(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を送信する送信部と、
信号を受信する受信部と、
前記受信部の受信周波数を切替えながら信号受信動作を行うキャリアセンス動作の際にチャンネル毎に受信信号の電界強度が第１の閾値を超えたか否かを判定する受信波強度判定部と、
前記キャリアセンス動作の際に受信データ中の所定のプリアンブルの検出を行うＣＣＡ検知部と、
前記キャリアセンス動作の際にチャンネル毎に受信信号の電界強度が第１の閾値を超えたことを示す判定結果を受けてカウントアップし、受信信号の電界強度が第１の閾値を超えないことを示す判定結果を受けてカウントダウンし、累積されたカウント値を出力するカウンタと、
前記受信信号の電界強度と重み付けとを対応づけたテーブルと、
前記キャリアセンス動作の際に前記ＣＣＡ検知部によって前記プリアンブルが検出され、かつ、前記受信信号の中にＢｅａｃｏｎを検出したとき、前記テーブルを参照して前記プリアンブルおよび前記Ｂｅａｃｏｎが検出されたチャンネルの受信信号の電界強度を重み付けするとともに、当該プリアンブルおよびＢｅａｃｏｎが検出されたチャンネルの低域側および高域側の複数のチャンネルの受信信号の電界強度を重み付けし、当該重み付けした値をチャンネル毎に積算し、前記積算した値が第２の閾値を超えたと判断した場合、前記第２の閾値を超えたと判断したチャンネルの使用を禁止する制御部と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記キャリアセンス動作の際に前記ＣＣＡ検知部によって前記プリアンブルが検出され、かつ、前記受信信号の中にＢｅａｃｏｎを検出しないとき、前記プリアンブルを検出したチャンネルに関しては前記受信信号の電解強度を基に算出したＣＣＡ値を累積し、当該累積したＣＣＡ値が第３の閾値を超えたと判断した場合、前記第３の閾値を超えたと判断したチャンネルの使用を禁止することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記キャリアセンス動作の際に前記ＣＣＡ検知部によって前記プリアンブルが検出されないとき、前記累積されたカウント値が第４の閾値を超えたと判断した場合、前記第４の閾値を超えたと判断したチャンネルの使用を禁止することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＣＣＡ検知部によって前記プリアンブルが検出されたチャンネルにおける前記受信信号の電界強度が前記第１の閾値を超えた場合は前記プリアンブルが検出されたチャンネルより低域側の２つのチャンネルと、高域側の２つのチャンネルを使用禁止とする、ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記受信波強度判定部は、前記ＣＣＡ検知部により受信電波に対するＩＥＥＥ８０２．１１規格パケットのプリアンブル同期に失敗した場合のみ、受信信号の電界強度が前記第１の閾値を超えたか否かを判定する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、同一周波数帯を使用する他の通信装置による通信などに起因する干渉による性能劣化を抑えることを可能とする無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ネットワークのデバイスとしてＩＥＥＥ８０２．１１規格を使った無線ＬＡＮ装置が広く使用されるに至っている。従来のパーソナルコンピュータでの利用の他に、携帯電話をはじめとする携帯機器での利用へと応用範囲が広がってきており、これらの携帯機器では、特に省電力かつ高効率な通信への要求が強い。本明細書では、ＩＥＥＥ８０２．１１規格を８０２．１１規格と称することにする。
【０００３】
８０２．１１規格の無線ＬＡＮ装置が用いる周波数帯域の中の２．４ＧＨｚ帯は、例えば日本国内では免許不要の運用が可能で、多くの無線ネットワーク装置が標準化されている。２．４ＧＨｚ帯を使用する無線装置として、例えば周波数ホッピング方式（ＦＨＳＳ：Frequency Hopping Spread Spectrum）を採用したＢｌｕｅｔｏｏｔｈが普及している（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標）。また一般家庭内では電子レンジが２．４ＧＨｚ帯の電磁波雑音を放射し、その他周波数ホッピング方式のコードレス電話機も２．４ＧＨｚ帯を使用している。
【０００４】
図１５（ａ）は、８０２．１１規格で用いる２．４ＧＨｚ帯を示す。８０２．１１規格の無線ＬＡＮ（無線装置）は、５ＭＨｚおきに設定された１３チャンネルのうちから使用するチャンネルを選択し、物理層ではキャリアセンス多重アクセス（ＣＳＭＡ）を行う。これは、無線装置が、送信前に帯域をキャリアセンスし、他の機器からの信号が検出されなければ送信し、有る閾値レベルより高い信号が検出されれば送信を控える。特に８０２．１１規格では、プリアンブル検出を伴うクリアチャンネルアセスメント（ＣＣＡ：Clear Channel Assessment）と言われる規定を守る必要がある。これは、あるチャンネルでキャリアセンスをし、受信電界強度に関わらず、そこで受信信号中にて他の８０２．１１規格の装置が発する信号のプリアンブル検出を検出した時にはＣＣＡビジーとされ、無線装置は、当該チャンネルでの送信を控えなければならない。すなわち近辺の他の８０２．１１規格の装置が送信している時には、無線装置は、たとえ受信電界強度が小さくてもその時は送信することが出来ない。
【０００５】
また、８０２．１１規格では、他の８０２．１１規格機器との間でチャンネル間干渉が発生するのを防止するために、チャンネル間隔を２つ以上離して使用するよう決められている。例えば、［Ｃｈ１］にて他の８０２．１１規格機器からと思われる信号が検知された場合、隣接する［Ｃｈ２］，［Ｃｈ３］は使うことが出来ない。また［Ｃｈ５］にて他の８０２．１１規格機器からと思われる信号が検知された場合、隣接する［Ｃｈ３］，［Ｃｈ４］，［Ｃｈ６］，［Ｃｈ７］は使うことが出来ない。
【０００６】
