(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れる流路と、該流路の端部に形成されホースを保持するホース保持部と、を備えた継手本体と、
前記ホース保持部の内周部における前記ホースの端面との対向面に設けられると共に流路と面する環状のシール部材と、
前記ホース保持部の内周部に設けられ、大径部が前記ホースの端面と前記シール部材との間に設けられ、小径部が前記ホースの内周部に挿入される金属製の内筒と、
前記内筒の小径部の外周側に設けられ、前記ホースを保持すると共に前記内筒の大径部に接触するホース保持手段と、
前記ホース保持部の外周部に螺合し、ねじ込むことで前記ホース保持手段を介して前記内筒の大径部を前記シール部材へ押圧した状態で保持する保持部材と、
を有する管継手。
【請求項２】
流体が流れる流路と、該流路の端部に形成されホースを保持すると共に内周部が前記流路よりも大径とされた大径部を含んで構成されたホース保持部と、を備えた継手本体と、
前記ホース保持部の大径部における前記ホースの端面との対向面に設けられると共に流路と面する環状のシール部材と、
前記ホース保持部の大径部に設けられ、大径部が前記ホースの端面と前記シール部材との間に設けられ、小径部が前記ホースの内周部に挿入される金属製の内筒と、
前記ホース保持部の大径部における前記内筒の小径部の外周側に設けられ、前記ホースを保持すると共に前記内筒の大径部に接触するホース保持手段と、
前記ホース保持部の外周部に螺合し、ねじ込むことで前記ホース保持手段を介して前記内筒の大径部を前記シール部材へ押圧した状態で保持する保持部材と、
を有する管継手。
【請求項３】
前記内筒の小径部は、前記ホースの内周部に係合する爪部を有する請求項１又は請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記爪部は、前記ホース内に延設された前記小径部の先端部に形成されている請求項３に記載の管継手。
【請求項５】
前記ホースの内径、前記継手本体の流路の内径、前記シール部材の内径及び前記内筒の内径が同一である請求項１〜４の何れか１項に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の配管を接続するための管継手に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビールなどの液体を移送する配管間の管継手として、例えば、特許文献１のように、継手本体に結合したホースが外力により不用意に離脱するのを回避可能にした管継手が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１３７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような管継手では、ホースが樹脂製管体である場合、使用過程における経時変化によって、継手本体とホースとの接合面に隙間ができ、この隙間に液体が入り込み液溜まりに繋がる可能性がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、継手本体とホースとの接合面の液溜まりを抑制できる管継手を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明の管継手は、流体が流れる流路と、該流路の端部に形成されホースを保持するホース保持部と、を備えた継手本体と、前記ホース保持部の内周部における前記ホースの端面との対向面に設けられると共に流路と面する環状のシール部材と、前記ホース保持部の内周部に設けられ、大径部が前記ホースの端面と前記シール部材との間に設けられ、小径部が前記ホースの内周部に挿入される金属製の内筒と、前記内筒の小径部の外周側に設けられ、前記ホースを保持すると共に前記内筒の大径部に接触するホース保持手段と、前記ホース保持部の外周部に螺合し、ねじ込むことで前記ホース保持手段を介して前記内筒の大径部を前記シール部材へ押圧した状態で保持する保持部材と、を有する。
