(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証局により発行される、ユーザの個人識別データで保護された電子証明書及び秘密鍵を含む第１次保護証明書データが、入手代行サーバによって所定暗号化方式により暗号化されることにより得られる第２次保護証明書データを、該ユーザのユーザ端末から受信する２次データ受信手段と、
前記２次データ受信手段により受信される第２次保護証明書データを前記所定暗号化方式に対応する復号方式で復号することにより前記第１次保護証明書データを取得する復号処理手段と、
前記復号処理手段により取得された前記第１次保護証明書データを保持するデータ保持手段と、
前記ユーザの個人識別データを取得し、その個人識別データを用いて、前記データ保持手段により保持される第１次保護証明書データの前記個人識別データによる保護を解除する保護解除手段と、
前記ユーザ端末から送られるデータに基づき生成される被署名データに、前記保護解除手段の保護解除処理により得られる前記秘密鍵を用いて、電子署名を付与する電子署名手段と、
を備える電子署名代行サーバ。
【請求項２】
認証局により発行される、ユーザの個人識別データで保護された電子証明書及び秘密鍵を第１次保護証明書データとして入手する入手代行サーバと、該ユーザの被署名データに電子署名を付与する署名代行サーバと、を含む電子署名代行システムにおいて、
前記入手代行サーバは、
前記認証局から発行された前記第１次保護証明書データを取得する１次データ取得手段と、
前記１次データ取得手段により取得される前記第１次保護証明書データを所定暗号化方式により暗号化することにより、第２次保護証明書データを生成する暗号処理手段と、
を備え、
前記署名代行サーバは、
前記暗号処理手段により生成される前記第２次保護証明書データを前記ユーザのユーザ端末から受信する２次データ受信手段と、
前記２次データ受信手段により受信される第２次保護証明書データを前記所定暗号化方式に対応する復号方式で復号することにより前記第１次保護証明書データを取得する復号処理手段と、
前記復号処理手段により取得された前記第１次保護証明書データを保持するデータ保持手段と、
前記ユーザの個人識別データを取得し、その個人識別データを用いて、前記データ保持手段により保持される第１次保護証明書データの前記個人識別データによる保護を解除する保護解除手段と、
前記ユーザ端末から送られるデータに基づき生成される被署名データに、前記保護解除手段の保護解除処理により得られる前記秘密鍵を用いて、電子署名を付与する電子署名手段と、
を備える電子署名代行システム。
【請求項３】
前記入手代行サーバは、
前記ユーザをシステム内で特定するためのユーザ識別データ及び前記ユーザのための前記第２次保護証明書データを復号するために用いられる鍵データを前記署名代行サーバに送信する共有データ送信手段、
を更に備え、
前記２次データ受信手段は、前記ユーザ端末から、前記第２次保護証明書データに加えて前記ユーザのユーザ識別データを受信し、
前記復号処理手段は、前記第２次保護証明書データを、前記２次データ受信手段により受信される前記ユーザ識別データと同一のユーザ識別データと共に前記共有データ送信手段により送信される前記鍵データを用いて復号する、
請求項２に記載の電子署名代行システム。
【請求項４】
前記署名代行サーバは、
前記個人識別データを前記ユーザに入力させるための入力画面を前記ユーザ端末に表示させるための画面データを送信する画面データ送信手段と、
前記共有データ送信手段により送信される前記ユーザ識別データと、前記２次データ受信手段により受信される前記ユーザ識別データとを少なくとも用いて、前記ユーザ端末を用いて前記入力画面に前記個人識別データを入力する前記ユーザの正当性を認証する入力者認証手段と、
を更に備え、
前記保護解除手段は、
前記入力画面を介して入力された前記ユーザの個人識別データを取得し、
前記入力者認証手段により正当性が認証されない場合には、前記第１次保護証明書データの保護解除処理を実行しない、
請求項３に記載の電子署名代行システム。
【請求項５】
前記署名代行サーバは、
前記保護解除手段の保護解除処理により得られる前記電子証明書の正当性を、前記認証局の公開鍵を用いて認証し、前記電子証明書が不当であると判定した場合に、前記ユーザ端末に、前記第２次保護証明書データに含まれる前記電子証明書が不当であることを通知する証明書認証手段、
を更に備える請求項２から４のいずれか１項に記載の電子署名代行システム。
【請求項６】
署名代行サーバが、
認証局により発行される、ユーザの個人識別データで保護された電子証明書及び秘密鍵を含む第１次保護証明書データが、入手代行サーバによって所定暗号化方式により暗号化されることにより得られる第２次保護証明書データを、該ユーザのユーザ端末から受信し、
前記受信された第２次保護証明書データを前記所定暗号化方式に対応する復号方式で復号することにより前記第１次保護証明書データを取得し、
前記取得された第１次保護証明書データを保持し、
前記ユーザの個人識別データを取得し、その個人識別データを用いて、前記保持される第１次保護証明書データの前記個人識別データによる保護を解除し、
前記ユーザ端末から送られるデータに基づき生成される被署名データに、前記保護解除により得られる前記秘密鍵を用いて、電子署名を付与する、
ことを含む電子署名代行方法。
【請求項７】
認証局により発行される、ユーザの個人識別データで保護された電子証明書及び秘密鍵を第１次保護証明書データとして入手する入手代行サーバと、前記ユーザの被署名データに電子署名を付与する署名代行サーバとによって実行される電子署名代行方法であって、
前記入手代行サーバが、
前記認証局から発行された前記第１次保護証明書データを取得し、
前記取得された第１次保護証明書データを所定暗号化方式により暗号化することにより、第２次保護証明書データを生成し、
前記署名代行サーバが、
前記入手代行サーバにより生成された前記第２次保護証明書データを前記ユーザのユーザ端末から受信し、
前記受信された第２次保護証明書データを前記所定暗号化方式に対応する復号方式で復号することにより前記第１次保護証明書データを取得し、
前記取得された第１次保護証明書データを保持し、
前記ユーザの個人識別データを取得し、その個人識別データを用いて、前記保持される第１次保護証明書データの前記個人識別データによる保護を解除し、
前記ユーザ端末から送られるデータに基づき生成される被署名データに、前記保護解除により得られる前記秘密鍵を用いて、電子署名を付与する、
ことを含む電子署名代行方法。
【請求項８】
前記入手代行サーバが、
前記ユーザをシステム内で特定するためのユーザ識別データ及び前記ユーザのための前記第２次保護証明書データを復号するために用いられる鍵データを前記署名代行サーバに送信し、
前記署名代行サーバが、
前記ユーザ端末から、前記第２次保護証明書データに加えて前記ユーザのユーザ識別データを受信する、
ことを更に含み、
前記署名代行サーバによる前記復号は、前記第２次保護証明書データを、前記ユーザ端末から受信されたユーザ識別データと同一のユーザ識別データと共に、前記入手代行サーバから前記署名代行サーバへ送信された前記鍵データを用いて復号する、
請求項７に記載の電子署名代行方法。
【請求項９】
前記署名代行サーバが、
前記個人識別データを前記ユーザに入力させるための入力画面を前記ユーザ端末に表示させるための画面データを送信すること、及び
前記入手代行サーバから前記署名代行サーバへ送信された前記ユーザ識別データと、前記ユーザ端末から送信された前記ユーザ識別データとを少なくとも用いて、前記ユーザ端末を用いて前記入力画面に前記個人識別データを入力する前記ユーザの正当性を認証することを更に含み、
前記署名代行サーバの前記保護解除は、前記入力画面を介して入力された前記ユーザの個人識別データを用いて行われ、
前記署名代行サーバの前記保護解除は、前記ユーザの正当性が認証されない場合には、前記第１次保護証明書データの保護解除処理を実行しない、
請求項８に記載の電子署名代行方法。
【請求項１０】
前記署名代行サーバが、
前記保護解除により得られる前記電子証明書の正当性を、前記認証局の公開鍵を用いて認証し、
