(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を収容するための第１の封止された可撓性コンパートメントと、
前記第１の封止されたコンパートメントとは別の第２のコンパートメントと、
折り畳まれた底面まちパネルと、
前記第２のコンパートメントの少なくとも一部分に配置された別のグリップであって、前記底面まちパネルの折れ目の下に配置された部分を有する前記グリップと、
前記第１の封止されたコンパートメントから製品を分注することができる、前記第１のコンパートメントに連通する分注部分と、を有する可撓性容器であって、
前記グリップは、ユーザが、前記グリップを把持することによって前記第１の封止されたコンパートメント内に製品を収容する前記可撓性容器を持ち上げることができるように、且つ前記可撓性容器を潰さずに製品を前記第１の封止されたコンパートメントから分注することができるように構成されている、
可撓性容器。
【請求項２】
前記分注部分は、注ぎ口を有する、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項３】
前記分注部分は、計量された量の前記製品を繰り返し分注するように構成された計量キャップを含む、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項４】
前記グリップは、前記第２のコンパートメント内に全体的に配置される、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項５】
前記第２のコンパートメントは、前記容器の外縁部の近くにある、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項６】
前記可撓性容器は水平表面上に置かれたときに直立状態を保つように、前記第２のコンパートメントは、前記可撓性容器の実質的に全長である長さを有し、前記グリップは、前記第２のコンパートメントの全長に実質的に等しい長さを有する、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項７】
製品を収容するための第１の封止された可撓性コンパートメントと、
前記第１の封止されたコンパートメントとは別の第２のコンパートメントと、
前記第１の封止されたコンパートメントと第２のコンパートメントの間の細長いスロットと、
前記第２のコンパートメントの少なくとも一部分に配置された別のグリップと、
前記第１の封止されたコンパートメントから製品を分注することができる、前記第１のコンパートメントに連通する分注部分と、
を有する可撓性容器であって、
前記グリップは、ユーザが、前記グリップを把持することによって前記第１の封止されたコンパートメント内に製品を収容する前記可撓性容器を持ち上げることができるように、且つ前記可撓性容器を潰さずに製品を前記第１の封止されたコンパートメントから分注することができるように構成されている、
可撓性容器。
【請求項８】
前記グリップは、管状である、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項９】
前記容器は、バッグである、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項１０】
前記第１の封止されたコンパートメントは、液体、ゲル、又は固体の製品を収容するように構成されている、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項１１】
前記第１の封止されたコンパートメント及び第２のコンパートメントは、複数のパネルから形成される、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項１２】
前記容器は、薄いシート又はフィルムの積層体から形成された１つ又はそれ以上のパネルから形成される、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項１３】
前記第１の封止されたコンパートメント及び第２のコンパートメントは、単一のパネルを折り畳むことによって形成される、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項１４】
