(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
圧電素子と、
前記圧電素子により振動し、気導音と、人体の一部を振動させて伝える振動音とを発生させるパネルと、
前記パネルを前記圧電素子の搭載位置付近で前記筐体に接着する第１の接着部と、
前記パネルを前記第１の接着部とは異なる箇所で前記筐体に接着する第２の接着部と、
を有し、
前記第１の接着部は、前記第２の接着部より変形しにくい部材からなる
電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の接着部は、前記圧電素子に対し当該圧電素子の長手方向側に位置する、
電子機器。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の接着部は、前記圧電素子に対し当該圧電素子の伸縮方向側に位置する、
電子機器。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記第２の接着部は、前記圧電素子に対し当該圧電素子の短手方向側に位置する、
電子機器。
【請求項５】
請求項１または２において、
前記第２の接着部は、前記圧電素子に対し当該圧電素子の伸縮方向と交差する方向側に位置する、
電子機器。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記第２の接着部は、前記パネルの端部に位置する、
電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記第２の接着部は、前記パネルの外周に沿った端部に位置する、
電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記第１及び第２の接着部のいずれか一方または両方は、前記パネルと前記筐体の間への水の浸入を低減する
電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記第１、第２の接着部は連結している
電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記第１の接着部は、前記圧電素子が搭載される位置と前記第２の接着部との間に位置する
電子機器。
【請求項１１】
筐体と、
圧電素子と、
前記圧電素子により振動し、気導音と、人体の一部を振動させて伝える振動音とを発生させるパネルとを有し、
前記パネルは、前記筐体に前記圧電素子の搭載位置付近で第１の接着部材により接着され、それ以外の箇所で前記第１の接着部材より弱い接着力の第２の接着部材により接着される、電子機器。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記第１の接着部材は、前記圧電素子に対し当該圧電素子の長手方向側に、前記第２の接着部材は、前記圧電素子に対し当該圧電素子の短手方向側に適用される
電子機器。
【請求項１３】
請求項１１において、
前記第１の接着部材は、前記圧電素子に対し当該圧電素子の伸縮方向側に、前記第２の接着部材は、前記圧電素子に対し前記伸縮方向と交わる方向側に適用される
電子機器。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかにおいて、
前記パネルは、対耳珠から対耳輪下脚までの長さ以上の距離と、耳珠から対耳輪までの長さ以上の距離とを有する領域が振動する、
電子機器。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかにおいて、
前記パネルは、その全域が振動する、
電子機器。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかにおいて、
前記パネルは、表示部、入力部、表示部のカバー、及び電池を取り外し可能とするための蓋部のうちいずれかの一部または全部を構成する、
電子機器。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記パネルが表示部を構成する場合に、表示領域の外側に前記圧電素子が位置する
電子機器。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかにおいて、
前記パネルは、その主面に対し交差する方向に振動する複数の領域を有し、当該各領域における振幅が時間とともに前記主面に対し正負いずれかの値から他方の値に変化する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧電素子に所定の電気信号（音声信号）を印加することでパネルを振動させ、当該パネルの振動を人体に伝達させることにより気導音と振動音とを利用者に伝える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話などの電子機器として、気導音と骨導音とを利用者に伝えるものが記載されている。また、特許文献１には、気導音とは、物体の振動に起因する空気の振動が外耳道を通って鼓膜に伝わり、鼓膜が振動することによって利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。