(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に配置される輻射パネルと、室外側熱交換器と、前記輻射パネル及び前記室外側熱交換器に冷媒配管を通じて冷媒を循環させる圧縮機とを備えた輻射式空気調和機において、
前記輻射パネルに風が当たっていることを検出する風検出装置を備え、
当該空気調和機の制御部は、前記風検出装置が風を検出しているとき、前記輻射パネルの冷暖房能力を増強する制御を行うことを特徴とする輻射式空気調和機。
【請求項２】
前記制御部は、前記輻射パネルの冷暖房能力増強を、前記圧縮機の回転数上限を上げること、または、前記輻射パネルに接続された前記冷媒配管中の弁の開度を大きくすることで実現することを特徴とする請求項１に記載の輻射式空気調和機。
【請求項３】
前記風検出装置は風検出器により構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の輻射式空気調和機。
【請求項４】
前記風検出装置は、前記輻射パネルの表面温度の変化に基づき風を検出する、または、前記圧縮機の吐出部の温度変化に基づき風を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の輻射式空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は輻射式空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋用のヒートポンプ式空気調和機で、室外機と室内機に分かれたいわゆるセパレート型の空気調和機では、室外機に熱交換器とファンが設けられるとともに、室内機にも熱交換器とファンが設けられるのが通常の構造である。これに対し、同じセパレート型の空気調和機であっても、室内機の熱交換器を輻射パネルとして構成し、ファンを用いることなく、熱の輻射により室内の冷房または暖房を行うタイプのものも存在する。その例を特許文献１に見ることができる。
【０００３】
特許文献１に記載された空気調和機は建屋の天井に配設される輻射パネルを備える。輻射パネルの内部には冷媒配管が蛇行状に配置されている。冷房運転時には輻射パネルで吸熱がなされて輻射式冷房が行われる。暖房運転時には輻射パネルで放熱がなされて輻射式暖房が行われる。輻射式冷暖房は室内ファンによる空気の攪拌や騒音と無縁であり、静粛で快適な冷暖房を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２０５８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
輻射式空気調和機の場合、自然対流により緩やかに熱交換するものであり、輻射パネルの単位面積当たりの熱交換性能はそれほど高くある必要がないことを考慮して、普段は圧縮機の上限回転数を抑えている。このため冷媒循環量も多くない。輻射パネルに強制的に風を当てると、通常の空気調和機と同様に冷暖房性能を上げることができるが、この場合には冷媒循環量が不足気味となり、輻射パネルの温度を一定に保てなくなる。
【０００６】
輻射パネルは大面積であり、それが室内空間に露出していることから、風だけでなく光も当たりやすい。その光が通常の室内照明光である場合は問題ないが、直射日光あるいはガラス越しの日光のような高強度光であったりすると、輻射パネルの温度が変動し、一定値を保てなくなる。
【０００７】
本発明は上記の問題に鑑みなされたものであり、輻射式空気調和機において、輻射パネルに風が当たった場合、あるいは輻射パネルに高強度光が当たった場合、運転の仕方を変えて輻射パネルの温度が一定に保たれるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る輻射式空気調和機は、室内に配置される輻射パネルと、室外側熱交換器と、前記輻射パネル及び前記室外側熱交換器に冷媒配管を通じて冷媒を循環させる圧縮機とを備え、また前記輻射パネルに風が当たっていることを検出する風検出装置を備え、当該空気調和機の制御部は、前記風検出装置が風を検出しているとき、前記輻射パネルの冷暖房能力を増強する制御を行うことを特徴としている。
