(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体の表面に接した状態で前記被帯電体の軸に沿う第１方向に沿って延び、前記第１方向に対して交差する第２方向に変形自在の状態で設けられ、前記被帯電体の表面を帯電させる帯電部材を備え、
前記帯電部材の該第１方向の両端部の位置を、該第２方向にずらしたことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記帯電部材の該第１方向の両端に分かれた状態で設けられ、前記帯電部材を支持する一対の支持体を備え、
前記一対の支持体の該第１方向の長さ、該第２方向の太さ、または、その両方が異なることを特徴とする請求項１記載の帯電装置。
【請求項３】
前記帯電部材の該第１方向の両端に分かれた状態で設けられ、前記帯電部材を支持する一対の支持体と、
前記一対の支持体の軸を受ける一対の軸受け部とを備え、
前記一対の軸受け部の該第１方向の厚さが異なることを特徴とする請求項１または２記載の帯電装置。
【請求項４】
前記帯電部材の両端部を、前記被帯電体の該第２方向に移動させる移動手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電装置。
【請求項５】
被帯電体の表面に帯電処理を施す請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電装置と、
前記帯電処理後の前記被帯電体に対して露光処理を施す露光手段と、
前記露光処理後の前記被帯電体に対して現像処理を施す現像手段と、
前記現像処理により前記被帯電体の表面に形成された現像剤像を被転写体に転写する転写手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等のような画像形成装置の感光体ドラムを帯電させる帯電装置として広く使用されているコロナ放電装置は、感光体ドラムの表面を均一に、かつ、予め決められた電位に帯電させる上では有利であるが、コロナ放電を利用していることによりオゾンが発生する。
【０００３】
これに対してバイアス電圧を印加した帯電ロールや帯電ブラシを感光体ドラムの表面に接触させ近接放電により感光体ドラムの表面を帯電させる近接放電型の帯電装置は、オゾンの発生を抑制する上で有利である。
【０００４】
帯電ロールを用いた帯電装置は、金属により形成された芯金と、その外周を覆う弾性体により形成された導電層と、さらにその外周を覆う表層とで構成されているのが一般的であるが（例えば特許文献１，２参照）、中空状の弾性体からなるシャフトレスの帯電ロールを用いる帯電装置も使用されている（例えば特許文献３，４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２０２１１６号公報
【特許文献２】特開２００４−３４７９５３号公報
【特許文献３】特開２００９−３００８０５号公報
【特許文献４】特開２００９−３００８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、帯電装置において被帯電体の層厚分布に起因する帯電ムラを低減することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の帯電装置は、被帯電体の表面に接した状態で前記被帯電体の軸に沿う第１方向に沿って延び、前記第１方向に対して交差する第２方向に変形自在の状態で設けられ、前記被帯電体の表面を帯電させる帯電部材を備え、前記帯電部材の該第１方向の両端部の位置を、該第２方向にずらしたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の発明において、前記帯電部材の該第１方向の両端に分かれた状態で設けられ、前記帯電部材を支持する一対の支持体を備え、前記一対の支持体の該第１方向の長さ、該第２方向の太さ、または、その両方が異なることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、上記請求項１または２に記載の発明において、前記帯電部材の該第１方向の両端に分かれた状態で設けられ、前記帯電部材を支持する一対の支持体と、前記一対の支持体の軸を受ける一対の軸受け部とを備え、前記一対の軸受け部の該第１方向の厚さが異なることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、上記請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