また、特許文献１には、骨導音とは、振動する物体に接触する利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介して利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された電話機では、圧電バイモルフ及び可撓性物質からなる短形板状の振動体が、筐体の外面に弾性部材を介して取り付けられる旨が記載されている。また、特許文献１には、この振動体の圧電バイモルフに電圧が印加されると、圧電材料が長手方向に伸縮することにより振動体が湾曲振動し、利用者が耳介に振動体を接触させると、気導音と振動音とが利用者に伝えられることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４８１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の電子機器は、携帯電話などの筐体の外面に振動体が取り付けられる。そのため、筺体に振動板としてのパネルが接着される電子機器については何ら検討されていない。
【０００６】
本発明の目的は、筺体に取り付けられるパネルを振動させ気導音と振動音とを発生させるタイプであって良好に動作する電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による電子機器は、筐体と、圧電素子と、前記圧電素子により振動し、気導音と、人体の一部を振動させて伝える振動音とを発生させるパネルと、前記パネルを前記圧電素子の搭載位置付近で前記筐体に接着する第１の接着部と、  前記パネルを前記第１の接着部とは異なる箇所で前記筐体に接着する第２の接着部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
前記第１の接着部は、前記圧電素子に対し当該圧電素子の長手方向側、または当該圧電素子の伸縮方向側に位置するとよい。
【０００９】
前記第２の接着部は、前記圧電素子に対し当該圧電素子の短手方向側、または当該圧電素子の伸縮方向と交差する方向側に位置するとよい。
【００１０】
前記第２の接着部は、前記パネルの端部に位置するとよい。さらに、前記第２の接着部は、前記パネルの外周に沿った端部に位置するとなおよい。
【００１１】
前記第１及び第２の接着部のいずれか一方または両方は、前記パネルと前記筐体の間への水の浸入を低減することが可能であるとよい。
【００１２】
前記第１の接着部は、前記第２の接着部より変形しにくい部材からなるとよい。
【００１３】
前記第１、第２の接着部は連結しているとよい。
【００１４】
前記第１の接着部は、前記圧電素子が搭載される位置と前記第２の接着部との間に位置するとよい。
【００１５】
本発明の第２の側面における電子機器は、筐体と、圧電素子と、前記圧電素子により振動し、気導音と、人体の一部を振動させて伝える振動音とを発生させるパネルとを有し、前記パネルは、前記筐体に前記圧電素子の搭載位置付近で第１の接着部材により接着され、それ以外の箇所で前記第１の接着部材より弱い接着力の第２の接着部材により接着されることを特徴とする。
【００１６】
前記第１の接着部材は、前記圧電素子に対し当該圧電素子の長手方向側に、前記第２の接着部材は、前記圧電素子に対し当該圧電素子の短手方向側に適用されるとよい。
【００１７】
前記第１の接着部材は、前記圧電素子に対し当該圧電素子の伸縮方向側に、前記第２の接着部材は、前記圧電素子に対し前記伸縮方向と交わる方向側に適用されるとよい。
【００１８】
前記パネルは、対耳珠から対耳輪下脚までの長さ以上の距離と、耳珠から対耳輪までの長さ以上の距離とを有する領域が振動するとよい。また、前記パネルは、その全域が振動するようにしてもよい。
【００１９】
前記パネルは、表示部、入力部、表示部のカバー、及び電池を取り外し可能とするための蓋部のうちいずれかの一部または全部を構成するとよい。そして、前記パネルが表示部を構成する場合に、表示領域の外側に前記圧電素子が位置するとよい。
【００２０】
前記パネルは、その主面に対し交差する方向に振動する複数の領域を有し、当該各領域における振幅が時間とともに前記主面に対し正負いずれかの値から他方の値に変化するとよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、筺体に取り付けられるパネルを振動させ気導音と振動音とを発生させるタイプの電子機器において、筐体とパネルの接着方法が考慮された電子機器を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器の機能ブロックを示す図である。
【図２】パネルの好適な形状を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る電子機器の実装構造を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る電子機器のパネルの振動の一例を示す図である。
【図５】パネルと筐体の接着の概略的な態様を示す図である。
