(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の少なくとも片面にプラスチック製のフィルム層をラミネートした紙製基材より成形され、開口部が多角形状であるとともに、該開口部に連続し、折り曲げ可能な縁部を有する紙製容器と、
前記開口部に沿ってこれを覆うように成形され、所定幅を有する帯状の柔軟性を有するプラスチック部材を含み、
前記紙製容器は、その側面部が密閉されており、
前記開口部周縁の容器側面部内面及び縁部を覆うように、前記帯状のプラスチック部材が溶着されているものであって、
前記開口部の多角形状の角部において前記帯状のプラスチック性部材の所定部分が隣接する縁部の間の空間に張り出すように位置している複合紙製容器。
【請求項２】
前記原紙にラミネートされるフィルム層と前記帯状のプラスチック部材が同質のプラスチック素材である請求項１に記載の複合紙製容器。
【請求項３】
前記縁部を折り畳むことで容器開口部を閉塞可能な請求項１又は２のいずれかに記載の複合紙製容器。
【請求項４】
前記紙製容器の側面部がテーパ形状である請求項１〜３のいずれかに記載の複合紙製容器。
【請求項５】
所定の内容物を充填した後にプラスチックフィルムで開口部をヒートシール可能な請求項１〜４のいずれかに記載の複合紙製容器。
【請求項６】
前記張り出し部分が水かき状にカットされている請求項１〜５のいずれかに記載の複合紙製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙製容器の分野に関するものである。具体的には紙製容器の開口部に帯状のプラスチック部材を設けたものである。
【背景技術】
【０００２】
紙製の容器は種々の分野で利用されている。特に、密閉性を保持するためには、開口部が円形の容器が多く使われている。  開口部が円形であると、そのフランジ部に対して、上部から蓋材をポリエチレン等を介してヒートシールした場合において、開口部全面を均一にムラ無くヒートシールできる。このため、シール漏れによる内容物の漏れ等の問題の回避が容易である。
【０００３】
一方、開口部が多角形状であると、たとえ、開口部から伸びる縁部も含めてシールしたとしても、図１２に示すように紙製容器１の多角形状の角部において蓋材３との開口部のヒートシールが点での接触状態となる。
【０００４】
このような場合、角部におけるヒートシールが十分とならない場合が多い。このため、当該角部から内容物が漏れる等の問題が発生するおそれがある。
【０００５】
一方、一般的な技術として、紙製容器の不都合性を解消するための方法として、特許文献１及び２に記載するように、剛性を有するプラスチック製の開口縁部材を取り付ける方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２８６４０４
【特許文献２】特開２０１１−２０７５０７
【０００７】
しかし、上述の先行技術は、いずれも剛性を有するプラスチックを利用することを前提としている。また、開口部が多角形状の紙製容器を対象としているものではない。そのため、これらの先行技術は、上述のような開口部の角部において蓋材をヒートシールする場合の問題を解決したものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明者らは、開口部が多角形状の紙製容器において、上部より蓋材を確実にヒートシールが行うことが可能な紙製容器を開発すること目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らの鋭意研究の結果、開口部が多角形状の紙製容器において、前記開口部に沿ってこれを覆うように成形され、所定幅を有する帯状の柔軟性を有するプラスチック部材を溶着して覆う方法が有効であることを見出した。
【００１０】
予めこのようなプラスチック部材を設けた構成としておくことで、前述のようにさらに蓋材を上部よりヒートシールした場合において開口部の角部において漏れ等のない構造とできることを見出した。
【００１１】
また、容器の側面部における漏れ等を防ぐためには、前記紙製容器の基材として、原紙の少なくとも一面にプラスチック製のフィルム層を押出し又は貼り合わせによりラミネートした上で、当該ラミネート面同士を溶着又はヒートシールすることにより、側面部の密閉性を確保することができる。
【００１２】
すなわち、本願第一の発明は、
「原紙の少なくとも片面にプラスチック製のフィルム層をラミネートした紙製基材より成形され、開口部が多角形状であるとともに、該開口部に連続する縁部を有する紙製容器と、