前記電子証明書が不当であると判定した場合に、前記ユーザ端末に、前記第２次保護証明書データに含まれる前記電子証明書が不当であることを通知する、
ことを更に含む請求項７から９のいずれか１項に記載の電子署名代行方法。
【請求項１１】
第１のコンピュータに、
認証局により発行される、ユーザの個人識別データで保護された電子証明書及び秘密鍵を含む第１次保護証明書データが、前記第１のコンピュータとは異なる第２のコンピュータによって所定暗号化方式により暗号化されることにより得られる第２次保護証明書データを、該ユーザのユーザ端末から受信する２次データ受信手段と、
前記２次データ受信手段により受信される第２次保護証明書データを前記所定暗号化方式に対応する復号方式で復号することにより前記第１次保護証明書データを取得する復号処理手段と、
前記復号処理手段により取得された前記第１次保護証明書データを保持するデータ保持手段と、
前記ユーザの個人識別データを取得し、その個人識別データを用いて、前記データ保持手段により保持される第１次保護証明書データの前記個人識別データによる保護を解除する保護解除手段と、
前記ユーザ端末から送られるデータに基づき生成される被署名データに、前記保護解除手段の保護解除処理により得られる前記秘密鍵を用いて、電子署名を付与する電子署名手段と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公開鍵暗号方式を用いた電子署名技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、公開鍵暗号方式を用いて安全な電子データのやりとりを実現するＰＫＩ（Public Key Infrastructure）と呼ばれる技術が存在する。ＰＫＩでは、秘密鍵を用いて電子文書への電子署名が行われ、その秘密鍵に対応する公開鍵を用いて電子署名の照合が行われる。また、ＰＫＩでは、公開鍵を含む電子証明書が公的に認められた認証局（ＣＡ；Certificate Authority）から発行され、その電子証明書により公開鍵の正当性が検証される。
【０００３】
このような電子署名を利用する場合、通常、被署名文書を持つ文書提供者の端末に、電子証明書及び秘密鍵、並びに電子署名を実行するアプリケーションがインストールされ、その端末において電子署名の生成及び付与が実行される。しかしながら、コンピュータを用いた作業を苦手とする文書提供者は、そのようなインストール等の作業を煩わしく感じる場合がある。また、文書提供者の端末を新たな端末に入れ替える場合や、その端末を修理する場合には、新たな端末や代替端末に対して、再度、インストール作業を行う必要がある。
【０００４】
そこで、下記特許文献１では、利用者の携帯端末に特別な環境を必要とせず、容易に利用できる電子署名付与方法として次のような方法が提案されている。この方法では、サーバに、利用者の識別ＩＤと携帯端末の識別ＩＤとその利用者の電子署名情報とを格納し、その利用者の携帯端末から取得される携帯端末の識別ＩＤを用いてその利用者を認証し、その利用者の携帯端末から指定された電子文書に対して、その利用者の電子署名情報を用いて電子署名を付与し、その利用者の携帯端末に電子署名付与の完了を通知するメッセージを送信する。つまり、下記特許文献１では、携帯端末の操作により利用者に電子文書の電子署名を実現させるために、利用者の代行としてサーバで電子署名を付与する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２３４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記提案手法では、利用者の電子署名情報として、利用者についての秘密鍵、公開鍵、電子証明書、電子印影データの少なくともいずれか１つをサーバに保持させることが提案されているに過ぎず、そのような情報をサーバに保持させるまでの手法については特に言及されていない。しかしながら、そのような電子署名代行システムにおいて、サーバに、なりすましや改ざん等が施された不当な情報でなく、正当な電子署名情報を保持させることは極めて重要である。
【０００７】
また、認証局から発行された電子証明書及び秘密鍵がＰＩＮ（Personal Identification Number）で保護されている場合に、その電子証明書等の所有者であるユーザの端末ではなくシステム側の代行サーバにおいて、勝手にそのＰＫＩによる保護を解除することは、個人情報保護の観点において問題である。電子証明書及び秘密鍵は個人情報であると捉えられるからである。以降、電子証明書や秘密鍵のように認証局から発行され電子署名に用いられるデータを署名用途データと表記する場合もある。
【０００８】
更に、署名用途データの所有者となるユーザの操作に関わらず、認証局から発行された署名用途データを横取り的に代行サーバに保持させることは、電子署名の代行という任務の範囲を超えているように思われる。
【０００９】
本発明は、上述のような課題に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末に代わって電子署名の代行を適切に行う電子署名技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の各態様では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【００１１】
第１の態様は、電子署名代行サーバに関する。第１態様に係る電子署名代行サーバは、認証局により発行される、ユーザの個人識別データで保護された電子証明書及び秘密鍵を含む第１次保護証明書データが、入手代行サーバによって所定暗号化方式により暗号化されることにより得られる第２次保護証明書データを、当該ユーザのユーザ端末から受信する２次データ受信手段と、２次データ受信手段により受信される第２次保護証明書データを上記所定暗号化方式に対応する復号方式で復号することにより第１次保護証明書データを取得する復号処理手段と、復号処理手段により取得された第１次保護証明書データを保持するデータ保持手段と、ユーザの個人識別データを取得し、その個人識別データを用いて、データ保持手段により保持される第１次保護証明書データの個人識別データによる保護を解除する保護解除手段と、ユーザ端末から送られるデータに基づき生成される被署名データに、保護解除手段の保護解除処理により得られる秘密鍵を用いて、電子署名を付与する電子署名手段と、を有する。
【００１２】
第２の態様は、第１の態様の各構成を有する署名代行サーバと、上記第１次保護証明書データを認証局から入手する入手代行サーバと、を含む電子署名代行システムに関する。第２の態様では、上記入手代行サーバは、認証局から発行された上記第１次保護証明書データを取得する１次データ取得手段と、１次データ取得手段により取得される第１次保護証明書データを所定暗号化方式により暗号化することにより、第２次保護証明書データを生成する暗号処理手段と、を有する。
【００１３】
第３の態様は、電子署名代行方法に関する。第３態様に係る電子署名代行方法は、署名代行サーバが、認証局により発行される、ユーザの個人識別データで保護された電子証明書及び秘密鍵を含む第１次保護証明書データが、入手代行サーバによって所定暗号化方式により暗号化されることにより得られる第２次保護証明書データを、該ユーザのユーザ端末から受信し、受信された第２次保護証明書データを上記所定暗号化方式に対応する復号方式で復号することにより第１次保護証明書データを取得し、取得された第１次保護証明書データを保持し、前記ユーザの個人識別データを取得し、その個人識別データを用いて、保持される第１次保護証明書データの個人識別データによる保護を解除し、ユーザ端末から送られるデータに基づき生成される被署名データに、当該保護解除により得られる秘密鍵を用いて、電子署名を付与する、ことを含む。