【図６】パネルと筐体の接着の態様を示す筐体の拡大図である。
【図７】パネルと筐体の接着の態様の比較例を示す図である。
【図８】接着方法が異なる場合ごとにパネルの振動の例を示す図である。
【図９】第１の実施形態におけるパネルの周波数特性を示す図である。
【図１０】第１の実施形態における接着部の配設方法を説明するための図である。
【図１１】第２の実施形態に係る電子機器の実装構造を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る電子機器のパネルの振動の一例を示す図である。
【図１３】パネルと筐体との接合例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１の機能ブロックを示す図である。電子機器１は、例えば携帯電話（スマートフォン）であって、パネル１０、表示部２０、圧電素子３０、入力部４０、制御部５０を備える。
【００２４】
パネル１０は、接触を検出するタッチパネル、または表示部２０を保護するカバーパネル等である。パネル１０は、例えばガラス、またはアクリル等の合成樹脂により形成される。パネル１０の形状は板状であるとよい。パネル１０は、平板であってもよいし、表面が滑らかに傾斜する曲面パネルであってもよい。パネル１０は、タッチパネルである場合、利用者の指、ペン、又はスタイラスペン等の接触を検出する。タッチパネルの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式を用いることができる。
【００２５】
表示部２０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、又は無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。表示部２０は、パネル１０の背面に設けられる。表示部２０は、パネル１０の背面に配設される。表示部２０は、パネル１０と離間して配設され、電子機器１の筐体により支持されてもよい。あるいは、好適な態様では、表示部２０は、接合部材（例えば接着剤）によりパネル１０の背面に接合されてもよい。接合部材は、たとえば、透過させる光の屈折率を制御した、光学弾性樹脂などの弾性樹脂である。表示部２０は、接着部材とパネル１０を透過して種々の情報を表示する。表示部２０をパネル１０の背面に接合することで、後述するように、パネル１０の振動の減衰量を調節できる。
【００２６】
圧電素子３０は、電気信号（電圧）を印加することで、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮または湾曲する素子である。これらの素子は、例えばセラミック製や水晶からなるものが用いられる。圧電素子３０は、ユニモルフ、バイモルフまたは積層型圧電素子であってよい。積層型圧電素子には、バイモルフを積層した（例えば１６層または２４層積層した）積層型バイモルフ素子が含まれる。積層型の圧電素子は、例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該複数の誘電体層間に配置された電極層との積層構造体から構成される。ユニモルフは、電気信号（電圧）が印加されると伸縮し、バイモルフは、電気信号（電圧）が印加されると湾曲する。
【００２７】
圧電素子３０は、パネル１０の背面（電子機器１の内部側の面）に配置される。圧電素子３０は、接合部材（例えば両面テープ）によりパネル１０に取り付けられる。圧電素子３０は、中間部材（例えば板金）を介してパネル１０に取り付けられてもよい。圧電素子３０は、パネル１０の背面に配置された状態で、筐体６０の内部側の表面と所定の距離だけ離間している。圧電素子３０は、伸縮または湾曲した状態でも、筐体６０の内部側の表面と所定の距離だけ離間しているとよい。すなわち、圧電素子３０と筐体６０の内部側の面との間の距離は、圧電素子３０の最大変形量よりも大きいとよい。
【００２８】
入力部４０は、利用者からの操作入力を受け付けるものであり、例えば、操作ボタン（操作キー）から構成される。なお、パネル１０がタッチパネルである場合には、パネル１０も利用者からの接触を検出することにより、利用者からの操作入力を受け付けることができる。
【００２９】
制御部５０は、電子機器１を制御するプロセッサである。制御部５０は、圧電素子３０に所定の電気信号（音声信号に応じた電圧）を印加する。制御部５０が圧電素子３０に対して印加する電圧は、例えば、振動音ではなく気導音による音の伝導を目的とした所謂パネルスピーカの印加電圧である±５Ｖよりも高い、±１５Ｖであってよい。これにより、利用者が３Ｎ以上の力（例えば５Ｎ〜１０Ｎの力）で自身の体にパネル１０を押し付けた場合であっても、パネル１０に十分な振動を発生させ、利用者の体の一部を介する振動音を発生させることができる。尚、どの程度の印加電圧を用いるかは、パネル１０の筐体または支持部材に対する固定強度もしくは圧電素子３０の性能に応じて適宜調整可能である。
【００３０】