図１５（ｂ）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）の信号が８０２．１１のチャンネルにて干渉を起こしている状態を示す。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈも使用チャンネルを決める前にキャリアセンスを行ない、ＦＨＳＳで使用するチャンネルを決めるが、それでもある確率で８０２．１１規格が使用中の周波数と重なり、干渉を起こしてしまうことは避けられない。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのキャリアセンスの閾値は８０２．１１規格ほど厳しくなく、８０２．１１規格が送信を控える場合のレベルより高いレベルの他者の信号が検出された場合でも、それがＢｌｕｅｔｏｏｔｈで決められた閾値以下であれば送信が行われることがある。このように２．４ＧＨｚ帯は、免許不要の運用が可能であるが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機器などの他の無線装置または電子レンジが近くにあると、電波干渉によって通信速度性能に劣化をきたすことがあり、近くでＢｌｕｅｔｏｏｔｈが送信を開始したり、電子レンジが動作を開始したりすると、干渉源が無くなるまでいつまでも送信できない事態が発生することがある。
【０００７】
また、近くで電子レンジが使用されている時には、２．４ＧＨｚ帯の強力な妨害波が断続的に放射される。妨害波が放射されている期間、妨害波の影響が及ぶ範囲下では、８０２．１１規格の装置は無線通信を開始することができなくなる。そのため、２．４ＧＨｚ帯を使用して省電力かつ高効率な無線通信を実現するためには、無線通信装置において電子レンジが放射する妨害波を検知し、それが自己の通信に与える影響度合いを評価しながら使用チャンネルの選択を行うことが重要である。
【０００８】
従来、この種の電子レンジ妨害波を予測する無線通信装置として次ぎのようなものがある（例えば特許文献１）。一般的な電子レンジが放射する妨害波は、電子レンジの使用時に、商用交流電源の周波数あるいはその整数倍の周波数に同期して、妨害波を高頻度で放射する期間と、妨害波を放射しない期間とを周期的に繰り返す。特許文献１に示す無線通信装置において、アンテナで受信した受信電波の強度を示すＲＳＳＩ信号は、受信電波が電子レンジからのものであれば、妨害波を高頻度で放射する期間と妨害波を放射しない期間とで構成される周期性を示す。特許文献１では、無線通信装置は、ＲＳＳＩ信号の周期性を検出することにより、妨害波が出るタイミング、妨害波が止むタイミングを検出することにより、電子レンジが妨害波を放射する時間帯を予測することが出来る。
【０００９】
その他、特許文献２には、基地局装置（基地局）が使用する通信チャンネルを複数のチャンネルから選択する場合に、まず他の基地局装置が使用中の使用中チャンネルを検出し、次に、検出した使用中チャンネルにおける他の基地局装置が送信する無線電波の受信信号強度を検出し、所定のバンド幅に亘って受信信号強度が所定値以下となる通信チャンネルが存在しない場合に使用中チャンネルの受信信号強度に応じて基地局装置が使用する通信チャンネルを選択するものが開示されている。
【００１０】
また特許文献３には、基地局が利用するチャンネルの組み合わせを適切に選択する場合に、利用周波数帯の中で検出される電波の受信信号強度を測定し、その受信信号強度の測定データから他無線通信システムの基地局に係る測定データを抽出し、その抽出された測定データに含まれる受信信号強度に基づいて各チャンネルの干渉信号の受信信号強度を表す指標値を算出し、所定のチャンネル間干渉テーブルに基づいて各チャンネルの指標値を重み付け加算し、各周波数チャンネルの干渉度に基づいて、周波数の重なりがない周波数チャンネルから構成される所定のチャンネル組合せの中から、干渉の影響が最小であるチャンネル組合せを選択するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−１１１６０３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７５５４５号公報
【特許文献３】特許第４８８６６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、上記従来の無線通信装置では、図１５に示すように電子レンジの他に無線通信をはじめとする多種多様な電波が混合された電波を受信電波として認識する状況下では、電子レンジが放射する妨害波の周期性の検出は困難であり、その他の信号が混合していると電子レンジの動作を検出できないまま電子レンジと重なるチャンネルを選択してしまう場合があった。
【００１３】
本開示は、上記従来の無線通信装置での課題を解決するために、電子レンジを含む多種多様な電波が混合された電波を受信電波として認識する状況下においても、エラーを回避し、高効率な無線通信を実現する無線通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本開示の一態様に係る無線通信装置は、信号を送信する送信部と、信号を受信する受信部と、前記受信部の受信周波数を切替えながら信号受信動作を行うキャリアセンス動作の際にチャンネル毎に受信信号の電界強度が第１の閾値を超えたか否かを判定する受信波強度判定部と、前記キャリアセンス動作の際に受信データ中の所定のプリアンブルの検出を行うＣＣＡ検知部と、前記キャリアセンス動作の際にチャンネル毎に受信信号の電界強度が第１の閾値を超えたことを示す判定結果を受けてカウントアップし、受信信号の電界強度が第１の閾値を超えないことを示す判定結果を受けてカウントダウンし、累積されたカウント値を出力するカウンタと、前記受信信号の電界強度と重み付けとを対応づけたテーブルと、前記キャリアセンス動作の際に前記ＣＣＡ検知部によって前記プリアンブルが検出され、かつ、前記受信信号の中にＢｅａｃｏｎを検出したとき、前記テーブルを参照して前記プリアンブルおよび前記Ｂｅａｃｏｎが検出されたチャンネルの受信信号の電界強度を重み付けするとともに、当該プリアンブルおよびＢｅａｃｏｎが検出されたチャンネルの低域側および高域側の複数のチャンネルの受信信号の電界強度を重み付けし、当該重み付けした値をチャンネル毎に積算し、前記積算した値が第２の閾値を超えたと判断した場合、前記第２の閾値を超えたと判断したチャンネルの使用を禁止する制御部と、を備えた構成を採る。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、他の規格の無線通信装置や電子レンジなどを含む多種多様な電波が混合された状況下であっても、エラーを回避することが出来、高効率な無線通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の無線通信装置の実施の形態としてコードレス電話機の親機において実施した場合のシステム構成図
