(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次配置された偏光子と；活性エネルギー線硬化型接着剤層と；第１表面及び第２表面を有する単一層の粘着剤層と；を含み、
偏光子の粘着剤層が付着された面の反対面に、接着剤層によって付着された保護フィルムであって、ただし、保護フィルムが接着性を有する場合が除外される、保護フィルムをさらに含み、
粘着剤層が、多官能性架橋剤によって架橋されたアクリル重合体を含む架橋構造、光重合性化合物を含む架橋構造、及び、上記光重合性化合物１００重量部に対して０．１重量部〜５重量部の紫外線吸収剤を含み、
上記第１表面の無アルカリガラスに対する剥離力と上記第２表面の無アルカリガラスに対する剥離力の差が下記一般式１を満たし、第１表面の無アルカリガラスに対する剥離力が５ｇｆ／２５ｍｍ〜１００ｇｆ／２５ｍｍであり、第２表面の無アルカリガラスに対する剥離力が１００ｇｆ／２５ｍｍ〜１，０００ｇｆ／２５ｍｍであり、
偏光子は、少なくとも一面に上記接着剤層が直接付着されており、上記粘着剤層の第１表面は、上記接着剤層に直接付着されている、偏光板：
［一般式１］
Ｘ２−Ｘ１＞５０ｇｆ／２５ｍｍ
上記一般式１で、上記Ｘ１は、第１表面の無アルカリガラスに対する剥離力を示し、上記Ｘ２は、第２表面の無アルカリガラスに対する剥離力を示す。
【請求項２】
偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光子である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
粘着剤層は、第１表面から第２表面方向に厚さ方向に沿って引張弾性率の勾配が形成されている、請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
粘着剤層は、２５℃での平均引張弾性率が０．１ＭＰａ〜５００ＭＰａである、請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
接着剤層は、エポキシ化合物及び／またはアクリル系単量体を含む接着剤組成物を硬化した状態で含む、請求項１に記載の偏光板。
【請求項６】
エポキシ化合物は、脂環式エポキシ化合物及び／またはグリシジルエーテルタイプエポキシ化合物を含む、請求項５に記載の偏光板。
【請求項７】
エポキシ化合物は、重量平均分子量が１０００〜５０００である、請求項５に記載の偏光板。
【請求項８】
アクリル系単量体は、親水性アクリル系単量体または疎水性アクリル系単量体を含む、請求項５に記載の偏光板。
【請求項９】
親水性アクリル系単量体は、ヒドロキシ基、カルボキシル基またはアルコキシ基を有する、請求項８に記載の偏光板。
【請求項１０】
接着剤組成物は、反応性オリゴマー１〜４０重量部をさらに含む、請求項５に記載の偏光板。
【請求項１１】
接着剤組成物は、無溶剤タイプである、請求項５に記載の偏光板。
【請求項１２】
接着剤組成物は、２５℃での粘度が５ｃｐｓ〜１，０００ｃｐｓである、請求項５に記載の偏光板。
【請求項１３】
保護フィルムは、セルロースフィルム；ポリエステルフィルム；ポリカーボネートフィルム；ポリエーテルスルホンフィルム；アクリルフィルム；またはポリオレフィンフィルムである、請求項１に記載の偏光板。
【請求項１４】
反射防止層、防眩層、位相差板、広視野角補償フィルム及び輝度向上層よりなる群から選択された１つ以上の層をさらに含む、請求項１に記載の偏光板。
【請求項１５】
液晶パネルと；上記液晶パネルの一面または両面に付着されている請求項１に記載の偏光板と；を含む液晶表示装置。
【請求項１６】
上記液晶パネルが前記粘着剤層の前記第２表面に付着されている、請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
液晶パネルが、パッシブマトリクス方式のパネルと；アクティブマトリクス方式のパネルと；横電界型パネルまたは垂直配向型パネルである、請求項１５に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ；ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）などのような装置に適用される光学機能性フィルムである。
【０００３】
偏光板は、様々な方向に振動しながら入射する光から一方の方向に振動する光のみを抽出することができる機能性シートである偏光子を含み、また、通常、上記偏光子の両面に付着されている保護フィルムを含むことができる。また、偏光板は、上記保護フィルムの下部に形成され、液晶パネルと偏光板を付着させるのに使用される粘着剤層と、該粘着剤層の下部に形成された離型フィルムとをさらに含むことができる。また、偏光板には、反射防止フィルムや位相差フィルムなどのような追加的な機能性フィルムが含まれることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、偏光板及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１つの例示的な偏光板は、順次配置された偏光子と；活性エネルギー線硬化型接着剤層と；単一層の粘着剤層と；を含み、上記粘着剤層は、第１表面と第２表面を有し、上記第１表面及び第２表面は、無アルカリガラスに対する剥離力が異なっている。
【０００６】
本明細書で２個以上の要素が順次配置されているということ、例えば、順次配置された「Ａ及びＢ」という用語は、上記要素ＡとＢが上記順に配置されており、且つＡとＢとの間に他の要素が介在されている場合、例えば、Ａ、Ｃ及びＢが上記順に配置されている場合をも含まれる。
【０００７】
また、本明細書で２個の要素が互いに付着または直接付着されているということ、例えば、「ＡにＢが直接付着されているということ」は、Ａの少なくとも１つの主表面に他の要素が介在されず、Ｂが直接付着されている場合を意味することができる。
【０００８】
上記例示的な偏光板は、順次配置された偏光子、接着剤層及び粘着剤層を含む。上記偏光板の他の例示としては、上記偏光子に上記接着剤層が直接付着されており、また、上記粘着剤層は、上記接着剤層に直接付着されていてもよい。図１は、例示的な偏光板の構造１を示すものであり、上記構造では、偏光子１１、接着剤層１２及び粘着剤層１３が順次配置されている。
【０００９】
偏光子は、通常、ポリビニルアルコールなどのような親水性樹脂で製造されるので、一般的に水分に脆弱な特性を示す。また、偏光子の製造時には、延伸工程を経ることが一般的なので、加湿条件の下では、収縮などが起きやすくて、これにより、偏光板の光学特性などが悪くなる問題点がある。したがって、通常、偏光子の物性補強などのために、ＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルムなどと代表される保護フィルムを偏光子の両面に付着することが一般的であり、保護フィルムが存在しなければ、偏光子の脆弱な寸法安定に起因して耐久性及び光学物性が大きく劣化し、耐水性が顕著に脆弱になる問題点がある。
【００１０】
このために、本発明の偏光板の１つの例示的な構造では、偏光子の少なくとも１つの主表面において保護フィルムを付着せずに、さらに薄くて且つ軽い構造を具現すると同時に、上記保護フィルムが付着されない偏光子の主表面に直接接着剤層と粘着剤層を連続的に付着する構造を採用している。また、本発明の例示的な偏光板は、上記粘着剤層の両方の主表面で異なる剥離力を示すようにして、偏光子の脆弱な寸法安定性に起因する上記問題点を解決することができる。本明細書で、上記のように偏光子の少なくとも一面において保護フィルムの付着が省略された偏光板は、薄型偏光板（ｔｈｉｎ  ｐｏｌａｒｉｚｅｒ）と称されることもできる。
【００１１】
上記偏光子としては、特に制限されず、この分野で通常使用されるものを使用することができる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系の偏光子などを使用することができる。このような偏光子は、ポリビニルアルコール系の樹脂フィルムに二色性色素が吸着及び配向されている形態であることができる。偏光子を構成するポリビニルアルコール系の樹脂は、例えば、ポリビニルアセテート樹脂をゲル化して得ることができる。ポリビニルアセテート樹脂としては、ビニルアセテートの単独重合体；及びビニルアセテート及び上記と共重合可能な他の単量体の共重合体などを使用することができる。ビニルアセテートと共重合可能な単量体の例としては、不飽和カルボン酸類、オレフイン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類及びアンモニウム基を有するアクリルアミド類などの一種または二種以上の混合を挙げることができるが、これに制限されるものではない。ポリビニルアルコール樹脂のゲル化度は、通常、８５モル％〜１００モル％程度、好ましくは、９８モル％以上であることができる。ポリビニルアルコール樹脂は、さらに変性されてよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールまたはポリビニルアセタールなどが使用されることができる。
【００１２】
上記偏光子の一側には、活性エネルギー線硬化型接着剤層が配置される。上記接着剤層は、上記偏光板が薄型偏光板の場合、偏光板の物性確保に主な役目をすることができる。例えば、上記粘着剤層は、第１表面と第２表面を有し、１つの例示で、上記第１表面が第２表面に比べて高い引張弾性率を示し、また、上記第１表面が上記接着剤層に付着される場合がある。このような場合、上記第１表面は、第２表面に比べて低い剥離力を示し、偏光子から容易に剥離されることができる。しかし、本発明では、接着剤が偏光子と粘着剤との間に配置され、上記接着剤層が硬化する前に、上記接着剤の単分子形態の反応性物質が粘着剤の内部に浸透または拡散された後、硬化し、上記接着剤は、粘着剤層の第１表面を膨潤させるか、または上記表面の粗度（ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ）を増加させることができると共に、これにより、粘着剤層と偏光子との密着性が確保され、優れた物性を有する偏光板の提供が可能である。さらに、水系接着剤の代わりに、活性エネルギー線硬化型接着剤が使用され、偏光板の製造過程で水系接着剤の熱乾燥及び熱硬化過程での熱による偏光子及び保護フィルムの変形による偏光板のカール（ｃｕｒｌ）の発生を防止することができ、また、偏光子の保護を効果的に行い、耐熱または熱衝撃条件でも偏光子のクラック（ｃｒａｃｋ）の発生を防止することができる。
【００１３】
本明細書で用語「接着剤組成物または粘着剤組成物の硬化」は、上記組成物の成分の物理的作用または化学的反応などによって接着剤組成物または粘着剤組成物が接着または粘着特性を発現することができるように変化する過程を意味する。また、本明細書で用語「活性エネルギー線」は、マイクロ波（ｍｉｃｒｏｗａｖｅｓ）、赤外線（ＩＲ）、紫外線（ＵＶ）、Ｘ線及びγ線は勿論、α粒子線（α  ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｂｅａｍ）、プロトンビーム（ｐｒｏｔｏｎ  ｂｅａｍ）、中性子ビーム（ｎｅｕｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）及び電子線（ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）のような粒子ビームなどを意味することができ、通常、紫外線または電子線などであることができる。また、上記で「活性エネルギー線硬化型」というのは、上記のような硬化が活性エネルギー線の照射によって誘導されることができるということを意味することができる。１つの例示で、上記接着剤組成物の硬化は、活性エネルギー線の照射による自由ラジカル重合または陽イオン反応を通じて行われることができ、好ましくは、自由ラジカル重合及び陽イオン反応が同時または順次に一緒に進行されることによって行われることができる。
【００１４】
上記接着剤層は、エポキシ化合物またはアクリル系単量体を含む組成物を硬化した状態で含むことができ、好ましくは、エポキシ化合物及びアクリル系単量体を含む組成物を硬化した状態で含むことができる。
【００１５】
例えば、上記接着剤組成物は、上記エポキシ化合物５重量部〜８０重量部及び上記アクリル系単量体１０重量部〜２００重量部、好ましくは、上記エポキシ化合物１５〜６０重量部及び上記アクリル系単量体２０〜１５０重量部を含むことができる。上記含量内にエポキシ化合物及びアクリル系単量体が含まれる場合、接着剤組成物のさらに効果的な硬化を誘導することができ、また、活性エネルギー線の照射を終了した状態でも、暗反応が起きることができる陽イオン反応のリービング特性に起因して硬化をさらに効率的に進行し、物性を向上させることができる。本明細書で単位「重量部」は、各成分間の重量比率を意味する。接着剤組成物の成分の比率を上記のように調節し、硬化効率及び硬化した後の物性に優れた接着剤組成物を提供することができる。
【００１６】
本明細書で用語「エポキシ化合物」は、１つ以上、好ましくは、２個以上のエポキシ基を含む単量体性、オリゴマー性またはポリマー性化合物を意味することができる。
【００１７】
エポキシ化合物は、接着剤層の耐水性や接着力などの物性を向上させることができる。