また、請求項２に記載の発明の管継手は、流体が流れる流路と、該流路の端部に形成されホースを保持すると共に内周部が前記流路よりも大径とされた大径部を含んで構成されたホース保持部と、を備えた継手本体と、前記ホース保持部の大径部における前記ホースの端面との対向面に設けられると共に流路と面する環状のシール部材と、前記ホース保持部の大径部に設けられ、大径部が前記ホースの端面と前記シール部材との間に設けられ、小径部が前記ホースの内周部に挿入される金属製の内筒と、前記ホース保持部の大径部における前記内筒の小径部の外周側に設けられ、前記ホースを保持すると共に前記内筒の大径部に接触するホース保持手段と、前記ホース保持部の外周部に螺合し、ねじ込むことで前記ホース保持手段を介して前記内筒の大径部を前記シール部材へ押圧した状態で保持する保持部材と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の発明の管継手及び請求項２に記載の発明の管継手では、継手本体のホース保持部の外周部に保持部材をねじ込むことによって、保持部材がホース保持手段を介して内筒の大径部をシール部材へ押圧した状態で保持する。これにより、継手本体のホース保持部の内周部におけるホースの端面との対向面と、内筒の大径部との双方にシール部材が密着すると共に、内筒の小径部の外周部にホースの端面が配置される。このため、経時変化によって継手本体とホースとの接合面に隙間ができるのを抑制できる。この結果、この隙間に液体が入り込み液溜まりになることを抑制できる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の管継手において、前記内筒の小径部は、前記ホースの内周部に係合する爪部を有する。
【０００９】
内筒の小径部はホースの内周部に係合する爪部を有するため、この爪部によって、ホースが内筒から離間する方向へ移動するのを抑制できる。この結果、経時変化によって継手本体とホースとの接合面に隙間ができるのを抑制できる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の管継手において、前記爪部は、前記ホース内に延設された前記小径部の先端部に形成されている。
【００１１】
爪部がホース内に延設された小径部の先端部に形成されているため、爪部を小径部の中間部や根元部に形成する構成に比べて、ホースが内筒から離脱するのを効果的に抑制できる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の管継手において、前記ホースの内径、前記継手本体の流路の内径、前記シール部材の内径及び前記内筒の内径が同一である。
【００１３】
請求項５に記載の発明の管継手では、ホースの内径、継手本体の流路の内径、シール部材の内径及び内筒の内径が同一となっている。このため、ホースと継手本体の流路との接合部に段差が発生し難く、これらの段差部に液溜まりが発生し難い。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように請求項１に記載の本発明の管継手及び請求項２に記載の本発明の管継手は、継手本体とホースとの接合面の液溜まりを抑制できる。
【００１５】
請求項３に記載の本発明の管継手は、継手本体とホースとの接合面の液溜まりを抑制できる。
【００１６】
請求項４に記載の本発明の管継手は、ホースが内筒から離脱するのを効果的に抑制できる。
【００１７】
請求項５に記載の本発明の管継手は、継手本体とホースとの接合面の液溜まりを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の管継手の第１実施形態における連結状態を示す半裁断面図である。
【図２】本発明の管継手の第１実施形態における連結前の状態を示す半裁断面図である。
【図３】本発明の管継手の第１実施形態における連結状態を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の管継手の第１実施形態において内筒を整形する工程を示す説明図である。
【図５】本発明の管継手の第２実施形態における連結前の状態を示す半裁断面図である。
【図６】本発明の管継手の第２実施形態における連結状態を示す半裁断面図である。
【図７】本発明の管継手の第３実施形態における連結状態を示す半裁断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１は、本発明の一実施形態である管継手１０の連結状態を示す半断面図であり、図２は、この管継手１０の連結前の状態を示す半裁断面図である。また、図３は、この管継手１０の連結状態を示す斜視図である。
【００２０】
図３に示すように、管継手１０の継手本体１２はＬ字状（エルボ形状）に屈曲されたエルボ管となっており、この継手本体１２の一方の端部は管体１４を保持する管体保持部１２Ａとなっている。また、継手本体１２の他方の端部は、ホース１６を保持するホース保持部１２Ｂとなっている。なお、ホースは、例えば樹脂製の管体を用いることができる。
