記ダイカットローラ７８ａには６インチ毎にカッタ刃が合計２枚装着されている。従ってこの切断手段を通過する連続フォーム用紙Ｓ１は６インチの長さの単位フォームｔ１毎に裁断される。
【００５２】
同様に下流側には周長９インチのダイカットローラ８１ａとバックアップローラ８１ｂの組み合わせからなる切断手段が配置されると共にその前後にニップローラ８０ａ、８０ｂ及び８２ａ、８２ｂが配置され、前記ダイカットローラ８１ａにはカッタ刃が１枚装着されている。従ってこの切断手段を通過する連続フォーム用紙Ｓ１は９インチの長さの単位フォームｔ１毎に裁断される。
【００５３】
既述の通り構成された切断装置では、６インチの長さの単位フォームｔ１を加工する場合、下流側のダイカットローラ８１ａのカッタ刃を取り外すと共に上流側の切断手段のみを作動させる。同様に９インチの長さの単位フォームｔ１を加工する場合は、上流側のダイカットローラ７８ａのカッタ刃を取り外すと共に下流側の切断手段のみを作動させればよいのである。なお、図１１では上流側及び下流側の両ダイカットローラに刃が装着されているが、加工時には何れかのカッタ刃が取り外される。
【００５４】
上流側の切断手段の後に配置されているニップローラ７９ａ、７９ｂ並びに下流側の切断手段を挟んで前後に配置されている各ニップローラ８０ａ、８０ｂ及び８２ａ、８２ｂは、それぞれの間隔が６インチよりも狭いため、上流側の切断手段で切断された６インチの長さの単位フォームｔ１は、確実に何れかのニップローラに常時保持されながら問題なく下流の一体化工程へと搬送される。本実施例では各切断手段の前後にニップローラを個別に配置しているが、実施例２の場合のように、隣り合わせた切断手段の中間に位置する２箇のニップローラ７９ａ、７９ｂ及び８０ａ、８０ｂの一方を省略し、残る１箇のニップローラを両切断手段で共用しても構わない。
【００５５】
一体化工程では一対のヒータパネル８３ａ、８３ｂと一対の搬送ローラ８４ａ、８４ｂが交互に配置されており、通過する単位フォームｔ１は前記ヒータパネル８３ａ、８３ｂにより加熱され、排出口に配置された一対のヒートローラ８５ａ、８５ｂによりさらに加熱されると共に加圧されることにより、疑似接着フィルムシートＧ２の両外側の感熱接着剤層６３、６３が溶けて対向葉片間に介在する形で剥離可能に一体化した状態で排出され、ベルトコンベア等からなるスタッカ４９に順次積載されるのである。
【００５６】
なお、本発明は、上記実施例に限られるものではない。
例えば、製造される情報通信体の形態は二つ折り以上で、三つ折りや四つ折り等の各種折り形態でも構わない。また、三つ折りの場合はＺ折りや巻き折りの形態になるが、その場合増加する疑似接着予定面に対して図５及び図１１に破線で示すようにロールからの繰り出し箇所を増やして対応すれば、同時に複数の疑似接着予定面を処理できるため至便である。
【００５７】
さらに三つ折り以上の折り態様では、全部の対向面間を疑似接着する必要はなく、例えば完全接着フィルムシート等により剥離不能に完全接着した対向面間や何ら接着手段を施さずフリーなままの対向面間があっても構わない。
【００５８】
さらにまた、前記各製造方法の実施例では、第一の切除工程と第二の切除工程で段階的にマージナル部分２６を切除しているが、例えば第一の切除工程を省略して第二の切除工程で、折り畳まれて重なり合った両マージナル部分２６を一気に切除しても構わない。これについては連接した３葉片を断面Ｚ字状に折り畳んだ情報通信体の場合も同様で、第二の切除工程で両側のマージナル部分２６を一気に切除しても構わない。
【００５９】
なお、前記切断装置に関しては、実施例では切断手段が２箇所配置されているが、それ以上でも構わない。また、ダイカットローラに取り付けるカッタ刃の数にも制限はない。
【符号の説明】
【００６０】
Ｓ１  連続フォーム用紙
ｔ１  単位フォーム
Ｇ１、Ｇ２  疑似接着フィルムシート
Ｚ  インタースタッカ
Ｊ  二つ折り葉書
１、１１ａ、１２ａ  ダイカットローラ
２  溝
３、１９  カッタ刃
４  ホルダ
５  ボルト
６、１１ｂ、１２ｂ  バックアップローラ
１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ、１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ  ニップローラ
２１、２２  葉片
２３  折り手段形成予定線
２４  切取線
２５  マージナル孔
２６  マージナル部分
２７  一般情報
２８  個人情報
３１、３８、７１  サポートローラ
３２、３９、７２、７５  ピントラクタ
３３ａ、３３ｂ、４８ａ、４８ｂ、８５ａ、８５ｂ  ヒートローラ
３４ａ、３４ｂ、４０ａ、４０ｂ、７６ａ、７６ｂ  スリッタ
３５ａ  ミシン刃
３５ｂ  バックアップローラ
３６ａ、３６ｂ、４１ａ、４１ｂ、４３ａ、４３ｂ、４５ａ、４５ｂ、７７ａ、７７ｂ、７９ａ、７９ｂ、８０ａ、８０ｂ、８２ａ、８２ｂ  ニップローラ
３７、７０  折り畳み装置
４２ａ、４４ａ、７８ａ、８１ａ  ダイカットローラ
４２ｂ、４４ｂ、７８ｂ、８１ｂ  バックアップローラ
４６ａ、４６ｂ、８３ａ、８３ｂ  ヒータパネル
４７ａ、４７ｂ、８４ａ、８４ｂ  搬送ローラ
４９、８６  スタッカ
５１、６１  基材
５２、６３  感熱接着剤層
５３  疑似接着剤層
６２  樹脂層
７３、７４  ターンプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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