前記グリップは、テーパ部分を有する、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項１５】
製品を収容するための第１の封止された可撓性コンパートメントと、
前記第１の封止されたコンパートメントとは別の第２のコンパートメントと、
前記第２のコンパートメントの少なくとも一部分に配置された別のグリップであって、テーパ部分を有する前記グリップと、
前記第１の封止されたコンパートメントから製品を分注することができる、前記第１の封止されたコンパートメントに連通する分注部分と、
折り畳まれた底面まちパネルであって、前記グリップのテーパ部分が前記底面まちパネルの折れ目の下に配置された前記底面まちパネルと、
を有する可撓性容器であって、
前記グリップは、ユーザが、前記グリップを把持することによって前記第１の封止されたコンパートメント内に製品を収容する前記可撓性容器を持ち上げることができるように、且つ前記可撓性容器を潰さずに製品を前記第１の封止されたコンパートメントから分注することができるように構成されている、
可撓性容器。
【請求項１６】
前記可撓性容器が水平表面上に置かれたときに、前記可撓性容器の表面上の情報が表示される、請求項１に記載の可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を収容するための可撓性バッグに関し、具体的には、ユーザが製品を持ち運ぶ又は分注する間のバッグの取り扱いを補助するグリップを有する、可撓性バッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品を収容するためのコンパートメントを形成する可撓性の壁を有し、且つ、コンパートメントから製品を注ぐための口を有するバッグは、公知である。このような可撓性バッグは、例えば、液体、ゲル、及び粒状固体のような容易に形を変えることができる物質を収容する場合が多い。可撓性バッグは、一般に、硬質容器よりも製造、包装、及び出荷の費用が安いので、普及している。可撓性バッグはまた、硬質容器よりも製造に必要な材料及びエネルギーが少ないので、より環境にやさしい。
【０００３】
しかしながら、可撓性バッグは構造支持体を欠いているため、取り扱いが難しいことがある。壁は容易に形状を変えることができるので、ユーザが従来の可撓性バッグをつかんだときに可撓性バッグが潰れることがある。バッグ内の製品の重量が増大するにつれて、及び、バッグから製品が分注されるにつれて、取り扱いはさらに一層困難なものになる。このバッグの潰れ易さは、ユーザが持ち運び中にバッグをしっかりとつかむこと、及びバッグから製品を分注する際にバッグを正確に位置合わせすることを困難にする。可撓性バッグはまた、表面上に置かれたときに潰れがちである。このバッグの潰れ易さは、例えば小売店において、バッグを棚の上に効率的に配置することを困難にする。また、可撓性バッグは表面上に置かれたときに潰れるので、可撓性バッグは、例えば、ブランド名、製品識別情報、使用法、及び製品に関するその他の種類の情報などの情報を表示するのに好適な表面を有さない。
【０００４】
可撓性バッグの例は、Ｍｕｒｒａｙの特許文献１を含み、これは、パウチの本体を形成する可撓性パネルと、パネルと一体に形成された構造強度を付加するためのリブとを有する、製品包装用の自立型可撓性パウチを開示する。この一体型リブは、パウチに構造強度を付加するが、取っ手になることが意図されているものではなく、人間工学的形状でもなくユーザの手で持ちやすいものでもない。可撓性容器の別の例は、Ｒｏｓｅｎの特許文献２である。特許文献２の公報は、可撓性壁から作られた液体内容物用容器を開示する。この容器は、ユーザが容器を持ち上げることを可能にする取っ手を形成する運搬手段を有する。しかしながら、この運搬手段は容器と一体化しており、可撓性容器が容器の本体に沿って潰れることを防止しない。したがって、従来の可撓性バッグの経済的及び環境的な利点を保持し、人間工学的形状でユーザの手で持ちやすく、製品が分注されているときにバッグが潰れるのを防止するのに十分な構造強度を与えるグリップを有する可撓性バッグが、尚も必要とされている。棚の上に置かれたときにバッグが潰れるのを防止する構造を有し、バッグが効率的に格納されることを可能にし、情報を表示するための表面を提供する可撓性バッグもまた必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開番号第２００８／０２４７６８２号
