(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末であって、
携帯端末毎に一意であるユーザ認証用のアカウント情報を格納した機密情報格納手段と、
不特定の利用者で共用する情報端末と無線通信を行う近接無線通信手段と、
前記情報端末に対して携帯端末毎にユーザ認証用のアカウント情報の設定を行うサーバ装置と通信する広域通信手段と、
前記情報端末より当該情報端末の識別情報を取得する情報読取り手段とを備え、
前記近接無線通信手段により前記情報端末との無線通信を確立し、前記情報読取り手段により前記情報端末の識別情報を取得した場合に、前記情報端末への前記アカウント情報の設定要求と該当情報端末の識別情報とを前記サーバ装置に送信し、前記情報端末への前記アカウント情報の設定処理を前記サーバ装置に実行させるものである、
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記携帯端末は、
前記機密情報格納手段において当該携帯端末の暗号鍵を格納しており、
前記設定要求および前記情報端末の識別情報を前記サーバ装置に送信する際に、前記サーバ装置との間で前記暗号鍵を用いた機器認証を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記携帯端末は、
前記機密情報格納手段において当該携帯端末の暗号鍵を格納しており、
前記設定要求および前記情報端末の識別情報を前記サーバ装置に送信する際に、少なくとも前記アカウント情報を前記暗号鍵で暗号化して前記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記携帯端末は、
前記機密情報格納手段において、前記アカウント情報として、当該携帯端末の利用者に関する本人確認用のパスワードと、公開鍵暗号方式に基づいた電子証明書とを格納していることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記携帯端末は、
前記設定要求および前記情報端末の識別情報を前記サーバ装置に送信した後、前記近接無線通信手段による前記情報端末との通信が切断した場合に、前記サーバ装置により前記情報端末に設定されている前記アカウント情報の削除要求を、前記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記携帯端末は、
前記設定要求および前記情報端末の識別情報を前記サーバ装置に送信した後、前記近接無線通信手段による前記情報端末との通信が切断した場合に、前記情報端末を利用不可にする端末ロック要求を前記サーバ装置に送信し、
前記端末ロック要求を送信後、所定時間以内に前記近接無線通信手段により前記情報端末との通信が確立した場合、前記情報端末を利用可能にする端末ロック解除要求を前記サーバ装置に送信し、
前記端末ロック要求を送信後、所定時間以内に前記近接無線通信手段により前記情報端末との通信が確立しなかった場合、前記サーバ装置により前記情報端末に設定されている前記アカウント情報の削除要求を前記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記アカウント情報を前記サーバ装置が保持している場合、
前記携帯端末は、前記設定要求に前記アカウント情報を含めずに前記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項８】
利用者毎に用いる携帯端末と、不特定の利用者が共用する情報端末との各間で広域通信網を介した通信を行う広域通信手段を有するサーバ装置であって、
前記携帯端末との間の通信を暗号処理する携帯端末暗号鍵と、前記情報端末との間の通信を暗号処理する情報端末暗号鍵とを格納している情報格納手段を備え、
前記携帯端末の利用者による前記情報端末の利用可能化の要求と利用可能化対象の情報端末の識別情報とを、前記携帯端末から受信した場合、前記要求ないし所定の記憶手段が保持する、前記携帯端末の利用者に関するユーザ認証用のアカウント情報を、前記携帯端末暗号鍵で復号化し、当該復号化したアカウント情報を該当情報端末の前記情報端末暗号鍵で暗号化し、当該暗号化したアカウント情報の設定指示を前記識別情報が示す情報端末に送信することを特徴とするサーバ装置。
【請求項９】
前記サーバ装置は、
前記要求および情報端末の識別情報を前記携帯端末から受信する前に、前記携帯端末との間で前記携帯端末暗号鍵を用いた機器認証を行い、前記アカウント情報の設定指示を前記識別情報が示す情報端末に送信する前に、該当情報端末との間で前記情報端末暗号鍵を用いた機器認証を行うことを特徴とする請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記サーバ装置は、
前記情報端末に設定した前記アカウント情報の削除要求を、前記携帯端末から受信した場合、前記携帯端末との間で前記携帯端末暗号鍵を用いた機器認証を行い、前記情報端末との間で前記情報端末暗号鍵を用いた機器認証を行った後に、前記アカウント情報の削除指示を前記情報端末に送信することを特徴とする請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記サーバ装置は、
前記携帯端末より前記要求および前記情報端末の識別情報を受信した後、該当情報端末を利用不可にする端末ロック要求を前記携帯端末から受信した場合、該当情報端末に対して前記携帯端末による利用不可とする設定を指示し、
前記情報端末に対する前記利用不可の設定の指示後、該当情報端末を利用可能にする端末ロック解除要求を前記携帯端末から受信した場合、該当情報端末に対して前記携帯端末による利用可能とする設定を指示し、
前記情報端末に対する前記利用不可の設定の指示後、前記情報端末に設定した前記アカウント情報の削除要求を前記携帯端末から受信した場合、前記アカウント情報の削除指示前記情報端末に送信することを特徴とする請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
情報端末であって、
利用者毎に用いられる携帯端末と無線通信を行う近接無線通信手段と、
当該情報端末に対し、前記携帯端末毎にユーザ認証用のアカウント情報の設定を行うサーバ装置と通信する広域通信手段と、
前記携帯端末より当該携帯端末の識別情報を取得する情報読取り手段とを備え、
前記近接無線通信手段により前記携帯端末との無線通信を確立し、前記情報読取り手段により前記携帯端末の識別情報を取得した場合に、前記サーバ装置に対し、当該情報端末への前記アカウント情報の設定要求と前記携帯端末の識別情報とを前記サーバ装置に送信し、当該情報端末への前記アカウント情報の設定処理を前記サーバ装置に実行させるものである、
ことを特徴とする情報端末。
【請求項１３】
前記情報端末は、
前記設定要求および前記携帯端末の識別情報を前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置からの指示により前記アカウント情報の設定処理を実行した後、前記近接無線通信手段による前記携帯端末との通信が切断した場合に、当該情報端末に設定されている前記アカウント情報の削除処理を実行することを特徴とする請求項１２に記載の情報端末。
【請求項１４】
前記情報端末は、
前記設定要求および前記携帯端末の識別情報を前記サーバ装置に送信した後、前記近接無線通信手段による前記携帯端末との通信が切断した場合に、当該情報端末における前記携帯端末の利用者の利用を不可にする端末ロック処理を実行し、
前記端末ロックの実行後、所定時間以内に前記近接無線通信手段により前記携帯端末との通信が確立した場合、当該情報端末における前記携帯端末の利用者の利用を可能にする端末ロック解除処理を実行し、
前記端末ロック処理を実行後、所定時間以内に前記近接無線通信手段により前記携帯端末との通信が確立しなかった場合、当該情報端末に設定されている前記携帯端末の利用者の前記アカウント情報の削除処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報端末。
【請求項１５】
利用者毎に利用される携帯端末と、不特定の利用者が共用する情報端末と、前記情報端末に対して携帯端末毎にユーザ認証用のアカウント情報の設定を行うサーバ装置とを含む共用端末管理システムであって、
前記携帯端末は、
携帯端末毎に一意であるユーザ認証用のアカウント情報を格納した機密情報格納手段と、前記情報端末と無線通信を行う近接無線通信手段と、前記サーバ装置と通信する広域通信手段と、前記情報端末より当該情報端末の識別情報を取得する情報読取り手段とを備え、
