(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引処理装置と、監視カメラで撮影された人物画像を解析する防犯装置と、取引処理を行う利用者が所持する携帯端末と、を備えた防犯システムであって、
前記取引処理装置は、
前記取引処理を行う利用者が特定の利用者である場合に、前記利用者に対して不審者の画像表示を行う画像表示ボタンと、前記利用者が係員から不審者情報の口頭説明を受けて見送りを受ける係員見送りボタンと、前記利用者が不審者の画像入手を行う画像入手ボタンと、不審者情報の提供を希望しない提供不要ボタンと、のいずれかを前記利用者に選択させるべく表示し、
前記利用者によって前記画像入手ボタンが押下された場合、
前記防犯装置から提供された不審者情報を前記携帯端末に転送し、
前記携帯端末は、
前記不審者情報が転送された後、不審者を威嚇すべく警戒中である旨の音声を一定間隔で発音し、
前記防犯装置は、
前記携帯端末から不審者が存在することを示す不審者存在情報が通知された場合に、該携帯端末を所持する利用者を監視する
ことを特徴とする、防犯システム。
【請求項２】
前記取引処理装置は、
前記防犯装置から提供された不審者情報を含む注意喚起画面を表示部に表示させる
ことを特徴とする、請求項１に記載の防犯システム。
【請求項３】
前記取引処理装置は、
前記表示画面に、複数段階の警戒モードに対応させた注意レベルの不審者情報を含む注意喚起画面を表示させる
ことを特徴とする、請求項２に記載の防犯システム。
【請求項４】
前記取引処理装置は、
前記取引処理を行う利用者が特定の利用者である場合に、具体的な不審者に関する情報を含む不審者情報を提供する
ことを特徴とする、請求項１に記載の防犯システム。
【請求項５】
前記取引処理装置は、
前記利用者の本人確認処理を実行して、前記利用者の所持する携帯端末に前記不審者情報を転送する
ことを特徴とする、請求項１に記載の防犯システム。
【請求項６】
前記利用者の所持する前記携帯端末により撮像された不審者情報が防犯装置に転送され、
前記防犯装置は、
前記携帯端末を所持する利用者を見守り監視する
ことを特徴とする、請求項１に記載の防犯システム。
【請求項７】
前記防犯装置は、
前記携帯端末の位置情報と、該携帯端末により撮像された画像とから、前記利用者を遠隔警備する
ことを特徴とする、請求項１に記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯システムおよび防犯方法に関し、金融機関の店内に設置された自動取引装置や窓口装置等の金融機器の防犯システムおよび防犯方法に適用して好適なるものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関では、出入り口、キャッシュコーナまたはロビーなどに設置された監視カメラの画像を利用して、来場した利用者が不審者から被害を受けないような防犯システムを稼働させている。具体的に、監視カメラにより撮影される人物画像をもとに、店内で不審な行動を起こす不審者がいないかを常時監視している。
【０００３】
通常、現金の引出しは、自動取引装置（以下、ＡＴＭ）で取引されるが、ＡＴＭは引出し金額に上限を設けているため、高額の現金引出しはロビーの係員操作による窓口端末での取引となる。引出し取引を終えた利用者、特に高齢者、障がい者、女性や怪我人などの取引弱者は、引出した現金が帰路に着くまでの間に奪われてしまわないかと、不安を抱いている。
【０００４】
そこで、上記の対応策として、特許文献１では、利用者がキャッシュコーナに入場してから所定時間以上経過してもＡＴＭで取引を開始しない場合に、当該人物を監視カメラにより不審者としてマークする技術が開示されている。また、特許文献２では、撮影する人物画像の行動解析から、利用者に視線を向けて接近してくる、あるいは距離を保って尾行してくる人物は、監視カメラにより不審者として検出される技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１２９６０８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９１６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１では、監視カメラにより撮影された人物画像を分析して、防犯システムが検出した不審者情報を、金融機関内での防犯活動のために店内の係員の間で情報共有されるが、利用者に公開されることはなかった。このため、金融機関内に不審者がいた場合でも、不審者情報を知らない利用者は無防備なまま帰路に着くことになり、不審者が人通りの無い場所で襲ってくる心配があった。
【０００７】
また、上記特許文献２では、監視カメラは死角が無いようにあらゆる場所に設置されているわけではなく、利用者個々の帰路を全て常時監視している訳ではないため、利用者の不安は解消されない。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、金融機関での現金引き出し取引を終えた利用者の安全性を確保することが可能な防犯システム及び防犯方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために本発明においては、取引処理装置と、監視カメラで撮影された人物画像を解析する防犯装置とを備えた防犯システムであって、前記取引処理装置は、取引処理を行う利用者が特定の利用者である場合に、前記防犯装置から提供された不審者情報を提供し、前記防犯装置は、不審者が存在する場合に、前記不審者情報を提供した利用者を監視することを特徴とする、防犯システムが提供される。
【００１０】