【図２】本発明の実施の形態における無線通信装置の８０２．１１規格の通信を行う構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態における無線通信装置の通信制御部に各チャンネル毎に情報を記録することを示す説明図
【図４】本発明の実施の形態における無線通信装置のキャリアセンス動作を制御する為のフローチャート
【図５】本発明の実施の形態における無線通信装置において無線ＬＡＮ帯域のキャリアセンス動作の結果の一例を示す説明図
【図６】本発明の実施の形態における無線通信装置のキャリアセンス動作によってある一つのチャンネルで検出される電子レンジの干渉電波およびカウンタの累積カウント値の例を示す説明図
【図７】本発明の実施の形態における無線通信装置のキャリアセンス動作によってある一つのチャンネルで検出される電子レンジの干渉電波が比較的弱い場合のカウンタの累積カウント値の例を示す説明図
【図８】本発明の実施の形態における無線通信装置においてキャリアセンス動作に使用する重み付けテーブルを示す説明図
【図９】本発明の実施の形態における無線通信装置の使用チャンネルを精度良く判定するためのフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態における無線通信装置の使用チャンネルをより精度良く判定するためのフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態における無線通信装置の干渉検知モードの効果を示す説明図
【図１２】本発明の実施の形態における無線通信装置の弱電界検知モードを示す説明図
【図１３】本発明の実施の形態における無線通信装置の送信Ｒａｔｅ変更制御をする為のフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態における無線通信装置の弱電界検知モードの効果を示す説明図
【図１５】８０２．１１規格で用いる２．４ＧＨｚ帯を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は本発明の無線通信装置の実施の形態としてコードレス電話機の親機において実施した場合のシステム構成を示す。２０は本実施の形態のコードレス電話機の親機、２１はＤＥＣＴ規格の通信によって親機２０と通信可能なコードレス電話機の子機である。また親機２０はＰＳＴＮ回線２２に有線接続される。また親機２０は、８０２．１１規格の無線ＬＡＮのレピータとしての機能を備えている。
【００２３】
２３は８０２．１１規格の無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）、２４は８０２．１１規格の無線ＬＡＮによる通信が可能なスマートホンである。本実施の形態のコードレス電話機の親機２０は、８０２．１１規格の無線ＬＡＮによりスマートホン２４と通信が可能である。コードレス電話機の親機２０は、ＤＥＣＴ規格によってと通信可能な子機２１と、８０２．１１規格によってと通信可能なスマートホン２４を子機として登録し、スマートホン２４も子機の一つとして利用できる。例えばスマートホン２４を使ってＰＳＴＮ回線を介した音声通話を可能にし、また電話帳の登録又は編集にスマートホン２４を使うことができる。
【００２４】
また図１では、親機２０は、無線ＬＡＮの帯域に重なる他の通信機器、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器（ＢＴ機器）２５による通信信号（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標）、また電子レンジ２６からの電波が干渉する場所に位置している。
【００２５】
図２は本発明の実施の形態における親機２０の、８０２．１１規格の通信を行う構成を示すブロック図である。図２において、１は送受信アンテナ、２は送受切替回路、３は無線受信部における受信回路、４は無線送信部における送信回路である。
【００２６】
無線受信部において、５は受信周波数変換部、６は８０２．１１規格の１チャンネルの帯域幅の信号を通すバンドパスフィルタ、７は無線復調部、８は受信ベースバンド信号処理部である。
【００２７】
無線送信部において、９は送信ベースバンド信号処理部、１０は変調部、１１は信号の帯域幅を１チャンネル分の幅に制限するバンドパスフィルタ、１２は送信周波数変換部である。
【００２８】
受信回路３は、送受切替回路２から受信電波を入力して増幅する。受信周波数変換部５は周波数変換を行う。周波数変換された信号は、バンドパスフィルタ６によって１チャンネル分の帯域幅に制限される。無線復調部７は、バンドパスフィルタ６を通過した受信信号に対して高周波復調処理を行い、受信ベースバンド信号Ｓ１を生成し、受信ベースバンド信号処理部８に出力する。
【００２９】
受信ベースバンド信号処理部８は、受信ベースバンド信号Ｓ１を入力し、ベースバンド信号処理およびメディアアクセス制御を行ない、受信データＳ２を生成する。また受信ベースバンド信号処理部８は、受信エラーが生じた場合には通信制御部１３へ受信エラーに関する情報を出力する。
【００３０】
送信ベースバンド信号処理部９は、送信データＳ３を入力し、ベースバンド信号処理を行ない、送信ベースバンド信号Ｓ４を出力する。送信ベースバンド信号Ｓ４は、変調部１０にてＣＤＭＡにより変調され、送信周波数変換部１２にて送信周波数帯域へアップコンバートされる。送信回路４は、アップコンバートされた信号に対して所定の増幅を行って送信電波を生成する。送信電波は、送受切替回路２の送信側出力から送受信アンテナ１を経由して外部に放射される。