第４の態様は、電子署名代行方法に関する。第４の態様に係る電子署名代行方法は、認証局により発行される、ユーザの個人識別データで保護された電子証明書及び秘密鍵を第１次保護証明書データとして入手する入手代行サーバと、前記ユーザの被署名データに電子署名を付与する署名代行サーバとによって実行される。入手代行サーバは、認証局から発行された第１次保護証明書データを取得し、取得された第１次保護証明書データを所定暗号化方式により暗号化することにより、第２次保護証明書データを生成する。署名代行サーバは、入手代行サーバにより生成された第２次保護証明書データを、該ユーザのユーザ端末から受信し、受信された第２次保護証明書データを上記所定暗号化方式に対応する復号方式で復号することにより第１次保護証明書データを取得し、取得された第１次保護証明書データを保持し、前記ユーザの個人識別データを取得し、その個人識別データを用いて、保持される第１次保護証明書データの個人識別データによる保護を解除し、ユーザ端末から送られるデータに基づき生成される被署名データに、当該保護解除により得られる秘密鍵を用いて、電子署名を付与する。
【００１４】
なお、本発明の別態様としては、上記第１態様及び上記第２態様の各構成を少なくとも１つのコンピュータに実現させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
【発明の効果】
【００１５】
上記各態様によれば、ユーザ端末に代わって電子署名の代行を適切に行う電子署名技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態における電子署名代行システムの構成例を示す概念図である。
【図２】第１実施形態における入手代行サーバの処理構成例を概念的に示す図である。
【図３】第１次保護証明書データ及び第２次保護証明書データの例を概念的に示す図である。
【図４】第１実施形態における署名代行サーバの処理構成例を概念的に示す図である。
【図５】第１実施形態における入手代行サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図６】署名用途データのインストールに関する第１実施形態における署名代行サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態における入手代行サーバ処理構成例を概念的に示す図である。
【図８】第２実施形態における署名代行サーバの処理構成例を概念的に示す図である。
【図９】第２実施形態における入手代行サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態における署名代行サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態における署名代行サーバの処理構成例を概念的に示す図である。
【図１２】第３実施形態における署名代行サーバの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、各実施形態における電子署名代行システムが電子発注書に電子署名を付する例が示されるが、当該電子署名代行システムが電子署名を付与する電子データの種類は制限されない。当該電子署名代行システムは、何らかの電子データに電子署名を付与する形態であれば、どのように利用されてもよい。以下に挙げる各実施形態はそれぞれ例示であり、本発明は以下の各実施形態の構成に限定されない。
【００１８】
［第１実施形態］
〔システム構成〕
図１は、第１実施形態における電子署名代行システムの構成例を示す概念図である。第１実施形態における電子署名代行システム１は、入手代行サーバ１０及び署名代行サーバ２０を有する。入手代行サーバ１０及び署名代行サーバ２０は、システム内通信網により相互に通信可能に接続される。更に、入手代行サーバ１０及び署名代行サーバ２０は、発注者端末３０と通信網３５を介して通信可能に接続される。また、署名代行サーバ２０は、受注者端末４０と通信網４５を介して通信可能に接続される。
【００１９】
通信網３５及び４５は、インターネット等のような公衆網、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線通信ネットワーク等である。なお、本実施形態において、システム内の各ノード間の通信網の実現形態及びその通信網上での通信手法は制限されない。
【００２０】
入手代行サーバ１０、署名代行サーバ２０、発注者端末３０及び受注者端末４０は、いわゆるコンピュータであり、例えば、バス５で相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２、メモリ３、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）４等を有する。メモリ３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク、可搬型記憶媒体等である。入出力Ｉ／Ｆ４は、入力部（図示せず）、出力部（図示せず）、通信装置７等と接続される。入力部は、例えば、キーボード、マウス等のようなユーザ操作の入力を受け付ける装置である。出力部は、例えば、ディスプレイ装置やプリンタ等のようなユーザに情報を提供する装置である。通信装置７は、通信網３５、通信網４５等を介して、他のノードと通信を行うネットワークインタフェースカード等である。発注者端末３０及び受注者端末４０は、携帯電話、携帯ＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末等のような可搬型のコンピュータであってもよい。本実施形態は、入手代行サーバ１０、署名代行サーバ２０、発注者端末３０及び受注者端末４０の各ハードウェア構成を制限しない。
【００２１】
発注者端末３０は、発注企業における発注業務をするための端末であり、通信により電子署名代行システム１により提供される署名用途データの入手代行サービス及び電子署名代行サービスを受ける。以降、発注者端末３０を利用する発注業務を担当する者を発注者と表記する。発注者は、電子署名代行システム１から提供され、発注者端末３０上で実現されるユーザインタフェースを発注者端末３０を用いて操作することにより、電子署名代行システム１に対して、署名用途データの入手を依頼し、その署名用途データを用いた電子署名の付与を依頼する。
【００２２】
受注者端末４０は、請負企業における受注業務をするための端末であり、電子署名が付された発注依頼書データを受信する。
【００２３】
発注者端末３０及び受注者端末４０は、他のノードと一般的な通信を行う機能、電子署名代行システム１から提供される画面データに応じたユーザインタフェースを実現する一般的な機能を有していればよい。本実施形態は、発注者端末３０及び受注者端末４０の処理構成を制限しない。
【００２４】
電子署名代行システム１は、入手代行サーバ１０及び署名代行サーバ２０を動作させることにより、発注者に対して、署名用途データの入手代行サービス及び電子署名代行サービスを提供する。入手代行サーバ１０及び署名代行サーバ２０は、同じハードウェア（ＣＰＵ等）で実現されてもよいが、本実施形態のように異なるハードウェア（ＣＰＵ等）で実現されることが望ましい。署名用途データの入手代行サービス及び電子署名代行サービスは、各々電子証明書を扱うサービスではあるが、それぞれのサービスの趣旨が異なるからである。例えば、電子証明書の入手を代行するというサービスの趣旨から所有者になるべき発注者の操作によらず、入手代行サービスで処理される電子証明書が署名代行サーバ上で管理されることは好ましくないと考えられる。
【００２５】
入手代行サーバ１０は、発注者からの依頼に応じて、認証局により発行される署名用途データの入手代行業務を支援する。本実施形態では、署名用途データが、発注者が所有者となる電子証明書及び秘密鍵であり、ユーザの個人識別データ（以降、ＰＩＮと表記する）で保護された状態で認証局から発行される。以降、ＰＩＮで保護された署名用途データは第１次保護証明書データとも表記される。
【００２６】
署名代行サーバ２０は、上述の業務で入手された署名用途データを用いて、発注者の操作により生成される電子発注書に電子署名を付与し、その電子署名の付された電子発注書を受注者端末４０に送信する。
【００２７】
〔装置構成〕
