(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不燃性の液体を収容した貯留設備、及び冠水が回避されるべき一つ以上の設備を内部に設置した室を遮断する防火扉であって、
室内から室外に向けて開くことが困難に設置され、前記貯留設備から流出した不燃性の液体を堰き止める片開き式の親扉と、
前記親扉に設けた開口部を閉塞すると共に、上半部が室外から室内に向けて開くと、下半部が室内から室外に向けて開くように、前記親扉と回転自在に連結し、室内に流出した前記液体を前記下半部から排出できる回転式の子扉と、
回転中心が水平方向に延びるように配置され、前記開口部の内壁と前記子扉の側面を回転自在に連結する一対の回転軸と、
前記液体で室内が所定の水位以上になると前記子扉の下半部を開き、前記液体で室内が所定の水位未満になると前記子扉の下半部を閉じるように、前記子扉を開閉する力が調整された自閉手段と、を備える室内設備の冠水を防止する防火扉。
【請求項２】
前記自閉手段は、前記子扉の下端部に配置され、前記子扉の下半部が室内から室外に向けて開いた状態から、前記子扉の下半部が室外から室内に向けて回転する力を付勢する一つ以上の錘を含んでいる請求項１記載の室内設備の冠水を防止する防火扉。
【請求項３】
前記親扉に対して前記子扉の閉止状態を維持する一つ以上のマグネットキャッチを更に備える請求項１又は２記載の室内設備の冠水を防止する防火扉。
【請求項４】
前記親扉は、
前記開口部の内壁と前記子扉の上半部との隙間を閉塞すると共に、前記子扉の上半部に当接する第１戸当り部と、
前記開口部の内壁と前記子扉の下半部との隙間を閉塞すると共に、前記子扉の下半部に当接する第２戸当り部と、を有し、
前記回転軸は、室内から室外に向けて貫通する隙間ができないように、前記第１戸当り部及び第２戸当り部で遮蔽されている、請求項１から３のいずれかに記載の室内設備の冠水を防止する防火扉。
【請求項５】
前記開口部は、人の通過が自在な程度に開口されている、請求項１から４のいずれかに記載の室内設備の冠水を防止する防火扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内設備の冠水を防止する防火扉に関する。特に、室内に設置された水などの液体を収容した貯留設備が地震などで破損した場合に、貯留設備から流出した液体で他の設備が冠水しないように、液体を排出する防火扉の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐火建築物又は準耐火建築物に対しては、火災の発生時に、火災及び煙の拡大を一定範囲内に留めることを目的とした「防火区画」を設定することが日本の建築基準法に定められている。この防火区画は、耐火構造の床、耐火壁、防火扉などの防火設備の設置といった規定を設けて、火災を局所的に留める役割を有している。【０００３】
建築物及び工作物の設備（以下、「建築物など」という）に設ける区画であって、液体の貯蔵設備、又は液体の通過経路（以下、「液体貯留等設備」という）を区画の内部に有している場合には、地震などの外力又は経年劣化に伴う「液体貯留等設備」の損傷に起因する液体の漏洩又は溢出に対して、この液体が可燃性の液体の場合に、危険物に関する法令で引火防止仕様が規定されている。【０００４】
一方、発電所などでは、水などの不燃性の液体を収容する貯留設備を防火区画に設置した建築物を設けている。可燃性の液体を収容する貯留設備を防火区画に設置している場合には、前述したように、法令又は規定などで防火対策が実施されている。【０００５】
しかし、室内に設置された不燃性の液体を収容する貯留設備が地震などで破損した場合には、防火扉で室内が塞がれているので、貯留設備から流出した液体で室内の水位が上がり、この液体で他の設備が冠水する心配がある。貯留設備の破損が想定されるような大規模な地震が発生した場合には、防火対策のため防火扉を閉じておくことが想定される。大規模な地震が発生した場合には、人員が室内から安全な場所に退避することが優先され、排水するために、防火扉を開いた状態にしておくことは考え難い。【０００６】
上述したように「防火区画」が設定された建築物は、関連法令により構造及び設備が厳密に規制されているので、これらの規制を逸脱して、室内に流出した不燃性の液体を排出する経路を建築物に設けることが困難である。【０００７】
