(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の位置情報を取得する第１位置情報取得部及び他の通信装置と通信を行う第１通信部を備える少なくとも１つの携帯通信装置と、
自身の位置情報を取得する第２位置情報取得部及び他の通信装置と通信を行う第２通信部を備える少なくとも１つの車載通信装置と、
前記携帯通信装置及び前記車載通信装置と通信を行い、取得した位置情報を記憶し、記憶した位置情報を前記携帯通信装置に送るサーバと、を有し、
前記サーバは、前記携帯通信装置から送信される自身の位置情報に基づいて、前記携帯通信装置の周りの予め設定された範囲内にある前記車載通信装置の位置情報を抽出し、抽出した位置情報を前記携帯通信装置に送信し、
前記携帯通信装置は、前記サーバから送信された前記車載通信装置の位置情報に基づいて、距離が予め設定された範囲内にあり、前記車載通信装置が移動している車載通信装置であり、かつ自身に近づいてくる或いは自身の進行方向の延長線上の領域に近づいてくる前記車載通信装置がある場合は、警告処理を行い、前記車載通信装置が移動していない車載通信装置である場合は、距離が予め設定された範囲内にあり、かつ自身の移動によって自身に近づいてくる或いは自身の移動によって自身の進行方向の延長線上の領域に近づいてくる前記車載通信装置であっても警告処理の対象から外すことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記車載通信装置から送信される自身の位置情報に基づいて、前記車載通信装置の周りの予め設定された範囲内にある前記携帯通信装置の位置情報を抽出し、抽出した位置情報を前記車載通信装置に送信し、
前記車載通信装置は、前記サーバから送信された前記携帯通信装置の位置情報に基づいて、距離が予め設定された範囲内にあり、前記車載通信装置が移動している車載通信装置であり、かつ自身に近づいてくる或いは自身の進行方向の延長線上の領域に近づいてくる前記携帯通信装置がある場合は、警告処理を行い、前記携帯通信装置が移動していない携帯通信装置である場合は、距離が予め設定された範囲内にあり、かつ自身の移動によって自身に近づいてくる或いは自身の移動によって自身の進行方向の延長線上の領域に近づいてくる前記携帯通信装置であっても警告処理の対象から外すことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
他の通信装置と通信する通信部と、
自身の位置を検出する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部で取得した自身の位置の情報に基づいて、自身の周囲にある他の通信装置の位置情報を取得する周囲情報取得部と、
警告処理を行う警告部と、
前記周囲情報取得部で取得した情報に基づいて、警告部の動作を制御する制御部と、を有し、
前記周囲情報取得部は、前記他の通信装置の位置情報として、予め設定された範囲内にある他の通信装置の位置情報を取得し、
前記制御部は、前記周囲情報取得部が取得した情報から、前記他の通信装置の移動方向を算出し、自身の位置に近づいており、前記他の通信装置が移動している他の通信装置であり、かつ、距離が予め設定された範囲内にあると判定したら、警告処理を行い、前記他の通信装置が移動していない他の通信装置である場合は、自身の移動によって自身の位置に近づいており、かつ、距離が予め設定された範囲内にある前記他の通信装置であっても警告処理の対象から外すことを特徴とする携帯通信装置。
【請求項４】
他の通信装置と通信する通信部と、
自身の位置を検出する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部で取得した自身の位置の情報に基づいて、自身の周囲にある他の通信装置の位置情報を取得する周囲情報取得部と、
警告処理を行う警告部と、
前記周囲情報取得部で取得した情報に基づいて、警告部の動作を制御する制御部と、を有し、
前記周囲情報取得部は、前記他の通信装置の位置情報として、自身の位置に近づいており、かつ、距離が予め設定された範囲内にあるとサーバにより判断された他の通信装置の位置情報を取得し、
前記制御部は、前記周囲情報取得部が情報を取得したら、前記他の通信装置が移動している他の通信装置である場合は、警告処理を行い、前記他の通信装置が移動していない通信装置である場合は、自身の移動によって自身の位置に近づいており、かつ、距離が予め設定された範囲内にある前記他の通信装置であっても警告処理の対象から外すことを特徴とする携帯通信装置。
【請求項５】
前記他の通信装置は、歩行者が保有している通信装置であることを特徴とする請求項３または４に記載の携帯通信装置。
【請求項６】
前記他の通信装置は、車両に搭載されている通信装置であることを特徴とする請求項３または４に記載の携帯通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、他の通信装置との距離に応じて、前記警告部で行う警告処理を切り替えることを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の携帯通信装置。
【請求項８】
前記位置情報取得部は、全地球測位システムにより、位置情報を取得することを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載の携帯通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の通信装置と通信を行う携帯通信装置、及び、携帯通信装置を有する通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯通信装置、及び、携帯通信装置を用いた通信システムには、種々の機能が搭載されている。この機能の１つとして危険回避機能がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、国内及び現地の所定の機関から安全情報・災害情報を収集し、収集した安全情報の信用度を算出し、信用度が所定の値以上の安全情報のみをユーザーへ提供する安全情報提供装置が記載されている。また、特許文献１には、危険な領域に近づくとアラームで通知する方法も提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、携帯電話の外部接続端子に接続することで、所定の連絡先に電話を掛けることができる迷子札が記載されている。また、携帯通信装置ではないが、特許文献３には、開閉センサの信号を無線デジタル信号電波で受信装置に送信する防犯装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５９２５１号公報
【特許文献２】特許第３３５０８１７号公報
【特許文献３】特許第２９８１４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の装置は、危険な領域に近づいたらアラームで通知されるため、危険な領域に近づかないようにすることができる。しかしながら、特許文献１に記載の装置は、危険な領域が予め登録されている領域であれば、警告を行うことができるが、状況の急な変化には対応することができない。
【０００７】
