(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の火きり杵と、前記火きり杵の先端部を底部に押し付けた状態で挿入される凹状の火きり臼を上面部に形成してなる木製の火きり板とからなる火起こし器であって、
前記火きり杵の先端部と前記火きり臼の底部との間に、摩擦を低減させる摩擦低減部材を設けた火起こし器。
【請求項２】
前記摩擦低減部材が着脱自在に装着されている請求項１に記載の火起こし器。
【請求項３】
前記摩擦低減部材が前記火きり杵の先端部に装着されている請求項１又は２に記載の火起こし器。
【請求項４】
前記火きり杵の先端部が円筒状又は円柱状に形成され、
前記摩擦低減部材が、前記火きり杵の先端部に螺合される金属製の有頭ネジで構成されている請求項３に記載の火起こし器。
【請求項５】
前記摩擦低減部材が前記火きり臼の底部に装着されている請求項１又は２に記載の火起こし器。
【請求項６】
前記摩擦低減部材の温度の状態を表示する温度状態表示手段を備えた請求項１〜５の何れか１項に記載の火起こし器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木製棒状の火きり杵と、前記火きり杵の先端部を底部に押し付けた状態で挿入される凹状の火きり臼を上面部に形成してなる木製の火きり板とからなる火起こし器に関する。
【背景技術】
【０００２】
古来の発火方法の一つとして、上記のような火起こし器を利用し、木と木をこすり合わせて火種を得る摩擦式発火法がある（例えば特許文献１を参照。）。かかる火起こし器を利用した摩擦式発火法では、火きり棒の先端部を火きり板の上面に形成された火きり臼の底部に押し付けつつ火きり棒を軸回転させる火起こし操作を行なうことによって、火きり棒の先端部と火きり臼の底部との間に大きな摩擦熱が生じつつ木粉が発生し、その木粉が摩擦熱により焦げた状態となることで火種が得られ、その火種を麻ヒモを綿のようにほぐしたものなどで包むようにして発火させることができる。
また、このような火起こし器は、現在においても教育や体験の目的で利用されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１３１０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の火起こし器は、火種を発生させることを目的とせずに、火起こし操作の体験のみを目的として利用する場合であっても、煙や火種が発生する虞があるために、防火上の制約等によって屋内等で使用を制限される場所での体験には適さなかった。例えば、火起こし操作における煙や火種の発生を抑制するために、火きり板および火きり棒を予め水で濡らしておくことが考えられるが、この場合でも、水がすぐに摩擦熱により蒸発してしまい、結局、煙や火種が発生してしまう。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、煙や火種を発生させずに、火起こし操作を体験できる火起こし器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る火起こし器は、
棒状の火きり杵と、前記火きり杵の先端部を底部に押し付けた状態で挿入される凹状の火きり臼を上面部に形成してなる木製の火きり板とからなる火起こし器であって、
前記火きり杵の先端部と前記火きり臼の底部との間に、摩擦を低減させる摩擦低減部材を設けた点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、火きり杵の先端部を火きり臼の底部に向けて押し付けて回転させる火起こし操作において、火きり杵の先端部と火きり臼の底部との間に、火きり杵の構成材料よりも低い摩擦係数を有する摩擦低減部材を設けることで、火きり杵の先端部と火きり臼の底部との間の摩擦熱の発生が抑制されて、火きり臼の底部から木粉が殆ど発生しない上に、火きり臼の底部が摩擦熱により焦げることがなく、煙や火種の発生を防止することができる。
よって、例えば、火気や煙を取り扱うことができない室内などで上記火起こし操作を体験するための教材として利用することができる。
【０００８】
本発明に係る火起こし器の更なる特徴構成は、
