(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ふるい枠を振動させることにより当該ふるい枠からふるい落とした分離対象物を排出する排出通路部を備える振動ふるい機に取り付けられる付属部品であって、
前記排出通路部の先端部に対向して配置され、上面に開口部を有し、底面に複数の孔部を有する箱部材と、
前記振動ふるい機が発生する振動を前記箱部材に伝達する振動伝達部材と、
前記箱部材の内部に振動可能に設けられた振動部材と、
を備える振動ふるい機の付属部品。
【請求項２】
前記振動部材は棒状である請求項１に記載の振動ふるい機の付属部品。
【請求項３】
前記振動部材は球状である請求項１に記載の振動ふるい機の付属部品。
【請求項４】
前記排出通路部の先端部と前記箱部材の開口部とを連結する連結管路部をさらに備えることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の振動ふるい機の付属部品。
【請求項５】
前記振動伝達部材は、前記箱部材を前記排出通路部の先端部に対向する位置にて支持する支持部材で構成されている請求項１から４の何れか１項に記載の振動ふるい機の付属部品。
【請求項６】
ふるい枠を振動させることにより当該ふるい枠からふるい落とした分離対象物を排出する排出通路部を備える振動ふるい機であって、
前記排出通路部の先端部に対向して配置され、上面に開口部を有し、底面に複数の孔部を有する箱部材と、
前記振動ふるい機が発生する振動を前記箱部材に伝達する振動伝達部材と、
前記箱部材の内部に振動可能に設けられた振動部材と、
を備える付属部品が取り付けられている振動ふるい機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動ふるい機によってふるい枠を振動させることにより当該ふるい枠内の分離対象物を分離するいわゆる振動ふるいの技術分野に係り、特に、その振動ふるいに供される振動ふるい機に取り付けられる付属部品、および、当該付属部品が取り付けられた振動ふるい機に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動ふるい動作は、振動ふるい機によってふるい枠を振動させることにより、当該ふるい枠内に投入された分離対象物のうち所定の大きさ以下のものをふるい落とし、これにより、ふるい枠内の分離対象物を分離する動作である（例えば、特許文献１参照）。このような振動ふるい動作によってふるい枠からふるい落とされた分離対象物は、振動ふるい機に設けられた排出通路部から排出されるようになっている。
ところで、この種の振動ふるい機では、ふるい枠からふるい落とされた分離対象物、つまり、分級された分離対象物が、排出通路部を通過する過程で徐々に凝集して粒状の塊になってしまう場合がある。即ち、一旦分級された分離対象物が排出通路部を通過する過程で再び凝集して粒状化する造粒現象が発生してしまう場合がある。このような造粒現象によって粒状の塊になった分離対象物は分離することが困難となる。従って、振動ふるい機によってふるい枠を振動させて分離対象物を分級したとしても、最終的には、排出通路部から排出される分離対象物に粒状化した分離対象物が含まれてしまう場合があり、このような場合、結果として、分離対象物のふるい分け、つまり、分級の効率が著しく低下してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−８１３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明の目的は、一旦分級された分離対象物が排出される過程で再び粒状化してしまうことに伴う分級効率の低下を抑えることができる振動ふるい機の付属部品、および、当該付属部品が取り付けられた振動ふるい機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の振動ふるい機の付属部品は、ふるい枠を振動させることにより当該ふるい枠からふるい落とした分離対象物を排出する排出通路部を備える振動ふるい機に取り付けられる付属部品であって、排出通路部の先端部に対向して配置され、上面に開口部を有し、底面に複数の孔部を有する箱部材と、振動ふるい機が発生する振動を箱部材に伝達する振動伝達部材と、箱部材の内部に振動可能に設けられた振動部材と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、振動ふるい機の排出通路部の先端部に対向して、上面に開口部を有する付属部品の箱部材が配置される。