前記開口部に沿ってこれを覆うように成形され、所定幅を有する帯状の柔軟性を有するプラスチック部材を含み、
前記紙製容器は、その側面部が密閉されており、
前記開口部周縁の容器側面部内面及び縁部を覆うように、前記帯状のプラスチック部材が溶着されている複合紙製容器。」
、である。
【００１３】
また、前記原紙にラミネートされるフィルム層と前記帯状のプラスチック部材が同質であることが好ましい。
すなわち、本願第二の発明は、
「前記原紙にラミネートされるフィルム層と前記帯状のプラスチック部材が同質のプラスチック素材である請求項１に記載の複合紙製容器。」
、である。
【００１４】
また、開口部の角部における蓋材のヒートシール性を確実にするために、前記の柔軟性を有するプラスチック部材の所定部分が、角部において隣接する縁部の間の空間に張り出すように位置していることが望ましい。
すなわち、本願第三の発明は、
「前記多角形状の角部において前記帯状のプラスチック部材の所定部分が隣接する縁部の間の空間に張り出すように位置している請求項１又は２に記載の複合紙製容器。」
、である。
【００１５】
また、前記縁部については、蓋材をヒートシールした後に、閉塞することによって外蓋とすると好適である。
すなわち、本願第四の発明は、
「前記縁部を折り畳むことで容器開口部が閉塞される請求項１〜３のいずれかに記載の複合紙製容器。」
、である。
【００１６】
さらに、本願発明は、紙製容器の側面部がテーパ形状であると、開口部より内容物が取り易く好適である。
すなわち、本願第五の発明は、
「前記紙製容器の側面部がテーパ形状である請求項１〜４のいずれかに記載の複合紙製容器。」
、である。
【００１７】
次に、本願は、前記複合紙製容器に所定の内容物を充填した後に、蓋材としてプラスチックフィルム等でヒートシールした商品等の形態も意図している。
すなわち、本願第六の発明は、
「所定の内容物を充填した後にプラスチックフィルムで開口部をヒートシールした請求項１〜５のいずれかに記載の複合紙製容器。」
、である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る複合紙製容器は、開口部を多角形状としつつ、当該プラスチック製の蓋材を確実にヒートシールすることができるので、内容物の漏れ等を防止することができる。また、フィルムの素材を選択することで吸湿性の高い食品等を収納した場合においても、長期間の保存が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態における複合紙製容器の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における複合紙製容器の製造工程の模式図である。
【図３】本発明の実施形態における紙製容器の展開図（ａ）、組み立て途中の斜視図（ｂ）である。
【図４】本発明の実施形態における紙製容器の折り出し部１２と側面部１３の溶着関係を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態における縁部同士を係合した状態の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態におけるプラスチック部材１２の例（ａ）〜（ｄ）を示したものである。
【図７】本発明の実施形態における蓋材３をヒートシール後、蓋部を係合するまでの斜視図模式図である。
【図８】本発明の実施形態における複数層の蓋材として、当該蓋材をハーフカット処理して湯切り孔を露出させる構成とした斜視図である。
【図９】本発明の実施形態における蓋材の一部を円形状に取り外すことができるようにした斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態における紙製容器の展開図である。
【図１１】本発明の実施形態における複合紙製容器の斜視図である。
【図１２】従来までの方法で開口部が多角形状の容器をヒートシールした状態を示した参考図である。
【符号の説明】
【００２０】
１      第一の実施形態の紙製容器
１１      底部
１２      折り出し部
１３      側面部
１４      縁部
２      プラスチック部材
２１      角部
２２      Ｌ字部
３      蓋材
３１      孔
３２      取出し孔
４      第二の実施形態の紙製容器
４３  側面部
４４  縁部
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参考にしつつ説明する。本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