かかる構成によれば、防犯システムにおいて分析された不審者情報を、取引処理装置を利用する利用者に提供して、該利用者を監視することができる。これにより、金融機関のＡＴＭなどで現金の引き出し取引を終えた利用者が帰路に着くまでの間に、不審者に襲われる不安を解消することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、金融機関での現金引出し取引を終えた利用者が帰路に着くまでの安全性を確保して、顧客満足度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る自動取引システムの概略図である。
【図２】同実施形態にかかるＡＴＭの構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】同実施形態にかかる引き出し取引処理の詳細を示すフローチャートである。
【図３Ｂ】同実施形態にかかる引き出し取引処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４】同実施形態にかかる利用者ディスプレイに表示される案内画面の一例である。
【図５】同実施形態にかかる警戒モードに対応した注意喚起画面の一例である。
【図６】同実施形態にかかる不審者情報を提供する案内画面の一例である。
【図７】同実施形態にかかる注意事項の案内画面の一例である。
【図８】同実施形態にかかる携帯端末の電話番号を入力する案内画面の一例である。
【図９】同実施形態にかかる指静脈リーダに指をセットさせる案内画面の一例である。
【図１０】同実施形態にかかる不審者画像の一例である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る窓口端末の構成を示すブロック図である。
【図１２Ａ】同実施形態にかかる引き出し取引処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２Ｂ】同実施形態にかかる引き出し取引処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１４】
（１）第１の実施の形態
（１−１）自動取引システムの構成
図１は、本実施の形態にかかる自動取引システムの概略図である。図１に示すように、自動取引システムは、ＡＴＭ１０１と、監視カメラ２０２と、勘定系サーバ２０３と、情報系サーバ２０４と、ネットワーク２００とから構成されている。
【００１５】
ＡＴＭ１０１は、入金取引などのサービスを利用者２０１に提供するための取引装置であって、顔カメラ１１０、利用者検知センサ１０９、指静脈リーダ１０２及び非接触リーダライタ１１１などを備える。ＡＴＭ１０１の構成については後で詳細に説明する。ＡＴＭ１０１は、金融機関のネットワーク２００を介して金融機関のセンタに設置された勘定系サーバ２０３と情報系サーバ２０４とに接続されている。
【００１６】
監視カメラ２０２は、金融機関のキャッシュコーナ等の上部に設置され、キャッシュコーナ等に入場した利用者２０１の行動を撮影して監視する。監視カメラ２０２は、ネットワーク２００を介して情報系サーバ２０４に接続されている。
【００１７】
勘定系サーバ２０３は、利用者２０１の口座取引の情報や入出金を管理するための情報を管理している。ＡＴＭ１０１や、金融機関の窓口端末と勘定系サーバ２０３との間で各種取引に関する情報が送受信されることにより、各種取引を可能としている。
【００１８】
情報系サーバ２０４は、ＡＴＭ２０１から転送される取引情報や、利用者２０１の各種情報や、監視カメラ２０２から転送される画像情報などを管理している。図１に示すように、情報系サーバ２０４は、防犯システム２０５、ｅ−ＪＮＬ集中管理システム２０６及び利用者情報管理システム２０７を備えている。
【００１９】
防犯システム２０５は、監視カメラ２０２から転送される画像情報から、利用者２０１の行動を分析したり監視したりするシステムである。ｅ−ＪＮＬ集中管理システム２０６は、ＡＴＭ１０１から転送される利用者２０１の取引情報を集中管理するシステムである。利用者情報管理システム２０７は、顧客データベースを管理するＣＲＭ（Customer Relationship Management）に連携して、利用者２０１の各種情報を管理するシステムである。
【００２０】
ネットワーク２００は、金融機関のネットワークであって、ＡＴＭ１０１や通帳記帳機、係員が操作する窓口端末なとも接続される。ネットワーク２００は、企業内ネットワークなどのＬＡＮ（Local Area Network）でもよいし、インターネットや電話回線網、衛星通信等の公衆回線網であってもよい。
【００２１】
（１−２）ＡＴＭの構成
次に、ＡＴＭ１０１の構成について説明する。図２は、ＡＴＭ１０１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＡＴＭ１０１は、利用者検知センサ１０９、顔カメラ１１０、利用者ディスプレイ１０３、タッチパネル１０４、カード取扱い機構１０５、指静脈リーダ１０２、非接触リーダライタ１１１、紙幣入出金機構１０６、明細票印字機構１０７、通帳印字機構１０８及び主制御部１１２を備えている。
【００２２】
利用者検知センサ１０９は、利用者２０１がＡＴＭ１０１に接近してきたことを検知するセンサであって、利用者２０１の存在を検知したり、ＡＴＭ１０１と利用者２０１との距離を計測したりする機能を備える。顔カメラ１１０は、ＡＴＭ１０１の正面上部に位置し、利用者２０１の顔画像を撮影する。顔カメラ１１０は、顔認識機能を備えてもよい。利用者ディスプレイ１０３は、ＡＴＭ１０１を利用する利用者２０１への取引案内を表示する表示部であって、例えば液晶ディスプレイなどである。
【００２３】
タッチパネル１０４は、利用者２０１が取引を行うための操作入力を受け付ける入力部である。カード取扱い機構１０５は、ＩＣカードや磁気ストライプカードなどの各種カードの挿入や排出などの動作や、カードの磁気ストライプまたはＩＣチップへのリード／ライト動作や、カードエンボス部分のイメージの読み取り機能などを有する。
【００２４】