従って、ふるい枠の振動に伴い当該ふるい枠からふるい落とされた分離対象物は、排出通路部を通過して開口部から箱部材の内部に導入される。この箱部材は、内部に振動可能な振動部材を備えており、この振動部材は、振動ふるい機から振動伝達部材を介して箱部材に伝達される振動によって箱部材内を移動しつつ振動する。そのため、ふるい枠からふるい落とされた分離対象物は、排出通路部を通過する過程で粒状化したとしても、箱部材内に導かれ、当該箱部材内にて移動しつつ振動する振動部材によって砕かれ、これにより、粒状化した状態が解消される。即ち、粒状化した分離対象物は、箱部材内にて振動部材によって解砕されるようになる。そして、このように箱部材内にて解砕された分離対象物は、当該箱部材の底部に形成された複数の孔部から落下する。
【０００７】
このように、ふるい枠からふるい落とされた分離対象物が振動ふるい機の排出通路部を通過する過程で粒状化したとしても、その粒状化した分離対象物を、付属部品の箱部材内に導き、当該箱部材内にて移動しつつ振動する振動部材によって解砕する構成とした。これにより、一旦分級された分離対象物が排出される過程で再び粒状化してしまうことに伴う分級効率の低下を抑えることができる。
また、上記の付属部品を振動ふるい機に取り付けることにより、粒状化した分離対象物を解砕する機能を備える振動ふるい機を簡易に設けることができる。また、粒状化した分離対象物を付属部品が有する箱部材内にて集中的に解砕することができる。
【０００８】
ところで、振動部材が、例えば球状など、ある程度の長さを有しない形状であると、振動ふるい機から伝達される振動によって当該振動部材が箱部材内の一定箇所で回転するようになってしまい、箱部材内を移動しなくなってしまう。この場合、粒状化した分離対象物に振動部材が十分に接触しなくなることから、粒状化した分離対象物の解砕効率が低下してしまう。そこで、請求項２に記載の振動ふるい機の付属部品のように、振動部材は棒状に設けるとよい。このように、ある程度の長さを有する棒状の振動部材によれば、振動ふるい機から伝達される振動に伴い振動部材に当該振動部材を回転させる力が作用したとしても、箱部材の内壁面に当接するなどして回転し難くなる。従って、振動部材が箱部材内の一定箇所で回転して移動しなくなってしまうことを防止することができ、粒状化した分離対象物に振動部材を十分に接触させることができ、粒状化した分離対象物の解砕効率が低下してしまうことを抑えることができる。
なお、振動部材が球状であっても、例えば、その球状の振動部材の大きさや数などを適宜調整することにより分離対象物の解砕効率の低下を抑えることも可能であり、従って、請求項３に記載の振動ふるい機の付属部品のように、振動部材を球状に設けた構成も当然に許容される。
【０００９】
請求項４に記載の振動ふるい機の付属部品は、排出通路部の先端部と箱部材の開口部とを連結する連結管路部をさらに備えることを特徴とする。
この構成によれば、排出通路部の先端部と箱部材の開口部とが連結管路部によって連結されることから、排出通路部から排出される分離対象物を、連結管路部を介して確実に箱部材の内部に導くことができ、ふるい枠からふるい落とされた分離対象物の回収率を向上することができる。
【００１０】
請求項５に記載の振動ふるい機の付属部品は、箱部材を排出通路部の先端部に対向する位置にて支持する支持部材を、振動伝達部材として利用した構成である。このように、振動ふるい機が発生する振動を箱部材に伝達する振動伝達部材と、箱部材を排出通路部の先端部に対向する位置にて支持する支持部材とを共通の部材で構成することにより、部品点数を抑えることができる。
【００１１】
請求項６に記載の振動ふるい機は、ふるい枠を振動させることにより当該ふるい枠からふるい落とした分離対象物を排出する排出通路部を備える振動ふるい機であって、排出通路部の先端部に対向して配置され、上面に開口部を有し、底面に複数の孔部を有する箱部材と、振動ふるい機が発生する振動を箱部材に伝達する振動伝達部材と、箱部材の内部に振動可能に設けられた振動部材と、を備える付属部品が取り付けられていることを特徴とする。
即ち、この振動ふるい機は、上記の付属部品が取り付けられた振動ふるい機であり、従って、分離対象物の粒状化に伴う分級効率の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係るものであり、解砕ボックスが取り付けられた振動ふるい機の構成を左半分を縦断面にして示す正面図
【図２】解砕ボックスの斜視図