図２は、第１実施形態における入手代行サーバ１０の処理構成例を概念的に示す図である。第１実施形態における入手代行サーバ１０は、依頼受信部１１、１次データ取得部１２、暗号処理部１３、２次データ送信部１４等を有する。これら各処理部は、例えば、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリカード等のような可搬型記録媒体やネットワーク上の他のコンピュータから入出力Ｉ／Ｆ４を介してインストールされ、メモリ３に格納されてもよい。
【００２８】
依頼受信部１１は、発注者端末３０から、発注者の署名用途データの入手依頼を示す依頼データを受信する。署名用途データの入手代行業務では、この依頼データに基づいて、所定手法で発注者のための署名用途データの発行が認証局に依頼され、認証局から発行されるＰＩＮ情報、及び、第１次保護証明書データが取得される。このような依頼及び取得は、認証局のサーバ（図示せず）と入手代行サーバ１０との間で、電子的に実現されてもよいし、郵便、窓口手続き等のような非電子的な手続きにより実現されてもよい。例えば、非電子的な手続きにより実現される場合には、ＰＩＮは、紙面で取得され、第１次保護証明書データは、ＣＤ等のような可搬型記録媒体により取得される。
【００２９】
１次データ取得部１２は、上述のように取得された第１次保護証明書データを取得する。第１次保護証明書データが可搬型記録媒体により取得される場合には、１次データ取得部１２は、その可搬型記録媒体から入出力Ｉ／Ｆ４を介して第１次保護証明書データを読み取る。
【００３０】
暗号処理部１３は、１次データ取得部１２により取得される第１次保護証明書データを所定暗号化方式により暗号化することにより、第２次保護証明書データを生成する。所定暗号化方式としては、共通鍵暗号化方式や公開鍵暗号化方式等が利用される。
【００３１】
図３は、第１次保護証明書データ及び第２次保護証明書データの例を概念的に示す図である。図３の例に示されるように、第１次保護証明書データ、ＰＩＮ、電子証明書及び秘密鍵のフォーマットには、ＰＫＣＳ（Public Key Cryptography Standard）で定められた標準フォーマットが利用される。また、電子証明書とは、公開鍵証明書を意味し、図３の例に示されるように、当該電子証明書には、ルート証明書（ＣＡ証明書）及びエンドエンティティ（Ｅ／Ｅ）証明書が含まれる。エンドエンティティ証明書が発注者に対して発行された証明書である。
【００３２】
当該電子証明書は、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）により策定されたＸ．５０９の標準フォーマットにより構成される。本実施形態では、当該電子証明書には、少なくとも、主体者情報、主体者公開鍵情報が含まれる。主体者情報には、発注者の名前等が設定され、主体者公開鍵情報には、発注者の公開鍵、公開鍵のアルゴリズム名等が設定される。
【００３３】
第２次保護証明書データは、上述したように、第１次保護証明書データを所定の暗号化方式で暗号化することにより得られるデータである。このように、暗号処理部１３は、ＰＩＮによる保護を解除することなく、ＰＩＮで保護された署名用途データを暗号化する。
【００３４】
２次データ送信部１４は、暗号処理部１３により生成された第２次保護証明書データを発注者端末３０に送信する。このとき、２次データ送信部１４は、依頼受信部１１が依頼データを受信する際に得る発注者端末３０のアドレス情報を用いて、第２次保護証明書データの送信先を特定するようにしてもよい。
【００３５】
一方で、認証局から発行された第１次保護証明書データ及びＰＩＮは、セキュリティを確保するために、非電子的な手続きにより発注者に送り届けられる。例えば、第１次保護証明書データは、ＣＤ等の可搬型記録媒体により送付され、ＰＩＮ情報は、紙媒体により送付される。これにより、署名用途データ（電子証明書及び秘密鍵）の所有者であるべき発注者により当該署名用途データが所有される。
【００３６】
図４は、第１実施形態における署名代行サーバ２０の処理構成例を概念的に示す図である。第１実施形態における署名代行サーバ２０は、データ受信部２１、復号処理部２２、データ保持部２３、画面データ制御部２４、保護解除部２５、文書生成部２６、電子署名部２７、データ送信部２８等を有する。これら各処理部は、例えば、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリカード等のような可搬型記録媒体やネットワーク上の他のコンピュータから入出力Ｉ／Ｆ４を介してインストールされ、メモリ３に格納されてもよい。
【００３７】
データ受信部２１は、発注者端末３０から第２次保護証明書データを受信する。発注者端末３０では、後述する画面データ制御部２４から送られる画面データにより実現されるユーザインタフェースが発注者により操作されることで、第２次保護証明書データがその発注者をシステム内で特定するためのユーザ識別データ（以降、ユーザＩＤ（Identifier）と表記する）と共に署名代行サーバ２０にアップロードされる。
【００３８】
また、データ受信部２１は、発注者端末３０から、被署名電子文書（電子発注書）を作成するためのデータである電子発注書用データを受信する。電子発注書用データは、ＣＳＶ（Comma Separated Values）ファイルであってもよいし、発注者端末３０上に実現されるユーザインタフェースを介して入力されたデータであってもよい。
【００３９】
復号処理部２２は、データ受信部２１により受信される第２次保護証明書データを、入手代行サーバ１０の暗号処理部１３により利用される所定暗号化方式に対応する復号方式で復号する。復号処理部２２は、所定暗号化方式が共通鍵暗号化方式であれば、共通鍵を取得し、所定暗号化方式が公開鍵暗号化方式であれば、公開鍵を取得する。共通鍵及び公開鍵は、入手代行サーバ１０から通信により取得されてもよいし、予め復号処理部２２により保持されていてもよい。
【００４０】
第２次保護証明書データが入手代行サーバ１０により生成された正当なデータであれば、当該復号処理により、復号処理部２２は、第１次保護証明書データを取得することができる。一方、データ受信部２１により受信される第２次保護証明書データがなりすましや改ざん等を受けた不当なデータであれば、その復号が成功しないため、復号処理部２２は、第１次保護証明書データを取得できない。復号処理部２２は、復号が成功した場合、得られた第１次保護証明書データをユーザＩＤと共にデータ保持部２３に保持させる。
【００４１】
データ保持部２３は、ユーザＩＤと、復号処理部２２により得られた第１次保護証明書データとの各ペアをそれぞれ保持する。
【００４２】
画面データ制御部２４は、ＰＩＮを発注者に入力させるための入力画面を発注者端末３０に表示させるための画面データを送信する。また、画面データ制御部２４は、上述したように、第２次保護証明書データを発注者端末３０から署名代行サーバ２０へアップロードさせるための画面データを送信するようにしてもよい。画面データとしては、例えば、ＷＥＢページが利用される。なお、本実施形態は、発注者端末３０上で実現されるユーザインタフェースの実現形態を制限しないため、当該画面データの形態も制限されない。
【００４３】
画面データ制御部２４は、送信された画面データを用いて実現される当該ユーザインタフェースを介して発注者により入力されたＰＩＮデータを受信する。このとき、画面データ制御部２４は、受信されたＰＩＮデータの入力者である発注者のユーザＩＤも併せて受信する。
【００４４】
保護解除部２５は、入力されたＰＩＮデータに関連付けられたユーザＩＤに対応する第１次保護証明書データをデータ保持部２３から抽出し、抽出された第１次保護証明書データの保護を画面データ制御部２４により受信されたＰＩＮデータを用いて解除する。画面データ制御部２４により受信されたＰＩＮデータが正当なデータであれば、保護解除部２５は、第１次保護証明書データのＰＩＮによる保護を解除することができ、結果として、署名用途データを取得することができる。一方、そのＰＩＮデータが不当であれば、保護解除部２５は、ＰＩＮ保護を解除することができず、署名用途データを取得することができない。ＰＩＮ保護が解除された署名用途データは、所有者である発注者のユーザＩＤと関連付けられた状態でデータ保持部２３に保持される。
【００４５】
文書生成部２６は、データ受信部２１により受信された電子発注書用データに基づいて、電子発注書データを生成する。電子発注書データは被署名データと呼ぶこともできる。本実施形態では、この電子発注書データの実現形態は制限されない。