前記近接無線通信手段により前記情報端末との無線通信を確立し、前記情報読取り手段により前記情報端末の識別情報を取得した場合に、前記情報端末への前記アカウント情報の設定要求と該当情報端末の識別情報とを前記サーバ装置に送信するものであり、
前記サーバ装置は、
前記携帯端末と前記情報端末との各間で広域通信網を介した通信を行う広域通信手段を備え、前記設定要求と前記情報端末の識別情報とを前記携帯端末から受信した場合、前記設定要求ないし所定の記憶手段が保持する、前記携帯端末の利用者に関するユーザ認証用のアカウント情報の設定指示を、前記識別情報が示す情報端末に送信するものであり、
前記情報端末は、
前記携帯端末と無線通信を行う近接無線通信手段と、前記サーバ装置と通信する広域通信手段とを備え、前記アカウント情報の設定指示を前記サーバ装置から受信した場合、前記設定指示が示す携帯端末の利用者に関して前記アカウント情報の設定処理を実行するものである、
ことを特徴とする共用端末管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、サーバ装置、情報端末、および共用端末管理システムに関するものであり、具体的には、情報端末のセキュアかつ効率的な共用を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータやタブレットコンピュータ等の情報端末を、複数の利用者でセキュアに共用する場合、不正利用者のログインやアクセスを防止する必要がある。そうしたニーズに対応する従来技術としては、例えば、正当なユーザが所持する認証デバイスを用いて、クライアントとなる情報端末の機器認証を行うことで、不正ログインを防止する技術（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５８４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが従来技術においては、ＩＣカードなどの認証デバイスを機器認証の処理に用いるため、クライアントとなる情報端末には該当認証デバイスに対応したリーダ装置が必要となる。一方、そうしたリーダ装置を情報端末が実装していないか、或いは実装困難な仕様である場合、認証デバイスを用いた機器認証を実施することは出来なくなってしまう。特に、情報端末がタブレットコンピュータ等の小型、薄型で可搬性を有するものである場合、リーダ装置の実装が困難か、ユーザ自身で実装動作が厭われる場合が多く、共用ニーズが高いにもかかわらず、セキュリティ管理の面から共用下での運用が実現されないことになる。
【０００５】
そこで本発明の目的は、情報端末のセキュアかつ効率的な共用を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の携帯端末は、携帯端末毎に一意であるユーザ認証用のアカウント情報を格納した機密情報格納手段と、不特定の利用者で共用する情報端末と無線通信を行う近接無線通信手段と、前記情報端末に対して携帯端末毎にユーザ認証用のアカウント情報の設定を行うサーバ装置と通信する広域通信手段と、前記情報端末より当該情報端末の識別情報を取得する情報読取り手段とを備え、前記近接無線通信手段により前記情報端末との無線通信を確立し、前記情報読取り手段により前記情報端末の識別情報を取得した場合に、前記情報端末への前記アカウント情報の設定要求と該当情報端末の識別情報とを前記サーバ装置に送信し、前記情報端末への前記アカウント情報の設定処理を前記サーバ装置に実行させるものである、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のサーバ装置は、利用者毎に用いる携帯端末と、不特定の利用者が共用する情報端末との各間で広域通信網を介した通信を行う広域通信手段を有するサーバ装置であって、前記携帯端末との間の通信を暗号処理する携帯端末暗号鍵と、前記情報端末との間の通信を暗号処理する情報端末暗号鍵とを格納している情報格納手段を備え、前記携帯端末の利用者による前記情報端末の利用可能化の要求と利用可能化対象の情報端末の識別情報とを、前記携帯端末から受信した場合、前記要求ないし所定の記憶手段が保持する、前記携帯端末の利用者に関するユーザ認証用のアカウント情報を、前記携帯端末暗号鍵で復号化し、当該復号化したアカウント情報を該当情報端末の前記情報端末暗号鍵で暗号化し、当該暗号化したアカウント情報の設定指示を前記識別情報が示す情報端末に送信することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の情報端末は、利用者毎に用いられる携帯端末と無線通信を行う近接無線通信手段と、当該情報端末に対し、前記携帯端末毎にユーザ認証用のアカウント情報の設定を行うサーバ装置と通信する広域通信手段と、前記携帯端末より当該携帯端末の識別情報を取得する情報読取り手段とを備え、前記近接無線通信手段により前記携帯端末との無線通信を確立し、前記情報読取り手段により前記携帯端末の識別情報を取得した場合に、前記サーバ装置に対し、当該情報端末への前記アカウント情報の設定要求と前記携帯端末の識別情報とを前記サーバ装置に送信し、当該情報端末への前記アカウント情報の設定処理を前記サーバ装置に実行させるものであることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決する本発明の共用端末管理システムは、利用者毎に利用される携帯端末と、不特定の利用者が共用する情報端末と、前記情報端末に対して携帯端末毎にユーザ認証用のアカウント情報の設定を行うサーバ装置とを含む共用端末管理システムであって、前記携帯端末は、携帯端末毎に一意であるユーザ認証用のアカウント情報を格納した機密情報格納手段と、前記情報端末と無線通信を行う近接無線通信手段と、前記サーバ装置と通信する広域通信手段と、前記情報端末より当該情報端末の識別情報を取得する情報読取り手段とを備え、前記近接無線通信手段により前記情報端末との無線通信を確立し、前記情報読取り手段により前記情報端末の識別情報を取得した場合に、前記情報端末への前記アカウント情報の設定要求と該当情報端末の識別情報とを前記サーバ装置に送信するものであり、前記サーバ装置は、前記携帯端末と前記情報端末との各間で広域通信網を介した通信を行う広域通信手段を備え、前記設定要求と前記情報端末の識別情報とを前記携帯端末から受信した場合、前記設定要求ないし所定の記憶手段が保持する、前記携帯端末の利用者に関するユーザ認証用のアカウント情報の設定指示を、前記識別情報が示す情報端末に送信するものであり、前記情報端末は、前記携帯端末と無線通信を行う近接無線通信手段と、前記サーバ装置と通信する広域通信手段とを備え、前記アカウント情報の設定指示を前記サーバ装置から受信した場合、前記設定指示が示す携帯端末の利用者に関して前記アカウント情報の設定処理を実行するものである、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、情報端末のセキュアかつ効率的な共用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る共用端末管理システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る携帯端末の構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る情報端末の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る管理サーバの構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る携帯端末管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る情報端末管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る共用端末管理方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図８】第１実施形態に係る共用端末管理方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図９】第１実施形態に係る共用端末管理方法の処理手順例３を示すフロー図である。
【図１０】第１実施形態に係る共用端末管理方法の処理手順例４を示すフロー図である。
【図１１】第１実施形態に係る共用端末管理方法の処理手順例５を示すフローチャートである。
【図１２】第１実施形態に係る共用端末管理方法の処理手順例６を示すフロー図である。
【図１３】第２実施形態に係る情報端末管理テーブルの一例を示す図である。