【０００９】
上記構成の輻射式空気調和機において、前記制御部は、前記輻射パネルの冷暖房能力増強を、前記圧縮機の回転数上限を上げること、または、前記輻射パネルに接続された前記冷媒配管中の弁の開度を大きくすることで実現することが好ましい。
【００１０】
上記構成の輻射式空気調和機において、前記風検出装置は風検出器により構成されることが好ましい。
【００１１】
上記構成の輻射式空気調和機において、前記風検出装置は、前記輻射パネルの表面温度の変化に基づき風を検出する、または、前記圧縮機の吐出部の温度変化に基づき風を検出するものであることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る輻射式空気調和機は、室内に配置される輻射パネルと、室外側熱交換器と、前記輻射パネル及び前記室外側熱交換器に冷媒配管を通じて冷媒を循環させる圧縮機とを備え、また前記輻射パネルに高強度光が当たっていることを検出する高強度光検出装置を備え、当該空気調和機の制御部は、前記高強度光検出装置が高強度光を検出しているとき、前記輻射パネルの冷房能力を増強する制御を行うことを特徴としている。
【００１３】
上記構成の輻射式空気調和機において、前記制御部は、前記輻射パネルの冷房能力増強を、前記圧縮機の回転数上限を上げること、または、前記輻射パネルに接続された前記冷媒配管中の弁の開度を大きくすることで実現することが好ましい。
【００１４】
上記構成の輻射式空気調和機において、前記高強度光検出装置は光検出器により構成されることが好ましい。
【００１５】
上記構成の輻射式空気調和機において、前記高強度光検出装置は、前記輻射パネルの表面温度の変化に基づき高強度光を検出する、または、前記圧縮機の吐出部の温度変化に基づき高強度光を検出することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、風や高強度光が当たったとき、輻射パネルの冷暖房能力あるいは冷房能力を増強する制御を行うから、風や高強度光が当たっても輻射パネルの温度変動が少なく、安定した冷暖房を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る輻射式空気調和機の概略構成図で、冷房運転時の状態を示すものである。
【図２】本発明に係る輻射式空気調和機の概略構成図で、暖房運転時の状態を示すものである。
【図３】輻射パネルの第１実施形態を示す概略構成図である。
【図４】輻射パネルの第２実施形態を示す概略構成図である。
【図５】放熱部の第１実施形態を示す断面図である。
【図６】放熱部の第２実施形態を示す断面図である。
【図７】輻射式空気調和機の第１実施形態を示す制御ブロック図である。
【図８】輻射式空気調和機の第２実施形態を示す制御ブロック図である。
【図９】圧縮機上限回転数の変化について説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１に基づき輻射式空気調和機１の概略構成を説明する。輻射式空気調和機は室外機１０と輻射パネル３０により構成される。輻射パネル３０は室内に配置されるものであり、通常のセパレート型空気調和機の室内機に相当する。
【００１９】
室外機１０は、板金製部品と合成樹脂製部品により構成される筐体１１の内部に、圧縮機１２、四方弁１３、室外側熱交換器１４、膨張弁１５、室外側送風機１６などを収納している。膨張弁１５には開度制御の可能なものが用いられる。
【００２０】
