(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル部材への連続貼りに用いる、少なくとも前記パネル部材に貼り合される粘着層を片面に形成した連続ウェブの光学フィルムおよび前記粘着層に接する面に離型処理層を形成した連続ウェブの離型フィルムを含む連続ウェブの光学フィルム積層体であって、前記光学フィルムは前記粘着層との間に連続ウェブの第１導電層を介在させ、前記離型フィルムは前記離型処理層との間に連続ウェブの第２導電層を介在させるようにしたことを特徴とする連続ウェブの光学フィルム積層体。
【請求項２】
前記第１導電層および前記第２導電層は、帯電防止性を付与する材料を用い、前記粘着層との間に前記第１導電層を介在させた前記光学フィルムおよび前記離型処理層との間に前記第２導電層を介在させた前記離型フィルムのいずれも表面抵抗値が少なくとも１０１２Ω／□以下になるように成形することを特徴とする請求項１に記載の連続ウェブの光学フィルム積層体。
【請求項３】
前記帯電防止性を付与する材料は、カチオン系またはアニオン系を含むイオン性界面活性剤、導電性ポリマーあるいは酸化スズ系または酸化アンチモン系を含む金属酸化物のいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の連続ウェブの光学フィルム積層体。
【請求項４】
パネル部材への連続貼りに用いる、少なくとも前記パネル部材に貼り合される粘着層を片面に形成した連続ウェブの光学フィルムおよび前記粘着層に接する面に離型処理層を形成した連続ウェブの離型フィルムを含む連続ウェブの光学フィルム積層体であって、前記光学フィルムは前記粘着層との間に連続ウェブの導電層を介在させており、前記離型フィルムは導電機能を付したものであることを特徴とする連続ウェブの光学フィルム積層体。
【請求項５】
前記導電層は、帯電防止性を付与する材料を用い、前記粘着層との間に前記導電層を介在させた前記光学フィルムの表面抵抗値が少なくとも１０１２Ω／□以下になるように成形することを特徴とする請求項４に記載の連続ウェブの光学フィルム積層体。
【請求項６】
前記帯電防止性を付与する材料は、カチオン系またはアニオン系を含むイオン性界面活性剤、導電性ポリマーあるいは酸化スズ系または酸化アンチモン系を含む金属酸化物のいずれかであることを特徴とする請求項５に記載の連続ウェブの光学フィルム積層体。
【請求項７】
前記離型フィルムは、表面抵抗値が少なくとも１０１２Ω／□以下の、帯電防止性を付与する材料を含むポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂のフィルムであることを特徴とする請求項４から６いずれかに記載の連続ウェブの光学フィルム積層体。
【請求項８】
前記帯電防止性を付与する材料は、カチオン系またはアニオン系を含むイオン性界面活性剤、導電性ポリマーあるいは酸化スズ系または酸化アンチモン系を含む金属酸化物のいずれかであることを特徴とする請求項７に記載の連続ウェブの光学フィルム積層体。
【請求項９】
パネル部材への連続貼りに用いる、少なくとも前記パネル部材に貼合される導電性粘着層を片面に形成した連続ウェブの光学フィルムおよび前記導電性粘着層に接する面に離型処理層を形成した連続ウェブの離型フィルムを含む連続ウェブの光学フィルム積層体であって、前記離型フィルムは前記離型処理層との間に導電層を介在させるようにしたことを特徴とする連続ウェブの光学フィルム積層体。
【請求項１０】
前記導電性粘着層は、アクリル系粘着層に帯電防止性を付与する材料を含むものであり、前記導電性粘着層を含む前記光学フィルムは、表面抵抗値が少なくとも１０１２Ω／□以下であることを特徴とする請求項９に記載の連続ウェブの光学フィルム積層体。
【請求項１１】
前記帯電防止性を付与する材料は、カチオン系またはアニオン系を含むイオン性界面活性剤、導電性ポリマーあるいは酸化スズ系または酸化アンチモン系を含む金属酸化物のいずれかであることを特徴とする請求項１０に記載の連続ウェブの光学フィルム積層体。
【請求項１２】
前記導電層は、帯電防止性を付与する材料を用い、前記離型処理層との間に前記導電層を介在させた前記離型フィルムの表面抵抗値が少なくとも１０１２Ω／□以下になるように成形することを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の連続ウェブの光学フィルム積層体。
【請求項１３】
前記帯電防止性を付与する材料は、カチオン系またはアニオン系を含むイオン性界面活性剤、導電性ポリマーあるいは酸化スズ系または酸化アンチモン系を含む金属酸化物のいずれかであることを特徴とする請求項１２に記載の連続ウェブの光学フィルム積層体。
【請求項１４】
パネル部材への連続貼りに用いる、少なくとも前記パネル部材に貼合される導電性粘着層を片面に形成した連続ウェブの光学フィルムおよび前記導電性粘着層に接する面に離型処理層を形成した連続ウェブの離型フィルムを含む連続ウェブの光学フィルム積層体であって、前記離型フィルムは導電機能を付したものであることを特徴とする連続ウェブの光学フィルム積層体。
【請求項１５】
前記導電性粘着層は、アクリル系粘着層に帯電防止性を付与する材料を含むものであり、前記導電性粘着層を含む前記光学フィルムは、表面抵抗値が少なくとも１０１２Ω／□以下であることを特徴とする請求項１４に記載の連続ウェブの光学フィルム積層体。
【請求項１６】
前記帯電防止性を付与する材料は、カチオン系またはアニオン系を含むイオン性界面活性剤、導電性ポリマーあるいは酸化スズ系または酸化アンチモン系を含む金属酸化物のいずれかであることを特徴とする請求項１５に記載の連続ウェブの光学フィルム積層体。