指静脈リーダ１０２は、利用者２０１の指静脈画像を読み取る生体情報読取装置である。非接触リーダライタ１１１は、利用者２０１が有する携帯端末２０８との間でデータを送受信する。紙幣入出金機構１０６は、紙幣の入金や出金機能、紙幣の識別や搬送及び収納機能などを有する。明細票印字機構１０７は、明細票に取引の内容を印字する機能を有する。通帳印字機構１０８は、通帳に取引の内容を印字する機能を有する。
【００２５】
また、主制御部１１２は、ＣＰＵ１１３、メモリ１１４、通信部１１５、記憶部１１６及び電源１１７を備える。ＣＰＵ１１３は、メモリ１１４に格納されている各種プログラムに従ってＡＴＭ１０１の各種取引処理全般を制御する。
【００２６】
メモリ１１４は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成される。ＲＯＭは、ＣＰＵ１１３が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶し、ＲＡＭは、ＣＰＵ１１３の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。
【００２７】
通信部１１５は、ネットワーク２００に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースであって、勘定系サーバ及び情報系サーバとデータを送受信する。記憶部１１６は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などであって、取引成立後に、利用者２０１との取引情報等を逐次記憶する。利用者２０１の取引情報は、電子ジャーナル（ｅ−ＪＮＬ）データ１１８として記憶部１１６に記憶される。
【００２８】
なお、本実施の形態では、利用者２０１の生体情報の認証は指静脈リーダ１０２を用いて行っているが、かかる例に限定されず、生体情報は、掌静脈、指紋、虹彩または顔画像などの他の生体情報を用いてもよい。
【００２９】
（１−３）引き出し取引処理の詳細
次に、引き出し取引処理の詳細を説明する。図３Ａ及び図３Ｂは、引き出し取引処理の詳細を示すフローチャートである。本実施の形態では、ＡＴＭ１０１での引き出し取引処理において、防犯システム２０５と連携することにより、現金引き出し取引を終えた利用者２０１が帰路に着くまでの安全性を確保する防犯システム及び防犯方法を実現している。
【００３０】
（１−３−１）ＡＴＭにおける引き出し取引処理の詳細
まず、図３Ａを参照して、ＡＴＭ１０１における引き出し取引処理の詳細について説明する。図３Ａに示すように、監視カメラ２０２により認識された利用者２０１が、見守り顧客である旨を防犯システム２０５から通知された場合には、当該利用者２０１を「見守り顧客」として登録する（Ｓ１０１）。ここで、見守り顧客とは、高齢者、障がい者、女性、怪我人などの取引弱者を意味し、防犯システム２０５により利用者２０１が見守り顧客であるかが判定される。
【００３１】
そして、主制御部１１２は、利用者検知センサ１０９により利用者２０１がＡＴＭ１０１に接近したかを判定する（Ｓ１０２）。ステップＳ１０２において、利用者２０１がＡＴＭ１０１に接近したことが検知された場合、主制御部１１２は、利用者２０１に取引を選択させるための案内画面をＡＴＭ１０１の利用者ディスプレイ１０３に表示させる（Ｓ１０３）。図４に、ステップＳ３０９において利用者ディスプレイ１０３に表示される案内画面を示す。
【００３２】
図４に示すように、利用者ディスプレイ１０３には、「引出し」、「預入れ」、「振込み」などの利用者２０１が選択可能な取引が表示される。利用者２０１は、利用者ディスプレイ１０３に表示された各種取引ボタンから、所望する取引に対応する取引ボタンを押下する。
【００３３】
図３Ａに戻り、主制御部１１２は、利用者２０１により案内画面４００に表示された取引のうち、「引出し」が選択されたかを判定する（Ｓ１０４）。
【００３４】
ステップＳ１０３において「引出し」以外の取引が選択された場合には、主制御部１１２は、選択された取引に対応した処理を実行して（Ｓ１０５）、取引終了後、利用者２０１は退場する。
【００３５】
一方、ステップＳ１０３において「引出し」が選択され、カード取扱い機構１０５に利用者２０１のカードが挿入されると（Ｓ１０６）、ＩＣチップリードライト部（図示せず）によりカードに搭載されたＩＣチップから口座情報データが読み取られる。また、利用者２０１によりカード取扱い機構１０５にカードが挿入されたことを検知すると、主制御部１１２は、顔カメラ１１０に利用者２０１の顔画像を撮影させる。そして、顔カメラ１１０に撮影された利用者２０１の顔画像をｅ−ＪＮＬ１１８に記憶し、防犯システム２０５に転送する（Ｓ１０７）。
【００３６】
そして、不審者情報がある場合に、主制御部１１２は、防犯システム２０５から送信される不審者情報を取得する（Ｓ１０８）。主制御部１１２は、ステップＳ１０８において、防犯システム２０５から不審者情報を取得すると、図５に示すような警戒モードに対応した注意喚起画面を利用者ディスプレイ１０３に表示させる（Ｓ１０９）。
【００３７】
図５は、注意喚起画面を示す表示画面の一例である。図５では、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に「注意」、「要注意」、「厳重注意」の３段階の警戒モードに対応した注意喚起画面を表示させているが、かかる例に限定されず、防犯システム２０５に対応した複数段階の注意喚起画面を表示させてもよい。
【００３８】
例えば、図５（ａ）の表示画面５００ａは警戒モード「注意」に対応し、図５（ｂ）の表示画面５００ｂは警戒モード「要注意」に対応し、図５（ｃ）の表示画面５００ｃは警戒モード「厳重注意」に対応する注意喚起画面である。
【００３９】
例えば、警戒モードが「注意」とは、低位レベルの警戒モードであって、この地域で過去に他の金融機関で取引した利用者が帰宅する途中に被害に遭った等の不審者情報がある場合である。この場合、表示画面５００ａに示すように、利用者ディスプレイ１０３に「この地域で、過去に取引した後帰宅する途中に被害が有りましたので、注意をお願いします。」と表示される。
