(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＴスキャンフレーム（１００）に用いられる自己調整軸受（２００）であって、
前記自己調整軸受（２００）は、前記ＣＴスキャンフレーム（１００）の主フレーム（１０２）に取り付けられて、前記ＣＴスキャンフレーム（１００）の回転ドラム（１０４）を支持し、
前記自己調整軸受（２００）は、ローラー（２０２）と第一部材と第二部材とを有し、前記ローラーは、前記回転ドラム（１０４）を支持しかつ前記第一部材に回転可能に取り付けられ、前記第二部材は、前記主フレーム（１０２）に取り付けられ、前記第一部材と前記第二部材とは、前記自己調整軸受（２００）を取り付ける際に相互相対に回転するように回転可能にマッチングされ、
前記第一部材と前記第二部材との中の一つが凸型ブロック（２１０）を含み、
前記第一部材と前記第二部材との中の別の一つが凹型ブロック（２４０）を含み、
前記凸型ブロック（２１０）は、第一突出部（２２０）、第二突出部（２２２）及びその間に位置する第三凹入部（２２４）を有し、
前記凹型ブロック（２４０）は、第一凹入部（２４６）、第二凹入部（２４８）及びその間に位置する第三突出部（２４４）を有し、
前記凸型ブロック（２１０）の第一突出部（２２０）及び第二突出部（２２２）は、それぞれ前記凹型ブロック（２４０）の第一凹入部（２４６）及び第二凹入部（２４８）に受け入れたれるように構成され、
前記凸型ブロック（２１０）の第三凹入部（２２４）は、前記凹型ブロック（２４０）の第三突出部（２４４）を受け入れるように構成される、ことを特徴とするＣＴスキャンフレームに用いられる自己調整軸受（２００）。
【請求項２】
前記第一部材の回転軸は、前記ローラー（２０２）の回転軸線と略垂直又は平行することを特徴とする請求項１に記載の自己調整軸受（２００）。
【請求項３】
前記第一部材の上部に第一支持アーム（２１２）と第二支持アーム（２１４）とを有し、前記ローラー（２０２）は、第一取付け部材（２０４）を回って回転可能に前記第一支持アーム（２１２）と第二支持アーム（２１４）との間に取り付けられることを特徴とする請求項１または２に記載の自己調整軸受（２００）。
【請求項４】
前記第一突出部（２２０）、前記第二突出部（２２２）及び前記第三突出部（２４４）は、それぞれ前記第一支持アーム（２１２）と前記第二支持アーム（２１４）とに略垂直又は平行するように延びることを特徴とする請求項３に記載の自己調整軸受（２００）。
【請求項５】
前記第一突出部（２２０）と前記第二突出部（２２２）とは、前記第一凹入部（２４６）と前記第二凹入部（２４８）とに類似する弧型輪郭を有し、前記第三突出部（２２４）は、前記第三凹入部（２２４）に類似する弧型輪郭を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の自己調整軸受（２００）。
【請求項６】
第二取付け部材（２２６）は、前記第一突出部（２２０）、前記第二突出部（２２２）及び前記第三突出部（２４４）を貫通するように延び、前記凸型ブロック（２１０）及び前記凹型ブロック（２４０）は、前記第二取付け部材（２２６）を回って相互相対に回転することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の自己調整軸受（２００）。
【請求項７】
前記第一突出部（２２０）と前記第二突出部（２２２）とは、それぞれ相互合わせられた位置決め溝（２１６、２１８）を有し、前記第三突出部（２４４）は、位置決め孔（２５２、２５４）を有し、前記位置決め孔（２５２、２５４）を貫通するように延びた位置決め部材は、スライド可能に前記位置決め溝（２１６、２１８）に収容され、前記位置決め部材が締められる場合、前記凸型ブロック（２１０）と前記凹型ブロック（２４０）との相対位置が固定されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の自己調整軸受（２００）。
【請求項８】