【特許文献２】米国特許出願公開番号第２００４／００９６１２７号
【発明の概要】
【０００６】
１つの実施形態において、製品を収容するための可撓性バッグは、分注部分と、製品を収容するための第１のコンパートメントを形成する少なくとも１つのパネルと、少なくとも１つのパネル上に配置され、該少なくとも１つのパネルの外縁部から片寄らせた、細長い管状のグリップと、を含む。ユーザは、グリップを把持して、バッグを持ち運ぶこと又は第１のコンパートメントから製品を分注することができる。少なくとも１つのパネルは、別個の第２のコンパートメントをさらに形成することができ、グリップはその中に少なくとも部分的に配置される。グリップはまた、第２のコンパートメント内に全体的に配置することができる。第２のコンパートメントは、少なくとも１つのパネルの外縁部の実質的に全長に沿って延びることができ、グリップは、第２のコンパートメントの実質的に全長である長さを有することができる。少なくとも１つのパネルは、可撓性フィルムを含むことができる。分注部分は、注ぎ口とすることができる。
【０００７】
別の実施形態において、製品を収容するための可撓性バッグは、分注部分と、製品を収容するための第１のコンパートメント及び第１のコンパートメントから独立した第２のコンパートメントを形成する少なくとも１つのパネルと、第２のコンパートメントの中に少なくとも部分的に配置された細長いグリップと、を含む。ユーザは、グリップを把持してバッグを持ち運ぶこと又は第１のコンパートメントから製品を注ぐことができる。グリップは、第２のコンパートメント内に全体的に配置することができる。第２のコンパートメントは、少なくとも１つのパネルの外縁部の近くにあることができる。第２のコンパートメントはまた、少なくとも１つのパネルの外縁部の実質的に全長である長さを有することができ、グリップは、第２のコンパートメントの実質的に全長である長さを有することができる。グリップはまた、管状とすることができ、又はテーパ状の端部を含むことができる。少なくとも１つのパネルは、可撓性フィルムを含むことができる。分注部分は、注ぎ口とすることができる。
【０００８】
別の実施形態において、製品を収容するための可撓性バッグは、分注部分と、製品を収容するための第１のコンパートメントを形成し、且つ、第１のコンパートメントから独立した第２のコンパートメントを形成するシームを有する、少なくとも１つのパネルと、第２のコンパートメントの中に少なくとも部分的に配置されたグリップと、を含む。ユーザは、グリップを把持して、バッグを持ち運ぶこと又は第１のコンパートメントから製品を注ぐことができる。第２のコンパートメントは、少なくとも１つのパネルの外縁部の実質的に全長に沿って延びることができる。さらに、グリップは、第２のコンパートメントの実質的に全長である長さを有することができる。少なくとも１つのパネルは、前面パネル、背面パネル、及び底面パネルを含むことができ、シームは、複数のシームを含むことができる。グリップはまた、第２のコンパートメントの中に全体的に配置することができ、テーパ状の端部を含むことができる。グリップは、管状とすることもできる。少なくとも１つのパネルは、可撓性フィルムを含む。分注部分は、注ぎ口とすることができる。
【０００９】
本明細書に組み入れられ、本明細書の一部を形成する添付の図面は、本発明を例として示すものであって、限定として示すものではない。詳細な説明と併せた図面はさらに、本発明の原理を説明すること、及び、当業者が本発明を利用できるようにすることに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】グリップが部分的に挿入された、本発明による可撓性バッグの一実施形態の側面図である。
【図２】線２−２に沿った図１の可撓性バッグの断面図である。
【図３】グリップが完全に挿入された、図１の可撓性バッグの側面図である。
【図４】線４−４に沿った図１−図３の可撓性バッグの断面図である。
【図５】本発明の一実施形態によるグリップの一実施形態の平面図である。
【図６】図５のグリップの側面図である。
【図７】線７−７に沿った図５及び図６のグリップの断面図である。
【図８】代替的な分注部分を有する本発明による可撓性バッグの別の実施形態の側面図である。