【００３１】
通信制御部１３は、８０２．１１規格の通信を制御し、また通信開始前のキャリアセンスおよびクリアチャンネルアセスメント（ＣＣＡ）の為の動作を制御する。
【００３２】
ＣＣＡ検知部１４は、無線復調部７から受信ベースバンド信号Ｓ１を入力し、８０２．１１規格のプリアンブル検出を行ない、その結果を通信制御部１３へ渡す。通信制御部１３は、通信開始前のキャリアセンスの中でＣＣＡ検知部１４からプリアンブル検知をしたことを意味する情報をもらうと、そのときの受信チャンネルは他の８０２．１１規格の通信装置が使用していると判断する。
【００３３】
カウンタ１５は、キャリアセンス動作の際に、各チャンネル毎に受信信号強度が所定の閾値を超えた回数をカウントする。すなわちカウンタ１５は、後述する受信波強度判定部１７からの情報を基に、受信信号強度が所定の閾値を超えた時にカウントアップし、受信信号強度が所定の閾値を下回ったときにカウントダウンする。これらＣＣＡ検知部１４およびカウンタ１５からの情報は通信制御部１３へ渡される。
【００３４】
受信レベル検出部１６は、バンドパスフィルタ６によって帯域制限された受信信号の信号強度を測定し、信号強度を示すＲＳＳＩの値Ｐ１を出力する。受信波強度判定部１７は、信号強度を示すＲＳＳＩの値Ｐ１が閾値を超えたか否かを判定し、その判定結果を通信制御部１３およびカウンタ１５へ渡す。
【００３５】
閾値記憶部１８には、受信波強度判定部１７が判定する為の種々の閾値が格納される。キャリアセンス動作の際に受信信号強度が所定の閾値、および、後述の干渉検知モードと弱電界検知モードの制御で用いる閾値は閾値記憶部１８に格納されている。
【００３６】
受信電波は、送受信アンテナ１で受信した後、受信回路３を経てバンドパスフィルタ６に入力され、帯域制限される。バンドパスフィルタ６を通過した受信信号は、無線復調部７によって復調処理される。
【００３７】
受信レベル検出部１６は、受信信号強度を示すＲＳＳＩの値Ｐ１を出力し、受信波強度判定部１７は、信号強度を示すＲＳＳＩの値Ｐ１が閾値を超えたか否かを判定する。その判定結果は、要求に従ってカウンタ１５へ渡される。受信波強度判定部１７が信号強度を判定する為の閾値は閾値記憶部１８に格納されている。
【００３８】
通信制御部１３は、ＣＣＡ検知部１４がＩＥＥＥ８０２．１１規格パケットのプリアンブルの検出に失敗（プリアンブルが検知されない）した場合に、受信波強度判定部１７に対してそのときの受信波強度の判定結果を要求する。それに従って受信波強度判定部１７は、そのときの受信波強度が閾値を超えているか否かを判定し、その判定結果をカウンタ１５へ渡す。
【００３９】
カウンタ１５は、受信波強度が閾値を超えたと判定された時にカウントアップし、閾値を下回った時にカウントダウンする。例えばチャンネル８で受信した場合に、そのチャンネル８にて例えば電子レンジからの妨害波を含む受信電波が強く、ＲＳＳＩの値Ｐ１が閾値を超えた場合にはカウンタ１５がカウントアップし、電子レンジからの妨害波が続く場合はカウントアップを繰り返す。ただし電子レンジからの妨害波が途切れたタイミングで受信波強度判定がなされた時は、カウンタ１５は、ＲＳＳＩの値Ｐ１が閾値を超えないのでカウントダウンする。
【００４０】
通信制御部１３は、カウンタ１５から入手した各チャンネル毎のカウント値を記録するカウント値記録部、ＣＣＡ検知部の結果と受信波強度判定部の受信波強度の判定結果をカウントした累積ＣＣＡ値記録部、重み付けパラメータ記録部を有する。図３は、通信制御部１３の記憶部に各チャンネル毎に累積カウント値、累積ＣＣＡ値、重み付けパラメータ、使用可／禁止の情報を記録することを示す説明図である。また、通信制御部１３は、後段にて説明する重み付けテーブル、各チャンネルの使用可／禁止を記録する使用チャンネル記録部を有する。
【００４１】
カウンタ１５は、各チャンネル毎の累積カウント値の情報を通信制御部１３へ渡し、通信制御部１３は図３に示すように各チャンネル毎の累積カウント値を記録する。このようにキャリアセンス動作によって、通信制御部１３はあるチャンネルの累積カウント値が所定レベルを超えた場合には、当該チャンネルを使用禁止する。
【００４２】
また通信制御部１３は、通信開始前のキャリアセンスの中でＣＣＡ検知部１４からプリアンブル検知をしたことを意味する情報をもらうことにより、その受信チャンネルは他の８０２．１１規格の通信装置が使用していると判断する。このとき、通信制御部１３は、バンドパスフィルタ６によって帯域制限された受信信号の信号強度の情報を受信波強度判定部１７から入手し、その信号強度の情報を基に算出したＣＣＡ値を通信制御部１３の累積ＣＣＡ値記録部に記録する。累積ＣＣＡ値記録部には、ＣＣＡ値が累積されて記録され、この累積ＣＣＡ値所定に閾値を超える当該チャンネルは使用禁止と決定される。
【００４３】
なお通信制御部１３は、ＣＣＡ検知部１４がＩＥＥＥ８０２．１１規格パケットのプリアンブルの検出に成功（プリアンブルが検知された）した場合は、前述のように当該チャンネルを使用禁止と判定する。この場合、通信制御部１３はカウンタ１５から累積カウント値を入手する必要は無い。またプリアンブルの検出に成功した場合は、カウンタ１５の累積カウント値を強制的にリセットしても良い。
【００４４】
図４は、キャリアセンス動作のために通信制御部１３が各部を制御する為のフローチャートを示す。
【００４５】
図４において、ｎは受信チャンネルの番号に対応する変数であり、最初にチャンネル１の受信から始めるために、Ｓｔｅｐ１においてｎ＝１とする。Ｓｔｅｐ２において、通信制御部１３は受信回路３にチャンネルｎにおいて受信するように指示する。ここでｎ＝１であれば、受信回路３は受信周波数をチャンネル１に合わせて受信動作を開始する。
【００４６】
Ｓｔｅｐ３では、通信制御部１３は、受信信号の中にＩＥＥＥ８０２．１１規格パケットのプリアンブルが有るか否かを調べる。ＣＣＡ検知部１４の結果に基づいてプリアンブルが有ることが判明すると（Ｓｔｅｐ３：ＹＥＳ）、Ｓｔｅｐ４では、通信制御部１３は、受信され信号がＩＥＥＥ８０２．１１規格のＢｅａｃｏｎで有るか否かを調べる。
【００４７】