【００４６】
電子署名部２７は、文書生成部２６により生成された電子発注書データに電子署名を付与する。このとき、電子署名部２７は、電子発注用データの送信元である発注者のユーザＩＤに対応する署名用途データをデータ保持部２３から抽出し、その署名用途データに含まれる秘密鍵を用いて電子署名を生成する。具体的には、電子発注書データの所定部分又は全部からメッセージダイジェスト又はハッシュ値を取得し、このメッセージダイジェスト又はハッシュ値を当該秘密鍵で暗号化することで、電子署名を生成する。なお、電子署名が発注者の秘密鍵を用いて生成されるのであれば、本実施形態は、その電子署名の具体的生成手法を制限しない。
【００４７】
データ送信部２８は、電子署名が付与された電子発注書データ及び署名用途データに含まれる電子証明書を受注者端末４０に送信する。電子発注書データの送信先アドレスは、画面データ制御部２４により提供される画面データにより実現されるユーザインタフェースを介して、ユーザＩＤと共に取得されるようにしてもよい。
【００４８】
〔動作例〕
以下、図５及び図６を用いて、第１実施形態における電子署名代行方法について説明する。
【００４９】
図５は、第１実施形態における入手代行サーバ１０の動作例を示すフローチャートである。入手代行サーバ１０は、まず、第１次保護証明書データを取得する（Ｓ５１）。続いて、入手代行サーバ１０は、その第１次保護証明書データを暗号化することにより（Ｓ５２）、第２次保護証明書データを生成する（Ｓ５３）。最後に、入手代行サーバ１０は、第２次保護証明書データを発注者端末３０に送信する（Ｓ５４）。
【００５０】
発注者は、発注者端末３０で入手代行サーバ１０から送信された第２次保護証明書データを取得することができる。更に、発注者は、可搬型記録媒体、紙媒体等により、認証局から発行された第１次保護証明書データ及びＰＩＮ情報を取得することができる。
【００５１】
次に、発注者は、発注者端末３０を操作して電子署名代行システム１にアクセスすることにより、署名代行サーバ２０への発注者自身の署名用途データのインストールを行う。図６は、署名用途データのインストールに関する第１実施形態における署名代行サーバ２０の動作例を示すフローチャートである。
【００５２】
署名代行サーバ２０は、まず、第２次保護証明書データ及びユーザＩＤを発注者端末３０から受信する（Ｓ６１）。この工程に先立ち、署名代行サーバ２０は、発注者端末３０にそれらデータを署名代行サーバ２０宛てに送信させるための画面データを発注者端末３０に送信するようにしてもよい。
【００５３】
署名代行サーバ２０は、受信された第２次保護証明書データに対して復号処理を行う（Ｓ６２）。署名代行サーバ２０は、復号に成功した場合（Ｓ６３；ＹＥＳ）、取得された第１次保護証明書データ及びユーザＩＤを相互に関連付けた状態で保持する（Ｓ６４）。
【００５４】
次に、署名代行サーバ２０は、発注者端末３０からＰＩＮデータ及びユーザＩＤを受信する（Ｓ６５）。この工程に先立ち、署名代行サーバ２０は、発注者端末３０にＰＩＮデータを入力させるための画面データを送信する。なお、ここで取得されるユーザＩＤは、（Ｓ６１）で受信されたデータであってもよい。
【００５５】
署名代行サーバ２０は、そのユーザＩＤと関連付けられて保持される第１次保護証明書データを特定し、その受信されたＰＩＮデータを用いて、その第１次保護証明書データのＰＩＮ保護の解除を試みる（Ｓ６６）。ＰＩＮ保護の解除に成功した場合（Ｓ６７；ＹＥＳ）、署名代行サーバ２０は、得られる署名用途データ及びそのユーザＩＤを相互に関連付けた状態で保持する（Ｓ６８）。
【００５６】
以上で、署名用途データの署名代行サーバ２０へのインストールが終了する。但し、第２次保護証明書データの復号処理に失敗した場合（Ｓ６３；ＮＯ）、及び、ＰＩＮ保護の解除に失敗した場合（Ｓ６７；ＮＯ）、署名代行サーバ２０は、インストールエラーを発注者端末３０に通知する（Ｓ６９）。例えば、このインストールエラーには、その原因情報、即ち、復号処理の失敗又はＰＩＮ保護解除の失敗を示す情報が含まれる。
【００５７】
署名用途データのインストール完了後、発注者は、所望のタイミングで電子署名が付与された発注書データの生成及び送信を電子署名代行システム１に依頼する。具体的には、発注者は、発注者端末３０を操作することにより、署名代行サーバ２０に、電子発注書用データを送信し、発注書データの作成を要求する。これにより、署名代行サーバ２０が、電子発注書データを作成すると共に、保持されていた署名用途データを用いてその電子発注書データに電子署名を付与する。最終的に、署名代行サーバ２０は、電子署名が付与された電子発注書データを署名用途データに含まれる電子証明書と共に受注者端末４０に送信する。
【００５８】
なお、図６の例では、署名用途データを署名代行サーバ２０で保持するまでを署名用途データのインストールとして扱ったが、第１次保護証明書データを署名代行サーバ２０で保持する（工程Ｓ６４）までをインストールとして扱い、電子署名の度に、工程（Ｓ６５）から（Ｓ６８）をそれぞれ実行するようにしてもよい。このようにすれば、電子署名の度に、ＰＩＮによる依頼者の照合をすることができる。
【００５９】
〔第１実施形態の作用及び効果〕
上述したように第１実施形態では、認証局から発行された第１次保護証明書データが入手代行サーバ１０で取得され、そのＰＩＮ保護が解除されることなく暗号化され、生成された第２次保護証明書データが発注者端末３０に送信される。このように、署名用途データ（電子証明書及び秘密鍵）の所有者となるべき発注者の操作によらず勝手に入手代行サーバ１０が第１次保護証明書データのＰＩＮ保護を解除しないため、第１実施形態によれば、署名用途データという個人情報が適切に保護される。
【００６０】
更に、入手代行サーバ１０では、第１次保護証明書データが第２次保護証明書データに変換されるため、第１次保護証明書データが入手代行サーバ１０から不正に流出することも併せて防ぐことができる。加えて、第１次保護証明書データは、更に暗号化が施された第２次保護証明書データとして、入手代行サーバ１０から発注者端末３０へ送られるため、第１実施形態によれば、入手代行サーバ１０と発注者端末３０との間でのデータ改ざん等の不正行為を防ぐことができる。
【００６１】
第２次保護証明書データは、発注者端末３０を介した発注者の操作により、発注者端末３０から署名代行サーバ２０へ送られ、署名代行サーバ２０で復号される。更に、当該復号により得られた第１次保護証明書データのＰＩＮ保護は、署名代行サーバ２０により提供された画面データに基づいて発注者により入力されたＰＩＮデータにより解除される。結果、正当な署名用途データが署名代行サーバ２０にインストールされる。
【００６２】
このように、署名用途データの所有者である発注者の意思により、対応する第２次保護証明書データが発注者端末３０から署名代行サーバ２０に送られ、署名用途データのＰＩＮ保護が解除されるため、第１実施形態によれば、署名用途データを横取り的に署名代行サーバ２０に保持させることにはならない。即ち、第１実施形態によれば、電子署名の代行という任務の範囲内での適切な代行処理を行うことができる。
【００６３】
更に、第１次保護証明書データは、更に暗号化が施された第２次保護証明書データとして、発注者端末３０から署名代行サーバ２０へ送られるため、発注者端末３０と署名代行サーバ２０との間でのデータ改ざん等の不正行為を防ぐことができる。加えて、第１実施形態によれば、第２次保護証明書データの復号及び第１次保護証明書データのＰＩＮ保護解除の２重のチェックにより、署名代行サーバ２０上に保持される署名用途データの正当性を保証することができる。
【００６４】
従って、第１実施形態によれば、電子署名に用いられる署名用途データの入手の代行及び電子署名の代行を適切に実施することができる。
【００６５】
［第２実施形態］
上述の第１実施形態では、ユーザＩＤ（ユーザ識別データ）は、署名代行サーバ２０において、第２次保護証明書データ、第１次保護証明書データ及び署名用途データを特定するために利用されていた。第２実施形態では、当該ユーザＩＤを用いて、入手代行サーバ１０及び署名代行サーバ２０においてユーザ認証が行われる。以下、第２実施形態における電子署名代行システム１について、第１実施形態と異なる内容を中心説明する。以下の説明では、第１実施形態と同様の内容については適宜省略する。