室外機１０は２本の冷媒配管１７、１８で輻射パネル３０に接続される。冷媒配管１７は液体の冷媒を流すことを目的としており、冷媒配管１８に比較して細い管が用いられている。そのため冷媒配管１７は「液管」「細管」などと称されることがある。冷媒配管１８は気体の冷媒を流すことを目的としており、冷媒配管１７に比較して太い管が用いられている。そのため冷媒配管１８は「ガス管」「太管」などと称されることがある。冷媒には例えばＨＦＣ系のＲ４１０ａやＲ３２等が用いられる。
【００２１】
室外機１０の内部の冷媒配管で、冷媒配管１７に接続される冷媒配管には二方弁１９が設けられ、冷媒配管１８に接続される冷媒配管には三方弁２０が設けられる。二方弁１９と三方弁２０は、室外機１０から冷媒配管１７、１８が取り外されるときに閉じられ、室外機１０から外部に冷媒が漏れることを防ぐ。室外機１０から、あるいは輻射パネル３０を含めた冷凍サイクル全体から、冷媒を放出する必要があるときは、三方弁２０を通じて放出が行われる。
【００２２】
輻射パネル３０は室内の壁際に立設されることが多く、板金製部品と合成樹脂製部品により構成される正面形状矩形の筐体３１の内部に複数の放熱部３２が配置されている。簡潔さを尊び「放熱部」と命名したが、この部品は暖房運転時に周囲の空気に対し放熱を行うだけでなく、冷房運転時に周囲の空気から吸熱を行うものでもある。
【００２３】
放熱部３２は筒状の部品であり、垂直に配置される。図５、６に示すように、中心の冷媒管３３を放熱フィン３４が取り囲む、というのが放熱部３２の基本的な構成である。冷媒管３３と放熱フィン３４は銅やアルミニウムのような熱伝導の良い金属で形成され、互いに密着する。なお、ここで言う「垂直」とは厳密な垂直方向に限られない。多少の傾きを含む垂直方向であってもよい。
【００２４】
図５の放熱フィン３４も図６の放熱フィン３４も複数のフィンが放射状に展開する水平断面形状を有している。図５の放熱フィン３４は軸線方向に沿って二つ割りにされた部品として形成され、冷媒管３３を前後から挟み込んでいる。図６の放熱フィン３４は単一の部品であり、中心の、車輪で言えばハブに相当する部分に冷媒管３３が挿入されている。言うまでもないが、図５、６に示す放熱部３２の構造は単なる例示であり、異なる断面形状の放熱フィン３４を用いることもできるし、冷媒管３３と放熱フィン３４を異なる様式で組み合わせることも可能である。
【００２５】
筐体３１の内部に複数（図においては７本）の放熱部３２が互いに並行するように配置される。筐体３１の前面には放熱部３２を露出させる開口部３５が設けられている。複数の放熱部３２は全て冷媒配管１７、１８に接続される。図３に示す接続構成例では全ての放熱部３２が冷媒配管１７、１８に並列接続される。図４に示す接続構成例では全ての放熱部３２を直列接続したものが冷媒配管１７、１８に接続されている。
【００２６】
複数の放熱部３２を接続するのに、図３、４に示した方式以外の方式を採用することもできる。例えば、複数の放熱部３２を所定本数ずつグループ分けし、同一グループに属する放熱部３２は互いに並列接続し、グループ同士を直列接続するといった方式も可能である。あるいは、複数の放熱部３２を所定本数ずつグループ分けし、同一グループに属する放熱部３２は直列接続し、グループ同士を並列接続するといった方式も可能である。
【００２７】
輻射式空気調和機１の運転制御を行う上で、各所の温度を知ることが不可欠である。この目的のため、室外機１０と輻射パネル３０に温度検出器が配置される。室外機１０においては、室外側熱交換器１４に温度検出器２１が配置され、圧縮機１２の吐出部となる吐出管１２ａに温度検出器２２が配置され、圧縮機１２の吸入部となる吸入管１２ｂに温度検出器２３が配置され、膨張弁１５と二方弁１９の間の冷媒配管に温度検出器２４が配置されている。輻射パネル３０には温度検出器３６が配置される。温度検出器２１、２２、２３、２４、３６はいずれもサーミスタにより構成される。
【００２８】
温度検出器３６は放熱部３２の温度測定を目的とするが、放熱部３２に直接取り付けられるのでなく、図３に示す通り、液体冷媒用の冷媒配管１７に取り付けられる。温度検出器３６を冷媒配管１７に配置するのは次の理由による。すなわち放熱部３２は位置（特に上下の位置）によって温度が異なるため、どの位置に温度検出器３６を配置するかを決めるのが難しい。