【００４０】
また、警戒モードが「要注意」とは、中位レベルの警戒モードであって、当該金融機関において、不審者の人物画像を含む不審者情報が有る場合である。この場合、表示画面５００ｂに示すように、利用者ディスプレイ１０３に「この地域で、最近不審者情報が有りましたので、帰宅するまで十分な注意をお願いします。」と表示される。
【００４１】
また、警戒モードが「厳重注意」とは、高位レベルの警戒モードであって、当該金融機関において、不審者の人物画像を含む不審者情報が有る場合であって、直近に不審者情報が有った場合に「厳重注意」モードとしてもよい。この場合、表示画面５００ｃに示すように、利用者ディスプレイ１０３に「この地域で、最近不審者情報が有りましたので、帰宅するまで細心の注意を払うようお願いします。」と表示される。
【００４２】
そして、当該金融機関において不審者の人物画像を含む不審者情報があり（ステップＳ１１０でＹＥＳの場合）、主制御部１１２は、利用者２０１が見守り顧客である場合（ステップＳ１１１でＹＥＳの場合）、図６に示す不審者情報を提供する案内画面６００を利用者ディスプレイ１０３に表示させる（Ｓ１１２）。
【００４３】
なお、本実施の形態では、取引選択後に注意喚起画面を利用者ディスプレイ１０３に表示させているが、かかる例に限定されず、取引終了後に注意喚起画面を利用者ディスプレイ１０３に表示させてもよい。また、上記では、利用者２０１が見守り顧客であった場合に不審者情報を提供するようにしているが、かかる例に限定されず、一般の利用者２０１に不審者情報を提供してもよい。ただし、この場合、防犯システム２０５の悪用を防止するため、情報を提供する利用者２０１に事前に申請させるなど、不審者情報の公開範囲を制限することが望ましい。
【００４４】
不審者情報を提供する案内画面６００は、図６に示すように、「画像表示」ボタン６０１、「係員見送り」ボタン６０２、「画像入手」ボタン６０３及び「提供不要」ボタン６０４と、各ボタンの説明含まれる。
【００４５】
利用者２０１は、不審者の画像表示を希望する場合は、「画像表示」ボタン６０１を押下する。また、係員に不審者情報の口頭説明を受けて見送りを希望する場合は、「係員見送り」ボタン６０２を押下する。また、不審者の画像入手を希望する場合は、「画像入手」ボタン６０３を押下する。また、いずれも希望しない場合は「提供不要」ボタン６０４を押下する。
【００４６】
なお、支店の係員が不在となる早朝や深夜の時間帯、及び係員が不在の出張所では、不審者情報提供の案内画面６００において、「係員見送り」ボタン６０２を表示させないようにしてもよい。
【００４７】
図３Ａに戻り、ステップＳ１１２において、利用者２０１により「提供不要」ボタン６０４が選択された場合には、通常の引出し取引処理を実行する（Ｓ１２３）。また、ステップＳ１１２において、利用者２０１により「画像表示」ボタン６０１が選択された場合には、不審者の画像を表示する（Ｓ１１３）。この時、不審者の特徴として、性別、体型、服装、髪色、持ち物及び年齢などを、平易な文言で不審者画像とともに表記させてもよい。
【００４８】
また、「係員見送り」ボタン６０２が選択された場合には、係員が利用者２０１のもとに駆けつけ、利用者２０１は、係員から不審者情報の口頭説明を受けた後、係員に出口まで付き添われる（Ｓ１１４）。
【００４９】
また、「画像入手」ボタン６０３が選択された場合には、主制御部１１２は、図７に示す不審者画像の入手にあたっての注意事項の案内画面７００を、利用者ディスプレイ１０３に表示させる（Ｓ１１５）。図７に示すように、案内画面７００には、不審者情報が誤報となる可能性も有り、画像入手には、そのリスクと守秘義務を承知してもらう必要がある旨表示される。
【００５０】
なお、不審者画像の入手が初めての場合、携帯端末２０８に見守り監視アプリケーションをダウンロードする必要が有る。このため、ステップＳ１１５において、図８に示すような携帯端末２０８の電話番号を入力してもらう案内画面８００を、利用者ディスプレイ１０３に表示させる。図８に示すように、案内画面８００には、テンキー８０１が表示され、利用者２０１に電話番号を入力させる。
【００５１】
なお、不審者情報があるため、家族（後見人）にも連絡しておく必要がある場合には、図８に示す案内画面８００に続けて、家族（後見人）の電話番号を入力させるようにしてもよい。これにより、不審者情報が有る旨の連絡を受けた家族（後見人）に対しても、注意を喚起することができる。
【００５２】
主制御部１１２は、図９に示すような認証対象の指を指静脈リーダ１０２にセットさせる案内画面９００を利用者ディスプレイ１０３に表示する（Ｓ１１６）。利用者２０１の指が指静脈リーダ１０２に置かれたことを検知すると、指静脈リーダ１０２は、指静脈画像の読み取り、認証処理を実施する（Ｓ１１７）。そして、主制御部１１２は、指静脈リーダ１０２によって、生体認証処理が成功したかを確認する（Ｓ１１８）。
【００５３】
ステップＳ１１８において、生体認証に成功したことが確認された場合、主制御部１１２は、携帯端末２０８を非接触リーダライタ１１１に置く旨の案内画面を利用者ディスプレイ１０３に表示させる（Ｓ１１９）。
【００５４】
主制御部１１２は、利用者２０１により携帯端末２０８が非接触リーダライタ１１１に置かれたことを検知すると（Ｓ１２０）、非接触リーダライタ１１１により図１０に示す不審者画像を携帯端末２０８に送信させる（Ｓ１２１）。ステップＳ１２１において、利用者２０１が初めて不審者画像を入手する場合には、見守り監視アプリケーションをダウンロードした後、不審者画像が送信される。
【００５５】
ステップＳ１２１において、不審者画像の送信が完了すると、見守り監視アプリケーションが起動する（Ｓ１２２）。具体的に、ステップＳ１２２において、携帯端末２０８により、一定間隔（例えば２分間隔）で「警戒中です」という音声を発信する。これにより、不審者を威嚇しながら、帰路に着くまで利用者２０１の見守り及び不審者の監視を行なうことができる。また、後述する防犯システム２０５では、携帯端末２０８の見守り監視アプリケーションが起動したタイミングで、情報提供管理表に利用者２０１へ提供する不審者情報が追加されて、見守り監視処理が開始される。