【図３】解砕ボックスの分解斜視図
【図４】第２実施形態に係る図１相当図
【図５】（ａ）は直線状に延びる棒状の振動部材の斜視図、（ｂ）は波打つように延びる棒状の振動部材の斜視図
【図６】変形例に係る図３相当図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１から図３を参照しながら説明する。図１は、振動ふるい機１０の全体構成を概略的に示している。振動ふるい機１０の架台１１上には、複数の枠受スプリング１２を介して振動体ベース１３が振動自在に支持されている。この振動体ベース１３の上部には、ふるい枠１４が固定されている。ふるい枠１４は、振動体ベース１３の上部に下円筒枠１５，中円筒枠１６，上円筒枠１７を積み上げた構成である。上円筒枠１７の上面には、中央に原料投入口１８を有するテーパ状の蓋１９が被せられている。ふるい枠１４の内部には、網状のふるい部２０が適度な張力が付与された状態で張り渡されている。このふるい部２０は、網状に、つまり、多数の線材を編み込んで設けられており、全体として円形に形成され、その周縁部が、上記した中円筒枠１６と上円筒枠１７との間に挟み込まれて固定されている。このふるい部２０は、ふるい枠１４の内部を上下に区画している。
【００１４】
振動体ベース１３の中心部の下面には、振動体ハウジング２１が固定されている。この振動体ハウジング２１には、図示しない軸受を介して回転軸２２が回転可能に支持されている。この回転軸２２のうち振動体ハウジング２１の上方に突出した上端部には、上部アンバランスウェイト２３が取り付けられている。この上部アンバランスウェイト２３は、回転軸２２に固定されており、当該回転軸２２と一体に回転する。一方、回転軸２２のうち振動体ハウジング２１の下方に突出した下端部には、下部アンバランスウェイト２４が取り付けられている。この下部アンバランスウェイト２４は、回転軸２２に回動可能に支持されている。
【００１５】
回転軸２２には、カップリング２５および当該カップリング２５に固定された駆動スプリング２６を介してＶプーリ２７が取り付けられている。このＶプーリ２７は、架台１１の内底面上に回転可能に支持されている。一方、架台１１の内側面には、回転軸２２を回転させる回転駆動部としてモータ２８が固定されている。この場合、モータ２８は、図示しないインバータ装置によって駆動が制御されるインバータモータで構成されている。このモータ２８の回転軸２８ａには、Ｖプーリ２９が取り付けられている。Ｖプーリ２７とＶプーリ２９との間には、Ｖベルト３０が掛け渡されている。モータ２８は、回転軸２８ａの回転を、Ｖプーリ２９、Ｖベルト３０、Ｖプーリ２７を介して回転軸２２に伝達する。これにより、モータ２８は回転軸２２を回転させる。
【００１６】
これら回転軸２２、上下の両アンバランスウェイト２３，２４、および、モータ２８により振動付与部３１が構成されている。この振動付与部３１は、上下の両アンバランスウェイト２３，２４を備えた回転軸２２をモータ２８によって回転させることによりふるい枠１４に振動を付与する。この場合、振動付与部３１は、振動を発生させるための駆動源となるモータ２８と、振動の発生源、つまり、振動が発生する部分となる回転軸２２とを、Ｖプーリ２７、Ｖプーリ２９、Ｖベルト３０を介して別体に備えた構成である。なお、この場合、振動ふるい機１０は、モータ２８によって回転軸２２を一方向のみに回転させる標準型の構成である。モータ２８には、図示しないインバータ装置を含む制御装置が接続されており、モータ２８の駆動は、この制御装置によって制御されるようになっている。
【００１７】
ふるい枠１４の上部を構成する上円筒枠１７の外周部には、ふるい枠１４内のふるい部２０上に残った分離対象物（残留物）を振動ふるい機１０の機外に排出するための網上排出口３３が設けられている。この網上排出口３３には、当該網上排出口３３から外方に延びる網上排出通路部３４が設けられている。この網上排出通路部３４は、ふるい枠１４の一部である上円筒枠１７から径方向外側に向かって、つまり、環状のふるい枠１４の法線方向に向かって直線状に延びて設けられており、ふるい枠１４の内部と外部とを連通接続している。ふるい枠１４のふるい部２０上に投入された分離対象物のうち当該ふるい部２０の目孔の大きさよりも大きい異物などは、ふるい部２０からふるい落とされることなく、最終的に、この網上排出通路部３４から外部に排出される。
【００１８】
