(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石部と、該電磁石部の磁気的作用を受けて作動する作動部と、該作動部が作動するのに従って開閉動作する接点部と、前記電磁石部、前記作動部及び前記接点部を収容するハウジングとを備える電磁継電器において、
前記接点部は、基端において前記ハウジングの底面に固定されるとともに、末端において可動接点が設けられる可動ばねと、基端において前記ハウジングの前記底面に固定されるとともに、末端において固定接点が設けられる固定ばねとを備え、前記可動接点は、前記作動部が作動するのに従って変位し、前記固定接点に接触又は前記固定接点から離間するように前記固定接点に対向して設けられており、
前記ハウジングが、前記固定接点の、前記可動接点とは反対側に向かって突出する突起部を備え、
前記突起部は、前記固定接点と前記可動接点とが離間している状態では前記固定接点と接触せず、かつ前記固定ばねが弾性変形可能な範囲で前記固定接点と前記突起部とが接触する長さだけ突出する、電磁継電器。
【請求項２】
前記突起部は、前記可動接点と前記固定接点とが閉成した状態において、前記固定接点の、前記可動接点とは反対側に当接するように形成される、請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記固定接点に対向する前記突起部の対向面が平面である、請求項１又は２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記固定接点に対向する前記突起部の対向面が、前記固定接点に向かって突出する円弧状の輪郭を有する、請求項１又は２に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記ハウジングが、前記電磁石部、前記作動部及び前記接点部を保持するベースと、該ベースに組付けられるカバーとから構成され、前記突起部が前記ベース又は前記カバーと一体に形成される、請求項１から４のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記突起部が、前記カバーと前記ベースとの組付工程における組付方向に向かって先細になるように傾斜する傾斜面を有する、請求項５に記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記接点部は、メーク固定接点を備える第１の固定ばねと、ブレーク固定接点を備えていて前記第１の固定ばねとは別個の第２の固定ばねと、を備えており、
前記突起部は、前記メーク固定接点の、前記可動接点とは反対側に向かって突出するように、又は前記ブレーク固定接点の、前記可動接点とは反対側に向かって突出するように設けられる、請求項１から６のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項８】
電磁石部と、該電磁石部の磁気的作用を受けて作動する作動部と、該作動部が作動するのに従って開閉動作する接点部と、前記電磁石部、前記作動部及び前記接点部を収容するハウジングとを備える電磁継電器において、
前記接点部は、基端において前記ハウジングの底面に固定されるとともに、末端に可動接点が設けられる可動ばねと、基端において前記ハウジングの前記底面に固定されるとともに、末端にブレーク固定接点が設けられる固定ばねとを備え、
前記可動接点は、前記作動部が作動するのに従って変位し、前記ブレーク固定接点に接触又は前記ブレーク固定接点から離間し、
前記ハウジングが、前記ブレーク固定接点の、前記可動接点とは反対側に向かって突出する突起部を備え、
前記突起部は、前記ブレーク固定接点と前記可動接点とが離間している状態では前記ブレーク固定接点と接触せず、かつ前記ブレーク固定接点が前記可動接点と接触している状態では前記ブレーク固定接点と前記突起部との間に遊びが形成されない長さだけ突出する、電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁石部と、電磁石部の磁気的作用を受けて作動する作動部と、作動部が作動するのに従って開閉動作する接点部と、電磁石部、作動部及び接点部を収容するハウジングとを備える電磁継電器は公知である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１０７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電磁継電器において、接点部の開閉動作の信頼性を向上させることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によると、電磁石部と、該電磁石部の磁気的作用を受けて作動する作動部と、該作動部が作動するのに従って開閉動作する接