室内を閉塞する防火扉がスイング式の片開き戸であって、この防火扉が室内から室外に向けて開くように設置してある場合は、室内が所定の水位に達したときに、水圧で防火扉を押し開いて、液体を室外に排出できる。一方、上述した防火扉が室外から室内に向けて開くように設置してある場合は、液体を室外に排出することなく、室内の水位が上がり、液体で他の設備が冠水する心配がある。なお、引き戸式の防火扉であっても、液体で他の設備が冠水する心配がある。【０００８】
片開き式の防火扉であって、室内から室外に向けて開くことが困難に設置してある場合には、片開き式の親扉となる防火扉に子扉を設けて、液体を子扉から室外に排出することで、室内を所定の水位に低減することが考えられる。【０００９】
片開き式の親扉となる防火扉に子扉を設けた例としては、親扉に対して子扉を開閉自在に連結し、子扉を室内外から親扉に３点施錠できると共に、子扉から緊急脱出したときは、子扉を自動復帰できるように構成した、子扉付き鋼製ドアが開示されている（例えば、特許文献１参照）。【００１０】
又、片開き式の親扉となる防火扉に子扉を設けた例としては、加圧給気ファンを附室に設けた加圧防炎システムであって、親扉と子扉からなる防火扉を附室と廊下の間に設け、親扉は附室側に開くことができ、子扉は、パワーヒンジに抗して廊下側に開くことができる、加圧防炎システムにおける防火扉が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３―１０８３４４号公報
【特許文献２】特開２０００―７０３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献１による防火扉は、親扉が開く方向と反対方向に子扉を開くことができるが、施錠を解除しないと子扉を開くことができず、人員の退避が優先される非常時には、子扉の施錠を解除することを期待することが困難である。人為的な操作に期待することなく、室内が所定の水位に達したときに、液体を子扉から室外に自動的に排出できる防火扉が求められている。【００１３】
又、特許文献２による防火扉は、附室に設けた加圧給気ファンを駆動して、親扉が開く方向と反対方向に子扉を自動的に開くことができる。しかし、特許文献２による防火扉は、親扉と子扉が開く方向が互いに異なる両開き戸で構成しているので、既存の片開き式の防火扉に適用することが困難である。室内が所定の水位に達したときに、液体を子扉から室外に自動的に排出できると共に、既存の片開き式の防火扉と交換自在な、防火扉が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。【００１４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、室内が所定の水位に達したときに、液体を子扉から室外に自動的に排出できる室内設備の冠水を防止する片開き式の防火扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、不燃性の液体を貯蔵する設備を室内に設置した室を遮断する防火扉であって、親扉と子扉で構成し、親扉は、室内に流出した不燃性の液体を堰き止めるように室内を閉じ、水平方向に延びる回転軸により子扉を親扉と回転自在に連結すると共に、室内が所定の水位になると、室外に液体を排出できるように、子扉の下半部が室外に向けて開く力が調節された子扉を親扉に連結することで、これらの課題を解決できると考え、これに基づいて、以下のような新たな室内設備の冠水を防止する防火扉を発明するに至った。【００１６】
（１）本発明による室内設備の冠水を防止する防火扉は、不燃性の液体を収容した貯留設備、及び冠水が回避されるべき一つ以上の設備を内部に設置した室を遮断する防火扉であって、室内から室外に向けて開くことが困難に設置され、前記貯留設備から流出した不燃性の液体を堰き止める片開き式の親扉と、前記親扉に設けた開口部を閉塞すると共に、上半部が室外から室内に向けて開くと、下半部が室内から室外に向けて開くように、前記親扉と回転自在に連結し、室内に流出した前記液体を前記下半部から排出できる回転式の子扉と、回転中心が水平方向に延びるように配置され、前記開口部の内壁と前記子扉の側面を回転自在に連結する一対の回転軸と、前記液体で室内が所定の水位以上になると前記子扉の下半部を開き、前記液体で室内が所定の水位未満になると前記子扉の下半部を閉じるように、前記子扉を開閉する力が調整された自閉手段と、を備える。【００１７】
（２）前記自閉手段は、前記子扉の下端部に配置され、前記子扉の下半部が室内から室外に向けて開いた状態から、前記子扉の下半部が室外から室内に向けて回転する力を付勢する一つ以上の錘を含んでいることが好ましい。【００１８】