前記摩擦低減部材が着脱自在に装着されている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、摩擦低減部材を装着しない状態で上記火起こし操作を行なうことで、火きり杵の先端部と火きり臼の底部との間には充分に大きい摩擦熱が発生する。よって、火きり臼の底部が火きり杵の先端部との摩擦により削れて木粉が発生するとともに、その木粉が充分に大きい摩擦熱により高温に蓄熱し、その高温の木粉を火種として得ることができる。
一方、摩擦低減部材を装着した状態で上記火起こし操作を行なうことで、上述の如く、火きり杵の先端部と火きり臼の底部との間の摩擦熱の発生が抑制されて、火きり臼の底部から木粉が殆ど発生しない上に、火きり臼の底部が摩擦熱により焦げることがなく、煙や火種の発生を防止することができる。
即ち、火気や煙を取り扱うことができない室内などで教材として利用する場合には、火きり杵の先端部に摩擦低減部材を装着した状態で、煙や火種を発生させずに、上記火起こし操作を体験することができ、一方、屋外などで火起こしに利用する場合には、火きり杵の先端部から摩擦低減部材を取り外した状態で上記火起こし操作を行なって、実際に火種を得ることができる。
【００１０】
本発明に係る火起こし器の更なる特徴構成は、
前記摩擦低減部材が前記火きり杵の先端部に装着されている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、摩擦低減部材が火きり杵の先端部に装着されているので、上記火起こし操作において、摩擦低減部材が火きり杵の先端部と火きり臼の底部との間に確実に位置して摩擦熱の発生を抑制するので、火きり臼の底部から木粉が殆ど発生しない上に、火きり臼の底部が摩擦熱により焦げることがなく、煙や火種の発生を防止することができる。
【００１２】
本発明に係る火起こし器の更なる特徴構成は、
前記火きり杵の先端部が円筒状又は円柱状に形成され、
前記摩擦低減部材が、前記火きり杵の先端部に螺合される金属製の有頭ネジで構成されている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、火きり杵の先端部が円筒状又は円柱状に形成されるので、上記火起こし操作において、火きり臼の凹部に火きり杵の先端部を押し込んだ状態で、火きり杵をスムーズに回転させることができる。
また、摩擦低減部材である有頭ネジを火きり杵の先端部に装着しない場合は、上記火きり操作で火きり杵が回転するとき、火きり杵の先端部と火きり臼の底部との接触部において、火きり杵の外周側では周速度が大きく、摩擦熱が効率よく発生して、火種となる木粉を発生させることができる。
ここで、円柱状に形成される場合において、火きり杵の中心側は周速度が小さいために摩擦熱がほとんど発生せず、木粉も発生も少なくなる。よって、火きり杵の中心側は削られず、外周側が木粉の発生に伴って大きく削られる状態となり、先端部の外周側において火きり臼の底部への押圧力を伝えることが阻害されて摩擦熱の発熱効率が低下するが、先端部を円筒状とすることで、周速度の小さい中心側が空洞とされて、周速度の大きい外周側のみで構成されることとなるので、摩擦熱が効率よく発生される状態を維持することができる。
また、摩擦低減部材である有頭ネジを火きり杵の先端部に装着する場合では、火きり杵の先端部を円筒状とすることで、その先端部の円筒部内に有頭ネジの胴部を螺合させる形態で有頭ネジを装着するという非常に合理的な構成とすることができ、その有頭ネジを摩擦低減部材として機能させることができる。尚、有頭ネジとは、ねじ山が形成された軸部の一端部に半球状又は円盤状の頭部が設けられたネジを示す。
【００１４】
本発明に係る火起こし器の更なる特徴構成は、
前記摩擦低減部材が前記火きり臼の底部に装着されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、摩擦低減部材が火きり臼の底部に装着されているので、上記火起こし操作において、摩擦低減部材が火きり杵の先端部と火きり臼の底部との間に確実に位置して摩擦熱の発生を抑制して、火きり臼の底部から木粉が発生しない上に、火きり臼の底部が摩擦熱により焦げることがなく、煙や火種の発生を防止することができる。