Ｓｔｅｐ４で受信され信号がＩＥＥＥ８０２．１１規格のＢｅａｃｏｎで有る場合（Ｓｔｅｐ４：ＹＥＳ）、Ｓｔｅｐ５では、通信制御部１３は、当該チャンネルを使用禁止と決定し、通信制御部１３の中の使用チャンネル記録部へ記録する。またＳｔｅｐ６では、通信制御部１３は、プリアンブルが検出された当該チャンネルに隣接する隣接チャンネルについても、上記Ｂｅａｃｏｎが検出された信号の信号レベルに応じたチャンネル数だけ使用禁止と決定し、通信制御部１３の中の使用チャンネル記録部へ記録する。例えば後述の図５に例では、チャンネル５にてＢｅａｃｏｎが検出された場合、チャンネル５の他に、チャンネル３，４、およびチャンネル６，７が使用禁止と決定される。
【００４８】
Ｓｔｅｐ７では、通信制御部１３は、受信チャンネルの番号に対応する変数ｎが最後の数である１３に達したか否かを調べる。ｎが１３に達していない場合（Ｓｔｅｐ７：ＮＯ）、Ｓｔｅｐ８で変数ｎをインクリメントし、Ｓｔｅｐ２に戻って通信制御部１３は受信回路３に次のチャンネルにおいて受信するように指示する。ｎが１３に達した場合（Ｓｔｅｐ７：ＹＥＳ）、Ｓｔｅｐ１に戻ってｎ＝１とし、通信制御部１３は受信回路３に最初のチャンネル（チャンネル１）において受信するように指示する。
【００４９】
前述のＳｔｅｐ３で、受信信号の中にＩＥＥＥ８０２．１１規格パケットのプリアンブルが検出されない場合（Ｓｔｅｐ３：ＮＯ）、Ｓｔｅｐ９へ移行し、通信制御部１３は受信波強度判定部１７にそのときの受信波強度の判定結果を要求する。それに従って受信波強度判定部１７は、前述のように受信波強度が閾値を超えているか否かを判定し、その判定結果をカウンタ１５へ渡し、カウンタ１５は、カウントアップまたはカウントダウンする。
【００５０】
通信制御部１３は、Ｓｔｅｐ１０でカウンタ１５から累積カウント値を入手し、Ｓｔｅｐ１１でその累積カウント値に基づいて当該チャンネルの使用可／禁止を判定する。そして、通信制御部１３は、Ｓｔｅｐ１１にて使用可であれば、当該チャンネルについて「使用可」の情報を記録（Ｓｔｅｐ１２）してＳｔｅｐ７へ移行する。通信制御部１３は、Ｓｔｅｐ１１にて禁止であれば、当該チャンネルについて「使用禁止」の情報を記録（Ｓｔｅｐ１３）してＳｔｅｐ７へ移行する。
【００５１】
前述のＳｔｅｐ４で、受信信号の中にＩＥＥＥ８０２．１１規格のＢｅａｃｏｎが検出されない場合（Ｓｔｅｐ４：ＮＯ）、通信制御部１３は、Ｓｔｅｐ１４にて累積ＣＣＡ値を入手し、Ｓｔｅｐ１５にて累積ＣＣＡ値に基づいてチャンネルの使用可／禁止を判定する。
【００５２】
通信制御部１３は、Ｓｔｅｐ１５において使用可であれば当該チャンネルについて「使用可」の情報を記録（Ｓｔｅｐ１６）してＳｔｅｐ７へ移行する。通信制御部１３は、Ｓｔｅｐ１５にて禁止であれば、当該チャンネルについて「使用禁止」の情報を記録（Ｓｔｅｐ１７）してＳｔｅｐ７へ移行する。
【００５３】
図５は、本実施の形態における無線ＬＡＮ帯域の様子を示すものである。本実施の形態においては、８０２．１１規格無線ＬＡＮの基地局および子機は、通信に約２０ＭＨｚの帯域に影響を及ぼすものとする。
【００５４】
図５の例では、近くに居る他の８０２．１１規格のアクセスポイント（ＡＰ）２３がチャンネル５を使用している。本実施の形態の親機（無線通信装置）２０は、キャリアセンス動作を行い、チャンネル５においてプリアンブルが検出され、さらに８０２．１１規格のＢｅａｃｏｎが検出されるので、クリアチャンネルアセスメント（ＣＣＡ）に従ってチャンネル５（５Ｃｈ）を使用禁止とする。
【００５５】
加えて、影響範囲はチャンネル５を中心とした２０ＭＨｚの帯域に及び、チャンネル５における他の基地局装置の信号の受信電界強度は非常に強いので、親機２０は、両サイドの複数のチャンネルの使用を制限する重み付けを強くする。従って図５の例では、親機２０チャンネル５を中心として低域側の２つのチャンネルと高域側の２つのチャンネル（３Ｃｈ〜７Ｃｈの計５つのチャンネル）を使用禁止とする。
【００５６】
またチャンネル３でも他の８０２．１１規格の装置が出す信号が受信されてプリアンブルが検出される。ただし、チャンネル３における当該信号の電界強度は比較的弱いので、親機２０は、両サイドのチャンネルの使用を制限する重み付けを比較的軽くし、チャンネル３を中心として低域側の１つのチャンネルと、高域側の１つのチャンネルのみを使用禁止とする。従って、親機２０は、残されたチャンネル１および８〜１３チャンネルから使用チャンネルを探す。
【００５７】
また図５において、チャンネル１でも他の８０２．１１規格の装置が出す信号が受信されてプリアンブルが検出される。親機２０は、信号源が遠くに在り、電界強度が非常に弱くてもプリアンブル検出を伴うＣＣＡに従ってチャンネル１も使用禁止とする。従って、親機２０は、残された８〜１３チャンネルから使用チャンネルを探す。またチャンネル１１についても他の基地局装置からの信号が受信され、親機２０は、プリアンブル検出を伴うクリアチャンネルアセスメント（ＣＣＡ）に従ってチャンネル１１を使用禁止とする。
【００５８】
ＣＣＡの検知動作はキャリアセンスの中で個々のチャンネルをサーチする度に行われ、前述のようにカウンタ１５は、ＣＣＡ検知が有る時にカウントアップする。チャンネル５，チャンネル３，チャンネル１でサーチされる度にカウンタ１５がカウントアップする。図５の例では、チャンネル５〜チャンネル８の範囲の周波数域で電子レンジによる干渉電波が生じている。
【００５９】
図６は、例えばチャンネル８で検出される電子レンジの干渉電波およびカウンタ１５の累積カウント値の例を示す。電子レンジは常に妨害波を出しているわけではない。例えばチャンネル８にて、受信波強度判定部１７にて信号強度が閾値（閾値記憶部１８に格納）を超えたと判定された時（×）にカウンタ１５へカウントアップの指示が送られ、カウンタ１５はその時にカウントアップする。また信号強度が閾値を下回ったと判定された時（○）にはカウンタ１５へカウントダウンの指示が送られ、カウンタ１５はその時にダウンする。
【００６０】
カウンタ１５の累積カウント値は通信制御部１３へ渡される。通信制御部１３は、図６に示すようにカウンタ１５の累積カウント値が所定のレベルを超えた場合に、そのチャンネルを使用禁止と決定する。従来のＤｉｒｔｙｎｅｓｓアルゴリズムから算出した場合は、図５に示すチャンネル８を使用可能にする場合もあるが、本実施の形態のカウンタ１５の累積カウント値により、チャンネル８は使用禁止と決定される。なおカウンタ１５は、ＣＣＡ検知部１４からのプリアンブル検知有りの情報を受けた時に“０”にリセットされる。