【００６６】
〔装置構成〕
図７は、第２実施形態における入手代行サーバ１０の処理構成例を概念的に示す図である。第２実施形態における入手代行サーバ１０は、第１実施形態の構成に加えて、ユーザ認証処理部７１、ユーザデータ格納部７２及び共有データ送信部７３を更に有する。
【００６７】
ユーザ認証処理部７１は、ユーザ登録処理及びユーザ認証処理を行う。各処理において、ユーザ認証処理部７１は、所定の入力画面を発注者端末３０に表示させるための画面データを発注者端末３０に送信し、その入力画面を介して発注者により入力されたデータを取得する。
【００６８】
ユーザ認証処理部７１は、ユーザ登録処理において、発注者をシステム内で特定するためのユーザＩＤ、パスワードや鍵データ等のユーザ認証で用いられる認証データ、及び、暗号処理部１３で適用された暗号化を署名代行サーバ２０で復号するための鍵データを相互に関連付けた状態でユーザデータ格納部７２に格納する。鍵データは、ユーザＩＤ毎に異なるよう取得されることが望ましい。よって、例えば、ユーザ認証処理部７１は、登録されるユーザＩＤ毎に、新たな共通鍵データをそれぞれ生成するようにしてもよい。
【００６９】
ユーザ認証処理部７１は、ユーザ認証処理において、発注者端末３０により入力されたユーザＩＤを用いて、発注者端末３０を介してアクセスしてきたユーザ（発注者）を認証する。例えば、ユーザ認証処理部７１は、発注者端末３０により入力されたユーザＩＤ及びパスワードを、ユーザデータ格納部７２に格納されるユーザＩＤ及びパスワード（認証データ）と照合することにより、ユーザ認証を行う。なお、本実施形態は、具体的ユーザ認証手法を制限しないため、パスワード以外の電子証明書等の認証データを用いたユーザ認証を実行するようにしてもよい。
【００７０】
ユーザ認証処理部７１によるユーザ認証処理は、例えば、署名用途データの入手依頼を示す依頼データの受信する前に実行される。この場合、依頼受信部１１は、正当性が認証されていないユーザＩＤが当該依頼データと共に受信された場合には、その依頼データを拒否する。また、ユーザ認証処理部７１は、正当性が認証されたユーザについてのみユーザＩＤをＣｏｏｋｉｅ等の仕組みを用いて発注者端末３０に保持させるようにしてもよい。これにより、発注者端末３０は、署名用途データの入手依頼時、第２次保護証明書データのアップロード時、ＰＩＮデータ送信時、電子発注書用データ送信時等において、その保持されたユーザＩＤを入手代行サーバ１０又は署名代行サーバ２０に送信することができる。
【００７１】
ユーザデータ格納部７２は、ユーザＩＤ、認証データ及び鍵データの各組み合わせをそれぞれ格納する。
【００７２】
１次データ取得部１２は、第１次保護証明書データと共に、そのデータの所有者となる発注者のユーザＩＤを取得する。暗号処理部１３は、そのユーザＩＤに対応する鍵データをユーザデータ格納部７２から抽出し、その鍵データを用いて、１次データ取得部１２により取得された第１次保護証明書データを暗号化する。
【００７３】
共有データ送信部７３は、２次データ送信部１４により送信された第２次保護証明書データに対応する、ユーザＩＤ及び鍵データをユーザデータ格納部７２から抽出し、抽出されたユーザＩＤ及び鍵データを署名代行サーバ２０に送信する。
【００７４】
図８は、第２実施形態における署名代行サーバ２０の処理構成例を概念的に示す図である。第２実施形態における署名代行サーバ２０は、第１実施形態の構成に加えて、共有データ受信部８１、共有データ格納部８２及び入力者認証部８３を更に有する。
【００７５】
共有データ受信部８１は、入手代行サーバ１０から送信される、ユーザＩＤ及び鍵データを受信し、受信されたそれらデータを共有データ格納部８２に格納する。共有データ格納部８２は、ユーザＩＤ及び鍵データの各ペアをそれぞれ格納する。
【００７６】
入力者認証部８３は、画面データ制御部２４で受信されたＰＩＮデータの入力者の正当性を認証する。具体的には、入力者認証部８３は、ＰＩＮデータと共に画面データ制御部２４により受信されるユーザＩＤを取得し、そのユーザＩＤと鍵データとのペアが共有データ格納部８２に格納されているか否かを判定する。入力者認証部８３は、当該ペアが格納されている場合に、その入力者が正当であると判定する。このような判定は、共有データ格納部８２に格納されるユーザＩＤ及び鍵データの各ペアは、入手代行サーバ１０におけるユーザ認証で正当性が認められていることを根拠とする。
【００７７】
保護解除部２５は、入力者認証部８３により正当性が認められた場合にのみ、当該ＰＩＮデータを用いた第１次保護証明書データの保護の解除処理を実行し、正当性が認められなかった場合には、当該ＰＩＮデータを用いた解除処理を実行しない。
【００７８】
復号処理部２２は、第２次保護証明書データと共に発注者端末３０から送られたユーザＩＤに対応する鍵データを共有データ格納部８２から抽出し、この抽出された鍵データを用いて、当該第２次保護証明書データを復号する。
【００７９】
〔動作例〕
以下、図９及び図１０を用いて、第２実施形態における電子署名代行方法について説明する。
【００８０】
図９は、第２実施形態における入手代行サーバ１０の動作例を示すフローチャートである。第２実施形態では、第１実施形態の工程（Ｓ５１からＳ５４）に加えて、工程（Ｓ９１）が実行される。即ち、入手代行サーバ１０は、発注者端末３０に送信された第２次保護証明書データに対応する、ユーザＩＤ及び鍵データを署名代行サーバ２０に送信する（Ｓ９１）。
【００８１】
図１０は、第２実施形態における署名代行サーバ２０の動作例を示すフローチャートである。第２実施形態では、署名代行サーバ２０は、まず、発注者端末３０に送信された第２次保護証明書データに対応する、ユーザＩＤ及び鍵データを入手代行サーバ１０から受信し、受信されたユーザＩＤ及び鍵データのペアを共有データ格納部８２に格納する（Ｓ１０１）。以降、署名代行サーバ２０は、第１実施形態と同様に、工程（Ｓ６１）から（Ｓ６５）を実行する。
【００８２】
第２実施形態における署名代行サーバ２０は、ＰＩＮデータ及びユーザＩＤを発注者端末３０から受信すると（Ｓ６５）、そのユーザＩＤが鍵データと共に共有データ格納部８２に格納されているか否かを確認することにより、そのＰＩＮデータの入力者の正当性を認証する（Ｓ１０３）。署名代行サーバ２０は、そのユーザＩＤが鍵データと共に共有データ格納部８２に格納されている場合には、そのＰＩＮデータの入力者が正当であると判定する（Ｓ１０３；ＹＥＳ）。
【００８３】
署名代行サーバ２０は、ＰＩＮデータの入力者が正当であると判定した場合（Ｓ１０３；ＹＥＳ）、そのＰＩＮデータを用いて、第２次保護証明書データのＰＩＮ保護を解除する（Ｓ６６）。一方、署名代行サーバ２０は、ＰＩＮデータの入力者が正当でないと判定した場合（Ｓ１０３；ＮＯ）、インストールエラーを発注者端末３０に通知する（Ｓ６９）。例えば、このインストールエラーには、その原因情報として、入力者不当を示す情報が含まれる。以降、工程（Ｓ６７）及び工程（Ｓ６８）は第１実施形態と同様である。
【００８４】
〔第２実施形態の作用及び効果〕
上述のように、第２実施形態では、入手代行サーバ１０においてユーザ認証が行われ、正当性が認証されたユーザＩＤと共に送られる依頼データのみが受け付けられ、そのユーザＩＤを持つ発注者のための第１次保護証明書データから第２次保護証明書データが生成される。そして、第２次保護証明書データが発注者端末３０に送信されると、対応するユーザＩＤ及び鍵データが署名代行サーバ２０に送信される。署名代行サーバ２０では、入手代行サーバ１０から送られたユーザＩＤを用いて、ＰＩＮデータの入力者の認証が行われ、入力者の正当性が認証された場合にのみ、第２次保護証明書データのＰＩＮ保護が解除される。
【００８５】
このように、第２実施形態では、入手代行サーバ１０でのユーザ認証により、発注者からの依頼データの正当性が確認され、更に、署名代行サーバ２０での入力者認証により、ＰＩＮデータの入力者の正当性が確認される。よって、第２実施形態によれば、悪意のある第３者からの依頼やＰＩＮデータの入力による署名用途データの入手及びインストールを防ぐことができ、第１実施形態よりも更にセキュリティを向上させることができる。