【図９】随意のフィンガ開口部を有する本発明による可撓性バッグの別の実施形態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を、同様の参照符号が類似の要素を示す添付の図面を参照して説明する。特定の構成及び配置を論じるが、これは例示の目的のみで行うことを理解されたい。当業者であれば、本発明の真意及び範囲から逸脱することなく、他の構成及び配置を使用することができることを認識するであろう。本発明は他の種々の用途においてもまた用いることができることが当業者には明らかとなるであろう。
【００１２】
本発明の１つの実施形態において、可撓性バッグ１０は、第１のコンパートメント２３０及び第２のコンパートメント２３２を形成する少なくとも１つのパネルと、第２のコンパートメント２３２の中に少なくとも部分的に配置されたグリップ１００と、分注部分３００とから作られる。図１−図７は、本発明の一実施形態による、全体が１０として示される可撓性バッグを示す。例示された実施形態において、可撓性バッグ１０は、グリップ１００と、外面２０２及び内面２０４を有する前面パネル２００と、外面２１２及び内面２１４を有する背面パネル２１０と、外面及び内面を有する底面パネル２２０と、注ぎ口３００とを含む。前面パネル２００、背面パネル２１０、及び底面パネル２２０は、第１のコンパートメント２３０及び第２のコンパートメント２３２を形成する。パネルは、任意の適切な可撓性材料から作られた、単一の薄いシート、又はフィルム、又はフィルムの積層体とすることができる。例えば、パネルは、ＰＥＴ、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はそれらの組み合わせとすることができる。一例として、パネルは、ＰＥＴ、ナイロン、及び直鎖状低密度ポリエチレンの積層体とすることができる。この実施形態において、前面パネル２００及び背面パネル２２０は、前面パネル２００の内面２０４が背面パネル２１０の内面２１４に隣接した状態で互いに対向する。底面のまち又はパネル２２０は、中心線２２２に沿って折り畳まれ、底面パネル２２０の内面が前面パネル２００の内面２０４及び背面パネル２１０の内面２１４のそれぞれと隣接する状態で前面パネル２００と背面パネル２１０との間に挿入される。第１のコンパートメント２３０は、製品（図示せず）を収容することができる。製品は、第１のコンパートメント２３０の中に入れることができる任意の物質とすることができる。例えば、製品は、液体、ゲル、又は粒状固体とすることができる。
【００１３】
例示された実施形態においては、可撓性バッグ１０は、３つのパネル、即ち前面パネル２００、背面パネル２１０、及び底面パネル２２０から作られているが、本発明による可撓性バッグは、１つのパネル、２つのパネル、又は３つより多くのパネルから作ることができる。例えば、可撓性バッグ１０は、左側外縁部２４０に沿って折り畳まれ、パネルの対向する面同士の外縁部に沿って及び中間部に沿って封止され、第１のコンパートメント２３０及び第２のコンパートメント２３２を定める、単一のパネルから形成することができる。同様に、可撓性バッグ１０は、外縁部及び中間部に沿って封止されてコンパートメント２３０及び２３２を形成する、２つのパネルから形成することができる。
【００１４】
本発明による可撓性バッグ１０は、いずれかの特定の形状に限定されない。例示された実施形態において、可撓性バッグ１０は、５辺を有する多角形であるが、本発明による可撓性バッグ１０は、他の形状、例えば他の多角形又は曲線を含む形状を含むことができる。さらに、本発明は、可撓性バッグ１０に関する特定の寸法に限定されない。例えば、本発明による可撓性バッグ１０は、望む限り大量の又は少量の製品を収容するような寸法のバッグを含むことができる。
【００１５】
前面パネル２００、背面パネル２１０、及び底面パネル２２０は、第１のコンパートメント２３０及び第２のコンパートメント２３２を形成するように、選択された部分に沿って互いに封止される。前面パネル２００、背面パネル２１０、及び底面パネル２２０は、バッグ１０の左側外縁部２４０に沿って封止される。前面パネル２００及び背面パネル２１０は、斜め上縁部２４２及び水平上縁部２４４に沿って封止される。図１において、水平上縁部２４４は、封止されていない状態で示されており、これが第２のコンパートメント２３２内へのグリップ１００の挿入を可能にする。前面パネル２００、背面パネル２１０、及び底面パネル２２０は、垂直中間部２４６及び底縁部２４８に沿って互いに封止される。底縁部２４８に沿った底面パネル２２０と前面パネル２００又は背面パネル２１０のいずれとの間の封止も、まち線２５０より上に延びないことが好ましい。前面パネル２００、背面パネル２１０、及び底面パネル２２０は、バッグ１０の右側外縁部２５４に沿って封止される。シームは、熱、圧力、接着剤、その他の任意の封止若しくは結合手段、又はそれらの任意の組み合わせを使用して形成することができる。
