(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントで行われる無線ＬＡＮの接続方法において、
接続を要請する任意の端末装置から受信した無線信号の強度を測定する段階と;
前記無線信号の強度が予め設定されているしきい値以上であるか否かを判断する段階と、
前記無線信号の強度が前記しきい値未満である場合、
前記端末装置がしきい値以上の信号強度を持つ履歴のある端末についての情報である使用可能目録に登録されているか否かを確認する段階と;
前記端末装置が前記使用可能目録に登録されているときにのみ、前記端末装置に無線ＬＡＮの接続を許容する段階と、
を含む無線ＬＡＮの接続方法。
【請求項２】
予め設定されている規則に基づいて、周期的に前記使用可能目録を再生成することを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮの接続方法。
【請求項３】
請求項１から請求項２のいずれか一つに記載の方法を実行するためのプログラムが、コンピュータが読み取り可能に記録されている記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮの接続に関し、より詳細には、端末装置の信号強度を用いた無線ＬＡＮの接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、無線技術の発達により、多くの人々が使用している有線ネットワークが無線ネットワークに置き換えられている。つまり、有線ネットワークか有している移動性の制約を無線技術で解決できるようになるので、無線ネットワークを用いた多くの技術が盛んに研究されている。そして、最新の情報通信技術と半導体技術などのめざましい発展に応じて、種々の携帯端末の普及と利用が急速に増加している。
【０００３】
一方、無線ＬＡＮ(WLAN、Wireless  Local  Area  Network)は、無線ネットワークをハイファイオーディオのように便利に使用することができるという意味で、Ｗｉ−Ｆｉ(ワイファイ、Wireless  Fidelity)とも呼ばれ、アクセスポイント(AP、Access  Point)がインストールされているところを中心として一定の距離以内で携帯端末やノートパソコンなどを介してインターネットを用いることができる。
【０００４】
特に、携帯端末の大衆化と相まって、オープン型無線ネットワークとしての潜在性を持った無線ＬＡＮが急速に拡大され、Ｗｉ−Ｆｉは、学校、空港、ホテル、オフィスなど、町全体に高速データサービスを提供するのに用いられている。
【０００５】
そして、Ｗｉ−Ｆｉを支援する携帯端末では、複雑な設定をせず、無線連結からセキュリティの設定まで簡単に設定されるＷＰＳ(Wi-Fi  Protected  Setup)機能が提供されている。つまり、現在の無線デバイス間では、ＷＰＳ機能によって割り当てられた特定のボタンを入力するか、与えあられたピンコード(PIN  Code)を直接入力して安全な(secure)連結設定ができる機能を提供している。
【０００６】
しかしながら、最近では、スマートフォンのような高性能の端末だけでなく、Ｗｉ−Ｆｉ技術を利用して、アクセスポイントに接続して、特定のサーバーなどに単純な情報をアップロードする端末装置が普及されている。これらの端末装置をアクセスポイントへのＷｉ−Ｆｉ連結設定を容易に処理可能な方法が必要となる。通常、簡単な情報だけを送受信する形態の端末装置の場合、単純にアクセスポイントへのＷｉ−Ｆｉ連結のみのため、ユーザーの入力手段及びディスプレイを備えるようになると、その製造コストが高くなり、消費者価格も高くなり得るからである。
【０００７】
そして、無線ＬＡＮを使用するにあって、セキュリティを強化するためにパスワードを設定したりするが、ルータのようなＡＰを使用しているユーザーの中には、方法がわからないか、あるいは、面倒臭いと思って、パスワードを設定していない場合がしばしばある。このような場合、正当でないユーザーが、そのＡＰの資源を使用してしまうこともあり得る。例えば、家庭に設置されたルータの場合、パスワードを設定しないと、隣家でルータの信号が取れ、無断で利用することになる場合がしばしば生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】大韓民国公開特許第１０-２０１１-０１２５６９５(公開日付２０１１年１１月２２日)のＷｉ−ＦｉデバイスのＷｉ−Ｆｉサービスの提供方法およびシステム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