─全体の説明─
【００２２】
図１は、本発明における第一の実施形態の複合紙製容器の斜視図を示したものである。
本発明の複合紙製容器は図２に示すように紙製容器１に帯状のプラスチック部材２を溶着させて完成する。
─紙製容器─
【００２３】
本発明の第一の実施形態においては紙製容器として、図３(a)に示すような展開図を有するテーパ形状のタイプを利用している。すなわち、１枚の紙製シート材を折り曲げて、図３(ｂ)に示すような隅の折り出し部１２を側壁部１３の外部側に折り込んで折り出し部１２と側壁部１３間の面同士を接着させたタイプを用いている。
【００２４】
ここで、紙製シート材にはプラスチックとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥ）が原紙の両面に単層で押出しラミネートされた紙製基材を用いている。
本発明に用いる紙製基材は、原紙の少なくとも片面にプラスチック製のフィルム層がラミネートされていればよい。使用できるプラスチックは、種々のものが使用できるが、具体的には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）等が挙げられる。
【００２５】
また、これらのフィルム層のプラスチックは単一組成でなく、これらを混合したものであってもよい。さらに、これらのフィルム層は単層のみならず、例えば、“紙／／ＰＥＴ／ＰＥ”のような複層であってもよいことはもちろんである。
【００２６】
これらのプラスチックフィルムのラミネートの方法は、特に限定されず、押出しラミネーション、ドライラミネーションのいずれの方法でも可能である。これらのラミネートに関しては、公知の方法を利用できる。また、原紙のラミネート性を向上させるために、紙面をオゾン処理等の処理をしておくと好ましい。
【００２７】
尚、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）については、特第４７５０９０９号に記載されているヒートシール性積層体が有効である。ラミネートされるプラスチックフィルム面同士を接着する場合には、接着剤を用いて接着する方法もあるが、両面を接触させた状態で、加熱、超音波又は高周波等の処理をすることで溶着することにより両面を接着できることが好ましい。
【００２８】
尚、本発明にいう溶着とは、面同士が完全にシールされてしまい、剥すことが困難であり、無理に剥がそうとすると基材が破壊してしまう状態をいう。具体的には、ヒートシールの加熱時間を長くする場合の他、超音波・高周波によって処理するものが含まれる。
【００２９】
本第一の実施形態においては、図４に示すようにポリエチレンによりラミネートされた面を容器の内面（A面）とすることで、容器を組み立てた後に４隅の折り出し部の内面同士（図３のＸ）を溶着することができる。これによって、後述するように容器側面部の外部に対する密閉状態を確保することができることになる。
【００３０】
加えて、これらのラミネートは、原紙の両面に行われていることが好ましい。本実施形態に示すような一枚のブランク紙から容器を組み立てるタイプを使用する場合、両面にラミネートすることで、容器外面同士（図４のＹ）の接触面についても接着材を用いず、溶着することにより接着することができるためである。
【００３１】
具体的には、図４に示すように本第一の実施形態において、プラスチックのラミネートされた面を容器の内面（A面）と反対側の面（Ｂ面）にもプラスチックをラミネートしておくことで4隅の折り出し部１２を側壁部１３に溶着することができる。
─開口部が多角形状であること─
【００３２】
本発明においては、紙製容器１の開口部が多角形状を有する。本発明の第一の実施形態では、開口部が四角形のタイプを開示している。開口部が多角形とは、一般的には、図１や図２に示すように四角形である。尚、四角形については正方形、長方形等の種々の形態が含まれる。また、五角形や、六角形の多角形であってもよいことはもちろんである。
─縁部─
【００３３】
本発明においては、本第一の実施形態に示すように、該開口部に連続して縁部１４を有している。本縁部は開口部に連続しているが、一枚の原紙から連続しているものでもよいし、あるいは、紙製容器１の組み立て後に接着等により付加させてもよい。
【００３４】
尚、図５に示すように、後述する蓋材３のヒートシール等の後に、縁部１４を折り曲げて開口部を閉塞することができることが好ましい。このようにすることで縁部１４の一部又は全部を外蓋とすることができる。これによって、外部からの衝撃等に対して耐性を得ることができる。また、縁部の先端付近は、向かい合う縁部同士で係合可能にしておくことで、これを外蓋を閉じておくことができる。