また、上記火起こし操作において、火きり杵の先端部による押圧により、摩擦低減部材が火きり臼の底部に押しつけられた状態となるので、摩擦低減部材が火きり臼の底部から外れることなく、安定して摩擦熱の発生を抑制することができる。
【００１６】
本発明に係る火起こし器の更なる特徴構成は、
前記摩擦低減部材の温度の状態を表示する温度状態表示手段を備えた点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、火きり杵の先端部と前記火きり臼の底部との間に、摩擦低減部材を装着した状態で上記火起こし操作を行なう際には、実際には火種を得ることができないが、摩擦低減部材の温度が適度な摩擦熱により上昇することを、上記温度状態表示手段の表示により視認することができる。よって、例えば、上記火起こし操作による摩擦低減部材の温度が、発火温度よりも低く、煙や火種の発生が抑制される所定温度に到達したことを、模擬的な発火成功と判断する形態で、火起こし操作を体験することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の火起こし器の概略斜視図（ａ）および火きり臼の平面図（ｂ）
【図２】火きり棒、火きり杵および摩擦低減部材の接続状態を示す概略斜視図
【図３】第２実施形態の火きり板を示す図
【図４】別実施形態（Ａ）の火きり棒、火きり杵および摩擦低減部材の概略側面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
以下に本発明に係る火起こし器１の第１実施形態を図１および図２に基づいて説明する。まず、火起こし器１の具体的構成について説明する。
本第１実施形態に係る火起こし器１は、木製棒状の火きり杵３と、その火きり杵３の先端部３ａを底部５ｂに押し付けた状態で挿入される凹状の火きり臼５ａを上面部に形成してなる木製の火きり板５とからなり、火きり杵３の先端部３ａに、その先端部３ａと火きり板５に設けられた火きり臼５ａの底部５ｂとの間での摩擦を低減させる摩擦低減部材４が着脱自在に備えられている。
【００２０】
この火起こし器１は、火きり杵３の先端部３ａを、火きり臼５ａの底部５ｂに押し付けた状態で回転させる火起こし操作を行なう形態で使用される。ここで、詳細については後述するが、火きり杵３の先端部３ａに摩擦低減部材４を装着しない状態で火起こし操作を行う場合は、火きり杵３と火きり臼５ａとの摩擦によって実際に火種を発生させることができ、一方、摩擦低減部材４を装着した状態で火起こし操作を行う場合は、煙や火種を発生させない状態とすることができる。
【００２１】
火きり杵３は、図１（ａ）に示すように、棒状の火きり棒５の一端部６ｂに嵌合固定されており、この火きり棒６は、その外表面に軸心方向に延出する複数の溝部６ａが形成されている。つまり、火きり棒６の外表面に軸心方向に沿う溝部６ａを加工して、凹凸形状を有するように構成されている。これにより、火起こし操作において引き紐７を外表面に巻きつけて回転させる際に、引き紐７が外表面上を滑らないようにされ、火きり棒及び火きり杵を確実に回転させることができる。
【００２２】
火きり棒６は、素材として円筒形状を有する竹材（女竹）が使用されている。そして、火きり棒６の外表面に引き紐７を巻きつけて回転させるにあたり、火きり棒６の外径が細いと回転数が大きくなるが、回転させるためにより大きい力が必要となる。一方、外径が太いと小さい力で回転させることができるが、回転数が小さくなる。これを考慮して、本実施形態では、火きり棒６の外径は約１３ｍｍとされる。また、火きり杵３が固定される火きり棒６の一端部６ｂには、火きり杵３の基端部３ｂを内嵌して固定する四角形状の開口筒部６ｄが設けられている。また、火きり棒６の一端部６ｂと反対側の他端部６ｃには、回転支持部材８が固定されて設けられている。なお、火きり棒６の一端部６ｂおよび他端部６ｃの外周部には、糸を巻きつけて、その巻きつけた糸に接着剤を塗布して補強した補強巻き部６ｅが設けられている。これにより、火きり棒６への火きり杵３や回転支持部材８の嵌入により発生する応力および火起こし操作の際に発生する応力により、火きり棒６の一端部６ｂおよび他端部６ｃに割れが発生しないように構成されている。
【００２３】