制御部５０が圧電素子３０に電気信号を印加すると、圧電素子３０は長手方向に伸縮または湾曲する。このとき、圧電素子３０が取り付けられたパネル１０は、圧電素子３０の伸縮または湾曲にあわせて変形し、パネル１０が振動する。このため、パネル１０は、気導音を発生させるとともに、利用者が体の一部（例えば外耳の軟骨）を接触させた場合、体の一部を介する振動音を発生させる。制御部５０は、例えば通話相手の音声に係る音声信号に応じた電気信号を圧電素子３０に印加させ、その音声信号に対応する気導音及び振動音を発生させることができる。音声信号は、着信メロディ、または音楽を含む楽曲等に係るものであってもよい。なお、電気信号にかかる音声信号は、電子機器１の内部メモリに記憶された音楽データに基づくものでもよいし、外部サーバ等に記憶されている音楽データがネットワークを介して再生されるものであってもよい。
【００３１】
パネル１０は、圧電素子３０が取り付けられた取付領域だけでなく、取付領域から離れた領域も振動する。パネル１０は、振動する領域において、当該パネル１０の主面と交差する方向に振動する箇所を複数有し、当該複数の箇所の各々において、振動の振幅の値が、時間とともにプラスからマイナスに、あるいはその逆に変化する。パネル１０は、ある瞬間において、振動の振幅が相対的に大きい部分と振動の振幅が相対的に小さい部分とが一見パネル１０の略全体にランダムにあるいは周期的に分布した振動をする。即ちパネル１０全域にわたって、複数の波の振動が検出される。利用者が例えば５Ｎ〜１０Ｎの力で自身の体にパネル１０を押し付けた場合であっても、パネル１０の上述したような振動が減衰しないためには、制御部５０が圧電素子３０に対して印加する電圧は、±１５Ｖであってよい。そのため、利用者は、上述したパネル１０の取付領域から離れた領域に耳を接触させて音を聞くことができる。
【００３２】
ここで、パネル１０は、利用者の耳とほぼ同じ大きさであってよい。また、パネル１０は、図２に示すように、利用者の耳よりも大きいものであってもよい。この場合、利用者が音を聞く際、電子機器１のパネル１０により耳全体が覆われやすいことから、周囲音（ノイズ）を外耳道に入りにくくできる。パネル１０は、対耳輪下脚（下対輪脚）から対耳珠までの間の距離に相当する長さと、耳珠から対耳輪までの間の距離に相当する幅とを有する領域よりも広い領域が振動すればよい。パネル１０は、好ましくは、耳輪における対耳輪上脚（上対輪脚）近傍の部位から耳垂までの間の距離に相当する長さと、耳珠から耳輪における対耳輪近傍の部位までの間の距離に相当する幅を有する領域が振動すればよい。長さ方向は、この例ではパネル１０が延在する長手方向２ａであり、その中心から一方の端部寄りに圧電素子３０が配置される。また、幅方向は、長手方向と直交する方向２ｂである。かかる長さおよび幅を有する領域は、長方形状の領域であってもよいし、上記の長さを長径、上記の幅を短径とする楕円形状であってもよい。日本人の耳の平均的な大きさは、社団法人  人間生活工学研究センター（ＨＱＬ）作成の日本人の人体寸法データベース（１９９２−１９９４）等を参照すれば知ることができる。尚、パネル１０が日本人の耳の平均的な大きさ以上の大きさであれば、パネル１０は概ね外国人の耳全体を覆うことができる大きさであると考えられる。
【００３３】
上記のような寸法や形状を有することで、パネル１０は、ユーザーの耳を覆うことができ、耳に当てたときの位置ずれに対して寛容になる。
【００３４】
上記の電子機器１は、パネル１０の振動により、気導音と、利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介する振動音とを利用者に伝えることができる。そのため、従来のダイナミックレシーバと同等の音量の音を出力する場合、パネル１０が振動することで空気の振動により電子機器１の周囲へ伝わる音は、ダイナミックレシーバと比較して少ない。したがって、例えば録音されたメッセージを電車内等で聞く場合等に適している。
【００３５】
また、上記の電子機器１は、パネル１０の振動によって振動音を伝えるため、例えば利用者がイヤホンまたはヘッドホンを身につけていても、それらに電子機器１を接触させることで、利用者はイヤホンまたはヘッドホンおよび体の一部を介して音を聞くことができる。
【００３６】
上記の電子機器１は、パネル１０の振動により利用者に音を伝える。そのため、電子機器１が別途ダイナミックレシーバを備えない場合、音声伝達のための開口部（放音口）を筐体に形成する必要がなく、電子機器１の防水構造が簡略化できる。尚、電子機器１がダイナミックレシーバを備える場合、放音口は、気体は通すが液体は通さない部材によって閉塞されるとよい。気体は通すが液体は通さない部材は、例えばゴアテックス（登録商標）である。
【００３７】
（第１の実施形態）
図３は第１の実施形態に係る電子機器１の実装構造を示す図である。図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるｂ−ｂ線に沿った断面図である。図３に示す電子機器１はパネル１０としてガラス板であるタッチパネルが筐体６０（例えば金属や樹脂のケース）の前面に配されたスマートフォンである。パネル１０は、後述するように接着部材により筐体６０に接着され、筐体６０に支持される。接着部材は、例えば接着剤や両面テープである。また、入力部４０も筐体６０に支持される。表示部２０および圧電素子３０は、それぞれ接合部材７０によりパネル１０に接着されている。接合部材７０は、熱硬化性あるいは紫外線硬化性等を有する接着剤や両面テープ等であり、例えば無色透明のアクリル系紫外線硬化型接着剤である光学弾性樹脂でもよい。パネル１０、表示部２０および圧電素子３０は、それぞれ略長方形状である。