【００２９】
複数の放熱部３２を結ぶ冷媒経路がどのように設計されているかによっても放熱部３２の表面温度は左右される。冷媒経路が単一経路の場合、圧力損失や冷媒の気液相変化によって温度差が生じやすい。冷媒経路が複数経路の場合、経路によって温度差が生じる可能性がある。また、温度検出器には感温性を良くするために金属で覆われているものがある。放熱部３２を構成する金属と温度検出器に使われている金属の種類が異なる場合、それらの接触部において異種金属による電位差が生じ、電蝕を起こす可能性がある。いずれにしても、放熱部３２のどの位置に温度検出器３６を配置するかを決めるのは容易ではない。
【００３０】
筐体３１の内部の冷媒配管１７を温度検出器３６の取付箇所とすれば、上記の問題は解消される。冷媒配管１７は、冷房運転時には膨張弁１５で絞られた冷媒が流入する箇所であり、暖房運転時には凝縮した冷媒が放熱部３２から流出する箇所である。
【００３１】
冷房運転時には冷媒配管１７に気液二相状態の冷媒（ただし、気化があまり進んでいない、液相冷媒が多い状態の冷媒）が流れるので、言い換えれば冷媒の気液相変化が少ないので、冷媒配管１７の温度を放熱部３２の温度として取り扱うことができる。一方、暖房運転時には冷媒配管１７は冷凍サイクルの過冷却部（液相部）となり、液体の冷媒が溜まるため、冷媒配管１７の温度を直ちに放熱部３２の温度として取り扱うことはできない。しかしながら、適切に温度を補正することにより、暖房運転時においても温度検出器３６の測定温度から放熱部３２の表面温度を求めることができる。温度補正値は実験を通じて決定する。
【００３２】
温度検出器３６の取付位置は、冷媒配管１７の筐体３１内部分の中でも比較的上位にある部分とされる。このような場所を温度検出器３６の取付位置として選択した理由は後で説明する。
【００３３】
輻射式空気調和機１の全体制御を司るのは図７に示す制御部４０である。制御部４０は
室内温度が使用者によって設定された目標値に達するように制御を行う。
【００３４】
制御部４０は圧縮機１２、四方弁１３、膨張弁１５、及び室外側送風機１６に対し動作指令を発する。また制御部４０は温度検出器２１〜２４、及び温度検出器３６からそれぞれの検出温度の出力信号を受け取る。制御部４０は温度検出器２１〜２４及び温度検出器３６からの出力信号を参照しつつ、圧縮機１２と室外側送風機１６に対し運転指令を発し、四方弁１３と膨張弁１５に対しては状態切り替えの指令を発する。
【００３５】
輻射パネル３０の筐体３１の正面中央上部には検出器取付部３７が設けられる。検出器取付部３７には風検出器または光検出器が取り付けられる。検出器取付部３７に、図７に示す風検出器３８を配置したものを輻射式空気調和機１の第１実施形態とする。検出器取付部３７に、図８に示す光検出器３９を配置したものを輻射式空気調和機１の第２実施形態とする。図１、２は第１実施形態を示すものである。
【００３６】
風検出器３８は輻射パネル３０に風が当たっていることを検出し、検出信号を制御部４０に出力する。風検出器３８は風量、風速、風圧のいずれかのパラメータで風を検出する。光検出器３９は輻射パネルに当たっているのが通常の室内照明光でなく高強度光（例えば、日光）であることを検出し、検出信号を制御部４０に出力する。
【００３７】
検出器取付部３７の配置箇所は、図１、２では筐体３１の正面中央上部としたが、他の箇所を選んでもよい。例えば、筐体３１の側面や下部を配置箇所としてもよい。窓から差し込む日光は筐体３１の下部に当たる可能性が大きいことから、光検出器３９を配置する検出器取付部３７の場合、それを筐体３１の下部に置くことで日光を一層検知しやすくなる。
【００３８】
検出器取付部３７の数に限定はない。複数の箇所に検出器取付部３７を配置し、複数の風検出器３８で風の検出を行い、あるいは複数の光検出器３９で高強度光の検出を行うようにしてもよい。