記帯電部材の両端部を、前記被帯電体の該第２方向に移動させる移動手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の本発明の画像形成装置は、被帯電体の表面に帯電処理を施す請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電装置と、前記帯電処理後の前記被帯電体に対して露光処理を施す露光手段と、前記露光処理後の前記被帯電体に対して現像処理を施す現像手段と、前記現像処理により前記被帯電体の表面に形成された現像剤像を被転写体に転写する転写手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、帯電装置において被帯電体の層厚分布に起因する帯電ムラを低減することが可能になる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、被帯電体の第１方向の層厚分布に合わせるように帯電部材を変形させることが可能になる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、帯電部材の支持体が被帯電体の第１方向に対して斜めになるのを抑制することが可能になる。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、被帯電体の第１方向の層厚分布の経時変化に合わせるように帯電部材を変形させることが可能になる。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、画像欠陥の発生を抑制または防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の一例の概念図である。
【図２】図１の画像形成装置の作像ユニットの概念図である。
【図３】初期段階の感光体ドラムの軸方向の感光層の厚さを示した図である。
【図４】感光体ドラムの軸方向で感光層の厚さに偏りがほとんど無い場合の帯電後の感光体ドラムの表面電位の推移を示した図である。
【図５】感光体ドラムの軸方向の片側端部の感光層の厚さが相対的に薄い場合の帯電後の感光体ドラムの表面電位の推移を示した図である。
【図６】図１の画像形成装置を構成する帯電装置の帯電ロールを模式的に示した平面図である。
【図７】感光体ドラムの軸方向の片側端部の感光層の厚さが相対的に薄い場合において図６の帯電ロールを用いて帯電処理を施した後の感光体ドラムの表面電位の推移を示した図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、感光体ドラムの感光層の厚さの経時変化の一例を示した図である。
【図９】図１の画像形成装置を構成する帯電装置の帯電ロールを模式的に示した平面図である。
【図１０】帯電装置を構成する帯電ロールのベアリングの位置を移動させる移動装置の一例の概念図である。
【図１１】図１０の矢印Ａ２の方向から見た移動装置の一例の概念図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は帯電装置を構成する帯電ロールを模式的に示した平面図である。
【図１３】帯電装置を構成する帯電ロールを軸方向外方に引っ張る引張装置の一例の概念図である。
【図１４】第２の実施の形態の帯電装置の帯電ロールを模式的に示した平面図である。
【図１５】第３の実施の形態の帯電装置の帯電ロールを模式的に示した平面図である。
【図１６】第４の実施の形態の帯電装置の帯電ロールを模式的に示した平面図である。
【図１７】第５の実施の形態の帯電装置の帯電ブラシを模式的に示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
【００２０】
図１は本発明の一実施の形態に係る画像形成装置１の一例の概念図である。
【００２１】
本実施の形態の画像形成装置１は、例えばタンデム型のカラープリンタであり、複数の作像ユニット２０と、中間転写ベルト（被転写体の一例）３０と、バックアップロール４１および二次転写ロール４２の対と、用紙供給トレイ５０ａ，５０ｂと、用紙搬送系６０と、定着装置７０とを備えている。
【００２２】
作像ユニット２０は、例えばイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色のトナー像を形成する４つのカラー用の作像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋと、例えば透明色のトナー像を転写する透明色用の作像ユニット２０ＣＬ，２０ＣＬとを備えており、各色の画像情報に応じて形成したトナー像を中間転写ベルト３０に一次転写するようになっている。