【００１６】
左側外縁部２４０、斜め上縁部２４２、水平上縁部２４４、中間垂直部２４６、及び底縁部２４８は、前面パネル２００、背面パネル２１０、及び底面パネル２２０により第１のコンパートメント２３０を形成する。第１のコンパートメント２３０が製品で充填されると、底面パネル２２０は、底縁部２４８によって囲まれた領域内のまち線２５０に沿って下方に拡がり、これにより、可撓性バッグ１０は表面上に自立することが可能になる。第１のコンパートメント２３０の容積、形状、及び位置は、様々に変えることができる。例えば、図１及び図３において示された実施形態は、ほぼＵ字型をしたまち線２５０を含んでいるが、まち線２５０は、直線、Ｖ字形の線、台形の線（図８に示されるような）、又は他の任意の形状の線を含む、任意の形状とすることができる。
【００１７】
水平上縁部２４４、中間垂直部２４６、底縁部２４８、及び右側外縁部２５４に沿ったシームは、前面パネル２００、背面パネル２１０、及び底面パネル２２０により第２のコンパートメント２３２を形成する。この実施形態において、第２のコンパートメント２３２は、第１のコンパートメント２３０から独立した又は別個のものであり、その結果、一方のコンパートメントの内容物は他方のコンパートメントの内容物から分離される。第２のコンパートメント２３２は、バッグ１０の右側外縁部２５４と平行に延びる。第２のコンパートメント２３２の長さは、右側外縁部２５４の長さと実質的に同じとすることができる。第２のコンパートメントの長さと右側外縁部２５４の長さとの差は、水平上縁部２４４及びＵ字形の線２５２の下の底縁部２４８に沿ったシームのそれぞれの長さである。第２のコンパートメント２３２は、バッグ１０の右側外縁部２５４から、右側外縁部２５４に沿ったシームの幅、およそ０．５乃至２．５ｃｍ、好ましくは約０．５−１．５ｃｍだけ片寄らせることができる。本発明は、右側外縁部２５４上に配置された第２のコンパートメント２３２を有する可撓性バッグ１０に限定されない。例えば、第２のコンパートメント２３２は、可撓性バッグ１０の上縁部若しくは底縁部、左側縁の上に、又は中間部に配置することができる。
【００１８】
可撓性バッグ１０はまた、グリップ１００を含む。第２のコンパートメント２３２の形状は、概ねグリップ１００の形状に対応する。例示された実施形態において、グリップ１００は、細長く、真っ直ぐである。グリップ１００は、一方の端部にテーパ状部分１１０を有し、及び、本体部分１２０を有する。テーパ状部分１１０は、製造プロセス中に第２のコンパートメント２３２内にグリップ１００を挿入することをより容易にする。テーパ状部分１１０は、グリップ１００が第２のコンパートメント２３２内に配置されるときに前面パネル２１０と背面パネル２１０との間に割り込む。本体部分１２０は、ユーザが可撓性バッグ２３０を取り扱うときに一般につかむことになるグリップ１００の部分である。グリップ１００は、第２のコンパートメント２３２の長さと実質的に同じである長さ１３０を有することができ、且つ、グリップ１００は、第２のコンパートメント２３２の幅と実質的に同じである幅１４０を有することができる。
【００１９】
例示された実施形態において、グリップ１００は、第２のコンパートメント２３２内に全体的に配置され、バッグ１０の右側外縁部２５４から右側外縁部２５４に沿ったシームの幅だけ片寄った取っ手を形成する。グリップ１００は、人間工学的形状であり、ユーザの手で持ちやすい。ユーザは、持ち運び中に又はバッグ１０から製品を分注するときに、可撓性バッグ１０を取り扱いながら、ユーザの親指と他の四本の指との間で又はユーザの四本の指と掌との間で、すばやくしっかりとグリップ１００を把持することができる。
【００２０】
グリップ１００は、硬質又は可撓性のどちらであってもよいが、グリップ１００は、第１のコンパートメント２３０内の製品の重さによってグリップ１００にかかる曲げ力に対抗する十分な剛性を有するものでなければならない。グリップ１００は、ユーザがグリップ１００を把持して可撓性バッグ１０を表面上から持ち上げるときに、座屈してはならない。グリップ１００はまた、第１のコンパートメント２３０から製品が分注されるにつれて、バッグ１０のパネルがバッグの長さに沿って潰れることを防止する構造強度も提供する。例えば、グリップ１００は、高密度又は低密度ポリエチレンから作ることができる。