【００２１】
図１に示すように、管継手１０の継手本体１２の芯部には、ビール等の液体が流れる流路１８が形成されている。なお、ビールは液溜りによる味への影響が大きいので本実施形態の管継手１０を用いて液溜まりを抑制することが特に好適である。また、管体保持部１２Ａとホース保持部１２Ｂとは流路１８の両端部に形成されており、管体保持部１２Ａとホース保持部１２Ｂとは流路１８によって連結されている。また、ホース保持部１２Ｂの外周部には、雄螺子２０が形成されており、この雄螺子２０には保持部材としての袋ナット２２が螺合している。
【００２２】
図２に示すように、ホース保持部１２Ｂの内周部には、流路１８より大径とされた大径部２６が形成されており、大径部２６の底部２６Ａには、ゴム等の弾性体からなるリング状のシール部材２８が配置されている。また、シール部材２８の内径Ｒ１は、流路１８の内径Ｒ２、ホース１６の内径Ｒ３と等しくなっている（Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３）。
【００２３】
また、大径部２６の内周部には金属製の内筒（芯金具ともいう）３０が設けられており、シール部材２８は、ホース１６の端面１６Ａとの対向面となる大径部２６の底部２６Ａと、内筒３０の大径部３２との間に配置されている。また、内筒３０の内径Ｒ４は、シール部材２８の内径Ｒ１、流路１８の内径Ｒ２、ホース１６の内径Ｒ３と等しくなっている（Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４）。なお、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４とすることは、管継手１０の内周面の段差を無くすためには好ましいが、シール部材２８の内径Ｒ１、流路１８の内径Ｒ２、ホース１６の内径Ｒ３と内筒３０の内径Ｒ４は等しくなっていなくてもよい。
【００２４】
内筒３０の大径部３２からは、シール部材２８と反対方向へ向かって円筒形状の小径部３４が形成されており、この小径部３４は大径部３２に比べて外径が小さくなっている。また、小径部３４の先端部には、径方向外側に向かって三角の凸形状とされた爪部３４Ａが小径部３４の周方向の沿ってリング状に形成されている。
【００２５】
内筒３０の大径部３２におけるシール部材２８と反対側の端面３２Ａには、ホース１６の端面１６Ａが当接するようになっている。なお、内筒３０の大径部３２の端面３２Ａにホース１６の端面１６Ａが当接することが好ましいが、当接しなくてもよい。また、内筒３０の小径部３４の爪部３４Ａがホース１６の内周部１６Ｂに係合することで、継手本体１２のホース保持部１２Ｂからホース１６が外れ難くなっている。
【００２６】
一方、袋ナット２２の内周部２２Ａには、雌螺子４０が形成されており、この雌螺子４０がホース保持部１２Ｂの外周部に設けた雄螺子２０に螺合する。また、袋ナット２２の底部２２Ｂには、ホース１６が挿通可能な開口部４４が形成されている。また、袋ナット２２の内部には、ホース保持手段としての筒体５０が設けられており、この筒体５０にホース１６が挿通可能となっている。また、筒体５０はホース保持部１２Ｂの大径部２６に挿入可能となっており、筒体５０の外径は大径部２６の内径と略等しくなっている。
【００２７】
従って、図２に示すように、ホース１６を袋ナット２２の開口部４４と、筒体５０に挿通し、その後、ホース１６の内部に内筒３０の小径部３４を挿入することで、ホース１６の端面１６Ａを内筒３０の大径部３２の端面３２Ａに当接させることができるようになっている。なお、ホース１６の端面１６Ａは、内筒３０の大径部３２の端面３２Ａに当接させることが好ましいが、当接させなくてもよい。
【００２８】
また、図１に示すように、継手本体１２のホース保持部１２Ｂの雄螺子２０に、袋ナット２２の雌螺子４０をねじ込むことで、袋ナット２２の底部２２Ｂが、筒体５０を介して内筒３０の大径部３２を、継手本体１２のホース保持部１２Ｂにおける大径部２６の底部２６Ａの方向（図１の矢印Ａ方向）へ押圧するようになっている。このため、大径部２６の底部２６Ａと、内筒３０の大径部３２との間にシール部材２８が挟持され、圧縮されるようになっている。一方、内筒３０の小径部３４と筒体５０とによってホース１６が、ホース１６の径方向において挟持され、小径部３４の爪部３４Ａがホース１６の内周部１６Ｂに食い込むようになっている。
【００２９】