【００６１】
図７は、あるチャンネル（例えばチャンネル９）で検出される電子レンジの干渉電波が比較的弱い場合の例を示す。カウンタ１５は、受信波強度判定部１７にて信号強度が閾値を超えたと判定された時（×）にカウントアップし、閾値を下回った時（○）にカウントダウンする。図７の例では、カウンタ１５の累積カウント値が所定のレベルを超えることが無いので、通信制御部１３はそのチャンネルについては使用可能と決定する。以上の例では、本実施の形態に係る親機２０はチャンネル９を使用して送信を行う。
【００６２】
以上のように、本実施の形態では、ＣＣＡ検知部１４の検知動作と並行して受信波強度判定部１７における信号強度の閾値判定を行い、カウンタ１５の累積カウント値を更新している。こうすることで、親機（無線通信装置）２０では、ＣＣＡ検知部１４が８０２．１１規格パケットのプリアンブル検知しなかった場合であってもカウンタ１５の累積カウント値に基づいてチャンネルの使用可／禁止を判定することができ、重い干渉があるチャンネルを選択する可能性が少ないので、高効率な動作を行わせることが可能になる。
【００６３】
図８は、通信制御部１３にて準備されている重み付けテーブルを模式的に示す。図８において、例えば他装置のプリアンブルが検出されたチャンネル（例えば５Ｃｈ）の信号強度が−８０ｄＢｍ未満であるなら、プリアンブルが検出された当該チャンネルの重み付けパラメータは「６０」、一つ隣のチャンネル（例えば４Ｃｈ，６Ｃｈ，）の重み付けパラメータは「８」、二つ隣のチャンネル（例えば３Ｃｈ，７Ｃｈ，）の重み付けパラメータは「７」、三つ隣のチャンネル（例えば２Ｃｈ，８Ｃｈ，）の重み付けパラメータは「６」となる。
【００６４】
また、プリアンブルが検出されたチャンネルの信号強度が−８０ｄＢｍ以上且つ−６５ｄＢｍ未満であるなら、プリアンブルが検出された当該チャンネルの重み付けパラメータは「７０」、一つ隣のチャンネルの重み付けパラメータは「１６」、二つ隣のチャンネルの重み付けパラメータは「１４」、三つ隣のチャンネルの重み付けパラメータは「１２」となる。
【００６５】
また、プリアンブルが検出されたチャンネルの信号強度が−５０ｄＢｍ以上であるなら、プリアンブルが検出された当該チャンネルの重み付けパラメータは「９０」、一つ隣のチャンネルの重み付けパラメータは「３２」、二つ隣のチャンネルの重み付けパラメータは「２８」、三つ隣のチャンネルの重み付けパラメータは「２４」となる。
【００６６】
このように、プリアンブルが検出されたチャンネルの信号強度が強くなるほど、その両サイドのチャンネルの重み付けパラメータの値は大きくなる。
【００６７】
プリアンブルが検出されたチャンネルの重み付けパラメータ、および重み付けテーブルより選択された隣接チャンネルの重み付けパラメータは、それぞれチャンネル毎に積算され、前述の重み付けパラメータ記録部に記録される。そして、通信制御部１３は、重み付けパラメータの積算値が所定の閾値を超えた場合に、そのチャンネルを使用禁止とする。そしてプリアンブルが検出されたチャンネルの信号強度が強くなるほど、その両サイドのチャンネルの重み付けパラメータの値は大きいので、両サイドのチャンネルは使用禁止にされ易い。それに対してプリアンブルが検出されたチャンネルの信号強度が非常に弱い場合は、その両サイドのチャンネルの重み付けパラメータの値は小さいので、場合によっては両サイドのチャンネルは使用禁止を免れる。
【００６８】
図９は、キャリアセンス動作の際に、前述の累積カウント値だけでなく、チャンネル毎の重み付けパラメータの積算値によっても不良チャンネルを判別する場合に通信制御部１３が各部を制御する為のフローチャートを示す。図９において、ｎは受信チャンネルの番号に対応する変数である。Ｓｔｅｐ１からＳｔｅｐ４まで、およびＳｔｅｐ７、Ｓｔｅｐ８については図４と同様な制御を行うので説明を省略する。
【００６９】
Ｓｔｅｐ３にてあるチャンネルにおいてプリアンブルが検出され、さらにＳｔｅｐ４にて８０２．１１規格のＢｅａｃｏｎが検出されると、Ｓｔｅｐ２０にて信号強度測定および重み付け判定が行われる。すなわち、図８に示すように、Ｂｅａｃｏｎが検出されたチャンネルの重み付けパラメータ、および隣接チャンネルの重み付けパラメータがそれぞれチャンネル毎に積算され、通信制御部１３の中の重み付けパラメータ記録部に記録される。
【００７０】
Ｓｔｅｐ２１では、重み付けパラメータの積算値が所定の閾値を超えたか否かが判定され、重み付けパラメータの積算値が所定の閾値を超えたチャンネルが有る場合には、通信制御部１３は、そのチャンネルを使用禁止とする。そしてプリアンブルが検出されたチャンネルの信号強度が強くなるほど、その両サイドのチャンネルの重み付けパラメータの値は大きいので、両サイドのチャンネルは使用禁止にされ易い。
【００７１】
前述のＳｔｅｐ３で、受信信号の中にＩＥＥＥ８０２．１１規格パケットのプリアンブルが検出されない場合（Ｓｔｅｐ３：ＮＯ）、Ｓｔｅｐ２２へ移行し、通信制御部１３は信号強度測定およびカウント判定を行う。すなわちＳｔｅｐ２２では図４に示すＳｔｅｐ９と同様に、通信制御部１３は、受信波強度判定部１７にそのときの受信波強度の判定結果を要求する。それに従って受信波強度判定部１７は前述のように受信波強度が閾値を超えているか否かを判定し、その判定結果をカウンタ１５へ渡し、カウンタ１５はカウントアップまたはカウントダウンする。通信制御部１３はカウンタ１５から累積カウント値を入手し、その累積カウント値に基づいて当該チャンネルの使用可／禁止を判定する。通信制御部１３は、Ｓｔｅｐ２２において、使用可であれば当該チャンネルについて「使用可」の情報を記録し、禁止であれば当該チャンネルについて「使用禁止」の情報を記録して、Ｓｔｅｐ７へ移行する。
【００７２】
前述のＳｔｅｐ４で、受信信号の中にＩＥＥＥ８０２．１１規格パケットのＢｅａｃｏｎが検出されない場合（Ｓｔｅｐ４：ＮＯ）、Ｓｔｅｐ２３へ移行し、通信制御部１３は累積ＣＣＡ値記録部に記録された当該チャンネルについての累積ＣＣＡ値を読み出し、その累積ＣＣＡ値に基づいて当該チャンネルの使用可／禁止を判定する。通信制御部１３は、累積ＣＣＡ値が所定の値を超えていれば当該チャンネルについて「使用禁止」の情報を記録し、累積ＣＣＡ値が所定の値を超えていなければ当該チャンネルについて「使用可」の情報を記録し、Ｓｔｅｐ７へ移行する。