火きり杵３は、火種を得やすくするために、例えば、自然に中空の円筒状に形成されている空木（うつぎ）の茎を乾燥させたものが好適に利用することができる。本実施形態では、乾燥後の直径が８〜１０ｍｍの空木の枝を火きり杵３として使用した。
このように、火きり杵３が円筒状に形成されることで、摩擦低減部材４が装着した状態で火起こし操作を行う場合において、火きり杵が回転するとき、周速度の大きい外周部分のみが火きり杵３と火きり臼５ａの接触部となるので、摩擦熱を効率よく発生させて、火種を発生させることができる。
なお、円筒状に形成された火きり杵３の形状は、火きり臼５ａに挿入された状態で長軸方向を中心とする回転が容易な形状であればよく、その断面が実質的に円形に形成されておれば、楕円形や多少扁平な略円形状であってもよい。
【００２４】
また、火きり杵３は火起こし操作の摩擦熱で高温の木粉となって摩耗するので数回使用する毎に交換が必要となる。よって、火きり杵３の先端部３ａと反対側に位置する基端部３ｂの形状は、着脱自在でなおかつ強固に装着できるように基端部３ｂに向かって小さくなるテーパー状の四角柱状とされ、火きり棒６の一端部６ｂに設けられた四角形状の開口筒部６ｄに内嵌可能な形状に加工されている。
【００２５】
このように形成された火きり杵３の基端部３ｂが火きり棒６の開口筒部６ｄに内嵌されるので、火きり杵３が火きり棒６の開口筒部６ｄで空回りすることなく、火きり棒６を回転させることによって火きり杵３を回転させるこができる。つまり、引き紐７の引っ張り操作によって発生する火きり棒６の回転力を火きり杵３に伝えることができる。
【００２６】
次に、摩擦低減部材４について説明を加える。
本実施形態では、摩擦低減部材４は金属製の有頭ネジで構成されており、その有頭ネジは、火きり杵３の先端部３ａにおいて筒状の内部３ｃに螺合するねじ山が形成された軸部４ａと、火きり臼５と接触する頭部４ｂとによって構成される（図２参照）。このように、有頭ネジは、その軸部４ａを火きり杵３の先端部３ａに螺合する状態で当該火きり杵３の先端部３ａに取り付けることができ、また、その螺合を解除することで、同先端部３ａから取り外すことができる。
【００２７】
摩擦低減部材４は、火きり板５との関係で、火きり杵３より摩擦係数が小さい材質であって、火きり板５との摩擦によって、煙や火種が発生することのない材質で構成されており、図１（ａ）に示すように摩擦低減部材４が装着された状態で、火起こし操作がされている場合は、煙や火種を発生させずに火起こし操作を実施することができる。
【００２８】
また、摩擦低減部材４において火きり臼５ａとの接触面となる頭部４ｂの形状は半球状とされており、その摩擦係数は、上述の如く、火きり杵３の摩擦係数よりも低いものとなっている。これにより、充分な摩擦低減効果を得ることができ、火きり臼５ａの底部５ｂが削れにくくなるので、木粉の発生を一層抑制できる。よって、火きり臼５ａにおいて、その先端部３ａに摩擦低減部材４が取り付けられた火きり杵３がスムーズに回転できるように構成されている。
なお、摩擦低減部材４としての有頭ネジを、金属製ではなくテフロンなどの樹脂やその他の摩擦係数が小さい部材で構成してもよく、その頭部４ｂの形状を円盤状とした平ねじを利用してもよい。この有頭ネジとしては火きり杵３の筒状の内部３ｃにネジ山を自己生成する木ねじ又はタッピングタイプの有頭ネジが使いやすい。また、有頭ネジの頭部４ｂの直径は火きり杵３の直径と略同じとすることが好ましい。
【００２９】
回転支持部材８については、火きり棒６の他端部６ｃに設けられ、引き紐７で火きり棒６を回転させる際に、火きり棒６を回転可能に支持する。火きり棒６の他端部６ｃと回転支持部材８との固定は、回転支持部材８に形成された円柱状の内嵌部８ａに接着剤を付けて、その内嵌部８ａを火きり棒６の他端部６ｃの開口部に嵌合させて火きり棒６に固定されている。
【００３０】
回転支持部材８の素材としては、耐久性を高めるために、押さえ棒９との摩擦によって容易に摩耗しない堅い素材が適切であり、本実施形態では、樫の棒材が使用されている。そして、回転支持部材８の端部面８ｂ側は、図２に示すように、外径を徐々に縮径するように加工するとともに、端部面８ｂと外周面８ｃとの角部に丸みを持たせる。これにより、押さえ棒９の支持孔９ａ内で回転する回転支持部材８が、押さえ棒９に対して垂直となる状態から傾いた状態で支持されている場合でも、支持孔９ａ内において回転支持部材８をスムーズに回転させることができる。