【００２３】
これら６基の作像ユニット２０ＣＬ，２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは中間転写ベルト３０の回転方向に沿って透明色、透明色、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色の順に配置されている。なお、透明色に代えて、例えばライトイエロー、ライトマゼンタ、ライトシアンまたはライトブラックのような淡色のトナー像を転写する淡色用の作像ユニットを設けても良い。また、透明色用の作像ユニット２０ＣＬと淡色用の作像ユニットとの両方を並べて設けても良い。
【００２４】
各作像ユニット２０は、感光体ドラム（被帯電体の一例）２１と、感光体ドラム２１の表面を予め決められた電位に帯電させる帯電装置８０と、帯電された感光体ドラム２１上にレーザ光Ｌを照射して静電潜像を形成する露光装置（露光手段の一例）２３と、露光装置２３により感光体ドラム２１上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置（現像手段の一例）２４と、感光体ドラム２１上のトナー像を一次転写部において中間転写ベルト３０に転写する一次転写ロール（転写手段の一例）２５と、トナー像を転写した後の感光体ドラム２１の表面から残留トナーや紙粉等を除去するドラムクリーナ２６とを備えている。なお、各作像ユニット２０の上方には、現像装置２４に現像剤を供給するトナーカートリッジ２７が設置されている。
【００２５】
各作像ユニット２０の一次転写ロール２５は、各感光体ドラム２１との間に中間転写ベルト３０を挟むようにして配置されている。そして、各一次転写ロール２５にトナーの帯電電極に対して逆極性の転写バイアス電圧が印加されることにより、感光体ドラム２１と一次転写ロール２５との間に電界が形成され、感光体ドラム２１上で電荷を帯びているトナー像がクーロン力により中間転写ベルト３０に転写されるようになっている。
【００２６】
上記中間転写ベルト３０は、各作像ユニット２０により形成された各色成分のトナー像が順次転写（一次転写）され保持される部材である。この中間転写ベルト３０は、複数の支持ロール３１ａ〜３１ｆおよびバックアップロール４１に掛け渡された状態で無端状に形成されており、反時計回りの方向に回転しながら各色の作像ユニット２０ＣＬ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋのトナー像の一次転写を受けるようになっている。
【００２７】
上記バックアップロール４１および二次転写ロール４２の対は、中間転写ベルト３０上に多重転写されたトナー像を用紙（被転写体の一例）等に一括転写（二次転写）してフルカラー画像を形成するための機構部であり、中間転写ベルト３０を挟んで互いに対向した状態で配置されている。バックアップロール４１と、二次転写ロール４２との対向部が二次転写部になっている。
【００２８】
バックアップロール４１は、中間転写ベルト３０の裏面側に回転自在に設置され、二次転写ロール４２は、中間転写ベルト３０のトナー像転写面に対向した状態で回転自在に設置されている。バックアップロール４１と二次転写ロール４２とは、その各々の回転軸方向（図１紙面に垂直な方向）が互いに沿うように配置されている。
【００２９】
中間転写ベルト３０のトナー像の転写においては、バックアップロール４１にトナーの帯電極性と同極性の電圧を印加するか、または、二次転写ロール４２にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加する。これにより、バックアップロール４１と二次転写ロール４２との間に転写電界が形成され、中間転写ベルト３０上に保持された未定着トナー像が用紙上に転写される。
【００３０】
上記用紙供給トレイ５０ａ，５０ｂには、各種のサイズおよび厚さの用紙等が収容されている。用紙供給トレイ５０ａ，５０ｂ内の用紙は、用紙搬送系６０のピックアップロール（図示せず）により引き出された後、用紙搬送系６０のレジストロール６２によりタイミングが制御され二次転写部に導入されてトナー像が転写され、さらにその後、用紙搬送系６０の搬送ベルト６３，６４を通じて定着装置７０へと搬送される。
【００３１】