上記エポキシ化合物としては、例えば、陽イオン反応によって架橋または重合されることができるものを使用することができる。
【００１８】
１つの例示で、エポキシ化合物としては、重量平均分子量（Ｍｗ；Ｗｅｉｇｈｔ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ）が１０００〜５０００、好ましくは、２０００〜４０００のエポキシ樹脂を使用することができる。本明細書で重量平均分子量は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）で測定された標準ポリスチレンに対する換算数値を意味し、特に別途規定しない限り、用語「分子量」は、「重量平均分子量」を意味する。分子量を１０００以上にして、接着剤層の耐久性を適切に維持することができ、５０００以下にして組成物のコーティング性などの作業性を効果的に維持することができる。
【００１９】
上記エポキシ化合物としては、例えば、脂環式エポキシ化合物またはグリシジルエーテルタイプエポキシ化合物を使用することができ、好ましくは、脂環式エポキシ化合物とグリシジルエーテルタイプエポキシ化合物の混合物を使用することができる。
【００２０】
本明細書で用語「脂環式エポキシ化合物」というのは、エポキシ化脂肪族環基を１つ以上含む化合物を意味することができ、用語「グリシジルエーテルタイプエポキシ化合物」は、グリシジルエーテル基を少なくとも１つ以上含む化合物を意味することができる。
【００２１】
上記エポキシ化合物に脂環式エポキシ化合物が含まれることによって、接着剤組成物のガラス転移温度が高くなって、上記接着剤層が十分な耐久性を確保するようにして、保護フィルムが一方の面にのみ形成されても、耐熱または熱衝撃条件でも偏光子のクラックの発生を防止することができる。
【００２２】
エポキシ化脂肪族環基を含む上記脂環族エポキシ化合物において、上記エポキシ化脂肪族環基は、例えば、脂環式環に形成されたエポキシ基を有する化合物を意味することができる。上記で脂環式環を構成する水素原子は、任意的にアルキル基などの置換基によって置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物としては、例えば、以下で具体的に例示される化合物を使用することができるが、使用することができるエポキシ化合物が下記の種類に制限されるものではない。
【００２３】
脂環式エポキシ化合物としては、まず、下記化学式１で表示されるエポキシシクロヘキシルメチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート系化合物が例示されることができる。
【００２４】
【化１】
0005971498.tif 000002
【００２５】
上記化学式１で、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示す。
【００２６】
本明細書で用語アルキル基は、特に別途規定しない限り、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４の直鎖状、分岐鎖状または環状アルキル基を意味することができ、上記アルキル基は、任意的に１つ以上の置換基によって置換されているか、または非置換された状態であることができる。
【００２７】
脂環式エポキシ化合物の他の例示としては、下記化学式２で表示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート系化合物を挙げることができる。
【００２８】
【化２】
0005971498.tif 000003
【００２９】
上記化学式２でＲ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示し、ｎは、２〜２０の整数を示す。
【００３０】
また、脂環式エポキシ化合物のさらに他の例示としては、下記化学式３で表示されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル系化合物を挙げることができる。
【００３１】
【化３】
0005971498.tif 000004
【００３２】
上記化学式３でＲ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示し、ｐは、２〜２０の整数を示す。
【００３３】
脂環式エポキシ化合物のさらに他の例示としては、下記化学式４で表されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル系化合物を挙げることができる。
【００３４】
【化４】
0005971498.tif 000005
【００３５】
上記化学式４でＲ７及びＲ８は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示し、ｑは、２〜２０の整数を示す。
【００３６】
脂環式エポキシ化合物のさらに他の例示としては、下記化学式５で表されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル系化合物を挙げることができる。
【００３７】
【化５】
0005971498.tif 000006
【００３８】
上記化学式５でＲ９及びＲ１０は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示し、ｒは、２〜２０の整数を示す。
【００３９】
脂環式エポキシ化合物のさらに他の例示としては、下記化学式６で表される、ジエポキシトリスピロ系化合物を挙げることができる。
【００４０】
【化６】
0005971498.tif 000007
【００４１】
上記化学式６でＲ１１及びＲ１２は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示す。
【００４２】
脂環式エポキシ化合物のさらに他の例示としては、下記化学式７で表される、ジエポキシモノスピロ系化合物を挙げることができる。
【００４３】
【化７】
0005971498.tif 000008
【００４４】
上記化学式７でＲ１３及びＲ１４は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示す。
【００４５】
脂環式エポキシ化合物のさらに他の例示としては、下記化学式８で表される、ビニルシクロヘキセンジエポキシド化合物を挙げることができる。
【００４６】
【化８】
0005971498.tif 000009
【００４７】
上記化学式８でＲ１５は、水素またはアルキル基を示す。
【００４８】
脂環式エポキシ化合物のさらに他の例示としては、下記化学式９で表わされる、エポキシシクロペンチルエーテル化合物を挙げることができる。
【００４９】
【化９】
0005971498.tif 000010
【００５０】
上記化学式９でＲ１６及びＲ１７は、それぞれ独立して、水素またはアルキル基を示す。
【００５１】
脂環式エポキシ化合物の他の例示としては、下記化学式１０で表示される、ジエポキシトリシクロデカン化合物を挙げることができる。
【００５２】
【化１０】
0005971498.tif 000011
【００５３】
上記化学式１０でＲ１８は、水素またはアルキル基を示す。
【００５４】
脂環式エポキシ化合物としては、より具体的に、エポキシシクロヘキシルメチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート化合物、アルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート化合物、ジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル化合物またはアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル化合物を使用することが好ましく、７−オキサビシクロ［４、１、０］ヘプタン−３−カルボキシ酸と（７−オキサ−ビシクロ［４、１、０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物（上記化学式１でＲ１及びＲ２が水素である化合物）；４−メチル−７−オキサビシクロ［４、１、０］ヘプタン−３−カルボキシ酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４、１、０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物（上記化学式１で、Ｒ１が４−ＣＨ３であり、Ｒ２が４−ＣＨ３である化合物）；７−オキサビシクロ［４、１、０］ヘプタン−３−カルボキシ酸と１、２−エタンジオールとのエステル化物（上記化学式２でＲ３及びＲ４が水素であり、ｎが１である化合物）；（７−オキサビシクロ［４、１、０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸のエステル化物（上記化学式３でＲ５及びＲ６が水素であり、ｐが２である化合物）；（４−メチル−７−オキサビシクロ［４、１、０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸のエステル化物（上記化学式３でＲ５及びＲ６が４−ＣＨ３であり、ｐが２である化合物）；及び（７−オキサビシクロ［４、１、０］ヘプト−３−イル）メタノールと１、２−エタンジオールのエーテル化物（上記化学式５でＲ９及びＲ１０が水素であり、ｒが１である化合物）よりなる群から選択された１つ以上が好ましく使用されることができるが、これに制限されるものではない。
【００５５】
また、上記エポキシ化合物に上記グリシジルエーテルタイプエポキシ化合物が含まれることによって、グリシジルエーテル反応基が硬化反応後、接着剤層内でソフトな且つ極性を有するチェーンを形成し、接着剤層のＰＶＡ偏光子に対する接着力を向上させることができる。
【００５６】
上記グリシジルエーテルタイプエポキシ化合物には、例えば、脂肪族の多価アルコールまたはそのアルキレンオキシド、例えば、エチレンオキシドまたはプロピレンオキシド付加物のポリグリシジルエーテルが含まれることができる。
【００５７】
１つの例示で上記エポキシ化合物として脂環式エポキシ化合物及びグリシジルエーテルタイプエポキシ化合物の混合物が使用される場合、上記で脂環式エポキシ化合物は、３、４−エポキシシクロヘキシルメチル、３、４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３、４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペートジシクロペンタジエンジオキシド、リモネンジオキシドまたは４−ビニルシクロヘキセンジオキシドなどが例示されることができ、上記グリシジルエーテルタイプエポキシ化合物としては、脂環式エポキシ基以外のエポキシ基を有するエポキシ化合物が使用されることができる。すなわち、具体的なグリシジルエーテルタイプエポキシ化合物としては、ノボラックエポキシ、ビスフェノールＡ系エポキシ、ビスフェノールＦ系エポキシ、ブロム化ビスフェノールエポキシ、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、脂肪族グリシジルエーテル（炭素数１２〜１４）、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｏ−クレシル（ｃｒｅｓｙｌ）グリシジルエーテル、ノニルフェニルグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１、４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１、６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルまたはグリセリントリグリシジルエーテルなどが例示されることができ、また、１、４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルなどのような環状脂肪族骨格を有するグリシジルエーテルまたは芳香族エポキシ化合物の水素添加化合物などが例示されることができ、好ましくは、環状脂肪族骨格を有するグリシジルエーテル、好ましくは、炭素数３〜２０、好ましくは、炭素数３〜１６、より好ましくは、炭素数３〜１２の環状脂肪族骨格を有するグリシジルエーテルが使用されることができるが、これに制限されるものではない。
【００５８】
この場合、上記エポキシ化合物は、上記脂環式エポキシ化合物５重量部〜４０重量部及び上記グリシジルエーテルタイプエポキシ化合物５重量部〜３０重量部を含むことができ、好ましくは、脂環式エポキシ化合物１５〜４０重量部及びグリシジルエーテルタイプエポキシ化合物１５〜３０重量部を含むことができ、さらに好ましくは、上記脂環式エポキシ化合物２０重量部〜３０重量部及び上記グリシジルエーテルタイプエポキシ化合物２０重量部〜３０重量部を含むことができる。上記脂環式エポキシ化合物が５重量部以上で含まれる場合、接着剤層の耐久性を充分に確保することができ、４０重量部以下で含まれる場合、ＰＶＡ偏光子に対する接着力が減少する問題がなく、上記グリシジルエーテルタイプエポキシ化合物が５重量部以上で含まれる場合、接着力向上効果があり、３０重量部以下で含まれる場合、接着剤層の耐久性が脆弱になる問題が発生しない。
【００５９】