【００３１】
押さえ棒９は、回転支持部材８を回転可能に支持すると共に、火きり杵３を火きり板５に対して垂直になるように調整することに加え、火きり杵３を火きり臼５ａに押しつける力を調節するものである。押さえ棒９の素材は、支持孔９ａに回転支持部材８が接触しても摩耗や発熱しにくい素材とするのが適切であり、タモ材の丸棒が使用されている。その丸棒の外周部の一部を、軸方向に沿う状態で削って、外周部に直方体状の平面部９ｂを形成し、その平面部９ｂに、回転支持部材８を支持する支持孔９ａが設けられている。なお、押さえ棒９の支持孔９ａの直径は、回転支持部材８を回転可能に支持することができる直径とされる。そして、回転支持部材８の端部と接触する支持孔９ａの底面には、回転支持部材８を滑りやすくするために摩擦係数が小さく耐熱性があるテフロン板１０（図１参照）が圧入固定されている。なお、このテフロン板１０は金属板で構成してもよい。また、上述の如く、押さえ棒９はタモ材で形成されて耐摩耗性に優れるので、テフロン板１０はなくてもよい。
【００３２】
引き紐７は、火きり棒６に巻き付けて火きり棒６を回転させるための部材であり、引き紐７の両端部には、持ち手部材７ａが形成されている。例えば、円柱状の木材を持ち手部材７ａとして、その長さ方向の中心部付近に貫通孔７ｂを設けて、その貫通孔７ｂに引き紐７を通すとともに、引き紐７に結び目を形成して引き紐７から持ち手部材７ａが外れないようにされている。
【００３３】
火きり板５は、火きり杵３との摩擦で火種となる高温の木粉を作る火きり臼５ａが備えられた板である。火きり板５の素材は杉として、火きり板５の長さ方向に沿って複数の火きり臼５ａが設けられている。図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、火きり臼５ａは円柱状の凹部として構成されるとともに、火きり板の側面部に、それぞれの火きり臼５ａに頂点を侵入させる形態でＶ字型の切欠き部５ｃが形成されている。
【００３４】
そして、火きり臼５ａの直径については、火きり杵３の先端部３ａが挿入可能であり、先端部３ａの直径と略同等か若干大きい直径とされている。そして、この火きり臼５ａの直径の大きさに基づいて火きり板５の側面５ｄから火きり臼５ａの径方向の中心部までの距離である中心位置を決める。また、切欠き部５ｃの頂点の位置は、火きり臼５ａの直径方向の中心部よりも若干火きり板５の側面５ｄ側であることが好ましい。なお、この切欠き部５ｃをＶ字状とは異なる別の形状としてもよく、また、切欠き部５ｃが省略されてもよい。
【００３５】
Ｖ字型の切欠き部５ｃは、摩擦低減部材４を装着しない状態で火起こし操作を行なう場合には、火きり杵３と火きり臼５ａとの摩擦で発生する高温の木粉を効率よく集めるとともに、木粉に蓄積された熱を逃げにくくすることができる。一方、このようなＶ字状の切欠き部５ｃを設けた際においても、火きり杵３の先端部３ａから摩擦低減部材４を装着した状態で火起こし操作を行なう際には、木粉を殆ど発生させずに煙や火種の発生を良好に防止することができる。
【００３６】
以下、図１に基づいて、本発明に係る火起こし器１を使用した火起こし操作について詳細に説明する。
火起こし操作は、まず、火きり臼５に火きり棒６に固定された火きり杵３の先端部３ａを挿入して、火きり棒６の他端部６ｃに固定された回転支持部材８を押さえ棒９で押さえる。この時、火きり杵３が火きり臼５ａに垂直に挿入されている状態として、火きり杵３を火きり臼５ａに適切な圧力で押しつけるため回転支持部材８を押さえ棒９で保持し、圧力をかけると共に火きり棒６の姿勢を保つ。
【００３７】
そして、火きり棒６に引き紐７を、例えば２回巻き付け、引き紐７の両端部に設けられた持ち手部材７ａを交互に引いて火きり棒６を回転させる。この時、火きり杵３を挿入している火きり臼５ａの下に火種を受ける火種受け紙（図示せず）を置いておく。最初は押さえ棒９によって回転支持部材８を押さえる力を弱くして、火きり棒６がうまく回転するようになれば押さえる力を少しずつ強めていく。
【００３８】