【００５６】
その後、主制御部１１２は、利用者２０１の入力に応じた引出し金額の引出し処理を実行する（Ｓ１２３）。具体的に、主制御部１１２は、利用者２０１による暗証番号の入力操作を受け付け、引出し金額の入力操作を受け付ける。そして、確認操作の完了後、勘定系サーバ２０３と交信して、暗証番号及び引出し金額の照会し、現金の出金処理を行い、カードを返却して、出金処理が終了する。
【００５７】
そして、利用者２０１がキャッシュコーナを退場して帰路に着くまでの間、不審者画像がダウンロードされた携帯端末２０８の内蔵カメラで、利用者２０１の周囲が撮影される。携帯端末２０８により撮影された撮影画像１０００は、防犯システム２０５の管理画面に表示される。ステップＳ１２１において防犯システム２０５から送信された不審者画像は、性別、体型、服装、髪色、持ち物及び年齢などの不審者の特徴がわかる人物画像である。携帯端末２０８は、不審者画像と特徴が一致する不審者が、撮影された画像に含まれていないかを解析する。
【００５８】
もし、利用者２０１の周囲に不審者が存在し、利用者２０１が、不審者が利用者２０１に近付いてくるなどの不審者の危険行為を察知した場合には、利用者２０１により携帯端末２０８のテンキーで「９９」と入力させてもよい（Ｓ１２４）。利用者２０１により携帯端末２０８のテンキーで「９９」が入力されると、携帯端末２０８は警報音を発するとともに、撮影画像１０００を記憶して、防犯システム２０５に送信する（Ｓ１２５）。ステップＳ１２５において、携帯端末２０８から自動的にセンタの防犯担当係員に通報するようにしてもよい。
【００５９】
撮影画像１０００を受信した防犯システム２０５では、後述するように、利用者２０１の遠隔警備が実施される。
【００６０】
なお、携帯端末２０８の内蔵カメラにより撮影される画像は、静止画像でも動画像でもよい。利用者２０１が危険性を感じなくなり、定時間隔で発音する「警戒中です」や警報音を消音する場合には、テンキーで「２２」と入力させる。また、利用者２０１が無事帰路に着いた場合には、防犯システム２０５による見守り監視処理を終了させるため、テンキーで「００」と入力させる。なお、見守り監視の終了は、例えば見守り処理開始後一定時間（例えば３０分）経過後に、自動的に終了させてもよい。
【００６１】
（１−３−２）防犯システムにおける防犯処理の詳細
次に、図３Ｂを参照して、防犯システム２０５における防犯処理の詳細について説明する。以下では、防犯システム２０５が各種処理を実行するとして説明しているが、実際には、防犯システム２０５に備わるＣＰＵが各種プログラムを実行させることにより各種処理を行う。
【００６２】
図３Ｂに示すように、まず、防犯システム２０５に接続された監視カメラ２０２により、キャッシュコーナに利用者２０１が入場したことが検知される（Ｓ２０１）。そして、ステップＳ２０１において監視カメラ２０２により撮影された人物画像が防犯システム２０５に備わる記憶装置に記憶される（Ｓ２０２）。
【００６３】
そして、防犯システム２０５は、利用者２０１が高齢者、障がい者、女性、または怪我人などの取引弱者かを判定する（Ｓ２０３）。ステップＳ２０３において、利用者２０１が取引弱者であると判定され、利用者２０１が取引のためにＡＴＭ１０１の前に立った場合に、取引弱者である旨をＡＴＭ１０１に通知する（Ｓ２０４）。
【００６４】
一方、利用者２０１がキャッシュコーナやロビーを何回も出入りしていたり、入場して所定時間経過しても一向に取引開始しない場合には、利用者２０１が不審行為をしていることを検知して、不審者候補を抽出する（Ｓ２０５）。
【００６５】
そして、監視カメラ２０２により撮影された人物画像とステップＳ２０５において抽出した不審者候補とを照合する（Ｓ２０６）。ステップＳ２０６において照合した結果、人物画像の利用者２０１が不審者であると判定された（Ｓ２０７）場合には、撮影された人物画像から顔部分を不鮮明処理した上で、ＡＴＭ１０１に送信する（Ｓ２０８）。
【００６６】
そして、防犯システム２０５は、ＡＴＭ１０１の顔カメラ１１０から送信される顔画像を受信し（Ｓ２０９）、受信した顔画像と、監視カメラ２０２により撮影された人物画像とを紐付ける（Ｓ２１０）。
【００６７】
そして、防犯システム２０５は、ＡＴＭ１０１に送信した不審者情報を、他支店等のＡＴＭや窓口端末などに転送する（Ｓ２１１）。不審者は、特定の支店に出現するだけでなく、市内を物色しながら各支店や出張所などにも出現する可能性がある。そこで、ステップＳ２１１において、他支店のＡＴＭや窓口端末などにも不審者情報を転送して、金融機関全体や各地域で不審者情報をリアルタイムで共有する。これにより、時々刻々と変化する不審者情報をリアルタイムで更新して、利用者２０１に安全安心な取引環境を提供することを可能としている。
【００６８】
なお、防犯システム２０５は、金融機関全体を対象としてもよいし、所定の地域ブロックや、支店毎のブロックなど、用途に応じて防犯システム２０５の対象規模を広狭させてもよい。また、防犯システム２０５により検出された不審者が警察に検挙された場合には、防犯システム２０５が有する不審者情報リストから当該不審者情報を削除したり、警察に検挙されたりしたことを示すフラグを設定するようにしてもよい。
【００６９】
そして、図３ＡのステップＳ１２２において、ＡＴＭ１０１で引出し処理を行った利用者２０１の携帯端末２０８から警報を受信した場合に（Ｓ２１２）、防犯システム２０５は、防犯システム２０５の情報提供管理表に、当該利用者２０１を見守り顧客として追加し、見守り監視を開始する（Ｓ２１３）。
【００７０】