【請求項１７】
前記離型フィルムは、表面抵抗値が少なくとも１０１２Ω／□以下の、帯電防止性を付与する材料を含むポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂のフィルムであることを特徴とする請求項１４から１６いずれかに記載の連続ウェブの光学フィルム積層体。
【請求項１８】
前記帯電防止性を付与する材料は、カチオン系またはアニオン系を含むイオン性界面活性剤、導電性ポリマーあるいは酸化スズ系または酸化アンチモン系を含む金属酸化物のいずれかであることを特徴とする請求項１７に記載の連続ウェブの光学フィルム積層体。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の連続ウェブの光学フィルム積層体を用いて巻回成形されたロール。
【請求項２０】
請求項１９に記載の巻回成形されたロールをＲＴＰ貼合装置に用いるパネル部材の長辺または短辺の長さに対応する幅にスリットして巻回成形したことを特徴とするＲＴＰ貼合装置のための繰出ロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル部材に光学フィルムシートを貼り合せて光学的表示装置を連続的に製造する方法および装置（以下、「ＲＴＰ貼合方法および装置」という。）に用いるための連続ウェブの光学フィルム積層体に関する。
【０００２】
より詳細には、貼付所定位置に搬送されるパネル部材に粘着層によって光学フィルムシートを貼り合せて光学表示装置を連続的に製造するＲＴＰ貼合方法および装置においては、連続ウェブの光学フィルム積層体を構成する粘着層に積層されたキャリアフィルムを該粘着層から剥離し、それにより剥離されたキャリアフィルムが剥離帯電し、貼付所定位置へと搬送されるパネル部材に誘導帯電が発生する。その一方で、キャリアフィルムから剥離された粘着層表面も剥離帯電し、帯電した粘着層を含む光学フィルムシートによって、それが貼付所定位置へと送られてパネル部材に貼り合されるときに、該パネル部材に誘導帯電が発生する。
【０００３】
本発明は、こうしたＲＴＰ貼合方法および装置に生まれた新たな技術的課題に対応する、帯電したキャリアフィルムおよび粘着層を含む光学フィルムシートの帯電を速やかに減衰させる帯電防止機能が付与された連続ウェブの光学フィルム積層体に関する。
【背景技術】
【０００４】
光学表示装置に帯電した静電気は、内蔵された電子部品を劣化し破壊させる危険性のあることは、よく知られている。例えば液晶パネルに内蔵される電子部品にはＴＦＴ素子等の電界効果型トランジスタが含まれる。これらの電子部品の静電破壊を防止するため、液晶表示装置の製造においては、通常、以下のような工程を経て製造が完了する。
【０００５】
一般に液晶パネルは、カラーフィルタ（ＣＦ基板）層と透明電極（ＴＦＴ基板）層との間に液晶層が封入された構造を有する。少なくとも液晶パネルの両面に透過軸をクロスするように矩形状に成形された偏光フィルムシートを貼り合せる工程を経て液晶表示装置は完成する。その際、従来型のシート貼合（枚葉型貼合）方法および装置とは異なるＲＴＰ貼合方法および装置においては、偏光フィルムシートは、キャリアフィルムから剥離されるときにキャリアフィルムに帯電した状態が発生する一方で、それと同時に剥離によって帯電した粘着層を含む偏光フィルムシートを剥離しながら液晶パネルに貼り合されることになる。
【０００６】
従来型の貼合方法および装置においては、通常、光学フィルムシートを予め多数準備しマガジンに集積させ、光学フィルムシートを1枚ずつ供給した後に離型フィルムシート付の粘着層を有する偏光フィルムシートから該離型フィルムシートを剥離し、それにより露出した偏光フィルムシートの粘着層に別途搬送される液晶パネルを位置付けて貼り合せる工程を含んでおり、貼合所定位置で予め剥離された偏光フィルムシートに液晶パネルが貼り合され、剥離された離型フィルムシートは該貼合所定位置に近接させることなく処理されるので、剥離帯電したとしても偏光フィルムシートに貼り合される液晶パネルに影響を与えることはない。
【０００７】
したがって、残された課題は、剥離によって帯電した粘着層を含む偏光フィルムシートの帯電をいかに減衰させて液晶パネルに貼り合せるようにするかということであり、そのための対応はこれまでも様々になされてきた。
【０００８】
ところが、ＲＴＰ貼合方法および装置は、粘着層を含む偏光フィルムシートをキャリアフィルムから剥離すると同時に液晶パネルに貼り合せる工程を含む。より具体的には、ＲＴＰ貼合方法および装置においては、剥離されたキャリアフィルムに近接して液晶パネルが貼合所定位置へと搬送され、そこで粘着層を含む偏光フィルムシートがキャリアフィルムから剥離されながら液晶パネルに貼り合されるので、液晶パネルは、剥離帯電したキャリアフィルムおよび偏光フィルムシートによる影響を回避することはできない。こうした剥離帯電により液晶パネルに生じる誘導帯電への対応は、従来型の貼合方法および装置では全く想定されておらず、ＲＴＰ貼合方法および装置であるが故の新たな技術的課題であることが明らかとなった。
【０００９】
すなわち、ＲＴＰ貼合方法および装置においては、液晶パネルの帯電防止のために少なくとも２つの課題に対応しなければならない。それは、まず剥離によって帯電したキャリアフィルムに近接して搬送される液晶パネルに該キャリアフィルムから誘導帯電を発生させないようにする課題である。それは、次にキャリアフィルムから剥離されることよって帯電した粘着層を含む偏光フィルムシートを液晶パネルに貼り合せた際に生じる液晶パネルへの誘導帯電に対して、いかに対処するかという課題である。その対処方法が不完全であれば、上記したように誘導帯電した液晶パネルは、その静電気によって内蔵された電子部品の破壊、また破壊に至らないまでも、完成した液晶表示装置の検査工程において、図２の写真に見られるように、液晶表示装置に液晶の配向乱れによる光抜け部が発生する。その結果、製品としての液晶表示装置の透過検査が困難となり、液晶表示装置の連続製造に支障を来すことになる。