【図１４】第３実施形態に係る画面表示例１を示す図である。
【図１５】第３実施形態に係る画面表示例２を示す図である。
【図１６】第３実施形態に係る情報端末管理テーブルの一例を示す図である。
【図１７】第３実施形態に係る共用端末管理方法の処理手順例を示すフロー図である。
【図１８】第４実施形態に係る共用端末管理方法の処理手順例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
−−−第１実施形態−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、第１実施形態に係る共用端末管理システム１０の構成例を示す図である。図１に示す共用端末管理システム１０は、情報端末２のセキュアかつ効率的な共用を可能とするコンピュータシステムである。ここで例示する共用端末管理システム１０は、例えば所定組織に所属する各自が所持する携帯端末１と、該当組織が組織の構成員間で共用させる目的で提供している情報端末２と、この情報端末２の利用管理を行う管理サーバ３（サーバ装置）とを含む構成となっている。これら携帯端末１、情報端末３、および、管理サーバ３は、インターネットなどの適宜な広域通信網４を経由して通信可能に接続されている。この広域通信網４は、地理的に離れた場所にあるデバイス同士を接続し、データの送受信を可能にする通信ネットワークであり、インターネット回線網の他に、携帯電話通信網なども想定できる。
【００１３】
このうち携帯端末１は、スマートフォンや携帯電話といった個人が所有している端末である。また、情報端末２はパーソナルコンピュータやタブレットコンピュータといった、複数の利用者間で共用可能な端末である。また、管理サーバ３は、上述の携帯端末１と情報端末２の管理を行うサーバ装置である。
【００１４】
また、携帯端末１と情報端末２は、到達距離が数ｍ程度と短い無線通信方式である近接無線通信で接続される。近接無線通信としてはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮ等のプロトコルを用いることとする。こうした携帯端末１と情報端末２は、近接無線通信が可能な距離に近づくと、所定の近接無線通信手段によりデータ送受信を実行する。ここで、図１に示す共用端末管理システム１０において、管理サーバ３に接続している携帯端末１と情報端末２は、それぞれ１台のみなっているが、それぞれ複数台の携帯端末１と情報端末２が管理サーバ３に接続している構成であってもよい。
【００１５】
続いて、共用端末管理システム１０を構成する各装置らのハードウェア構成について説明する。図２は第１実施形態における携帯端末１の内部構成図である。ここで示す携帯端末１は、制御手段１０と、近接無線通信手段１１と、広域通信手段１２と、機密情報格納手段１３と、情報格納手段１４と、表示・操作手段１５と、入力手段１６を搭載している。
【００１６】
このうち制御手段１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｏｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｏｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等から構成され、所定の動作制御用プログラム１０２（携帯端末１における情報格納手段１４に予め保持している）を実行するなどして、携帯端末１全体の動作を制御する。
【００１７】
また、近接無線通信手段１１は、上述した近接無線通信のプロトコルに沿って、所定距離範囲内にある情報端末２とデータの送受信を行う機能を有している。一方、広域通信手段１２は、広域通信網４に接続して管理サーバ３とデータの送受信を行う機能を有している。
【００１８】
また、機密情報格納手段１３は、様々な機密データを保存する機能を有しており、半導体メモリ等で実装する。この機密情報格納手段１３は、内部に格納した機密情報を保護するために、機密情報に暗号化を施した状態で保存する。あるいは、保持しているデータの内容を外部から解析することが困難な耐タンパ性を有した専用ハードウェアで構成されている。機密情報格納手段１３は、携帯電話１に組み込まれた構成でも良いし、脱着可能な構成であっても良い。
【００１９】
機密情報格納手段１３が格納している情報としては、アカウント情報１１０および携帯端末暗号鍵１２０となる。このうちアカウント情報１１０は、利用者が携帯端末１、さらには上述した情報端末２を利用可能であることを検証するために必要な情報であり、利用者ＩＤ１１１と、パスワード１１２と、クライアント証明書１１３と、クライアント秘密鍵１１４を含んでいる。
【００２０】
このうち利用者ＩＤ１１１は、共用端末管理システム１０内において該当利用者を一意に識別するための識別番号である。また、パスワード１１２は、該当利用者が携帯端末１等にログインする際に本人であることを認証するために利用する文字や数字の羅列である。また、クライアント証明書１１３は、利用者が使用する当該携帯端末１の正当性を認証する際に使用する電子証明書であり、公開鍵暗号を用いたＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の仕組みに基づいて作成されたものとなる。例えば機器認証とデータ暗号化を行なう通信プロトコルであるＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）で、当該携帯端末１を通信相手が認証する際に使用する。クライアント秘密鍵１１４は、クライアント証明書１１３に対応した公開鍵暗号の秘密鍵である。携帯端末暗号鍵１２０は、携帯端末１と管理サーバ３の間での機器認証やデータ暗号化を行う場合に使用する鍵データである。
【００２１】
また、携帯端末１における情報格納手段１４は、様々なデータを保存する機能を有しており、半導体メモリ等で実装する。この情報格納手段１４には、制御手段１０が実行する動作制御用プログラム１０２の他、当該携帯端末１を一意に識別可能な識別情報すなわち携帯端末ＩＤ１４０が記憶されている。
【００２２】
また、表示手段１５は、携帯端末１の利用者に情報を表示する機能を有しており、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイで構成されている。また、入力手段１６は、利用者が携帯端末１に情報を入力することを可能にする機能を提供する手段であり、キーボードやタッチパネルで構成されている。あるいは、カメラやバーコードリーダのように利用者の操作で外部の情報を入力できるものであっても良い。
【００２３】
図３は第１実施形態における情報端末２の内部構成図である。情報端末２は、制御手段２０と、近接無線通信手段２１と、広域通信手段２２と、機密情報格納手段２３と、情報格納手段２４と、表示手段２５と、入力手段２６を搭載している。
【００２４】
このうち制御手段２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｏｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｏｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等から構成され、情報格納手段２４に保持する所定の動作制御用プログラム２０４を実行するなどして、情報端末２全体の動作を制御する。
【００２５】
また、近接無線通信手段２１は、上述した近接無線通信を用いて、所定距離範囲内にある携帯端末１とデータの送受信を行う機能を有している。一方、広域通信手段２２は、インターネット等の広域通信網４に接続して管理サーバ３とデータの送受信を行う機能を有している。
【００２６】
また、機密情報格納手段２３は、様々な機密データを保存する機能を有しており、半導体メモリ等で実装する。機密情報格納手段１３は、内部に格納した機密情報を保護するために、機密情報に暗号化を施した状態で保存している。あるいは保持しているデータの内容を外部から解析することが困難な耐タンパ性を有した専用ハードウェアで構成することが考えられる。こうした機密情報格納手段２３には、情報端末暗号鍵２２０を格納している。情報端末暗号鍵２２０は、情報端末２と管理サーバ３の間での機器認証やデータ暗号化を行う場合に使用する鍵データである。
【００２７】