【００３９】
図１は輻射式空気調和機１が冷房運転（除湿運転）あるいは除霜運転を行っている状態を示す。圧縮機１２から吐出された高温高圧の冷媒は室外側熱交換器１４に入り、そこで室外空気との熱交換が行われる。すなわち冷媒は室外空気に対し放熱を行う。放熱し、凝縮して液状となった冷媒は室外側熱交換器１４から膨張弁１５を通じて輻射パネル３０の放熱部に送られ、減圧し膨張して低温低圧となり、放熱部３２の表面温度を下げる。表面温度の下がった放熱部３２は室内空気から吸熱し、これにより室内空気は冷やされる。吸熱後、低温の気体状の冷媒は圧縮機１２に戻る。室外側送風機１６によって生成された気流が室外側熱交換器１４からの放熱を促進する。
【００４０】
図２は輻射式空気調和機１が暖房運転を行っている状態を示す。この時は四方弁１３が切り替えられて冷房運転時と冷媒の流れが逆になる。すなわち、圧縮機１２から吐出された高温高圧の冷媒は放熱部３２に入り、そこで室内空気との熱交換が行われる。すなわち冷媒は室内空気に対し放熱を行い、室内空気は暖められる。放熱し、凝縮して液状となった冷媒は放熱部３２から膨張弁１５を通じて室外側熱交換器１４に送られ、減圧し膨張して室外側熱交換器１４の表面温度を下げる。表面温度の下がった室外側熱交換器１４は室外空気から吸熱する。吸熱後、低温の気体状の冷媒は圧縮機１２に戻る。室外側送風機１６によって生成された気流が室外側熱交換器１４による吸熱を促進する。吸熱により室外側熱交換器１４に付着した霜は、除霜運転を行うことにより取り除かれる。
【００４１】
暖房運転中、温度検出器３６により温度検出が行われる。前述の通り温度検出器３６は冷媒配管１７に配置されており、輻射パネル３０の表面温度（より正確に言うならば放熱部３２の表面温度）を直接検出するものではない。また、過冷却度がどのような値になるかによっても冷媒配管１７の温度と輻射パネル３０の表面温度の差が変化する。そこで暖房運転時には、冷媒配管１７の温度から放熱部３２の過冷却度を予測して温度を補正することにより、輻射パネル３０の表面温度を予測する。補正温度は前述の通り実験を通じて求めておく。
【００４２】
上記のように、温度検出器３６が検出した温度を補正して求めた輻射パネル３０の表面温度を参照しつつ、制御部４０は輻射式空気調和機１の暖房運転の制御を行う。
【００４３】
暖房運転中、制御部４０は輻射パネル３０が設定温度以上の高温になったか、どうかを調べる。この場合の温度検出にも温度検出器３６を利用することができる。このように、輻射パネル３０が設定温度以上の温度になったかどうかを調べるのに温度検出器３６を利用することにより、つまり空調制御用の温度検出器３６を保護用の温度検出器に兼用することにより、輻射式空気調和機１の制御システムを簡素化することができる。
【００４４】
冷房運転（除湿運転）あるいは除霜運転の場合には、温度検出器３６が検出した温度を放熱部３２の表面温度として取り扱うことができる。このため、暖房運転の場合のような温度補正は必要ない。
【００４５】
前述の通り、温度検出器３６は冷媒配管１７の筐体３１内部分に取り付けられているので、輻射パネル３０の冷媒経路が冷房運転時の冷媒経路であるか暖房運転時の冷媒経路であるかに関係なく、同じ位置で輻射パネル３０の表面温度を検出できる。このため、冷房運転時と暖房運転時とで制御の仕様を変える必要がない。
【００４６】
冷房運転（除湿運転）時、放熱部３２には結露水が発生する。温度検出器３６は筐体３１内の冷媒配管１７の中でも比較的上位の部分に取り付けられているので、放熱部３２の結露水が放熱部３２の下方にドレン水として溜まったとしても（ドレン水は放熱部３２の下方に配置された図示しないドレンパンに受けられる）、ドレン水に接触せずにいられる。このため、温度検出器３６の検出温度に誤りが生じたり、温度検出器３６が故障したりすることを懸念せずに済む。放熱部３２ほどではないにせよ、冷媒配管１７にも結露水が生じるが、その結露水による影響を小さくする上でも、冷媒配管１７の上位部分に温度検出器３６を配置することは有意義である。