【００１０】
これまで従来型の技術的課題に対して様々な提案がなされてきた。例えば、特許文献１は、剥離帯電による静電気障害を抑制する光学フィルム積層体が記載されている。より具体的には、光学フィルム積層体を構成する光学フィルムの粘着層の形成面に導電層を設けたものなどである。また特許文献２は光学フィルム積層体に導電性粘着層が形成されたものが記載されている。さらにまた特許文献３は、光学フィルム積層体を構成する液晶パネルに貼り合された後に、光学表示装置の製造工程において偏光フィルムシートを保護する例えば表面保護フィルムシートに用いられる連続ウェブの光学フィルムに導電性を付与したものが記載されている。あるいは特許文献４は、離型フィルムから剥離する際に生じる光学フィルム積層体の剥離帯電に対して、該光学フィルム積層体内部に表面抵抗値が１０２Ω／□以上１０６Ω／□以下に生成した導電層を介在させて制御するようにしたものが記載されている。
【００１１】
ところで、特許文献５には、剥離帯電によってパネル部材に貼り合される光学フィルムシートに発生する静電気を抑制し、それにより光学的表示装置を連続的に製造する貼合方法および装置が記載されている。それは、キャリアフィルムに相当する基材フィルムおよび光学フィルムに相当する機能性フィルムから構成された連続ウェブの光学フィルム積層体を用いたものであり、機能性フィルムから機能性フィルムシートを形成し、連続ウェブの光学フィルム積層体の基材フィルムすなわちキャリアフィルムから剥離手段によって該機能性フィルムシートを剥離し、それをパネル部材に貼り合せて光学的表示装置を連続的に製造する貼合方法および装置に関する。
【００１２】
特許文献５にはさらに、連続ウェブのキャリアフィルムから剥離されるときに機能性フィルムシートに発生する静電気が、機能性フィルムシートをパネル部材に貼り合せて光学的表示装置を製造するときに、パネル部材に内蔵された電子部品を電気的に破壊することがないように剥離によって連続ウェブのキャリアフィルムがマイナス（あるいはプラス）に帯電する場合には、剥離手段に対して帯電列から見て該キャリアフィルムよりマイナス側（あるいはプラス側）に位置する材質で構成するようにした貼合方法および装置が記載されている。それは、キャリアフィルムの剥離帯電の状態すなわちマイナス（あるいはプラス）に応じて剥離手段の材質を選択することによって、キャリアフィルムに発生する静電気量を制御し、それにより機能性フィルムシートの帯電量を抑制するもの、端的には、特許文献５には、パネル部材に直接貼り合される機能性フィルムシートの帯電量を抑制するようにしたことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−３１８２３０号公報
【特許文献２】特開２０１４−０３２３６０号公報
【特許文献３】特許第４７０１７５０号公報
【特許文献４】特開２００９−１５７３６３号公報
【特許文献５】特開２０１２−２２４０４１号公報
【特許文献６】特開２００４−３３８３７９号公報
【特許文献７】特開２０１４−１１３７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、パネル部材に光学フィルムシートを貼り合せて光学的表示装置を連続的に製造するＲＴＰ貼合方法および装置において光学フィルム積層体と離型フィルムの双方の剥離帯電を速やかに減衰させる連続ウェブの光学フィルム積層体を提供することである。
【００１５】
より具体的には、連続ウェブの光学フィルム積層体は、パネル部材に剥離帯電したキャリアフィルムから影響されないようにキャリアフィルムに帯電防止機能を付与し、かつ、パネル部材に貼り合される光学フィルムシートに帯電防止機能を付与し、それにより剥離帯電する光学フィルムシートがパネル部材に貼り合される前に、剥離帯電による電荷を速やかに減衰させることができる。それはまた、表面抵抗値が少なくとも１０１２Ω／□以下の帯電防止機能を有する連続ウェブの光学フィルム積層体として、ＲＴＰ貼合方法および装置に用いることができるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
ＲＴＰ貼合方法および装置に用いる、少なくともパネル部材に貼り合される粘着層を片面に形成した連続ウェブの光学フィルムおよび該粘着層に接する面に離型処理層を形成した連続ウェブの離型フィルムを含む連続ウェブの光学フィルム積層体であって、光学フィルムは粘着層側に帯電防止機能が付与される一方、前記離型フィルムは離型処理層側に帯電防止機能が付与されるようにパネル部材に貼り合されるときに互いに剥離される側の各々に帯電防止機能を付与することによって、それは実現される。
【００１７】
本発明の第１の態様は、パネル部材への連続貼りに用いる、少なくとも前記パネル部材に貼り合される粘着層を片面に形成した連続ウェブの光学フィルムおよび前記粘着層に接する面に離型処理層を形成した連続ウェブの離型フィルムを含む連続ウェブの光学フィルム積層体であって、前記光学フィルムは前記粘着層との間に連続ウェブの第１導電層を介在させ、前記離型フィルムは前記離型処理層との間に連続ウェブの第２導電層を介在させるようにした連続ウェブの光学フィルム積層体である。