ここで、道路上、特に交差点では、車と人や、車と自転車とが衝突する事故が発生することがある。このような事故は、見通しの悪い交差点で発生しやすい。また、事故は、物陰から道路上に急に人、自転車、車が飛び出してくることで発生することが多い。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、移動時の安全をより確実に確保することができる通信システム及び携帯通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、通信システムであって、自身の位置情報を取得する第１位置情報取得部及び他の通信装置と通信を行う第１通信部を備える少なくとも１つの携帯通信装置と、自身の位置情報を取得する第２位置情報取得部及び他の通信装置と通信を行う第１通信部を備える少なくとも１つの車載通信装置と、前記携帯通信装置及び前記車載通信装置と通信を行い、取得した位置情報を記憶し、記憶した位置情報を前記携帯通信装置または前記車載通信装置の少なくとも一方に送るサーバと、を有することを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記サーバは、前記携帯通信装置から送信される自身の位置情報に基づいて、前記携帯通信装置の周りの予め設定された範囲内にある前記車載通信装置の位置情報を抽出し、抽出した位置情報を前記携帯通信装置に送信し、前記携帯通信装置は、前記サーバから送信された前記車載通信装置の位置情報に基づいて、一定距離以内にあり、かつ自身に近づいてくる或いは自身の進行方向の延長線上の領域に近づいてくる前記車載通信装置がある場合は、警告処理を行うことが好ましい。
【００１１】
また、前記携帯通信装置は、自身の位置情報が、予め設定された領域内にある場合のみ、前記第１通信部を介して、前記サーバに位置情報を送信することが好ましい。
【００１２】
また、前記サーバは、前記車載通信装置から送信される自身の位置情報に基づいて、前記車載通信装置の周りの予め設定された範囲内にある前記携帯通信装置の位置情報を抽出し、抽出した位置情報を前記車載通信装置に送信し、前記車載通信装置は、前記サーバから送信された前記携帯通信装置の位置情報に基づいて、一定距離以内にあり、かつ自身に近づいてくる或いは自身の進行方向の延長線上の領域に近づいてくる前記携帯通信装置がある場合は、警告処理を行うことが好ましい。
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、携帯通信装置であって、他の通信装置と通信する通信部と、自身の位置を検出する位置情報取得部と、前記位置情報取得部で取得した自身の位置の情報に基づいて、自身の周囲にある他の通信装置の位置情報を取得する周囲情報取得部と、警告処理を行う警告部と、前記周囲情報取得部で取得した情報に基づいて、警告部の動作を制御する制御部と、を有することが好ましい。
【００１４】
また、前記他の通信装置は、歩行者が保有している通信装置であることが好ましい。
【００１５】
また、前記他の通信装置は、車両に搭載されている通信装置であることが好ましい。
【００１６】
また、前記周囲情報取得部は、前記他の通信装置の位置情報として、予め設定された範囲内にある他の通信装置の位置情報を取得し、前記制御部は、前記周囲情報取得部が取得した情報から、前記他の通信装置の移動方向を算出し、自身の位置に接近しており、かつ、距離が予め設定された範囲内にあると判定したら、警告処理を行うことが好ましい。
【００１７】
また、前記周囲情報取得部は、前記他の通信装置の位置情報として、自身の位置に接近しており、かつ、距離が予め設定された範囲内にある他の通信装置の位置情報を取得し、前記制御部は、前記周囲情報取得部が情報を取得したら、警告処理を行うことが好ましい。
【００１８】
また、前記制御部は、他の通信装置との距離に応じて、前記警告部で行う警告処理を切り替えることが好ましい。
【００１９】
また、地図情報を取得する地図情報取得部と、画像を表示する表示部と、をさらに有し、前記制御部は、前記地図情報に、前記周囲情報取得部で取得した周囲にある他の通信装置の位置情報を重ねた画像を前記表示部に表示させることが好ましい。
【００２０】
また、前記地図情報取得部は、前記位置情報取得部で取得した位置情報に基づいて、当該位置情報を含む地図情報を外部の記憶装置から取得することが好ましい。
【００２１】
また、前記位置情報取得部は、全地球測位システムにより、位置情報を取得することが好ましい。
【００２２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、携帯通信装置であって、自身の周囲の情報を取得する周囲情報取得部と、警告処理を行う警告部と、前記周囲情報取得部で取得した情報に基づいて、警告部の動作を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【００２３】
また、接近を禁止する他の通信装置の情報を記憶した記憶部をさらに有し、前記周囲情報取得部は、近距離通信方式により、他の通信装置と通信し、他の通信装置の情報を取得し、前記制御部は、前記周囲情報取得部で取得した他の通信装置の情報に基づいて、接近が禁止されている他の通信装置が一定距離内にあると判定したら、前記警告部により警告処理を行うことが好ましい。
【００２４】
また、前記他の通信装置は、進入禁止エリアに配置されていることが好ましい。
【００２５】
また、前記他の通信装置は、車両に搭載されている通信装置であることが好ましい。
【００２６】
また、前記警告部は、警告処理として、音声を出力する、においを発生させる、振動を発生させる、電流を流す、画像を表示させる、温度を変化させる、のうち少なくとも１つを行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明にかかる通信システム及び携帯通信装置は、移動時の安全をより確実に確保することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の携帯通信装置を有する本発明の通信システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】図２は、図１に示す本発明の携帯通信装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】図３は、図２に示す携帯通信装置の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図１に示す車載通信装置の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、携帯通信装置の処理動作の一例を示すフロー図である。
【図６】図６は、携帯通信装置の処理動作の一例を示すフロー図である。
【図７】図７は、携帯通信装置の処理動作の一例を示すフロー図である。
【図８】図８は、通信システムの処理動作の一例を説明するための説明図である。
【図９】図９は、携帯通信装置の処理動作の一例を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、通信システムの処理動作の他の例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯通信装置の一例として携帯電話機を例として説明するが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、通話機能を備える種々の通信機器に用いることができる。例えば、携帯通信装置としては、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）、ＰＤＡ等に対しても本発明は適用できる。また、本実施形態の車載通信装置も携帯通信装置の一例となる。また、本発明の機能のみで構成された（つまり、電話機としての機能や、情報端末（いわゆるパソコン）としての機能を備えない）携帯通信装置も用いることができる。
【００３０】
図１は、本発明の携帯通信装置を有する本発明の通信システムの概略構成を示す説明図である。図１に示す通信システム１は、ＧＰＳ衛星２と、通信網３と、サーバ６と、複数の携帯通信装置１０、１０ａ、１０ｂと、複数の車載通信装置４０、４０ａで構成されている。なお、車載通信装置４０は、自動車７に搭載され、車載通信装置４０ａは、自動車７ａに搭載されている。
