(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光ドラムと、
前記電子写真感光ドラムに形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための現像ローラ、及び、前記現像ローラに作用する少なくとも１つのプロセス部材を有する現像装置と、
を有し、画像形成装置本体に着脱可能に設けられたプロセスカートリッジであって、
前記画像形成装置本体に装着された際に、前記現像装置に設けられた回転軸を中心に、前記現像装置が前記画像形成装置本体に対して回転することで、前記現像装置は、前記現像ローラが前記電子写真感光ドラムに当接する当接位置と、前記現像ローラが前記電子写真感光ドラムから離間する離間位置との間を移動可能であり、
前記画像形成装置本体に装着された際に、前記現像ローラ及び前記プロセス部材にそれぞれ対応して前記画像形成装置本体に設けられた複数の電気接点に、前記現像ローラ及び前記プロセス部材をそれぞれ電気的に接続する複数の接点部が、前記現像装置の前記回転軸方向の一端側に設けられ、
前記回転軸方向に沿って前記複数の接点部を見た場合に、
前記複数の接点部のうち１つの接点部における前記当接位置と前記離間位置との間の移動経路と、
前記複数の接点部のうち他の１つの接点部における前記当接位置と前記離間位置との間の移動経路とが重なるとともに、
前記回転軸と前記複数の接点部との距離は、前記回転軸と前記電子写真感光ドラムの回転軸線との距離に比べ、短いことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
請求項１に記載のプロセスカートリッジを着脱可能に有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
電子写真感光ドラムが設けられた画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に着脱可能に設けられた現像装置と、
を有し、記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記現像装置は、
前記電子写真感光ドラムに形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための現像ローラと、
前記現像ローラに作用する少なくとも１つのプロセス部材と、
を有し、
前記現像装置が前記画像形成装置本体に装着された際に、前記現像装置に設けられた回転軸を中心に、前記現像装置が前記画像形成装置本体に対して回転することで、前記現像装置は、前記現像ローラが前記電子写真感光ドラムに当接する当接位置と、前記現像ローラが前記電子写真感光ドラムから離間する離間位置との間を移動可能であり、
前記現像装置には、前記画像形成装置本体に装着された際に、前記現像ローラ及び前記プロセス部材にそれぞれ対応して前記画像形成装置本体に設けられた複数の電気接点に、前記現像ローラ及び前記プロセス部材をそれぞれ電気的に接続する複数の接点部が、前記回転軸方向の一端側に設けられ、
前記回転軸方向に沿って前記複数の接点部を見た場合に、
前記複数の接点部のうち１つの接点部における前記当接位置と前記離間位置との間の移動経路と、
前記複数の接点部のうち他の１つの接点部における前記当接位置と前記離間位置との間の移動経路とが重なるとともに
前記回転軸と前記複数の接点部との距離は、前記回転軸と前記電子写真感光ドラムの回転軸線との距離に比べ、短いことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ、現像装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いたプリンタ等の電子写真画像形成装置においては、次のようにして、記録材に画像が形成（記録）される。まず、電子写真感光体が一様に帯電され、電子写真感光体への選択的な露光によって潜像が形成される。そして、その潜像は現像剤で現像され、現像剤像として顕在化されてから、記録材に転写される。その後、記録材に転写された現像剤像に熱や圧力が加えられることで、記録材上に現像剤像が定着される。
このような電子写真画像形成装置では、現像剤補給や各種プロセス手段のメンテナンスが必要とされる。この現像剤補給作業やメンテナンスを容易にする手段として、次のようなプロセスカートリッジ方式が採用されている。それは、電子写真感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の全てもしくは一部を枠体内にまとめてカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置に着脱可能とするものである。
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをプロセスカートリッジや現像装置の交換という形でユーザ自身が行えるため、格段に操作性を向上させることができる。よって、このプロセスカートリッジ方式は電子写真画像形成装置において広く用いられている。