【００８６】
更に、第２実施形態では、入手代行サーバ１０から署名代行サーバ２０へユーザＩＤと鍵データとのペアが送られるため、第１次保護証明書データの暗号化及び復号化に用いられる鍵データをユーザ毎に変えることができる。よって、第２実施形態によれば、第２次保護証明書データの改ざんの恐れを更に軽減させることができる。つまり、第２実施形態によれば、署名代行サーバ２０上に保持される署名用途データの正当性を確実に保証することができる。
【００８７】
［第３実施形態］
第３実施形態では、上述の第２実施形態の処理に加えて、電子証明書の認証が更に行われる。以下、第３実施形態における電子署名代行システム１について、第１実施形態及び第２実施形態と異なる内容を中心説明する。以下の説明では、第１実施形態及び第２実施形態と同様の内容について適宜省略する。
【００８８】
図１１は、第３実施形態における署名代行サーバ２０の処理構成例を概念的に示す図である。第３実施形態における署名代行サーバ２０は、第２実施形態の構成に加えて、証明書認証部１１１を更に有する。
【００８９】
証明書認証部１１１は、保護解除部２５の保護解除処理により得られる電子証明書の正当性を認証局の公開鍵を用いて判定する。具体的には、証明書認証部１１１は、得られた電子証明書に含まれる認証局の電子署名を認証局の公開鍵を用いて復号し、復号により得られたメッセージダイジェスト又はハッシュ値と、その電子証明書の所定部分から生成されるメッセージダイジェスト又はハッシュ値とを照合する。証明書認証部１１１は、電子証明書が不当であると判定された場合には、発注者端末３０に、送られた第２次保護証明書データに含まれる電子証明書が不当であることを通知する。
【００９０】
認証局の公開鍵は、例えば、認証局から取得された認証局の電子証明書が予め署名代行サーバ２０にインストールされており、その取得された電子証明書から取得される。認証局の公開鍵は、高セキュリティが確保される入手代行サーバ１０と署名代行サーバ２０との間の通信網を介して、入手代行サーバ１０から署名代行サーバ２０へ送られてもよい。
【００９１】
〔動作例〕
以下、図１２を用いて、第３実施形態における電子署名代行方法について説明する。
図１２は、第３実施形態における署名代行サーバ２０の動作例を示すフローチャートである。第３実施形態では、署名代行サーバ２０は、第２実施形態の工程に加えて、工程（Ｓ１１１）及び工程（Ｓ１１２）を更に実行する。
【００９２】
署名代行サーバ２０は、ＰＩＮ保護の解除に成功した場合（Ｓ６７；ＹＥＳ）、得られた署名用途データに含まれる電子証明書の正当性を認証する（Ｓ１１１）。具体的な認証手法については上述したとおりである。署名代行サーバ２０は、電子証明書の正当性が認証されると（Ｓ１１２；ＹＥＳ）、得られる署名用途データ及びそのユーザＩＤを相互に関連付けた状態で保持する（Ｓ６８）。一方、署名代行サーバ２０は、電子証明書が不当と判定すると、インストールエラーを発注者端末３０に通知する。例えば、このインストールエラーには、その原因情報として、電子証明書不当を示す情報が含まれる。
【００９３】
〔第３実施形態の作用及び効果〕
このように、第３実施形態では、ＰＩＮ保護からの解除により得られる署名用途データに含まれる電子証明書の正当性が更に認証される。これにより、電子証明書が認証局により正当に発行されたものであるか否かが確認されるため、署名代行サーバ２０上に保持される署名用途データの正当性を確実に保証することができる。
【００９４】
［変形例］
上述の説明では、認証局から発行される第１次保護証明書データが、電子証明書及び秘密鍵のペアがＰＩＮで保護されることで形成される例が示されたが、秘密鍵のみがＰＩＮで保護される形態を除外するものではない。即ち、上述の第１次保護証明書データは、ＰＩＮで保護されていない電子証明書とＰＩＮで保護された秘密鍵とから形成されていてもよい。この場合には、保護解除部２５は、秘密鍵のＰＩＮ保護を解除する。
【００９５】
また、上述の第１実施形態において、入手代行サーバ１０は、第１次保護証明書データの暗号化処理、即ち、第２次保護証明書データの生成処理のみを実行するようにしてもよい。この場合、第２次保護証明書データは、ＣＤ等のような可搬型記録媒体により、入手代行サーバ１０から発注者へ送られるようにしてもよい。また、発注者は、電子署名代行システム１に署名用途データの入手代行を依頼せず、自身で、認証局から第１次保護証明書データ及びＰＩＮ情報を取得するようにしてもよい。この場合、発注者は、ＣＤ等のような可搬型記録媒体により、第１次保護証明書データを入手代行サーバ１０に渡すようにしてもよい。
【００９６】
なお、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、本実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。本実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
以下、参考形態の例を付記する。
１．  認証局により発行される、ユーザの個人識別データで保護された電子証明書及び秘密鍵を含む第１次保護証明書データが所定暗号化方式により暗号化されることにより得られる第２次保護証明書データを該ユーザのユーザ端末から受信する２次データ受信手段と、
前記２次データ受信手段により受信される第２次保護証明書データを前記所定暗号化方式に対応する復号方式で復号することにより前記第１次保護証明書データを取得する復号処理手段と、
前記復号処理手段により取得された前記第１次保護証明書データを保持するデータ保持手段と、
前記個人識別データを前記ユーザに入力させるための入力画面を前記ユーザ端末に表示させるための画面データを送信する画面データ送信手段と、
前記入力画面を介して入力された前記個人識別データを用いて、前記データ保持手段により保持される第一次保護証明書データの前記個人識別データによる保護を解除する保護解除手段と、
前記ユーザ端末から送られるデータに基づき生成される被署名データに、前記保護解除手段の保護解除処理により得られる前記秘密鍵を用いて、電子署名を付与する電子署名手段と、
を備える電子署名代行サーバ。
２．  認証局により発行される、ユーザの個人識別データで保護された電子証明書及び秘密鍵を第１次保護証明書データとして入手する入手代行サーバと、該ユーザの被署名データに電子署名を付与する署名代行サーバと、を含む電子署名代行システムにおいて、
前記入手代行サーバは、
前記認証局から発行された前記第１次保護証明書データを取得する１次データ取得手段と、
前記１次データ取得手段により取得される前記第１次保護証明書データを所定暗号化方式により暗号化することにより、第２次保護証明書データを生成する暗号処理手段と、
を備え、
前記署名代行サーバは、
前記暗号処理手段により生成される前記第２次保護証明書データを前記ユーザのユーザ端末から受信する２次データ受信手段と、
前記２次データ受信手段により受信される第２次保護証明書データを前記所定暗号化方式に対応する復号方式で復号することにより前記第１次保護証明書データを取得する復号処理手段と、
前記復号処理手段により取得された前記第１次保護証明書データを保持するデータ保持手段と、
前記個人識別データを前記ユーザに入力させるための入力画面を前記ユーザ端末に表示させるための画面データを送信する画面データ送信手段と、
前記入力画面を介して入力された前記個人識別データを用いて、前記データ保持手段により保持される第一次保護証明書データの前記個人識別データによる保護を解除する保護解除手段と、
前記ユーザ端末から送られるデータに基づき生成される被署名データに、前記保護解除手段の保護解除処理により得られる前記秘密鍵を用いて、電子署名を付与する電子署名手段と、
を備える電子署名代行システム。
３．  前記入手代行サーバは、
前記ユーザをシステム内で特定するためのユーザ識別データ及び前記ユーザのための前記第２次保護証明書データを復号するために用いられる鍵データを前記署名代行サーバに送信する共有データ送信手段、