【００１８】
本発明の第１の態様において、第１導電層および第２導電層は、帯電防止性を付与する材料を用い、前記粘着層との間に前記第１導電層を介在させた前記光学フィルムおよび前記離型処理層との間に前記第２導電層を介在させた前記離型フィルムのいずれも表面抵抗値が少なくとも１０１２Ω／□以下になるように成形することができる。その帯電防止性を付与する材料は、カチオン系またはアニオン系を含むイオン性界面活性剤、導電性ポリマーあるいは酸化スズ系または酸化アンチモン系を含む金属酸化物のいずれかであることが好ましい。
【００１９】
本発明の第２の態様は、パネル部材への連続貼りに用いる、少なくとも前記パネル部材に貼り合される粘着層を片面に形成した連続ウェブの光学フィルムおよび前記粘着層に接する面に離型処理層を形成した連続ウェブの離型フィルムを含む連続ウェブの光学フィルム積層体であって、前記光学フィルムは前記粘着層との間に連続ウェブの導電層を介在させており、前記離型フィルムは導電機能を付したものである連続ウェブの光学フィルム積層体である。
【００２０】
本発明の第２の態様において、離型フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂に、帯電防止性を付与する材料を練り込み、表面抵抗値が少なくとも１０１２Ω／□以下になるように成形することが好ましい。さらにその帯電防止性を付与する材料は、カチオン系またはアニオン系を含むイオン性界面活性剤、導電性ポリマーあるいは酸化スズ系または酸化アンチモン系を含む金属酸化物のいずれかであることが好ましい。
【００２１】
さらにまた、光学フィルムの片面に形成される導電層は、帯電防止性を付与する材料を用い、前記粘着層との間に前記導電層を介在させた前記光学フィルムの表面抵抗値が少なくとも１０１２Ω／□以下になるように成形することができる。その帯電防止性を付与する材料は、カチオン系またはアニオン系を含むイオン性界面活性剤、導電性ポリマーあるいは酸化スズ系または酸化アンチモン系を含む金属酸化物のいずれかであることが好ましい。
【００２２】
本発明の第３の態様は、パネル部材への連続貼りに用いる、少なくとも前記パネル部材に貼合される導電性粘着層を片面に形成した連続ウェブの光学フィルムおよび前記導電性粘着層に接する面に離型処理層を形成した連続ウェブの離型フィルムを含む連続ウェブの光学フィルム積層体であって、前記離型フィルムは前記離型処理層との間に導電層を介在させるようにした連続ウェブの光学フィルム積層体である。
【００２３】
本発明の第３の態様において、光学フィルムの片面に形成される導電性粘着層は、アクリル系粘着層に帯電防止性を付与する材料を練り込み、前記導電性粘着層を含む前記光学フィルムの表面抵抗値が少なくとも１０１２Ω／□以下になるように成形することが好ましく、その帯電防止性を付与する材料は、カチオン系またはアニオン系を含むイオン性界面活性剤、導電性ポリマーあるいは酸化スズ系または酸化アンチモン系を含む金属酸化物のいずれかであることが好ましい。
【００２４】
さらにまた、離型フィルムを構成する導電層は、帯電防止性を付与する材料を用い、前記離型処理層との間に前記導電層を介在させた前記離型フィルムの表面抵抗値が少なくとも１０１２Ω／□以下になるように成形することが好ましく、その帯電防止性を付与する材料は、カチオン系またはアニオン系を含むイオン性界面活性剤、導電性ポリマーあるいは酸化スズ系または酸化アンチモン系を含む金属酸化物のいずれかであることが好ましい。
【００２５】
本発明の第４の態様は、パネル部材への連続貼りに用いる、少なくとも前記パネル部材に貼合される導電性粘着層を片面に形成した連続ウェブの光学フィルムおよび前記導電性粘着層に接する面に離型処理層を形成した連続ウェブの離型フィルムを含む連続ウェブの光学フィルム積層体であって、前記離型フィルムは導電機能を付したものである連続ウェブの光学フィルム積層体である。
【００２６】
本発明の第４の態様において、光学フィルムの片面に形成される導電性粘着層は、アクリル系粘着層に帯電防止性を付与する材料を練り込み、前記導電性粘着層を含む前記光学フィルムの表面抵抗値が少なくとも１０１２Ω／□以下になるように成形することができ、その帯電防止性を付与する材料は、カチオン系またはアニオン系を含むイオン性界面活性剤、導電性ポリマーあるいは酸化スズ系または酸化アンチモン系を含む金属酸化物のいずれかであることが好ましい。
【００２７】
また本発明の第４の態様において、連続ウェブの光学フィルム積層体を構成する離型フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂に帯電防止性を付与する材料を練り込み、表面抵抗値が少なくとも１０１２Ω／□以下になるように成形することができ、その帯電防止性を付与する材料は、カチオン系またはアニオン系を含むイオン性界面活性剤、導電性ポリマーあるいは酸化スズ系または酸化アンチモン系を含む金属酸化物のいずれかであることが好ましい。
【００２８】
本発明の第１から第４の態様において、連続ウェブの光学フィルム積層体をロールに巻回成形することができる。また、巻回成形されたロールをＲＴＰ貼合装置に用いるパネル部材の長辺または短辺の長さに対応する幅にスリットし、それをロールに巻回成形することによってＲＴＰ貼合装置のための繰出ロールを成形することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】ＲＴＰ貼合装置全体を表す模式図である。
【図２】光学的表示装置（液晶パネル）の光抜け現象を示す写真である。
【図３】光学的表示装置（液晶パネル）の誘導帯電による液晶配向乱れのメカニズムの模式図である。