【００４７】
図４のように複数の放熱部３２を直列接続した場合においても、温度検出部３６は冷媒配管１７の上位部分に配置する。要は、結露水の発生しにくい箇所に温度検出器３６を配置する、というのが守るべき事柄である。
【００４８】
輻射パネル３０による冷暖房は、室内空気の自然対流を通じて行われる。使用者が室内を早く冷やしたい、あるいは早く温めたいときは、扇風機などで輻射パネル３０に強制的に風を当てることにより冷暖房性能を上げることができる。反面、風が冷熱または温熱を運び去るため、輻射パネル３０の表面温度、正確に言えば放熱部３２の表面温度を、設定通りの温度で一定に保つことができなくなる。
【００４９】
そこで本発明では輻射パネル３０に風検出装置を設け、輻射パネル３０に風が当たっていることを風検出装置が検出した場合、制御部４０に輻射パネル３０の冷暖房能力を増強する制御を行わせる。第１実施形態では風検出器３８が風検出装置を構成する。
【００５０】
風検出器３８は、風量、風速、風圧といったパラメータのいずれかが設定値を超えたとき、制御部４０に検出信号を出力する。それを受けて制御部４０は、輻射パネル３０の冷暖房能力を増強する制御を行う。
【００５１】
輻射パネル３０の冷暖房能力の増強は、圧縮機１２の上限回転数を上げることにより実現できる。「上限回転数」とは冷暖房を通じて圧縮機１２の最高回転数となる回転数のことである。図９に示す通り、風検出器３８が風を検出している（有風）ときには制御部４０は圧縮機１２の上限回転数を通常時に比べて上げる。これにより、圧縮機１２は高い回転数領域で稼働されることになり、輻射パネル３０の冷暖房能力が上がる。
【００５２】
圧縮機１２の上限回転数を上げっぱなしにすると、各所に無理が生じて故障を招くおそれがある。圧縮機１２の上限回転数を上げるのを有風時に限定すればそれほど無理はかからず故障の懸念はないので、輻射式空気調和機１の信頼性は損なわれない。
【００５３】
輻射パネル３０の冷暖房能力の増強は、冷媒配管中の弁の開度を有風を検出する前の弁の開度よりも大きくし、冷媒が流れやすくすることによっても実現可能である。第１実施形態では膨張弁１５が開度可変の弁とされており、制御部４０は膨張弁１５の開度を切り替える。膨張弁１５の開度が大きくなると冷媒の循環量が増え、輻射パネル３０の冷暖房能力が上がる。開度一定の膨張弁１５に、開度可変の他の弁を組み合わせる構成としてもよい。
【００５４】
圧縮機１２の上限回転数を上げることによる輻射パネル３０の冷暖房能力の増強と、冷媒配管中の弁の開度を有風を検出する前の弁の開度よりも大きくすることによる輻射パネル３０の冷暖房能力の増強を、同時に行うこととしてもよい。
【００５５】
風検出器３８以外の要素で風検出装置を構成することもできる。例えば輻射パネル３０の表面温度を検出する温度検出器３６で風検出装置を構成することができる。温度検出器３６からの出力信号が、それまでは検出温度一定であることを示していたものが変化した場合、制御部４０は輻射パネル３０に風が当たったと判定し、輻射パネル３０の冷暖房能力を増強する。
【００５６】
制御部４０は、温度検出器３６からの出力信号を次のように処理して有風判定を行う。冷房運転時には、所定時間内に所定値の温度上昇が観測されたことをもって有風と判定する。暖房運転時には、所定時間内に所定値の温度低下が観測されたことをもって有風と判定する。時間や温度の所定値は、実験を通じて定めるのがよい。
【００５７】
圧縮機１２の吐出部、すなわち吐出管１２ａの温度を検出する温度検出器２２により風検出装置を構成することもできる。温度検出器２２からの出力信号が、それまでは検出温度一定であることを示していたものが変化した場合、制御部４０は輻射パネル３０に風が当たったと判定し、輻射パネル３０の冷暖房能力を増強する。温度検出器３６で有風判定を行ったのと同様のやり方で有風判定を行う。