点部と、前記電磁石部、前記作動部及び前記接点部を収容するハウジングとを備える電磁継電器において、前記接点部は、基端において前記ハウジングの底面に固定されるとともに、末端において可動接点が設けられる可動ばねと、基端において前記ハウジングの前記底面に固定されるとともに、末端において固定接点が設けられる固定ばねとを備え、前記可動接点は、前記作動部が作動するのに従って変位し、前記固定接点に接触又は前記固定接点から離間するように前記固定接点に対向して設けられており、前記ハウジングが、前記固定接点の、前記可動接点とは反対側に向かって突出する突起部を備え、前記突起部は、前記固定接点と前記可動接点とが離間している状態では前記固定接点と接触せず、かつ前記固定ばねが弾性変形可能な範囲で前記固定接点と前記突起部とが接触する長さだけ突出する、電磁継電器が提供される。
【０００７】
また、上記態様において、前記突起部は、前記可動接点と前記固定接点とが閉成した状態において、前記固定接点の、前記可動接点とは反対側に当接するように形成される構成とすることができる。
【０００８】
また、上記態様において、前記固定接点に対向する前記突起部の対向面が平面である構成とすることができる。
【０００９】
また、上記態様において、前記固定接点に対向する前記突起部の対向面が、前記固定接点に向かって突出する円弧状の輪郭を有する構成とすることができる。
【００１０】
また、上記態様において、前記ハウジングが、前記電磁石部、前記作動部及び前記接点部を保持するベースと、該ベースに組付けられるカバーとから構成され、前記突起部が前記ベース又は前記カバーと一体に形成される構成とすることができる。
【００１１】
また、上記態様において、前記突起部が、前記カバーと前記ベースとの組付工程における組付方向に向かって先細になるように傾斜する傾斜面を有する構成とすることができる。
【００１２】
また、上記態様において、前記接点部は、メーク固定接点を備える第１の固定ばねと、ブレーク固定接点を備えていて前記第１の固定ばねとは別個の第２の固定ばねと、を備えており、前記突起部は、前記メーク固定接点の、前記可動接点とは反対側に向かって突出するように、又は前記ブレーク固定接点の、前記可動接点とは反対側に向かって突出するように設けられる構成とすることができる。
本発明の他の態様によると、電磁石部と、該電磁石部の磁気的作用を受けて作動する作動部と、該作動部が作動するのに従って開閉動作する接点部と、前記電磁石部、前記作動部及び前記接点部を収容するハウジングとを備える電磁継電器において、前記接点部は、基端において前記ハウジングの底面に固定されるとともに、末端に可動接点が設けられる可動ばねと、基端において前記ハウジングの前記底面に固定されるとともに、末端にブレーク固定接点が設けられる固定ばねとを備え、前記可動接点は、前記作動部が作動するのに従って変位し、前記ブレーク固定接点に接触又は前記ブレーク固定接点から離間し、前記ハウジングが、前記ブレーク固定接点の、前記可動接点とは反対側に向かって突出する突起部を備え、前記突起部は、前記ブレーク固定接点と前記可動接点とが離間している状態では前記ブレーク固定接点と接触せず、かつ前記ブレーク固定接点が前記可動接点と接触している状態では前記ブレーク固定接点と前記突起部との間に遊びが形成されない長さだけ突出する、電磁継電器が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、開閉動作の信頼性をより一層向上させた電磁継電器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電磁継電器を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電磁継電器を示す平面図である。
【図３】図２の一点鎖線に沿った断面をＩＩＩ−ＩＩＩの方向から見た図である。
【図４】図２の一点鎖線に沿った断面をＩＶ−ＩＶの方向から見た図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る電磁継電器の変形例を示す平面図である。