それで、本発明は、前述の問題を解決するために案出されたもので、端末装置の信号強度を活用して、正常のユーザーのみが使用できるようにする無線ＬＡＮの接続方法を提供するためのものである。
【００１０】
本発明の他の目的は、以下に述べられる好ましい実施例に基づいて、より明確になるだろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様によれば、アクセスポイントで行われる無線ＬＡＮの接続方法において、接続を要請する任意の端末装置から受信される信号に対する無線信号の強度を測定する段階と;前記無線信号の強度が予め設定されているしきい値以上であるか否かを判断する段階と、前記無線信号の強度が前記しきい値未満である場合、前記端末装置が臨界値以上の信号強度を持つ履歴のある端末についての情報である使用可能目録に登録されているか否かを確認する段階と;前記端末装置が前記使用可能目録に登録されている場合にのみ、前記端末装置に無線ＬＡＮの接続を許容する段階と、を含む無線ＬＡＮの接続方法及びその方法を実行するプログラムが記録された記録媒体が提供される。
【００１２】
ここで、予め設定されている規則に基づいて、定期的に前記使用可能目録を再作成することができる。
【００１３】
そして、アクセスポイントで行われる無線ＬＡＮの接続方法において、しきい値以上の信号強度を持つ履歴のある端末についての情報である使用可能目録を格納及び維持する段階と；接続を要請する任意の端末装置が前記使用可能目録に登録されているか否かを判断する段階と；前記端末装置が前記使用可能目録に登録されておらず、前記端末装置から受信される信号の強度が前記しきい値未満である場合、前記端末装置の無線ＬＡＮの接続を遮断する段階と、を含む無線ＬＡＮの接続方法及びその方法を実行するプログラムが記録された記録媒体が提供される。
【００１４】
そして、アクセスポイントで行われる無線ＬＡＮの接続方法において、接続のための認証情報がない端末装置からの接続要請が受信されると、前記端末装置から受信される信号に対する無線信号の強度を測定する段階と;前記無線信号の強度が予め設定されているしきい値以上である場合、前記認証情報を前記端末装置に提供する段階と、を含み、前記端末装置は、今後前記認証情報を利用して接続を試みることを特徴とする無線ＬＡＮの接続方法及びその方法を実行するプログラムが記録された記録媒体が提供される。
【００１５】
ここで、予め設定されている規則に基づいて、定期的に前記認証情報を変更することができる。
【００１６】
また、前記認証情報として、主認証情報及び定期的に変更される補助認証情報を管理しており、前記端末装置に提供される認証情報は、前記補助認証情報であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、パスワードのような認証情報を設定しなくても、セキュリティを維持し、特定の端末にのみ接続を許容できるようになる。
【００１８】
また、本発明によれば、パスワードを設定するとしても、端末装置のユーザーの立場では、パスワードを覚えて入力しなければならない手間を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例に係る無線ＬＡＮの接続のためのシステムを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施例に係るアクセスポイントで管理されている使用可能目録の作成過程を示すフローチャートである。
【図３】本発明の各実施例に係る信号強度を用いた無線ＬＡＮの接続過程を示すフローチャートである。
【図４】本発明の各実施例に係る信号強度を用いた無線ＬＡＮの接続過程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、様々な変更を加えることができ、種々の実施例を持つことができるところ、特定の実施例を図面に例示し、詳細な説明に詳細に説明しようとする。しかし、これは、本発明を特定の実施例に限定しようとするものではなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれるすべての変更、均等物ないし代替物を含むものと理解されるべきである。
【００２１】