また、情報端末２における情報格納手段２４は、様々なデータを保存する機能を有しており、半導体メモリ等で実装する。この情報格納手段２４には、制御手段２０が実行する動作制御用プログラム２０４の他、情報端末ＩＤ２３０と、情報端末アドレス２４０と、端末ロックフラグ２５０を格納している。このうち、情報端末ＩＤ２３０は、当該情報端末２を一意に識別するための識別番号である。また、情報端末アドレス２４０は、広域通信網４上で情報端末２を識別するための番号である。情報端末アドレス２４０の値は、固定で無く動的に変化する値であっても良い。例えば、広域通信網４の一部がインターネットによる接続を含んでいる場合、情報端末アドレス２４０はＩＰアドレスを用いる。ＩＰアドレスは、ネットワークに接続する度に動的に割当てられる動的ＩＰアドレスと、いつも決まった値が割当てられる固定ＩＰアドレスに分類される。第１実施形態においては、動的ＩＰアドレスと固定ＩＰアドレスのどちらでも、情報端末アドレス２４０として用いることが可能である。また、端末ロックフラグ２５０は、当該情報端末２の利用が不可能な状態である「端末ロック状態」になっているか、或いは、利用が可能な状態である「端末ロック解除状態」になっているかを識別する２値データである。
【００２８】
また、情報端末２における表示手段２５は、当該情報端末２の利用者に情報を表示する機能を有しており、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイで構成されている。また、入力手段２６は、利用者が情報端末２に情報を入力することを可能にする機能を提供し、例えばタッチパネルやキーボード等として実装されている。
【００２９】
図４は、第１実施形態における管理サーバ３の内部構成図である。管理サーバ３は、制御手段３０と、広域通信手段３１と、情報格納手段３２を搭載している。このうち制御手段３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｏｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｏｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等から構成され、所定の動作制御用プログラム３０４を実行するなどして、管理サーバ全体の動作を制御する。広域通信手段３１は、インターネットなどの広域通信網４に接続して携帯端末１、および情報端末２とデータの送受信を行う機能を有している。情報格納手段３２は、様々なデータを保存する機能を有しており、半導体メモリやハードディスク等で実装する。この情報格納手段３３には、制御手段３０が実行する動作制御用プログラム３０４の他、携帯端末管理テーブル３１０と情報端末管理テーブル３２０を記憶している。
【００３０】
上述の携帯端末管理テーブル３１０は、携帯端末１に関する各種情報を保持し、管理サーバ３と通信が可能な全ての携帯端末１をレコード形式で管理するテーブルである。この携帯端末管理テーブル３１０の具体的な構成例を図５にて示す。図５に例示した携帯端末管理テーブル３１０で管理するレコードは、携帯端末ＩＤ１４０と、利用者ＩＤ１１１と携帯端末暗号鍵１２０の組み合わせを含んでいる。
【００３１】
こうした携帯端末管理テーブル３１０では、例えば携帯端末ＩＤ１４０をキーとして、該当するレコードを検索することが可能である。また、携帯端末管理テーブル３１０が管理するレコードに含まれる携帯端末暗号鍵１２０は、管理サーバ３が、対応する携帯端末１と暗号通信や機器認証を行うために用いる。
【００３２】
携帯端末１と管理サーバ３の間の暗号処理が共通鍵暗号方式に基づくのであれば、携帯端末管理テーブル３１０が管理している携帯端末暗号鍵１２０と、対応する携帯端末１が保持している携帯端末暗号鍵１２０は同じ値になる。もし携帯端末１と管理サーバ３の間の暗号処理が公開鍵暗号方式に基づくのであれば、携帯端末暗号鍵１２０は公開鍵および秘密鍵のペアとなり、携帯端末管理テーブル３１０が管理している携帯端末暗号鍵１２０と、対応する携帯端末１が保持している携帯端末暗号鍵１２０は、それぞれが異なる値であって良い。
【００３３】
他方、管理サーバ３における情報端末管理テーブル３２０は、情報端末２に関する各種情報を保持し、管理サーバ３と通信が可能な全ての情報端末２をレコード形式で管理するテーブルである。この情報端末管理テーブル３２０の具体的な構成例を図６にて示す。図６に例示した情報端末管理テーブル３２０が管理するレコードは、情報端末ＩＤ２３０と、情報端末アドレス２４０と、情報端末暗号鍵２２０と、利用者ＩＤ１４０と、端末ロックフラグ２５０を含んでいる。
【００３４】
情報端末管理テーブル３２０では、例えば情報端末ＩＤ２３０をキーとして、該当するレコードを検索することが可能である。情報端末管理テーブル３２０が管理するレコードに含まれる情報端末暗号鍵２２０は、管理サーバ３が対応する情報端末２と暗号通信や機器認証を行うために用いる。情報端末２と管理サーバ３の間の暗号処理が共通鍵暗号方式に基づくのであれば、情報端末管理テーブル３２０が管理している情報端末暗号鍵２２０と、対応する情報端末２が保持している情報端末暗号鍵２２０は同じ値になる。もし情報端末２と管理サーバ３の間の暗号処理が公開鍵暗号方式に基づくのであれば、情報端末暗号鍵２２０は公開鍵および秘密鍵のペアとなり、情報端末管理テーブル３２０が管理している情報端末暗号鍵２２０と、対応する情報端末２が保持している情報端末暗号鍵２２０は、それぞれが異なる値であって良い。
【００３５】
情報端末管理テーブル３２０が管理するレコードに利用者ＩＤ１４０が含まれている場合、該当レコードにて対応する情報端末２に対し、該当利用者ＩＤ１４０で識別される利用者のアカウント情報が現時点で設定されていること示す。他方、レコードにおいて利用者ＩＤ１４０の値が「無し」になっている場合は、該当レコードにおいて対応する情報端末２には、どの利用者のアカウント情報も設定されていないことを示している。また、情報端末管理テーブル３２０が管理するレコードに含まれる端末ロックフラグ２５０は、対応する情報端末３が、端末ロック状態にあるか、あるいは端末ロック解除状態にあるかを示している。
【００３６】
続いて、第１実施形態における共用端末管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する共用端末管理方法に対応する各種動作は、共用端末管理システム１０を構成する各装置、すなわち携帯端末１、情報端末２、管理サーバ３らが実行する各々の動作制御用プログラムによって実現される。そして、この動作制御用プログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３７】
図７は、第１実施形態における共用端末管理方法の処理手順例１を示すフロー図であり、具体的には、携帯端末１の処理フロー例を示している。ここでは、携帯端末１を携帯している利用者の近辺にある情報端末２を、その利用者が利用するために携帯端末１が行なう処理を示している。
【００３８】
ここで、利用者が情報端末２を利用するためには、情報端末２がロック解除状態になっており、且つその利用者に紐づいたアカウント情報が情報端末２に設定されている必要がある。そのため携帯端末１は、近接無線通信手段１１により、情報端末２との近接無線通信の接続処理を行う（Ｓ１０１）。携帯端末１の所定距離範囲内に情報端末２がいない等の原因で近接無線通信での接続に失敗した場合（Ｓ１０１：接続失敗）、携帯端末１はステップＳ１０１を再度実行する。一方、携帯端末１の近辺に存在する情報端末２との近接無線通信の接続に成功した場合（Ｓ１０１：接続成功）、携帯端末１は処理をＳ１０２に進める。
【００３９】
続いて携帯端末１は、近接無線で接続した情報端末２から情報端末ＩＤ２３０を取得する（Ｓ１０２）。また携帯端末１は、当該携帯端末１に関するアカウント情報１１０を情報端末２に設定すべく、広域通信網４経由で管理サーバ３と接続し、アカウント情報１１０の設定要求を送信する（Ｓ１０３）。
【００４０】
アカウント設定要求を受け入れる管理サーバ３からの応答に応じ、携帯端末１は管理サーバ３に携帯端末ＩＤ１４０を送信し、携帯端末１と管理サーバ３の間で互いの正当性を確認するための機器認証処理を行う（Ｓ１０４）。このＳ１０４の機器認証で行なう各種の暗号処理は、携帯端末１と管理サーバ３がそれぞれ保存している携帯端末暗号鍵１２０を用いる。上述の機器認証の成功に応じ、携帯端末１は、アカウント情報１１０を管理サーバ３に送信する（Ｓ１０５）。
【００４１】
一方、管理サーバ３は、携帯端末１からアカウント情報１１０を受信して、当該受信したアカウント情報１１０を含む設定指示を情報端末２に送信する。ここで、携帯端末１が管理サーバ３に送信するアカウント情報１１０には、データ暗号化や改ざん検出コードの付与といった暗号処理を行なう。これらの暗号処理には携帯端末暗号鍵１２０を使いる。あるいは携帯端末暗号鍵１２０から所定の計算により生成される暗号鍵を用いても良い。