【００２１】
一実施形態において、グリップ１００及び可撓性バッグ１０は、可撓性バッグ１００が、例えば小売店の棚などの表面上に置かれたときに潰れることを防止するように構成される。可撓性バッグ１０は、グリップ１００が垂直方向でその形状を維持するので潰れない。例えば、例示された実施形態において、可撓性バッグ１０は、グリップ１００が可撓性バッグ１０の垂直方向の実質的に全長に沿って延びているので、直立状態を保つ。可撓性バッグ１０が表面上に置かれたときに直立したまま保たれるので、可撓性バッグ１０を表面上に効率的に格納することが可能になり、可撓性バッグ１０上に、可撓性バッグ１０の製品に関する情報を目立つように表示するための表面が提供される。このような情報は、例えば、ブランド名、可撓性バッグ１０内に収容された製品の種類又は識別情報、製品の使用法、及び製品に関するその他の種類の情報を含むことができる。例示された実施形態において、製品情報は、前面パネル２００及び背面パネル２１０上に表示することができる。
【００２２】
例示された実施形態のグリップ１００は、第２のコンパートメント２３２の実質的に全長に沿って延びる細長い真っ直ぐな部品として示されているが、グリップ１００は、向き、様々な長さ、及び形状を様々に変えることができる。例えば、グリップ１００は、より短い、第２のコンパートメント２３２及び外縁部の一部のみに沿って延びるものとすることができ、又はグリップ１００は、湾曲したものとすることもできる。さらに、例示された実施形態において、グリップ１００は楕円形の断面を有する管状である。しかしながら、本発明のグリップ１００は、例示された断面に限定されるものではない。例えば、グリップ１００は管状とする代わりに中実とすることができ、円形、正方形、長方形、又は他の形状などの様々な断面形状を有することができる。さらに、例示された実施形態のグリップ１００は単一の部品として示されているが、グリップ１００は１つより多くの部品を含むことができる。
【００２３】
本発明による可撓性バッグ１０は、完全に閉じられた第２のコンパートメント２３２に限定されない。第２のコンパートメント２３２は、少なくとも１つのパネルで少なくとも部分的に境界が区切られたなんらかの空間又は空隙とすることができる。例えば、第２のコンパートメント２３２は、前面パネル２００及び背面パネル２１０の重なり合わない交互の区域によって形成された空間的な空洞を含むことができる。さらに、第２のコンパートメント２３２は、前面パネル２００、背面パネル２１０、及び底面パネル２２０によって形成される空洞に限定されない。例えば、第２のコンパートメント２３２は、１つのパネル、２つのパネル、又は３つより多くのパネルにより形成することができる。
【００２４】
本発明による可撓性バッグ１０は、例示された実施形態のような、第２のコンパートメント２３２内に全体的に配置されるグリップ１００を有するバッグに限定されない。グリップ１００は、第２のコンパートメント２３２内に部分的にのみ配置することができ、又は、グリップ１００は、第１のコンパートメント２３０を形成するパネルの外面上に縁部から片寄らせて配置することができる。
【００２５】
可撓性バッグ１０はまた、分注部分３００を含むことができる。分注部分３００は、第１のコンパートメント２３０を形成する少なくとも１つのパネル又はシームにおける、開口部、又は、切断すること、引き裂くこと、引きはがすこと、若しくは同様の操作によって容易に開口部が形成されるように構成することができる、少なくとも１つのパネル上の領域である。分注部分３００は、第１のコンパートメント２３０内に収容された製品が分注されると周囲雰囲気へと通ることを可能にする。分注部分３００は、独立した部分とすることができる。例えば、図１及び図３において示されるように、分注部分３００は、バッグ１０の斜め上縁部２４２に沿って前面パネル２００と背面パネル２１０との間で封止された貫通穴３１０を定める、注ぎ口とすることができる。注ぎ口は、斜め上縁部２４２から延びる細長い導管３２０を含むことができる。導管３２０は、ユーザが第１のコンパートメント２３０から液体製品を注ぐことを助ける。注ぎ口が選択的に開放及び閉鎖されることを可能にするために、導管３２０の外側に雄ねじを付けて、内側に雌ねじを付けたキャップ３３０と対にすることができる。