【００７３】
このように、図９の制御では、通信制御部１３は、累積カウント値だけでなく、チャンネル毎の重み付けパラメータの積算値、および累積ＣＣＡ値に基づいて当該チャンネルの使用可／禁止を判定する。こうすることにより、極力干渉を回避して適切なチャンネルを選択することができる。
【００７４】
図１０は、キャリアセンス動作の際に、前述の累積カウント値、累積コスト値と、累積ＣＣＡ値に基づいて、使用チャンネルの優先順位をより精度良く判定するために通信制御部１３が行う制御のフローチャートを示す。
【００７５】
図１０において、Ｓｔｅｐ３１では、通信制御部１３は累積コスト値を読み出す。Ｓｔｅｐ３２では、通信制御部１３は、この累積コスト値に基づいて、最もクリーンな最低コスト値のチャンネル（＝ｎチャンネル）を選定する。通信制御部１３は、Ｓｔｅｐ３３においてカウンタ１５から当該チャンネルの累積カウント値を入手し、Ｓｔｅｐ３４において、累積カウント値に基づいてチャンネルの使用可／禁止を判定する。
【００７６】
Ｓｔｅｐ３４において当該チャンネル（ｎチャンネル）が「使用可」と判定された場合、Ｓｔｅｐ３５では、通信制御部１３は、当該チャンネルの累積ＣＣＡ値を読み出す。Ｓｔｅｐ３６では、通信制御部１３は、当該チャンネルに関してこの累積ＣＣＡ値に基づいてチャンネルの使用可／禁止を最終判定する。Ｓｔｅｐ３６において当該チャンネルが「使用可」と判定された場合、Ｓｔｅｐ３７では、通信制御部１３は、当該チャンネル（ｎチャンネル）を使用して通信を開始する。
【００７７】
前述のＳｔｅｐ３４において「禁止」、またはＳｔｅｐ３６において「禁止」と判定された場合、Ｓｔｅｐ３８において通信制御部１３は累積コスト値を読み出し、次にクリーンなコスト値のチャンネルを選定する（ｍチャンネル）。そしてＳｔｅｐ３３へ戻り、通信制御部１３は、Ｓｔｅｐ３３において次にクリーンなコスト値のチャンネル（ｍチャンネル）に関してカウンタ１５から当該チャンネルの累積カウント値を入手し、Ｓｔｅｐ３４において累積カウント値に基づいてチャンネルの使用可／禁止を判定する。
【００７８】
このように累積コスト値がよりクリーンなチャンネルに関して優先的に累積カウント値の基づく判定および累積ＣＣＡ値の基づく判定を実施するので、処理の効率が良い。
【００７９】
以下、干渉検知モードと弱電界モードとを組み合わせた実施の形態を説明する。例えば電子レンジは、前述のように常に妨害波を出しているわけではなく、図１１に示すように稼働中もＯＦＦの時間帯がある。通常、８０２．１１規格の通信は、図１１の左側のようにエラーが生じると、次回は伝送レート（伝送Ｒａｔｅ）を落として送信するので、速度が低下した分だけパケット長が長くなる。エラーを繰り返すとさらに伝送Ｒａｔｅを落とすのでパケット長が徐々に長くなり、最後は、最長の長さでトライを続け、それでもエラーが解消しないとパケット送信失敗と判定して通信切断を行う。よって、従来では、干渉相手が電子レンジで、稼働中にＯＦＦの時間帯があっても、パケット長を最長にしてしまうと、パケットが干渉に当たる確率は高く、成功の可能性は低い。
【００８０】
本実施の形態に係る親機（無線通信装置）２０は、図１１の右側のように、エラーを検出すると干渉検知モードに切り替わり、時間をかけて伝送Ｒａｔｅを徐々に落とし続けるのではなく、予め決められた適度なＲａｔｅ（例えば２４Ｍｂｐｓ）に一度に落とし、一度落とした伝送Ｒａｔｅを維持して再送を切り返す。例えば電子レンジのＯＦＦの時間帯にパケットを通す為には、伝送Ｒａｔｅを１段落とした最低転送Ｒａｔｅは５．５Ｍｂｐｓに設定するのが望ましい。ただし、送信Ｒａｔｅは干渉源のＢｕｒｓｔ−ＯＦＦ時間に転送できるレベル以下にならないように調整する。
【００８１】
一方２．４ＧＨｚ帯においては、厚いコンクリートに囲まれた家では、マルチパスが強く、携帯通信装置を持ち歩いた場合、位置の細かな変化でも電界強度が急激に激しく変動し、容易に通話切断が発生する。通常、８０２．１１規格の通信は、図１２の左側のようにエラーが生じると伝送Ｒａｔｅを低下させ、通信相手が受信し易くする。
【００８２】
従来の８０２．１１の通信は、エラーが続くと伝送Ｒａｔｅを徐々に落としていくが、通信相手が実際に受信できる程度に伝送Ｒａｔｅが落ちるまでには時間がかかり、そのまま所定の再送回数に達しても成功せずに再送失敗となることが多い。特に前述のマルチパスが起きていると、位置の細かな変化でも電界強度が激しく変動し、マルチパスに対応できないままリンク切断することがある。
【００８３】
本実施の形態に係る親機（無線通信装置）２０は図１２の右側のように、送信時にエラーを検出すると弱電界検知モードに切替える。この弱電界検知モードでは、細かくではなく、比較的大きな幅で伝送Ｒａｔｅを低下させ（長くしたパケット長）、パケットを再送する。さらに、親機２０は、一度伝送Ｒａｔｅを低下させてもなおエラーが改善されない場合には、さらに伝送Ｒａｔｅを大きな幅で低下させて再送し、最低の伝送Ｒａｔｅ（６Ｍｂｐｓ）になってもなお所定の回数は再送する。
【００８４】
図１３は、通信中に電子レンジなどの妨害波とマルチパスの双方に柔軟に対処出来るように、通信制御部１３が干渉検知モードと弱電界検知モードとを組み合わせて制御する為のフローチャートを示す。通信制御部１３は、受信ベースバンド信号処理部８から受信エラーに関する情報を、また受信波強度判定部１７から電界強度の判定情報を受けて、以下のように伝送Ｒａｔｅを一度に落として維持するか、または大きな幅で伝送Ｒａｔｅを落としてパケット長を長くして送信するか、または従来通り徐々に落とすかを柔軟に切替える。
【００８５】
図１３において、Ｓｔｅｐ４１では、通信制御部１３は、受信エラー数がＲａｔｅ−Ｄｏｗｎ閾値より大きいか否かを判定する。受信エラー数がＲａｔｅ−Ｄｏｗｎ閾値より大きくなった場合（Ｓｔｅｐ４１：ＹＥＳ）、通信制御部１３は、Ｓｔｅｐ４２において電界強度が強電界閾値より大きいか否かを判定する。電界強度が強電界閾値より大きくなった場合（Ｓｔｅｐ４２：ＹＥＳ）、通信制御部１３は、強電界の妨害波を受けている可能性が高いと判断し、Ｓｔｅｐ４３において伝送Ｒａｔｅを最低Ｒａｔｅに設定（例えば２４Ｍｂｐｓ）する。