さて、このプロセスカートリッジ方式では、画像形成に必要な給電を行う必要がある。また、近年、トナー量の逐次検知、トナーシールの自動巻き取り等多機能化のための給電も必要になってきている。特許文献１では、この給電に必要な電気接点をプロセスカートリッジの長手方向の一端側に配置することにより、現像装置への給電を安定して提供することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２８５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術では、以下のような課題があった。
現像手段として、公知の技術である接触現像方式を採用した場合、電子写真感光体の表層の削れ等を防止する為に、現像装置の離間当接機構が配設されている。
前記電気接点は現像装置の離間当接動作による回転軌跡を含めた配置領域の確保が必要になっており、プロセスカートリッジや画像形成装置を小型化する場合には、電気接点の配置領域の確保はさらに困難になる。
本発明は上述した電気接点の構成を更に発展させたものである。
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、現像装置への給電を安定して行うとともに、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の小型化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
電子写真感光ドラムと、
前記電子写真感光ドラムに形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための現像ローラ、及び、前記現像ローラに作用する少なくとも１つのプロセス部材を有する現像装置と、
を有し、画像形成装置本体に着脱可能に設けられたプロセスカートリッジであって、
前記画像形成装置本体に装着された際に、前記現像装置に設けられた回転軸を中心に、前記現像装置が前記画像形成装置本体に対して回転することで、前記現像装置は、前記現像ローラが前記電子写真感光ドラムに当接する当接位置と、前記現像ローラが前記電子写真感光ドラムから離間する離間位置との間を移動可能であり、
前記画像形成装置本体に装着された際に、前記現像ローラ及び前記プロセス部材にそれぞれ対応して前記画像形成装置本体に設けられた複数の電気接点に、前記現像ローラ及び前記プロセス部材をそれぞれ電気的に接続する複数の接点部が、前記現像装置の前記回転軸方向の一端側に設けられたプロセスカートリッジにおいて、
前記回転軸方向に沿って前記複数の接点部を見た場合に、
前記複数の接点部のうち１つの接点部における前記当接位置と前記離間位置との間の移動経路と、
前記複数の接点部のうち他の１つの接点部における前記当接位置と前記離間位置との間の移動経路とが重なるとともに、
前記回転軸と前記複数の接点部との距離は、前記回転軸と前記電子写真感光ドラムの回転軸線との距離に比べ、短いことを特徴とする。
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
電子写真感光ドラムが設けられた画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に着脱可能に設けられた現像装置と、
を有し、記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記現像装置は、
前記電子写真感光ドラムに形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための現像ローラと、
前記現像ローラに作用する少なくとも１つのプロセス部材と、
を有し、
前記現像装置が前記画像形成装置本体に装着された際に、前記現像装置に設けられた回転軸を中心に、前記現像装置が前記画像形成装置本体に対して回転することで、前記現像装置は、前記現像ローラが前記電子写真感光ドラムに当接する当接位置と、前記現像ローラが前記電子写真感光ドラムから離間する離間位置との間を移動可能であり
前記現像装置には、前記画像形成装置本体に装着された際に、前記現像ローラ及び前記プロセス部材にそれぞれ対応して前記画像形成装置本体に設けられた複数の電気接点に、前記現像ローラ及び前記プロセス部材をそれぞれ電気的に接続する複数の接点部が、前
記回転軸方向の一端側に設けられ、
前記回転軸方向に沿って前記複数の接点部を見た場合に、
前記複数の接点部のうち１つの接点部における前記当接位置と前記離間位置との間の移動経路と、
前記複数の接点部のうち他の１つの接点部における前記当接位置と前記離間位置との間の移動経路とが重なるとともに
前記回転軸と前記複数の接点部との距離は、前記回転軸と前記電子写真感光ドラムの回転軸線との距離に比べ、短いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、現像装置への給電を安定して行うとともに、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の小型化を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の現像装置の概略構成を示す斜視図
【図２】実施例１の画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図３】実施例１のカートリッジの概略構成を示す断面図
【図４】実施例１のカートリッジの外観を示す概略斜視図
【図５】実施例１のカートリッジが着脱可能な状態を示した概略断面図
【図６】実施例１のカートリッジのカートリッジトレイへの着脱動作を示す概略図