【００３８】
表示部２０は、パネル１０の短手方向におけるほぼ中央に配置される。圧電素子３０は、パネル１０の長手方向の端部から所定の距離だけ離間して、当該端部の近傍に、圧電素子３０の長手方向がパネル１０の短辺に沿うように配置される。表示部２０と圧電素子３０とは、パネル１０の内部側の面に平行な方向において並んで配置される。
【００３９】
図４は、第１の実施形態に係る電子機器１のパネル１０の振動の一例を示す図である。第１の実施形態に係る電子機器１では、表示部２０がパネル１０に取り付けられている。このため、パネル１０の下部は、圧電素子３０が取り付けられたパネル１０の上部に比して振動しにくくなる。すなわち、パネル１０の長手方向２ａにおいて、圧電素子３０により生じた振動を減衰させることができる。そのため、パネル１０の下部において、パネル１０の下部が振動することによる音漏れが低減できる。
【００４０】
このように、本実施形態に係る電子機器１によれば、パネル１０の背面に取り付けられた圧電素子３０の変形に起因してパネル１０が変形し、当該変形するパネル１０に接触する対象物に対して気導音と振動音とを伝える。これにより、振動体を筐体６０の外面に突出させることなく気導音と振動音とを利用者に伝えることができるため、筐体に比べて非常に小さな振動体を人体に接触させる特許文献１に記載の電子機器よりも使い勝手が向上する。また、圧電素子自体に利用者の耳を当てる必要がないので圧電素子３０そのものが破損しにくい。また、パネル１０ではなく筐体６０を変形させる場合には、振動を発生させる際に、利用者が端末を落としてしまいやすいのに対して、パネル１０を振動させた場合には、このようなことが起きにくい。
【００４１】
また、圧電素子３０はパネル１０に接合部材７０により接合されている。これにより、圧電素子３０の変形の自由度を阻害しにくい状態で圧電素子３０をパネル１０に取り付けることができる。また、接合部材７０は、非加熱型硬化性の接着剤とすることができる。これにより、硬化時に、圧電素子３０とパネル１０との間に熱応力収縮が発生しにくいという利点がある。また、接合部材７０は、両面テープとすることができる。これにより、圧電素子３０とパネル１０との間に接着剤使用時のような収縮応力がかかりにくいという利点がある。
【００４２】
ここで、図５を用いて、パネル１０と筐体６０の接着構造について説明する。図５は、パネル１０と筐体６０の接着の概略的な態様を示す図である。図５には、パネル１０が筐体６０から分離された状態が示される。図５において、３１は、筐体６０とパネル１０とが取り付けられた状態での圧電素子３０の位置を示す。筐体６０側に示されるように、パネル１０と筐体６０は、接着部１１、１２により接着される。接着部１１は、たとえば、非加熱型硬化性の接着剤からなる接着部材である。接着部１１は、例えば、ＰＥＴ基材又はポリエステル基材の両面に、アクリル系粘着剤を積層して成る両面テープである。接着部１１は、例えば、空気中の水分（湿気）と反応して硬化する湿気硬化型弾性接着剤であってもよい。このような湿気硬化型弾性接着剤は、例えばシリル基を含む特殊ポリマーが主成分である。接着部１２は、たとえば、発泡材入りの両面テープである。発泡材入りの両面テープは、例えば、微小独立気泡構造を持つポリエチレンの基材の両面に、アクリル系粘着剤を積層して成る両面テープである。
【００４３】
接着部１１及び接着部１２は、上に挙げたものに限られない。接着部１１は、接着部１２より変形しにくいものであればよい。変形のしやすさは、例えば、ＪＩＳ規格に準拠したスプリング式硬さ試験機又は針入度計で測定されるものである。接着部１１は、接着部１２より粘着力が強いものであってよい。ここでいう粘着力は、例えば、ＪＩＳＺ０２３７（新旧双方を含む）に規定される方法で測定されるものである。接着部１１は、接着部１２より接着強度が強いものであってもよい。ここでいう接着強度は、例えば、ＪＩＳＫ６８４９に規定される方法で測定される引っ張り接着強さである。
【００４４】
接着部１１は、圧電素子３０の近傍に配置される。具体的には、圧電素子３０の左右両側、すなわち、圧電素子３０の長手方向であり、かつ伸縮方向である方向２ｂ（これは、パネル１０の短手方向である）側に配置される。ただし、圧電素子３０の左右のいずれか一方に配置される場合も、本実施形態に含まれる。一方、接着部１２は、パネル１０の外周に沿ってパネル１０の端部に配置される。圧電素子３０との位置関係では、接着部１２は、パネル１０の上端部側で、圧電素子３０の短手方向、かつ伸縮方向ではない方向２ａ（これは、パネル１０の長手方向である）側に配置される。そして、圧電素子３０の短手方向２ｂにおいて、接着部１１は、圧電素子３０と接着部１２の間に配置される。このように配置される接着部１１、１２により、パネル１０が筐体６０に接着されて固定される。そして、接着部１１、１２は防水性を有し、パネル１０と筐体６０との隙間からの水の浸入を低減させる。