また、ふるい枠１４の下部を構成する下円筒枠１５の外周部には、図示しない網下排出口が設けられている。この網下排出口には、当該網下排出口から外方に延びる網下排出通路部３５が設けられている。本実施形態では、この網下排出通路部３５が、特許請求の範囲に記載の「排出通路部」に相当する。下円筒枠１５の底面には、円錐状の受け部３６が設けられている。ふるい枠１４内のふるい部２０からふるい落とされ受け部３６で受けられた分離対象物、つまり、ふるい部２０の目孔の大きさよりも小さい分離対象物は、網下排出口および網下排出通路部３５を通して振動ふるい機１０の機外に排出される。この網下排出通路部３５の先端部の下方には、解砕ボックス１００が取り付けられる。この解砕ボックス１００の構成については後述する。
【００１９】
上述したように、上部アンバランスウェイト２３は回転軸２２に固定されている。これに対して、下部アンバランスウェイト２４は回転軸２２に回動可能に支持されている。従って、振動ふるい機１０は、上部アンバランスウェイト２３と下部アンバランスウェイト２４との間の角度が調整可能である。また、これら両アンバランスウェイト２３，２４間の角度に応じて、モータ２８が駆動して回転軸２２が回転されたときにふるい枠１４に発生する振動、特にはふるい部２０に発生する振動が異なることが分かっている。
そのため、上記構成の振動ふるい機１０は、ふるい枠１４の振動モードを、上下の両アンバランスウエイト２３，２４の位置を調節することによって変更可能である。また、各振動モードに対応する上下の両アンバランスウエイト２３，２４間の角度は、ふるい条件、例えば、ふるい枠１４内のふるい部２０上に投入する分離対象物の形状、粒度、比重などの条件に応じて適宜調節することができる。
【００２０】
次に、上記した構成の振動ふるい機１０に取り付けられる解砕ボックス１００の構成について図２および図３も参照しながら説明する。この解砕ボックス１００は、特許請求の範囲に記載した「付属部品」に相当するものであり、ポット部材１０１と、支持部材１０２と、振動部材１０３と、を備える。なお、振動部材１０３は図３のみに示している。
ポット部材１０１は、特許請求の範囲に記載した「箱部材」に相当するものであり、例えばステンレスなどの金属製である。このポット部材１０１は、本体部１０４と蓋部１０５とからなる。詳しくは図３に示すように、本体部１０４は、上面、この場合、上部の全面が開口した有底矩形状の箱状の部材であり、その底面、この場合、底部の全面にわたって複数の孔部１０４ａを有している。孔部１０４ａは、例えば直径５ｍｍ程度の大きさで設定されている。この本体部１０４の内部には、複数枚、この場合２枚の仕切部１０４ｂが設けられている。本体部１０４の内部は、これら仕切部１０４ｂによって３つの解砕室１０１ｃに仕切られている。これら仕切部１０４ｂの全面には、当該仕切部１０４ｂを連通する複数の連通孔１０４ｃが設けられており、これにより、各解砕室１０１ｃは、相互に連通した状態で並んでいる。蓋部１０５は、上記した本体部１０４の上面開口部を塞ぐ矩形状の蓋であり、その中央部に、当該蓋部１０５を上下方向に貫通する開口部１０５ａを有する。この場合、開口部１０５ａは円形状に開口している。このような本体部１０４および蓋部１０５からなるポット部材１０１は、その底面に複数の孔部１０４ａを有し、上面に開口部１０５ａを有する構成である。
【００２１】
支持部材１０２は、特許請求の範囲に記載した「振動伝達部材」に相当するものであり、例えばステンレスなどの金属製である。この支持部材１０２は、この場合、円弧状に形成された取付部１０２ａと、当該取付部１０２ａと上記したポット部材１０１の本体部１０４とを連結する２本の連結部１０２ｂとからなる。この支持部材１０２は、振動ふるい機１０の振動体ベース１３に、取付部１０２ａが例えばボルトとナットとによって締結されることにより、ポット部材１０１を、網下排出通路部３５の先端部に下方から対向する位置にて支持する。そして、この支持部材１０２は、振動ふるい機１０が発生する振動をポット部材１０１に伝達する。
【００２２】
振動部材１０３は、ポット部材１０１の各解砕室１０１ｃの内部に、それぞれ移動可能に且つ振動可能に設けられている。この振動部材１０３は、例えばステンレスなどの金属製であり、ある程度の長さを有する棒状に形成されている。この場合、振動部材１０３の線径は１．５ｍｍ程度であり、長さは９０ｍｍである。また、振動部材１０３は、各解砕室１０１ｃの内部にそれぞれ複数本が投入されている。振動ふるい機１０が発生する振動は、支持部材１０２を介してポット部材１０１に伝達され、このポット部材１０１の各解砕室１０１ｃ内の振動部材１０３に伝達されるようになっている。これにより、振動部材１０３は、振動ふるい機１０の振動に伴ってポット部材１０１の各解砕室１０１ｃ内を移動しつつ振動する。この場合、ポット部材１０１の内部は３つの解砕室１０１ｃに仕切られていることから、各解砕室１０１ｃに投入されている振動部材１０３は、それぞれの解砕室１０１ｃ内で移動しつつ振動する。これにより、振動部材１０３を、ポット部材１０１内の端部に偏ることなく、ポット部材１０１の全体にわたって満遍なく分布させることができる。