前記第一突出部（２２０）と前記第二突出部（２２２）とは、それぞれ相互合わせられた位置決め孔（２５２、２５４）を有し、前記第三突出部（２４４）は、位置決め溝（２１６、２１８）を有し、前記位置決め孔（２５２、２５４）を貫通するように延びた位置決め部材は、スライド可能に前記位置決め溝（２１６、２１８）に収容され、前記位置決め部材が締められる場合、前記凸型ブロック（２１０）と前記凹型ブロック（２４０）との相対位置が固定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の自己調整軸受（２００）。
【請求項９】
前記位置決め孔（２５２、２５４）は、前記第一部材の回転軸線から同様の直径方向の距離を有する二つの位置決め孔（２５２、２５４）であり、前記位置決め溝（２１６、２１８）は、前記第一部材の回転軸線から同様の直径方向の距離を有する二つの位置決め溝（２１６、２１８）であることを特徴とする請求項７又は８に記載の自己調整軸受（２００）。
【請求項１０】
前記ローラー（２０２）は、円錐型であり、前記ローラー（２０２）の円錐角は、前記ローラー（２０２）と前記回転ドラム（１０４）との間に回転摩擦を有するように設定されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の自己調整軸受（２００）。
【請求項１１】
ＣＴスキャンフレーム（１００）であって、
主フレーム（１０２）と、回転ドラム（１０４）と、請求項１から１０のいずれかの一項に記載された自己調整軸受（２００）とを有し、前記自己調整軸受（２００）は、前記ＣＴスキャンフレーム（１００）の主フレーム（１０２）に取り付けられて、前記ＣＴスキャンフレーム（１００）の回転ドラム（１０４）を支持し、
前記ＣＴスキャンフレーム（１００）は、更に固定式軸受（３００）を有し、前記固定式軸受（３００）は、前記主フレーム（１０２）に配置され、かつ前記回転ドラム（１０４）における前記自己調整軸受（２００）と相対する一側に位置する
することを特徴とするＣＴスキャンフレーム（１００）。
【請求項１２】
前記ＣＴスキャンフレーム（１００）は、二つの前記自己調整軸受（２００）を有する第一軸受対（４００）と、それぞれ一つの前記自己調整軸受（２００）と一つの前記固定式軸受（３００）とを有する第二軸受対（５００）及び第三軸受対（６００）を含むことを特徴とする請求項１１に記載のＣＴスキャンフレーム（１００）。
【請求項１３】
前記回転ドラム（１０４）は、前記自己調整軸受（２００）のローラー（２０２）を案内する斜切れ縁部（１２２）を有することを特徴とする請求項１１に記載のＣＴスキャンフレーム（１００）。
【請求項１４】
前記回転ドラム（１０４）は、外周縁部（１２０）に配置された駆動表面を有し、前記駆動表面は、前記回転ドラム（１０４）を駆動する駆動ベルト（１１２）と接することを特徴とする請求項１１又は１３に記載のＣＴスキャンフレーム（１００）。
【請求項１５】
前記ＣＴスキャンフレーム（１００）は、更に前記主フレーム（１０２）に取り付けられた安全フレーム（１１８）を含み、前記自己調整軸受（２００）が故障された場合、前記回転ドラム（１０４）を保持することを特徴とする請求項１１に記載のＣＴスキャンフレーム（１００）。
【請求項１６】
前記ＣＴスキャンフレーム（１００）は、更に前記主フレーム（１０２）に取り付けられた軸受支持フレーム（１１４）を含み、前記自己調整軸受（２００）は、前記軸受支持フレーム（１１４）の傾斜表面（１１６）に取り付けられることを特徴とする請求項１１又は１１に記載のＣＴスキャンフレーム（１００）。
【請求項１７】
ＣＴシステム（１０）であって、
請求項１から１０のいずれかの一項に記載された自己調整軸受（２００）又は請求項１１から１６のいずれかの一項に記載されたＣＴスキャンフレーム（１００）を有することを特徴とするＣＴシステム（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＣＴスキャンフレームに関し、特に、ＣＴスキャンフレームに用いられる自己調整軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＣＴスキャンフレームは、主軸受、大滑車及び回転ドラムを利用してＣＴスキャンフレームの全ての回転部材を支持し、回転させる。その中、主軸受はＣＴスキャンフレーム中の最も重要な機械部材の一つである。
【０００３】