【図７】実施例１の現像装置の概略構成を示す斜視図
【図８】実施例１の離間動作について説明するための概略斜視図
【図９】実施例１の非駆動側軸受の製造過程を表した概略斜視図
【図１０】実施例１の非駆動側軸受を現像装置に組み込んだ状態を示す概略斜視図
【図１１】実施例１の現像装置の接触位置と離間位置での接点部を示す概略図
【図１２】図１１（ｂ）に示す接触部を拡大した概略図
【図１３】実施例２の現像装置を説明するための概略図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
本発明は、電子写真方式を採用する複写機やプリンタ等の電子写真画像形成装置及びこれに用いられる現像装置及びプロセスカートリッジに関するものである。ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真方式を用いて記録材に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。また、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つと像担持体である電子写真感光ドラムを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置に対して着脱可能とするものである。また、現像装置とは電子写真感光体上の静電潜像を現像するために用いられる現像手段を一体化した装置であり、プロセスカートリッジの一部を構成する、もしくは現像装置単独で電子写真画像形成装置に着脱可能に搭載されるものである。
【実施例１】
【００１０】
以下、実施例１について説明する。
本実施例では、電子写真画像形成装置として、４個のプロセスカートリッジが着脱可能なフルカラー電子写真画像形成装置を例示している。しかしながら、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）に装着するプロセスカートリッジの個数はこれに限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定されるものであればよい。例えば、モノクロの画像を形成する画像形成装置の場合には、画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジの個数は１個である。
また、本実施例では、画像形成装置の一態様としてプリンタを例示している。しかしながら、画像形成装置としては、これに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であってもよい。
【００１１】
《画像形成装置の概略構成》
図２は、本実施例の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
図２に示すように、画像形成装置１は、記録材Ｓにカラー画像形成を行う、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタである。画像形成装置１は、プロセスカートリッジ方式であり、プロセスカートリッジ（以下、カートリッジ）Ｐを画像形成装置１の画像形成装置本体（以下、装置本体）２に取り外し可能に装着して、記録材Ｓにカラー画像を形成するものである。
ここで、画像形成装置１に関して、装置開閉ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側とする。
【００１２】
装置本体２には、第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの４つのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が設置面に対して水平方向に配置されている。
ここで、各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の構成及び動作は、用いる現像剤（以下、トナー）の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下の説明において特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙイエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック
）は省略して総括的に説明する。
【００１３】
カートリッジＰには、装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。また、各カートリッジＰには、装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される（不図示）。
【００１４】
図３は、本実施例のカートリッジＰの概略構成を示す断面図である。
図３に示すように、カートリッジＰは、電子写真感光ドラム（以下、感光ドラム）４と、この感光ドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えたクリーニングユニット８を有する。また、カートリッジＰは、感光ドラム４上の静電潜像を現像する現像手段を備えた現像装置９を有する。そして、クリーニングユニット８と現像装置９は互いに結合（機械的に接続）されている。また、帯電手段としては帯電ローラ５、クリーニング手段としてはクリーニングブレード７、現像手段としては現像剤担持体（以下、現像ローラ）６を用いている。カートリッジＰのより具体的な構成については後述する。
