(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＰガスを供給する複数のＬＰガス容器と、前記ＬＰガス容器からのガスが集合する集合管と、前記集合管上に配置されＬＰガスを消費側に供給する自動切替調整器とを有するＬＰガス供給システムの前記ＬＰガス容器と集合管との間に配置される液封防止機構内蔵逆止弁であって、
前記ＬＰガス容器側の圧力が前記集合管側の圧力より低くなり、前記ＬＰガス容器側の圧力と前記集合管側の圧力との圧力差が第１の設定値を超えると作動して前記ＬＰガス容器側への逆流を防止する逆止弁と、
前記圧力差が第１の設定値より大きい第２の設定値を超えると作動して逆流を許容するリリーフ弁と、を備え、
前記逆止弁は、第１小径部と第２小径部と当該第１及び第２小径部との間に位置しこれらよりも内径が大きい大径部とを有した貫通孔が形成されると共に、前記第２小径部の位置の外側箇所に弾性部材であるパッキンが設けられる溝が形成され、
前記リリーフ弁は、前記逆止弁の前記貫通孔の前記大径部において移動自在に配置されたリリーフ用弁体と、前記リリーフ用弁体に取り付けられたシートパッキンと、前記リリーフ用弁体を前記貫通孔の一端側に付勢する付勢手段と、を有し、前記圧力差が前記第２の設定値を超えない場合、前記付勢手段により前記シートパッキンが前記第１小径部へ押しつけられて前記貫通孔の一端を封止するように位置し、前記圧力差が前記第２の設定値を超える場合、前記付勢手段の付勢力に抗して前記リリーフ用弁体及び前記シートパッキンが前記第１小径部から前記第２小径部側へ移動して前記貫通孔の一端を開放する方向へ移動する
ことを特徴とする液封防止機構内蔵逆止弁。
【請求項２】
前記付勢手段は、コイルスプリングであって、
前記リリーフ用弁体は、前記コイルスプリングのコイルが挿入される凹部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の液封防止機構内蔵逆止弁。
【請求項３】
前記逆止弁は、前記第１小径部が形成されると共に前記貫通孔の一端側に固定された弁座をさらに有し、
前記弁座は、前記貫通孔の他端側へテーパ状に突起する突起形状であって、
前記第１小径部は、前記弁座の突起先端部から前記貫通孔の一端側に向かって貫通して形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の液封防止機構内蔵逆止弁。
【請求項４】
前記リリーフ用弁体は、前記コイルスプリングが挿入される凹部の形成側と反対側に、前記シートパッキンが取り付けられる他の凹部が形成されており、前記凹部と前記他の凹部とをつなぐエアー抜き用孔が形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の液封防止機構内蔵逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、集合住宅などで、複数のＬＰガス容器から集合管と自動切替調整器とを介してＬＰガス（LPG：Liquefied Petroleum Gas：液化ガス）を消費側（例えば、各家庭）に供給するＬＰガス供給システムに用いられる液封防止機構内蔵逆止弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に「高圧ガス容器の安全装置」が記載されている。この装置はガス容器へのガスの逆流を防止する逆止弁で実施されている。
【０００３】
図６は、業務用、あるいは、集合住宅などにおいて、複数のＬＰガス容器から集合管と自動切替調整器とを介してＬＰガスを消費側に供給するＬＰガス供給システムに用いられている逆止弁３０１を示している。この逆止弁３０１は、弁体３０３と、弁座３０５と、弁体３０３を弁座３０５から離れる方向に付勢するスプリング３０７とを備えている。
【０００４】