定着装置７０は、二次転写部において用紙等に転写された未定着のトナー像を熱圧着により用紙に定着させる装置であり、加熱ロール７０ａと、これに対向する位置に設けられた加圧ロール７０ｂとを備えている。
【００３２】
二次転写後の用紙は、加熱ロール７０ａと加圧ロール７０ｂとの対向間の定着ニップ部に搬送され、加熱ロール７０ａと加圧ロール７０ｂとに挟まれた状態で排出される。この時、用紙等が加熱ロール７０ａにより加熱されるとともに、加圧ロール７０ｂにより加圧されることにより、トナー像が用紙等に定着される。この定着装置７０を通過した用紙等は、搬送ベルト６５を通じて排出ロール（図示せず）に送られ、画像形成装置１の外部に排出されるようになっている。
【００３３】
次に、図２は、図１の画像形成装置１の作像ユニット２０の概念図である。
【００３４】
感光体ドラム２１は、円筒形状に形成されており、矢印Ｒ１に示す時計回りの方向に回転自在の状態で設置されている。感光体ドラム２１の外周表層には、電荷発生層および電荷輸送層等のような感光層（図示せず）が形成されている。
【００３５】
この感光体ドラム２１の外周には、帯電装置８０の帯電ロール８１、現像装置２４の現像ロール２４ａ、一次転写ロール２５およびドラムクリーナ２６のブレード２６ａが矢印Ｒ１に沿って配置されている。
【００３６】
帯電ロール８１は、その外周が感光体ドラム２１の外周面に軽く押し付けられ接触した状態で設けられ、感光体ドラム２１の回転に従動するように矢印Ｒ２に示す反時計回りの方向に回転自在の状態で設けられている。この帯電ロール８１に、直流電源から帯電電圧が印加されることにより、帯電ロール８１と感光体ドラム２１との接触部の隙間で近接放電が生じて感光体ドラム２１の表面に予め決められた電位が帯電される。
【００３７】
現像ロール２４ａおよび一次転写ロール２５は、それぞれ矢印Ｒ３，Ｒ４に示す反時計回りの方向に回転自在の状態で設置されている。なお、矢印Ｒ５は中間転写ベルト３０の回転移動方向を示している。
【００３８】
次に、図３は、初期段階の感光体ドラム２１の軸方向の感光層の厚さを示している。
【００３９】
感光体ドラム２１の感光層の厚さは、経時変化による偏摩耗がほとんどない初期の段階においても感光体ドラム２１の製造時の感光層の塗布方法等により感光体ドラム２１の軸方向の片側端部で薄くなる場合がある。
【００４０】
しかし、帯電電圧を直流電源から供給する帯電装置８０においては、印加電圧を一定にしたときに感光体ドラム２１の感光層が薄いと帯電ロール８１と感光体ドラム２１との空隙にかかる分圧が増大するため、その感光層が薄い部分で厚い部分に比べ放電量が増え、結果として帯電電位が増加する。すなわち、初期の段階から感光体ドラム２１の軸方向において片側端部の感光層の薄い部分で帯電電位が相対的に大きくなり易い。また、感光体ドラム２１の片側端部の感光層で摩耗が進むと片側端部での放電量が増えるため放電によるストレスによりさらに片側端部の感光層の摩耗が進み易く、感光体ドラム２１の軸方向の片側端部での帯電電位が上昇してしまう。
【００４１】
ここで、図４は、感光体ドラム２１の軸方向で感光層の厚さに偏りがほとんど無い場合の帯電後の感光体ドラム２１の表面電位の推移を示している。
【００４２】
矢印Ｅ１に示す帯電直後の感光体ドラム２１の表面電位は、トナー像が転写される矢印Ｅ２に示す現像位置に到達するまでに次第に低下する（感光体ドラムの暗減衰）。この場合、感光体ドラム２１の軸方向において感光層の厚さに偏りがほとんど無いので、現像位置での感光体ドラム２１の軸方向の中央部の表面電位（破線）と、感光体ドラム２１の軸方向の片側端部の表面電位（実線）とがほぼ一致している。
【００４３】
これに対して、図５は、感光体ドラム２１の軸方向の片側端部の感光層の厚さが相対的に薄い場合の帯電後の感光体ドラム２１の表面電位の推移を示している。
【００４４】
矢印Ｅ３に示すように、感光体ドラム２１の感光層が薄い軸方向の片側端部の帯電直後の表面電位（実線）は、感光体ドラム２１の軸方向の中央部の帯電直後の表面電位（破線）に比べて上昇している。このため、矢印Ｅ４に示すように、現像位置での感光体ドラム２１の軸方向の中央部の表面電位（破線）と、感光体ドラム２１の軸方向の片側端部の表面電位（実線）との電位差が大きくなる。したがって、現像に際して感光体ドラム２１の表面に帯電ムラが生じ、画像に欠陥が入り易い。
【００４５】
そこで、本実施の形態においては、帯電装置８０の帯電ロール８１の構成を下記のようにした。
【００４６】