【００２３】
次に、上記した構成の解砕ボックス１００を取り付けた振動ふるい機１０によって分離対象物の分級動作を行う場合の作用について説明する。
即ち、上記した構成によれば、振動ふるい機１０の網下排出通路部３５の先端部に対向して、当該網下排出通路部３５の先端部に対向する上面に開口部１０５ａを有する解砕ボックス１００のポット部材１０１が配置される。従って、振動ふるい機１０の振動に伴い当該ふるい枠１４からふるい落とされた分離対象物は、網下排出通路部３５を通過して解砕ボックス１００のポット部材１０１の開口部１０５ａから当該ポット部材１０１の内部に導入される。このポット部材１０１は、その内部に形成された各解砕室１０１ｃにそれぞれ振動可能な振動部材１０３を備えており、この振動部材１０３は、振動ふるい機１０から支持部材１０２を介してポット部材１０１に伝達される振動によってポット部材１０１の各解砕室１０１ｃ内を移動しつつ振動する。そのため、ふるい枠１４からふるい落とされた分離対象物は、網下排出通路部３５を通過する過程で粒状化したとしても、ポット部材１０１内に導かれ、当該ポット部材１０１内にて移動しつつ振動する振動部材１０３によって砕かれ、これにより、粒状化した状態が解消される。即ち、粒状化した分離対象物は、ポット部材１０１内にて振動部材１０３によって「解砕」されるようになる。そして、このようにポット部材１０１内にて解砕された分離対象物は、当該ポット部材１０１の底部に形成された複数の孔部１０４ａから落下する。
【００２４】
以上に説明したように本実施形態によれば、ふるい枠１４からふるい落とされた分離対象物、つまり、分級された分離対象物が振動ふるい機１０の網下排出通路部３５を通過する過程で再び粒状化したとしても、その粒状化した分離対象物を、解砕ボックス１００のポット部材１０１内に導き、当該ポット部材１０１内にて移動しつつ振動する振動部材１０３によって解砕して孔部１０４ａからふるい落とす構成とした。これにより、ふるい枠１４において一旦分級された分離対象物が排出される過程で再び粒状化してしまうことに伴う分級効率の低下を抑えることができる。
また、解砕ボックス１００を振動ふるい機１０に取り付けることにより、一旦分級された後に再び粒状化してしまった分離対象物を解砕、つまり、再解砕する再解砕機能を備える振動ふるい機１０を簡易に設けることができる。また、再び粒状化してしまった分離対象物を解砕ボックス１００が有するポット部材１０１内にて集中的に解砕することができる。
【００２５】
また、振動部材１０３を棒状に設けた。このように、ある程度の長さを有する棒状の振動部材１０３によれば、振動ふるい機１０から伝達される振動に伴い振動部材１０３に当該振動部材１０３を回転させる力が作用したとしても、ポット部材１０１の内壁面に当接するなどして回転し難くなる。従って、振動部材１０３がポット部材１０１内の一定箇所で回転してしまうことを防止することができ、再び粒状化してしまった分離対象物に振動部材１０３を十分に接触させることができ、再び粒状化した分離対象物の再解砕の効率を向上することができる。
また、本発明は、上記の解砕ボックス１００が取り付けられた振動ふるい機１０として提供することも可能であり、このように解砕ボックス１００付きの振動ふるい機１０によっても、同様の効果を奏することができる。
【００２６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図４を参照しながら説明する。以下、上述の第１実施形態と異なる点のみを説明する。
本実施形態では、解砕ボックス１００のポット部材１０１は、上記の支持部材１０２に代わる支持部材１０２Ａによって支持されている。この支持部材１０２Ａは、２本の連結部が上記した連結部１０２ｂよりも上下方向に長く形成されており、これにより、ポット部材１０１を、網下排出通路部３５の先端部に下方から対向する位置であって、上記した第１実施形態にてポット部材１０１を支持した高さよりも低い位置にて支持する。そして、この支持部材１０２Ａも、振動ふるい機１０が発生する振動をポット部材１０１に伝達する機能を有しており、特許請求の範囲に記載した「振動伝達部材」に相当するものである。