（３）前記親扉に対して前記子扉の閉止状態を維持する一つ以上のマグネットキャッチを更に備えることが好ましい。【００１９】
（４）前記親扉は、前記開口部の内壁と前記子扉の上半部との隙間を閉塞すると共に、前記子扉の上半部に当接する第１戸当り部と、前記開口部の内壁と前記子扉の下半部との隙間を閉塞すると共に、前記子扉の下半部に当接する第２戸当り部と、を有し、前記回転軸は、室内から室外に向けて貫通する隙間ができないように、前記第１戸当り部及び第２戸当り部で遮蔽されていることが好ましい。【００２０】
（５）前記開口部は、人の通過が自在な程度に開口されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による室内設備の冠水を防止する防火扉は、不燃性の液体を収容する貯留設備が地震などで破損した場合に、貯留設備から流出した液体で室内の水位が上がると、液体の水圧で子扉の下半部が開き、液体を室外へ排出するので、室内の水位が下がり、室内設備の冠水を防止できる。【００２２】
又、本発明による室内設備の冠水を防止する防火扉は、室内に流出した不燃性の液体を排出する経路を設けることが困難な「防火区画」であっても、防火扉に設けた子扉の下半部から液体を室外へ排出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉が適用される室の配置例を示す平面図である。
【図２】前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉の正面図であり、防火扉を室内から観た状態図である。
【図３】前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉の横断面図である。
【図４】前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉の縦断面図であり、親扉に設けた開口部を子扉が閉止した状態図である。
【図５】前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉の縦断面図であり、親扉に対して子扉が一方の方向に回転した状態図である。
【図６】前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉に備わる回転軸の構成を示す図であり、図６（Ａ）は、回転軸の正面図、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、図６（Ｃ）は、図６（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図、図６（Ｄ）は、図６（Ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図７】前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉に備わる回転軸の構成を示す斜視図であり、子扉側に設けた軸部と親扉側に設けた軸受部を対向配置した状態図である。
【図８】前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉に備わる回転軸の構成を示す斜視図であり、子扉側に設けた軸部と親扉側に設けた軸受部を対向配置した状態図である。
【図９】前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉に備わる回転軸の構成を示す図であり、図９（Ａ）は、親扉に対して子扉を直角に傾倒した状態で示す回転軸の正面図、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、図９（Ｃ）は、図９（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図、図９（Ｄ）は、図９（Ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［室内設備の冠水を防止する防火扉の構成］
最初に、本発明の一実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉の構成を説明する。図１は、本発明の一実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉が適用される室の配置例を示す平面図である。
【００２５】