【００４２】
携帯端末１は、管理サーバ３経由でアカウント情報１１０を情報端末２に送信した後、情報端末２との近接無線通信接続が継続しているか監視し続ける（Ｓ１０６）。携帯端末１と情報端末２の近接無線通信接続が継続している場合（Ｓ１０６：継続中）、携帯端末１と情報端末２の距離が近いことになるため、情報端末２の盗難や不正利用のリスクは低いと判断し、携帯端末１は引き続き監視を継続する。
【００４３】
他方、近接無線通信接続が切断された場合（Ｓ１０６：切断）、携帯端末１は、情報端末２を端末ロック状態にすべく、広域通信手段１２により管理サーバ３に接続し、情報端末ＩＤ２３０と共に端末ロック要求を送信する（Ｓ１０７）。その後、携帯端末１は、所定の時間（例えば１０分程度）の間、近接無線通信手段１１により情報端末２との近接無線通信での再接続を試みる（Ｓ１０８）。
【００４４】
情報端末２との近接無線通信が所定の時間が経過しても切断されたままであれば（Ｓ１０８：接続無し）、携帯端末１は、管理サーバ３に接続し、上述のステップＳ１０５の実行により情報端末２に設定されているアカウント情報１１０の削除要求を送信する（Ｓ１０９）。
【００４５】
携帯端末１は、アカウント情報１１０の削除を管理サーバ３に依頼するため、管理サーバ３と機器認証を行う（Ｓ１１０）。この機器認証に伴う各種暗号処理は上述のステップＳ１０４と同様に、携帯端末暗号鍵１２０を用いて行なわれる。機器認証に成功後、携帯端末１は、当初の近接無線通信の確立時に近接無線通信手段１１により得ている情報端末ＩＤ２３０を含む、アカウント情報１１０の削除要求を管理サーバ３に送信することで、アカウント削除処理を管理サーバ３に実行させる（Ｓ１１１）。その後、携帯端末１は処理を上述のステップＳ１０１に戻す。
【００４６】
他方、携帯端末１は、上述のステップＳ１０８において、情報端末２との近接無線通信の再接続に成功した場合（Ｓ１０８：再接続）、管理サーバ３に接続し、端末ロック解除要求を送信する（Ｓ１１２）。また携帯端末１は、端末ロック解除を管理サーバ３に依頼するに伴い、管理サーバ３と機器認証を行う（Ｓ１１３）。この機器認証の処理に伴う各種暗号処理は、上述のステップＳ１０４と同様に、携帯端末暗号鍵１２０を用いて行なわれる。
【００４７】
上述の機器認証の成功後、携帯端末１は、当初の近接無線通信の確立時に近接無線通信手段１１により得ている情報端末ＩＤ２３０を含む、端末ロック解除の要求を管理サーバ３に送信することで、端末ロック解除処理を管理サーバ３に実行させる（Ｓ１１４）。携帯端末１は、このステップＳ１１４の実行後、ステップＳ１０６に処理を戻し、情報端末２との近接無線通信接続が継続しているかを引き続き監視する。
【００４８】
続いて、上述した携帯端末１からの各種要求を受けて処理を実行する管理サーバ３における処理について説明する。以下に、管理サーバ３の処理フロー例を図８から図１１を用いて示す。図８のメインフローにおいて、まず管理サーバ３は、広域通信手段３１により広域通信網４経由で接続している携帯端末１あるいは情報端末２からの要求を待つ（Ｓ２０１）。
【００４９】
管理サーバ３は、情報端末２からのアドレス情報２４０の設定要求を受信した場合（Ｓ２０１：アドレス設定要求）、当該設定要求が含む情報端末アドレス２４０の設定処理を行う（Ｓ２１０）。また管理サーバ３は、携帯端末１からのアカウント設定要求を受信した場合（Ｓ２０１：アカウント設定要求）、アカウント情報１１０の設定処理を行う（Ｓ２２０）。また、管理サーバ３は、携帯端末１からの端末ロック要求を受信した場合（Ｓ２０１：端末ロック要求）、端末ロック処理を行う（Ｓ２３０）。また管理サーバ３は、携帯端末１からの端末ロック解除要求を受信した場合（Ｓ２０１：端末ロック解除要求）端末ロック解除処理を行う（Ｓ２４０）。また、管理サーバ３は、携帯端末１からのアカウント削除要求を受信した場合（Ｓ２０１：アカウント削除要求）、アカウント削除処理を行う（Ｓ２５０）。以降、これら各処理（Ｓ２１０、Ｓ２２０、Ｓ２３０、Ｓ２４０、Ｓ２５０）についてそれぞれ詳述する。
【００５０】
図９は、管理サーバ３が上述のステップＳ２１０として行うアドレス設定処理の詳細フローを示す図である。この場合、管理サーバ３は、アドレス設定を要求してきた情報端末２から情報端末ＩＤ２３０を取得して、情報端末２との間で機器認証を行う（Ｓ２１１）。ここでの機器認証として行う各種暗号処理には情報端末暗号鍵２２０を用いるが、管理サーバ３は取得した情報端末ＩＤ２３０をキーとして情報端末管理テーブル３２０を検索し、該当したレコードに含まれる情報端末暗号鍵２２０を機器認証で用いる。
【００５１】
上述の機器認証の成功後、管理サーバ３は、情報端末２から情報端末アドレス２４０を取得する（Ｓ２１２）。続いて管理サーバ３は、情報端末管理テーブル３２０の更新処理を行う（Ｓ２１３）。具体的には、取得した情報端末ＩＤ２３０をキーとして情報端末管理テーブル３２０を検索し、該当したレコードに取得した情報端末アドレス２４０を書き込む。
【００５２】
図１０は、管理サーバ３がＳ２２０として行うアカウント設定処理の詳細フローである。管理サーバ３は、アカウント設定を要求してきた携帯端末１から携帯端末ＩＤ１４０を取得して、携帯端末１との間で機器認証を行う（Ｓ２２１）。ここでの機器認証として行う各種暗号処理は携帯端末暗号鍵１２０を用いる。管理サーバ３は取得した携帯端末ＩＤ１４０をキーとして携帯端末管理テーブル３１０を検索し、該当したレコードに含まれる携帯端末暗号鍵１２０を機器認証で用いる。
【００５３】
上述のＳ２１２における機器認証の成功後、管理サーバ３は携帯端末１から情報端末ＩＤ２３０とアカウント情報１１０を取得する（Ｓ２２２）。ここで取得したアカウント情報１１０は情報保護のために暗号化されているため、管理サーバ３携帯端末暗号鍵１２０あるいは携帯端末暗号鍵１２０から派生した暗号鍵を用いてアカウント情報１１０を復号する。続いて管理サーバ３は、Ｓ２２２で取得した情報端末ＩＤ２３０をキーとして情報端末管理テーブル３２０を検索し、該当したレコードから情報端末アドレス２４０を取得する（Ｓ２２３）。
【００５４】
また、管理サーバ３は、上述のＳ２２３で取得した情報端末アドレス２４０で指定される情報端末２に、広域通信網４経由でアカウント情報１１０の設定指示を送信する（Ｓ２２４）。こうして送信した上述の設定指示に応じた情報端末２からの了解レスポンスに応じ、管理サーバ３は、情報端末２との間で機器認証を行う（Ｓ２２５）。この機器認証の処理において行う各種暗号処理は、情報端末暗号鍵２２０を用いる。管理サーバ３は先に取得した情報端末ＩＤ２３０をキーとして情報端末管理テーブル３２０を検索し、該当したレコードに含まれる情報端末暗号鍵２２０を機器認証で用いる。
【００５５】
上述のＳ２２５での機器認証の成功後、管理サーバ３は、情報端末２に対し、携帯端末１から取得したアカウント情報１１０を送信する（Ｓ２２６）。この送信に際しては、情報保護のため、情報端末暗号鍵２２０あるいは情報端末暗号鍵２２０から派生した暗号鍵を用いて、アカウント情報１１０を暗号化してから情報端末２に送信する。
【００５６】
その後、管理サーバ３は、情報端末２からのアカウント情報１１０の設定完了通知を受けて、情報端末管理テーブル３２０を更新する（Ｓ２２７）。具体的には、先に取得した情報端末ＩＤ２３０をキーとして情報端末管理テーブル３２０を検索し、該当したレコードに、アカウント情報１１０に含まれる利用者ＩＤ１４０を設定すると共に、端末ロックフラグ２５０を「オフ」に設定する。これにより、携帯端末１から送信されてきたアカウント情報１１０を安全に情報端末２に設定し、携帯端末１の利用者が情報端末２を利用できるようになる。
【００５７】
続いて、端末ロック処理について説明する。図１１は、管理サーバ３が上述のＳ２３０として行う端末ロック処理の詳細フローを示す図である。この場合、管理サーバ３は、端末ロックを要求してきた携帯端末１から携帯端末ＩＤ１４０を取得して、携帯端末１との間で機器認証を行う（Ｓ２３１）。ここでの機器認証として行う各種暗号処理は、携帯端末暗号鍵１２０を用いる。管理サーバ３は、取得した携帯端末ＩＤ１４０をキーとして携帯端末管理テーブル３１０を検索し、該当したレコードに含まれる携帯端末暗号鍵１２０を機器認証で用いる。
【００５８】
上述のＳ２３１での機器認証の成功後、管理サーバ３は、携帯端末１から情報端末ＩＤ２３０を取得する（Ｓ２３２）。また管理サーバ３は、携帯端末１から取得した情報端末ＩＤ２３０をキーとして情報端末管理テーブル３２０を検索し、該当したレコードから情報端末アドレス２４０を取得する（Ｓ２３３）。
【００５９】