上記で脂環式エポキシ化合物及びグリシジルエーテルタイプエポキシ化合物は、３：１〜１：３の重量部で含まれることができ、上記範囲内で、接着剤層の耐久性及びＰＶＡ偏光子に対する接着剤層の接着力向上効果を極大化することができる。
【００６０】
また、上記接着剤組成物は、ラジカル重合性化合物を含む。例えば、上記ラジカル重合性化合物は、アクリル系単量体であることができる。本明細書で用語ラジカル重合性化合物は、分子構造内に架橋反応、好ましくは、自由ラジカル重合反応に参加することができる重合性官能基を１つ以上含む化合物を意味することができる。上記重合性官能基としては、アリル基、アリルオキシ基、アクリロイル基、メタクリロイル基またはアクリロニトリルなどが例示されることができるが、これに制限されるものではない。
【００６１】
１つの例示で上記アクリル系単量体は、親水性アクリル系単量体または疎水性アクリル系単量体を含むことができ、好ましくは、親水性アクリル系単量体と疎水性アクリル系単量体の混合物であることができる。
【００６２】
例えば、上記接着剤層のＰＶＡ偏光子に対する接着力を向上させるために、上記アクリル系単量体に上記親水性アクリル系単量体が含まれることができる。
【００６３】
上記で用語「親水性アクリル系単量体」は、分子構造中に重合性官能基と極性官能基を同時に含んで親水性を示すアクリル系単量体を意味することができ、上記で極性官能基としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基またはアルコキシ基などが例示されることができるが、これに制限されるものではない。
【００６４】
上記親水性アクリル系単量体としては、例えば、下記化学式１１〜１３で表示される化合物のうち１つ以上を使用することができ、好ましくは、下記化学式１１で表示される化合物を使用することができるが、これに制限されるものではない。
【００６５】
【化１１】
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【００６６】
上記化学式１１で、Ｒ１９は、水素またはアルキル基を示し、Ａ及びＢは、それぞれ独立して、アルキレン基またはアルキリデン基（ａｌｋｙｌｉｄｅｎｅ  ｇｒｏｕｐ）を示し、ｎは、０〜５の数を示す。
【００６７】
【化１２】
0005971498.tif 000013
【００６８】
上記化学式１２で、Ｒは、水素またはアルキル基を示し、Ｒ２０は、水素または−Ａ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨを示し、上記でＡ３は、アルキレン基またはアルキリデン基を示す。
【００６９】
【化１３】
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【００７０】
上記化学式１３で、Ｒは、水素またはアルキル基を示し、Ｒ２１は、アルキル基を示し、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、アルキレン基またはアルキリデン基を示す。
【００７１】
本明細書で用語アルキレン基またはアルキリデン基は、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４の直鎖状、分岐鎖状または環状の置換または非置換のアルキレン基またはアルキリデン基であることができ、好ましくは、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基またはアルキリデン基であることができる。
【００７２】
上記化学式１１で、ｎは、より好ましくは、０〜３、さらに好ましくは、０〜２の数であることができる。
【００７３】
また、上記化学式１２の化合物で、Ｒ１は、好ましくは、水素または−（ＣＨ２）ｍ−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ（ｍは、１〜４の整数）を示すことができる。
【００７４】
また、上記化学式１３の化合物で、Ｒ３は、炭素数１〜４のアルキルであり、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキレンであることができる。
【００７５】
上記化学式１１の化合物としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレートまたは２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどが例示されることができ、化学式１２の化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸またはβ−カルボキシエチル（メタ）アクリレートなどが例示されることができ、化学式１３の化合物としては、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレートなどが例示されることができるが、これに制限されるものではない。
【００７６】
１つの例示で、上記親水性ラジカル重合性単量体としては、上記化学式１１で表示される化合物が使用されることができる。
【００７７】
上記アクリル系単量体は、上記親水性単量体１０重量部〜８０重量部を含むことができ、好ましくは、上記親水性単量体２０重量部〜６０重量部を含むことができる。上記範囲で含まれる場合、粘着剤層のＰＶＡ偏光子に対する接着力を向上させることができる。
【００７８】
また、１つの例示で、上記アクリル系単量体は、付着力、相溶性及びガラス転移温度などの調節のために、１つ以上の疎水性アクリル系単量体を含むことができる。
【００７９】
上記で疎水性アクリル系単量体としては、例えば、芳香族化合物のアクリル酸エステル、芳香族化合物のメタクリル酸エステル、長鎖アルキル基、例えば、炭素数９以上、好ましくは、炭素数９〜１５のアルキル基を有するアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートまたは脂環式化合物のアクリル酸エステルまたは脂環式化合物のメタクリル酸エステルなどが使用されることができる。
【００８０】
１つの例示で、上記疎水性アクリル系単量体としては、下記化学式１４で表示される化合物及び／または下記化学式１５で表示される化合物が使用されることができる。
【００８１】
【化１４】
0005971498.tif 000015
【００８２】
上記化学式１４で、Ｒ２２は、水素またはアルキル基を示し、Ｄは、アルキレン基またはアルキリデン基を示し、Ｑは、単一結合、酸素原子または硫黄原子を示し、Ａｒは、アリール基を示し、ｐは、０〜３の数を示す。
【００８３】
【化１５】
0005971498.tif 000016
【００８４】
上記化学式１５で、Ｒは、水素またはアルキル基を示し、Ｒ２３は、炭素数９以上のアルキル基または脂環族化合物から由来する１価残基を示す。
【００８５】
上記化学式１４で、用語「単一結合」は、Ｑで表示された部分に別途の原子が存在しない場合であって、ＤまたはＣ（＝Ｏ）の炭素原子とＡｒが直接連結されている場合を意味する。
【００８６】
また、上記化学式１４で、アリール基は、ベンゼンまたは２個以上のベンゼンが互いに結合されているか、または縮合されている構造を含む化合物またはその誘導体から由来する１価残基を意味する。上記アリール基は、例えば、炭素数６〜２２、好ましくは、炭素数６〜１６、より好ましくは、炭素数６〜１３のアリール基であることができ、例えば、フェニル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、ベンジル基、トリル基、キシリル基（ｘｙｌｙｌ  ｇｒｏｕｐ）またはナフチル基などであることができる。
また、上記化学式１４で、ｐは、好ましくは、０または１であることができる。
【００８７】
また、化学式１５の化合物で、Ｒ２３は、好ましくは、炭素数９〜１５のアルキル基であるか、炭素数３〜２０、好ましくは、炭素数６〜１５の脂環族化合物から由来する１価残基であることができる。
【００８８】
上記化学式１４の化合物としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェニルチオ−１−エチル（メタ）アクリレート、６−（４、６−ジブロモ−２−イソプロピルフェノキシ）−１−ヘキシル（メタ）アクリレート、６−（４、６−ジブロモ−２−ｓｅｃ−ブチルフェノキシ）−１−ヘキシル（メタ）アクリレート、２、６−ジブロモ−４−ノニルフェニル（メタ）アクリレート、２、６−ジブロモ−４−ドデシルフェニル（メタ）アクリレート、２−（１−ナフチルオキシ）−１−エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ナフチルオキシ）−１−エチル（メタ）アクリレート、６−（１−ナフチルオキシ）−１−ヘキシル（メタ）アクリレート、６−（２−ナフチルオキシ）−１−ヘキシル（メタ）アクリレート、８−（１−ナフチルオキシ）−１−オクチル（メタ）アクリレート及び８−（２−ナフチルオキシ）−１−オクチル（メタ）アクリレートなどが例示されることができ、通常、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート２−フェニルチオ−１−エチルアクリレート、８−（２−ナフチルオキシ）−１−オクチルアクリレート及び２−（１−ナフチルオキシ）−エチルアクリレート、好ましくは、フェノキシエチル（メタ）アクリレート及びベンジル（メタ）アクリレートなどが使用されることができるが、これに制限されるものではない。
【００８９】
また、上記化学式１５の化合物としては、イソボルニル（メタ）アクリレート（ｉｓｏｂｏｒｎｙｌ（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌａｔｅ）、シクロヘキシル基（メタ）アクリレート、ノルボルナニル（ｎｏｒｂｏｒｎａｎｙｌ）（メタ）アクリレート、ノルボルネニル（ｎｏｒｂｏｒｎｅｎｙｌ）（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、エチニルシクロヘキサン（メタ）アクリレート、エチニルシクロヘキセン（メタ）アクリレートまたはエチニルデカヒドロナフタレン（メタ）アクリレートなどが例示されることができ、好ましくは、イソボルニル（メタ）アクリレートなどが例示されることができるが、これに制限されるものではない。
【００９０】
上記アクリル系単量体は、上記疎水性アクリル系単量体を、例えば、６０重量部以下、好ましくは、１０重量部〜６０重量部の比率で使用されることができる。上記疎水性アクリル系単量体が１０重量部未満で含まれる場合、親水性作用基が多くなって、偏光板の耐水特性が脆弱になり、６０重量部を超過して使用する場合、ＰＶＡ偏光素子に対する付着力が脆弱になることができる。
【００９１】
また、例えば、上記疎水性化合物として上記化学式１４の化合物が使用される場合、上記化合物は、例えば、０重量部〜４０重量部、好ましくは、１０重量部〜３０重量部で含まれることができる。また、化学式１５の化合物が使用される場合、上記化合物は、例えば、０重量部〜３０重量部、好ましくは、５重量部〜２０重量部で含まれることができる。上記のような重量比率で、基材、例えば、後述するアクリル保護フィルムに対する付着力を極大化することができる。
【００９２】
１つの例示で、上記接着剤組成物は、また、反応性オリゴマーをさらに含むことができる。用語「反応性オリゴマー」は、２つ以上の単量体が重合された形態の化合物であって、架橋反応に参加することができる重合性官能基、例えば、上記ラジカル重合性化合物の項目で説明した類型の重合性官能基を有する化合物を総称する意味である。
【００９３】
反応性オリゴマーとしては、当業界でいわゆる光反応性オリゴマーと称されるものであって、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレートまたはエポキシアクリレートなどを使用することができ、好ましくは、ウレタンアクリレートを使用することができるが、これに制限されるものではない。
【００９４】
接着剤組成物において上記反応性オリゴマーは、例えば、１重量部〜４０重量部、好ましくは、５重量部〜２０重量部で含まれることができる。このような重量比率で、接着剤層のガラス転移温度の上昇効果を極大化することができる。
【００９５】
上記接着剤組成物は、硬化反応を開始させるための開始剤として、陽イオン開始剤をさらに含むことができる。陽イオン開始剤としては、光の印加や照射によって陽イオン反応を開始させることができるものなら、特別な制限なしに使用することができ、例えば、活性エネルギー線の照射によって陽イオン反応を開始させる陽イオン光開始剤を使用することができる。
【００９６】