図６は、帯電装置８０の帯電ロール８１を模式的に示した平面図である。なお、図６でも上記と同様の理由から図３の軸方向位置Ｘ１，Ｘ２を付した。
【００４７】
帯電ロール８１は、ロール本体（帯電部材の一例）８１ａと、一対のシャフト（支持体の一例）８１ｂ，８１ｂと、一対のベアリング（軸受け部の一例）８１ｃ，８１ｃとを備えている。
【００４８】
ロール本体８１ａは、例えば導電性を持つ弾性層と、その外周に形成された表層とを備えている。この弾性層は、例えば絶縁性の樹脂やゴムにカーボン等のような導電材料を添加することで形成されている。また、表層は、ロール本体８１ａの汚れの低減やロール本体８１ａによる感光体ドラム２１の汚染を防止する目的で形成されている。このロール本体８１ａは、感光体ドラム２１の軸方向（第１方向の一例）に沿って延びて設けられ、その軸方向に交差する軸交差方向（第２方向の一例）に変形自在の状態で設けられている。
【００４９】
上記した一対のシャフト８１ｂ，８１ｂは、ロール本体８１ａを回転自在の状態で支持する部材であり、ロール本体８１ａに接合されている。各シャフト８１ｂ，８１ｂは、例えばステンレスのような金属からなり、ロール本体８１ａの軸方向の両端部に分かれた状態で設けられている。すなわち、帯電ロール８１は、ロール本体８１ａの中央にシャフトが無いシャフトレス構造となっている。
【００５０】
上記した一対のベアリング８１ｃ，８１ｃは、例えばボールベアリングからなり、各シャフト８１ｂ，８１ｂを回転自在の状態で支持する部材である。
【００５１】
そして、本実施の形態においては、ロール本体８１ａの両端部の位置が、感光体ドラム２１の軸方向に交差する方向にずれている。これにより、ロール本体８１ａの形状が、感光体ドラム２１の軸方向の感光層の厚さ分布に合うように変形している。すなわち、感光体ドラム２１の軸方向の感光層の厚さに応じて帯電位置（または帯電時刻）が変わるようにロール本体８１ａの形状が変形している。ここでは、例えば、帯電処理に際して、感光体ドラム２１の軸方向において感光層が相対的に薄い片側の表面部分で先に帯電が生じ、それ以外の感光体ドラム２１の表面部分で遅れて帯電が生じるようにロール本体８１ａの形状が変形している。
【００５２】
図７は、感光体ドラム２１の軸方向の片側端部の感光層の厚さが相対的に薄い場合において図６の帯電ロール８１を用いて帯電処理を施した後の感光体ドラム２１の表面電位の推移を示している。
【００５３】
矢印Ｅ５に示すように、感光体ドラム２１の感光層が薄い軸方向の片側端部の帯電直後の表面電位（実線）は、感光体ドラム２１の軸方向の中央部の帯電直後の表面電位（破線）よりも上昇している。ただし、感光体ドラム２１の軸方向の片側端部では、感光体ドラム２１の軸方向の中央部よりも先に帯電されるので帯電電位の減衰も先に始まる。
【００５４】
一方、感光体ドラム２１の感光層が厚い軸方向の中央部の帯電直後の表面電位（破線）は、感光体ドラム２１の軸方向の片側端部の帯電直後の表面電位（実線）よりも低いが、感光体ドラム２１の軸方向の片側端部よりも遅れて帯電されるので帯電電位の減衰も遅れて始まる。
【００５５】
その結果、感光体ドラム２１の軸方向の片側端部と中央部とが現像位置に到達した時には、その片側端部と中央部との表面電位の差が小さくなる。すなわち、現像時において、感光体ドラム２１の感光層の厚さ分布に起因する帯電ムラが低減される。したがって、画像の均一性が向上し、画像欠陥の発生が抑制または防止される。
【００５６】
次に、図８（ａ）〜（ｃ）は、感光体ドラム２１の感光層の厚さの経時変化の一例を示している。
【００５７】
図８（ａ），（ｂ）に示すように、初期の感光体ドラム２１の軸方向の片側端部のみ感光層が薄い場合、帯電ロール８１の放電によるストレスも感光層が薄い部分の方が大きくなるので、感光層が薄かった部分は経時によりさらに摩耗が促進される。
【００５８】
また、図８（ｃ）に示すように、初期は通常の厚さであったとしてもドラムクリーナ２６のブレード２６ａの接触圧力の分布等により感光体ドラム２１の軸方向の両端部の摩耗が極端に促進される場合もある。さらに、システムに応じて感光体ドラム２１の軸方向の両端部の感光層が共に摩耗してしまう場合等もある。
【００５９】
そこで、本実施の形態においては、図９に示すように、感光体ドラム２１の軸方向の感光層の厚さの経時変化に応じて、帯電ロール８１の軸方向の両端部の少なくとも一方のベアリング８１ｃの位置を帯電ロール８１の軸方向に交差する矢印Ａ１の方向（第２方向の一例）に意図的に変えられるようになっている。
【００６０】