図２は、前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉の正面図であり、防火扉を室内から観た状態図である。図３は、前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉の横断面図である。
【００２６】
図４は、前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉の縦断面図であり、親扉に設けた開口部を子扉が閉止した状態図である。図５は、前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉の縦断面図であり、親扉に対して子扉が一方の方向に回転した状態図である。
【００２７】
（全体構成）
図１を参照すると、本発明の一実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉（以下、防火扉と略称する）１０は、「防火区画」に設定された室Ｒを遮断している。室Ｒは、防火壁Ｗで囲われている。室Ｒの内部で火災が発生した場合に、防火扉１０を閉じておくことで、火炎が室外に侵入することを防止できる。
【００２８】
図１を参照すると、室Ｒの内部には、不燃性の液体（以下、水という）Ｌを収容した貯留設備であるタンクＴを設置している。又、室Ｒの内部には、一組の設備Ｆ１・Ｆ２を設置している。
【００２９】
図１を参照して、相当の地震が発生した場合であっても、容易に破損しないように、タンクＴは、耐震設計及び耐震施工されている。しかし、想定外の地震が発生して、タンクＴが破損すると、防火扉１０で室Ｒが塞がれているので、タンクＴから流出した水Ｌで室Ｒの内部の水位が上がることになる。なお、図中の複数の矢印は、水Ｌの流出経路を示している。
【００３０】
図１を参照して、一組の設備Ｆ１・Ｆ２は、所定の水位Ｈ２を超えても（図２参照）、冠水しないように、図示しないコンクリート基礎を設けて設置されている。しかし、図２を参照して、許容限界レベルの水位Ｈ１を超えると、一組の設備Ｆ１・Ｆ２が冠水する心配がある。一組の設備Ｆ１・Ｆ２は、冠水が回避されるべき設備である。そこで、本発明は、防火扉１０の本体である親扉１に回転式の子扉２を設けて、室Ｒの内部が所定の水位Ｌ２未満に低減するまで水Ｌを室外の廊下Ｈａに排水することにした。
【００３１】
図１から図３を参照すると、防火扉１０は、片開き式の親扉１と回転式の子扉２を備えている。親扉１は、室内から室外に向けて開くことが困難に設置されている。又、親扉１は、タンクＴから流出した水Ｌを堰き止める。
【００３２】
図１から図５を参照すると、子扉２は、親扉１の中央部に設けた開口部１ｈを閉塞している。又、子扉２は、その上半部２ｓｈが室外から室内に向けて開くと、下半部２ｉｈが室内から室外に向けて開くように、親扉１と回転自在に連結している。そして、子扉２は、室Ｒの内部に流出した水Ｌを下半部２ｉｈから排出できる（図１参照）。
【００３３】
又、図１から図５を参照すると、防火扉１０は、一対の回転軸３・３と自閉手段となる錘４を備えている。一対の回転軸３・３は、それらの回転中心Ｑが水平方向に延びるように配置されている。又、回転軸３は、開口部１ｈの内壁と子扉２の側面を回転自在に連結している。
【００３４】
図２から図５を参照すると、錘４は、子扉２の下端部に配置されている。錘４は、子扉２の下半部２ｉｈが室内から室外に向けて開いた状態から、子扉２の下半部２ｉｈが室外から室内に向けて回転する力を付勢している（図４参照）。
【００３５】
図２又は図３を参照すると、親扉１は、矩形の開口部１ｈを中央部に形成している。開口部１ｈは、後述するように、子扉２で閉塞することができる。そして、開口部１ｈを人が通過できる程度の大きさに開口することで、災害時に、子扉２を開いて開口部１ｈの下部から緊急脱出することもできる。
【００３６】
（親扉の構成）
次に、親扉の構成を説明する。図２から図５を参照すると、親扉１は、鋼板を折り曲げ加工及び溶接加工して、内部に空洞を有する袋状に形成している。親扉１の内部には、断熱材を収容しておくことが好ましい。親扉１は、その外形を規格の寸法にすることが好ましく、１８１８ｍｍ×７６４ｍｍ（高さ×幅）とすることができ、１８１８ｍｍ×８１２ｍｍ（高さ×幅）とすることができる。
【００３７】
図２又は図３を参照すると、親扉１は、その下面を除く三方がドア枠１１ｆで囲われている。鉛直方向に延びる一方のドア枠１１ｆと親扉１の一方の側面を複数のヒンジ１１ｂで回転自在に連結することで、片開き式の親扉１とすることができる。
【００３８】