【００３１】
ＧＰＳ衛星２は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System、全地球測位システム）の通信機能を備える通信装置（通信端末、通信機器）に、該通信機器の位置情報を送信（提供）する衛星である。なお、図１でＧＰＳ衛星２を１つのみ示したが、ＧＰＳ衛星２は、通信装置の位置を特定するために必要な数（主として３つ、４つ）が配置されている。複数のＧＰＳ装置２は、それぞれ通信装置に位置情報を送信する。
【００３２】
通信網３は、複数の基地局や、交換機や、有線の通信回線で構成されている。通信網３は、有線、無線の通信回線を用いて通信装置と他の通信装置との間での情報通信を行う。通信網３は、通信装置間で通信を行うことができれば、種々の通信方法を用いることができる。例えば、衛星回線を利用して通信を行ってもよい。
【００３３】
サーバ６は、地図情報、各通信装置を特定する情報（電話番号、アドレス）種々のデータを有し、通信網３を介して通信装置と通信し、種々の情報を供給する。また、サーバ６は、通信装置から情報を受信し、その情報に基づいて、他の通信装置に情報を通信する、情報の中継も行う。つまり、サーバ６は、各通信装置から送られてくる情報を集約して記憶し、集約した情報を必要に応じて通信装置に供給（提供）する。なお、サーバ６は、集約した情報を加工（処理）して通信装置に供給することもできる。
【００３４】
携帯通信装置１０、１０ａ、１０ｂは、通信網３との間で無線通信を行う通信端末である。携帯通信装置１０、１０ａ、１０ｂは、音声信号等の信号を通信網３に送信し、通信網３から音声信号等の信号を受信する。また、それぞれの携帯通信端末には、固有の電話番号、端末番号が割り当てられ、記憶されている。携帯通信装置１０、１０ａ、１０ｂの構成については、後ほど説明する。
【００３５】
車載通信装置４０、４０ａは、通信網３との間で無線通信を行う通信端末である。車載通信装置４０、４０ａは、種々の情報を通信網３に送信し、通信網３から種々の情報を受信する。また、それぞれの携帯通信端末には、固有の端末番号（ＩＰアドレス等）が割り当てられ、記憶されている。なお、車載通信装置４０は、自動車７に搭載され、位置検出機能と、通信機能を備えており、かつ自動車７、７ａに搭載されていればよい。車載通信装置４０としては、例えば、カーナビゲーション装置や、自動車７の情報（運転履歴等）を外部に送信する通信装置など、いわゆる高度道路交通システム（ＩＴＳ、Intelligent Transport Systems）の機能を備える装置を用いることができる。また、車載通信装置４０は、本発明の機能専用の通信装置として設けてもよい。なお、車載通信装置４０、４０ａの構成については、後ほど説明する。
【００３６】
通信システム１は、以上のような構成である。通信システム１は、通信網３を介して情報の送受信を行うことで、携帯通信装置１０間でデータ通信を行う。また、通信システム１は、携帯通信装置１０間の情報通信だけでなく、携帯通信装置１０とサーバ６との間、また、車載通信装置４０とサーバ６との間でも通信を行うことができる。なお、通信システム１は、通信装置間での通信として、データの送受信に加え、音声通信（いわゆる電話）も行うことができる。また、携帯通信装置１０及び車載通信装置４０は、ＧＰＳ衛星２から位置情報を取得することもできる。さらに、携帯通信装置１０同士、車載通信装置４０同士、また、携帯通信装置１０と車載通信装置４０との間では、通信網３を介さずに近距離通信方式で通信することもできる。また、図１では、サーバ６を１つのみ、携帯通信装置１０は、３つ（１０、１０ａ、１０ｂ）、車載通信装置４０は、２つ（４０、４０ａ）を図示しているが、通信システム１は、多数の、サーバ６と、携帯通信装置１０と、車載通信装置４０で構成することができる。
【００３７】
次に、携帯通信装置１０、１０ａ、１０ｂについて説明する。なお、携帯通信装置１０と、携帯通信装置１０ａと、携帯通信装置１０ｂとは、同様の装置構成であるので、以下、携帯通信装置１０を用いて説明する。図２は、図１に示す携帯通信装置の概略構成を示す正面図である。携帯通信装置１０は、無線通信機能を備えた携帯電話機である。携帯通信装置１０は、筐体１０Ｃが第１筐体１０ＣＡと第２筐体１０ＣＢとで開閉可能に構成された、折り畳み式の携帯電話機である。なお、図２は、携帯通信装置１０を開いた状態である。なお、本実施形態では、携帯通信装置１０の筐体１０Ｃを折り畳み式としたが、筐体の形状は特に限定されない。筐体は種々の形態とすることができ、例えば、スライド式、サクロイド式、リボルバー式、ストレート式等でもよい。
【００３８】
第１筐体１０ＣＡには、表示部として、図２に示すメインディスプレイ１２Ｍが設けられる。メインディスプレイ１２Ｍは、所定の画像として、携帯通信装置１０が受信を待機している状態のときに待ち受け画面を表示したり、携帯通信装置１０の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。また、図２に示すように、第１筐体１０ＣＡには、携帯通信装置１０の通話時に音声を発するレシーバ１６が設けられている。
【００３９】
第２筐体１０ＣＢには、通話する相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キー１３が複数設けられ、また、メインディスプレイ１２Ｍに表示されるメニューの選択及び決定や画面のスクロール等を容易に実行するための方向及び決定キー１４が設けられる。なお、操作キー１３、及び方向及び決定キー１４は、携帯通信装置１０の操作部２８（図３参照）を構成する。また、第２筐体１０ＣＢには、携帯通信装置１０の通話時に音声を受け取るマイク１５が設けられる。
【００４０】
また、第１筐体１０ＣＡと第２筐体１０ＣＢとは、ヒンジ１８で連結されている。これによって、第１筐体１０ＣＡ及び第２筐体１０ＣＢは、ヒンジ１８を中心としてともに回動して、互いに遠ざかる方向及び互いに接近する方向に回動できるように構成される。第１筐体１０ＣＡと第２筐体１０ＣＢとが互いに遠ざかる方向に回動すると携帯通信装置１０が開き、第１筐体１０ＣＡと第２筐体１０ＣＢとが互いに接近する方向に回動すると携帯通信装置１０が閉じる。
【００４１】
次に、携帯通信装置１０の機能と制御部との関係を説明する。図３は、図２に示す携帯通信装置の機能の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように携帯通信装置１０は、主制御部２２と、記憶部２４と、通信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２と、表示制御部３３と、ＧＰＳ通信部３４と、近距離通信部３６とを有する。
【００４２】
主制御部２２は、携帯通信装置１０の全体的な動作を統括的に制御する処理部、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。すなわち、携帯通信装置１０の各種の処理が、操作部２８の操作や携帯通信装置１０の記憶部２４に保存されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、通信部２６、表示部３２等の動作を制御する。主制御部２２は、記憶部２４に保存されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、主制御部２２は、複数のプログラム（アプリケーション、ソフトウェア）を並列で実行することができる。
【００４３】