【図６】図５の一点鎖線に沿った部分断面をＶＩ−ＶＩの方向から見た図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るカバーの底面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の別の変形例に係るカバーの底面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る電磁継電器を示す、図３に対応する断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る電磁継電器の変形例を示す、図６に対応する部分断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るベースを示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るベースの変形例を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る電磁継電器を示す、図６に対応する部分断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る電磁継電器の変形例を示す、図６に対応する部分断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係るカバーの底面図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態の別の変形例に係るカバーの底面図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る電磁継電器を示す、図６に対応する部分断面図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係る電磁継電器のベースを一部切り欠いた状態で示す平面図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態の変形例に係る電磁継電器のベースを一部切り欠いた状態で示す平面図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態の別の変形例に係る電磁継電器のベースを一部切り欠いた状態で示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。複数の実施形態又はその変形例において共通して用いられる同一の部材には、同一の参照符号が付与されている。図面の視認性を高めるため、各部材間の縮尺は適宜変更されている場合がある。また、以下の説明において、構成部品などの位置関係又は組付の方向性を特定して記載する場合があるが、これら記載は、特別に言及される場合を除き、図示された位置関係を基準にして単に便宜上なされるにすぎず、実際の使用態様及び各部品の組付の態様などを何ら限定するものではない。
【００１６】
図１〜図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る電磁継電器１０を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る電磁継電器１０を示す分解斜視図である。図２は、本発明の第１の実施形態に係る電磁継電器１０を示す平面図である。図３は、図２の一点鎖線に沿った断面をＩＩＩ−ＩＩＩの方向から見た図である。図４は、図２の一点鎖線に沿った断面をＩＶ−ＩＶの方向から見た図である。
【００１７】
電磁継電器１０は、電磁石部１２と、電磁石部１２の磁気的作用を受けて作動する作動部１４と、作動部１４が作動するのに従って開閉動作する接点部１６とを備えている。電磁継電器１０は、電気絶縁性の樹脂成形品であるベース１８とカバー２０とから構成されるハウジング２２をさらに備えている。ベース１８はハウジング２２の底部を形成する底面２４と、電磁石部１２を接点部１６から絶縁する概ね円筒形状のベースブロック２６とを有している。カバー２０は、頂壁２０ａと、頂壁２０ａの周縁から鉛直下方に延在する周壁２０ｂとから構成され、これら頂壁２０ａ及び周壁２０ｂは、下向きに開口する空所を画定している。カバー２０によって画定される空所は、ベース１８の底面２４の長手方向及び幅方向の寸法に対応する寸法を有している。したがって、カバー２０をベース１８に組付けると、内部に概ね閉空間を画定する電磁継電器１０のハウジング２２が形成される。そして、このハウジング２２の内部に電磁石部１２、作動部１４及び接点部１６の各構成部品がそれぞれ収容される。
【００１８】
ベースブロック２６の底部近傍の側面には、充填孔２７が貫通形成されている。本明細書では詳述しない組立工程に際し、この充填孔２７を通じて接着剤がベースブロック内に注入され、後述する継鉄３４を所定位置に固着できるようになっている。
【００１９】