図３から図５を参照すると、ドア枠１１ｆは、戸当りとなる段差１１１を設けている。親扉１が段差１１１に当接することで、室内を閉止できる。ドア枠１１ｆの内壁と親扉１の側面との隙間ｄに対して段差１１１を突出させることで、室内で発生した火炎が室外に侵入することを遮断できる。又、段差１１１には、緩衝部材１１ｄを取り付けている。緩衝部材１１ｄは、親扉１を閉めたときの衝撃を緩和すると共に、隙間ｄを気密封止している。又、床面ＦＬには、親扉１の底面がスライド自在なフラット下枠１２ｆを取り付けている（図４又は図５参照）。
【００３９】
図２を参照すると、親扉１は、複数のヒンジ１１ｂと反対側にドアノブ１２を配置している。ドアノブ１２を回転させることで、親扉１とドア枠１１ｆを連結しているラッチボルト（図示せず）が解除され、親扉１を開くことができる。親扉１を閉じると、ラッチボルト（図示せず）が自動復帰して、風圧などで親扉１が容易に開かないようにすることができる。ドアノブ１２は、施錠機能を有しているものを用いることが好ましい。
【００４０】
図２を参照すると、親扉１は、ドアクローザー１３を上部のヒンジ１１ｂ寄りに取り付けている。ドアクローザー１３は、人為的に開けられた親扉１を解放すると、自動的に閉める機能を有している。又、ドアクローザー１３は、その本体に充填された緩衝油とダンパ機構に作用により、親扉１が急激に閉じることがないように、又は、風圧などで親扉１が急激に開くことがないように、親扉１の回転速度を緩慢にする機能を有している。
【００４１】
このように構成された親扉１を図１に示した室Ｒに配置した場合には、親扉１は、室内から室外に向けて開くことが困難に設置されている。そして、親扉１は、タンクＴから流出した水Ｌを堰き止めることになる（図１参照）。
【００４２】
（子扉の構成）
次に、子扉の構成を説明する。図２から図５を参照すると、子扉２は、鋼板を折り曲げ加工及び溶接加工して、内部に空洞を有する袋状に形成している。子扉２の内部には、断熱材を収容しておくことが好ましい。子扉２は、親扉１の中央部に形成された矩形の開口部１ｈを通常、塞ぐように配置されている。
【００４３】
図２から図５を参照すると、親扉１は、第１戸当り部１１ｓと第２戸当り部１２ｓを備えている。第１戸当り部１１ｓは、上枠１１ｕと一対の縦枠１１ｖ・１１ｖで構成している。上枠１１ｕは、開口部１ｈの上側から突出している。一対の縦枠１１ｖ・１１ｖは、開口部１ｈの両側面から突出している。
【００４４】
図５に示した状態から、仮想の回転中心Ｑを中心に、子扉２を時計方向に回転すると、子扉２の上面に固定した上枠部材２１ｆが上枠１１ｕに当接すると共に、子扉２の側面に固定した縦枠部材２３ｆが縦枠１１ｖに当接することで、子扉２の回転を停止できる（図４参照）。図４に示した状態では、第１戸当り部１１ｓは、開口部１ｈの内壁と子扉２の上半部２ｓｈとの隙間を閉塞している。
【００４５】
図２から図５を参照すると、第２戸当り部１２ｓは、下枠１２ｄと一対の縦枠１２ｖ・１２ｖで構成している。下枠１２ｄは、開口部１ｈの下側から突出している。一対の縦枠１２ｖ・１２ｖは、開口部１ｈの両側面から突出している。
【００４６】
図５に示した状態から、仮想の回転中心Ｑを中心に、子扉２を時計方向に回転すると、子扉２の下面に固定した下枠部材２２ｆが下枠１２ｄに当接すると共に、子扉２の側面に固定した縦枠部材２３ｆが縦枠１２ｖに当接することで、子扉２の回転を停止できる（図４参照）。図４に示した状態では、第２戸当り部１２ｓは、開口部１ｈの内壁と子扉２の下半部２ｉｈとの隙間を閉塞している。
【００４７】
図２を参照すると、子扉２は、ドアノブ２２ｎを上半部２ｓｈに配置している。上半部２ｓｈのドアノブ２２ｎを把持して、室内側からドアノブ２２ｎを引くと、上半部２ｓｈが室外から室内に向けて開くと共に、下半部２ｉｈが室内から室外に向けて開くように子扉２を回転できる（図５参照）。
【００４８】
同様に、図２を参照すると、子扉２は、ドアノブ２２ｎを下半部２ｉｈに配置している。下半部２ｉｈのドアノブ２２ｎを把持して、室内側からドアノブ２２ｎを押すと、上半部２ｓｈが室外から室内に向けて開くと共に、下半部２ｉｈが室内から室外に向けて開くように子扉２を回転できる（図５参照）。図２の紙面と反対側にもドアノブ２２ｎを設けており、このドアノブ２２ｎを把持して、室外側から子扉２を回転できる。なお、ドアノブ２２ｎは、図示されたシリンダタイプに限定されることなく、レバータイプでもよい。
【００４９】