【００１５】
各カートリッジＰにおいては、各現像枠体２９内に各色のトナーがそれぞれ収容されており、各感光ドラム４の表面には各色のトナー像がそれぞれ形成される。
カートリッジＰの上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力するものである。レーザスキャナユニットＬＢから出力されたレーザ光Ｚは、カートリッジＰの露光窓部１０を通過して感光ドラム４の表面を走査露光する。
【００１６】
各カートリッジＰの下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１が設けられている。この中間転写ベルトユニット１１は、駆動ローラ１３・ターンローラ１４・テンションローラ１５を有し、かつ、これらローラに掛け渡される（張架される）、可撓性を有する無端状の転写ベルト１２を有する。
各カートリッジＰの感光ドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が１次転写部（１次転写ニップ部）である。転写ベルト１２の内周面に接触し、感光ドラム４との間で転写ベルト１２を挟持するように、感光ドラム４に対向した位置には、１次転写ローラ１６が設けられている。
転写ベルト１２を介してターンローラ１４に対向した位置には、ターンローラ１４との間で転写ベルト１２を挟持するように２次転写ローラ１７が設けられている。転写ベルト１２と２次転写ローラ１７の接触部が２次転写部（２次転写ニップ部）である。
【００１７】
中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８が設けられている。この給送ユニット１８は、記録材Ｓが積載され収容される給送トレイ１９、給送ローラ２０を有する。
図２における装置本体２内の左上方には、定着ローラ対２１と、排出ローラ対２２が設けられ、装置本体２の上面には排出トレイ２３が設けられている。
トナー像が転写された記録材Ｓは、定着ローラ対２１で挟持搬送されながら、加熱・加圧されることで、トナー像が定着され、その後、排出トレイ２３へ排出される。
【００１８】
《画像形成動作》
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。
各カートリッジＰの感光ドラム４が所定の速度で回転駆動される（図３矢印Ｄ方向、図２において反時計回り）。転写ベルト１２も感光ドラム４の回転に順方向（図２矢印Ｃ方向）に感光ドラム４の速度に対応した速度で回転駆動される。
レーザスキャナユニットＬＢも駆動される。レーザスキャナユニットＬＢの駆動に同期して、各カートリッジＰにおいて帯電ローラ５が感光ドラム４の表面を所定の極性・電位
に一様に帯電する。レーザスキャナユニットＬＢは、各感光ドラム４の表面を各色の画像信号に応じてレーザ光Ｚで走査露光する。
【００１９】
これにより、各感光ドラム４の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、所定の速度で回転駆動（図３矢印Ｆ方向、図２において時計回り）される現像ローラ６により現像される。
このような電子写真画像形成プロセス動作により、第１のカートリッジＰＹの感光ドラム４にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するイエロー色のトナー像が形成される。そして、そのトナー像が転写ベルト１２上に１次転写される。
【００２０】
同様に、第２のカートリッジＰＭの感光ドラム４にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するマゼンタ色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色のトナー像に重畳されて１次転写される。同様に、第３のカートリッジＰＣの感光ドラム４にはフルカラー画像のシアン成分に対応するシアン色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色のトナー像に重畳されて１次転写される。同様に第４のカートリッジＰＫの感光ドラム４にはフルカラー画像のブラック成分に対応するブラック色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色、シアン色のトナー像に重畳されて１次転写される。
このようにして、転写ベルト１２上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色フルカラーの未定着トナー像が形成される。
【００２１】
一方、所定の制御タイミングで記録材Ｓが１枚ずつ分離されて給送される。その記録材Ｓは、所定の制御タイミングで２次転写部に導入される。
これにより、記録材Ｓが２次転写部へ搬送されていく過程で、転写ベルト１２上の４色重畳のトナー像が記録材Ｓの面に一括転写されていく。
【００２２】
《カートリッジの構成》
図４は、本実施例のカートリッジＰの外観を示す概略斜視図である。
図４に示すように、カートリッジＰは、感光ドラム４の回転軸線ａの方向を長手方向とする横長の形状であり、クリーニングユニット８、現像装置９、駆動側カバー部材２４、非駆動側カバー部材２５を有する。以下、感光ドラム４の回転軸線ａの方向を長手方向という。