【００２６】
別の実施形態において、分注部分３３０は、可撓性バッグ１０内に収容された製品の計量された量を所望に応じて繰り返し分注することを可能にする計量キャップとすることができる。計量キャップは、所定量又は計量された量の製品を分注する当該技術分野において公知のいずれかの適切な装置とすることができる。計量キャップは、例えば、可撓性バッグ１０の上部付近の所定容積の液溜めを含むことができ、この液溜めは、可撓性バッグ１０を倒立させることにより製品で充填されるように構成され、且つ、その後で液溜め内に収容された製品を一般的な注ぎ動作を用いて分注するように構成される。従って、ユーザは、例えば、濃縮石鹸又は洗剤などの製品の計量された用量をすばやく正確に容器の中に注ぎ入れ、それを水などの希釈剤と混合することができる。
【００２７】
図８は、前面パネル２００及び背面パネル２１０を線３３２に沿って引き裂くこと又は切断することにより容易に開口部を形成して第１のコンパートメント２３０における開口部を形成するように構成された、分注部分３００の代替的な実施形態を示す。分注部分３００は、パネルの引き裂き又は切断を容易にするための切り欠き３３４を含むことができる。
【００２８】
図９は、可撓性バッグ１０の代替的な実施形態を示す。この実施形態において、上述のような可撓性バッグ１０は、第１のコンパートメント２３０と第２のコンパートメント２３２との間に随意の開口部４００をさらに含む。開口部４００は、ユーザの指が第２のコンパートメント２３２及びその中に収容されたグリップ１００（図示せず）の周りに容易に巻き付くことを可能にし、より確実な把持をもたらす。開口部４００は、任意の適切な形状又は寸法の、目で見てわかるほどの面積を有するスロット、例えば図９に示されているような細長い実質的に長方形のスロットとすることができ、又は、開口部４００は、細い貫通した切れ目又はスライスを含むスリットとすることができる。図９において、開口部４００は、第２のコンパートメント２３２の実質的に全長に沿って延びているが、開口部４００は、第２のコンパートメント２３２の長さの一部のみに沿って延びることができる。開口部４００は、可撓性バッグ１０の第１のコンパートメント２３０と第２のコンパートメント２３２との間の互いに封止されたパネル部分に形成することができる。例えば、開口部４００は、中間垂直部２４６に沿ったシーム内に形成することができる。開口部４００は、打ち抜き、切断、又は他の同様の操作によって形成することができる。
【００２９】
特定の実施形態についての上記の説明は、本発明の一般的性質を十分に明らかにすることになるので、当業者は、当該技術分野の範囲内の知識を適用することにより、このような特定の実施形態を、過度の実験を行うことなく、本発明の一般的概念から逸脱することなく、種々の用途に合わせて容易に修正及び／又は適合することが可能である。従って、このような適合及び修正は、本明細書において提示された教示及び手引きに基づいて、開示された実施形態の均等の意味及び範囲内にあることが意図される。本明細書における表現及び用語は、説明の目的のためのものであって限定のためのものではなく、そのため、本明細書の用語及び表現は、当業者がその教示及び手引きを考慮して解釈すべきものであることを理解されたい。
【００３０】
本発明の広がり及び範囲は、上述の例示的な実施形態のいずれによっても限定されるべきではなく、以下の特許請求の範囲及びその均等物のみによって定められるべきである。
【符号の説明】
【００３１】
１０：可撓性バッグ
１００：グリップ
１１０：テーパ状部分
１２０：本体部分
１３０：長さ
１４０：幅
２００：前面パネル
２０２、２１２：外面
２０４、２１４：内面
２１０：背面パネル
２２０：底面パネル
２２２：中心線
２３０：第１のコンパートメント
２３２：第２のコンパートメント
２４０：左側外縁部
２４２：斜め上縁部
２４４：水平上縁部
２４６：垂直中間部
２４８：底縁部
２５０：まち線
２５４：右側外縁部
３００：分注部分
３１０：貫通穴
３２０：導管
３３０：キャップ
３３２：線
３３４：ノッチ
４００：開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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