電磁石部１２は、側面視で概ねＨ字状の電気絶縁性の樹脂成形品である巻枠２８と、巻枠２８の胴部２８ａに導線を巻付けて形成されるコイル３０と、コイル３０の中心軸線３０ａに沿って延在する磁性材料からなる柱状の鉄心３２と、磁路を延長するために鉄心３２に連結される継鉄３４とを備えている。巻枠２８は、中空円筒状の胴部２８ａと、胴部２８ａの両端から概ね鉛直方向に延在する一対のフランジ部２８ｂ，２８ｃとを有している。巻枠２８には、図３及び図４に示されるように胴部２８ａ及びフランジ部２８ｂ，２８ｃを貫通して延在する貫通孔２９が形成される。巻枠２８は、フランジ部２８ｂの幅方向（電磁継電器１０の短手方向、すなわち図２の上下方向）の両端からそれぞれ長手方向（電磁継電器１０の長手方向）に延長形成される一対の延長部２８ｄをさらに有している。各延長部２８ｄには鉛直方向に貫通孔（図示せず）が形成されており、コイル端子３６がこの貫通孔を通って延長部２８ｄに設けられている。コイル３０を構成する導線の両端は、一対のコイル端子３６に固着される。したがって、これらコイル端子３６間に所定の電圧を印加することによって、コイル３０を励磁して電磁石として作用させるのに必要な電力が供給されるようになっている。
【００２０】
鉄心３２は、巻枠２８のフランジ部２８ｂに沿って鉛直方向に延在する鍔部３２ａと、巻枠２８の貫通孔２９を貫通して延在する主部３２ｂと、主部３２ｂよりも小径の先端部３２ｃとから構成されている。鉄心３２の先端部３２ｃは、フランジ部２８ｃに形成される貫通孔２９からベースブロック２６の内面に向かって突出している。
【００２１】
継鉄３４は磁性材料から構成されていて、巻枠２８のフランジ部２８ｃの下端に沿って曲折された、側面視で概ねＬ字状の板部材である。継鉄３４は、巻枠２８のフランジ部２８ｃの外表面に沿って鉛直方向に延在する鉛直板部３４ａと、鉛直板部３４ａの下端から鉄心３２の鍔部３２ａの近傍までコイル３０の中心軸線３０ａに概ね平行に延在する水平板部３４ｂとから構成される。継鉄３４の鉛直板部３４ａには、鉄心３２の先端部３２ｃを受容可能な取付孔３５が形成されている。そして、鉄心３２の先端部３２ｃを継鉄３４の取付孔３５に通した状態で、継鉄３４と鉄心３２とは、例えばかしめによって互いに固定される。
【００２２】
作動部１４は、電磁石部１２の磁気的作用を受けて揺動する接極子３８と、接極子３８が揺動するのに連動して、コイル３０の中心軸線３０ａに平行な方向に平行移動するカード４０とを備えている。接極子３８は概ね矩形の板材であり、ヒンジばね４２を介して鉄心３２の鍔部３２ａに対して傾斜して設けられている。ヒンジばね４２は一端において接極子３８に取付けられるとともに、他端において継鉄３４に係合している。すなわち、ヒンジばね４２の他端は、図３及び図４に示されるようにベース１８に形成された溝を通って継鉄３４の水平板部３４ｂの底面に形成された係止切欠部４４に係合される。このようにして、ヒンジばね４２は、接極子３８を鉄心３２の鍔部３２ａから離間する方向に付勢している。したがって、コイル３０への通電が行われていない図示された状態（図３及び図４）では、接極子３８は、鉄心３２の鍔部３２ａに対する傾斜角が大きくなっている。この状態からコイル端子３６を通じてコイル３０に電圧を印加すると、電磁石部１２において発生する磁力に起因して、接極子３８がヒンジばね４２の付勢力に抗して鉄心３２の鍔部３２ａ側に引き寄せられる。すなわち、接極子３８は、鉄心３２の鍔部３２ａとの間の傾斜角が小さくなるように揺動する。そして、コイル３０への電力供給が再び絶たれると、ヒンジばね４２の付勢力の作用を受けて、接極子３８は図示された位置関係に復帰する。この接極子３８の揺動作用によって、後述するように接点部１６の接点切替が行われるようになっている。
【００２３】
接極子３８の上端には幅方向両端から上方に向かって突出する一対の係合突起４６が形成されている。係合突起４６は、先端が基端よりも離間するように傾斜して設けられている。カード４０は、例えば樹脂材料から構成された矩形の枠縁状の部材であり、長手方向の第１の縁部４０ａから外方に突出する一対の係合爪４８を有している。カード４０の係合爪４８は、先端が基端よりも接近するように内方に傾斜して設けられており、接極子３８の係合突起４６と係合可能になっている。これら係合突起４６と係合爪４８とが協働することによって、接極子３８が揺動する動きがカード４０に伝達され、カード４０が電磁継電器１０の長手方向に平行移動できるようになる。カード４０は、第１の縁部４０ａとは反対側の第２の縁部４０ｂから外方に突出する一対の着力点５０をさらに有している。着力点５０は、後述する可動ばね５４の貫通孔６４に係合して、可動ばね５４の可動接点５２をメーク固定接点５６に向けて変位させる作用を有する。
【００２４】
接点部１６は、カード４０に連動する可動接点５２を担持する可動ばね５４と、可動ばね５４に対向して配置されていてメーク固定接点５６を担持するメーク固定ばね５８と、メーク固定ばね５８とは反対側において可動ばね５４に対向して配置されていてブレーク固定接点６０を担持するブレーク固定ばね６２とを備えている。可動ばね５４は、基端において、例えばベース１８に形成された溝（図示せず）に差込まれて固定される。可動ばね５４の末端に設けられる可動接点５２は、ブレーク固定接点６０に対向して設けられるブレーク固定接点側接点５２ａと、メーク固定接点５６に対向して設けられるメーク固定接点側接点５２ｂとから構成される。可動ばね５４は、可動接点５２の近傍において幅広になっており、この幅広部において可動接点５２の両側に一対の貫通孔６４が形成されている（図１）。可動ばね５４の基端には、ベース１８を貫通して下方に延出する可動端子５４ａが形成されている（図４）。