以下、添付の図面を参照して、本発明に係る実施例を詳細に説明することとし、添付の図面を参照して説明するにあたり、図面符号に関係なく、同一または対応する構成要素は、同じ参照番号を付し、これに対する重複する説明は省略する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施例に係る無線ＬＡＮの接続のためのシステムを示す構成図である。図１を参照すれば、アクセスポイント１０は、端末装置(３０-１、３０-２、以下３０と総称する。)と無線信号(例えば、Ｗi-Ｆi信号など、以下では、説明の便宜上、Ｗi-Ｆiを想定して説明する。)を送受信して通信する。インターネット網に連結されたアクセスポイントは、接続された端末装置３０に通信リソースを割り当てることによって、端末装置３０は、アクセスポイントを通じてインターネット網を介した通信を行えるようになる。
【００２３】
特に、本実施例に係るアクセスポイント１０は、端末装置３０を区別する場合に、端末装置３０から無線で受信される信号の強度(以下、無線信号の強度と称する。)を用いる。
【００２４】
無線信号の強度は、種々の条件(距離、障害物など)に応じて変わることができる。例えば、図面に示されているように、一定距離の境界２０内に存在する第１の端末装置３０-１は、第２の端末装置３０-２に比べてアクセスポイント１０との距離が近く、より強い無線信号の強度を持つことがある。つまり、アクセスポイント１０は、第２の端末装置３０-２に比べて、第１の端末装置３０-１から更に強い無線信号の強度を持つ信号を受信するようになる。
【００２５】
このように区分される無線信号の強度を用いて、アクセスポイント１０は、特定の端末装置にのみ通信リソースを使用できるようにするアクセス権限を与える。
【００２６】
基本的に、アクセスポイント１０は、しきい値以上の無線信号の強度が測定された履歴のある端末装置には、接続を許容し、それ以外の端末装置には、接続を遮断する方式を使用する。
【００２７】
以下、アクセスポイント１０での端末装置への接続処理方式についてより詳細に説明する。
【００２８】
図２は、本発明の一実施例に係るアクセスポイント１０で管理される使用可能目録の作成過程を示すフローチャートである。図２を参照すれば、アクセスポイント１０は、端末装置３０から受信された信号の無線信号の強度を測定し(Ｓ２１０)、測定された無線信号の強度が予め設定されているしきい値以上であるか否かを判断する(Ｓ２２０)。例えば、無線信号の強度は、ＲＳＳＩ(Received  Signal  Strength  Indication)が利用されることができ、これは当業者には自明なので、より詳細な説明は省略する。
【００２９】
そして、しきい値は、予め定められた固定値が利用されることもあるが、他の一例によれば、一定期間の間で一番高く測定された信号強度の一定割合(例えば、８０％など)のように可変的に設定することもできる。
【００３０】
Ｓ２２０での判断の結果、端末装置３０からの信号がしきい値以上の無線信号の強度を持った場合、アクセスポイント１０は、当該端末装置３０を使用可能目録として登録する(Ｓ２３０)。アクセスポイント１０は、自体に備えられたメモリに使用可能目録を格納及び維持することができ、他の一例によれば、通信が可能な外部の特定の装置(Ｗｉ−Ｆｉで通信可能なコンピューティング装置またはインターネット網に連結されたサーバ装置)などに格納することもできる。
【００３１】
本実施例によれば、しきい値以上の無線信号の強度を持つ端末装置３０は、使用可能目録として登録されているものであり、例えば、図１に示された境界２０内に存在する端末装置３０-１は、アクセスポイント１０との距離が近く、しきい値以上の無線信号の強度を持つので、使用可能目録として登録されるはずである。ここで、使用可能目録に登録される端末装置３０の識別情報として、例えば、ＭＡＣアドレス(MAC  address)が利用されることができ、もちろんこれに限定されるものではない。  
アクセスポイント１０は、このように登録される使用可能目録に対する情報を活用して、Ｗｉ−Ｆｉの有効範囲内にある端末を区別してリソースを割り当てる。簡単な例を挙げると、使用可能目録に登録された端末にのみ接続を許容して通信リソースを割り当てるものである。
【００３２】
そして、アクセスポイント１０は、使用可能目録を、あらかじめ設定された規則(例えば、一日、一週間など一定時間周期)に基づいて定期的に再生成することもできる。
【００３３】
このように設定された使用可能目録を用いた通信端末の接続過程について説明する。
【００３４】
図３及び図４は、本発明の各実施例に係る信号強度を用いた無線ＬＡＮの接続過程を示すフローチャートである。
【００３５】
図３を参照すれば、アクセスポイント１０は、任意の端末装置３０から受信された信号に対する無線信号の強度を測定し(Ｓ３１０)、測定された無線信号の強度が予め設定されているしきい値よりも小さいかどうかを判断する(Ｓ３２０)。