【００４５】
好適な態様では、図６の拡大図に示すように、接着部１１と１２は、互いに連結される。具体的には、接着部１１の外周を接着部１２が取り囲むようにして連結される。そうすることで、パネル１０と筐体６０の接着をより強固にすることができる。
【００４６】
第１の実施形態では、上記のような接着部１１、１２によりパネル１０を筐体６０に接着することで、たとえば、図７に示すようにパネル１０を接着部１２のみ、すなわち両面テープのみにより接着する場合と比べて、パネル１０の周波数特性を改善することができる。
【００４７】
図８は、接着方法が異なる場合ごとにパネル１０の振動の例を示す図である。図８（ａ）、（ｂ）は、接着部１２、つまり両面テープのみでパネル１０を接着した場合に、ある周波数の駆動信号を圧電素子３０に印加したときのパネル１０の振動を示す。一方、図８（ｃ）、（ｄ）は、接着部１１及び１２、つまり両面テープと接着材でパネル１０を接着した場合に、同じ周波数の駆動信号を圧電素子３０に印加したときのパネル１０の振動を示す。なお、図８（ａ）と図８（ｃ）、及び図８（ｂ）と図８（ｄ）は、それぞれの場合における逆位相の振動を示している。
【００４８】
図示されるように、両面テープのみでパネル１０を接着した場合より両面テープと接着材でパネル１０を接着した場合の方が、振幅が大きい振動が得られる。また、ここで、振動していないときのパネル１０の平面（主面）を基準として、パネル１０の振幅の方向を見てみる。振幅の方向は、主面上方を正、下方を負とする。すると、たとえば、パネル１０の短手方向２ｂにおいて、圧電素子３０が搭載された領域の中心と左右端部に着目したときに、両面テープのみでパネル１０を接着した場合には、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、パネル１０において圧電素子３０が搭載された領域の中心部と、圧電素子３０が搭載された領域の左右端部とは振幅が逆方向となる。すなわち、中心部が正方向に振動しているときに左右端部は負方向に振動する。中心部が負方向に振動しているときに左右端部は正方向に振動する。これに対し、接着材と両面テープでパネル１０を接着した場合には、図８（ｃ）、（ｄ）に示すように、パネル１０において圧電素子３０が搭載された領域の中心部と、圧電素子３０が搭載された領域の左右端部とは振幅方向が一致している。
【００４９】
このことは、接着部１２（発泡材入り両面テープ）の方が接着部１１（接着材）より変形しやすく、また、接着力が弱いので、パネル１０を接着部１２だけで接着すると、駆動信号の周波数によっては、パネル１０の左右端部が大きく振動し、その結果として中心部の振動が抑制されることによる。これに対し、圧電素子３０の長手方向、つまり伸縮方向２ｂ側に接着部１１を配置したことにより、パネル１０の左右端部の固定を強固にすることができ、その結果として圧電素子３０付近の振動を抑制することを回避できる。そうすることで、良好な音圧を確保できる。
【００５０】
図９は、第１の実施形態におけるパネル１０の周波数特性を示す図である。図９では、パネル１０を接着部１２のみで接着した場合（圧電素子３０の長手方向両端近傍に接着部１１が配置されない場合）の周波数特性９１と、接着部１１及び１２で接着した場合（圧電素子３０の長手方向両端近傍に接着部１１が配置される場合）の周波数特性９２とがそれぞれ示される。横軸は出力音声の周波数を、縦軸は音圧を示す。
【００５１】
周波数特性９１が示すように、パネル１０を接着部１２のみで接着した場合には、４ｋＨｚ付近で音圧が落ち込む「ディップ」が生じる。一方、周波数特性９２が示すように、パネル１０を接着部１１及び１２で接着した場合には、ディップの発生を６ｋＨｚ以上の帯域に移動させることができる。すなわち、ディップが携帯電話機の音声通話で用いられる周波数帯は４００Ｈｚ〜３．４ｋＨｚで発生することをより確実に回避できる。それとともに、３ｋＨｚ以上での音圧を増加させることができる。このように、圧電素子３０の長手方向、つまり伸縮方向２ｂ側を接着部１１で接着し、パネル１０の外周を接着部１２で接着することで、パネル１０の周波数特性を改善できる。
【００５２】
なお、図７に示す接着態様は、接着部１２の一部が、パネル１０の外周部から、圧電素子３０の長手方向の両端近傍まで延設されている。そのため、接着部１２がパネル１０の外周部のみに配置されている態様と比較すると、パネル１０の音響特性が向上する。図７に示す接着態様は、パネル１０の外周部に配置される接着部１２と、圧電素子３０の長手方向の両端近傍に配置される接着部１２とが連続している（連結されている）と言うことができる。
【００５３】
図１０は、接着部１１が上記の湿気硬化型弾性接着剤である場合の、第１の実施形態における接着部１１の配設方法を説明するための図である。
図１０(ａ)は、パネル１０を接着する前における筐体６０の正面上部の拡大図を示す。図１０（ｂ）は、筐体６０のＸ−Ｘ断面図を示す。ここでは、パネル１０が配設された状態が示される。そして、図１０（ｃ）は、筐体６０を背面側から観察した斜視図である。