【図４】剥離体とキャリアフィルムとの接触作用を説明する模式図である。
【図５】実験に付した実施例１〜５および比較例１〜５の構造を表す。
【図６】光学フィルム側および離型フィルム側の導電機能付与層の表面抵抗値を含む実験結果である。
【図７】真空吸着構造の貼合せドラムを用いたＲＴＰ貼合装置を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１（ａ）は、ＲＴＰ貼合装置全体を表す模式図である。ＲＴＰ貼合装置１０において、繰出ロールＲ１には連続ウェブの光学フィルム積層体１が巻回されている。光学フィルム積層体１は、少なくともパネル部材５の寸法（長辺または短辺）に対応した幅を有するキャリアフィルム２とキャリアフィルム２の一方の面に粘着層４が形成されており、粘着層４によって連続的に支持された複数の光学フィルムシート３とからなる。光学フィルムシート３は、キャリアフィルム２に粘着層４を介し積層された光学フィルムにパネル部材５の寸法（短辺または長辺）に対応する間隔で幅方向の切込線をキャリアフィルム２の表面に達するように入れた粘着層４を含むフィルムシートに形成されたものである。
【００３１】
ＲＴＰ貼合装置１０は、図１（ａ）に示されるように、光学フィルム積層体１を繰出ロールＲ１から繰出す上流側フィードローラ８１と光学フィルム積層体１から剥離された連続ウェブのキャリアフィルム２を巻取ロールＲ２に巻き取る下流側フィードローラ８２とからなるフィルム送り装置８０を含む。そうした構成により、装置１０は、連続ウェブの光学フィルム積層体１を弛むことなく貼付所定位置１００に向けて搬送し、貼付所定位置１００の近傍に配された頂部６１を有する剥離体６０によって連続ウェブの光学フィルム積層体１のキャリアフィルム２から粘着層４を含む光学フィルムシート３が剥離されて貼付所定位置１００に送られる。その際、連続ウェブのキャリアフィルム２は、下流側フィードローラ８２によって、連続ウェブのキャリアフィルム２の搬送経路１１０を経て巻取ロールＲ２に回収される。
【００３２】
剥離体６０は、例えば、図１（ｂ）に示されるように、少なくとも連続ウェブの光学フィルム積層体１の幅を有する矩形状であって、頂部６１を先端部とする断面楔形構造を想定することができる。通常は、貼付所定位置１００に近接した位置に先端部を構成する頂部６１が配され、剥離体６０は、パネル部材５の搬送経路３１０の直下に傾斜させて配される。頂部６１で折り返されて搬送される連続ウェブのキャリアフィルム２の搬送経路１１０は、通常、パネル部材５の搬送経路３１０とは２重構造になるように位置付けられる。
【００３３】
ＲＴＰ貼合装置１０は、貼付所定位置１００に送られる粘着層４を含む光学フィルムシート３に対応するように、例えば、待機所定位置３００から搬送経路３１０に沿ってパネル部材５が貼付所定位置１００に送られる。貼付所定位置１００においては、貼合ローラ５１を含む貼合装置５０が搬送されたパネル部材５の一方の面に光学フィルムシート３を粘着層４によって貼り合せる。
【００３４】
光学的表示装置６の製造において、光学的表示装置６を構成するパネル部材５は、通常、薄膜トランジスタ（Ｔｈｉｎ Ｆｉｌｍ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ（ＴＦＴ））等の電子部品が内蔵されており、静電破壊を回避する観点から帯電防止は忽せにできない。既に特許文献５で見てきたように、パネル部材５に貼り合される粘着層４を含む光学フィルムシート３がキャリアフィルム２から剥離されることによって生じる静電気すなわち剥離帯電に対する防止手段は、その一例に過ぎない。例えば、図１の模式図に示されるように、自己放電型除電装置４００および／またはイオナイザー４１０を用いることや引用文献４に開示された導電機能を有する連続ウェブの光学フィルム積層体を用いることによって、キャリアフィルム２との剥離によって粘着層４を含む光学フィルムシート３に発生する静電気の電位を抑制し制御することができる。
【００３５】
それにも関わらず、ＲＴＰ貼合装置１０においては、図２の写真に見られるように、光学的表示装置６に液晶の配向乱れによる光抜け部が発生する。その結果、製品としての光学的表示装置６の透過検査が不可能になり、光学的表示装置６の連続製造に支障を来すことになる。
【００３６】
その原因についてみると、ＲＴＰ貼合装置１０において、イオナイザー４１０による場合、光学フィルムシート３がキャリアフィルム２から剥離後、帯電した光学フィルムシート３が十分に除電されずに直ちにパネル部材５に貼り合されることになり、帯電防止としては不完全である。また後者についてみた場合には、導電層の表面抵抗値は１０６Ω／□以下でなければならないが、原材料コストを考慮すると、これも割高になり過ぎて帯電防止としては現実的とはいえないためである。
【００３７】
本発明は、連続ウェブの光学フィルム積層体を構成する光学フィルムシートとキャリアフィルムとに含まれる導電層が、いずれも剥離面側に形成されており、１０６Ω／□以下のような低抵抗値にしなくても、確実に剥離帯電を減衰することができる特徴を有する。その場合、いずれの導電層の形成位置も重要である。というのは、それらは剥離面と反対側に形成されても帯電防止機能は発揮できないからである。通常、光学フィルム積層体は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂からなる連続ウェブの偏光子の少なくとも一方の面に、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）系樹脂またはアクリル系樹脂またはシクロオレフィン系樹脂からなる連続ウェブの保護フィルムを積層した多層構造からなることが好ましく、また離型フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂からなることが好ましい。
【００３８】
連続ウェブのキャリアフィルム２は、光学フィルムシート３との剥離によって帯電する。剥離帯電したキャリアフィルム２は、搬送経路１１０を経て巻取ロールＲ２へと搬送され回収される。図１（ａ）または（ｂ）に見られるように、パネル部材５は、例えば、搬送されて回収されるキャリアフィルム２の近くを逆方向に搬送経路３１０に沿って貼付所定位置１００に向け搬送される。
【００３９】
そのときにパネル部材５に回収されるキャリアフィルム２によって誘導帯電が発生し、それがパネル部材５に内蔵された電子部品に影響を与え、図２に示されるように、光学フィルムシート３がパネル部材５に貼り合される光学的表示装置６に光抜け部が発生する。パネル部材５に光学フィルムシート３を貼り合せて連続的に製造される光学的表示装置６は、光学的表示装置６の透過検査による欠点検出を困難にするのみならず、光学フィルムシート３の貼付前のパネル部材５の内蔵される電子部品を静電破壊する一因にもなる。こうした事態を回避するためには、光学フィルムシートとの剥離により発生する連続ウェブのキャリアフィルム２の帯電量が一定電位以下に制御されていなければならない。
【００４０】
図４（ａ）は、連続ウェブの光学フィルム積層体１が剥離体６０によって光学フィルムシート３と連続ウェブのキャリアフィルム２とに剥離されるときの帯電状態を表す模式図である。粘着層４を含む光学フィルムシート３は、この図に示されているように、キャリアフィルム２から剥がされながら、剥離動作による帯電状態のまま、貼付所定位置に搬送されるパネル部材５の一方の面に貼り合される。
【００４１】
この状態で製造される光学的表示装置６は、貼合所定位置１００に達する前に剥離動作によって帯電したキャリアフィルム２による誘導帯電がパネル部材５に発生する。さらに貼付所定位置１００に搬送されたパネル部材５の一方の面にはキャリアフィルム２から剥がされながら、粘着層４を含む光学フィルムシート３が帯電状態のままパネル部材５に貼り合される。キャリアフィルム２からの誘導帯電によるかまたは帯電状態の粘着層４を含む光学フィルムシート３の貼り合わせによって生じる誘導帯電によるか、いずれも光学的表示装置６に内蔵された電子部品を劣化し破壊させる危険性が生じることは必至であって技術的には避けがたいことである。
【００４２】
例えば、光学的表示装置６が液晶パネルの場合、図３に示された誘導帯電によって光学的表示装置６に発生する液晶配向乱れのメカニズムについてみると、以下のように認識することができる。すなわち、図３（ａ）〜（ｃ）に表すパネル部材５は、視認側のカラ―フィルター基板（ＣＦ基板）５０１と非視認側に薄型トランジスタ基板（ＴＦＴ基板）５０２との間に液晶層５０３を封入した液晶パネル５を対象としている。例えば図３（ｂ）に示される、剥離帯電によるマイナス電荷を帯びて搬送される連続ウェブのキャリアフィルム２の下側を貼付所定位置１００に向けて通過するパネル部材５は、誘導帯電によって両面に電荷が極化する。
【００４３】
具体的には、この図から明らかなように、ＣＦ基板５０１のキャリアフィルム２に近い面がプラス電荷を帯び、ＴＦＴ基板５０２の下面がマイナス電荷を帯びる。その結果、液晶層５０３の上面を形成するＣＦ基板５０１の下面にマイナス電荷を帯び、液晶層５０３を形成するＴＦＴ基板５０２の上面にプラス電荷を帯び、その電位差により液晶層５０３が起動する。液晶層５０３の起動箇所には光が通過するために、図２に示されるように、パネル部材５の表面が白く抜けたような状態に見える。
【００４４】
帯電状態の粘着層４を含む光学フィルムシート３の貼り合わせによって生じる誘導帯電の場合も同じ現象として説明することができる。問題は、上限帯電量を越えてパネル部材５が帯電してしまうと、閉じた状態のトランジスタが電荷を帯びてしまい、減衰に時間がかかり、液晶層５０３は、その電位差により起動した状態が続き、図２に示されるように、白く抜けた状態が続くことになる。したがって、上限帯電量を越えない帯電状態のパネル部材５に対して、速やかに減衰させる技術的手段を見出すことが、本発明の技術的課題になる。
【００４５】
ＲＴＰ貼合装置１０においては、連続ウェブの光学フィルム積層体１から剥離されるキャリアフィルム２に剥離帯電を生じさせないようにすることは難しい。それは、通常、剥離帯電したキャリアフィルム２が回収される搬送経路１１０とパネル部材５の搬送経路３１０とが近接して配置されているため、パネル部材５にある程度の誘導帯電を生じることは避け難い。またキャリアフィルム２から剥離された帯電状態の粘着層４を含む光学フィルムシート３がパネル部材５に貼り合され、それによるパネル部材５が誘導帯電することも避け難い。
【００４６】
本発明者らは図４（ｂ）に示されるように、これらの両課題に対応するため、剥離帯電したキャリアフィルムが速やかに減衰するようにキャリアフィルム２に導電機能を付与し、さらに剥離帯電した粘着層４を含む光学フィルムシート３が速やかに減衰するように粘着層４を含む光学フィルムシート３に導電機能を付与するようにした連続ウェブの光学フィルム積層体１を生成し、図５に示されるように、実施例１から３、および、比較例１から２について、以下の実験によって、どの程度の上限帯電量すなわち帯電許容量であればパネル部材５の光漏れが生じないかを確認した。
【００４７】