記憶部２４には、主制御部２２での処理に利用されるアプリケーションのプログラムやデータが保存されている。具体的には、アプリケーションのプログラムとして、発信、着信、通話処理を行うアプリケーションのプログラム、自身の位置情報をサーバに送信するアプリケーションのプログラムや、周囲情報に基づいて警告処理を行うアプリケーションのプログラムや、メールの送受信を行うアプリケーションのプログラム等が保存されている。また、データとしては、画像データ、音声データ、文字変換のための辞書データ、アドレス帳データ等が記憶されている。
【００４４】
通信部２６は、上述した通信網３によって割り当てられるチャネルを介し、通信網３との間でＣＤＭＡ方式などによる無線信号回線を確立し、通信網３との間で電話通信及び情報通信を行う。このため、ユーザーは、通信部２６による通信により所望の相手とのデータの送受信、また、通話が可能となる。
【００４５】
操作部２８は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられた操作キー１３と、方向及び決定キー１４とで構成される。操作部２８は、これらのキーがユーザーの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。そして、発生した信号は、ユーザーの指示として主制御部２２へ入力される。
【００４６】
音声処理部３０は、マイク１５に入力される音声信号やレシーバ１６から出力される音声信号の処理を実行する。
【００４７】
表示部３２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬ（Organic Electro−Luminescence）パネルなどで構成された表示パネル（上述したメインディスプレイ１２Ｍ等）を備え、主制御部２２から表示制御部３３を介して供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。
【００４８】
ＧＰＳ通信部３４は、ＧＰＳ衛星２から発信されるＧＰＳ信号を受信する通信部である。また、ＧＰＳ通信部３４は、受信したＧＳＰ信号から携帯通信装置１０の緯度経度を算出し、算出した緯度経度の情報を主制御部２２に送る。
【００４９】
近距離通信部３６は、近距離無線通信技術を用いて、他の通信装置と通信を行う通信部である。なお、近距離無線通信技術としては、Bluetooth（登録商標）や、小電力無線通信（ＲＦＩＤ、Radio  Frequency  Identification）技術、を用いることができる。例えば、近距離通信部３６は、小電力無線通信技術を用いる場合、自身を特定するＩＣタグと、他の通信装置が有するＩＣタグを読み取る読取部とを有する。
【００５０】
次に、図４を用いて、車載通信装置４０、４０ａについて説明する。なお、車載通信装置４０と、車載通信装置４０ａとは、同様の装置構成であるので、以下、車載通信装置４０を用いて説明する。ここで、図４は、車載通信装置の機能の概略構成を示すブロック図である。図４に示すように車載通信装置４０は、主制御部４２と、記憶部４４と、通信部４６と、操作部４８と、音声処理部５０と、表示部５２と、表示制御部５３と、ＧＰＳ通信部５４と、近距離通信部５６とを有する。なお、主制御部４２と、記憶部４４と、通信部４６と、操作部４８と、音声処理部５０と、表示部５２と、表示制御部５３と、ＧＰＳ通信部５４と、近距離通信部５６は、携帯通信装置１０の各部と、基本的に同様の構成である。そこで、同様の構成の部分については、簡単な説明とし、以下、車載通信装置４０に特有の点について詳細に説明する。
【００５１】
主制御部４２は、車載通信装置４０の全体的な動作を統括的に制御する処理部、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。記憶部４４は、主制御部４２での処理に利用されるアプリケーションのプログラムやデータが保存されている。なお、記憶部４４は、自身の位置情報をサーバに送信するアプリケーションのプログラムや、周囲情報に基づいて警告処理を行うアプリケーションのプログラムに加え、必要に応じてナビゲーションを行うアプリケーションのプログラムを記憶している。また、記憶部４４は、データとして地図情報等も記憶しておくことができる。
【００５２】
通信部４６は、上述した通信網３を介して他の通信装置と通信を行う。操作部４８は、ユーザーによる操作を検出し、入力された操作を信号として主制御部４２に入力する。音声処理部５０は、スピーカ５８と接続され、主制御部４２から送られる音声データを音声信号に変換し、スピーカ５８から出力させる。表示部５２は、主制御部４２から表示制御部５３を介して供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。
【００５３】
ＧＰＳ通信部５４は、ＧＰＳ衛星２から発信されるＧＰＳ信号を受信する通信部である。また、ＧＰＳ通信部５４は、受信したＧＳＰ信号から車載通信装置４０の緯度経度を算出し、算出した緯度経度の情報を主制御部４２に送る。
【００５４】
近距離通信部５６は、近距離無線通信技術を用いて、他の通信装置と通信を行う通信部である。車載通信装置４０は、以上のような構成である。
【００５５】
次に、図５から図８を用いて、携帯通信装置１０、車載通信装置４０の動作について説明する。なお、携帯通信装置１０と、車載通信装置４０とは、携帯通信装置１０が歩行者等に保持され、車載通信装置４０が自動車に保持されている点を除いて、処理動作は同様である。そこで、以下では、代表して、携帯通信装置１０の動作について説明する。なお、後述するが、携帯通信装置１０と、車載通信装置４０とは、処理動作は同様であるが、歩行者に保持されているか、自動車に保持されているか、で処理対象となるデータ（情報）は異なる。
【００５６】
まず、図５を用いて、携帯通信装置１０の動作について説明する。ここで、図５は、携帯通信装置の処理動作の一例を示すフロー図である。より具体的には、携帯通信装置１０の自身の位置情報をサーバに送信するアプリケーションの処理動作を示すフロー図である。まず、携帯通信装置１０は、記憶部２４に記憶されている自身の位置情報をサーバに送信するアプリケーションのプログラムを主制御部２２に読み出し、自身の位置情報をサーバに送信するアプリケーションを実行することで処理を開始する。
【００５７】
まず、主制御部２２は、ステップＳ１２として、位置情報を取得する。具体的には、主制御部２２は、ＧＰＳ通信部３４を用いてＧＰＳ衛星２から位置情報を取得し、取得した位置情報を自身の位置情報とする。主制御部２２は、ステップＳ１２で位置情報を取得したら、ステップＳ１４として、位置情報を送信する。具体的には、主制御部２２は、ステップＳ１２で取得した位置情報を、通信部２６、通信網３を介してサーバ６に送る。
【００５８】
その後、主制御部２２は、ステップＳ１６として、一定時間が経過したかを判定する。つまり、主制御部２２は、閾値時間＜経過時間、つまり、経過時間が閾値時間より長いかを判定する。なお、経過時間とは、ステップＳ１２で位置情報を取得してからの経過時間である。主制御部２２は、ステップＳ１６で閾値時間＜経過時間である（Ｙｅｓ）、つまり、経過時間が閾値時間より長いと判定したら、ステップＳ１２に進み、再び位置情報を取得する。
【００５９】
また、主制御部２２は、ステップＳ１６で閾値時間≧経過時間である（Ｎｏ）、つまり、経過時間が閾値時間以下であると判定したら、ステップＳ１８として、電源ＯＦＦ指示があるかを判定する。ここで、電源ＯＦＦ指示とは、各部への電力供給を停止し、携帯通信装置１０の機能を停止させる指示である。なお、電源ＯＦＦ指示は、ユーザーの操作や、設定により入力される。主制御部２２は、ステップＳ１８で電源ＯＦＦ指示なし（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１６に進み、閾値時間＜経過時間であるかを判定する。つまり、主制御部２２は、経過時間が閾値時間以下の時間で、かつ、電源ＯＦＦ指示が入力されていない場合は、ステップＳ１６とステップＳ１８の処理を繰り返す。