１つの例示で陽イオン性光開始剤としては、オニウム塩（ｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）または有機金属塩（ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃ  ｓａｌｔ）系のイオン化陽イオン開始剤または有機シランまたは潜在性硫酸（ｌａｔｅｎｔ  ｓｕｌｆｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）系やその他の非イオン化化合物などのような非イオン化陽イオン光開始剤を使用することができる。オニウム塩系の開始剤としては、ジアリールヨードニウム塩（ｄｉａｒｙｌｉｏｄｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）、トリアリールスルホニウム塩（ｔｒｉａｒｙｌｓｕｌｆｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）またはアリールジアゾニウム塩（ａｒｙｌｄｉａｚｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）などが例示されることができ、有機金属塩系の開始剤としては、鉄アレン（ｉｒｏｎ  ａｒｅｎｅ）などが例示されることができ、有機シラン系の開始剤としては、ｏ−ニトリルベンジルトリアリールシリルエーテル（ｏ−ｎｉｔｒｏｂｅｎｚｙｌ  ｔｒｉａｒｙｌ  ｓｉｌｙｌ  ｅｔｈｅｒ）、トリアリールシリルペルオキシド（ｔｒｉａｒｙｌ  ｓｉｌｙｌ  ｐｅｒｏｘｉｄｅ）またはアシルシラン（ａｃｙｌ  ｓｉｌａｎｅ）などが例示されることができ、潜在性硫酸系の開始剤としては、α−スルホニルオキシケトンまたはα−ヒドロキシメチルベンゾインスルフォネートなどが例示されることができるが、これに制限されるものではない。また、上記陽イオン開始剤としては、ヨード系の開始剤と光増感剤の混合物を使用することもできる。
【００９７】
陽イオン開始剤としては、イオン化陽イオン光開始剤を使用することが好ましく、オニウム塩系のイオン化陽イオン光開始剤を使用することがさらに好ましく、トリアリールスルホニウム塩系のイオン化陽イオン光開始剤を使用することがさらに好ましいが、これに制限されるものではない。
【００９８】
接着剤組成物は、上記陽イオン開始剤０．０１重量部〜１０重量部を含むことができ、好ましくは、０．１重量部〜５重量部を含むことができる。上記比率で、硬化効率及び硬化した後の物性に優れた接着剤組成物を提供することができる。
【００９９】
上記接着剤組成物は、また、アクリル系単量体などの重合または架橋反応を開始させることができるラジカル開始剤として、光開始剤をさらに含むことができる。光開始剤としては、例えば、ベンゾイン系、ヒドロキシケトン化合物、アミノケトン化合物またはホスフィンオキシド化合物などのような開始剤を使用することができ、好ましくは、ホスフィンオキシド化合物などを使用することができる。光開始剤としては、より具体的には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２、２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２、２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４、４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン（ｔｈｉｏｘａｎｔｈｏｎｅ）、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２、４−ジメチルチオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタル、アセトフェノンジメチルケタル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、ビス（２、４、６−トリメチルベンゾイル）−フェニル−ホスフィンオキシド及び２、４、６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキシドなどが例示されることができるが、これに制限されるものではない。
【０１００】
接着剤組成物において光開始剤は、０．１重量部〜１０重量部、好ましくは、０．５重量部〜５重量部で含まれることができ、この範囲で効果的な重合または架橋を誘導し、反応残留物による物性低下などを防止することができる。
【０１０１】
上記接着剤組成物は、また、ラジカル開始剤として長波長の活性エネルギー線を吸収し、ラジカルを生成する開始剤、いわゆる長波長の光開始剤を使用することができる。このような開始剤は、単独で使用されるか、あるいは、他の種類の開始剤と配合されて使用されることができる。
【０１０２】
すなわち、偏光板に含まれる保護フィルムには、紫外線から偏光子を保護するために紫外線遮断剤などが配合されていてもよい。このような場合、接着剤組成物の硬化のための電磁気波の照射時に短波長、例えば約３６５ｎｍ以下の範囲の電磁気波は、保護フィルムによって吸収され、適切な硬化反応が進行されないことがある。したがって、このような点を防止するために、上記ラジカル開始剤は、少なくとも長波長、例えば、約３６５ｎｍ以上の波長範囲の電磁気波を吸収し、ラジカルを生成することができる開始剤を含むことが好ましい。
【０１０３】
上記長波長の光開始剤としては、例えば、ジフェニル（２、４、６−トリメチルベンゾイル）−ホスフィンオキシド、ビス（２、４、６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシドなどを使用することができる。例えば、スイス国チバガイギー社のＤａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９などが例示されることができるが、これに制限されるものではない。
【０１０４】
上記接着剤組成物は、また、必要に応じて、光増感剤、酸化防止剤または付着増進剤などの添加剤や接着性能及びブリトルリス（ｂｒｉｔｔｌｅｎｅｓｓ）などを調節するための公知のオリゴマー成分などをさらに含むことができる。
【０１０５】
１つの例示で、上記接着剤組成物は、無溶剤タイプで組成されることができる。無溶剤タイプは、接着剤組成物を構成する成分を希釈するなどの用途で使用される有機系または水系溶媒成分を含まない類型の接着剤組成物を意味することができる。接着剤組成物が無溶剤タイプで組成されることによって、接着剤層の形成過程で溶剤の揮発工程が不要であり、厚さ均一度などを効果的に維持することができ、また、偏光子にカールなどが誘発される現象を効果的に防止することができる。
【０１０６】
接着剤組成物は、２５℃での粘度が５ｃｐｓ〜１，０００ｃｐｓ、好ましくは、１０ｃｐｓ〜１００ｃｐｓであることができる。粘度を上記範囲に調節し、工程効率性、厚さ調節の容易性及び厚さ均一性などを確保し、接着特性などの物性を効果的に維持することができる。
【０１０７】
偏光子に上記組成物を使用して接着剤層を形成する方法は、特に制限されず、例えば、接着剤組成物を偏光子に塗布して硬化させるか、あるいは、偏光子に接着剤組成物を塗布し、さらに上記粘着剤層をラミネートした後に、上記塗布された接着剤組成物を硬化させる方式を使用することができる。この場合、接着剤組成物の硬化は、各成分を考慮して上記成分の重合乃至架橋反応が誘導され得るように適切な強さの活性エネルギー線を照射する方式で行うことができる。
【０１０８】
上記接着剤層は、厚さが０．１μｍ〜３０μｍ、好ましくは、０．５μｍｍ〜１５μｍｍであり、より好ましくは、１μｍ〜１０μｍであることができる。接着剤層の厚さを０．１μｍ以上に調節し、偏光板の耐水性を優秀に維持することができ、また、３０μｍ以下に調節し、均一な接着剤層及び優れた物性の薄型偏光板の形成が可能であることができる。
【０１０９】
上記偏光板に含まれる粘着剤層は、第１表面と第２表面を有し、上記第１表面及び第２表面での無アルカリガラスに対する剥離力が相異に現われる。１つの例示で、上記第２表面は、上記第１表面に比べて無アルカリガラスに対して高い剥離力を示し、上記第１表面が上記接着剤層に付着されており、上記第２表面は、偏光板を液晶パネルに付着させるための粘着表面であることができる。本明細書で「無アルカリガラス」は、アルカリ成分がほとんどないガラスであって、アルカリ成分の代わりに、酸化アルミニウムを含有しているガラスを意味する。
【０１１０】
１つの例示で、上記粘着剤層は、第１表面及び第２表面を有する単一層の粘着剤層であることができる。上記で、単一層は、粘着剤層が１つの粘着剤層で形成される場合を意味し、よって、例えば、２層以上の粘着剤が積層された構造の粘着剤層は、単一層の粘着剤層から排除される。
【０１１１】
図２は、第１表面１０Ａと第２表面１０Ｂを有する単一層の粘着剤層１０を例示的に表示する。
【０１１２】
上記粘着剤層において偏光子に付着する第１表面の無アルカリガラスに対する剥離力を低く設定し、高温または高湿条件のような苛酷条件で偏光子の収縮または膨脹現象を抑制することができる。また、偏光板を液晶パネルに付着する第２表面１０Ｂは、高い剥離力を有するようにして、被着体に対して優れた濡れ性を有するようにすることができ、接着信頼性を向上させることができる。
【０１１３】
１つの例示で、上記粘着剤層は、上記第１表面の無アルカリガラスに対する剥離力と上記第２表面の無アルカリガラスに対する剥離力の差が下記一般式１を満たすように制御されることができる。
【０１１４】
［一般式１］
Ｘ２−Ｘ１＞５０ｇｆ／２５ｍｍ
【０１１５】
上記一般式１で、上記Ｘ１は、第１表面の無アルカリガラスに対する剥離力を示し、上記Ｘ２は、第２表面の無アルカリガラスに対する剥離力を示す。
【０１１６】
１つの例示で、上記第１表面は、無アルカリガラスに対する剥離力が５ｇｆ／２５ｍｍ〜１００ｇｆ／２５ｍｍ、好ましくは、８ｇｆ／２５ｍｍ〜７０ｇｆ／２５ｍｍ、より好ましくは、１０ｇｆ／２５ｍｍ〜６０ｇｆ／２５ｍｍ、さらに好ましくは、１５ｇｆ／２５ｍｍ〜５０ｇｆ／２５ｍｍであることができる。また、上記第２表面は、無アルカリガラスに対する剥離力が１００ｇｆ／２５ｍｍ〜１，０００ｇｆ／２５ｍｍ、好ましくは、１５０ｇｆ／２５ｍｍ〜８００ｇｆ／２５ｍｍ、より好ましくは、２００ｇｆ／２５ｍｍ〜７００ｇｆ／２５ｍｍ、さらに好ましくは、２５０ｇｆ／２５ｍｍ〜６５０ｇｆ／２５ｍｍであることができる。上記で剥離力は、後述する実施例で規定する方式で測定した剥離力である。上記第２表面の無アルカリガラスに対する剥離力を第１表面の無アルカリガラスに対する剥離力より５０ｇｆ／２５ｍｍ超過範囲で高く制御すると同時に、第１表面及び第２表面の剥離力を前述した範囲にそれぞれ制御することによって、高温または高湿条件で偏光子の収縮及び膨脹現象を効果的に抑制しながら、液晶パネルに対して優れた濡れ性を示すようにすることができる。
【０１１７】
上記のように、単一層であり、且つ第１表面及び第２表面で剥離力が異なる粘着剤層は、例えば、上記粘着剤層の厚さ方向に沿って弾性率が変化する勾配を形成することによって製造することができる。図２を参照すれば、１つの例示で、上記粘着剤層１０は、第１表面１０Ａから第２表面方向１０Ｂに厚さ方向（図３の矢印（Ｔ）方向）に沿って引張弾性率の勾配が形成されていてもよい。上記で厚さ方向に沿って引張弾性率が変化するということは、粘着剤層の引張弾性率が厚さ方向に沿って連続的または断続的に増加または減少する場合を意味する。具体的には、第１表面１０Ａでは、最も高い引張弾性率が現われ、第２表面１０Ｂでは、最も低い引張弾性率が現われるように厚さ方向に沿って引張弾性率が変化していてもよい。
【０１１８】
上記のように、粘着剤層の引張弾性率に厚さ方向に沿った変化を与えるためには、例えば、粘着剤層の硬化度を厚さ方向に沿って異なるように制御する方法を使用することができる。例えば、後述するように、紫外線硬化型粘着剤組成物を使用して粘着剤層を構成する場合、粘着剤組成物が塗布される厚さ及び上記組成物の硬化時に加えられる紫外線の光量などを適切に制御すれば、厚さ方向に沿って貯蔵弾性率が変化する粘着剤層を製造することができる。すなわち、上記のような方式で粘着剤層を製造すれば、照射された紫外線は、粘着剤組成物の厚さ方向に透過され、且つ内部の光開始剤などと反応して消滅するかまたは吸収するようになり、このような程度を適切に調節する場合、粘着剤組成物の厚さ方向に沿って下部に降りるほど硬化反応を誘導する紫外線の強度が弱くなり、硬化度が厚さ方向によって異なるように制御されることができる。本発明では、また、場合によって、上記光硬化型粘着剤組成物に紫外線吸収剤などを適正量配合する方法で、厚さ方向に硬化度が変化する粘着剤層の具現が可能である。すなわち、粘着剤組成物に配合された紫外線吸収剤は、硬化過程で組成物に加えられる紫外線を吸収するようになり、その結果、厚さ方向に沿って紫外線照射量の偏差を誘発し、硬化度を相異に制御することができる。
【０１１９】
上記のように、引張弾性率が厚さ方向に沿って変化するように制御されるとき、上記粘着剤の平均引張弾性率は、２５℃で０．１ＭＰａ〜５００ＭＰａ、好ましくは、１０ＭＰａ〜４００ＭＰａ、さらに好ましくは、２０ＭＰａ〜３００ＭＰａ、より好ましくは、４５ＭＰａ〜２００ＭＰａの範囲内にあり得る。引張弾性率の平均値を上記範囲に制御し、偏光板が光漏れ現象などを効果的に抑制し、高温または高湿条件で優れた耐久性を示すようにすることができる。一方、上記引張弾性率は、後述する実施例に記載した方式で測定する。
【０１２０】
上記のように具現される粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、２０μｍ〜８０μｍ、好ましくは、２５μｍｍ〜６０μｍの範囲内で制御されることができる。粘着剤層の厚さが２０μｍ未満なら、偏光子の収縮または膨脹の抑制効率が低下するか、または前述した硬化過程によって厚さ方向に硬化度が異なる粘着剤層を具現する効率が低下するおそれがあり、８０μｍを超過すれば、偏光板の薄型化に障害になるおそれがある。
【０１２１】
粘着剤層を形成する方法は、特に制限されない。例えば、通常的な常温硬化型、湿気硬化型、熱硬化型または光硬化型粘着剤組成物を硬化させて形成することができ、好ましくは、紫外線硬化型粘着剤組成物を硬化させて形成することができる。