【００２５】
メーク固定ばね５８は、基端において、例えばベース１８に形成された溝（図示せず）に差込まれて固定される。メーク固定ばね５８の基端には、ベース１８を貫通して下方に延出するメーク固定端子５８ａが形成されている（図３）。ブレーク固定ばね６２は、基端において、例えばベース１８に形成された溝（図示せず）に差込まれて固定される。ブレーク固定ばね６２の基端には、ベース１８を貫通して下方に延出するブレーク固定端子６２ａが形成されている（図３）。これら可動端子５４ａ、メーク固定端子５８ａ及びブレーク固定端子６２ａは、互いに不意に接触したり、又は互いに干渉することがないように十分に離間されて設けられている。
【００２６】
電磁石部１２が通電されていない状態（図示された状態）において、可動接点５２はブレーク固定接点６０に接触している。この状態では、可動ばね５４自体のばね作用により、可動接点５２がブレーク固定接点６０に対して押圧付勢されている。そして、電磁石部１２に通電すると、前述したように作動部１４が作動されて、カード４０が可動ばね５４の付勢力に抗して可動ばね５４をメーク固定ばね５８に向かって押圧する。その結果、可動接点５２はブレーク固定接点６０から離間し、反対側のメーク固定接点５６に接触するようになる。再び通電を停止すると、接点部１６は、可動ばね５４の弾性作用によって通電前の状態（図示された状態）に復帰する。電磁継電器１０では、このようにして接点部１６における接点の切替が行われる。
【００２７】
以上のとおり、このようなタイプの電磁継電器１０は、可動ばね５４の弾性ばねとしての機能を利用して、可動接点５２とブレーク固定接点６０との間、及び可動接点５２とメーク固定接点５６との間の導通及び遮断を制御し、接点の切替作用を提供する構成となっている。したがって、これら接点間の距離は、定格電力を供給することによって接点の切替動作が円滑に行われるように所定の範囲内に制限されるのが望ましい。例えば、メーク固定ばね５８が塑性変形して、可動接点５２とメーク固定接点５６との間の間隔が大きくなりすぎると、可動接点５２をメーク固定接点５６に向かって作動させてもメーク固定接点５６との接触状態が得られないか、又は十分に得られなくなる虞がある。そこで、この実施形態においては、メーク固定接点５６に向かって突出する突起部６６がカバー２０の内面に形成されている。図３及び図４に示されるように、この突起部６６は、メーク固定接点５６がカバー２０の内面側に向かって変位するときにメーク固定接点５６と突起部６６が当接するように十分な範囲にわたって形成されている。突起部６６の突出長さは、メーク固定ばね５８が塑性変形するのを確実に防止できるように、メーク固定ばね５８が弾性変形可能な範囲でメーク固定接点５６と突起部６６とが接触するように決定される。
【００２８】
また、可動接点５２がメーク固定接点５６に接触している状態（すなわち、電磁石部１２が励磁されている状態）において、メーク固定接点５６の、可動接点５２とは反対側が突起部６６に当接するように、突起部６６の突出長さを決定してもよい。すなわち、この場合は、可動接点５２がメーク固定接点５６に対して押圧接触された状態において、メーク固定接点５６と突起部６６との間に遊びが形成されないようになる。このようにすれば、電磁継電器１０が落下するなどして外部から異常な衝撃が加えられた場合でも、突起部６６が衝撃を吸収できるため、メーク固定ばね５８が塑性変形するのを効果的に防止できる。
【００２９】
続いて、図５及び図６を参照して本発明の第１の実施形態の変形例に係る電磁継電器８０を説明する。図５は、本発明の第１の実施形態に係る電磁継電器の変形例を示す平面図である。図６は、図５の一点鎖線に沿った部分断面をＶＩ−ＶＩの方向から見た図である。以下の変形例及び他の実施形態に係る説明において、前述した内容と重複する事項については適宜説明を省略する。
【００３０】
この変形例に係る電磁継電器８０においては、カバー８２の頂壁８２ａの周縁から延在する周壁８２ｂ内面に形成された突起部８４が設けられている。突起部８４は、メーク固定ばね５８が塑性変形するのを防止するように所定の突出長さだけメーク固定接点５６に向かって突出する移動制限部８４ａと、移動制限部８４ａの下端から漸次先細に形成される傾斜部８４ｂとを有している。傾斜部８４ｂは、その下端が周壁８２ｂまで連続して延在している。この変形例においては、突起部８４は、傾斜部８４ｂにおいて内面が傾斜している。したがって、カバー８２をベース１８に対して組付ける際に、突起部８４の下端部がメーク固定ばね５８に誤って接触することを防止できる。換言すると、突起部８４がベース１８に対する組付方向に向かって先細になるように傾斜する傾斜部８４ｂを有しているため、カバー８２とベース１８との組付工程が円滑に行える。なお、図示された変形例では、傾斜部８４ｂがカバー８２の略中央近傍にて終端しているが、メーク固定ばね５８等の構成部品又はベース１８の形状に応じて、傾斜部８４ｂの傾斜角を調整し、より長尺又はより短尺の傾斜部８４ｂを形成してもよい。