【００３６】
もし信号強度がしきい値以上の場合、接続を許容し(Ｓ３３０)、これとは異なり、しきい値以下である場合は、その端末装置３０が使用可能目録に登録されているか否かを判断する(Ｓ３４０)。
【００３７】
もし登録されていれば、しきい値以上の無線信号の強度を持つように近くに位置していた端末であるので、接続を許容する(Ｓ３３０)。
【００３８】
一方、使用可能目録に登録されていない場合、接続を遮断する(Ｓ３５０)。したがって、しきい値以上の無線信号の強度を持つ端末装置３０にのみ接続を許容することによって、近くに位置した履歴のない端末に対しては、接続を遮断することができる。本実施例によれば、パスワードのような認証情報を設定しなくても、セキュリティを維持し、特定の端末にのみ接続を許容できるようになる。端末装置３０のユーザーの立場でも、パスワードを覚えて入力しなければならない手間を解消することができる。
【００３９】
今まで述べた実施例によれば、アクセスポイント１０が使用可能目録を設定及び維持するべきであるが、他の実施例によれば、使用可能目録を利用せずに、認証情報を設定し、端末装置３０の信号強度を用いて、特定の端末のみが接続できるように処理することもできる。これに対する実施例を図４を参照して説明する。
【００４０】
図４を参照すれば、認証情報のない端末装置３０からの接続要請が受信される(Ｓ４１０)、アクセスポイント１０は、当該端末装置３０からの信号に対する無線信号の強度を測定し(Ｓ４２０)、測定された信号の強度がしきい値以上であるか否かを判断する(Ｓ４３０)。
【００４１】
もし測定された信号の強度がしきい値未満の場合は、アクセスポイント１０は、当該端末装置３０の接続を遮断する(Ｓ４５０)。もちろん、これとは別の実施例によれば、図３を参照して説明したように、使用可能目録を用いた認証手続きをさらに行うこともあり得る。
【００４２】
Ｓ４３０での判断の結果、無線信号の強度がしきい値以上である場合は、アクセスポイント１０は、当該端末装置３０に認証情報を提供する(Ｓ４３０)。したがって、端末装置３０は、当該認証情報を利用して、アクセスポイント１０に接続して通信リソースを利用できるだろう。
【００４３】
ここで、一例によれば、アクセスポイント１０は、認証情報が非正常的な装置に流出される場合を備えるために、あらかじめ設定された規則に基づいて、定期的に認証情報を変更することもできる。例えば、一定時間(一週または一ヶ月など)ごとに変更したり、一定の通信量(例えば、送受信されるデータ量が１０ギガまたは５０ギガなど)ごとに認証情報を変更するものである。
【００４４】
他の一例によれば、アクセスポイント１０は、管理者によってのみ変更される主認証情報と、上述したように端末装置３０に提供される補助認証情報をそれぞれ設定し、補助認証情報を予め設定されている規則に基づいて、定期的に変更することもできる。
【００４５】
上述した本発明に係る信号強度を用いた無線ＬＡＮの接続方法は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体にコンピュータが読み取り可能なコードとして具現されることが可能である。コンピュータが読み取り可能な記録媒体には、コンピュータシステムによって解読することができるデータが格納されているすべての種類の記録媒体を含む。例えば、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)、磁気テープ、磁気ディスク、フラッシュメモリ、光データ格納装置などがあり得る。また、コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、コンピュータネットワークに連結されたコンピュータシステムに分散され、分散方式で読み取れるコードとして格納されて実行され得る。
【００４６】
また、前記では、本発明の望ましい実施例を参照して説明したが、当該技術分野における通常の知識を有する者であれば、下記の特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で、本発明を多様に修正及び変更させることができることを理解できるだろう。
【符号の説明】
【００４７】
１０  アクセスポイント
３０−１,３０−２  端末装置
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１】
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