─側面部の密閉性─
【００３５】
本発明の紙製容器１においては、側面部１３は密閉していることが必要となる。本発明では容器全体としての密閉性を保つことを目的としている。このため、側面部１３も密閉性を確保しておく必要がある。
【００３６】
本第一の実施形態においては、図３の４隅の折り出し部分１２の内面のポリエチレン同士が加熱によって、溶着により接着している。このため、この折り出し部分から外気に直接に接触することはなく、密閉性が確保されている。
【００３７】
尚、本実施形態のような折り出し部１２の場合、折り出し部１２の内面の全面が接着されている必要はなく、一部の接着でもよい。但し、この場合、側面部全体としての密閉性が、後述する帯状のプラスチック部材２の溶着等との組み合わせで確保されている必要がある。
─帯状のプラスチック部材─
【００３８】
本発明においては、前記紙製容器１に対して帯状の柔軟性を有するプラスチック部材２を設ける。第一の実施形態においては、図１及び図２に示すように、帯状のプラスチック部材２が紙製容器１の開口部周縁に溶着されている。
【００３９】
このようにプラスチック部材を設けることにより、後述するプラスチックフィルムの蓋材３をヒートシールする際に、開口部の角部においても点でなく面同士でヒートシールすることができる。これによって開口部の角部での漏れを防いで密閉性を高めることができる。
【００４０】
これらのプラスチック部材２は、開口部の形状に合わせて調製する。プラスチック部材２は公知の方法により適宜調製が可能である。これを紙製容器１の開口部に所定の位置となるように配置した後に、加熱、超音波処理又は高周波処理によって、溶着させて紙製容器１に接着させる。
【００４１】
本第一の実施形態においては、図６(a)に示すようなプラスチック部材２を調製して、これを紙製容器１の開口部に配置した状態で超音波によって溶着させて帯状のプラスチック部材２を接着されている。尚、本実施形態においては、プラスチック部材２の角部２１がいわゆる水かき状にカットされているが、これに限定されず、カットしない図６(ｂ)に示すものでもよいことはもちろんである。
【００４２】
さらに、本第一の実施形態では、本体部である紙製容器１への溶着による密閉性を高める観点から、帯部の中央部が外部から断面がＬ字部２２となるように形成されているものを示している。尚、本発明にいう帯状とは、このような断面がＬ字状も含むものとする。
【００４３】
但し、この形態に限定されず、例えば、図６(ｃ)に示すように、角部２１のみの部分に上記のＬ字部２２を設けてもよい。さらに、このようなＬ字部を設けないタイプの図６(ｄ)のプラスチック部材１２でも可能である。この場合、加熱と押圧による応力でＬ字状を形成させつつ開口部周縁に溶着させることができる。加えて、図６には、閉じられたプラスチック部材のみを示しているが、これに限定されず開かれたタイプでもよい。
─柔軟性を有すること─
【００４４】
前記帯状のプラスチック部材２は、柔軟性を有することが必要となる。本発明においては、図１に示すように、前記多角形状の角部において前記帯状のプラスチック部材２の所定部分が隣接する縁部の間の空間に張り出すように位置している。このような構成であるため、その後の蓋材３のヒートシール後において、縁部１５を折り曲げて、屈曲させる必要が生じる。このため、プラスチック部材に柔軟性が必要となる。
【００４５】
柔軟性を持たせるためには種々の方法が考えられるが、まず、プラスチック素材を適宜選択することで可能となる。また、柔軟性を持たせる場合、その厚みも問題となる。プラスチック素材の種類にもよるが、一般的には、当該部材の厚みとしては、概ね２００μｍ以内程度が必要である。但し、概ね１２〜７０μｍが一般的である。
─プラスチック部材の材質─
【００４６】
前記プラスチック部材１２は、その素材として種々のものが使用できる。具体的には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）等が挙げられる。また、これらのプラスチック素材は単一組成でなく、これらの樹脂を混合したものでもよい。また、これらの単層のみならず、複層であってもよいことはもちろんである。
【００４７】
尚、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）については、特第４７５０９０９号に記載されているヒートシール性積層体にラミネートされたＰＥＴそのものを利用することができる。