【００６０】
主制御部２２は、ステップＳ１８で電源ＯＦＦ指示あり（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ２０として、電源ＯＦＦ処理、つまり、各部への電力供給を停止し、携帯通信装置１０の機能を停止させる処理を行い、処理を終了する。
【００６１】
このように、携帯通信装置１０は、電源がＯＦＦとなるまで、一定時間（閾値時間）が経過する毎に位置情報を取得し、その情報をサーバ６に送る。また、通信網３上の多数の携帯通信装置１０は、同様の処理を行う。したがって、サーバ６は、多数の携帯通信装置１０から送られてきた位置情報を保有している。また、多数の車載通信装置４０も同様の処理を行う。このため、サーバ６は、多数の車載通信装置４０から送られてきた位置情報を保有している。また、サーバ６は、携帯通信装置１０または車載通信装置４０から位置情報が送られてくる毎に、保有している当該携帯通信装置１０または車載通信装置４０の位置情報を更新する。以上より、サーバ６は、携帯通信装置１０と車載通信装置４０の位置情報を示すマップ、つまり、どの通信装置がどこにいるかの情報を示す地図情報を保持する。
【００６２】
次に、図６及び図７を用いて、携帯通信装置１０の動作について説明する。ここで、図６及び図７は、携帯通信装置の処理動作の一例を示すフロー図である。より具体的には、図６は、主制御部２２による周囲情報に基づいて警告処理を行うアプリケーションの処理動作を示すフロー図である。図７は、図６の処理動作中に実行される警戒モードの処理動作を示すフロー図である。まず、携帯通信装置１０は、記憶部２４に記憶されている周囲情報に基づいて警告処理を行うアプリケーションのプログラムを主制御部２２に読み出し、周囲情報に基づいて警告処理を行うアプリケーションを実行することで処理を開始する。
【００６３】
主制御部２２は、ステップＳ２２として、位置情報を取得する。なお、位置情報は、上述したステップＳ１２と同様の方法で取得することができる。また、ステップＳ１２で取得した位置情報が利用可能な場合は、ＧＰＳ通信部３４で新たに取得する必要はなく、取得済みの位置情報を利用すればよい。
【００６４】
主制御部２２は、ステップＳ２２で位置情報を取得したら、ステップＳ２３として、周囲情報を取得する。ここで、周囲情報とは、携帯通信装置１０の周りの一定距離以内にある他の通信装置の情報である。主制御部２２は、サーバ６と通信を行い、周囲情報として、サーバ６が記憶している携帯通信装置１０と車載通信装置４０の位置情報を示すマップのうち、携帯通信装置１０の周りの一定距離以内にある他の通信装置の情報を取得する。なお、本実施形態では、主制御部２２は、携帯通信装置１０の周りの一定距離以内にある車載通信装置４０の位置情報を取得する。また、主制御部２２は、ステップＳ２２で取得した位置情報を基準として周囲情報を取得する。
【００６５】
主制御部２２は、ステップＳ２３で周囲情報を取得したら、ステップＳ２４として、警戒対象があるかを判定する。具体的には、主制御部２２は、ステップＳ２３で取得した周囲情報に基づいて、警戒の対象となる車載通信装置４０があるかを判定する。なお、警戒対象となるか否かを判定する基準は、種々の条件で設定することができる。例えば、主制御部２２は、一定距離以内に車載通信装置４０があるかを基準としても、携帯通信装置１０の進行方向、かつ、一定距離以内に車載通信装置４０があるかを基準としてもよく、携帯通信装置１０に向かって移動する車載通信装置４０があるかを基準としてもよく、一定距離以内にあり、かつ、自身の進行方向の延長線上の領域に近づいてくる車載通信装置４０があるかを基準としてもよい。
【００６６】
主制御部２２は、ステップＳ２４で警戒対象がない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２２に進み、再び位置情報検出を行う。つまり、主制御部２２は、ステップＳ２４で警戒対象を検出する（ありと判定する）まで、ステップＳ２２からステップＳ２４の処理を繰り返す。
【００６７】
主制御部２２は、ステップＳ２４で警戒対象がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２６として、警戒モードとし、警戒モードの処理を実行する。以下、図７を用いて警戒モードの処理について説明する。
【００６８】
主制御部２２は、警戒モードとなると、ステップＳ４０として、位置情報を取得する。なお、位置情報は、上述したステップＳ１２と同様の方法で取得することができる。主制御部２２は、ステップＳ４０で位置情報を取得したら、ステップＳ４２として、周囲情報を取得する。なお、周囲情報は、上述したステップＳ２３と同様の方法で取得することができる。また、主制御部２２は、ステップＳ４０とステップＳ４２の処理により、最新の位置情報と周囲情報を取得する。
【００６９】
主制御部２２は、ステップＳ４２で周囲情報を取得したら、ステップＳ４４として、警告を出力するかを判定する。主制御部２２は、警告を出力するかの判定も周囲情報に基づいて判定する。なお、警告を出力する基準は、種々の設定とすることができる。また、出力する警告も、周囲状況に応じて切り替える。例えば、警告を音声で出力する場合は、「前方の道路から自動車が近づいてきています。」、「自動車にぶつかる可能性があります。」、「危険、衝突注意」という音声をレシーバ１６または別途設けたスピーカ等から出力する設定とすることができる。また、警告を画像で出力する場合は、表示部３２に「自動車が近づいてきています。」を表示させるとともに背景を黄色にした画面を表示させる、「自動車にぶつかる可能性があります。」を表示させるとともに背景を赤色にした画面を表示させる、「危険、衝突注意」を表示させるともに背景を赤色のフラッシング画像にする等を設定することができる。
【００７０】
また、主制御部２２は、上述したように出力する警告を、周囲状況に応じて切り替えることができる。例えば、警戒対象の車載通信装置との距離が３０ｍ以上の場合は、「自動車が近づいてきています。」の音声を出力し、警戒対象の車載通信装置との距離が２０ｍ以上３０ｍ未満の場合は、「自動車にぶつかる可能性があります。」の音声を出力し、警戒対象の車載通信装置との距離が２０ｍ未満の場合は、「危険、衝突注意」の音声を出力するように設定することもできる。なお、自動車は、一般道路の走行中時、危険を察知してから停止行動（ブレーキの押下等）を行った際に完全に停止するまで約２０ｍが必要となるといわれている。
【００７１】
主制御部２２は、ステップＳ４４で警告を出力する（Ｙｅｓ）と判定したら、つまり、周囲情報が、警告を出力する条件を満たしていると判定したら、ステップＳ４６として、警告動作を行う。つまり、ステップＳ４４で出力すると判定した警告を出力する。その後、主制御部２２は、警戒モードの動作を終了する。
【００７２】
また、主制御部２２は、ステップＳ４４で、警告を出力しない（Ｎｏ）と判定したら、つまり、周囲情報が、警告を出力する条件を満たしていないと判定したら、そのまま警戒モードの動作を終了する。
【００７３】
図６に戻り、主制御部２２の動作の説明を続ける。主制御部２２は、ステップＳ２６で警戒モードの動作を行ったら、ステップＳ２８として、警戒モードを解除するかを判定する。ここで、警戒モードを解除するかの判定も種々の設定とすることができる。例えば、警戒対象となる車載通信装置が検出されなかったら、警戒モードを解除する設定とすることができる。なお、周囲情報は、警戒モードのステップＳ２６（より具体的には、ステップＳ４２）の処理により更新されている。
【００７４】