しかしながら、従来のＣＴスキャンフレーム中の主軸受は、欠点が多く改進する必要がある。まず、ＣＴ主軸受は高価であり、これは、ＣＴシステム中のＩＣＶの総コストを増加させる。次に、ＣＴ主軸受は、非常に複雑な構造を有する回転軸受であり、回転軸受の大部分は輸入に依頼する。これは非常に長い納品周期を必要とし、かつ地方化が実現しにくい。さらに、主軸受と回転ドラムが片持ち構造になっているため、主軸受に顕著な反転トルクがかかる。そのため、搬送及び操作において、主軸受が高い故障率と低い耐震性及び低い耐衝撃性を有するようにする。一方、主軸受が現場で故障（例えば、騒音及び空回り）した場合、スキャンフレームの全体、ひいてはＣＴシステム全体を交換しなければならず、これは必ず膨大な補修費用を増加させ、ユーザが不満を持つようにする。
【０００４】
特許文献１は回転ドラムを支持する支持部品を開示する。この支持部品は、複数の支持ローラーから構成され、該複数の支持ローラーは回転ドラムの外周縁と接触する。これら複数の支持ローラーは、弾性材質で構成されており、フレームから回転ドラムに伝えられる振動を衰える。これらの複数の支持ローラーは、円柱形に形成されることにより、回転ドラムの走査平面Ｘ−Ｙにおける動作を制限することができる。しかしながら、円柱形に形成された該複数の支持ローラーは、走査平面と垂直な方向Ｚにおける回転ドラムの動きを制限することができない。このため、特許文献１では、別の三対の弾性ローラーを利用して回転ドラムの側辺と接触させ、回転ドラムの横方向、即ちＺ方向の動きを制限するようにしている。
【０００５】
回転ドラムが温度変化により走査平面内で膨張又は収縮される場合、側辺に接触された別の三対の弾性ローラーと回転ドラムの間に滑り摩擦が発生し、弾性ローラーと回転ドラムの材料の摩損を増加する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５,４７３,６５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のＣＴスキャンフレーム中の軸受に存在する色々な問題を鑑みて、本発明はＣＴスキャンフレームの自己調整軸受を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一観点は、ＣＴスキャンフレームに用いられる自己調整軸受を提供する。自己調整軸受は、ＣＴスキャンフレームの主フレームに取り付けられてＣＴスキャンフレームの回転ドラムを支持し、自己調整軸受は、ローラーと、第一部材と、第二部材とを有する。ローラーは、回転ドラムを支持しかつ第一部材に取り付けられ、第二部材は主フレームに取り付けられ、第一部材と第二部材は自己調整軸受を取り付ける際に相互相対に回転するように回転可能に結合される。
【０００９】
本発明の他の一観点は、ＣＴスキャンフレームを提供する。ＣＴスキャンフレームは主フレームと、回転ドラムと、上述の自己調整軸受とを有する。自己調整軸受は、ＣＴスキャンフレームの主フレームに取り付けられ、ＣＴスキャンフレームの回転ドラムを支持する。
【００１０】
本発明の更に他の一観点は、ＣＴシステムを提供する。ＣＴシステムは、上述の自己調整軸受又は上述のＣＴスキャンフレームを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による自己調整軸受は、従来の主軸受に比べて色々な利点がある。まず、小さい自己調整軸受で大きい回転軸受を取って代わるため、ＣＴシステムの総コストを顕著に節約できる。また、本発明による自己調整軸受は、構造が簡単であり当該分野における普通の軸受と容易に配合でき、これらの普通の軸受は地元の供給者又は世界的な供給者から容易に購入できる。また、本発明による自己調整軸受は、従来の主軸受中に存在する反転トルクを解消し、回転トルクが存在しないため、故障率が低下する。また、本発明による自己調整軸受は、一旦故障した場合、現場で交換作業を行うことができ、従来技術のようにスキャンフレーム全体又はＣＴシステム全体を交換する必要がない。
【００１２】
一方、本発明の回転ドラムは同時に三種の機能を有する。１）回転ドラムを駆動する駆動ベルト接するベルト車として作用する。２）軸受を案内する案内レールとして作用する。３）回転部材を固定する基体として作用する。
【００１３】