続いて管理サーバ３は、上述のＳ２３３で取得した情報端末アドレス２４０で指定される情報端末２に、広域通信網４経由で端末ロック通知を送信する（Ｓ２３４）。この端末ロック通知を受信した情報端末２から了解レスポンスが戻ってきたら、管理サーバ３は、情報端末２との間で機器認証を行う（Ｓ２３５）。この機器認証として行う各種暗号処理は情報端末暗号鍵２２０を用いる。管理サーバ３は先に取得した情報端末ＩＤ２３０をキーとして情報端末管理テーブル３２０を検索し、該当したレコードに含まれる情報端末暗号鍵２２０を機器認証で用いる。
【００６０】
その後、管理サーバ３は、情報端末２からの端末ロック処理の完了通知を受けて、情報端末管理テーブル３２０を更新する（Ｓ２３６）。具体的には、先に取得した情報端末ＩＤ２３０をキーとして情報端末管理テーブル３２０を検索し、該当したレコードに含まれる端末ロックフラグ２５０を「オン」に設定する。
【００６１】
次に、管理サーバ３がＳ２４０として行う端末ロック解除処理の詳細フロー、およびＳ２５０として行うアカウント削除処理について説明する。これらに関する処理フローは、先に説明した図１１と同様の処理フローとなる。このうち、管理サーバ３がＳ２４０として行う端末ロック解除処理において、上述のＳ２３４として管理サーバ３は情報端末アドレス２４０で指定される情報端末２に、広域通信網４経由で端末ロック解除通知を送信する。また、管理サーバ３は、情報端末２から端末ロック解除完了通知を受けたら、Ｓ２３６として、情報端末ＩＤ２３０をキーとして情報端末管理テーブル３２０を検索し、該当したレコードに含まれる利用者ＩＤ１４０を設定すると共に、端末ロックフラグを「オン」に設定する。
【００６２】
一方、管理サーバ３がＳ２５０として行うアカウント削除処理において、上述のＳ２３４として管理サーバ３は情報端末アドレス２４０で指定される情報端末２に、広域通信網４経由でアカウント削除通知を送信する。また管理サーバ３は、情報端末２からアカウント削除完了通知を受けて、Ｓ２３６として、情報端末ＩＤ２３０をキーとして情報端末管理テーブル３２０を検索し、該当したレコードに含まれる利用者ＩＤ１４０を削除する。
【００６３】
次に、第１実施形態における情報端末２の処理フローの一例を、図１２を用いて説明する。図１２において、まず情報端末２は、近接無線通信手段２１により携帯端末１との近接無線通信による接続処理を行う（Ｓ３０１）。もし情報端末２の近辺に携帯端末１が存在せず、近接無線通信の接続を確立できない場合（Ｓ３０１：接続無し）、情報端末２は、当該情報端末２を利用できないようにする端末ロック処理を行い（Ｓ３０２）、再びＳ３０１の処理に戻る。端末ロック処理は、例えば、所定パスワードの入力があるまで、ユーザインターフェイスを介した一切の動作を拒否するモードに動作を遷移させる処理などが想定できる。
【００６４】
他方、上述のＳ３０１の処理で、情報端末２の近辺に携帯端末１が存在し、新たに近接無線通信の接続が確立した場合（Ｓ３０１：接続中）、情報端末２はＳ３０３に処理を進める。この場合、情報端末２は自身の情報端末ＩＤ２３０を携帯端末１に送信し（Ｓ３０３）、Ｓ３０４に処理を進める。なお、上述のＳ３０１の処理で、すでに携帯端末１と近接無線通信の接続を確立しているのであれば、情報端末２は処理をＳ３０４に進める。
【００６５】
続いて情報端末２は、広域通信網４経由で管理サーバ３からの何らかの通知を受信するまで待機する（Ｓ３０４）。所定時間待機しても管理サーバ３からの通知を受信しなかった場合（Ｓ３０４：通知無し）、情報端末２は処理をＳ３０１に戻す。他方、管理サーバ３からの通知を所定時間内に受信した場合（Ｓ３０４：通知有り）、情報端末２は管理サーバ３に情報端末ＩＤ２３０を送信して、管理サーバ３との間で機器認証を行う（Ｓ３０５）。この機器認証で行なう各種の暗号処理は、情報端末２と管理サーバ３がそれぞれ保存している情報端末暗号鍵２２０を用いる。
【００６６】
上述の機器認証の成功後、情報端末２は管理サーバ３から受信した通知の種別を確認する（Ｓ３０６）。管理サーバ３から受信した通知がアカウント情報の設定通知であった場合（Ｓ３０６：アカウント設定）、情報端末２は管理サーバ３からアカウント情報１１０を取得する（Ｓ３０７）。なお、Ｓ３０７で管理サーバ３から取得したアカウント情報１１０は、情報保護のために暗号化されているので、情報端末２は情報端末暗号鍵２２０あるいは情報端末暗号鍵２２０から派生した暗号鍵を用いてアカウント情報１１０を復号する。また情報端末２は、管理サーバ３から取得したアカウント情報１１０を機密情報格納手段２３に保存する（Ｓ３０８）。またアカウント情報１１０に紐づいた利用者に対して情報端末２の利用を可能にするため、情報端末２は、情報格納手段２４における端末ロックフラグ２５０を端末ロック解除状態に設定する。その後、情報端末２は管理サーバ３にアカウント設定完了通知を送信する。
【００６７】
他方、上述のＳ３０６の判定の結果、管理サーバ３から受信した通知がアカウント情報の削除通知であった場合（Ｓ３０６：アカウント削除）、情報端末２は、機密情報格納手段２３に保存しているアカウント情報１１０を削除する（Ｓ３０９）。また、該当利用者に対して当該情報端末２の利用を不可にするため、端末ロックフラグ２５０を端末ロック状態に設定する。その後、情報端末２は、管理サーバ３に対してアカウント削除完了通知を送信する。
【００６８】
また、上述のＳ３０６の判定の結果、管理サーバ３から受信した通知が端末ロック通知であった場合（Ｓ３０６：端末ロック）、情報端末２は、端末ロックフラグ２５０を端末ロック状態に設定する（Ｓ３１０）。その後、情報端末２は、管理サーバ３に端末ロック完了通知を送信する。また、管理サーバ３から受信した通知が端末ロック解除通知であった場合（Ｓ３０６：端末ロック解除）、情報端末２は、端末ロックフラグ２５０を端末ロック解除状態に設定する（Ｓ３１１）。その後、情報端末２は管理サーバ３に端末ロック完了通知を送信する。
【００６９】
以上、図１から図１２を用いて説明した通り、第１実施形態において、利用者が携帯している携帯端末１は、近辺にある情報端末２を近接無線通信で検出し、検出した情報端末２を利用者が利用可能とするため、当該携帯端末１に設定されている利用者のアカウント情報１１０を、管理サーバ３経由で情報端末２に設定することとなる。携帯端末１と管理サーバ３の間の通信路は携帯端末暗号鍵１２０を用いた暗号処理により保護され、情報端末２と管理サーバ３の間の通信路は情報端末暗号鍵２２０によって保護されるため、利用者のアカウント情報１１０を安全に情報端末２に設定することができる。
【００７０】
また、利用者のアカウント情報１１０が情報端末２に設定された後、携帯端末１と情報端末２がある一定の距離を離れる等することで、携帯端末１が近接無線通信の切断を検出した場合、当該携帯端末１は、管理サーバ３経由で情報端末２に設定されているアカウント情報を削除する。これにより、情報端末２の盗難や紛失によるアカウント情報の不正利用を未然に防ぐことが可能になる。
【００７１】
−−−第２実施形態−−−
続いて、第２実施形態について説明する。先に説明した第１実施形態では、携帯端末１が保持しているアカウント情報１１０を、管理サーバ３を経由して情報端末３に設定するが、第２実施形態においては携帯端末１と管理サーバ３の両方にアカウント情報１１０が格納されており、管理サーバ３は携帯端末１からの要求に基づいて、管理サーバ３が保持しているアカウント情報１１０を情報端末２に設定する。これ以外の構成と処理フローは第１実施形態と同じである。
【００７２】
図１３は第２実施形態における管理サーバ３が保持および管理を行う携帯端末管理テーブル３１０の構成例を示している。図１３において携帯端末管理テーブル３１０を構成するレコードは、携帯端末ＩＤ１４０と、利用者ＩＤ１１１と、携帯端末暗号鍵１２０と、アカウント情報１１０の組み合わせを含んでいる。第１実施形態では、図７にて携帯端末１の処理フローを用いて説明したように、携帯端末１はＳ１０５でアカウント情報１１０を管理サーバ３に送信するが、第２実施形態では、携帯端末１はＳ１０５の処理を行わず、アカウント情報１１０を管理サーバ３に送信しない。携帯端末１はアカウント情報１１０の設定要求のみ（携帯端末自身の携帯端末ＩＤと近接無線通信相手の情報端末２の情報端末ＩＤは含むが、アカウント情報１１０は含まず）を管理サーバ３に送信することになる。
【００７３】
管理サーバ３は、携帯端末１から受信した上述の設定要求が含んでいる携帯端末ＩＤ１４０をキーとして、携帯端末管理テーブル３３０を検索し、該当したレコードに含まれるアカウント情報１１０をアカウント設定要求と共に情報端末２に送信する。この場合、情報端末２はこの設定要求を受けて、アカウント情報１１０を気密情報格納手段２３に格納する。
【００７４】