【００４８】
本プラスチック部材１２の材質は、前述した紙製容器１の原紙にラミネートされたプラスチック層の最外層の材質と一致させることが好ましい。上記のプラスチック部材１２の紙製容器１に対する接着については、加熱、高周波又は超音波を利用することができる。この場合、同質の素材である方が溶着が行い易い。
─プラスチック部材の覆う範囲─
【００４９】
前記帯状のプラスチック部材１２の紙製容器１の覆う範囲は、図１や図２に示すように開口部のみでなく本開口部周縁の容器側面部１３の内面及び縁部１４を覆う範囲となる。容器側面部１３の内面まで覆うことで密閉性を安全に確保することができる。
─隣接する空間への張り出し部─
【００５０】
本発明においては、図１や図２に示すように前記多角形状の角部において前記帯状のプラスチック部材２の所定部分が隣接する縁部の間の空間に張り出すように位置している。このように張り出し部を有することで後述するように、当該張り出し部において蓋材とヒートシールすることができる。このため、容器開口部の角部における漏れ等を良好に防ぐことができる。張り出しの程度についての限定はないが、蓋材３とのヒートシールが良好に行える範囲であればよい。
─プラスチック部材を溶着後の開口部に対する蓋材のヒートシール─
【００５１】
上述のプロセスで製造された複合紙製容器に対して、必要となる対象物を収納してから上部を蓋材３でヒートシールする。ヒートシールする蓋材３の素材としては、種々の選択が可能である。すなわち、各種プラスチック素材、及び、これらの混合素材を選択することが可能である。そして、これらは適宜選択することができる。
【００５２】
また、ヒートシール性の観点から前記の帯状のプラスチック部材２の最外層の材質と同系統のプラスチック素材が好ましい。すなわち、本第一の実施形態では、溶着するプラスチック部材の最外層の素材がポリエチレン（ＰＥ）である場合には、上部よりヒートシールする蓋材３のヒートシール面としては、ＰＥを有することが好ましい。
【００５３】
尚、蓋材３としては、ヒートシール面にプラスチック素材を含むとともに、アルミや紙等の層を含んだ形態であってもよいことはもちろんである。また、本蓋材３をヒートシールした後、縁部を折りたたんで外蓋とするまでの概略について図８に示す。
─本容器の使用方法─
【００５４】
本容器は、吸湿すると問題のある種々の食品に利用することができる。例えば、砂糖や塩等の吸湿性の高いものにも利用ができる。また、密閉度を高めることで液体系の物質も収納が可能となる。
【００５５】
また、図８に示すように、蓋材３として、複数層の蓋材３として当該蓋材をハーフカット処理して、湯切り孔３１を露出させるような構成としてもよい。本複合紙製容器は、密閉性が確保されているため、湯戻しして喫食する焼そば等の即席食品用の容器としても利用できる。
【００５６】
さらに、図９に示すように、蓋材３の一部を取り除き、取出し孔３２を設けることができるようにしておく方法もよい。このようにしておくことで内部に砂糖のような粉体等の内容物を封入しておき、必要に応じて、孔からスプーン等で必要な量を取り出すことができるようにすることもできる。さらに、蓋材３を開封後において、長期間の保存を目的として、本発明の複合紙製容器をそのまま利用する場合、別途かぶせ蓋等を準備することも可能である。
─その他の紙製容器の形態─
【００５７】
上記の第一の実施形態では、一枚の紙製基材の中央を底面部として、4隅の折り出し部を設けて組み立てるタイプを示しているが、本発明はこのタイプ限定されるものではない。例えば、展開図として図１０のような略直方体状の容器４であってもよい。
【００５８】
このような直方体状のタイプでは、底部を設けたタイプであってもよい。また、図１０に示すように底部が無い場合であってもよい。
【００５９】
図１０に示すような底部を設けないタイプにあっては、前述したプラスチック部材２を底部開口部に設ける方法が可能である。この場合、当該開口部の側では、蓋材３を溶着させることで剥離しにくい状態にすることが好ましい。
【００６０】
このように本発明に利用できる紙製容器は、特定の形状に限定されず種々の形態が可能である。
【図２】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006025323.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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