以下の図面と説明により、本発明の上記又は他の利点と特徴は更に明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例によるＣＴシステムの透視図である。
【図２】ＣＴシステム中の自己調整軸受と回転ドラムとの透視図である。
【図３】回転ドラムの上方に位置する二つの自己調整軸受を含む第一軸受対を示す図である。
【図４】回転ドラムの下方に位置する自己調整軸受と固定式軸受とを含む第二軸受対と第三軸受対とを示す図である。
【図５】本発明による自己調整軸受を示す図である。
【図６】自己調整軸受のローラーと凸型ブロックの透視図である。
【図７】自己調整軸受の凹型ブロックの透視図である。
【図８】ＣＴシステムのＣＴスキャンフレームの主フレーム上部に取り付けられた第一軸受対を詳細に示す透視図である。
【図９】ＣＴシステムのＣＴスキャンフレームの主フレーム下部に取り付けられた第二軸受対と第三軸受対とを詳細に示す透視図である。
【図１０】ＣＴスキャンフレームの上部軸受支持フレームを詳細に示す透視図である。
【図１１】ＣＴスキャンフレームの下部軸受支持フレームを詳細に示す透視図である。
【図１２】ＣＴスキャンフレームの安全フレームの透視図である。
【図１３】回転ドラムが安全フレームによりを支持される透視図である。
【図１４】回転ドラムと自己調整軸受とのローラーの間の角度関係を示す図である。
【図１５】回転ドラムの斜切れ縁部と外周縁部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例を説明する。図面において、同様の符号は同様又は類似する機能の素子を示す。これらの実施例は、当業者が本発明を実施できるように詳細に説明され、本発明の公開範囲内で、相互結合又は他の実施例と結合されて構造上の変更を行うことができる。よって、以下の詳細な説明は本発明を制限するものではなく、本発明の範囲は請求の範囲及びその均等物により特定される。
【００１６】
本文において、特許文献で常に用いられる用語「一」は一つ又は複数を含み、用語「含む」、「包含する」及び「有する」は列挙した素子以外に他の素子も存在することを意味する。なお、別途に説明した用語については限られない。
【００１７】
図１は、実施例によるＣＴシステム１０の透視図である。ＣＴシステム１０は、主フレーム１０２と回転ドラム１０４とを有するＣＴスキャンフレーム１００を含む。回転ドラム１０４は、ＣＴスキャンを受けようとする人体を収容できるスキャン開口１０６を有し、中心軸線の周囲を回りながら走査平面Ｘ−Ｙ内で回転できる。主フレーム１０２は、本発明の自己調整軸受２００により回転ドラム１０４を回転自在に支持する。回転駆動部１０８は、主フレーム１０２又はいずれか他の適切な位置に取り付けられ、回転ドラム１０４の外周縁部１２０と相互接合する駆動ベルト１１２を駆動する。張力調整ローラー１１０も主フレーム１０２又はいずれか他の適切な位置に取り付けられ、必要に応じて駆動ベルト１１２の張力を調整する。回転駆動部１０８により駆動ベルト１１２を駆動する場合、駆動ベルト１１２は、回転ドラム１０４を回転させ、張力調整ローラー１１０は、駆動ベルト１１２と回転ドラム１０４の間に十分な摩擦があるように駆動ベルト１１２の張力を調整する。これにより、空回りを防ぐ。
【００１８】
図２は、ＣＴスキャンフレーム１００において、自己調整軸受２００が回転ドラム１０４を支持する状態を示す。本発明のＣＴスキャンフレーム１００において、固定式軸受３００も用いられ、自己調整軸受２００と共に回転ドラム１０４を支持する。図２において、回転ドラム１０４の上方に第一軸受対４００が配置され、第一軸受対４００は、回転ドラム１０４の相対する両側に設けられた二つの自己調整軸受２００を含む。一方、回転ドラム１０４の下方に第二軸受対５００と第三軸受対６００とが配置され、第二軸受対５００と第三軸受対６００とは、それぞれ回転ドラム１０４の相対する両側に設けられた一つの自己調整軸受２００と一つの固定式軸受３００とを含む。
【００１９】
第二軸受対５００と第三軸受対６００との自己調整軸受２００は、回転ドラム１０４の同一側に位置する。その代わりに、第二軸受対５００と第三軸受対６００との自己調整軸受２００は、回転ドラム１０４の相対する両側に位置することもできる。
【００２０】