【０１２２】
１つの例示で、上記粘着剤層は、いわゆる相互浸透高分子ネットワーク（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；以下、「ＩＰＮ」と称する場合がある。）を含むことができる。用語「ＩＰＮ」は、粘着剤層内に少なくとも２種類以上の架橋構造が存在する状態を意味することができ、１つの例示で、上記架橋構造は、絡み合っている状態（ｅｎｔａｎｇｌｅｍｅｎｔ）、または互いに連結（ｌｉｎｋｉｎｇ）または浸透（ｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ）している状態で存在することができる。粘着剤層がＩＰＮを含む場合、苛酷条件で耐久性に優れていて、また、作業性、光学特性及び光漏れ抑制能に優れた偏光板が具現されることができる。
【０１２３】
粘着剤層がＩＰＮ構造を含む場合、上記粘着剤層は、例えば、架橋状態で存在するアクリル重合体を含む架橋構造及び重合された光重合性化合物を含む架橋構造を含むことができる。
【０１２４】
上記でアクリル重合体としては、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ：Ｗｅｉｇｈｔ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ）が５０万以上であるアクリル重合体を使用することができる。重合体の分子量を５０万以上にして、苛酷条件下で優れた耐久性を有する粘着剤層を形成することができる。上記分子量の上限は、特に制限されず、例えば、粘着剤の耐久性や、組成物のコーティング性を考慮して、２５０万以下の範囲で調節することができる。
【０１２５】
１つの例示で、上記アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合単位で含む重合体であることができる。
【０１２６】
（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを使用することができ、凝集力、ガラス転移温度及び粘着性の調節を考慮して、炭素数が１〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することができる。このような単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート及びテトラデシル（メタ）アクリレートなどが例示されることができ、上記のうち一種または二種以上の混合を使用することができる。
【０１２７】
上記重合体は、また、架橋性単量体を重合単位でさらに含むことができ、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル系単量体５０重量部〜９９．９重量部及び架橋性単量体０．１重量部〜５０重量部を重合された形態で含む重合体であることができる。上記で「架橋性単量体」は、分子内に共重合性官能基と架橋性官能基を同時に含み、上記（メタ）アクリル酸エステル系単量体及び下記化学式１６の単量体と共重合されることができる単量体であって、共重合後に重合体の側鎖または末端に架橋性官能基を提供することができる単量体を意味する。
【０１２８】
架橋性単量体は、粘着剤の耐久性、粘着力及び凝集力を調節する役目をすることができ、例えば、重合体にヒドロキシ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基またはアミノ基のような窒素含有官能基などを提供することができ、また、上記（メタ）アクリル酸エステル系単量体と共重合が可能な単量体が使用されることができる。この分野には、上記のような役目をする多様な単量体が公知されており、本発明では、このような単量体がすべて使用されることができる。架橋性単量体の具体的な例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレートまたは２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのようなヒドロキシ基含有単量体；（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシ酪酸、アクリル酸二量体、イタコン酸、マレイン酸及びマレイン酸無水物などのカルボキシル基含有単量体、グリシジル（メタ）アクリレートなどのようなエポキシ基含有単量体または（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンまたはＮ−ビニルカプロラクタムなどの窒素含有単量体などを挙げることができ、上記のうち一種または二種以上の混合を使用することができるが、これに制限されるものではない。
【０１２９】
上記アクリル重合体は、上記記述したもの以外にも、適切な共単量体をさらに含むことができる。
【０１３０】
例えば、上記重合体は、下記化学式１６で表示される単量体を重合単位でさらに含むことができる。
【０１３１】
【化１６】
0005971498.tif 000017
【０１３２】
上記化学式１６で、Ｒは、水素またはアルキル基を示し、Ａは、アルキレンを示し、Ｒ２４は、アルキル基またはアリール基を示し、ｎは、１〜５０の数を示す。
【０１３３】
上記化学式１６の単量体は、重合体にアルキレンオキシド基を付与する。１つの例示で、上記アルキレンオキシド基は、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４の直鎖、分岐鎖または環状アルキレンオキシドであることができる。このようなアルキレンオキシド基は、粘着剤層が低いヘイズを示し、また、偏光板に適用されたとき、光漏出（ｌｉｇｈｔ  ｌｅａｋａｇｅ）を効果的に抑制するようにすることができる。また、上記アルキレンオキシド基は、粘着剤層の弾性率が増加した状態でも、剥離力が適正水準に維持されるようにすることができる。
【０１３４】
上記化学式１６で、Ｒは、好ましくは、水素または炭素数１〜４のアルキル基であることができ、さらに好ましくは、水素またはメチル基であることができる。
【０１３５】
また、上記化学式１６で、Ａは、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８、または炭素数１〜４の置換されるか、または非置換されたアルキレン基であることができ、このようなアルキレン基は、直鎖状、分岐鎖状または環状構造を有することができる。
【０１３６】
また、上記化学式１６で、Ｒ２４がアルキル基の場合、上記アルキル基は、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８、または炭素数１〜４の置換されるか、または非置換されたアルキル基であることができ、このようなアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状または環状構造を有することができる。
【０１３７】
また、上記化学式１６で、Ｒ２４がアリール基の場合、上記アリール基は、炭素数６〜２０、炭素数６〜１６または炭素数６〜１２のアリール基であることができる。
【０１３８】
また、上記化学式１６で、ｎは、より好ましくは、１〜２５、さらに好ましくは、１〜１５、より好ましくは、１〜６であることができる。
【０１３９】
化学式１６の単量体の具体的な例としては、アルコキシアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシジアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシトリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシテトラアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシポリエチレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシジアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシトリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシテトラアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステルまたはフェノキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステルなどを挙げることができ、このような単量体の一種または二種以上が重合体に含まれることができる。
【０１４０】
アクリル重合体が上記化学式１６の単量体を含む場合、上記アクリル重合体は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単量体４０重量部〜９９．９重量部；化学式１６の単量体１０重量部〜５０重量部及び架橋性単量体０．０１重量部〜３０重量部の比率で含むことができる。このような重量比率で含まれる場合、光漏出（ｌｉｇｈｔ  ｌｅａｋａｇｅ）を効果的に抑制することができると共に、粘着剤層の弾性率が増加した状態でも、剥離力が適正水準に維持することができる。
【０１４１】
上記重合体は、また、ガラス転移温度の調節やその他機能性付与の観点で下記化学式１７で表示されるゴング単量体をさらに含むことができる。
【０１４２】
【化１７】
0005971498.tif 000018
【０１４３】
上記化学式１７で、Ｒ２５〜Ｒ２７は、それぞれ独立して、水素またはアルキルを示し、Ｒ２８は、シアノ；アルキルで置換または非置換されたフェニル；アセチルオキシ；またはＣＯＲ２９を示し、この際、Ｒ２９は、アルキルまたはアルコキシアルキルで置換または非置換されたアミノまたはグリシジルオキシを示す。
【０１４４】
上記化学式１７の単量体の具体的な例としては、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミドまたはＮ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドのような窒素含有単量体；スチレンまたはメチルスチレンのようなスチレン系単量体；グリシジル（メタ）アクリレート；またはビニルアセテートのようなカルボン酸ビニルエステルなどの一種または二種以上を挙げることができるが、これに制限されるものではない。
アクリル重合体が上記化学式１７の単量体を含む場合、その比率は、２０重量部以下であることが好ましい。
【０１４５】
上記のようなアクリル重合体は、この分野で公知された通常の重合方法を通じて製造することができる。例えば、前述したような、（メタ）アクリル酸エステル単量体、架橋性単量体及び／または化学式１６の単量体などを目的する重量比率によって適切に配合して単量体混合物を製造し、これを溶液重合（ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、光重合（ｐｈｏｔｏ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、塊状重合（ｂｕｌｋ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、懸濁重合（ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）または乳化重合（ｅｍｕｌｓｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）のような通常の重合方式に適用して製造することができる。この過程で必要な場合、適合な重合開始剤または鎖移動剤などが一緒に使用されることもできる。
【０１４６】
粘着剤層は、上記アクリル重合体を架橋させている多官能性架橋剤をさらに含むことができ、このような架橋剤としては、例えばイソシアネート架橋剤、エポキシ架橋剤、アジリジン架橋剤及び金属キレート架橋剤のような一般的な架橋剤を使用することができ、イソシアネート架橋剤の使用が好ましいが、これに制限されるものではない。イソシアネート架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソボロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートまたはナフタレンジイソシアネートなどの多官能性イソシアネート化合物や、あるいは、上記多官能性イソシアネート化合物をトリメチロールプロパンなどのようなポリオール化合物と反応させた化合物などを挙げることができ、エポキシ架橋剤としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラグリシジルエチレンジアミン及びグリセリンジグリシジルエーテルよりなる群から選択された１つ以上を挙げることができ、アジリジン架橋剤としては、Ｎ、Ｎ’−トルエン−２、４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ、Ｎ’−ジフェニルメタン−４、４’−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）及びトリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドよりなる群から選択された１つ以上を挙げることができるが、これに制限されるものではない。また、金属キレート系架橋剤としては、アルミニウム、鉄、亜鉛、錫、チタン、アンチモン、マグネシウム及び／またはバナジウムのような多価金属がアセチルアセトンまたはアセト酢酸エチルなどに配位している化合物などを挙げることができるが、これに制限されるものではない。