【００５８】
冷房運転時、輻射パネル３０に高強度光（例えば、日光）が当たると、輻射パネル３０の表面温度、正確に言えば放熱部３２の表面温度が上がる。設定温度の冷房を維持するためには輻射パネル３０の冷房能力を増強する必要がある。
【００５９】
そこで本発明では、輻射パネル３０に高強度光検出装置（例えば、光センサー）を設け、輻射パネル３０に高強度光が当たっていることを高強度光検出装置が検知した場合、制御部４０に輻射パネル３０の冷房能力を増強する制御を行わせる。光検出器３９を備えている第２実施形態では光検出器３９が高強度光検出装置を構成する。
【００６０】
光検出器３９は、それに当たっている光の強度が設定値を超えたとき、制御部４０に検出信号を出力する。それを受けて制御部４０は、光検出器３９が高強度光を検出している（有光）と判定し、輻射パネル３０の冷房能力を増強する制御を行う。輻射パネル３０の冷房能力の増強は、有風の場合と同様、圧縮機１２の上限回転数を上げたり、冷媒配管中の弁の開度を有光を検出する前の弁の開度よりも大きくしたりすることによって実現される。
【００６１】
光検出器３９以外の要素で高強度光検出装置を構成することもできる。例えば輻射パネル３０の表面温度を検出する温度検出器３６で高強度光検出装置を構成することができる。温度検出器３６からの出力信号が、それまでは検出温度一定であることを示していたものが変化した場合、例えば、所定時間内に所定値の温度上昇が観測された場合、制御部４０は輻射パネル３０に高強度光が当たった（有光）と判定し、輻射パネル３０の冷房能力を増強する。制御部４０は、有風判定の場合と同様に温度検出器３６からの出力信号を処理し、有光判定を行う。時間や温度の所定値は、実験を通じて定めるのがよい。
【００６２】
圧縮機１２の吐出部、すなわち吐出管１２ａの温度を検出する温度検出器２２で高強度光検出装置を構成することもできる。温度検出器２２からの出力信号が、それまでは検出温度一定であることを示していたものが変化した場合、例えば、所定時間内に所定値の温度上昇が観測された場合、制御部４０は輻射パネル３０に高強度光が当たった（有光）と判定し、輻射パネル３０の冷房能力を増強する。温度検出器３６で有光判定を行ったのと同様のやり方で有光判定を行う。時間や温度の所定値は、実験を通じて定めるのがよい。
【００６３】
暖房運転時には、輻射パネル３０に高強度光が当たったとしても暖房に悪影響は生じない。従って制御部４０は、暖房運転時には有光判定を行わず、輻射パネル３０の暖房能力を増強することもしない。
【００６４】
風検出装置と高強度光検出装置の一方のみが輻射式空気調和機１に配置される構成である必要はない。風検出装置と高強度光検出装置の両方を輻射式空気調和機１に配置してもよい。
【００６５】
これまで、放熱部３２は垂直に配置するものとして話を進めてきたが、放熱部３２を水平に配置する構成も可能である。その場合の放熱フィン３４は、冷媒管３３の軸線に直交する薄板を、互いの間に間隔を置いて多数配置する構成とするのがよい。
【００６６】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は輻射式空気調和機に広く利用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１    輻射式空気調和機
１０  室外機
１１  筐体
１２  圧縮機
１３  四方弁
１４  室外側熱交換器
１５  膨張弁
１６  室外側送風機
１７、１８  冷媒配管
３０  輻射パネル
３１  筐体
３２  放熱部
２２、３６  温度検出器
３８  風検出器
３９  光検出器
４０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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