また、シール部材２８の内径Ｒ１、流路１８の内径Ｒ２、ホース１６の内径Ｒ３、内筒３０の内径Ｒ４が等しいため、流路１８とホース１６との連結部に段差が発生し難くなっている。
【００３０】
（内筒を整形する方法）
次に、内筒３０の内径Ｒ４を、シール部材２８の内径Ｒ１、流路１８の内径Ｒ２、ホース１６の内径Ｒ３と等しくする方法について図４に従って説明する。なお、最初から内筒３０の内径Ｒ４を、シール部材２８の内径Ｒ１、流路１８の内径Ｒ２、ホース１６の内径Ｒ３と等しくすると、内筒３０の小径部３４をホース１６の内部に挿入することが困難になる。このため、整形により内筒３０の内径Ｒ５から内径Ｒ４にする（Ｒ５＜Ｒ４）。
図４（Ａ）に示すように、予め袋ナット２２（図示省略）に挿通したホース１６の一方の端部を筒体５０に通し、図４（Ｂ）に示すように、内筒３０の小径部３４をホース１６の内部に挿入する。
【００３１】
次に、図４（Ｃ）に示すように、治具９０を内筒３０に圧入する。このとき、治具９０の圧入側先端部９０Ａの外径Ｒ４は、圧入前の内筒３０の内径Ｒ５に比べて若干大きくなっている。このため、治具９０を内筒３０に圧入した後、図４（Ｄ）に示すように、治具９０を内筒３０から引き抜くと、内筒３０の内径が拡大され内径Ｒ４となる。
【００３２】
このため、内筒３０の内径Ｒ４を、シール部材２８の内径Ｒ１、流路１８の内径Ｒ２、ホース１６の内径Ｒ３と等しくできる。
【００３３】
（作用及び効果）
次に、管継手１０の作用について説明する。
本実施形態では、管継手１０の継手本体１２におけるホース保持部１２Ｂの雄螺子２０に袋ナット２２を螺合させ、袋ナット２２をねじ込む方向（図１及び図２の矢印Ａ方向）へ回転させる。
【００３４】
これによって、袋ナット２２の底部２２Ｂが、筒体５０を介して内筒３０の大径部３２を大径部２６の底部２６Ａの方向（図１の矢印Ａ方向）へ押圧する。このため、大径部２６の底部２６Ａと、内筒３０の大径部３２との間にシール部材２８が挟持され圧縮される。一方、内筒３０の小径部３４と筒体５０とによってホース１６が、ホース１６の径方向において挟持され、小径部３４の爪部３４Ａがホース１６の内周部１６Ｂに食い込む。
【００３５】
従って、継手本体１２のホース保持部１２Ｂにホース１６を保持した状態で、ホース保持部１２Ｂの大径部２６の底部２６Ａと、内筒３０の大径部３２との間にシール部材２８が挟持され圧縮されると共に、内筒３０の小径部３４の外周部にホース１６の端面１６Ａが配置される。このため、経時変化によって継手本体１２とホース１６との接合面に隙間ができるのを抑制できる。この結果、この隙間に液体が入り込み液溜まりになることを抑制できる。また、管継手１０から液体が漏れるのも抑制できる。
【００３６】
また、本実施形態では、内筒３０の小径部３４がホース１６内に延設されており、小径部３４に形成した爪部３４Ａがホース１６の内周部１６Ｂに係合する。このため、小径部３４の爪部３４Ａによって、ホース１６が内筒３０の小径部３４から離間する方向へ移動するのを抑制できる。この結果、経時変化によって継手本体１２とホース１６との接合面に隙間ができるのを抑制できる。
【００３７】
また、本実施形態では、内筒３０の小径部３４の先端部に爪部３４Ａが形成されているため、爪部３４Ａを小径部３４の中間部や根元部に形成する構成に比べて、ホース１６が内筒３０から離脱するのを効果的に抑制できる。
【００３８】
また、本実施形態の管継手１０では、継手本体１２のホース保持部１２Ｂにホース１６を保持した状態で、継手本体１２におけるホース保持部１２Ｂの大径部２６の底部２６Ａと、ホース１６の端面１６Ａと、の間に環状のシール部材２８と、金属製の内筒３０の大径部３２とが設けられており、シール部材２８の内径Ｒ１、流路１８の内径Ｒ２、ホース１６の内径Ｒ３及び内筒３０の内径Ｒ４が等しくなっている（Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４）。このため、ホース１６と継手本体１２の流路１８との接合部に段差が発生し難く、この部位に液溜まりが発生し難い。
【００３９】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態を図５及び図６に従って説明する。
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
図５に示すように、本実施形態の管継手１０では、内筒３０にシール部材２８が焼付けられており、内筒３０とシール部材２８とが１部品となっている。
【００４１】
従って、本実施形態では、第１実施形態に比べて部品点数を少なくすることができ、組付け作業性が向上する。