【０１４７】
上記多官能性架橋剤は、例えば、前述したアクリル重合体１００重量部に対して０．０１重量部〜１０重量部、より好ましくは、０．０１重量部〜５重量部で粘着剤に含まれていてもよい。このような範囲で粘着剤の凝集力や耐久性を優秀に維持することができる。
【０１４８】
上記多官能性架橋剤は、例えば、熟成工程のような粘着剤層の形成過程でアクリル重合体の架橋性官能基と反応して、上記重合体を架橋させることができる。
【０１４９】
ＩＰＮ構造の粘着剤層では、上記多官能性架橋剤によって架橋されたアクリル重合体によって具現される架橋構造とともに重合された光重合性化合物を含む架橋構造が含まれていてもよい。
【０１５０】
すなわち、上記粘着剤組成物は、上記アクリル重合体が架橋されて具現される架橋構造とは異なる種類の架橋構造を具現するための成分として光重合性化合物をさらに含むことができる。用語「光重合性化合物」は、光の照射によって重合されて架橋構造を具現することができるように、分子構造中に光重合性官能基を少なくとも２個以上含む化合物を意味する。また、上記光重合性官能基は、光の照射によって重合または架橋されることができる官能基であって、その例としては、アクリロイル基またはメタクリロイル基などのようなエチレン性不飽和二重結合を含む官能基などを挙げることができるが、これに制限されるものではない。また、上記で用語「光の照射」は、電磁気波の照射を意味し、上記電磁気波の例には、マイクロ波（ｍｉｃｒｏ  ｗａｖｅｓ）、赤外線（ＩＲ）、紫外線（ＵＶ）、Ｘ線及びγ線や、α−粒子線（α−ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｂｅａｍ）、プロトンビーム（ｐｒｏｔｏｎ  ｂｅａｍ）、中性子ビーム（ｎｅｕｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）及び電子線（ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）のような粒子ビームなどが含まれることができる。
【０１５１】
上記光重合性化合物としては、例えば、多官能性アクリレート（ＭＦＡ；Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ）を使用することができる。
【０１５２】
多官能性アクリレートとしては、分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物なら、制限なしに使用することができる。例えば、１、４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１、６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペート（ｎｅｏｐｅｎｔｙｌｇｌｙｃｏｌ  ａｄｉｐａｔｅ）ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバル酸（ｈｙｄｒｏｘｙｌ  ｐｕｉｖａｌｉｃ  ａｃｉｄ）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（ｄｉｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｎｙｌ）ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、アリル（ａｌｌｙｌ）化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチルプロパンジ（メタ）アクリレート、アダマンタン（ａｄａｍａｎｔａｎｅ）ジ（メタ）アクリレートまたは９、９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどのような２官能性アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、３官能型ウレタン（メタ）アクリレートまたはトリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレートなどの３官能型アクリレート；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレートまたはペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能型アクリレート；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの５官能型アクリレート；及びジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートまたはウレタン（メタ）アクリレート（例えば、イソシアネート単量体及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートの反応物などの６官能型アクリレートなどを使用することができ、場合によって、この分野において光硬化型オリゴマーとして知られているものとして、各種ウレタンアクリレート、ポリカーボネートアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレートまたはエポキシアクリレートなども使用されることができる。
【０１５３】
上記多官能性アクリレートは、一種または二種以上が混合して使用されることができ、分子量が１，０００未満であり、３官能性以上であるアクリレートを使用することが、耐久性具現の側面で好ましいが、これに制限されるものではない。
【０１５４】
上記多官能性アクリレートとして、骨格構造中に環構造を含むことを使用することが好ましい。このようなアクリレートを使用することによって、偏光子の収縮または膨脹をさらに効果的に抑制することができ、また、光漏れ抑制効果が向上することができる。多官能性アクリレートに含まれる環構造は、炭素環式構造または複素環式構造；または単環式または多環式構造のいずれでもよい。環構造を含む多官能性アクリレートの例としては、トリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレートなどのイソシアヌレート構造を有する単量体及びイソシアネート変性ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、イソシアネート単量体及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートの反応物など）などの６官能型アクリレートなどを挙げることができるが、これに制限されるものではない。
【０１５５】
粘着剤層または粘着剤組成物内で上記多官能性アクリレートは、アクリル重合体１００重量部に対して、２０重量部〜２００重量部で含まれることができ、これにより、粘着剤層の引張弾性率をさらに効果的に調節し、また、耐久性を優秀に維持することができる。
【０１５６】
上記粘着剤層は、紫外線吸収剤をさらに含むことができ、これは、前述した第１表面及び第２表面で剥離力が異なる単一層の粘着剤を形成する効率を向上させることができる。すなわち、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物の硬化のために光の照射、例えば、紫外線の照射を行う必要がある。例えば、シート形状の粘着剤を形成するために、粘着剤組成物を所定の厚さにコーティングし、上記コーティング層の一側で紫外線を照射すれば、上記紫外線が照射されるコーティング層の面は、充分に硬化し、高い弾性率を示すようになるが、紫外線が厚さ方向に沿ってコーティング層の下部に進行するにつれて、コーティング層に存在する紫外線吸収剤によって上記紫外線がコーティング層に吸収される。したがって、紫外線が照射されるコーティング層の面を始まりに厚さ方向に沿って下部に降りるほど到逹する紫外線の量が少なくなり、最も下部のコーティング層は、紫外線の到達量が最も少なくて、硬化の程度が最も少なくなる。その結果、シート形状のコーティング層では、厚さ方向に沿って弾性率が変化する弾性率の勾配が形成される。上記で弾性率は、引張弾性率または貯蔵弾性率を意味する。上記のようにシート形状の粘着剤層で厚さ方向に沿って弾性率が変化すれば、弾性率が高い側、すなわち硬化時に紫外線が照射されるコーティング層の面は、低い剥離力を示すが、その反対面は、高い剥離力を示すことができる。
【０１５７】
紫外線吸収剤としては、粘着剤層の光学物性、弾性率、再剥離性、作業性または剥離力などを阻害しないものなら、特別な制限なしに使用することができる。
【０１５８】
紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’、５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５’−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−（１、１、３、３、テトラメチルブチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’、５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル−５’−メチルフェニル）−５−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｓｅｃ−ブチル−５’−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクチルオキシフェニルフェニル）−５−ベンゾトリアゾールまたは２−（３’、５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどの２−（２’−ヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール系の化合物のようなベンゾトリアゾール化合物；４−ヒドロキシ、４−メトキシ、４−オクチルオキシ、４−デシルオキシ、４−ドデシルオキシ、４−ベンジルオキシ、４、２’、４’−トリヒドロキシまたは２’−ヒドロキシ−４、４’−ジメトキシ官能基を有する２−ヒドロキシベンゾフェノン系の化合物のようなベンゾフェノン化合物；４−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニルサリチレート、フェニルサリチレート、オクチルフェニルサリチレート、ジベンゾイルレゾルシノール、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−ベンゾイル）レゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール、２、４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３、５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−４ヒドロキシベンゾエート、オクタデシル３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートまたは２−メチル−４、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどの置換されたベンゾイン酸エステル構造を有する化合物のようなベンゾイン酸エステル化合物；またはトリアジン化合物などを使用することができるが、これに制限されるものではない。
【０１５９】
粘着剤組成物において上記紫外線吸収剤は、上記アクリル重合体１００重量部に対して１０重量部以下で含まれるか、上記光重合性化合物１００重量部に対して、０．１重量部〜５重量部で含まれることができるが、これに制限されるものではない。上記紫外線吸収剤の含量は、粘着剤組成物の硬化条件や、目的する弾性率または剥離力特性を考慮して変更されることができる。但し、紫外線吸収剤の含量が過度に増加すれば、コーティング液の紫外線吸収量が過度に増加し、厚さ方向に沿って弾性率が変化する粘着剤層の具現が難しくなるおそれがある。
【０１６０】
粘着剤組成物は、上記光重合性化合物の重合反応が効果的に誘導されるようにするラジカル開始剤をさらに含むことができる。１つの例示で、上記ラジカル開始剤は、光開始剤であることができ、光開始剤の具体的な種類は、硬化速度及び黄変可能性などを考慮して適切に選択されることができる。例えば、ベンゾイン系、ヒドロキシケトン系、アミノケトン系またはホスフィンオキシド系光開始剤などを使用することができる。開始剤は、上記のうち一種または二種以上が混合して使用されることができる。
【０１６１】
粘着剤組成物は、光開始剤を上記アクリル重合体１００重量部に対して、０．２重量部〜２０重量部、好ましくは、０．５重量部〜１０重量部、さらに好ましくは、１重量部〜５重量部で含まれることができる。上記光開始剤は、多官能性アクリレート１００重量部に対して０．２重量部〜２０重量部の量で含まれることもできる。このような調節を通じて多官能性アクリレートの反応を効果的に誘導し、また、硬化後に残存成分によって粘着剤物性が悪くなることを防止することができる。