図２に、三つの軸受対、即ち二つの自己調整軸受２００を有する第一軸受対４００、自己調整軸受２００と固定式軸受３００とを有する第二軸受対５００及び自己調整軸受２００と固定式軸受３００とを有する第三軸受対６００を有する構造のみが示された。しかし、この三対以外のいずれか数量の軸受対を含むこともできる。例えば、二つの軸受対が配置された場合、この二つの軸受対は、第二軸受対５００と第三軸受対６００とであっても、第一軸受対４００と第二軸受対５００又は第三軸受対６００とであってもよい。一方、二つの固定式軸受３００を有する固定式軸受対を配置して、第一軸受対４００、第二軸受対５００及び第三軸受対６００の中のいずれか一つを取り替えることができる。
【００２１】
回転ドラム１０４を安定的に支持するため、回転ドラム１０４全体の重心は、第二軸受対５００と第三軸受対６００との間にあることが好ましい。一方、第一軸受対４００は、回転ドラム１０４の回転中心の真上に位置することが好ましい。なお、第一軸受対４００、第二軸受対５００及び第三軸受対６００の相互位置は、必要に応じて調整することができる。例えば、四つの軸受対が配置された場合、この四つの軸受対は、回転ドラム１０４の周りを均一に隔てて、９０°間隔で配置されることが好ましい。
【００２２】
図３は、回転ドラム１０４の上方に位置された二つの自己調整軸受２００を有する第一軸受対４００を示す。図３において、自己調整軸受２００は、回転ドラム１０４の斜切れ縁部１２２に接する。同様に、図４は、回転ドラム１０４の下方に位置された自己調整軸受２００と固定式軸受３００とを有する第二軸受対５００又は第三軸受対６００を示す。図４において、自己調整軸受２００と固定式軸受３００とは、回転ドラム１０４の斜切れ縁部１２２に接する。
【００２３】
図５は、本発明による自己調整軸受２００を示す図である。自己調整軸受２００は、ローラー２０２、凸型ブロック２１０及び凹型ブロック２４０を含む。ローラー２０２は、第一取付け部材２０４により回転可能に凸型ブロック２１０に取り付けられ、回転駆動部１０８が駆動ベルト１１２を介して回転ドラム１０４を駆動する場合、回転ドラム１０４を回転可能に支持する。類似的に、凸型ブロック２１０は、第二取付け部材２２６により回転可能に凹型ブロック２４０に取り付けられ、自己調整軸受２００を取り付ける場合、凹型ブロック２４０に対する凸型ブロック２１０の位置を調整することができる。
【００２４】
図５に示された実施例において、第二取付け部材２２６は、第一取付け部材２０４に垂直又は略垂直に配置され、この場合、凸型ブロック２１０は、凹型ブロック２４０に対し、ローラー２０２の縦軸線と垂直な軸線を回って回転することができる。これにより、凸型ブロック２１０とローラー２０２とが回転ドラム１０４の縦方向における位置、即ち回転ドラム１０４の斜切れ縁部１２２における横方向の位置を調整することができる。
【００２５】
その代わりに、第二取付け部材２２６は、第一取付け部材２０４に平行又は略平行に配置され、この場合、凸型ブロック２１０は、凹型ブロック２４０に対し、ローラー２０２の縦軸線と平行な軸線を回って回転することができる。これにより、凸型ブロック２１０とローラー２０２が回転ドラム１０４の走査平面内における位置、即ち回転ドラム１０４の斜切れ縁部１２２の周辺における位置を調整することができる。
【００２６】
凸型ブロック２１０の構造を詳細に示した図６を参照するに、凸型ブロック２１０は、上部に第一支持アーム２１２と第二支持アーム２１４とを有し、ローラー２０２は、第一取付け部材２０４によって第一支持アーム２１２及び第二支持アーム２１４の間に回転可能に支持される。さらに、凸型ブロック２１０は、下部に第一突出部２２０と第二突出部２２２とを有する。第一突出部２２０と第二突出部２２２とに中心孔２２８がそれぞれ形成されている。
【００２７】
図６に示されたように、第一突出部２２０と第二突出部２２２とは、第一支持アーム２１２と第二支持アーム２１４とに垂直な平面内に位置する。この場合、第二取付け部材２２６は、第一取付け部材２０４に垂直になり、凸型ブロック２１０とローラー２０２とが回転ドラム１０４の斜切れ縁部１２２における横方向の位置を調整する。
【００２８】