【００４２】
なお、本実施形態では、図５及び図６に示すように、袋ナット２２の内部にホース保持手段の一部としての円筒形の筒部２２Ｃが一体的に形成されている。この筒部２２Ｃは底部２２Ｂから突出形成されており、先端から根元に向かって内周部が縮径され、傾斜面２２Ｄとなっている。また、ホース１６の外周部にはホース保持手段の一部としてのコレット６０が設けられている。コレット６０の外周面は内筒３０の大径部３２側に向かって拡径した傾斜面６０Ａとなっており、袋ナット２２をホース保持部１２Ｂねじ込むことで、コレット６０の傾斜面６０Ａと筒部２２Ｃの傾斜面２２Ｄとが摺動し、コレット６０が縮径するようになっている。
【００４３】
このため、袋ナット２２を、管継手１０の継手本体１２におけるホース保持部１２Ｂの雄螺子２０にねじ込むことで、図６に示すように、筒部２２Ｃの先端部が内筒３０の大径部３２をシール部材２８の方向（図６の矢印Ａ方向）へ押圧すると共に、内筒３０の小径部３４とコレット６０とによってホース１６が、ホース１６の径方向において挟持され、小径部３４の爪部３４Ａがホース１６の内周部１６Ｂに食い込むようになっている。
【００４４】
（第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態を図７に従って説明する。
なお、第１、２実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。また、本実施形態では、コレットをなくしたり、部品の寸法を調整することで袋ナット２２のねじ込みによって、ホース１６が径方向中心側に押圧されない構成とすることができる。このようにすることで、本実施形態では、更に液体が流れる内周面への段差の形成を抑制し、液溜りの発生を抑制することが可能となっている。
【００４５】
図７に示すように、本実施形態では、内筒３０の小径部３４の先端部に径方向外側に向かって凸形状とされた爪部３４Ａが形成されていると共に、小径部３４の軸方向中間部にも径方向外側に向かって凸形状とされた爪部３４Ｂが形成されている。このため、小径部３４が爪部３４Ａと爪部３４Ｂとの２つの爪部を備えている。なお、小径部３４が爪部３４Ａと爪部３４Ｂとの２つの爪部を備える構成は必須の構成ではないが、このような構成にすることで、より内筒３０の小径部３４からホース１６の引き抜けを抑制できる。このため、袋ナット２２によりホース１６を径方向中心側に押圧させる必要性を低下させることができるので、特に好適に用いることができる。
【００４６】
そして、先端の爪部３４Ａは管継手１０のシール性を主の目的としており、中間部の爪部３４Ｂはホース１６の保持（チャック）を主の目的としている。このため、先端の爪部３４Ａに比べて中間部の爪部３４Ｂの方が、凸形状の頂部の角度が鋭角となっており、ホース１６に食い込み易くなっている。
【００４７】
従って、本実施形態では、第１、２実施形態に比べて、シール性が向上すると共にホース１６の保持性能も向上する。なお、内筒３０の小径部３４における軸方向に沿った３箇所以上の部位に爪部を形成した構成としてもよい。
【００４８】
（その他の実施形態）
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記各実施形態では、液体としてビールを流したが、これに限らず、炭酸飲料や、その他の流体も適用可能である。
【００４９】
また、上記各実施形態では、管継手１０の継手本体１２をＬ字状（エルボ形状）に屈曲されたエルボ管としたが、管継手１０の継手本体１２はＬ字状に限定されず、Ｉ字状等の他の形状としてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０    管継手
１２    継手本体
１２Ａ    継手本体の管体保持部
１２Ｂ    継手本体のホース保持部
１４    管体
１６    ホース（ホース）
１８    継手本体の流路
２２    袋ナット（保持部材）
２２Ｃ    袋ナットの筒部（ホース保持手段）
２８    シール部材
３０    内筒
３２    内筒の大径部
３４    内筒の小径部
３４Ａ    爪部
３４Ｂ    爪部
５０    筒体（ホース保持手段）
６０    コレット（ホース保持手段）
【図１】
0005865600.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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