主制御部２２は、ステップＳ２８で警戒モードを解除しない（Ｎｏ）、つまり、警戒モードを続行すると判定したら、ステップＳ２６に進む。つまり、主制御部２２は、警戒モードを解除するまで、上述した図７の処理を繰り返す。
【００７５】
主制御部２２は、ステップＳ２８で警戒モードを解除する（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ３０として、通常モードとする。ここで、通常モードとは、図７の処理を行わないモードである。主制御部２２は、ステップＳ３０で通常モードにしたら、ステップＳ３２として、電源ＯＦＦ指示があるかを判定する。主制御部２２は、ステップＳ３２で電源ＯＦＦ指示なし（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２２に進み、位置情報を取得する。主制御部２２は、電源ＯＦＦの指示が入力されるまで、ステップＳ２２からステップＳ３２の処理を繰り返す。
【００７６】
主制御部２２は、ステップＳ３２で電源ＯＦＦ指示あり（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ３４として、電源ＯＦＦ処理、つまり、各部への電力供給を停止し、携帯通信装置１０の機能を停止させる処理を行い、処理を終了する。
【００７７】
通信システム１及び携帯通信装置１０は、周囲情報に基づいて、警告を出力することで、ユーザー（携帯通信装置１０の所持者）に危険が迫っていることを事前に通知することができる。より具体的には、携帯通信装置１０は、走行している自動車（車載通信装置４０が搭載された自動車）が近づいていることを事前に察知し、ユーザーに警告することができる。これにより、ユーザーが事故にあう可能性を低減することができる。より具体的には、携帯通信装置１０の所持者と車載通信装置４０が搭載された自動車とが、見通しの悪い交差点等に差し掛かり、出会いがしらでぶつかる危険性がある場合も、事前に警告を出力することができる。これにより、携帯通信装置１０の所持者は、自動車を認知することができ、減速する、止まる等の対応を取ることができ、事故にあう恐れを低減することができる。
【００７８】
また、上記実施形態では、携帯通信装置１０の場合として説明したが、車載通信装置４０の場合も同様の処理をすることができる。車載通信装置４０の場合も、警告を出力する基準は、種々の設定とすることができる。また、出力する警告も、周囲状況に応じて切り替える。例えば、警告を音声で出力する場合は、「左の道路から歩行者が近づいてきています。」、「１０ｍ以内の前方で、歩行者にぶつかる可能性があります。」、「危険、事故注意」という音声をスピーカ５８等から出力する設定とすることができる。また、警告を画像で出力する場合は、表示部５２に「歩行者が近づいてきています。」を表示させるとともに背景を黄色にした画面を表示させる、「歩行者にぶつかる可能性があります。」を表示させるとともに背景を赤色にした画面を表示させる、「危険、事故注意」を表示させるともに背景を赤色のフラッシング画像にする等を設定することができる。
【００７９】
また、主制御部４２は、上述したように出力する警告を、周囲状況に応じて切り替えることができる。例えば、警戒対象の携帯通信装置との距離が３０ｍ以上の場合は、「歩行者が近づいてきています。」の音声を出力し、警戒対象の携帯通信装置との距離が２０ｍ以上３０ｍ未満の場合は、「歩行者にぶつかる可能性があります。」の音声を出力し、警戒対象の携帯通信装置との距離が２０ｍ未満の場合は、「危険、事故注意」の音声を出力するように設定することもできる。
【００８０】
このように、車載通信装置４０の場合も歩行者が近くに居ることを事前に知ることができれば、対応（減速、クラクションを鳴らす、注意して走行する等）を取ることができる。これにより、事故を発生させる恐れを低減することができる。
【００８１】
なお、通信システム１としては、少なくとも一方の種類の通信装置の位置情報を取得し、他方の種類の通信装置に周囲情報として提供することで、自動車と歩行者の事故を抑制することはできるが、双方の通信装置の位置情報を取得し、双方に周囲情報を提供し、上記処理を行うようにすることが好ましい。これにより、自動車側も歩行者側も相手の存在に気づくことができ、事故の発生の恐れをより低減でき、交通の安全をより向上させることができる。
【００８２】
ここで、サーバ６が携帯通信装置１０及び／または車載通信装置４０に送る周囲情報は、周囲の通信装置の位置に関する情報であればよく、種々の状態の情報を用いることができる。例えば、周囲情報を一定範囲内にある全ての通信装置の位置情報としてもよい。また、周囲情報を、警戒の対象となる条件を満たす位置にある通信装置の位置情報のみとしてもよい。つまり、サーバ６で、携帯通信装置１０の進行方向を検出し、その進行方向において一定距離以内にある車載通信装置の位置情報のみを抽出して周囲情報を送るようにしてもよい。さらに、サーバ６で、各通信装置の移動方向を検出し、携帯通信装置１０に向かって移動する車載通信装置４０の位置情報を抽出して周囲情報を送るようにしてもよい。また、周囲情報として、警戒モードに入る必要があるか否か、また、どの段階の警告を出力する必要があるかを示す情報を送るようにしてもよい。
【００８３】
このように、サーバ６が送る周囲情報をより加工（処理）した情報、具体的には、危険や警告を通知する信号（危険情報信号）を直接制御信号として送ることで、携帯通信装置１０、車載通信装置４０で行う処理を少なくすることができる。これにより、電池の消耗を抑制することができる。なお、周囲情報の情報量が多い場合は、主制御部２２、４２での処理量が多くなるが、各通信装置の設定に応じた処理を行うことができる。これにより、必要な情報をより早く取得することも可能となる。
【００８４】
また、警告モードを実行するかの判定、警告を出力するかの判定は、上述したように、距離に加え、移動方向にも基づいて判定することが好ましい。以下、図８を用いて説明する。ここで、図８は、通信システムの処理動作の一例を説明するための説明図である。図８に示す例は、道路７０に道路７２が接続されたＴ字路となっている。道路７０には、車載通信装置４０を搭載した自動車７と、車載通信装置４０ａを搭載した自動車７ａとが同じ方向に走行している。自動車７は、道路７２との連結部に差し掛かっている。自動車７ａは、道路７２との連結部を通過している。
【００８５】
また、道路７０の道路７２と接続している側とは反対側の側道には、携帯通信装置１０ａが自動車７の移動方向とは反対側の向きで、かつ、自動車７から離れるように移動している。また、道路７２には、道路７０との連結部に向かって移動している携帯通信装置１０がある。
【００８６】
携帯通信装置１０、１０ａと、車載通信装置４０、４０ａが以上のような位置関係の場合、携帯通信装置１０は、警戒の対象となる範囲８０を、進行方向側が進行方向とは反対側よりも大きくなるように設定する。これにより、警戒すべき車載通信装置をより的確に判断することができる。なお、携帯通信装置１０は、範囲８０の内側に自動車７があるため、警戒モードとなる。
【００８７】
次に、車載通信装置４０も、警戒の対象となる範囲８２を、進行方向側が進行方向とは反対側よりも大きくなるように設定する。これにより、警戒すべき携帯通信装置をより的確に判断することができる。なお、車載通信装置４０は、範囲８２の内側に携帯通信装置１０、１０ａの両方があるが、携帯通信装置１０は、警戒の対象とし、既にすれ違っている携帯通信装置１０ａは警戒の対象からはずすようにすることが好ましい。このように、範囲８２に含まれる場合でも、衝突する可能性が少ない通信装置は、警戒の対象からはずすように制御することで、より的確な制御を行うことができる。なお、移動方向は、位置情報の変化から算出することができる。また、通信システム１は、移動速度に応じて、警戒の対象とする範囲（距離）を変化させるようにしてもよい。