図３に示すように、クリーニングユニット８は、感光ドラム４、帯電ローラ５、クリーニングブレード７を有するクリーニング容器２６により構成される。
【００２３】
感光ドラム４は、駆動側カバー部材２４、非駆動側カバー部材２５によって回転可能に支持されており、ドラム駆動カップリング４ａから装置本体２のモータ（図不示）の駆動力を得て回転駆動する（図３に示す矢印Ｄ方向）。
帯電ローラ５は、クリーニング容器２６の帯電ローラ軸受２７によって両端部を回転可能に支持されており、感光ドラム４の表面に接触して、感光ドラム４に対して従動回転し、帯電バイアスの供給を受けて感光ドラム４の表面を帯電させる。このとき、感光ドラム４の表面を均一に帯電させるため、帯電ローラ５は加圧バネ２８によって感光ドラム４方向に加圧されている。
【００２４】
クリーニングブレード７はクリーニング容器２６に固定されており、先端の弾性ゴム部が感光ドラム４の回転方向（図３の矢印Ｄ方向）に対してカウンター方向に当接するように設けられている。クリーニングブレード７は、画像形成時には、感光ドラム４上に残留した転写残トナーを掻きとって感光ドラム４の表面をクリーニングする。このとき、転写残トナーを完全に掻き取るためにクリーニングブレード７の先端は感光ドラム４の表面に
対して所定の圧をもって当接している。
【００２５】
また、クリーニングブレード７によって感光ドラム４の表面から掻き取られた転写残トナーは、廃トナーとしてクリーニング容器２６の廃トナー収容部２６ａに収容される。そのためクリーニング容器２６には、感光ドラム４やクリーニングブレード７との隙間からの廃トナーの漏れ出しを防止するための廃トナー回収シート部材４４が、感光ドラム４に長手方向に渡って当接するように固定されている。また、クリーニングブレード７の長手方向両端部には、クリーニングブレード端部シール部材（図不示）が設けられている。
【００２６】
《カートリッジの着脱構成》
次に、カートリッジＰの装置本体２への着脱動作について説明する。
図５は、カートリッジトレイ４３が装置本体２から引き出され、カートリッジＰが着脱可能な状態を示した概略断面図である。図６は、カートリッジＰのカートリッジトレイ４３への着脱動作を示した概略断面図である。
【００２７】
装置本体２内には、全カートリッジＰを着脱可能とするカートリッジトレイ４３が設けられている。カートリッジトレイ４３は図５に示すように装置本体２に対して実質的に水平方向であるＧ１，Ｇ２方向に直線移動（押し込み／引き出し）可能に構成されている。そして、カートリッジトレイ４３は、装置本体２内の装着位置と、装着位置から引き出された引き出し位置とをとり得る。
【００２８】
まず、カートリッジＰの装置本体２への装着動作について説明する。
装置開閉ドア３を開け、カートリッジトレイ４３を図５の矢印Ｇ１方向に移動させることで、カートリッジトレイ４３は引き出し位置に移動する。この状態において、カートリッジＰは図６の矢印Ｈ１方向からカートリッジトレイ４３に装着され、保持される。
カートリッジＰを保持したカートリッジトレイ４３を図５の矢印Ｇ２方向に移動させることで、カートリッジトレイ４３は装置本体２内の装着位置に移動する。そして、装置開閉ドア３を閉めることで、カートリッジＰの装置本体２への装着動作が完了する。
【００２９】
次に、カートリッジＰの装置本体２からの取り出しについて説明する。
上述したカートリッジＰの装置本体２への装着動作と同様にして、カートリッジトレイ４３を引き出し位置に移動させる。この状態において、カートリッジＰが図６の矢印Ｈ２方向に取り出され、カートリッジＰの装置本体２からの取り出し動作が完了する。
以上の動作により、カートリッジＰは装置本体２に着脱可能となっている。
【００３０】
《現像装置の構成》
図７は、本実施例の現像装置９の概略構成を示す斜視図である。
図７（ａ）に示したように、現像装置９は現像ローラ６の回転軸方向に延びた横長の形状である。
現像装置９は現像ローラ６の他に、現像枠体２９、現像ブレード３１、現像剤供給ローラ３３、現像端部シール部材３４Ｒ・３４Ｌ、可撓性シート部材３５、供給ローラ軸シール３７Ｒ・３７Ｌによって構成されている。現像ブレード３１は現像ローラ６に作用するプロセス部材の１つである。また、現像剤供給ローラ３３も現像ローラ６に作用するプロセス部材の１つである。
【００３１】
現像枠体２９は、トナーを収容するためのトナー収容室２９ｃと、トナー収容室２９ｃからトナーを排出するための開口部２９ｂとを有している。
現像ローラ６及び現像剤供給ローラ３３は、現像枠体２９の開口部２９ｂに配置され、これらのローラの軸両端部はそれぞれ現像枠体２９の両側面に取り付けられた駆動側軸受３８、非駆動側軸受３９によって回転自在に支持されている。ここで、現像枠体２９、駆
動側軸受３８、非駆動側軸受３９は、現像装置９を構成する枠体を構成している。
【００３２】
また、現像ローラ６の芯材６ａと現像剤供給ローラ３３の芯材３３ａの駆動側端部にはそれぞれ現像ローラギア４０と供給ローラギア４１が配置され、現像駆動入力ギア４２と噛み合っている。駆動ギアカバー４５は駆動側軸受３８に取り付けられ、現像駆動入力ギア４２を支持している。現像駆動入力ギア４２は、現像駆動カップリング４２ａを備えている。この現像駆動カップリング４２ａと装置本体２側の駆動出力カップリング（不図示）が係合することで、装置本体２の駆動モータ（不図示）の駆動力の伝達がなされ、現像ローラ６と現像剤供給ローラ３３が所定の速度で回転駆動される。