すなわち、感光体ドラム２１の軸方向の感光層の厚さ分布の経時変化に合わせるようにロール本体８１ａを変形させられるようになっている。これにより、感光体ドラム２１の軸方向の感光層の厚さが経時変化したとしても現像処理に際しては感光体ドラム２１の軸方向に沿って電位が比較的均一になるように設定される。なお、図９でも上記と同様の理由から図３の軸方向位置Ｘ１，Ｘ２を付した。
【００６１】
ここで、図１０および図１１は、帯電ロール８１のベアリング８１ｃの位置を移動させる移動装置（移動手段の一例）８２の一例の概念図を示している。なお、図１１は、図１０の矢印Ａ２の方向から見た移動装置８２を示している。
【００６２】
帯電ロール８１のベアリング８１ｃは、スライダ８２ａによって保持されている。スライダ８２ａは、スライダガイド８２ｂに収容された状態で保持されている。スライダ８２ａの上面とスライダガイド８２ｂの内部天井面との間には、コイルバネ８２ｃが設けられている。このコイルバネ８２ｃにより、スライダ８２ａが感光体ドラム２１側に付勢され、それによりベアリング８１ｃが感光体ドラム２１側に付勢され、その結果、ロール本体８１ａが感光体ドラム２１の表面に軽く押し付けられた状態になっている。
【００６３】
スライダガイド８２ｂは、矢印Ａ１の方向に沿って移動自在の状態でレール８２ｄ上に設けられている。このスライダガイド８２ｂの上面には、ラックと称する複数の歯８２ｅが矢印Ａ１の方向に沿って形成されている。この複数の歯８２ｅには、ピニオンと称する歯車８２ｆの歯が噛み合わさっている。歯車８２ｆは、モータ８２ｇ等のような回転駆動体により正逆方向に回転自在の状態で設けられている。モータ８２ｇは、コントローラＣと電気的に接続されており、コントローラＣによりモータ８２ｇの回転動作が制御されている。
【００６４】
また、上記のようにドラムクリーナ２６のブレード２６ａの接触圧力の分布等により感光体ドラム２１の軸方向の両端部の摩耗が極端に促進される場合もある。しかも、上記のように一端、感光体ドラム２１の軸方向の両端部の摩耗が進むと、その両端部での放電量が増えるため放電によるストレスによりさらに摩耗が進み易い。
【００６５】
そこで、本実施の形態においては、上記のように帯電ロール８１の両端部を矢印Ａ１の方向に移動させる構成に加えて、以下のようにする。これを図１２（ａ），（ｂ）を参照して説明する。図１２（ａ），（ｂ）は帯電装置８０の帯電ロール８１を模式的に示した平面図である。なお、図１２でも上記と同様の理由から図３の軸方向位置Ｘ１，Ｘ２を付した。
【００６６】
まず、図１２（ａ）に示すように、初期段階では帯電ロール８１の両端部をバネＢにより矢印Ａ３，Ａ４に示す軸方向外方に引っ張る力を大きく保ち、ロール本体８１ａが撓まないようにしておく。続いて、図１２（ｂ）に示すように、感光体ドラム２１の軸方向の両端部の摩耗が進むにつれて帯電ロール８１の軸方向の両端部を矢印Ａ３，Ａ４に示す軸方向外方に引っ張る力を徐々に緩める。これにより、ロール本体８１ａの軸方向の中央部は感光体ドラム２１の回転につられてロール本体８１ａの軸方向の両端部よりも感光体ドラム２１の回転方向に引っ張られる結果、ロール本体８１ａが弧状に撓む。このため、感光体ドラム２１の軸方向の両端部の感光層の厚さが薄くなりその両端部での電位が上昇しても、帯電ロール８１が湾曲していることで感光体ドラム２１の軸方向の中央部での帯電開始が遅くなり、結果として現像位置での感光体ドラム２１の軸方向の帯電ムラが小さくなる。そして、上記のように帯電ロール８１の両端部を矢印Ａ１の方向に移動させる構成と組み合わせることにより、感光体ドラム２１の様々な感光層の厚さプロファイルの経時変化に応じて現像時に感光体ドラム２１の軸方向に沿って電位が均一になるようにロール本体８１ａの形状が設定される。
【００６７】
ここで、図１３は、帯電ロール８１を軸方向外方に引っ張る引張装置８３の一例の概念図を示している。
【００６８】
スライダガイド８２ｂおよび歯車８２ｆは、上記のように移動自在の状態でガイドホルダ８３ａに収容されている。ガイドホルダ８３ａはレール８２ｄと一体的になっている。このガイドホルダ８３ａと、引張フレーム８３ｂとの対向面間には、コイルバネ８３ｃ（Ｂ）が設けられている。このコイルバネ８３ｃにより、帯電ロール８１が矢印Ａ４に示す軸方向外方に引っ張られている。
【００６９】
引張フレーム８３ｂの上面には、ラックと称する複数の歯８３ｄが帯電ロール８１の軸方向に沿って形成されている。この複数の歯８３ｄには、ピニオンと称する歯車８３ｅの歯が噛み合わさっている。歯車８３ｅは、モータ８３ｆ等のような回転駆動体により正逆方向に回転自在の状態で設けられている。モータ８３ｆは、コントローラＣと電気的に接続されており、コントローラＣによりモータ８３ｆの回転動作が制御されている。