実施例１は、光学フィルムとして、偏光フィルムの一方の面に導電層を形成し、該導電層の上に粘着層を介して離型フィルムを積層した構造の日東電工製の光学フィルム積層体（ＮＰＦ−ＣＭＧ１７６５ＣＵ）を準備する第１段階と、準備された光学フィルム積層体から離型フィルムを剥離し、露出した該光学フィルムの粘着層側に、導電機能を有する離型フィルム（三菱樹脂製  型式ＭＲＦ３８ＣＫ（ＣＴ−ＥＦ）／３８μｍＰＥＴフィルム）を、導電層が該粘着層側になるように、貼り合せて光学フィルム積層体を作成する第２段階と、該光学フィルム積層体から離型フィルムを剥離し、粘着層を含む光学フィルムを、ＬＧ電子製液晶ＴＶ（型式４９ＵＢ８３００−ＣＧ）から取り出したパネル部材（液晶セル）の両面に貼り合せた液晶表示装置を製造する第３段階と、最後に、それをバックライトの上に置き、液晶の配向ムラを目視で確認する第４段階とからなるものである。
【００４８】
さらに、光学フィルムと粘着層との間に導電層を介在させた光学フィルムの表面抵抗値、および、第３段階で剥離される離型処理層との間に導電層を介在させた離型フィルムの表面抵抗値は、いずれも１０１２Ω／□に設定されており、その際、配向ムラがないかまたは1分以内に消え入るものは○とし、配向ムラが消えるまでに１分以上を要するものは×として評価した。結果は、図６に示されるように、○である。
【００４９】
実施例１と対比される比較例１は、光学フィルムとして特開２００４−３３８３７９号公報（特許文献６）に記載された比較例１の方法で作成された、偏光フィルムと粘着層との間に導電層すなわち帯電防止層を持たない粘着層に離型フィルムが形成された光学フィルム積層体を準備する第１段階と、第２段階として、該離型フィルムを剥離し、該偏光フィルムの粘着層側に、導電機能を持たない三菱樹脂製離型フィルム（型式  ＭＲＦ３８ＣＫ（ＣＴ−ＮＳ２））を貼り合せて光学フィルム積層体が作成され、以下、実施例１と同様の段階を経て、同様の評価を行った。比較例１は、剥離される粘着層を含む光学フィルム側にもまた離型フィルム側にも導電層が設けられておらず、結果は、図６に示されるように、×である。
【００５０】
比較例２をみると、それは、実施例１と同様の導電層を有する光学フィルム、すなわち光学フィルムと粘着層との間に導電層を介在させた表面抵抗値が１０１２Ω／□の光学フィルムに粘着層を介して離型フィルムを積層した構造の日東電工製光学フィルム積層体から離型フィルムを剥離し光学フィルムの粘着層側に、比較例１と同様の導電機能を持たない離型フィルムを貼り合せて光学フィルム積層体を作成し、以下、実施例１と同様の段階を経て、同様に評価されたものである。比較例２は、液晶セルの両面に貼り合される光学フィルムは導電層を有する一方、剥離される離型フィルムは導電機能が付与されていないものである。結果は、図６に示されるように、比較例１と同様に×である。
【００５１】
実施例２は、光学フィルムとして特許文献６に記載された実施例２の方法で作成された、偏光フィルムと粘着層との間に導電層を介在させた、表面抵抗値が１０８Ω／□に設定された導電層を有する光学フィルムを用いることのみが実施例１と異なるものである。すなわち、第３段階で剥離される離型フィルムの表面抵抗値は１０１２Ω／□に設定されたものであり、以下、実施例１と同様の段階を経て、同様の評価を行った。結果は、図６に示されるように、実施例１と同様に○である。
【００５２】
実施例３は、実施例２の場合とそれぞれの表面抵抗値が逆の値になるように作成された光学フィルムによるものである。具体的には、硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ８４７Ｈ：信越化学工業製）とポリチオフェン含有導電性高分子樹脂（ＡＳ−Ｄ０９Ｅ：信越ポリマー製）を適宜混合して、特開２０１４−１１３７４１号公報（特許文献７）に記載された実施例１に開示された方法により、表面抵抗値が１０８Ω／□になるように作成した離型フィルムを、実施例１と同様の表面抵抗値が１０１２Ω／□に設定された偏光フィルムと粘着層との間に導電層を介在させた光学フィルムの粘着層側に貼り合せて光学フィルム積層体を作成し、実施例１と同様の評価を行った。結果は、図６に示されるように、○である。
【００５３】
さらに、図５に示されるように、実施例４または５、および、比較例３から５について、以下の実験によって、どの程度の上限帯電量すなわち帯電許容量であればパネル部材５の光漏れが生じないかを確認した。導電機能が付与された粘着層を形成した光学フィルムからなる実施例４または５、それらと対比される比較例３〜５について、上記したものと同様の評価を行った。
【００５４】
実施例４は、光学フィルムとして特開２０１４−３２３４０公報（特許文献２）に記載された実施例１４の方法により、トリエチルスルホニウムビス（トリフルオロメタンスホニル）イミド（東京化成工業製）の分量を適宜調整して作成された導電機能を有する粘着層を片面に形成した表面抵抗値が１０８Ω／□の偏光フィルムに、実施例３で作成した離型フィルムすなわち硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ８４７Ｈ：信越化学工業製）とポリチオフェン含有導電性高分子樹脂（ＡＳ−Ｄ０９Ｅ：信越ポリマー製）を適宜混合して、特許文献７に記載された実施例１に開示された方法により表面抵抗値が１０８Ω／□になるように作成した離型フィルムを貼り合せて光学フィルム積層体を作成し、実施例１と同様の評価を行った。結果は、図６に示されるように、○である。
【００５５】