【００３３】
現像ブレード３１は、厚み０．１ｍｍ程度の弾性を有する金属薄板であり、現像ブレード３１の短手方向の自由端は現像ローラ６の回転方向（図３の矢印Ｅ方向）に対してカウンター方向に当接している。
図７（ｂ）に示すように、現像端部シール部材３４Ｒ・３４Ｌは現像枠体２９の開口部の両端に配置され、現像ブレード３１及び現像ローラ６と、現像枠体２９との隙間からのトナー漏れを防止している。
【００３４】
また、可撓性シート部材３５は、現像枠体２９の開口部における現像ブレード３１と対向する側の長手方向側面に現像ローラ６と当接するように配置され、現像枠体２９と現像ローラ６との隙間からのトナー漏れを防止している（図３，７（ｂ）参照）。また、供給ローラ軸シール３７Ｒ・３７Ｌは、現像剤供給ローラ３３の芯材３３ａにおける現像枠体２９の外側に露出した部分に装着されており、現像枠体２９に設けられた芯材通し穴と芯材３３ａの隙間からのトナー漏れを防止している。
【００３５】
現像装置９には、図３に示すように、カートリッジＰ本体（駆動側カバー部材２４、非駆動側カバー部材２５）に回転可能に支持される回転軸（回転中心、回転軸線）４７（図１に示す軸線ｂに相当）が設けられている。ここで、回転軸４７（図１の軸線ｂ）の軸方向は、感光ドラム４の回転軸線ａの方向と同一であり、現像ローラ６の回転軸方向と同一である。
そして、現像装置９は、回転軸４７（図１の軸線ｂ）を中心に現像ローラ６が感光ドラム４に接触する方向（図３の矢印Ｗ１方向）に加圧バネ（不図示）によって常に付勢されている。このことで、現像ローラ６が感光ドラム４に当接した状態となる。このとき、現像装置９は、当接位置に位置することとなる。
【００３６】
画像形成時には、駆動により現像剤供給ローラ３３と現像ローラ６が回転して摺擦することで現像枠体２９内のトナーが現像ローラ６上に担持される。現像ブレード３１は、現像ローラ６の周面に形成されるトナー層の厚みを規制すると共に、当接圧により現像ローラ６との間で摩擦帯電による電荷をトナーに付与する。
そして、現像ローラ６と感光ドラム４の接触部で現像ローラ６上の電荷を帯びたトナーが感光ドラム４上の静電潜像に付着することで、静電潜像が現像される。
ここで本実施例では、装置本体２に着脱可能なカートリッジＰに設けられた現像装置９について説明しているが、これに限るものではない。すなわち、現像装置９が単独で装置本体２に対して着脱可能に設けられた構成においても本発明を好適に適用することができる。
【００３７】
《現像装置の離間動作》
装置本体２には、装着されている各カートリッジＰについて、現像ローラ６と感光ドラム４との離間、及び、当接を行う離間手段（感光ドラム４に対する現像装置９の離間当接機構）が配設されている。
非画像形成時は、現像ローラ６を感光ドラム４から離間させておくことで、感光ドラム
４の表層の削れや現像ローラ６の凹みや現像ローラ６の劣化を軽減することができる。
【００３８】
図８は、この離間動作について説明するための概略斜視図である。
不図示の離間手段により、回転軸４７（図１の軸線ｂ）を中心にして、現像装置９をクリーニングユニット８に対して、現像ローラ６を感光ドラム４から離間させる方向（図８（ｂ）の矢印Ｗ２方向）に回転させる。このとき、現像装置９は加圧バネ（不図示）の付勢に抗して回転する。このような加圧バネを用いて、感光ドラム４に対する現像ローラ６の離間・当接の切換えを行っている。ここで、感光ドラム４と現像ローラ６とが当接する際の現像装置９の位置を接触位置（当接位置）とし、感光ドラム４と現像ローラ６とが離間する際の現像装置９の位置を離間位置とする。現像装置９は、回転軸４７（図１の軸線ｂ）を有することで、この接触位置と離間位置との間を移動可能に構成されている。
【００３９】
《現像装置の電気接点構成》
図９〜図１２を用いて現像ローラ６、現像剤供給ローラ３３、及び、現像ブレードユニット３０への給電方法について説明する。ここでは、現像ローラ６への電圧印加構成と現像剤供給ローラ３３への電圧印加構成は同じであるため、現像ローラ６への電圧印加構成を例に挙げて説明を行い、現像剤供給ローラ３３への電圧印加構成は省略する。
図９は、現像ローラ６の電気接点部、現像剤供給ローラ３３の電気接点部、現像ブレードユニット３０の電気接点部を一体化した非駆動側軸受３９の製造過程を表した概略斜視図である。
【００４０】
本実施例において、接点部５１，５２，５３は、図９に示すように、非駆動側軸受３９を型７０，７１で挟み込んだ際にできる空間（隙間）に、導電性の樹脂（樹脂材料）５０（図中ハッチング部）が注入されることで非駆動側軸受３９（枠体上）に形成される。非駆動側軸受３９は非導電性の部材で構成されるもので、例えば、樹脂で形成されるとよい。
ここで、図９（ａ）は型７０，７１に樹脂５０を注入する前の状態を表しており、図９（ｂ）は、型７０，７１に樹脂５０を矢印Ｕ方向に注入している途中の状態を表しており、図９（ｃ）は、型７０，７１に樹脂５０が注入完了した状態を表している。図９（ｄ）は成形後の非駆動側軸受３９が型７０，７１から離型した状態を示している。
接点部５１，５２，５３は導電性の樹脂５０によってそれぞれ一体成形されているので、電気的に導電性がある。ただし、接点部５１，５２，５３はそれぞれ独立している。
【００４１】