【００３１】
図７は、本発明の第１の実施形態に係るカバー２０，８２の底面図である。この実施形態に係る突起部６６，８４は、メーク固定接点５６に対向する対向面８６が平面になっている。このような断面矩形状の突起部６６，８４によれば、突起部６６，８４を容易に製造できるため、安価な電磁継電器１０，８０が得られる。
【００３２】
図８は、本発明の第１の実施形態の別の変形例に係るカバー２０，８２の底面図である。この実施形態に係る突起部６６，８４は、メーク固定接点５６に対向する対向面８８が、メーク固定接点５６に向かって突出する円弧状の輪郭を有している。このような円弧状の対向面８８によれば、メーク固定ばね５８がねじれてしまった場合など、メーク固定接点５６が突起部６６，８４の対向面８８に正対して接触できなくなる場合であっても、メーク固定ばね５８の塑性変形を確実に防止できるようになる。換言すると、この円弧状の対向面８８は、メーク固定接点５６の任意の方向からの接触動作にも対応できるため、接点部の開閉動作の信頼性をより一層向上できる。
【００３３】
図９を参照して、本発明の第２の実施形態に係る電磁継電器１００を説明する。図９は、本発明の第２の実施形態に係る電磁継電器１００を示す、図３に対応する断面図である。本実施形態において、カバー１０４は、頂壁１０４ａと周壁１０４ｂとから構成されていて、従来のタイプのカバーと同様の形状を有する。図９においてハッチングが付されているベース１０２は、メーク固定接点５６が設けられている縁部１０２ａからカバー１０４の周壁１０４ｂの内面に沿って上方に延在するベース突起１０６を有している。ベース突起１０６は、第１の実施形態における突起部６６，８４と同様の効果を奏するように周壁１０４ｂからの突出長さが決定される。したがって、本実施形態に係る電磁継電器１００によっても、メーク固定ばね５８が塑性変形するのを防止でき、結果として接点部の開閉動作の信頼性が担保される。
【００３４】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る電磁継電器の変形例を示す、図６に対応する部分断面図である。本変形例に係る電磁継電器１１０のカバー１０４は、頂壁１０４ａと周壁１０４ｂとから構成されていて、従来のタイプのカバーと同様の形状を有する。図１０においてハッチングが付されているベース１１２は、メーク固定接点５６が設けられているベース縁部１１２ａからカバー１０４の周壁１０４ｂの内面に沿って上方に延在するベース突起１１４を有している。ベース突起１１４は、ベース縁部１１２ａから上方に延在する平板部１１４ａと、平板部１１４ａの上端から漸次先細になるように傾斜する傾斜面１１８を有する傾斜部１１４ｂとから構成される。傾斜部１１４ｂは、メーク固定接点５６に対向するベース突起１１４の対向面１１６の反対側に傾斜面１１８を有しており、周壁１０４ｂから漸次離間するように傾斜している。その一方で、メーク固定接点５６に対向する対向面１１６は、メーク固定ばね５８の塑性変形を防止するように、第１の実施形態に関連して前述した所定の突出長さを有している。したがって、ベース突起１１４によるメーク固定ばね５８の塑性変形防止の効果は他の実施形態と同様に奏される。この変形例に係る電磁継電器１１０においては、ベース突起１１４の先端が内方に向かって傾斜しているため、ベース１１２に対してカバー１０４を組付ける際に、カバー１０４の周壁１０４ｂの下端がベース突起１１４の先端に接触して破損したりする事故を可及的に防止できる。換言すると、ベース１１２に形成されたベース突起１１４が、カバー１０４とベース１１２との組付方向に向かって先細になるように傾斜する傾斜面を有しているため、カバー１０４とベース１１２との組付工程が円滑に行える。
【００３５】
図１１及び図１２を参照して、メーク固定接点５６に対向するベース突起の対向面の構成例を説明する。図１１は、本発明の第２の実施形態に係る電磁継電器のベースを示す斜視図であり、図１２は、本発明の第２の実施形態に係る電磁継電器のベースの変形例を示す斜視図である。
【００３６】
図１１に示されるベース１２０は、ベース突起１２２の、メーク固定接点５６に対向する対向面１２４が平面になっている。このような断面矩形状のベース突起１２２によれば、ベース突起１２２を容易に製造できるため、安価な電磁継電器が得られる。
【００３７】