【００５４】
筐体６０には、接着部１１を配置する凹部１０２が設けられる。凹部１０２には、背面側に連通する孔１００が設けられる。パネル１０の接着に際し、たとえば、まず接着部１２が、凹部１０２を取り囲むようにしてパネル１０の外周に沿って配置される。そしてパネル１０が配設され、接着部１１により接着される。次に、筐体６０の背面側から、孔１００を介して凹部１０２に接着部１１、つまり接着材が充填される（矢印１０３）。その際、接着材を吐出するノズルは、図１０（ｄ）の断面図に示すように、先細のノズル１１０や、段付きのノズル１１１を用いることで、ノズルの外壁と孔１００の開口の外周が当接して孔１００とノズルの間に隙間が生じることなく、接着材を凹部１０２に充填できる。このようにして、接着部１１を配設し、パネル１０を筐体６０に接着することができる。
【００５５】
（第２の実施形態）
図１１は第２の実施形態に係る電子機器１の実装構造を示す図である。図１１（ａ）は正面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）におけるｂ−ｂ線に沿った断面図、図１１（ｃ）は図１１（ａ）におけるｃ−ｃ線に沿った断面図である。図１１に示す電子機器１はパネル１０として表示部２０を保護するカバーパネル（アクリル板）が上側の筐体６０の前面に配された折りたたみ式の携帯電話である。第２の実施形態でも、パネル１０は、第１の実施形態と同様にして筐体６０に接着される。そうすることで、第１の実施形態と同じ効果を得ることができる。
【００５６】
第２の実施形態では、パネル１０と圧電素子３０との間には、補強部材８０が配置される。補強部材８０は、例えば樹脂製の板、板金またはガラス繊維を含む樹脂製の板である。補強部材８０は、例えばゴムまたはシリコン等の弾性部材である。補強部材８０は、例えばある程度の弾性を有するアルミニウム等から成る金属板であってもよい。補強部材８０は、例えば樹脂製の板であってもよい。ここでいう樹脂製の板を形成する樹脂としては、例えばポリアミド系樹脂が挙げられる。ポリアミド系樹脂には、例えば、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とから得られる結晶性の熱可塑性樹脂から成り、強度および弾性に富むレニー（登録商標）がある。このようなポリアミド系樹脂は、それ自体をベースポリマーとして、ガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等により強化された強化樹脂であってもよい。ポリアミド系樹脂に対するガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等の付加量に応じて、強度および弾性が適宜調整される。上記のような強化樹脂は、例えば、ガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等を編みこんで形成された基材に樹脂を含浸させ、硬化させて形成される。強化樹脂は、液状の樹脂に細かく切断された繊維片を混入させたのちに硬化させて形成されるものであってもよい。強化樹脂は、繊維を編みこんだ基材と樹脂層とを積層したものであってもよい。
【００５７】
すなわち、第２の実施形態に係る電子機器１は、圧電素子３０と補強部材８０とが接合部材７０により接着され、さらに補強部材８０とパネル１０とが接合部材７０により接着される構造である。また、第２の実施形態では、表示部２０は、パネル１０に接着されるのではなく、筐体６０によって支持されている。すなわち、第２の実施形態に係る電子機器１は、表示部２０がパネル１０と離間しており、表示部２０と筐体６０の一部である支持部９０とが接合部材７０により接着される構造である。なお、支持部９０は、筐体６０の一部としての構成に限定されず、金属や樹脂等により筐体６０から独立した部材として構成することが可能である。
【００５８】
図１２は、第２の実施形態に係る電子機器１のパネル１０の振動の一例を示す図である。第２の実施形態に係る電子機器１では、パネル１０がガラス板と比較し剛性の低いアクリル板であり、また、パネル１０の背面に表示部２０が接着されていないため、図４に示す第１の実施形態に係る電子機器１に比べ、圧電素子３０により生じる振幅が大きくなる。また、パネル１０は、圧電素子３０が取り付けられた取付領域だけでなく、取付領域から離れた領域も振動する。たとえば、ここでは、パネル１０の長手方向２ａにわたって、振動が図４の場合ほど減衰せずに伝わる様子が示される。このため、利用者は、空気を介する気導音に加え、パネル１０の任意の位置に耳を接触させて振動音を聞くことができる。
【００５９】
このように、本実施形態に係る電子機器１によれば、パネル１０に補強部材８０を介して取り付けられた圧電素子３０の変形に起因して補強部材８０およびパネル１０が変形し、当該変形するパネル１０に接触する対象物に対して気導音と振動音とを伝える。これにより、振動体自体を耳に当てることなく気導音と振動音とを利用者に伝えることができる。また、圧電素子３０は、パネル１０の筐体６０内部側の面に取り付けられる。このため、振動体を筐体６０の外面に突出させることなく気導音と振動音とを利用者に伝えることができる。また、パネル１０は、圧電素子３０が取り付けられた取付領域だけでなく、パネル１０のいずれの箇所においても気導音と振動音とを伝えるための変形が発生する。このため、利用者は、空気を介する気導音に加え、パネル１０の任意の位置に耳を接触させて振動音を聞くことができる。