図１０は、非駆動側軸受３９を現像装置９に組み込んだ状態を示す概略斜視図である。図１０（ｂ）に示すように、現像ローラ６の接点部５１と現像ブレードユニット３０の接点部５３は非駆動側軸受３９に一体に成形されている。
非駆動側軸受３９の現像ローラ６の接点部５１は第一接点部、第二接点部を有している。以下、第一接点部を本体電極８３との接触面５１ａ、第二接点部を芯材支持部５１ｂとする。装置本体２との接触面５１ａは、非駆動側軸受３９の現像ローラ６の回転軸方向の非駆動側（一端側）に露出している。
【００４２】
そして、図１０（ａ）に示すように、非駆動側軸受３９の接触面５１ａはカートリッジＰが装置本体２に装着されると、装置本体２に設けられた本体電極８３と接触する。
一方、芯材支持部５１ｂは、現像ローラ６の回転軸方向において接触面５１ａの反対側で現像ローラ６の芯材６ａを回転自在に支持する支持部を形成している。
芯材支持部５１ｂは、現像ローラ６の芯材６ａの端部を回転可能に支持しており、芯材６ａの端部の周面及び端面と接触している。
【００４３】
カートリッジＰが装置本体２に装着された後、装置本体２のコントローラ（不図示）からの指令によって本体電極８３に電圧が出力されると、本体電極８３との接触面５１ａ、
芯材支持部５１ｂ及び芯材６ａを介して現像ローラ６の表面に電圧が印加される。このように、非駆動側軸受３９の接点部５１は現像ローラ６と本体電極８３とを電気的に接続するために設けられている。
ここで、本実施例では、本体電極８３と接点部５１は、直接接触することで電気的に接続されているが、これに限らず、本体電極８３と接点部５１の間に別の導電性の部材を介して間接的に電気的に接続されていても構わない。
上述したように現像剤供給ローラ３３への電圧印加構成は、現像ローラ６への電圧印加構成と同様である。すなわち、非駆動側軸受３９の現像剤供給ローラ３３の接点部５２は、第一接点部として本体電極８４との接触面５２ａ、第二接点部として芯材支持部５２ｂを有している。
【００４４】
一方で、非駆動側軸受３９の現像ブレードユニット３０の接点部５３は第一接点部、第二接点部を有している。以下、第一接点部を本体電極８５との接触面５３ａ、第二接点部を支持板金３２との当接面５３ｂとする。接触面５３ａは、非駆動側軸受３９の現像ローラ６の回転軸方向の非駆動側に露出している。
そして、非駆動側軸受３９の接触面５３ａは、カートリッジＰが装置本体２に装着されると、装置本体２に設けられた本体電極８５と接触する。
一方、当接面５３ｂは、現像ローラ６の回転軸方向において接触面５３ａの反対側で支持板金３２の現像ローラ６の回転軸方向非駆動側の端面と接触している。
【００４５】
カートリッジＰが装置本体２に装着された後、装置本体２のコントローラからの指令によって本体電極８５に電圧が出力されると、本体電極８５との接触面５３ａ、当接面５３ｂ及び支持板金３２を介して現像ブレードユニット３０に電圧が印加される。
このように、非駆動側軸受３９の接点部５３は現像ブレードユニット３０と本体電極８５とを電気的に接続するために設けられている。
ここで、本実施例では、本体電極８５と接点部５３は、直接接触することで電気的に接続されているが、これに限らず、本体電極８５と接点部５３の間に別の導電性の部材を介して間接的に電気的に接続されていても構わない。
【００４６】
次に、これらの接点の配置について説明する。
図１は、本実施例の現像装置９の概略構成を示す斜視図である。図１１（ａ），１１（ｂ）はそれぞれ、現像装置９の接触位置と離間位置での、接点部５１，５２，５３の装置本体２との接触面５１ａ，５２ａ，５３ａを表した概略図である。図１２は、図１１（ｂ）に示す接触面５１ａ，５２ａ，５３ａを拡大した概略図である。
【００４７】
図１に示すように現像ローラ６の本体電極８３との接触面５１ａ、現像剤供給ローラ３３の本体電極８４との接触面５２ａ、及び現像ブレードユニット３０の本体電極８５との接触面５３ａは全て現像装置９の回転軸方向非駆動側（一端側）の端面に設けられている。これにより、現像装置９への給電を安定して行うことができる。
そして、接触面５１ａ，５２ａ，５３ａは、非駆動側カバー部材２５に設けられた穴２５ａから本体電極８３，８４，８５とそれぞれ電気的に接続される。
【００４８】
また、接触面５１ａ，５２ａ，５３ａは、その全てが回転軸４７（図１の軸線ｂ）を中心に同一半径を含む面（回転軸４７に直交する面）でその回転軌跡（移動経路）上重なる位置に配置されている。ここで、回転軌跡とは、現像装置９が接触位置と離間位置との間を回転（移動）する際の、接触面（接点部）の軌跡（経路）をいうものである。
つまり、図１２に示すように、接点部５１と接点部５２は、一方の接点部５１の回転軌跡領域Ａ１と他方の接点部５２の回転軌跡領域Ａ２に、そのお互いの軌跡領域の一部が重なる領域Ｂ１が存在するように配置されている。同様に、接点部５１と接点部５３は、一方の接点部５１の回転軌跡領域Ａ１と他方の接点部５３の回転軌跡領域Ａ３に、そのお互
いの軌跡領域の一部が重なる領域Ｂ２が存在するように配置されている。
【００４９】
即ち、図１１（ａ）に示す接触位置の現像装置９は、次のようにして図１１（ｂ）に示す離間位置に移動する。それは、離間手段により回転軸４７（図１の軸線ｂ）を中心にして、現像装置９がクリーニングユニット８に対して、現像ローラ６が感光ドラム４から離間する方向（図１１（ｂ）の矢印Ｗ２方向）に回転されることによる。