ここで、第１実施形態と同様に、管理サーバ３は情報保護のため、情報端末暗号鍵２２０あるいは情報端末暗号鍵２２０から派生した暗号鍵を用いて、アカウント情報１１０を暗号化してから情報端末２に送信する。
【００７５】
−−−第３実施形態−−−
続いて第３実施形態について説明する。先に説明した第１実施形態では、携帯端末１と情報端末２が、近接無線通信が可能となる距離まで近づくと、自動的に携帯端末１が情報端末２から情報端末ＩＤ２３０を取得する構成であった。一方、第３実施形態では、図１４に示すように、例えば、所定距離範囲内に携帯端末１が入ったことを近接無線通信手段２１により検知した情報端末２が、情報格納手段２４から読み出した情報端末ＩＤ２３０をディスプレイ７１にて文字列７２として表示する。
【００７６】
この場合、携帯端末１の利用者は、情報端末２のディスプレイ７１に表示されている文字列７２を、携帯端末１の入力手段１６を用いて入力する。ここで入力手段１６としてはハードウェアキーボードや、ディスプレイ６１に表示するソフトウェアキーボードであることを想定している。携帯端末１の利用者は、目の前にある情報端末２を利用する意思がある場合に、携帯端末１を用いて情報端末ＩＤ２３０を入力する。
【００７７】
携帯端末１は上述のように利用者が入力してきた情報端末ＩＤ２３０を取得し、既に情報端末２との近接無線通信が確立されていれば、上述の情報端末ＩＤ２３０と共にアカウント情報１１０の設定要求を管理サーバ３に送信し、情報端末２へのアカウント情報１１０の設定処理を進める。
【００７８】
この第３実施形態では、携帯端末１と情報端末２が、近接無線通信が可能となる距離まで近づいたとしても、携帯端末１の利用者が目の前にある情報端末２を利用する意思が無いのであれば、該当利用者による情報端末ＩＤ２３０の入力作業が実行されない。よってアカウント情報１１０の設定要求が携帯端末１から管理サーバ３に送信されるイベントも発生せず、情報端末２へのアカウント設定は行なわれない。
【００７９】
なお、情報端末２のディスプレイ７１に情報端末ＩＤ２３０の文字列をそのまま表示する上述の例（図１４）だけでなく、例えば図１５に示すように、情報端末２が、ディスプレイ７１において、情報端末ＩＤ２３０を符号化した二次元コード７３を表示するとしてもよい。この場合、利用者は携帯端末１のカメラ６２で二次元コード７３を読み取ることで携帯端末１に情報端末ＩＤ２３０を入力することとなる。ここで二次元コード７３は、縦方向と横方向に特定データを符号化したドットパターンを表示し、カメラ等でドットパターンを読取り、復号化することで元のデータを取得することを可能にするコードである。こうした二次元コードとしてはマトリックス式とスタック式があるが、第３実施形態ではどちらの二次元コードも利用可能である。
【００８０】
情報端末ＩＤ２３０を含んだデータを符号化した二次元コード７３は、管理サーバ３で生成し、管理サーバ３から情報端末２に配信することが考えられる。図１６に第３実施形態における管理サーバ３が管理する情報端末管理テーブル３２０を示す。図１６に示した情報端末管理テーブル３２０を構成するレコードは、第１実施形態として図６を用いて説明した情報端末管理テーブル３２０を構成するレコードと比較して、チャレンジ乱数３６０が追加されている。チャレンジ乱数３６０は、管理サーバ３が二次元コード７３を生成する際に使用する。
【００８１】
図１７は、管理サーバ３において上述の二次元コード７３を生成する処理フローを示す。この場合、管理サーバ３は、所定の乱数発生器を用いてチャレンジ乱数３６０を生成する（Ｓ４０１）。次に管理サーバ３は、二次元コード７３の生成対象とした情報端末２の情報端末ＩＤ２３０とチャレンジ乱数３６０を含んだデータを、所定のアルゴリズムに基づいて符号化し二次元コード７３を生成する（Ｓ４０２）。二次元コードの生成は従来から存在する任意のアルゴリズムを用いて良い。
【００８２】
続いて管理サーバ３は、上述のように生成した二次元コード７３を含んだ画像データを情報端末２に送信する（Ｓ４０３）。また、管理サーバ３は、生成したチャレンジ乱数３６０を情報端末管理テーブル３２０に格納する（Ｓ４０４）。次に管理サーバ３は、所定の時間だけ待機し、再び上述のＳ４０１の処理を実行する（Ｓ４０４）。管理サーバ３は、定期的にチャレンジ乱数３６０の値を更新し、更新したチャレンジ乱数３６０を利用して新たな二次元コード７３を生成し、情報端末２に配信する。
【００８３】
一方、情報端末２は管理サーバ３から定期的に二次元コード７３を受信し、ディスプレイ７１の表示を更新していく。携帯端末１は、情報端末２が表示している二次元コード７３をカメラ６２で読取ると、情報端末ＩＤ２３０に加えてチャレンジ乱数３６０も取得することが出来る。携帯端末１は情報端末２に対するアカウント情報１１０の設定を管理サーバ３に要求する際に、情報端末ＩＤ２３０と共にチャレンジ乱数３６０も一緒に送信する。
【００８４】
この場合、管理サーバ３は携帯端末１から情報端末ＩＤ２３０と共にチャレンジ乱数３６０を受信し、受信したチャレンジ乱数３６０が情報端末管理テーブル３２０で管理している値と同じかを検証する。携帯端末１から受信したチャレンジ乱数３６０が、情報端末管理テーブル３２０で管理している値と同じであれば、管理サーバ３は携帯端末１から指定されたアカウント情報１１０を、情報端末２に設定する。他方、携帯端末１から受信したチャレンジ乱数３６０が、情報端末管理テーブル３２０で管理している値と異なった値であった場合、管理サーバ３は、不正な要求が行なわれたと判断し、情報端末２にアカウント情報１１０の設定を実行しない。
【００８５】
以上の仕組みにより、携帯端末１の利用者が目の前にある情報端末２の画面に表示され、且つ定期的に更新される二次元コード７２を携帯端末１で読取った場合のみ、情報端末２に利用者のアカウント情報１１０を設定することが出来る。上述のごとく、二次元コード７２に含まれるチャレンジ乱数３６０の値は定期的に変わっていくため、携帯端末１が以前に取得したチャレンジ乱数３６０の値を再利用することは出来ず、携帯端末１の利用者が情報端末２の目の前にいることを保証し、セキュリティを向上することが可能になる。
【００８６】
−−−第４実施形態−−−
上述してきた各実施形態の他にも、情報端末２がアカウント情報１１０の設定要求を管理サーバ３に送信する形態も想定できる。図１８は第４実施形態に係る共用端末管理方法の処理手順例を示すフロー図である。
【００８７】
この場合、情報端末２は、所定距離範囲内にある携帯端末１を近接無線通信手段２１により検知し、近接無線通信手段２１により、携帯端末１との近接無線通信の接続処理を行う（Ｓ５０１）。情報端末２の所定距離範囲内に携帯端末１がいない等の原因で近接無線通信での接続に失敗した場合（Ｓ５０１：接続失敗）、情報端末２はステップＳ５０１を再度実行する。一方、情報端末２の近辺に存在する携帯端末１との近接無線通信の接続に成功した場合（Ｓ５０１：接続成功）、情報端末２は処理をＳ５０２に進める。
【００８８】
続いて情報端末２は、近接無線で接続した携帯端末１から携帯端末ＩＤ１４０を取得する（Ｓ５０２）。また情報端末２は、近接無線通信で接続した上述の携帯端末１に関するアカウント情報１１０を当該情報端末２自身に設定すべく、広域通信網４経由で管理サーバ３と接続し、アカウント情報１１０の設定要求を送信する（Ｓ５０３）。
【００８９】
一方、管理サーバ３は、情報端末２からアカウント情報１１０の設定要求を受信して、当該受信した設定要求に応じて、当該設定要求が含むか或いは管理サーバ３自身の情報格納手段３２に保持していたアカウント情報１１０を含む設定指示を、上述の情報端末２に返す。
【００９０】
情報端末２は、管理サーバ３にアカウント情報１１０の設定要求を送信した後、携帯端末１との近接無線通信接続が継続しているか監視し続ける（Ｓ５０４）。携帯端末１との近接無線通信接続が継続している場合（Ｓ５０４：継続中）、情報端末２は引き続き監視を継続する。
【００９１】
他方、近接無線通信接続が切断された場合（Ｓ５０４：切断）、情報端末２は、当該情報端末２を端末ロック状態にすべく、情報格納手段２４における端末ロックフラグ２５０を端末ロック状態に設定する（Ｓ５０５）。その後、情報端末２は、管理サーバ３に端末ロック完了通知を送信する。その後、情報端末２は、所定の時間（例えば１０分程度）の間、近接無線通信手段２１により携帯端末１の近接無線通信での再接続を試みる（Ｓ５０６）。
【００９２】
携帯端末１との近接無線通信が所定の時間が経過しても切断されたままであれば（Ｓ５０６：接続無し）、情報端末２は当該情報端末２に設定されている、上述の携帯端末１のアカウント情報１１０の削除処理を実行する（Ｓ５０７）。
【００９３】