【００７０】
なお、移動装置８２の配置されていない帯電ロール８１の他端側の引張装置８３においては、スライダガイド８２ｂと引張フレーム８３ｂとの間にコイルバネ８３ｃが介在されており、上記と同様に帯電ロール８１を軸方向外方に引っ張るようになっている。ただし、引張装置８３を帯電ロール８１の軸方向の一端側のみに設けても良い。
【００７１】
（第２の実施の形態）
【００７２】
図１４は、第２の実施の形態の帯電装置８０の帯電ロール８１を模式的に示した平面図である。なお、図１４でも上記と同様の理由から図３の軸方向位置Ｘ１，Ｘ２を付した。
【００７３】
本実施の形態においては、一対のシャフト８１ｂ，８１ｂの長さが異なっている。ここでは、感光体ドラム２１の軸方向左側の感光層の厚さは経時等により変わるが、軸方向右側の感光層の厚さがあまり変わらない場合を例示している。この場合、右側のシャフト８１ｂの長さが、左側よりも長くなっている。すなわち、感光層の厚さの変わらない右側はロール本体８１ａの形状を固定し、感光層の厚さが変わる左側は感光層の厚さの変化に応じてロール本体８１ａの形状を変えられるようになっている。これにより、感光体ドラム２１の軸方向の感光層の厚さ分布に合わせるようにロール本体８１ａを変形させられる。したがって、現像時に感光体ドラム２１の軸方向に沿って電位がより均一になる。この場合も帯電ロール８１のベアリング８１ｃを軸方向に交差する方向に移動させる構成や帯電ロール８１の両端を軸方向外方に引っ張る構成を組み合わせても良い。
【００７４】
（第３の実施の形態）
【００７５】
図１５は、第３の実施の形態の帯電装置８０の帯電ロール８１を模式的に示した平面図である。なお、図１５でも上記と同様の理由から図３の軸方向位置Ｘ１，Ｘ２を付した。
【００７６】
本実施の形態においては、一対のシャフト８１ｂ，８１ｂの長さと太さとが異なっている。ここでは、感光体ドラム２１の軸方向左側の感光層の厚さは経時等により変わるが、軸方向右側の感光層の厚さがあまり変わらない場合を例示している。特に、軸方向右側のシャフト８１ｂの長さおよび太さが、軸方向左側よりも大きくなっている。これにより、感光体ドラム２１の軸方向の感光層の厚さ分布に合わせるように帯電ロール８１を変形させられる。したがって、現像時に感光体ドラム２１の軸方向の電位がより均一になる。
【００７７】
ただし、一対のシャフト８１ｂ，８１ｂの太さだけを変えても良い。また、この場合も帯電ロール８１のベアリング８１ｃを軸方向に交差する方向に移動させる構成や帯電ロール８１の両端を軸方向外方に引っ張る構成を組み合わせても良い。
【００７８】
（第４の実施の形態）
【００７９】
図１６は、第４の実施の形態の帯電装置８０の帯電ロール８１を模式的に示した平面図である。なお、図１６でも上記と同様の理由から図３の軸方向位置Ｘ１，Ｘ２を付した。
【００８０】
一対のシャフトの長さを異ならせると、長い方のシャフトが感光体ドラム２１の軸方向に対して斜めになる場合がある。そこで、本実施の形態においては、一対のシャフト８１ｂ，８１ｂのうち、長い方のシャフト８１ｂを支持するベアリング８１ｃ（図１６の右側）の軸方向の寸法を厚くした。これにより、長い方のシャフト８１ｂが斜めになることが抑制または防止される。
【００８１】
一方、感光体ドラム２１の感光層の厚さに応じてシャフト８１ｂを感光体ドラム２１の軸方向に対して斜めにしたい場合もある。その場合には、長い方のシャフト８１ｂを支持するベアリング８１ｃの軸方向の寸法を薄くして意図的に長い方のシャフト８１ｂが感光体ドラム２１の軸方向に対して斜めになるようにしても良い。
【００８２】
いずれにしても感光体ドラム２１の感光層の厚さの分布に応じてロール本体８１ａの形状が最適な形状になるようにベアリング８１ｃの厚さを設定する。これにより、現像時における感光体ドラム２１の軸方向の電位がより均一になる。
【００８３】
この場合も帯電ロール８１のベアリング８１ｃを軸方向に交差する方向に移動させる構成や帯電ロール８１の両端を軸方向外方に引っ張る構成を組み合わせても良い。
【００８４】
（第５の実施の形態）
【００８５】
図１７は、第５の実施の形態の帯電装置８０の帯電ブラシ８５を模式的に示した平面図である。なお、図１７でも上記と同様の理由から図３の軸方向位置Ｘ１，Ｘ２を付した。
【００８６】