その代わりに、第一突出部２２０と第二突出部２２２とは、第一支持アーム２１２と第二支持アーム２１４とに平行な平面内に位置し、これにより、第一支持アーム２１２及び第二支持アーム２１４と同様な平面内に位置する。この場合、第二取付け部材２２６は、第一取付け部材２０４と平行し、凸型ブロック２１０とローラー２０２が回転ドラム１０４の斜切れ縁部１２２の周辺における位置を調整する。
【００２９】
図７に示されたように、自己調整軸受２００の凹型ブロック２４０は、土台２４２と第三突出部２４４とを有し、この第三突出部２４４は、中心孔２５０を有する。凸型ブロック２１０と凹型ブロック２４０とを取り付ける場合、第一突出部２２０と第二突出部２２２との中心孔２２８を第三突出部２２４の中心孔２５０に合わせ、かつ第二取付け部材２２６が第一突出部２２０と第二突出部２２２の中心孔２２８及び第三突出部２２４の中心孔２５０を貫通するように延びる。
【００３０】
凸型ブロック２１０は、更に凹型ブロック２４０の第三突出部２４４を収容するように第三凹入部２２４を有す。第三凹入部２２４は、第一突出部２２０と第二突出部２２２の間に位置する。一方、凹型ブロック２４０も第三突出部２４４の両側に位置する第一凹入部２４６と第二凹入部２４８とを有して、凸型ブロック２１０の第一突出部２２０と第二突出部２２２とをそれぞれ収容するようにする。第一突出部２２０、第二突出部２２２及び第三突出部２４４は、それぞれ第一凹入部２４６、第二凹入部２４８及び第三凹入部２２４とマッチングされて、第二取付け部材２２６を補助して凸型ブロック２１０を支持し、凸型ブロック２１０が第二取付け部材２２６を回って凹型ブロック２４０に対し回転するようにする。第一突出部２２０と第二突出部２２２とは、第一凹入部２４６及び第二凹入部２４８と相互マッチングされる弧型輪郭を有し、第三突出部２２４は、第三凹入部２２４と相互マッチングされる弧型輪郭を有する。
【００３１】
また、凸型ブロック２１０には、第一位置決め溝２１６と第二位置決め溝２１８とが形成され、同様に、凹型ブロック２４０には、第一位置決め溝２１６及び第二位置決め溝２１８とそれぞれ対応する第一位置決め孔２５２と第二位置決め孔２５４とが形成されている。第一位置決め溝２１６と第二位置決め溝２１８と、及び第一位置決め孔２５２と第二位置決め孔２５４とは、中心孔２２８、２５０に対し、同様の直径方向の距離を有することが好ましい。なお、第一位置決め溝２１６と第二位置決め溝２１８とは、中心孔２２８に対し異なる直径距離を有することができ、第一位置決め孔２５２と第二位置決め孔２５４とも中心孔２５０に対し異なる直径距離を有することができる。対応する取付け部材は、第一位置決め孔２５２と第二位置決め孔２５４とをそれぞれ貫通して、第一位置決め溝２１６と第二位置決め溝２１８との内に収容されるように延びる。第一位置決め溝２１６と第二位置決め溝２１８との左端は、凸型ブロック２１０が第二取付け部材２２６を回って凹型ブロック２４０に対し回転する左極限の位置を限定する。第一位置決め溝２１６と第二位置決め溝２１８との右端は、凸型ブロック２１０が第二取付け部材２２６を回って凹型ブロック２４０に対し回転する右極限の位置を限定する。
【００３２】
凸型ブロック２１０と凹型ブロック２４０との取付けにおいて、まず、凸型ブロック２１０の第一突出部２２０と第二突出部２２２の中心孔２２８を凹型ブロック２４０の第三突出部２４４の中心孔２５０と合わせる。次に、第二取付け部材２２６を中心孔２２８及び中心孔２５０を通るように挿入する。この場合、凸型ブロック２１０は、第二取付け部材２２６を回って凹型ブロック２４０に対し回転することができる。回転ドラム１０４の支持必要に応じて、凸型ブロック２１０が第二取付け部材２２６を回って適合の位置まで回転するようにする。この場合、第一位置決め孔２５２と第二位置決め孔２５４とが、第一位置決め溝２１６と第二位置決め溝２１８とにそれぞれ合わせられる。対応する位置決め部材を用いて第一位置決め孔２５２と第一位置決め溝２１６と、及び第二位置決め孔２５４と第二位置決め溝２１８とを貫通するように挿入し、かつ固定する。これにより、自己調整軸受２００は、必要に応じて位置を調整することができ、回転ドラム１０４を支持する必要に応じることができる。
【００３３】