図２又は図４及び図５を参照すると、子扉２は、一対のマグネットキャッチ２４・２４を上部に配置している。図４に示すように、子扉２の上半部２ｓｈが上枠１１ｕに当接した状態では、一対のマグネットキャッチ２４・２４は、上枠１１ｕを吸着している。そして、一対のマグネットキャッチ２４・２４は、風圧などに抗して、親扉１に対する子扉２の閉止状態を維持できる。
【００５０】
（自閉手段の構成）
次に、自閉手段の構成を説明する。図２又は図４及び図５を参照すると、子扉２は、その下端部に自閉手段となる帯板状の錘４を取り付けている。錘４は、水平方向に分割して配置してもよい。
【００５１】
図５に示すように、子扉２の下半部２ｉｈが室内から室外に向けて開いた状態では、錘４が無いと、上半部２ｓｈの重量と下半部２ｉｈの重量が均衡しているので、子扉２は、時計方向又は反時計方向に容易に回転できる。そこで、子扉２の下端部に錘４を設けて、子扉２の下半部２ｉｈが室外から室内に向けて開口部１ｈを閉じるように、子扉２を時計方向に回転するようにした（図４参照）。
【００５２】
（回転軸の構成）
次に、回転軸の構成を説明する。図６は、前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉に備わる回転軸の構成を示す図であり、図６（Ａ）は、回転軸の正面図、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、図６（Ｃ）は、図６（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図、図６（Ｄ）は、図６（Ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００５３】
図７は、前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉に備わる回転軸の構成を示す斜視図であり、子扉側に設けた軸部と親扉側に設けた軸受部を対向配置した状態図である。
【００５４】
図８は、前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉に備わる回転軸の構成を示す斜視図であり、子扉側に設けた軸部と親扉側に設けた軸受部を対向配置した状態図である。
【００５５】
図９は、前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉に備わる回転軸の構成を示す図であり、図９（Ａ）は、親扉に対して子扉を直角に傾倒した状態で示す回転軸の正面図、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、図９（Ｃ）は、図９（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図、図９（Ｄ）は、図９（Ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００５６】
図２を参照すると、一対の回転軸３・３は、子扉２の左右に線対称に配置されているので、右側の回転軸３を代表して、以下、回転軸３の構成を説明する。
【００５７】
図６から図９を参照すると、回転軸３は、円筒状の軸受部３１と円柱状のボス３２で構成している。軸受部３１は、親扉１に設けた開口部１ｈの側面の内壁から突出している。又、軸受部３１は、ボス３２を受容して回転自在に連結する円形の軸受穴３１ｈを開口している。
【００５８】
図６から図９を参照すると、ボス３２は、四角柱状の中間縦枠部材３０の一方の面から突出している。中間縦枠部材３０は、子扉２の側面に配置された縦枠部材２３ｆの中間部に配置している。又、中間縦枠部材３０は、一対の雌ねじ部３０ｓ・３０ｓを設けている。ボルト部材３０ｂを用いて、子扉２の内部から雌ねじ部３０ｓに螺合することで、中間縦枠部材３０を子扉２の側面に固定できる（図６（Ｄ）参照）。
【００５９】
図６（Ｂ）又は図７及び図９（Ｂ）を参照すると、軸受部３１は、その円環状の肉厚部３１ｗが第１戸当り部１１ｓの縦枠１１ｖに連続すると共に、第２戸当り部１２ｓの縦枠１２ｖに連続している。このように、軸受部３１は、室内から室外に向けて貫通する隙間ができないように、第１戸当り部１１ｓ及び第２戸当り部１２ｓで遮蔽されている。
【００６０】
図６（Ｃ）又は図８及び図９（Ｃ）を参照すると、中間縦枠部材３０は、ボス３２の外周から窪んだ一対の溝部３２ｄ・３２ｄを形成している。溝部３２ｄに形成された円弧状の壁は、軸受部３１の外周を案内できる。前記円弧状の壁に連続する平坦な壁が、縦枠１１ｖ又は縦枠１２ｖに当接することで（図９（Ｃ）参照）、親扉１に対する子扉２の回動角度を規定できる。