他方、情報端末２は、上述のステップＳ５０６において、携帯端末１との近接無線通信の再接続に成功した場合（Ｓ５０６：再接続）、情報格納手段２４における端末ロックフラグ２５０を端末ロック解除状態に設定する（ｓ５０８）。その後、情報端末２は管理サーバ３にアカウント設定完了通知を送信する。情報端末２は、このステップＳ５０８の実行後、ステップＳ５０４に処理を戻し、携帯端末１との近接無線通信接続が継続しているかを引き続き監視する。このように、情報端末２が主体となってアカウント情報１１０の設定や削除等の処理を実行するとしてもよい。
【００９４】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。  
こうした本実施形態によれば、情報端末のセキュアかつ効率的な共用を可能となる。
【００９５】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、上述の携帯端末は、前記機密情報格納手段において当該携帯端末の暗号鍵を格納しており、前記設定要求および前記情報端末の識別情報を前記サーバ装置に送信する際に、前記サーバ装置との間で前記暗号鍵を用いた機器認証を行うとしてもよい。これによれば、共用の情報端末を利用可能とする処理に際し、携帯端末とサーバ装置との間での処理のセキュア化が図られることになる。
【００９６】
また、上述の携帯端末は、前記機密情報格納手段において当該携帯端末の暗号鍵を格納しており、前記設定要求および前記情報端末の識別情報を前記サーバ装置に送信する際に、少なくとも前記アカウント情報を前記暗号鍵で暗号化して前記サーバ装置に送信するとしてもよい。これによれば、共用の情報端末を利用可能とする処理に際し、携帯端末とサーバ装置との間での処理のセキュア化が図られることになる。
【００９７】
また、上述の携帯端末は、前記機密情報格納手段において、前記アカウント情報として、当該携帯端末の利用者に関する本人確認用のパスワードと、公開鍵暗号方式に基づいた電子証明書とを格納しているとしてもよい。  
これによれば、共用の情報端末を利用可能とする処理に際し、携帯端末とサーバ装置との間での処理のセキュア化が更に図られることになる。
【００９８】
また、上述の携帯端末は、前記設定要求および前記情報端末の識別情報を前記サーバ装置に送信した後、前記近接無線通信手段による前記情報端末との通信が切断した場合に、前記サーバ装置により前記情報端末に設定されている前記アカウント情報の削除要求を、前記サーバ装置に送信するとしてもよい。  
これによれば、共用の情報端末を利用可能とする処理に際し、近接無線通信の確立状態に応じてアカウント情報の削除を確実に実行することが可能となり、情報端末にてアカウント情報を不用意に残置させ、情報漏洩等の好ましからぬ事態の発生を抑止できる。
【００９９】
また、上述の携帯端末は、前記設定要求および前記情報端末の識別情報を前記サーバ装置に送信した後、前記近接無線通信手段による前記情報端末との通信が切断した場合に、前記情報端末を利用不可にする端末ロック要求を前記サーバ装置に送信し、前記端末ロック要求を送信後、所定時間以内に前記近接無線通信手段により前記情報端末との通信が確立した場合、前記情報端末を利用可能にする端末ロック解除要求を前記サーバ装置に送信し、前記端末ロック要求を送信後、所定時間以内に前記近接無線通信手段により前記情報端末との通信が確立しなかった場合、前記サーバ装置により前記情報端末に設定されている前記アカウント情報の削除要求を前記サーバ装置に送信するとしてもよい。これによれば、共用の情報端末を利用可能とする処理に際し、近接無線通信の確立状態に応じて情報端末自体を（該当携帯端末に関して）ロック或いはロック解除し、携帯端末による情報端末の利用をより厳格にコントロールすることができる。
【０１００】
また、上述の携帯端末は、前記アカウント情報を前記サーバ装置が保持している場合、前記設定要求に前記アカウント情報を含めずに前記サーバ装置に送信するとしてもよい。これによれば、共用の情報端末を利用可能とする処理に際し、広域通信網にてアカウント情報等が送受信される状況自体を回避し、よりセキュアな環境下で上述の情報端末の管理を行えることとなる。
【０１０１】
また、上述のサーバ装置は、前記要求および情報端末の識別情報を前記携帯端末から受信する前に、前記携帯端末との間で前記携帯端末暗号鍵を用いた機器認証を行い、前記アカウント情報の設定指示を前記識別情報が示す情報端末に送信する前に、該当情報端末との間で前記情報端末暗号鍵を用いた機器認証を行うとしてもよい。これによれば、共用の情報端末を利用可能とする処理に際し、携帯端末とサーバ装置との間での処理のセキュア化が図られることになる
また、上述のサーバ装置は、前記情報端末に設定した前記アカウント情報の削除要求を、前記携帯端末から受信した場合、前記携帯端末との間で前記携帯端末暗号鍵を用いた機器認証を行い、前記情報端末との間で前記情報端末暗号鍵を用いた機器認証を行った後に、前記アカウント情報の削除指示を前記情報端末に送信するとしてもよい。これによれば、共用の情報端末を利用可能とする処理に際し、暗号鍵による認証処理に加えて、不要なアカウント情報の確実な削除も可能となり、更なるセキュアな環境が確立されることになる。
【０１０２】
また、上述のサーバ装置は、前記携帯端末より前記要求および前記情報端末の識別情報を受信した後、該当情報端末を利用不可にする端末ロック要求を前記携帯端末から受信した場合、該当情報端末に対して前記携帯端末による利用不可とする設定を指示し、前記情報端末に対する前記利用不可の設定の指示後、該当情報端末を利用可能にする端末ロック解除要求を前記携帯端末から受信した場合、該当情報端末に対して前記携帯端末による利用可能とする設定を指示し、前記情報端末に対する前記利用不可の設定の指示後、前記情報端末に設定した前記アカウント情報の削除要求を前記携帯端末から受信した場合、前記アカウント情報の削除指示前記情報端末に送信するとしてもよい。これによれば、共用の情報端末を利用可能とする処理に際し、近接無線通信の確立状態に応じて情報端末自体を（該当携帯端末に関して）ロック或いはロック解除し、携帯端末による情報端末の利用をより厳格にコントロールすることができる。
【０１０３】
また、上述の情報端末は、前記設定要求および前記携帯端末の識別情報を前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置からの指示により前記アカウント情報の設定処理を実行した後、前記近接無線通信手段による前記携帯端末との通信が切断した場合に、当該情報端末に設定されている前記アカウント情報の削除処理を実行するとしてもよい。これによれば、共用の情報端末を利用可能とする処理に際し、近接無線通信の確立状態に応じてアカウント情報の削除を確実に実行することが可能となり、情報端末にてアカウント情報を不用意に残置させ、情報漏洩等の好ましからぬ事態の発生を抑止できる。
【０１０４】
また、上述の情報端末は、前記設定要求および前記携帯端末の識別情報を前記サーバ装置に送信した後、前記近接無線通信手段による前記携帯端末との通信が切断した場合に、当該情報端末における前記携帯端末の利用者の利用を不可にする端末ロック処理を実行し、前記端末ロックの実行後、所定時間以内に前記近接無線通信手段により前記携帯端末との通信が確立した場合、当該情報端末における前記携帯端末の利用者の利用を可能にする端末ロック解除処理を実行し、前記端末ロック処理を実行後、所定時間以内に前記近接無線通信手段により前記携帯端末との通信が確立しなかった場合、当該情報端末に設定されている前記携帯端末の利用者の前記アカウント情報の削除処理を実行する、としてもよい。これによれば、共用の情報端末を利用可能とする処理に際し、近接無線通信の確立状態に応じて情報端末自体を（該当携帯端末に関して）ロック或いはロック解除し、携帯端末による情報端末の利用をより厳格にコントロールすることができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  携帯端末
２  情報端末
３  管理サーバ（サーバ装置）
４  広域通信網
１０  共用端末管理システム
１１０  アカウント情報
１２０  携帯端末暗号鍵
１４０  携帯端末ＩＤ
２２０  情報端末暗号鍵
２３０  情報端末ＩＤ
２４０  情報端末アドレス
２５０  端末ロックフラグ
３１０  携帯端末管理テーブル
３２０  情報端末管理テーブル 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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