【００８８】
また、サーバ６及び／または車載通信装置４０は、建物内にある携帯通信装置１０は、警戒の対象外とすることが好ましい。つまり、サーバ６及び／または車載通信装置４０は、位置情報に基づいて、携帯通信装置１０が建物内にいるか、道路上にいるかを、判定し、道路上にいる携帯通信装置１０のみを周囲情報の対象とすることが好ましい。これにより、不要な警告を発生させることを抑制することができ、より的確な警告を出力することができる。
【００８９】
また、携帯通信装置１０は、自身が建物内にいると判定したら、警戒モードに移行しない設定とすることが好ましい。これにより、不要な警告を発生させることを抑制することができ、より的確な警告を出力することができる。つまり、安全な状態である場合にも警告を出力してしまい、ユーザーに不快な思いをさせることを抑制することができる。
【００９０】
また、通信システム１は、上記処理を特定の領域、地域のみを対象とすることが好ましい。つまり、見通しの悪い道路のみに適用し、見通しの良い道路、幹線道路では、上述した処理を行わないようにすることが好ましい。これにより、事故の発生しやすい領域で的確に処理を行うことができ、また、システム全体の処理の負荷を低減することができる。
【００９１】
また、バスや、電車等の公共の交通機関には、近距離通信部３６を設け、交通機関の内（車両の中）にある携帯通信装置１０の近距離通信部３６と通信を行い、警戒モードの処理を行わない指示を入力する設定とすることが好ましい。これにより、交通機関の内にある携帯通信装置１０が道路上を走行する車両を検出して、警告を発生させることを抑制することができる。
【００９２】
また、通信システム１は、上述したように、移動速度に基づいて警戒の対象、基準となる通信機器を切り替えるようにすることが好ましく、移動していない通信装置は、対象からはずすことがより好ましい。移動していない通信装置を対象からはずすことで、交差点で止まっている、携帯通信装置、車載通信装置がある場合や、駐車中の自動車の車載通信装置がある場合に、警告を出力してしまうことを抑制することができる。なお、急な飛び出しの可能性もあるため、止まっている場合も警戒、警告の対象とするようにしてもよい。
【００９３】
また、通信システム１は、車載通信装置４０が高速道路、自動車専用道路を走行している場合も、警戒の対象からはずすことが好ましい。これにより、歩行者と衝突する可能性がない場合まで、警告を出力してしまうことを抑制することができる。
【００９４】
また、通信システム１は、サーバ６と、携帯通信装置１０、車載通信装置４０との通信を回線交換（ＳＭＳ、Circuit  Switching）で行うことが好ましい。特に、警戒モードで周囲情報を送信する通信は、回線交換で行うことが好ましく、危険情報信号を直接送信する場合は、回線交換で行うことがより好ましい。これにより、より早く情報を送信することができ、情報伝達が遅れる恐れを低減することができる。
【００９５】
また、車載通信装置４０は、警戒モードとして、フロントビューカメラや、サイドビューカメラで画像を取得し、より具体的には警戒の対象がいる方向の画像を取得し、取得した画像を表示させることが好ましい。これにより、人が出てきた場合でもより早く認識することができ、事故を発生しにくくすることができる。
【００９６】
また、通信システム１は、自動車が走行している（車載通信装置４０のある）車線に基づいて、警戒モードの設定や、警告の基準値を異なる設定としてもよい。つまり、歩道に近い側にいる場合は、設定や基準値をより厳しい設定（警告や警戒になりやすい状態）とし、車道中央（中央分離帯等に近い）側にいる場合は、設定や基準値をより緩やかな設定（警告や警戒になりにくい状態）としてもよい。
【００９７】
また、上記実施形態では、車載通信装置４０を、自動車に備え付けの装置としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、取り外し可能な通信装置としてもよい。また、携帯通信装置１０を持って自動車に乗っている場合は、携帯通信装置１０を車載通信装置として用いてもよい。なお、この場合は、携帯通信装置１０の移動モードを設定できるようにしておき、自動車で移動している場合は、車載モードとして、徒歩で移動している場合は、徒歩モードとすればよい。また、移動速度に基づいて自動的に判定するようにしてもよい。
【００９８】
また、上記実施形態では、自動車（車両）と徒歩としたが、本発明はこれに限定されない。移動手段が、自転車、バイク（自動二輪車）等の場合も適用することはできる。また、同一の移動手段同士でも適用することができる。つまり、自転車で移動している携帯通信装置は、自転車で移動している他の携帯通信装置を周囲情報の対象としてもよい。なお、車両には、エンジン、モータによって走行する種々の車（二輪車、四輪車、トラック）が含まれる。
【００９９】
なお、上記実施形態の通信システム１は、サーバ６を介して供給される各通信装置の位置情報を周囲情報として判定を行ったが、近距離通信部３６、５６を用いて、相対的な位置情報を取得し、周囲情報として用いてもよい。例えば、通信システム１は、上述と同様にサーバ６から周囲情報を取得し、警戒モードとなったら、近距離通信部３６、５６を起動させ、通信可能な通信装置を検出し、情報を交換したり、電波の強度の変化を検出したりして、相対的な位置関係を検出するようにしてもよい。このように直接交換した情報を用いることで、より短時間で情報を取得することができる。
【０１００】
なお、通信システム１は、より多くの情報を用いた方が、より正確な判定が可能となるが、警戒モードとなったら、サーバ６から周囲情報を取得せずに、近距離通信部３６、５６で取得した情報のみを周囲情報をして用い、警告の有無の判定を行っても良い。
【０１０１】
また、上記通信システム１は、ＧＰＳ衛星２と通信網３を介したサーバ６を用いて、位置情報と周囲情報を取得したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＧＰＳ等を利用した基準座標に基づいた位置情報を取得せずに、近距離通信部３６、５６を用いて取得した周囲情報のみで、上述と同様の処理を行うようにしてもよい。
【０１０２】
以下、図９を用いて、通信システム１の携帯通信装置１０の動作として説明する。なお、車載通信装置４０の場合も同様の処理となる。ここで、図９は、携帯通信装置の処理動作の一例を示すフロー図である。まず、携帯通信装置１０の主制御部２２は、ステップＳ５０として、周囲情報を取得する。ここで、本実施形態は、主制御部２２は、近距離通信部３６を駆動し、通信可能な他の近距離通信部を検索する。主制御部２２は、検索した結果に基づいて周囲情報を取得する。具体的には、通信可能な近距離通信部を検出した場合は、その近距離通信部が所有している情報したり、電波の強度や、信号のタイムラグに基づいて相対的な位置関係を検出したりすることで、周囲情報を検出する。また、主制御部２２は、通信可能な近距離通信部を検出しない場合は、警戒、警告の必要なしと判定すればよい。
【０１０３】
主制御部２２は、ステップＳ５０で周囲情報を取得したら、ステップＳ５２として警告を出力するかを判定する。なお、警告を出力するかの判定は、ステップＳ４４の処理と同様である。
【０１０４】
主制御部２２は、ステップＳ５２で警告を出力する（Ｙｅｓ）と判定したら、つまり、周囲情報が、警告を出力する条件を満たしていると判定したら、ステップＳ５４として、警告動作を行う。つまり、ステップＳ５２で出力すると判定した警告を出力する。なおステップＳ５４の処理は、上述したステップＳ４６の処理と同様の処理である。その後、主制御部２２は、処理を終了する。
【０１０５】