図１２に示されるベース１３０において、ベース突起１３２は、メーク固定接点５６に対向する対向面１３４が、メーク固定接点５６に向かって突出する円弧状の輪郭を有している。このような円弧状の対向面１３４によれば、メーク固定ばね５８がねじれてしまった場合など、メーク固定接点５６がベース突起１３２の対向面１３４に正対して接触できなくなる場合であっても、メーク固定ばね５８の塑性変形を確実に防止できるようになる。換言すると、この円弧状の対向面１３４は、メーク固定接点５６の任意の方向からの接触動作にも対応できるため、接点部の開閉動作の信頼性をより一層向上できる。
【００３８】
図１３は、本発明の第３の実施形態に係る電磁継電器を示す、図６に対応する部分断面図である。図３又は図６と対比すると分かるように、本実施形態に係る電磁継電器のカバー１４０は、メーク固定接点５６に向かって突出する突起部６６又は突起部８４の代わりに、ブレーク固定接点６０に向かって突出する突起部１４２を備えている。突起部１４２は、図１３に示されるように、カバー１４０の頂壁１４０ａの内面から周壁１４０ｂに対して概ね平行に垂下するよう設けられている。突起部１４２は、ブレーク固定ばね６２が塑性変形するのを防止するように所定の突出長さだけ突出している。すなわち、突起部１４２の突出長さは、ブレーク固定ばね６２が弾性変形可能な範囲でブレーク固定接点６０と突起部１４２とが接触するように決定される。
【００３９】
また、可動接点５２がブレーク固定接点６０に接触している状態（すなわち、電磁石部１２が励磁されていない状態）において、ブレーク固定接点６０の、可動接点５２とは反対側が突起部１４２に当接するように、突起部１４２の突出長さを決定してもよい。すなわち、この場合は、可動接点５２がブレーク固定接点６０に対して付勢力によって接触された状態において、ブレーク固定接点６０と突起部１４２との間に遊びが形成されないようになる。このようにすれば、電磁継電器が落下するなどして外部から異常な衝撃が加えられた場合でも、突起部１４２が衝撃を吸収できるため、ブレーク固定ばね６２が塑性変形するのを効果的に防止できる。
【００４０】
図１４は、本発明の第３の実施形態に係る電磁継電器の変形例を示す、図６に対応する部分断面図である。この変形例において、ブレーク固定接点６０に向かって突出する突起部１４２は、突起部１４２の、ブレーク固定接点６０に対向する面に対して傾斜する傾斜部１４４を有している。傾斜部１４４は、突起部１４２の末端に向かって漸次先細になるように形成されている。このような傾斜部１４４を突起部１４２に設けると、カバー１４０をベース１８に対して組付ける際に、突起部１４２がベース１８に固定されたブレーク固定接点６０に誤って接触してブレーク固定ばね６２を変形させるのを防止できるので、組付作業を円滑に行えるようになる。なお、図示される傾斜部１４４の形状は一例にすぎず、他の形状の傾斜部１４４を備えた突起部１４２を採用してもよい。
【００４１】
図１５は、本発明の第３の実施形態に係るカバーの底面図である。この実施形態に係る突起部１４２は、ブレーク固定接点６０に対向する対向面１４２ａが平面になっている。このような断面矩形状の突起部１４２によれば、突起部１４２を容易に製造できるため、安価な電磁継電器が得られる。
【００４２】
図１６は、本発明の第３の実施形態の別の変形例に係るカバーの底面図である。この実施形態に係る突起部１４２は、ブレーク固定接点６０に対向する対向面１４２ａが、ブレーク固定接点６０に向かって突出する円弧状の輪郭を有している。このような円弧状の対向面１４２ａによれば、ブレーク固定ばね６２がねじれてしまった場合など、ブレーク固定接点６０が突起部１４２の対向面１４２ａに正対して接触できなくなる場合であっても、突起部１４２がブレーク固定接点６０に接触できるようになる。その結果、ブレーク固定ばね６２の塑性変形を確実に防止できるようになる。換言すると、この円弧状の対向面１４２ａは、ブレーク固定接点６０の任意の方向からの接触動作にも対応できるため、接点部の開閉動作の信頼性をより一層向上できる。
【００４３】
図１７は、本発明の第４の実施形態に係る電磁継電器を示す、図６に対応する部分断面図である。本実施形態の電磁継電器において、カバー１０４は、頂壁１０４ａと周壁１０４ｂとから構成されていて、従来のタイプのカバーと同様の形状を有する。図１７においてハッチングが付されているベース１５０は、電磁石部１２と接点部１６とを互いに絶縁する前述したベースブロック２６から、ブレーク固定接点６０の、可動接点５２とは反対側に向かって突出するベース突起１５２を有している。ベース突起１５２は、第３の実施形態に関連して前述した突起部１４２と同様の効果を奏するようにブレーク固定接点６０に対する突出長さが決定される。したがって、本実施形態によっても、ブレーク固定ばね６２が塑性変形するのを防止でき、結果として接点部の開閉動作の信頼性が担保される。