そして、防犯システム２０５は、図３ＡのステップＳ１２４において利用者２０１の携帯端末２０８から送信された不審者を撮影した画像等を受信する（Ｓ２１４）。ステップＳ１２４において不審者の撮影画像等を受信した防犯システム２０５は、携帯端末２０８の位置情報を検出し、担当係員に遠隔警備を実行させる（Ｓ２１５）。具体的に、防犯システム２０５の担当係員は、撮影画像１０００を確認し、利用者２０１の携帯端末２０８を介して利用者２０１と通話する。また、利用者２０１との通話により危険度が高いと判断された場合には、担当係員は警察に通報する。万が一犯罪が発生してしまった場合には、防犯システム２０５が有する不審者情報（監視カメラの人物画像、ＡＴＭ１０１に撮影された顔画像、携帯端末２０８の撮影画像など）を警察に提供する。これにより、迅速な犯人逮捕に協力することができる。
【００７１】
なお、上記では、金融機関のＡＴＭを例示して説明したが、かかる例に限定されず、自動販売機や券売機など、一般の取引端末機に適用してもよい。
【００７２】
（１−４）本実施の形態の効果
かかる構成によれば、防犯システムにおいて分析された不審者情報を、取引処理装置を利用する利用者２０１に提供して、該利用者２０１を監視することができる。これにより、金融機関のＡＴＭ１０１などで現金の引き出し取引を終えた利用者２０１が帰路に着くまでの間に、不審者に襲われる不安を解消することが可能となる。
【００７３】
（２）第２の実施の形態
（２−１）自動取引システムの構成
上記した第１の実施の形態では、利用者２０１がＡＴＭ１０１を利用して取引処理を行う場合について説明したが、本実施の形態では、係員が操作する窓口端末を利用して取引処理を行う。利用者２０１が高額の現金を引き出す場合には、ＡＴＭ１０１から現金の引き出し処理を行うことができず、係員操作による窓口端末で現金の引き出し処理を行うことが一般的である。
【００７４】
本実施の形態にかかる自動取引システムは、第１の実施形態にかかるＡＴＭ１０１に代えて窓口端末がネットワークを介して勘定系サーバ２０３や情報系サーバ２０４に接続されている。したがって、本実施の形態にかかる自動取引システムの全体構成は、第１の実施の形態にかかる自動取引システムの全体構成はと同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７５】
（２−２）窓口端末の構成
次に、窓口端末１１０１の構成について説明する。図１１は、窓口端末１１０１の構成を示すブロック図である。窓口端末１１０１は、利用者２０１により提出された媒体を受け取った後、係員が取引操作を行う端末である。ＡＴＭ１０１とほぼ同様の構成であるため、ＡＴＭ１０１の構成と異なる構成について特に詳細に説明する。
【００７６】
図１１に示すように、窓口端末１１０１は、利用者ディスプレイ１１０３、タッチパネル１１０４、顔カメラ１１０９、係員ディスプレイ１１１１、キーボード１１１２、カード取扱い機構１１０５、指静脈リーダ１１０２、非接触リーダライタ１１１０、紙幣入出金機構１１０６、イメージリーダ１１０７及び通帳印字機構１１０８を備えている。
【００７７】
利用者ディスプレイ１１０３は、ＡＴＭ１０１を利用する利用者２０１への取引案内を表示する表示部であって、例えば液晶ディスプレイなどである。タッチパネル１１０４は、利用者２０１が取引を行うための操作入力を受け付ける入力部である。顔カメラ１１０９は、利用者２０１の顔画像を撮影する。係員ディスプレイ１１１１は、係員への操作案内を表示する表示部であって、例えば液晶ディスプレイなどである。キーボード１１１２は、係員の操作入力を受け付ける入力部である。
【００７８】
カード取扱い機構１１０５は、ＩＣカードや磁気ストライプカードなどの各種カードの挿入や排出などの動作や、カードの磁気ストライプまたはＩＣチップへのリード／ライト動作や、カードエンボス部分のイメージの読み取り機能などを有する。指静脈リーダ１１０２は、利用者２０１の指静脈画像を読み取る生体情報読取装置である。非接触リーダライタ１１１０、利用者２０１が有する携帯端末２０８との間でデータを送受信する。
【００７９】
紙幣入出金機構１１０６は、紙幣の入金や出金機能、紙幣の識別や搬送及び収納機能などを有する。イメージリーダ１１０７は、利用者２０１が提出した引出し伝票他の媒体をイメージで読み取る機能を有する。通帳印字機構１１０８は、通帳に取引の内容を印字する機能を有する。
【００８０】
また、主制御部１１１３は、ＣＰＵ１１１４、メモリ１１１５、通信部１１１６、記憶部１１１７及び電源１１１８を備える。ＣＰＵ１１１４は、メモリ１１１５に格納されている各種プログラムに従って窓口端末１１０１の各種取引処理全般を制御する。
【００８１】
メモリ１１１５は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成される。ＲＯＭは、ＣＰＵ１１１４が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶し、ＲＡＭは、ＣＰＵ１１１４の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。
【００８２】
通信部１１１６は、ネットワーク２００に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースであって、勘定系サーバ及び情報系サーバとデータを送受信する。記憶部１１１７は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などであって、取引成立後に、利用者２０１との取引情報等を逐次記憶する。利用者２０１の取引情報は、電子ジャーナル（ｅ−ＪＮＬ）データ１１１９として記憶部１１１７に記憶される。
【００８３】
（２−３）引出し取引処理の詳細
次に、引出し取引処理の詳細を説明する。図１２Ａ及び図１２Ｂは、引き出し取引処理の詳細を示すフローチャートである。本実施の形態では、窓口端末１１０１での引き出し取引処理において、防犯システム２０５と連携することにより、現金引き出し取引を終えた利用者２０１が帰路に着くまでの安全性を確保する防犯システム及び防犯方法を実現している。以下では、第１の実施の形態と異なる処理について特に詳細に説明し、同様の処理については詳細な説明を省略する。