【０１６２】
粘着剤層は、また、シランカップリング剤をさらに含むことができる。シランカップリング剤は、粘着剤の密着性及び接着安定性を向上させて、耐熱性及び耐湿性を改善し、また、苛酷条件で粘着剤が長期間放置された場合にも、接着信頼性を向上させる作用をする。シランカップリング剤としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−アセトアセテートプロピルトリメトキシシラン、アセトアセテートプロピルトリエトキシシラン、β−シアノアセチルトリメトキシラン、β−シアノアセチルトリエトキシシラン、アセトキシアセトトリメトキシランなどを使用することができ、上記のうち一種または二種以上の混合を使用することができる。本発明では、アセトアセテート基またはβ−シアノアセチル基を有するシラン系カップリング剤を使用することが好ましいが、これに制限されるものではない。粘着剤層内でシランカップリング剤は、アクリル重合体１００重量部に対して０．０１重量部〜５重量部、好ましくは、０．０５重量部〜１重量部で含まれることができ、これを通じて、粘着力及び耐久性を効果的に維持することができる。
【０１６３】
上記粘着剤層は、また、粘着性付与樹脂をさらに含むことができる。粘着性付与樹脂としては、例えば、ヒドロカーボン系樹脂またはその水素添加物、ロジン樹脂またはその水素添加物、ロジンエステル樹脂またはその水素添加物、テルペン樹脂またはその水素添加物、テルペンフェノール樹脂またはその水素添加物、重合ロジン樹脂または重合ロジンエステル樹脂などの一種または二種以上の混合を使用することができる。粘着性付与樹脂は、アクリル重合体１００重量部に対して、１重量部〜１００重量部の量で含まれることができる。
【０１６４】
上記粘着剤層は、また、目的する効果に影響を及ぼさない範囲で、エポキシ樹脂、硬化剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤及び可塑剤よりなる群から選択された１つ以上の添加剤をさらに含むことができる。
【０１６５】
上記のような成分を含むものとして、第１表面及び第２表面で剥離力が異なる粘着剤層を製造する方法は、特に制限されない。例えば、上記粘着剤層は、前述した各成分を含む粘着剤組成物をシート形状にコーティングし、上記シート形状の一面側で紫外線を照射し、上記コーティング層を硬化させて粘着剤層を製造する段階を含み、上記照射された紫外線がコーティング層の厚さ方向に沿って進行しながら上記コーティング層に吸収されるようにして、上記硬化した粘着剤層の厚さ方向に沿って引張弾性率の勾配を形成する段階を含む方式を製造することができる。
【０１６６】
すなわち、粘着剤組成物またはそれを使用して製造したコーティング液を適切な工程基材にバーコータまたはコンマコータなどの通常の手段で塗布し、硬化させる方式で上記粘着剤を製造することができる。
【０１６７】
この場合、上記粘着剤組成物のコーティング厚さ、紫外線の照射程度などを制御するか、必要に応じて紫外線吸収剤を組成物に含ませることによって、照射される紫外線は、コーティング層の厚さ方向に進行する過程で吸収され、これにより、弾性率の勾配が形成されることができる。
【０１６８】
図３は、１つの例示的な粘着剤の製造過程を模式的に示す図であり、図３のように、上記粘着剤組成物のコーティング層１０に紫外線を照射することによって、粘着剤を形成することができる。この際、紫外線の照射は、例えば、二枚の離型フィルム２０の間に上記粘着剤組成物のコーティング層１０を形成し、上記コーティング層１０の一側面で行うことができる。照射される紫外線は、コーティング層１０の厚さ方向に沿って進行する過程で一定の比率で吸収される。これにより、紫外線が直接照射される面１０Ａは、硬化が充分に進行され、高い弾性率及び低い剥離力を示すが、その反対の面１０Ｂは、硬化の程度が相対的に少なくて、低い弾性率及び高い剥離力を示す。
【０１６９】
上記のような本発明の粘着剤組成物を使用し、必要に応じて、上記組成物に含まれることができる紫外線吸収剤の種類や含量、またはコーティング層（図３の１０）の厚さ、または照射される紫外線の波長や強さなどを調整し、目的する態様の粘着剤を効果的に具現することができる。
【０１７０】
一方、上記紫外線の照射は、例えば、高圧水銀ランプ、無電極ランプまたはキセノンランプ（ｘｅｎｏｎ  ｌａｍｐ）などの公知の手段を使用して行うことができる。また、紫外線の照射条件などは、特に制限されず、粘着剤組成物の組成を考慮して適切に選択されることができこれにより、厚さ方向に引張弾性率が変化する硬化物を効果的に製造することができる。また、この場合、照度は、約５０ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２であり、光量は、約１０ｍＪ／ｃｍ２〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２であることができるが、これに制限されるものではない。
【０１７１】
また、本発明において上記製造方法では、粘着剤組成物の硬化効率やＩＰＮ構造の形成などのために、上記紫外線の照射工程にさらに加熱、乾燥または熟成などのような工程を行うこともできる。
【０１７２】
上記のような粘着剤は、ＩＰＮ構造を具現した状態で下記一般式２で表示されるゲル（ｇｅｌ）含量が８０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがさらに好ましい。
【０１７３】
［一般式２］
ゲル含量（重量％）＝Ｂ／Ａ×１００
【０１７４】
上記一般式２で、Ａは、ＩＰＮ構造が具現された粘着剤の質量を示し、Ｂは、上記と同一の粘着剤を常温でエチルアセテートに４８時間沈積した後に収得した上記粘着剤の不溶解分の乾燥質量を示す。
【０１７５】
上記ゲル含量が８０重量％未満なら、高温及び／または高湿条件下で粘着剤の耐久性が低下するおそれがある。上記ゲル含量の上限は、特に制限されず、例えば、粘着剤の応力緩和特性などを考慮して、９９％以下の範囲で適切に調節することができる。
【０１７６】
上記偏光板は、また、偏光子の一面、具体的には、上記粘着剤層が付着されている面とは反対面に付着された保護フィルムをさらに含むことができる。保護フィルムとしては、例えば、ＴＡＣフィルムなどのようなセルロース系フィルム；ＰＥＴ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ））フィルムなどのようなポリエステル系フィルム；ポリカーボネート系フィルム；ポリエーテルスルホン系フィルム；アクリル系フィルム及び／またはポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、シクロ系やノルボルネン構造を含むポリオレフィンフィルムまたはエチレン−プロピレン共重合体フィルムなどのポリオレフィン系フィルムなどを使用することができるが、これに制限されるものではない。上記保護フィルムは、例えば、前述した接着剤層を介して偏光子に付着されることができる。
【０１７７】
偏光板は、また、上記粘着剤層の下部に付着されている離型フィルムをさらに含むことができる。離型フィルムとしては、この分野の通常の構成を採用することができる。
【０１７８】
偏光板は、また、必要に応じて、反射防止層、防眩層、位相差板、広視野角補償フィルム及び輝度向上フィルムよりなる群から選択された１つ以上の機能性層をさらに含むこともできる。
【０１７９】
本発明の例示的な液晶表示装置は、液晶パネル及び上記液晶パネルの一面または両面に付着されている本発明による偏光板を含むことができる。
【０１８０】
液晶表示装置に含まれる液晶パネルの種類は、特に限定されない。例えば、その種類に制限されず、ＴＮ（ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（ｓｕｐｅｒ  ｔｗｉｓｔｅｄｎｅｍａｔｉｃ）型、Ｆ（ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｉｃ）型またはＰＤ（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ）型とのようなパッシブマトリクス方式のパネル；２端子型（ｔｗｏ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）または３端子型（ｔｈｒｅｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）のようなアクティブマトリクス方式のパネル；横電界型（ＩＰＳ；Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）パネル及び垂直配向型（ＶＡ；Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）パネルなどの公知のパネルがすべて適用されることができる。
【０１８１】
また、液晶表示装置を構成するその他の構成、例えば、上部及び下部基板（例えば、カラーフィルタ基板またはアレイ基板）などの種類は、特に制限されず、この分野に公知されている構成が制限なしに採用されることができる。
【発明の効果】
【０１８２】
１つの例示的な偏光板は、さらに軽くて、且つ薄い厚さを有し、また、耐久性、耐水性、作業性、耐久性及び光漏れ抑制能などの物性に優れている。また、１つの例示的な偏光板は、製造過程で偏光板または偏光子にカール（ｃｕｒｌ）が誘発される問題点が誘発されず、耐熱または耐熱衝撃性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】例示的な偏光板の構造を示す断面図である。
【図２】粘着剤層を例示的に示す断面図である。
【図３】粘着剤層の形成過程を例示的に示す図である。
【図４】カール特性を評価する方式を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０１８４】
以下、本発明による実施例及び本発明によらない比較例を通じて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明の範囲が下記提示された実施例によって制限されるものではない。
【０１８５】
製造例１．アクリル重合体の製造
窒素ガスが還流され、温度調節が容易になるように冷却装置を設置した１Ｌ反応器にｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）９８重量部及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）２重量部を投入した。次いで、反応器に溶剤としてエチルアセテート（ＥＡｃ；ｅｔｈｙｌ  ａｃｅａｔｅ）１８０重量部を投入し、酸素除去のために窒素ガスを６０分間パージング（ｐｕｒｇｉｎｇ）した。その後、温度を６７℃に維持し、反応開始剤であるＡＩＢＮ（ａｚｏｂｉｓｉｓｏｂｕｔｙｒｏｎｉｔｒｉｌｅ）０．０５重量部を投入し、８時間反応させた。反応後に、エチルアセテートで希釈し、固形分の濃度が３０重量％であり、重量平均分子量が１００万であり、分子量分布が４．９であるアクリル重合体（Ａ）を製造した。
【０１８６】
製造例２．接着剤組成物の製造
アクリル系単量体として、ヒドロキシエチルアクリレート３０重量部、フェノキシエチルアクリレート１５重量部及びイソボルニルアクリレート９重量部を配合した混合物にさらにエポキシ化合物として、脂環式エポキシ化合物（７−ｏｘａｂｉｃｙｃｌｏ［４、１、０］ｈｅｔａｎ−３−ｙｌｍｅｔｈｙｌ  ７−ｏｘａ−ｂｉｃｙｃｌｏ［４、１、０］ｈｅｐｔａｎｅ−３−ｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ、セロキサイド２０２１Ｐ、ダイセル社製）２０重量部及びグリシジルエーテルタイプエポキシ化合物（ＣＨＤＭＤＧ、１、４−ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅ  ｄｉｍｅｔｈａｎｏｌ  ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ  ｅｔｈｅｒ）２０重量部を配合した。次いで、上記混合物にラジカル重合開始剤（ＣＧＩ  ８１９、（２、６−ｄｉｍｅｔｈｏｘｙｂｅｎｚｏｙｌ）−（２、４、４−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｐｅｎｔｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｏｒｙｌ］−（２、６−ｄｉｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）ｍｅｔｈａｎｏｎｅ）３重量部及び陽イオン開始剤（ＩＨＴ−ＰＩ  ４５、５０ｗｔ％  ｍｉｘｅｄ  ｔｒｉａｒｙｌｓｕｌｆｏｎｉｕｍ  ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ｓａｌｔ  ５０ｗｔ％  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）３重量部を配合し、２５℃での粘度が約１０ｃＰである接着剤組成物を製造した。  
【０１８７】
実施例１
粘着剤層の製造