このとき、離間位置の現像ローラ６の接点部５１は、接触位置の現像剤供給ローラ３３の接点部５２の配置位置と重なる位置に移動する。また、離間位置の現像ブレードユニット３０の接点部５３も同様に、接触位置の現像ローラ６の接点部５１の位置と重なる位置に移動する。
【００５０】
本実施例によれば、このような接点部の配置構成を用いることで、現像装置９の離間動作による電気接点の移動軌跡を含めたスペース効率を向上させることができる。従来の配置、例えば図１２で接点部５１と接点部５２が回転軌跡領域Ａ１と回転軌跡領域Ａ２が重ならないような配置の場合には、本実施例のように領域Ｂ１が存在するように配置された場合より、電気接点の移動軌跡のためのスペースをより広くする必要がある。本実施例では、離間位置の現像ローラ６の接点部５１が、接触位置の現像剤供給ローラ３３の接点部５２の配置位置と重なる位置に移動するように構成することで、接点部の配置スペースをより有効的に使用して、省スペース化を実現するものである。また、電気接点の移動軌跡のためのスペースを広くとる必要がある場合、現像装置９を構成する接点部が設けられている非駆動側軸受３９も大型化してしまう。本実施例の構成を用いることで、非駆動側軸受３９を小型化できるので、現像装置自体も小型化できる。
したがって、現像装置９への給電を安定して行うとともに、現像装置９及びカートリッジＰを小型化することが可能となり、これにより装置本体２の小型化を実現することが可能となる。
【００５１】
ここで、本実施例においては、現像装置９に設けられた接点部は、現像ローラ６、現像剤供給ローラ３３、現像ブレードユニット３０の３つの場合について説明をしたが、これに限るものではない。例えば、現像ローラ６、現像剤供給ローラ３３、現像ブレードユニット３０のうち、現像ローラ６と現像剤供給ローラ３３が同電位、あるいは、現像ローラ６と現像ブレードユニット３０が同電位等、現像装置９に設けられた接点部が２つの場合でもよい。また、現像剤供給ローラ３３が無い構成の現像装置であってもよい。すなわち、現像ローラ６の回転軸方向に沿って複数の接点部を見た場合に、複数の接点部のうち１つの接点部における回転軌跡と、複数の接点部のうち他の１つの接点部における回転軌跡とが重なるように構成されているものであればよい。
【実施例２】
【００５２】
以下に、実施例２について説明する。
実施例１では、現像ローラ６、現像剤供給ローラ３３と同軸上近傍に現像ローラの６の接点部５１、現像剤供給ローラ３３の接点部５２を配置した場合について説明した。これに対して、本実施例では、導電樹脂を用いることにより、現像ローラ６、現像剤供給ローラ３３の同軸上近傍以外の場所に、それぞれの接点部を配置したことを特徴とする。なお、本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
【００５３】
図１３は、本実施例の現像装置９を説明するための概略図であり、図１３（ａ）と図１３（ｂ）は、それぞれ、現像装置９の接触位置と離間位置での、接点部の装置本体との接触面を表した概略図である。
図１３に示すように、現像ローラ６の本体電極８３との接触面５４ａ、現像剤供給ローラ３３の本体電極８４との接触面５５ａ、及び、現像ブレードユニット３０の本体電極８
５との接触面５６ａは全て現像装置９の軸方向非駆動側の端面に設けられている。そして、接触面５４ａ，５５ａ，５６ａは、非駆動側カバー部材２５に設けられた穴２５ａから本体電極８３，８４，８５とそれぞれ電気的に接続される。
【００５４】
また、接触面５４ａ，５５ａ，５６ａは、その全てが回転軸４７（軸線ｂ）を中心に同一半径の位置に配置されている。
即ち、図１３（ａ）に示す接触位置の現像装置９は、次のようにして図１３（ｂ）に示す離間位置に移動する。それは、離間手段により回転軸４７（軸線ｂ）を中心にして、現像装置９がクリーニングユニット８に対して、現像ローラ６が感光ドラム４から離間する方向（図１３（ｂ）の矢印Ｗ２方向）に回転されることによる。
このとき、離間位置の現像ローラ６の接点部５４は、接触位置の現像剤供給ローラ３３の接点部５５の配置位置に移動する。また、離間位置の現像ブレードユニット３０の接点部５６も同様に、接触位置の現像ローラ６の接点部５４の配置位置に移動する。
【００５５】
本実施例によれば、このような導電樹脂を用いた電気接点の構成を用いることで、電気接点のスペース効率をより向上させることができ、非駆動側カバー部材２５に設けられた穴２５ａの面積も極小化することができる。これにより、現像装置９及びカートリッジＰを小型化することが可能となり、装置本体２の小型化を実現することが可能となる。
【符号の説明】
【００５６】
２…装置本体、４…感光ドラム、６…現像ローラ、９…現像装置、３１…現像ブレード、３３…現像剤供給ローラ、４７…回転軸、５１，５２，５３…接点部、８３，８４，８５…本体電極
【図１】
0006004690.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006004690.tif 000008
【図８】
0006004690.tif 000009
【図９】
0006004690.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0006004690.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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