【００６０】
また、圧電素子３０とパネル１０との間に補強部材８０を配置することで、例えばパネル１０に外力が加わった場合に、その外力が圧電素子３０に伝達され圧電素子３０が破損する可能性を低減することができる。また、人体にパネル１０を強く接触させても、パネル１０の振動が減衰しにくくできる。また、圧電素子３０とパネル１０との間に補強部材８０を配置することで、パネル１０の共振周波数が下がり、低周波帯域の音響特性が向上する。なお、補強部材８０に換えて、板状の錘を接合部材７０により圧電素子３０に取り付けてもよい。
【００６１】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００６２】
例えば、図１３に示すとおり、パネル１０が筐体６０に接合部材７０により接合されている構成としても良い。このように、筐体６０にパネル１０からの振動がダイレクトに伝わりにくくすることで、筐体自体が大きく振動する場合と比較して、ユーザーが電子機器１を落としてしまう恐れを低減できる。また、接合部材７０は、非加熱型硬化性の接着剤とすることができる。これにより、硬化時に、筐体６０とパネル１０との間に熱応力収縮が発生しにくいという利点がある。また、接合部材７０は、両面テープとすることができる。これにより、筐体６０とパネル１０との間に接着剤使用時のような収縮応力が発生しにくいという利点がある。
【００６３】
例えば、パネル１０と表示部２０とが重畳しない構成である場合、圧電素子３０は、パネル１０の中央に配設されてもよい。圧電素子３０がパネル１０の中央に配設された場合、圧電素子３０の振動がパネル１０全体に均等に伝わり、気導音の品質を向上させたり、利用者が耳をパネル１０の様々な位置に接触させても振動音を認識させたりすることができる。なお、上述の実施形態と同様に、圧電素子３０は複数個搭載してもよい。
【００６４】
また、上記の電子機器１においては、圧電素子３０はパネル１０に貼り付けられているが、パネル１０と異なる場所に取り付けられてもよい。例えば、圧電素子３０は、筐体６０に取り付けられてバッテリを覆うバッテリリッドに貼り付けられてもよい。バッテリリッドは携帯電話機等の電子機器１においてパネル１０と異なる面に取り付けられることが多いため、そのような構成によれば、利用者はパネル１０と異なる面に体の一部（例えば耳）を接触させて音を聞くことができる。
【００６５】
また、上記の電子機器１においては、筺体６０の一部又は全体が圧電素子３０によって振動してもよい。例えば、圧電素子３０により筺体６０の角部又は側壁部が振動する構成であれば、利用者は、振動する筺体６０の角部又は側壁部に体の一部（例えば外耳の軟骨）を接触させて音を聞くことができる。
【００６６】
また、パネル１０は、表示パネル、操作パネル、カバーパネル、充電池を取り外し可能とするためのリッドパネルのいずれかの一部または全部を構成することができる。特に、パネル１０が表示パネルのとき、圧電素子３０は、表示機能のための表示領域の外側に配置される。これにより、表示を阻害しにくいという利点がある。操作パネルは、第1実施形態のタッチパネルを含む。また、操作パネルは、例えば折畳型携帯電話において操作キーのキートップが一体に形成され操作部側筐体の一面を構成する部材であるシートキーを含む。
【００６７】
なお、第１の実施形態および第２の実施形態では、パネル１０と圧電素子３０とを接着する接合部材およびパネル１０と筐体６０とを接着する接合部材等を同一の符号を有する接合部材７０として説明した。しかしながら、第１実施形態および第２実施形態で用いられる接合部材は、接合する対象である部材に応じて適宜異なるものが用いられてよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  電子機器
１０  パネル
１１、１２  接着部
２０  表示部
３０  圧電素子
４０  入力部
５０  制御部
６０  筐体
７０  接合部材
８０  補強部材
９０  支持部
【図１】
0006025396.tif 000002
【図２】
0006025396.tif 000003
【図３】
0006025396.tif 000004
【図４】
0006025396.tif 000005
【図５】
0006025396.tif 000006
【図６】
0006025396.tif 000007
【図７】
0006025396.tif 000008
【図８】
0006025396.tif 000009
【図９】
0006025396.tif 000010
【図１０】
0006025396.tif 000011
【図１１】
0006025396.tif 000012
【図１２】
0006025396.tif 000013
【図１３】
0006025396.tif 000014