ここで、摩擦低減部材４を装着した状態として、煙や火種を発生させない火起こし操作がされている場合は、連続して火きり棒６をうまく回転させて、火起こし操作の体験を行なうことができる。この火起こしの練習は火種および煙を発生させるものではないので、例えば、防火上の制約等で、火気や煙を取り扱うことができない室内などで火起こし器１を火起こしの練習用の教材等として利用して、火起こし操作を体験することができる。
【００３９】
一方、摩擦低減部材４を取り外して、実際に火を起こすための火起こし操作を行なっている場合は、火きり杵３の先端部３ａと火きり臼５ａの底部５ｂとの摩擦により、火きり臼５ａから発生する黒く焦げた粉末が、火きり板５の切欠き部５ｃから出て、火種受け紙の上に積もる。そして、火種受け紙の上の黒く焦げた粉末から煙が出るようになれば、その中に火種ができている。このように煙が出る状態となれば、火きり杵３の回転を止め、火種が存在する黒く焦げた木粉の山を壊さないように火種受け紙を押さえながら火きり板５を外す。ここで、火種受け紙上の黒く焦げた木粉を手で扇いで風を送ると、その中に存在する火種が赤く光るので、これにより火種を確認することができる。そして、この火種を麻綿の上に載せ、風を送ることで麻綿から発火させることができる。
【００４０】
〔第２実施形態〕
以下、本発明に係る火起こし器の第２実施形態を、図３に基づいて説明する。
上述の第１実施形態では、摩擦低減部材４を火きり杵３の先端部３aに装着したが、この第２実施形態では、摩擦低減部材４が火きり臼５ａの底部５ｂに装着する点で異なっている。
【００４１】
図３に第２実施形態に係る火きり板５を示す。摩擦低減部材４は、火きり杵３との関係で摩擦係数が小さい材料であるテフロン板で構成され、火きり臼５ａの底部５ｂに着脱自在に装着されている。摩擦低減部材４は、火きり臼５ａの内径と略同一の直径を有する円盤状に形成されている。
【００４２】
ここで、摩擦低減部材４の火きり臼５ａへの装着は、火きり臼５ａの内径と略同一の直径を有する円盤状に形成された摩擦低減部材４を、火きり臼５ａの上部開口から挿入して、火きり臼５ａの底部５ｂに嵌入させる状態で装着する。このように装着した状態において、火起こし操作を行なう際は、火きり杵３の先端部３ａによる押圧により、摩擦低減部材４が火きり臼５ａの底部５ｂに押しつけられた状態となるので、摩擦低減部材４が火きり臼５ａの底部５ｂから外れることなく、安定して摩擦熱の発生を抑制することができる。
【００４３】
そして、この第２実施形態に係る火起こし器１は、火きり杵３の先端部３ａに摩擦低減部材４を装着せずに、上述の第１実施形態と同様に、火きり臼５ａの底部５ｂに押し付けた状態で回転させる火起こし操作を行なう形態で使用される。ここで、火きり臼５ａの底部５ｂに摩擦低減部材４を装着しない状態で火起こし操作を行う場合は、火きり杵３と火きり臼５ａとの摩擦によって実際に火種を発生させることができ、一方、火きり臼５ａの底部５ｂに摩擦低減部材４を装着した状態で火起こし操作を行う場合は、煙や火種を発生させない状態とすることができる。
【００４４】
〔別実施形態〕
（Ａ）上記第１実施形態においては、火きり杵３に装着された状態の摩擦低減部材４の温度の状態を表示する温度状態表示手段を備えていてもよい。これにより、例えば、温度状態表示手段が発火温度よりも低い所定温度に到達するまで上昇したことを検知した場合には、火種が発生したものと判断することができる。ここで、所定温度は、例えば、摩擦低減部材４を取り付けずに行なう火起こし操作において、火種が発生する動作と同等の動作を、摩擦低減部材４を装着して行った場合に、摩擦低減部材４が到達する温度とすることができる。
ここで、図４に示すように、温度状態表示手段１１は、温度検出部１１ａ、判定部１１ｂおよび表示部１１ｃを備えていてもよく、その判定部１１ｂは摩擦低減部材４の温度を検出する温度検出部１１ａによって検出された温度が設定温度に到達したときに発火成功として信号を出力するＣＰＵ等で構成されるとともに、表示部１１ｃは、判定部１１ｂからの信号を受けて点灯するＬＥＤで構成してもよい。なお、図３に示した火起こし器１では、表示部１１ｃは小型のディスプレイとして、火きり棒６の上部の外周側面に設けられたが、これに限らず、表示部１１ｃをＬＥＤの赤色ランプとして、摩擦低減部材４の近傍で点滅する構成としてもよく、例えば、火きり杵３の下部の外周側面に表示部１１ｃを設けてもよい。