【００４４】
図１８は、本発明の第４の実施形態に係る電磁継電器のベース１５０を一部切り欠いた状態で示す平面図である。図１８において、ベース１５０は、図１７の破線Ａ−Ａに沿って切除された状態で示されている。ベース突起１５２は、電磁継電器の短手方向に向かって漸次先細の形状を有する傾斜部１５４を有している。傾斜部１５４は、ブレーク固定ばね６２をベース１５０の所定位置に取付ける際に、ブレーク固定ばね６２の組付け方向に対向するように向けられている。したがって、組付工程においてベース突起１５２とブレーク固定接点６０とが接触して、ブレーク固定ばね６２が破損するのを防止できるので、ブレーク固定ばね６２の組付作業を円滑に行える。
【００４５】
図１９及び図２０を参照して、ブレーク固定接点６０に対向するベース突起１５２の対向面の構成例を説明する。図１９は、本発明の第４の実施形態の変形例に係る電磁継電器のベースを一部切り欠いた状態で示す平面図である。図２０は、本発明の第４の実施形態の別の変形例に係る電磁継電器のベースの変形例を一部切り欠いた状態で示す平面図である。図１９及び図２０において、ベース１５０は、図１８と同様に、図１７の破線Ａ−Ａに沿って切除された状態で示されている。
【００４６】
図１９から分かるように、ベース１５０に形成されるベース突起１５２において、ブレーク固定接点６０に対向する対向面１５６が平面になるように形成されている。このような断面矩形状のベース突起１５２によれば、ベース突起１５２を容易に製造できるため、安価な電磁継電器が得られる。
【００４７】
図２０に示されるベース１５０において、ベース突起１５２は、ブレーク固定接点６０に対向する対向面１５８が、ブレーク固定接点６０に向かって突出する円弧状の輪郭を有している。このような円弧状の対向面１５８によれば、ブレーク固定ばね６２がねじれてしまった場合など、ブレーク固定接点６０がベース突起１５２の対向面１５８に正対して接触できなくなる場合であっても、ブレーク固定ばね６２の塑性変形を確実に防止できるようになる。換言すると、この円弧状の対向面１５８は、ブレーク固定接点６０の任意の方向からの接触動作にも対応できるため、接点部の開閉動作の信頼性をより一層向上できる。
【００４８】
以上、特定の実施形態を例示して本発明を説明したが、本発明の適用範囲がこれら実施形態に限定されないことはいうまでもない。例えば、永久磁石を作動部に設けたいわゆるラッチタイプの電磁継電器にも本発明を適用することができる。図示された実施形態においては、メーク固定ばね又はブレーク固定ばねの移動範囲を制限する突起部が電磁継電器のベース又はカバーに一体成形されているが、突起部を別部材として形成し、ベース又はカバーに接着して取付けるようにしてもよい。
【００４９】
また、上述した例示のための実施形態においては、メーク固定接点側又はブレーク固定接点側のいずれか一方のみに突起部を設ける構成について説明した。しかしながら、メーク固定接点に向かって突出する突起部と、ブレーク固定接点に向かって突出する突起部との両方を備える構成を採用してもよい。このようにすると、メーク固定ばね及びブレーク固定ばねのいずれの塑性変形をも防止できる。
【符号の説明】
【００５０】
１０    電磁継電器
１２    電磁石部
１４    作動部
１６    接点部
１８    ベース
２０    カバー
２２    ハウジング
２８    巻枠
３０    コイル
３２    鉄心
３４    継鉄
３６    コイル端子
３８    接極子
４０    カード
４２    ヒンジばね
５２    可動接点
５４    可動ばね
５６    メーク固定接点
５８    メーク固定ばね
６０    ブレーク固定接点
６２    ブレーク固定ばね
６６    突起部
８０    電磁継電器
８２    カバー
８４    突起部
８６    対向面
８８    対向面
１００    電磁継電器
１０２    ベース
１０４    カバー
１０６    ベース突起
１１０    電磁継電器
１１２    ベース
１１４    ベース突起
１１４ｂ    傾斜部
１１６    対向面
１１８    傾斜面
１２０    ベース
１２２    ベース突起
１２４    対向面
１３０    ベース
１３２    ベース突起
１３４    対向面
１４０    カバー
１４２    突起部
１４２ａ    対向面
１４４    傾斜部
１５０    ベース
１５２    ベース突起
１５４    傾斜部
１５６    対向面
１５８    対向面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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