を更に備え、
前記２次データ受信手段は、前記ユーザ端末から、前記第２次保護証明書データに加えて前記ユーザのユーザ識別データを受信し、
前記復号処理手段は、前記第２次保護証明書データを、前記２次データ受信手段により受信される前記ユーザ識別データと同一ユーザ識別データと共に前記共有データ送信手段により送信される前記鍵データを用いて復号する、
２．に記載の電子署名代行システム。
４．  前記署名代行サーバは、
前記共有データ送信手段により送信される前記ユーザ識別データと、前記２次データ受信手段により受信される前記ユーザ識別データとを少なくとも用いて、前記ユーザ端末を用いて前記入力画面に前記個人識別データを入力する前記ユーザの正当性を認証する入力者認証手段、
を更に備え、
前記保護解除手段は、前記入力者認証手段により正当性が認証されない場合には、前記第一次保護証明書データの保護解除処理を実行しない、
３．に記載の電子署名代行システム。
５．  前記署名代行サーバは、
前記保護解除手段の保護解除処理により得られる前記電子証明書の正当性を、前記認証局の公開鍵を用いて認証し、前記電子証明書が不当であると判定した場合に、前記ユーザ端末に、前記第２次保護証明書データに含まれる前記電子証明書が不当であることを通知する証明書認証手段、
を更に備える２．から４．のいずれか１つに記載の電子署名代行システム。
６．  少なくとも１つのコンピュータが、
認証局により発行される、ユーザの個人識別データで保護された電子証明書及び秘密鍵を含む第１次保護証明書データを所定暗号化方式により暗号化することにより、第２次保護証明書データを生成し、
前記第２次保護証明書データを前記ユーザのユーザ端末から受信し、
前記受信された第２次保護証明書データを前記所定暗号化方式に対応する復号方式で復号することにより前記第１次保護証明書データを取得し、
前記取得された第１次保護証明書データを保持し、
前記個人識別データを前記ユーザに入力させるための入力画面を前記ユーザ端末に表示させるための画面データを送信し、
前記入力画面を介して入力された前記個人識別データを用いて、前記保持される第一次保護証明書データの前記個人識別データによる保護を解除し、
前記ユーザ端末から送られるデータに基づき生成される被署名データに、前記保護解除により得られる前記秘密鍵を用いて、電子署名を付与する、
ことを含む電子署名代行方法。
７．  前記少なくとも１つのコンピュータは、前記第１次保護証明書データを前記認証局から入手する入手代行サーバと、前記ユーザの被署名データに電子署名を付与する署名代行サーバとを含み、
前記入手代行サーバが、
前記認証局から発行された前記第１次保護証明書データを取得し、
前記取得された第１次保護証明書データを所定暗号化方式により暗号化することにより、第２次保護証明書データを生成し、
前記署名代行サーバが、
前記入手代行サーバにより生成された前記第２次保護証明書データを前記ユーザのユーザ端末から受信し、
前記受信された第２次保護証明書データを前記所定暗号化方式に対応する復号方式で復号することにより前記第１次保護証明書データを取得し、
前記取得された第１次保護証明書データを保持し、
前記個人識別データを前記ユーザに入力させるための入力画面を前記ユーザ端末に表示させるための画面データを送信し、
前記入力画面を介して入力された前記個人識別データを用いて、前記保持される第一次保護証明書データの前記個人識別データによる保護を解除し、
前記ユーザ端末から送られるデータに基づき生成される被署名データに、前記保護解除処理により得られる前記秘密鍵を用いて、電子署名を付与する、
ことを含む６．に記載の電子署名代行方法。
８．  前記入手代行サーバが、
前記ユーザをシステム内で特定するためのユーザ識別データ及び前記ユーザのための前記第２次保護証明書データを復号するために用いられる鍵データを前記署名代行サーバに送信し、
前記署名代行サーバが、
前記ユーザ端末から、前記第２次保護証明書データに加えて前記ユーザのユーザ識別データを受信する、
ことを更に含み、
前記署名代行サーバによる前記復号は、前記第２次保護証明書データを、前記ユーザ端末から受信されたユーザ識別データと同一のユーザ識別データと共に、前記入手代行サーバから前記署名代行サーバへ送信された前記鍵データを用いて復号する、
７．に記載の電子署名代行方法。
９．  前記署名代行サーバが、
前記入手代行サーバから前記署名代行サーバへ送信された前記ユーザ識別データと、前記ユーザ端末から送信された前記ユーザ識別データとを少なくとも用いて、前記ユーザ端末を用いて前記入力画面に前記個人識別データを入力する前記ユーザの正当性を認証する、
ことを更に含み、
前記署名代行サーバの前記保護解除は、前記ユーザの正当性が認証されない場合には、前記第一次保護証明書データの保護解除処理を実行しない、
８．に記載の電子署名代行方法。
１０．  前記署名代行サーバが、
前記保護解除により得られる前記電子証明書の正当性を、前記認証局の公開鍵を用いて認証し、
前記電子証明書が不当であると判定した場合に、前記ユーザ端末に、前記第２次保護証明書データに含まれる前記電子証明書が不当であることを通知する、
ことを更に含む７．から９．のいずれか１つに記載の電子署名代行方法。
１１．  少なくとも１つのコンピュータに、
認証局により発行される、ユーザの個人識別データで保護された電子証明書及び秘密鍵を含む第１次保護証明書データが所定暗号化方式により暗号化されることにより得られる第２次保護証明書データを該ユーザのユーザ端末から受信する２次データ受信手段と、
前記２次データ受信手段により受信される第２次保護証明書データを前記所定暗号化方式に対応する復号方式で復号することにより前記第１次保護証明書データを取得する復号処理手段と、
前記復号処理手段により取得された前記第１次保護証明書データを保持するデータ保持手段と、
前記個人識別データを前記ユーザに入力させるための入力画面を前記ユーザ端末に表示させるための画面データを送信する画面データ送信手段と、
前記入力画面を介して入力された前記個人識別データを用いて、前記データ保持手段により保持される第一次保護証明書データの前記個人識別データによる保護を解除する保護解除手段と、
前記ユーザ端末から送られるデータに基づき生成される被署名データに、前記保護解除手段の保護解除処理により得られる前記秘密鍵を用いて、電子署名を付与する電子署名手段と、
を実現させるプログラム。
１２．  前記少なくとも１つのコンピュータは、前記第１次保護証明書データを前記認証局から入手する入手代行サーバと、前記ユーザの被署名データに電子署名を付与する署名代行サーバとを含み、
前記入手代行サーバに、
前記認証局から発行された前記第１次保護証明書データを取得する１次データ取得手段と、
前記１次データ取得手段により取得される前記第１次保護証明書データを所定暗号化方式により暗号化することにより、第２次保護証明書データを生成する暗号処理手段と、
を実現させ、
前記署名代行サーバに、
前記２次データ受信手段と、前記復号処理手段と、前記データ保持手段と、前記画面データ送信手段と、前記保護解除手段と、前記電子署名手段と、
を実現させる１１．に記載のプログラム。
【符号の説明】
【００９７】
１  電子署名代行システム
２  ＣＰＵ
３  メモリ
４  入出力Ｉ／Ｆ
５  バス
７  通信装置
１０  入手代行サーバ
１１  依頼受信部
１２  １次データ取得部
１３  暗号処理部
１４  ２次データ送信部
２０  署名代行サーバ
２１  データ受信部
２２  復号処理部
２３  データ保持部
２４  画面データ制御部
２５  保護解除部
２６  文書生成部
２７  電子署名部
２８  データ送信部
３０  発注者端末
３５、４５  通信網
４０  受注者端末
７１  ユーザ認証処理部
７２  ユーザデータ格納部
７３  共有データ送信部
８１  共有データ受信部
８２  共有データ格納部
８３  入力者認証部
１１１  証明書認証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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