実施例４と対比される比較例３は、実施例４と同様の光学フィルムすなわち導電機能を有する粘着層を一方の保護フィルムの片面に形成した表面抵抗値が１０８Ω／□の偏光フィルムに、比較例１と同様の離型フィルムすなわち導電機能を持たない三菱樹脂製離型フィルム（型式  ＭＲＦ３８ＣＫ（ＣＴ−ＮＳ２））を貼り合せて光学フィルム積層体を作成し、実施例１と同様の評価を行った。結果は、図６に示されるように、比較例１または２と同様に×である。
【００５６】
比較例４は、比較例１と同様の光学フィルムすなわち偏光フィルムと粘着層との間に導電層すなわち帯電防止層を持たない偏光フィルムに形成された粘着層に、実施例３と同様の離型フィルムすなわち硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ８４７Ｈ：信越化学工業製）とポリチオフェン含有導電性高分子樹脂（ＡＳ−Ｄ０９Ｅ：信越ポリマー製）を適宜混合し、特許文献７に記載された実施例１に開示された方法により表面抵抗値が１０８Ω／□になるように作成した離型フィルムを貼り合せて光学フィルム積層体を作成し、実施例１と同様の評価を行った。結果は、図６に示されるように、比較例１、２または３と同様に×である。
【００５７】
実施例５は、実施例４と同様の方法すなわち光学フィルムとして特許文献２に記載された実施例１４の方法により、トリエチルスルホニウムビス（トリフルオロメタンスホニル）イミド（東京化成工業製）の分量を適宜調整し作成された導電機能を有する粘着層を片面に形成した表面抵抗値が１０１２Ω／□の偏光フィルムに、実施例１と同様に表面抵抗値が１０１２Ω／□になるように作成された離型フィルムを貼り合せて光学フィルム積層体を作成し、実施例１と同様の評価を行った。結果は、図６に示されるように、実施例１から４と同様に○である。
【００５８】
実施例１から５と対比される比較例５は、光学フィルムとして実施例１と同様の導電層を有する光学フィルムすなわち偏光フィルムの一方の面に導電層を表面抵抗値が１０１２Ω／□になるように形成して該導電層の上に粘着層を介して離型フィルムを積層した構造の日東電工製偏光フィルムから離型フィルムを剥離し光学フィルムの粘着層側に、特許文献７に記載されたパラグラフ［０１３０］に開示された方法による、硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ８４７Ｈ：信越化学工業製）を離型フィルムの粘着層と接する面に、かつ、ポリチオフェン含有導電性高分子樹脂（ＡＳ−Ｄ０９Ｅ：信越ポリマー製）を離型フィルムの粘着層と接する面の反対面に、各々適宜塗布して表面抵抗値が１０８Ω／□になるように作成した離型フィルムを貼り合せて光学フィルム積層体を作成し、実施例１と同様の評価を行った。結果は、図６に示されるように、比較例１から４と同様に×である。
【００５９】
ところで、図１に示されるように、貼付所定位置１００の近傍に断面楔形構造を想定した剥離体６０を配したＲＴＰ貼合装置１０を用いて、本発明を提示してきたが、ＲＴＰ貼合装置１０としては、これに限定されるものではないことは明らかなことである。
【００６０】
例えば、図７に示される真空吸着構造の貼合せドラムを用いたＲＴＰ装置が考えられる。こうしたＲＴＰ装置においては、剥離部材から剥がされた光学フィルムシート３は、貼合せドラム２００に光学フィルムシート３の粘着剤層が形成された面とは反対側の面が真空吸引力により吸着される。このようにして、光学フィルムシート３は、貼合せドラム２００に対して巻き取られ、その状態でパネル部材５に重なるように貼付所定位置へ送られる。ここで、光学フィルムシート３は粘着剤層が形成された面がパネル部材５に押し付けられるように貼り合わされる。
【００６１】
本発明は、好ましい実施形態に関連して記載されたが、当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなく、様々な変更がなされ、均等物がそれについての要素に代替され得ることが理解されるであろう。したがって、本発明を実施するために考慮された最良の実施態様として開示された特定の実施態様に限定されるものではなく、特許請求の範囲に属する全ての実施形態を含むものであることがいとされる。
【符号の説明】
【００６２】
１    光学フィルム積層体
２    キャリアフィルム
３    光学フィルムまたは光学フィルムシート
４    粘着層
５    パネル部材
６    光学的表示装置
１０    ＲＴＰ装置
５０    貼合装置
６０    剥離体
１００  貼付所定位置
１１０  キャリアフィルムの搬送経路
３１０  パネル部材の搬送経路
４００  自己放電型除電装置
４１０  イオナイザー
５０１  ＣＦ基板
５０２  ＴＦＴ基板
５０３  液晶層
【要約】
【課題】  ＲＴＰ貼合方法および装置において、剥離動作によって帯電する光学フィルムシートおよびキャリアフィルムを速やかに減衰させる、帯電防止機能が付与された連続ウェブの光学フィルム積層体の提供である。
【解決手段】  連続ウェブの光学フィルム積層体を構成する光学フィルムシートおよびキャリアフィルムが剥離される対向面側のそれぞれに帯電防止機能を付与し、それにより、剥離動作によって帯電した回収されるキャリアフィルム、および、パネル部材に貼り合される、剥離動作によって帯電した光学フィルムシートは共に、速やかに減衰されるように、それぞれの表面抵抗値を少なくとも１０１２Ω／□以下の帯電防止機能を持たせるようにしたＲＴＰ貼合方法および装置に用いるための連続ウェブの光学フィルム積層体とすることによって解決することができた。
【選択図】  図４【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図２】
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