【００８４】
（２−３−１）窓口端末における引き出し取引処理の詳細
まず、図１２Ａを参照して、ＡＴＭ１０１における引き出し取引処理の詳細について説明する。図３Ａに示すように、まず、利用者２０１は引出す金額を引き出し伝票に記入して、持参した通帳と一緒に窓口の係員へ提出する（Ｓ３０１）。窓口の係員は、利用者２０１を見て、高齢者、障害者または女性の場合に「見守り顧客」と判断する（Ｓ３０２）。ステップＳ３０２において、係員が「見守り顧客」と判断した場合には、窓口端末１１０１の顔カメラ１１０９で利用者２０１を撮影して、撮影した画像をｅ−ＪＮＬデータ１１１９として記憶部１１１７に記憶し、防犯システム２０５に転送する（Ｓ３０３）。
【００８５】
そして、係員は利用者２０１により提出された引出し伝票と通帳を受け取って、引出し伝票の記載内容を確認した後、引出し伝票を窓口端末１１０１のイメージリーダ１１０７を用いて読み取る（Ｓ３０４）。
【００８６】
そして、不審者情報がある場合に、窓口端末１１０１の主制御部１１１３は、防犯システム２０５から送信される不審者情報を取得する（Ｓ３０５）。主制御部１１１３は、ステップＳ３０５において、防犯システム２０５から不審者情報を取得すると、図５に示すような警戒モードに対応した注意喚起画面を利用者ディスプレイ１１０３に表示させる（Ｓ３０６）。ステップＳ３０６において表示される注意喚起画面は、上記した図５に示す注意喚起画面と同様である。
【００８７】
そして、当該金融機関において不審者の人物画像を含む不審者情報があり（ステップＳ３０７でＹＥＳの場合）、主制御部１１２は、利用者２０１が見守り顧客である場合（ステップＳ３０８でＹＥＳの場合）、図６に示す不審者情報を提供する案内画面６００を利用者ディスプレイ１１０３に表示させる（Ｓ３０９）。
【００８８】
ステップＳ３０９において、利用者２０１により「提供不要」ボタン６０４が選択された場合には、通常の引出し取引処理を実行する（Ｓ３２０）。また、ステップＳ３０９において、利用者２０１により「画像表示」ボタン６０１が選択された場合には、不審者の画像を表示する（Ｓ３１０）。この時、不審者の特徴として、性別、体型、服装、髪色、持ち物及び年齢などを、平易な文言で不審者画像とともに表記させてもよい。
【００８９】
また、「係員見送り」ボタン６０２が選択された場合には、係員が利用者２０１のもとに駆けつけ、利用者２０１は、係員から不審者情報の口頭説明を受けた後、係員に出口まで付き添われる（Ｓ３１１）。
【００９０】
また、「画像入手」ボタン６０３が選択された場合には、主制御部１１２は、図７に示す不審者画像の入手にあたっての注意事項の案内画面７００を、利用者ディスプレイ１０３に表示させる（Ｓ３１２）。図７に示すように、案内画面７００には、不審者情報が誤報となる可能性も有り、画像入手には、そのリスクと守秘義務を承知してもらう必要がある旨表示される。
【００９１】
なお、不審者画像の入手が初めての場合、携帯端末２０８に見守り監視アプリケーションをダウンロードする必要が有る。このため、ステップＳ３１２において、図８に示すような携帯端末２０８の電話番号を入力してもらう案内画面８００を、利用者ディスプレイ１０３に表示させる。図８に示すように、案内画面８００には、テンキー８０１が表示され、利用者２０１に電話番号を入力させる。
【００９２】
なお、不審者情報があるため、家族（後見人）にも連絡しておく必要がある場合には、図８に示す案内画面８００に続けて、家族（後見人）の電話番号を入力させるようにしてもよい。これにより、不審者情報が有る旨の連絡を受けた家族（後見人）に対しても、注意を喚起することができる。
【００９３】
主制御部１１１３は、図９に示すような認証対象の指を指静脈リーダ１０２にセットさせる案内画面９００を利用者ディスプレイ１１０３に表示する（Ｓ３１３）。利用者２０１の指が指静脈リーダ１０２に置かれたことを検知すると、指静脈リーダ１１０２は、指静脈画像の読み取り、認証処理を実施する（Ｓ３１４）。そして、主制御部１１１３は、指静脈リーダ１１０２によって、生体認証処理が成功したかを確認する（Ｓ３１５）。
【００９４】
ステップＳ３１５において、生体認証に成功したことが確認された場合、主制御部１１１３は、携帯端末２０８を非接触リーダライタ１１１０に置く旨の案内画面を利用者ディスプレイ１０３に表示させる（Ｓ３１６）。
【００９５】
主制御部１１１３は、利用者２０１により携帯端末２０８が非接触リーダライタ１１１に置かれたことを検知すると（Ｓ３１７）、非接触リーダライタ１１１０により不審者画像を携帯端末２０８に送信させる（Ｓ３１８）。ステップＳ３１８において、利用者２０１が初めて不審者画像を入手する場合には、見守り監視アプリケーションをダウンロードした後、不審者画像が送信される。
【００９６】
ステップＳ３１８において、不審者画像の送信が完了すると、見守り監視アプリケーションが起動する（Ｓ３１９）。具体的に、ステップＳ３１９において、携帯端末２０８により、一定間隔（例えば２分間隔）で「警戒中です」という音声を発信する。これにより、不審者を威嚇しながら、帰路に着くまで利用者２０１の見守り及び不審者の監視を行なうことができる。また、後述する防犯システム２０５では、携帯端末２０８の見守り監視アプリケーションが起動したタイミングで、情報提供管理表に利用者２０１へ提供する不審者情報が追加されて、見守り監視処理が開始される。
【００９７】
その後、主制御部１１１３は、係員の入力に応じた引出し金額の引出し処理を実行する（Ｓ３２０）。ステップＳ３２０において引出し処理が完了した後、係員は利用者２０１に引き出した現金と通帳を渡して、出金処理が終了する。
【００９８】