【００８６】
Ｓｔｅｐ４４では、通信制御部１３は、Ｒａｔｅ変更の処理を所定の周期で行う為に次の処理までのＴｉｍｅｒを設定し、待ち動作を行う（例えば０．５秒）。所定の待ち時間が経過すると、通信制御部１３は、Ｓｔｅｐ４１に戻って受信エラー数を判定する。
【００８７】
以上のように受信エラー数がＲａｔｅ−Ｄｏｗｎ閾値より大きく、電界強度が強電界閾値より大きい状態が続く場合、干渉検知モードとなり、以降も伝送Ｒａｔｅは最低Ｒａｔｅ（例えば２４Ｍｂｐｓ）のままで再度データが送信される。
【００８８】
Ｓｔｅｐ４１において受信エラー数がＲａｔｅ−Ｄｏｗｎ閾値より大きい場合でも（Ｓｔｅｐ４１：ＹＥＳ）、Ｓｔｅｐ４２において電界強度が強電界閾値より小さい場合（Ｓｔｅｐ４２：ＮＯ）、通信制御部１３は、Ｓｔｅｐ４５において電界強度が弱電界閾値より小さいか否かを判定する。
【００８９】
Ｓｔｅｐ４５において電界強度が弱電界閾値より小さい場合（Ｓｔｅｐ４５：ＹＥＳ）、通信制御部１３は、マルチパスが生じている可能性が高いと判断し、Ｓｔｅｐ４６において伝送Ｒａｔｅを現状の半分以下に設定する。例えば現状の伝送Ｒａｔｅが５４Ｍｂｐｓである場合、Ｓｔｅｐ４６において半分以下の２４Ｍｂｐｓまたは１２Ｍｂｐｓなど設定する。そして、通信制御部１３は、Ｓｔｅｐ４４にて次の処理まで待ち（例えば０．５秒）、所定の待ち時間が経過すると、Ｓｔｅｐ４１に戻る。
【００９０】
このように受信エラー数が比較的大きく（Ｒａｔｅ−Ｄｏｗｎ閾値より大）、電界強度が比較的小さい（強電界閾値より小）状態が続く場合、弱電界検知モードとなり、以降はこの状態が続く限り伝送Ｒａｔｅを現状の半分に切替える変更を繰り返し、伝送Ｒａｔｅは例えば図１２のように６Ｍｂｐｓにまで落とされる。
【００９１】
なお、Ｓｔｅｐ４５において電界強度が弱電界閾値より大きい場合（Ｓｔｅｐ４５：ＮＯ）、通信制御部１３は、マルチパスが生じている可能性は低いと判断し、Ｓｔｅｐ４７において伝送Ｒａｔｅは従来同様に１段階だけ下げる（例えば５４Ｍｂｐｓ⇒４８Ｍｂｐｓ、４８Ｍｂｐｓ⇒３６Ｍｂｐｓ）。
【００９２】
また、Ｓｔｅｐ４８では、通信制御部１３は、受信エラー数がＲａｔｅ−Ｕｐ閾値より小さいか否かを判定する。受信エラー数がＲａｔｅ−Ｕｐ閾値より小さい場合（Ｓｔｅｐ４８：ＹＥＳ）、通信制御部１３は、強電界の妨害波は無く、またマルチパスも無いと判断し、Ｓｔｅｐ４９において伝送Ｒａｔｅは従来同様に１段階だけ上げる（例えば６Ｍｂｐｓ⇒９Ｍｂｐｓ、３６Ｍｂｐｓ⇒４８Ｍｂｐｓ）。なお、Ｓｔｅｐ４８において、受信エラー数がＲａｔｅ−Ｕｐ閾値よりは大きいと判断される場合は（Ｓｔｅｐ４８：ＮＯ）、通信制御部１３は、伝送Ｒａｔｅの変更はしない。
【００９３】
以上のように、受信エラー数がＲａｔｅ−Ｄｏｗｎ閾値より大きく、電界強度が弱電界閾値を超えた場合、伝送Ｒａｔｅは比較的高い値を最低値（例：２４Ｍｂｐｓ）として一度だけ落とされ、親機（無線通信装置）２０がパケット長を固定して送信を繰り返すことにより、単位時間あたりの送信回数は比較的多く保たれる。それにより、干渉源の電界強度が低くなる谷（例えば電子レンジのＯＦＦの時間帯）にパケット送信のタイミングが合致する可能性が高くなり、近くで電子レンジ等が稼働中であってもパケット送信失敗と判定される前にパケット送信が出来る可能性が高くなる。
【００９４】
またマルチパスが強くなり易い場所で携帯通信装置を持ち歩いた場合、電界強度が急激に激しく変動する状態が続くことが多い。しかし、本実施の形態では受信エラー数がＲａｔｅ−Ｄｏｗｎ閾値より大きく、電界強度が弱電界閾値を超えないような状態が続く場合には、図１４に示すように伝送Ｒａｔｅを大きく落とすので、短時間で通信相手が実際に受信できる伝送Ｒａｔｅに変わり、通信成功の可能性が高くなる。これにより急に発生するマルチパスにも素早く対応することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、電子レンジを含む多種多様な電波が混合された電波が検出される状況下であっても、最も良好なチャンネルを選定することができ、干渉の影響を低減することができるアクセスポイント、レピータ、携帯端末等に応用可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１  送受信アンテナ
２  送受切替回路
３  受信回路
４  送信回路
５  受信周波数変換部
６，１１  バンドパスフィルタ
７  無線復調部
８  受信ベースバンド信号処理部
９  送信ベースバンド信号処理部
１０  変調部
１２  送信周波数変換部
１３  通信制御部
１４  ＣＣＡ検知部
１５  カウンタ
１６  受信レベル検出部
１７  受信波強度判定部
１８  閾値記憶部
２０  親機
２１  子機
２２  ＰＳＴＮ回線
２３  アククセスポイント（ＡＰ）
２４  スマートホン
２５  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機器
２６  電子レンジ
【図２】
0005971528.tif 000002
【図３】
0005971528.tif 000003
【図４】
0005971528.tif 000004
【図９】
0005971528.tif 000005
【図１０】
0005971528.tif 000006
【図１３】
0005971528.tif 000007
【図１】
0005971528.tif 000008
【図５】
0005971528.tif 000009
【図６】
0005971528.tif 000010
【図７】
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【図８】
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【図１１】
0005971528.tif 000013
【図１２】
0005971528.tif 000014
【図１４】
0005971528.tif 000015
【図１５】
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