本実施例において、第一位置決め孔２５２と第二位置決め孔２５４とが凹型ブロック２４０の第三突出部２４４に形成され、第一位置決め溝２１６と第二位置決め溝２１８とが凸型ブロック２１０の第一突出部２２０と第二突出部２２２とに形成されている。しかし、第一位置決め孔２５２と第二位置決め孔２５４とが凸型ブロック２１０の第一突出部２２０と第二突出部２２２とに形成され、第一位置決め溝２１６と第二位置決め溝２１８とが凹型ブロック２４０の第三突出部２４４に形成されることもできる。位置決め孔と位置決め溝の数は、二つ以外の他の数量でよい。
【００３４】
凸型ブロック２１０と凹型ブロック２４０との構造は、相互交換可能である。第三突出部２４４が凸型ブロック２１０に配置され、第一突出部２２０と第二突出部２２２とが凹型ブロック２４０に配置される。同様に、第一凹入部２４６と第二凹入部２４８とが凸型ブロック２１０に配置され、第三凹入部２２４が凹型ブロック２４０に配置される。
【００３５】
更に図４に示されたように、固定式軸受３００は、ローラー３０２、第一支持アーム３０６、第二支持アーム３０８、土台３１０及びローラー３２０を第一支持アーム３０６と第二支持アーム３０８との間で回転可能に支持する取付け部材３０４を有する。ローラー３０２は、回転ドラム１０４の斜切れ縁部１２２と接する。
【００３６】
図８は、ＣＴスキャンフレーム１００の主フレーム１０２の上部に設けられた自己調整軸受２００を詳細に示し、その中、二つの自己調整軸受２００は、主フレーム１０２の相対する両側にそれぞれ配置される。図９は、ＣＴスキャンフレーム１００の主フレーム１０２の下部に設けられた自己調整軸受２００と固定式軸受３００とを詳細に示す。図８において、自己調整軸受２００と固定式軸受３００とは、それぞれ主フレーム１０２の相対する両側に配置される。
【００３７】
図１０及び図１１は、主フレーム１０２に固定された三つの軸受支持フレーム１１４を示す。軸受支持フレーム１１４は、それぞれ第一軸受対４００、第二軸受対５００及び第三軸受対６００を取り付けるのに用いられる。自己調整軸受２００の土台２４２と固定式軸受３００の土台３１０とは、全て軸受支持フレーム１１４の傾斜表面１１６に取り付けられる。軸受支持フレーム１１４は、理想的な位置と姿勢で自己調整軸受２００と固定式軸受３００とを回転ドラム１０４に取り付けるように設計される。
【００３８】
図１２は、ＣＴスキャンフレーム１００の安全フレーム１１８を示す。安全フレーム１１８は、図１３に示されたように、自己調整軸受２００又は固定式軸受３００が故障された場合、依然として回転ドラム１０４を支持するように用いられる。安全フレーム１１８は、三つであることが好ましく、それぞれ第一軸受対４００、第二軸受対５００及び第三軸受対６００の間に配置される。
【００３９】
一方、ＣＴスキャンフレーム１００は、更にセンサーとセンサー警報制御部を含む。センサーは、ＣＴスキャンフレーム１００の特定位置における応変又は作用力を検出し、センサー警報制御部は、検出した応変又は作用力が予定値を超えた場合、警報を発する。
【００４０】
さらに図３及び図４に示されたように、回転ドラム１０４は、外周縁部１２０と斜切れ縁部１２２とを有し、外周縁部１２０は、駆動ベルト１１２と接し、斜切れ縁部１２２は、自己調整軸受２００のローラー２０２及び固定式軸受３００のローラー３０２と接する。ローラー２０２、３０２は、円錐型であることが好ましい。図１４を参照するに、回転ドラム１０４と自己調整軸受２００及び固定式軸受３００との間で回転摩擦を得るため、ローラー２０２、３０２の円錐角αｂと斜切れ縁部１２２の傾斜角αaとは、以下の等式を満足する。
0005911711.tif 000002
…  （１）
この等式は、以下の式に基づいて計算できる。
0005911711.tif 000003
；
0005911711.tif 000004
…  （２）
0005911711.tif 000005
；
0005911711.tif 000006
…  （３）
ここで、
0005911711.tif 000007
0005911711.tif 000008
であるため、
0005911711.tif 000009
；
0005911711.tif 000010
…  （４）
0005911711.tif 000011
…  （５）
ここで、
0005911711.tif 000012
0005911711.tif 000013