そして、利用者２０１がキャッシュコーナを退場して帰路に着くまでの間、不審者画像がダウンロードされた携帯端末２０８の内蔵カメラで、利用者２０１の周囲が撮影される。携帯端末２０８により撮影された撮影画像１０００は、防犯システム２０５の管理画面に表示される。ステップＳ１２１において防犯システム２０５から送信された不審者画像は、性別、体型、服装、髪色、持ち物及び年齢などの不審者の特徴がわかる人物画像である。携帯端末２０８は、不審者画像と特徴が一致する不審者が、撮影された画像に含まれていないかを解析する。
【００９９】
もし、利用者２０１の周囲に不審者が存在し、利用者２０１が、不審者が利用者２０１に近付いてくるなどの不審者の危険行為を察知した場合には、利用者２０１により携帯端末２０８のテンキーで「９９」と入力させてもよい（Ｓ３２１）。利用者２０１により携帯端末２０８のテンキーで「９９」が入力されると、携帯端末２０８は警報音を発するとともに、撮影画像１０００を記憶して、防犯システム２０５に送信する（Ｓ３２２）。ステップＳ３２２において、携帯端末２０８から自動的にセンタの防犯担当係員に通報するようにしてもよい。
【０１００】
撮影画像１０００を受信した防犯システム２０５では、後述するように、利用者２０１の遠隔警備が実施される。
【０１０１】
（２−３−２）窓口端末における引き出し取引処理の詳細
次に、図１２Ｂを参照して、防犯システム２０５における防犯処理の詳細について説明する。以下では、防犯システム２０５が各種処理を実行するとして説明しているが、実際には、防犯システム２０５に備わるＣＰＵが各種プログラムを実行させることにより各種処理を行う。
【０１０２】
図１２Ｂに示すように、まず、防犯システム２０５に接続された監視カメラ２０２により、キャッシュコーナに利用者２０１が入場したことが検知される（Ｓ４０１）。そして、ステップＳ４０１において監視カメラ２０２により撮影された人物画像が防犯システム２０５に備わる記憶装置に記憶される（Ｓ４０２）。
【０１０３】
利用者２０１がキャッシュコーナやロビーを何回も出入りしていたり、入場して所定時間経過しても一向に取引開始しない場合には、利用者２０１が不審行為をしていることを検知して、不審者候補を抽出する（Ｓ４０３）。
【０１０４】
そして、監視カメラ２０２により撮影された人物画像とステップＳ４０３において抽出した不審者候補とを照合する（Ｓ４０４）。ステップＳ４０４において照合した結果、人物画像の利用者２０１が不審者であると判定された（Ｓ４０５）場合には、撮影された人物画像から顔部分を不鮮明処理した上で、窓口端末１１０１に送信する（Ｓ４０６）。
【０１０５】
そして、防犯システム２０５は、窓口端末１１０１の顔カメラ１１０９から送信される顔画像を受信し（Ｓ４０７）、受信した顔画像と、監視カメラ２０２により撮影された人物画像とを紐付ける（Ｓ４０８）。
【０１０６】
そして、防犯システム２０５は、窓口端末１１０１に送信した不審者情報を、他支店等のＡＴＭや窓口端末などに転送する（Ｓ４０９）。
【０１０７】
そして、図１２ＡのステップＳ３１９において、窓口で引出し処理を行った利用者２０１の携帯端末２０８から警報を受信した場合に（Ｓ４１０）、防犯システム２０５は、防犯システム２０５の情報提供管理表に、当該利用者２０１を見守り顧客として追加し、見守り監視を開始する（Ｓ４１１）。
【０１０８】
そして、防犯システム２０５は、図１２ＡのステップＳ３２２において利用者２０１の携帯端末２０８から送信された不審者を撮影した画像等を受信する（Ｓ４１２）。ステップＳ３２２において不審者の撮影画像等を受信した防犯システム２０５は、携帯端末２０８の位置情報を検出し、担当係員に遠隔警備を実行させる（Ｓ４１３）。具体的に、防犯システム２０５の担当係員は、撮影画像１０００を確認し、利用者２０１の携帯端末２０８を介して利用者２０１と通話する。また、利用者２０１との通話により危険度が高いと判断された場合には、担当係員は警察に通報する。万が一犯罪が発生してしまった場合には、防犯システム２０５が有する不審者情報（監視カメラの人物画像、窓口端末１１０１に撮影された顔画像、携帯端末の撮影画像など）を警察に提供する。これにより、迅速な犯人逮捕に協力することができる。
【０１０９】
（２−４）本実施の形態の効果
かかる構成によれば、防犯システムにおいて分析された不審者情報を、取引処理装置を利用する利用者に提供して、該利用者を監視することができる。これにより、金融機関の窓口などで現金の引き出し取引を終えた利用者が帰路に着くまでの間に、不審者に襲われる不安を解消することが可能となる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０１  ＡＴＭ
１０２  指静脈リーダ
１０３  利用者ディスプレイ
１０４  タッチパネル
１０５  カード取扱い機構
１０６  紙幣入出金機構
１０７  明細票印字機構
１０８  通帳印字機構
１０９  利用者検知センサ
１１０  顔カメラ
１１１  非接触リーダライタ
１１２  主制御部
１１４  メモリ
１１５  通信部
１１６  記憶部
１１７  電源
１１８  記憶部
２００  ネットワーク
２０１  利用者
２０２  監視カメラ
２０３  勘定系サーバ
２０４  情報系サーバ
２０５  防犯システム
２０６  集中管理システム
２０７  利用者情報管理システム
２０８  携帯端末
【図１】
0005877760.tif 000002
【図２】
0005877760.tif 000003
【図３Ａ】
0005877760.tif 000004
【図３Ｂ】
0005877760.tif 000005
【図４】
0005877760.tif 000006
【図５】
0005877760.tif 000007
【図６】
0005877760.tif 000008
【図７】
0005877760.tif 000009
【図８】
0005877760.tif 000010
【図９】
0005877760.tif 000011
【図１０】
0005877760.tif 000012
【図１１】
0005877760.tif 000013
【図１２Ａ】
0005877760.tif 000014
【図１２Ｂ】
0005877760.tif 000015