アクリル重合体（Ａ）１００重量部、多官能性架橋剤（ＴＤＩ系イソシアネート、Ｃｏｒｏｎａｔｅ  Ｌ、日本ポリウレタン社製）３重量部、多官能性アクリレート（３官能性ウレタンアクリレート、Ａｒｏｎｉｘ  Ｍ−３１５、韓国Dong-woo通商製）１００重量部、光開始剤（Ｉｒｇ  １８４、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、スイス国チバスペシャルティケミカルズ製）３重量部、トリアジン系紫外線吸収剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ  ４００、スイス国チバスペシャルティケミカルズ社製）３重量部及びβ−シアノアセチル基を有するシランカップリング剤（Ｍ８１２、韓国ＬＧ化学社製）０．１重量部を固形分の濃度が３０重量％になるように溶剤に配合し、粘着剤組成物を製造した。次いで、製造された粘着剤組成物を離型処理されたＰＥＴ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ））フィルム（厚さ：３８μｍ、ＭＲＦ−３８、三菱社製）の離型処理面に、乾燥後に所定厚さを有するようにコーティングし、１１０℃のオーブンで３分間乾燥させた。その後、上記乾燥したコーティング層上に離型処理されたＰＥＴフィルム（厚さ：３８μｍ、ＭＲＦ−３８、三菱社製）の離型処理面をさらにラミネートし、図３に示された構造の積層体を製造し、高圧水銀ランプを使用して紫外線を照射し、２枚の離型ＰＥＴフィルム２０の間で粘着剤層１０を形成した。以下、説明の便宜のために、粘着剤層１０で紫外線が照射された側の面を第１表面１０Ａと言い、その反対面を第２表面１０Ｂと言う。
〈ＵＶ照射条件〉
照度：２５０ｍＷ／ｃｍ２
光量：３００ｍＪ／ｃｍ２
【０１８８】
偏光板の製造
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを延伸し、ヨードで染色した後、ホウ酸（ｂｏｒｉｃ  ａｃｉｄ）水溶液で処理して製造された偏光子の一面に保護フィルムとしてアクリルフィルム（フェノキシ樹脂、ポリスチレン及びポリメチルメタクリレートを含む混合物を押出及び延伸して製造されたフィルム）を上記製造された接着剤組成物でラミネートした。次いで、上記ポリビニルアルコール系偏光子において保護フィルムが付着されない面に上記製造された接着剤組成物を使用して上記製造された粘着剤層をラミネートし、偏光板を製造した。具体的には、まず、偏光子に上記接着剤組成物を硬化後に約５μｍの厚さを有するように塗布し、その塗布面に上記粘着剤層の第１表面１０Ａをラミネートした後、下記条件で紫外線を照射して硬化させて、偏光板を製造した。
〈ＵＶ照射条件〉
紫外線照射器：高圧水銀ランプ
照射条件：
照度：８００ｍＷ／ｃｍ２
光量：２０００ｍＪ／ｃｍ２
【０１８９】
実施例２〜４及び比較例１〜４
粘着剤組成物の組成を下記表１のように変更したことを除いて、実施例１と同一の方式で偏光板を製造した。
【０１９０】
【表１】
0005971498.tif 000019
【０１９１】
比較例５
保護フィルムとして、アクリルフィルムの代わりに、厚さが６０μｍのＴＡＣフィルムを使用し、上記ＴＡＣフィルムを偏光子に付着する接着剤として保護フィルムの付着に一般的に使用される水系ポリビニルアルコール系接着剤組成物を乾燥後の厚さが０．１μｍになるように塗布して使用し、また、上記水系ポリビニルアルコール系接着剤組成物を塗布し、保護フィルムをラミネートした後、８０度のオーブンで５分間乾燥した後、上記水系ポリビニルアルコール系接着剤組成物を使用して粘着剤層をラミネートしたことを除いて、実施例１と同一の方式で偏光板を製造した。
【０１９２】
〈物性評価〉
１．引張弾性率の評価
本明細書で粘着剤層の引張弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８で規定された方式に従って引張による応力−変形試験法を通じて測定するか、あるいは、直接引張弾性率を測定しにくい場合には、貯蔵弾性率を測定し、下記換算式によって換算して求める。具体的には、実施例または比較例で製造される粘着剤層を含むものとして、図３に示された構造の積層体（離型ＰＥＴフィルム、粘着剤層及び離型ＰＥＴフィルムの積層構造）を長さが７ｃｍであり、幅が１ｃｍになるサイズのｄｏｇ  ｂｏｎｅ  ｔｙｐｅの試験片に切断し、試験片の両末端を引張実験用ジグで固定した後、引張弾性率を測定する。引張弾性率の測定条件は、下記の通りである。
〈引張弾性率の測定条件〉
測定機器：ＵＴＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ）  
装備Ｍｏｄｅｌ：Ｚｗｉｃｋ  Ｒｏｅｌｌ  Ｚ０１０、Ｉｎｓｔｒｏｎ社製
測定条件：
Ｌｏａｄ  ｃｅｌｌ：５００Ｎ
引張速度：３ｍｍ／ｓｅｃ
【０１９３】
〈貯蔵弾性率の測定及び引張弾性率への換算〉
粘着剤層を１５ｃｍ×２５ｃｍ×２５μｍｍ（横×縦×厚さ）のサイズに切断し、切断された粘着剤層を５層で積層させる。次いで、積層された粘着剤層を直径が８ｍｍの円形に切断した後、ガラス（ｇｌａｓｓ）を利用して、圧縮した状態で、一晩放置し、各層間の界面での濡れ性（ｗｅｔｔｉｎｇ）を向上させることによって、積層時に生じた気泡を除去し、試料を製造する。次いで、試料をパラレルプレート（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｌａｔｅ）上に載置し、ギャップ（ｇａｐ）を調整した後、Ｎｏｒｍａｌ  ＆  Ｔｏｒｑｕｅの零点を合わせて、Ｎｏｒｍａｌ  ｆｏｒｃｅの安定化を確認した後、下記条件で貯蔵弾性率を測定し、下記換算式によって引張弾性率を求める。
【０１９４】
測定機器及び測定条件
測定機器：ＡＲＥＳ−ＲＤＡ、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．  ｗｉｔｈ  ｆｏｒｃｅｄ  ｃｏｎｖｅｃｔｉｏｎ  ｏｖｅｎ
測定条件：
ｇｅｏｍｅｔｒｙ：８ｍｍ  ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｌａｔｅ
ｇａｐ：ａｒｏｕｎｄ  １ｍｍ
ｔｅｓｔ  ｔｙｐｅ：ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｔｒａｉｎ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｗｅｅｐ
ｓｔｒａｉｎ＝１０．０［％］、ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ：３０℃
ｉｎｉｔｉａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：０．４ｒａｄ／ｓ、ｆｉｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：１００ｒａｄ／ｓ
【０１９５】
〈換算式〉
Ｅ＝３Ｇ
【０１９６】
上記換算式でＥは、引張弾性率を示し、Ｇは、貯蔵弾性率を示す。
【０１９７】
２．剥離力及び再剥離性評価
実施例または比較例で製造された粘着剤層を使用して、実施例１と同一の方式で偏光板を製造し、且つ剥離力を測定しようとする粘着剤層の表面に沿って粘着剤層の方向を変更して偏光板を製造する。すなわち、実施例１で提示された偏光板の製造過程で第１表面の剥離力を測定しようとする場合、第２表面を偏光子側に付着し、第２表面の剥離力を測定しようとする場合、第１表面を偏光子側に付着して偏光板を製造する。その後、偏光板を２５ｍｍ×１００ｍｍ（幅×長さ）のサイズに切断し、試験片を製造する。次いで、粘着剤層上に付着された離型ＰＥＴフィルムを剥離し、粘着剤層の表面をＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の規定によって２ｋｇのローラーを使用して無アルカリガラスに付着する。次いで、粘着剤層が付着された無アルカリガラスをオートクレーブ（５０℃、０．５気圧）で約２０分間圧着処理し、恒温恒湿条件（２３℃、５０％相対湿度）で２５時間保管する。その後、ＴＡ装備（Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ、英国ステイブルマイクロシステム社製）を使用して、上記偏光板を無アルカリガラスから３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度及び１８０度の剥離角度で剥離しながら剥離力を測定する。また、再剥離性は、下記基準に基づいて評価する。
〈再剥離性評価基準〉
○：付着１日後に測定した剥離力が８００Ｎ／２５ｍｍ以下の場合
△：付着１日後に測定した剥離力が１，０００Ｎ／２５ｍｍ以上の場合
×：付着１日後に測定した剥離力が２，０００Ｎ／２５ｍｍ以上の場合
【０１９８】
３．耐久性評価
実施例及び比較例で製造された偏光板を９０ｍｍ×１７０ｍｍ（横×縦）サイズに切断して製造される試験片をそれぞれ実施例及び比較例ごとに２枚ずつ準備した。次いで、用意した２枚の試験片をガラス基板（１１０ｍｍ×１９０ｍｍ×０．７ｍｍ＝横×縦×厚さ）の両面に各偏光板の光学吸収軸がクロスされるように付着し、サンプルを製造した。上記付着時に加えられた圧力は、約５Ｋｇ／ｃｍ２であり、気泡または異物が界面に発生しないようにクリーンルーム（Ｃｌｅａｎ  ｒｏｏｍ）で作業を行った。その後、耐湿耐久性は、サンプルを６０℃の温度及び９０％の相対湿度の条件下で１，０００時間放置した後、粘着界面での気泡または剥離の発生可否を観察して評価し、耐熱耐久性は、８０℃の温度条件の下で１，０００時間サンプルを放置した後、粘着界面での気泡または剥離の発生有無を観察して評価した。耐湿熱または耐熱耐久性の測定直前に製造されたサンプルを常温で２４時間放置し、評価を進行した。評価条件は、下記の通りである。
〈耐久性評価基準〉
○：気泡及び剥離発生なし
△：気泡及び／または剥離が少し発生
×：気泡及び／または剥離が多量発生
【０１９９】
４．耐水性評価
実施例及び比較例で製造された偏光板を９０ｍｍ×１７０ｍｍ（横×縦）のサイズに切断した試験片をガラス基板（１１０ｍｍ×１９０ｍｍ×０．７ｍｍ＝横×縦×厚さ）の片面に付着し、サンプルを製造した。付着時に加えられた圧力は、約５Ｋｇ／ｃｍ２であり、気泡または異物が界面に発生しないようにクリーンルームで作業を行った。次いで、製造されたサンプルを６０℃の温度に水に投入し、２４時間放置した後、取り出して、気泡または剥離の発生有無を観察し、下記基準に基づいて耐水性を評価した。
〈耐水性評価基準〉
○：気泡及び剥離発生なし
△：気泡及び／または剥離が少し発生
×：気泡及び／または剥離が多量発生
【０２００】
５．光透過均一性評価
実施例及び比較例で製造した偏光板を２２インチＬＣＤモニター（ＬＧ  Ｐｈｉｌｉｐｓ  ＬＣＤ社製）の両面に光学吸収軸が互いにクロスされた状態で付着し、恒温恒湿条件（２３℃、５０％相対湿度）で２４時間保管した後、８０℃の温度で２００時間放置した。その後、暗室でバックライトを利用して上記モニターに光を照射しながら、光透過性の均一性を下記の基準に基づいて評価した。
〈光透過均一性評価基準〉
◎：モニターの４周辺部で光透過性の不均一現象が目視で判断されない場合
○：モニターの４周辺部で光透過性の不均一現象が目視で少し観察される場合
△：モニターの４周辺部で光透過性の不均一現象が目視で多少観察される場合
×：モニターの４周辺部で光透過性の不均一現象が目視で多量観察される場合
【０２０１】
６．重量平均分子量及び分子量分布評価
アクリル重合体の重量平均分子量及び分子量分布は、ＧＰＣを使用して、以下の条件で測定した。検量線の製作には、Ａｇｉｌｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍの標準ポリスチレンを使用して、測定結果を換算した。
〈重量平均分子量測定条件〉
測定器：Ａｇｉｌｅｎｔ  ＧＰＣ（Ａｇｉｌｅｎｔ  １２００  ｓｅｒｉｅｓ、米国）
カラム：ＰＬ  Ｍｉｘｅｄ  Ｂ  ２個連結
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
濃度：〜２ｍｇ／ｍＬ（１００μＬ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）
【０２０２】
７．カール特性評価
カール特性は、偏光板の製造過程で１３０ｍｍ×１８０ｍｍ（横（ＴＤ（ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向）×縦（ＭＤ方向））のサイズに切断した保護フィルムと偏光子を接着剤組成物を使用してラミネーションし、紫外線の照射過程または水系ポリビニルアルコール系接着剤が使用された場合には、乾燥過程でＴＤ方向に発生するカールを測定し、下記基準に基づいて評価する。上記で、カールの測定は、図４に示されたような方式で行う。
〈評価基準〉
○：ＴＤ方向へのカールが０．５ｃｍ未満の場合
△：ＴＤ方向へのカールが０．５ｃｍ〜２．０ｃｍの場合
×：ＴＤ方向へのカールが２．０ｃｍを超過する場合
【０２０３】
上記測定結果を下記表２に整理して記載した。
【０２０４】
【表２】
0005971498.tif 000020
【符号の説明】
【０２０５】
１  偏光板
１１  偏光子
１０、１２  接着剤層
１３  粘着剤層
１０Ａ  第１表面
１０Ｂ  第２表面
【図１】
0005971498.tif 000021
【図２】
0005971498.tif 000022
【図３】
0005971498.tif 000023
【図４】
0005971498.tif 000024