また、主制御部２２は、ステップＳ５２で、警告を出力しない（Ｎｏ）と判定したら、つまり、周囲情報が、警告を出力する条件を満たしていないと判定したら、そのまま警戒モードの動作を終了する。なお、主制御部２２は、ステップＳ５０からステップＳ５４の処理を一定時間毎に繰り返すことが好ましい。
【０１０６】
携帯通信装置１０は、以上のように、近距離通信部３６で取得した周囲情報のみを用いても、周囲の状況を判定し、警告を出力するかを判定することができる。また、近距離通信部３６で一定の範囲の情報を取得することができるため、危険が迫っていることを予め検出し、ユーザーに警告することができる。これにより、相手の存在に気づくことができ、事故の発生の恐れをより低減でき、交通の安全をより向上させることができる。
【０１０７】
また、上記実施形態では、移動時に発生する事故を抑制するために、通信装置を互いに移動する携帯通信装置としたが、本発明はこれに限定されない。本発明の通信システム、携帯通信装置は、近距離通信部の通信により、周囲情報として、固定された通信装置の情報も取得し、禁止したエリア（地域）に近づいたら、また禁止したエリアに入ったら警告を出力するようにしてもよい。
【０１０８】
以下、図１０を用いて一例を説明する。ここで、図１０は、通信システムの処理動作の他の例を説明するための説明図である。図１０に示すように、携帯通信装置１０の周りには、通信装置９０ａ、９０ｂ、９０ｃ、９０ｄ、９０ｅ、９０ｆ、９０ｇ、９０ｈが配置されている。携帯通信装置１０は、近距離通信部３６の通信可能範囲が、範囲８０となっている。ここで、通信装置９０ａから通信装置９０ｈは、それぞれ、近距離通信部を備えており、通信することで位置情報を出力する。ここで、通信装置９０ａ、９０ｂ、９０ｃ、９０ｄ、９０ｅは、禁止エリアではないエリアに配置されている。また、通信装置９０ｆ、９０ｇは、禁止エリア９２ａに配置されている。また、通信装置９０ｈは、禁止エリア９２ｂに配置されている。
【０１０９】
ここで、図１０に示すように携帯通信装置１０は、禁止エリア９２ａにいると、範囲８０内に含まれる、通信装置９０ｃ、９０ｂ、９０ｅ、９０ｆと通信可能となる。携帯通信装置１０は、近距離通信部３６を用いて、通信可能な通信装置と通信を行い、周囲情報として、通信装置９０ｃ、９０ｂ、９０ｅ、９０ｆから情報を取得する。
【０１１０】
携帯通信装置１０は、取得した情報のうち、通信装置９０ｆに含まれる情報から禁止エリア９２ａ内にいることを検出する。携帯通信装置１０は、禁止エリア９２ａ内に居ることを検出したら、警告を出力すると判定して、警告動作を行う。なお、これらの処理は上述した図９の処理動作で実行することができる。
【０１１１】
このように、通信システム１、携帯通信装置１０は、周囲情報を取得する通信装置を場所に固定された通信装置とすることで、禁止エリアに進入した場合は警告を出力する制御を行うことも可能となる。これにより、携帯通信装置１０を、子供、ペット、家畜に持たせることで、禁止エリアへの移動を抑制することができ、危険に巻き込まれる恐れを低減することができる。また、ペットや、家畜をしつけることもできる。なお、電化製品、調度品等の屋内の物品に近距離通信部を設置し、周囲情報として屋内の情報を取得することで、屋内で触ってはいけない物品に触ろうとしたら、警告を出力することも可能となる。
【０１１２】
また、通信システム１は、通信装置の近距離通信部が出力する情報として、位置情報に加え、場所の特性（川、繁華街、公園、廃墟、店の種類等）や、物品の特性（割れ物、危険物等）の情報を用いることが好ましい。これにより、警告の出力の条件を位置だけではなく、特性に基づいて判定させることができる。これにより、未知の地域に行った場合も適切に警告を出力することが可能となる。
【０１１３】
なお、上記実施形態では、警告の出力を、音声で出力する場合と、画像で出力する場合で説明したが、これに限定されない。例えば、警告の出力として、特定のにおいを発生させるようにしてもよい。具体的には、携帯通信装置１０に、においディスプレイ等のにおいを出力させることができるにおい発生源を設ける。なお、におい発生源は、複数のにおいを発生できるようにすることが好ましい。携帯通信装置１０は、警告の出力指示が入力されたら、決定された匂いを発生させる。これにより、においで、警告が発生したことに気づくことができる。なお、においとしては、気づきやすいように刺激臭とすることが好ましい。また、禁止エリアへ進入したら、警告を発生させる場合は、携帯通信装置１０の所有者が、嫌がるにおいを発生させる。例えば、子供が所有者の場合は、大人は平気だが、子供は嫌いなにおいを発生させれば、子供のみ抑止することも可能になる。なお、ペットの場合も同様である。
【０１１４】
また、警告の出力として、電流を流すようにしてもよい。これにより、体感的に警告が出力されていることを認識することができる。また、禁止エリアへの侵入に対して警告を出力する場合は、禁止エリアに侵入する毎に、電流が流れ、痛みを感じることになる。これにより、ペットや家畜が禁止エリアに侵入することを抑制することができる。
【０１１５】
また、警告の出力として、装置を振動させてもよい。装置を振動させることで、体感的に警告が出力されていることを認識することができる。また、禁止エリアへの侵入に対して警告を出力する場合は、例えばペットの首輪に実装することで、禁止エリアに侵入すると首輪が振動し、ペットの行動を抑止することが可能になる。
【０１１６】
また、警告の出力として、装置の温度を変化させてもよく、例えば、装置を発熱させるようにしてもよい。なお、発熱させる場合は、人体には影響がない範囲の熱を発生させる。端末の温度が変化することで、警告が出力されていることを認識することができる。また、禁止エリアへの進入に対して警告を出力する場合は、温度が変化した装置を持ったユーザーは不快になり、禁止エリアからの移動を促すことができる。
【０１１７】
ここで、禁止エリアへの進入に対して警告を出力し、かつ上述したように音声で警告を発生させる場合、音声としてメッセージではなく、大音量の音声を出力するようにしてもよい。また、携帯通信装置の所有者が子供の場合、子供に聞こえ、大人には聞こえない高周波の音（モスキート音等）を出力するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
以上のように、本発明にかかる通信システム及び携帯通信装置は、危険回避機能を備える通信装置として用いることに有用である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  通信システム
２  ＧＰＳ衛星
３  通信網
６  サーバ
７  自動車
１０、１０ａ、１０ｂ  携帯通信装置
１０Ｃ  筐体
１０ＣＡ  第１筐体
１０ＣＢ  第２筐体
１２Ｍ  メインディスプレイ
１３  操作キー
１４  方向及び決定キー
１５  マイク
１６  レシーバ
２２、４２  主制御部
２４、４４  記憶部
２６、４６  通信部
２８、４８  操作部
３０、５０  音声処理部
３２、５２  表示部
３３、５３  表示制御部
３４、５４  ＧＰＳ通信部
３６、５６  近距離通信部
５８  スピーカ
４０  車載通信装置
【図１】
0005885379.tif 000002
【図２】
0005885379.tif 000003
【図３】
0005885379.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005885379.tif 000006
【図６】
0005885379.tif 000007
【図７】
0005885379.tif 000008
【図８】
0005885379.tif 000009
【図９】
0005885379.tif 000010
【図１０】
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