その他、温度状態表示手段１１は、摩擦低減部材４の温度が所定温度にまで上昇したときに色が変化する塗料を摩擦低減部材４に塗布することで構成されていてもよい。
【００４５】
（Ｂ）上記第２実施形態においても、図示は省略するが、火きり板５に装着された状態の摩擦低減部材４の温度の状態を表示する温度状態表示手段を備えていてもよい。これにより、例えば、温度状態表示手段が発火温度よりも低い所定温度に到達するまで上昇したことを検知した場合には、火種が発生したものと判断することができる。ここで、所定温度は、例えば、摩擦低減部材４を取り付けずに行なう火起こし操作において、火種が発生する動作と同等の動作を、摩擦低減部材４を装着して行った場合に、摩擦低減部材４が到達する温度とすることができる。
ここで、温度状態表示手段は、温度検出部、判定部および表示部を備えていてもよく、その判定部は摩擦低減部材４の温度を検出する温度検出部によって検出された温度が設定温度に到達したときに発火成功として信号を出力するＣＰＵ等で構成されるとともに、表示部は、判定部からの信号を受けて点灯するＬＥＤで構成してもよい。なお、表示部をＬＥＤの赤色ランプとしてもよい。
その他、温度状態表示手段１１は、摩擦低減部材４の温度が所定温度にまで上昇したときに色が変化する塗料を摩擦低減部材４に塗布することで構成されていてもよい。
【００４６】
（Ｃ）上記第１実施形態においては、火きり杵３を円筒状に形成したが、これに限らず、円柱状に形成してもよい。また、円柱状に形成されたヒキリ杵３の断面は、実質的に円形に形成されて、火きり臼５ａに挿入された状態で長軸方向を中心とする回転が容易であれば、楕円形や多少扁平な略円形状であってもよい。円柱状に形成した場合、摩擦低減部材４の取り付けは、摩擦低減部材４としての有頭ネジを取り付けるための下孔を、ヒキリ杵３の先端部３ａに別途形成するか、またはそのまま有頭ネジを先端部３ａにねじ込むことで取り付ける構成としてもよい。
【００４７】
（Ｄ）上記第２実施形態においては、摩擦低減部材４をテフロン製としたが、これに限らず、摩擦係数が小さく耐熱性のある材料で構成されていればよく、テフロン以外の樹脂、金属又はその他の部材で構成してもよい。
【００４８】
（Ｅ）上記第２実施形態においては、ヒキリ杵３は円筒状としたが、これに限らず、円柱状としてもよい。また、円柱状に形成されたヒキリ杵３の断面は、実質的に円形に形成されて、火きり臼５ａに挿入された状態で長軸方向を中心とする回転が容易であれば、楕円形や多少扁平な略円形状であってもよい。
【００４９】
（Ｆ）上記実施形態においては、火起こし器１を火きり棒６に巻回させたひき紐７の両端部を交互に引っ張る紐錐式のものとしたが、これに限らず、錐揉み式の火起こし器、弓状弓錐式の火起こし器、舞錐式の火起こし器、又は、その他の回転摩擦式の火起こし器としてもよい。
【００５０】
（Ｇ）上記実施形態においては、ヒキリ杵３は自然に円筒状になっている空木が使用されたが、これに限らず、空木以外の木、竹または草の茎（例えばあじさいの茎）などを使用することもできる。また、木、竹または草の茎の種類によって、中心部の穴が詰まって円筒状になっていないものや、中心部の穴径が小さいものがあるが、この場合、火おこしの効率を安定させるためにドリルで穴径を揃えた円筒状のヒキリ杵３として使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上説明したように、煙や火種を発生させずに、火起こし操作を行なうことができる火起こし器を提供することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１    火起こし器
３    火きり杵
３ａ  先端部
４    摩擦低減部材
５    火きり板
５ａ  火きり臼
５ｂ  底部
５ｃ  切欠き部
６    火きり棒
６ａ  溝部
１１  温度状態表示手段
【図１】
0005863558.tif 000002
【図２】
0005863558.tif 000003
【図３】
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【図４】
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