本実施の形態においては、帯電ロールに代えて帯電ブラシ（帯電部材の一例）８５が使用されている。帯電ブラシ８５は、ブラシ基板８５ａと、その一面に設けられた複数の接触子８５ｂとを備えている。
【００８７】
ブラシ基板８５ａは、第１ブラシ基板部８５ａ１と、第２ブラシ基板部８５ａ２とを備えている。第１、第２ブラシ基板部８５ａ１，８５ａ２は軸方向の途中で接合されている。
【００８８】
第１ブラシ基板部８５ａ１は、基布に金属基板が接合されており、第２ブラシ基板部８５ａ２よりも剛性が高く変形しない。第２ブラシ基板部８５ａ２は、基布に柔軟なゴム等のような可撓性基板が接合されており、矢印Ａ１に示す方向に変形自在の状態とされている。
【００８９】
上記した複数の接触子８５ｂは、例えばカーボンを含有する導電性繊維からなり、導電層に電気的に接続されているとともに、その先端が感光体ドラム２１の表面に接触するように軽く押し付けられている。
【００９０】
感光体ドラム２１の帯電処理に際しては、直流電源から帯電ブラシ８５の導電層に直流電圧が印加されると、帯電ブラシ８５の複数の接触子８５ｂと感光体ドラム２１の表面との接触部分に形成される微小空隙で近接放電が生じ、これにより感光体ドラム２１の表面が予め設定された帯電電位に帯電されるようになっている。
【００９１】
そして、本実施の形態においては、ブラシ基板８５ａの軸方向の両端部の位置が、感光体ドラム２１の軸方向に交差する方向にずれている。これにより、ブラシ基板８５ａの形状が、感光体ドラム２１の軸方向の感光層の厚さ分布に合うように変形している。すなわち、感光体ドラム２１の軸方向の感光層の厚さに応じて帯電位置（または帯電時刻）が変わるようにブラシ基板８５ａの形状が変形している。ここでは、例えば、帯電処理に際して、感光体ドラム２１の軸方向において感光層が相対的に薄い片側の表面部分で先に帯電が生じ、それ以外の感光体ドラム２１の表面部分で遅れて帯電が生じるようにブラシ基板８５ａの形状が変形している。これにより、前記第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００９２】
この場合も帯電ブラシ８５の端部を軸方向に交差する方向に移動させる構成や帯電ブラシ８５の両端を軸方向外方に引っ張る構成を組み合わせても良い。
【００９３】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【００９４】
例えば、前記実施の形態においては、中間転写ベルトに転写されたトナー像を用紙に転写する中間転写方式の画像形成装置に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、感光体ドラムのトナー像を用紙等に直接転写する直接転写方式の画像形成装置に適用しても良い。
【００９５】
また、前記実施の形態においては、カラー画像を形成する場合について説明したが、例えばモノクロ画像を形成する場合に適用しても良い。
【００９６】
また、前記実施の形態においては、記録媒体として用紙に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、フィルム、はがき等、画像が形成される様々なものに適用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上の説明では、本発明をカラープリンタに適用した場合について説明したが、例えば、カラー複写機、ファクシミリまたはこれらの機能を合わせ持つ画像形成装置等、他の画像形成装置に適用しても良い。
【符号の説明】
【００９８】
１  画像形成装置
２０，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ，２０ＣＬ  作像ユニット
２１  感光体ドラム
２３  露光装置
２４  現像装置
２５  一次転写ロール
３０  中間転写ベルト
４１  バックアップロール
４２  二次転写ロール
５０ａ，５０ｂ  用紙供給トレイ
６０  用紙搬送系
７０  定着装置
７０ａ  加熱ロール
７０ｂ  加圧ロール
８０  帯電装置
８１  帯電ロール
８１ａ  ロール本体
８１ｂ  シャフト
８１ｃ  ベアリング
８２  移動装置
８３  引張装置
８５  帯電ブラシ
８５ａ  ブラシ基板
８５ａ１  第１ブラシ基板部
８５ａ２  第２ブラシ基板部
８５ｂ  接触子
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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