【００６１】
［室内設備の冠水を防止する防火扉の作用］
次に、実施形態による防火扉１０の作用及び効果を説明する。図１から図４を参照して、防火扉１０は、タンクＴから流出した水Ｌが親扉１で堰き止められると、水位が上昇して一組の設備Ｆ１・Ｆ２が冠水することを防止するため、親扉１に子扉２を設けて、所定の水位Ｌ２の水圧が子扉２の閉止力を上回ることで、子扉２を開いて水Ｌを排水させる経路を確保するものである。
【００６２】
具体的には、図２を参照して、親扉１に対して子扉２が開く所定の水位Ｈ２（開放レベル）を以下のとおり設定する。図２を参照して、床面ＦＬから子扉２の下端縁までの距離を「ａ」とする。又、子扉２が開く水位Ｈ２を「ｂ」とする。更に、子扉２の横幅を「ｗ」とする。このように設定すると、子扉２への水圧Ｐは、三角形分布するものとし、Ｐ＝（ｂ−ａ）×ρ×ｗ×（１／２）で計算できる。なお、「ρ」は、タンクＴに収容された液体の単位容積質量である。
【００６３】
図２を参照して、水位Ｈ２における水圧Ｐによる子扉２の回転モーメント「Ｍ１」は、Ｍ１＝Ｐ×｛ｃ−（ｂ−ａ）×（１／２）｝で計算できる。なお、「ｃ」は、仮想の回転中心Ｑから子扉２の下端縁までの距離である。図４又は図５を参照して、錘４による子扉２の時計方向の回転モーメントを「Ｍ２」とすると、「Ｍ１」＞「Ｍ２」の関係になることで、親扉１に対して子扉２の下半部２ｉｈを開くことができ、水Ｌを室外に排出できる。
【００６４】
図２又は図５を参照して、「Ｍ１」≒「Ｍ２」となるときの「ｂ」を水Ｌの排出レベルとすると、水位Ｈ２未満では水Ｌを子扉２の下半部２ｉｈから排出し続けるので、室内の水位が低減して子扉２の下半部２ｉｈを閉じることができる。子扉２の下半部２ｉｈを閉じた後に、タンクＴから水Ｌが継続して流出し、室内の水位が水位Ｈ２以上に達すると、子扉２の下半部２ｉｈを再度開くことができる。このように、実施形態による防火扉１０は、室内が所定の水位Ｈ２未満になるように、子扉２の下半部２ｉｈを開閉できる。
【００６５】
図１又は図２を参照して、一組の設備Ｆ１・Ｆ２への冠水が回避される許容レベル「Ｈ１」を「Ｈ１」＞「Ｈ２」の関係になるに設定しておけば、室内の水位は水位Ｈ２を超えることがないので、一組の設備Ｆ１・Ｆ２への冠水が防止される。
【００６６】
図１から図３を参照すると、実施形態による防火扉１０は、貯留設備から流出した液体で室内の水位が上がることに起因して、液体の水圧で子扉２の下半部２ｉｈが開き、液体を室外へ排出するので、室内設備の冠水を防止できる。又、実施形態による防火扉１０は、災害時に、子扉２を開いて開口部１ｈの下部から緊急脱出することもできる。
【００６７】
図２から図４を参照すると、実施形態による防火扉１０は、子扉２が、親扉１の厚さ方向に突出しないように、一対の回転軸３・３で連結されているので、ドアクローザー１３を取り外して、引き戸式の防火扉にも適用できる。
【００６８】
図６から図９を参照すると、実施形態による防火扉１０は、室内から室外に向けて貫通する隙間ができないように、子扉２に設けた回転軸３が第１戸当り部１１ｓ及び第２戸当り部１２ｓで遮蔽されている。これにより、実施形態による防火扉１０は、室内から室外に向けて、又は、室外から室内に向けて、火炎を遮ることができる。そして、実施形態による防火扉１０は、防火扉としての機能を満足することができる。
【００６９】
本発明による防火扉は、既設の防火扉と交換することが可能であり、改造工事を安価にすることが期待される。
【００７０】
本発明による室内設備の冠水を防止する防火扉は、不燃性の液体を収容する貯留設備が地震などで破損した場合に、貯留設備から流出した液体で室内の水位が上がると、液体の水圧で子扉が開き、液体を室外へ排出するので、室内の水位が下がり、室内設備の冠水を防止できるという効果がある。
【００７１】
本発明による室内設備の冠水を防止する防火扉は、室内に流出した不燃性の液体を排出する経路を設けることが困難な「防火区画」であっても、防火扉に設けた子扉から液体を室外へ排出できるという効果がある。
【符号の説明】
【００７２】
１  親扉
２  子扉
２ｓｈ  上半部
２ｉｈ  下半部
３・３  一対の回転軸
４  錘（自閉手段）
１０  防火扉
Ｆ１・Ｆ２  設備
Ｌ  水（不燃性の液体）
Ｒ  室
Ｔ  タンク（貯留設備）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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