であるため、
0005911711.tif 000014
0005911711.tif 000015
…  （６）
【００４１】
ここで、
0005911711.tif 000016
は、回転ドラム１０４の点I’の線速度であり、
0005911711.tif 000017
は、回転ドラム１０４の点J’の線速度である。
0005911711.tif 000018
は、ローラー２０２、３０２の点Iの線速度であり、
0005911711.tif 000019
は、ローラー２０２、３０２の点Jの線速度である。
0005911711.tif 000020
は、回転ドラム１０４の角速度であり、
0005911711.tif 000021
は、自己調整軸受２００と固定式軸受３００との角速度である。
【００４２】
図１５は、回転ドラム１０４の外周縁部１２０と斜切れ縁部１２２とを示している。その中、外周縁部１２０は、回転ドラム１０４を駆動する駆動ベルト１１２と接するように溝又は歯の形の駆動表面を有し、斜切れ縁部１２２は、自己調整軸受２００のローラー２０２と固定式軸受３００のローラー３０２と接して、自己調整軸受２００と固定式軸受３００の案内バスとして作用する。一方、ＣＴスキャンフレーム１００中の他の複数の回転部材は、回転ドラム１０４に固定される。
【００４３】
以上のように、一定の数の実施例を用いて本発明を詳細に説明したが、本発明は、上記の開示された実施例に限られたものでないことは容易に理解できる。本発明は、本発明の思想と範囲内にあるいずれかの変更、交替、取替、又は均等の配置を含むことができる。一方、上記に本発明の各種の実施例を説明したが、本発明の一観点において、上記の実施例中の一部のみを含むことができることを理解すべきである。よって、本発明は、上記の実施例により限定されず、請求の範囲によって特定されるとみなされる。
【符号の説明】
【００４４】
１０  …  ＣＴシステム
１００  …  ＣＴスキャンフレーム
１０２  …  主フレーム
１０４  …  回転ドラム
１０６  …  スキャン開口
１０８  …  回転駆動部
１１０  …  張力調整ローラー
１１２  …  駆動ベルト
１１４  …  軸受支持フレーム
１１６  …  傾斜表面
１１８  …  安全フレーム
１２０  …  外周縁部
１２２  …  斜切れ縁部
２００  …  自己調整軸受
２０２  …  ローラー
２０４  …  第一取付け部材
２１０  …  凸型フロック
２１２  …  第一支持アーム、  ２１４  …  第二支持アーム
２１６  …  第一位置決め溝、  ２１８  …  第二位置決め溝
２２０  …  第一突出部、  ２２２  …  第二突出部
２２４  …  第三凹入部
２２６  …  第二取付け部材
２２８  …  中心孔
２４０  …  凹型部
２４２  …  土台
２４４  …  第三突出部
２４６  …  第一凹入部、  ２４８  …  第二凹入部
２５０  …  中心孔
２５２  …  第一位置決め孔、  ２５４  …  第二位置決め孔
３００  …  固定式軸受
３０２  …  ローラー
３０４  …  取付け部材
３０６  …  第一支持アーム、  ３０８  …  第二支持アーム
３１０  …  土台
４００  …  第一軸受対、  ５００  …  第二軸受対、  ６００  …  第三軸受対
【図１】
0005911711.tif 000022
【図２】
0005911711.tif 000023
【図３】
0005911711.tif 000024
【図４】
0005911711.tif 000025
【図５】
0005911711.tif 000026
【図６】
0005911711.tif 000027
【図７】
0005911711.tif 000028
【図８】
0005911711.tif 000029
【図９】
0005911711.tif 000030
【図１０】
0005911711.tif 000031
【図１１】
0005911711.tif 000032
【図１２】
0005911711.tif 000033
【図１３】
0005911711.tif 000034
【図１４】
0005911711.tif 000035
【図１５】
0005911711.tif 000036