【００２７】
このようにしてポット部材１０１が支持された解砕ボックス１００は、ポット部材１０１の開口部１０５ａにシュート部材２００が接続され、このシュート部材２００の先端部、この場合、上端部が振動ふるい機１０の網下排出通路部３５の先端部に接続されている。このシュート部材２００は、特許請求の範囲に記載の「連結管路部」に相当するものであり、このシュート部材２００によって、振動ふるい機１０の網下排出通路部３５の先端部と解砕ボックス１００のポット部材１０１の開口部１０５ａとが連結された構成となっている。この場合、このシュート部材２００は、ゴム製であり、蛇腹状に形成されて可撓性を有している。
【００２８】
以上に説明した本実施形態によれば、振動ふるい機１０の網下排出通路部３５の先端部と解砕ボックス１００のポット部材１０１の開口部１０５ａとがシュート部材２００によって連結されていることから、網下排出通路部３５から排出される分離対象物を、シュート部材２００を介して確実に解砕ボックス１００のポット部材１０１の内部に導くことができ、ふるい枠１４からふるい落とされた分離対象物の回収率を向上することができる。
また、ふるい枠１４からふるい落とされ網下排出通路部３５を通過する分離対象物が確実に解砕ボックス１００のポット部材１０１の内部に導かれることから、網下排出通路部３５から排出される分離対象物に再び粒状化した分離対象物が含まれていたとしても、その粒状化した分離対象物を解砕ボックス１００のポット部材１０１の内部にて振動部材１０３によって確実に再解砕することができ、分級効率の低下を一層抑えることができる。
【００２９】
（その他の実施形態）
本発明は、上述した各実施形態のみに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適用可能であり、例えば、以下のように変形または拡張することができる。
振動部材１０３は、図５（ａ）に示すように直線状に延びる棒状であることが好ましいが、さらに、図５（ｂ）に示すように波打つように延びる棒状、つまり、クリンプした棒状に設けるとよい。これにより、粒状化した分離対象物が振動部材１０３に接触する接触面積を大きくすることができ、解砕効率を一層向上することができる。
また、図６に示すように、振動部材は、球状の振動部材２０３で設けてもよい。この場合、その球状の振動部材２０３の大きさや数などを適宜調整することにより分離対象物の解砕効率の低下を抑えるようにする。
【００３０】
ふるい枠１４に投入する分離対象物としては、種々の対象物を投入して分級することができる。
解砕ボックス１００のポット部材１０１の大きさや形状、支持部材１０２の大きさや形状などは、例えば、振動ふるい機１０の振動モード、換言すれば、分離対象物が移動する方向、分離対象物の種類や性質、振動ふるい機１０の分級性能などに応じて、適宜変更して設定することができる。
【００３１】
振動部材１０３を構成する材料としては、ステンレス製などの金属製ではなく、例えば、樹脂、木材など種々の材料を採用して構成してもよい。また、振動部材１０３の形状としては、棒状であることが好ましいが、例えば円錐状、矩形状、環状（リングドーナツ状）など種々の形状を採用してもよい。なお、振動部材１０３の形状は、粒状化した分離対象物との接触面積をより広く確保すべく、その表面積が極力大きくなる形状が好ましい。また、振動部材１０３の長さや太さも、適宜変更して実施することができる。この場合も、分離対象物との接触面積をより広く確保すべく、その表面積が極力大きくなる長さや太さが好ましい。
本発明に係る振動ふるい機の付属部品は、振動を伴う構成の機械や装置全般に適用可能であり、例えば、ホッパータイプの振動ふるい機、パーツフィーダ、振動ミルなどの種々の振動機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００３２】
図面中、１０は振動ふるい機、１４はふるい枠、３５は網下排出通路部（排出通路部）、１００は解砕ボックス（付属部品）、１０１はポット部材（箱部材）、１０２は支持部材（振動伝達部材）、１０２Ａは支持部材（振動伝達部材）、１０３は振動部材、２００はシュート部材（連結管路部）、２０３は振動部材を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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