この逆止弁３０１は、各ＬＰガス容器に設けられた開閉弁に一端が連結された高圧ホースの他端と集合管との間に設置され、開閉弁と高圧ホースとが未接続状態の時に逆止弁の上流側と下流側に所定の差圧が生じると、弁体３０３がスプリング３０７の付勢力に抗して弁座３０５に押圧され、ＬＰガスが大気放出することを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５７−１３９８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の逆止弁３０１を用いたＬＰガス供給システムでは、消費側がＬＰガスを使用していない場合、下記のような不具合が発生する虞れがある。
【０００７】
例えば、晴天の昼間にＬＰガス供給システムが日光に晒されると、集合管より集熱面積の広いＬＰガス容器の温度と圧力（蒸気圧）が先に上昇し、集合管との間に温度差が生じる。ＬＰガスの場合は、温度差が３°以上になると飽和蒸気圧を超えた分だけガスが液化する再液化現象が生じることが知られており、ＬＰガス容器より低温の集合管では、再液化現象によって生じたＬＰガスが下部に滞留し、この状態が３０分〜１時間続くと、集合管は内部がＬＰガスで充満した状態になる虞れがある。
【０００８】
ＬＰガス供給システムにおいて、ＬＰガス容器は所定の配送計画に従って交換されるから、上記のように集合管がＬＰガスで充満した状態でＬＰガス容器の交換作業が行われることがあり、その際、手動の開閉弁３０９を閉止し、高温の使用済みＬＰガス容器を取り外し、新しいＬＰガス容器を取り付けた後、開閉弁３０９を開放する。
【０００９】
使用済みのＬＰガス容器のように長時間日光に晒されていない新しいＬＰガス容器は集合管より低温で低圧の状態にあり、一般に、逆止弁３０１は集合管とＬＰガス容器との圧力差が０．０２ＭＰａ以上になると閉止されるように設定されており、高圧側の集合管から低圧側のＬＰガス容器に向かって流入するＬＰガスによって逆止弁３０１が瞬間的に閉止される。逆止弁３０１は集合管と各ＬＰガス容器との間にそれぞれ取り付けられており、交換された全てのＬＰガス容器で逆止弁３０１が閉止されるから、集合管は各逆止弁３０１によって閉塞され、ＬＰガスが充満する液封状態になる。
【００１０】
閉塞されて液封状態になった集合管は、日光に晒され続けると内圧（液圧）が異常に上昇して５ＭＰａを超える高圧に達する虞れがあり、集合管に接続された自動切替調整器にこのような高圧が掛かると、精密な調整部がダメージを受けて圧力調整機能などに不具合が生じる可能性がある。
【００１１】
従来の逆止弁３０１は、集合管が液封状態になることを防止する機能を備えていない。
【００１２】
そこで、この発明は、複数個のＬＰガス容器から集合管と自動切替調整器とを介してＬＰガスを消費側に供給するＬＰガス供給システムにおいて、集合管が液封状態になることを防止する液封防止機構内蔵逆止弁の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の液封防止機構内蔵逆止弁は、ＬＰガスを供給する複数のＬＰガス容器と、ＬＰガス容器からのガスが集合する集合管と、集合管上に配置されＬＰガスを消費側に供給する自動切替調整器とを有するＬＰガス供給システムのＬＰガス容器と集合管との間に配置される液封防止機構内蔵逆止弁であって、ＬＰガス容器側の圧力が集合管側の圧力より低くなり、ＬＰガス容器側の圧力と集合管側の圧力との圧力差が第１の設定値を超えると作動してＬＰガス容器側への逆流を防止する逆止弁と、圧力差が第１の設定値より大きい第２の設定値を超えると作動して逆流を許容するリリーフ弁と、を備え、逆止弁は、第１小径部と第２小径部と当該第１及び第２小径部との間に位置しこれらよりも内径が大きい大径部とを有した貫通孔が形成されると共に、第２小径部の位置の外側箇所に弾性部材であるパッキンが設けられる溝が形成され、リリーフ弁は、逆止弁の貫通孔の大径部において移動自在に配置されたリリーフ用弁体と、リリーフ用弁体に取り付けられたシートパッキンと、リリーフ用弁体を貫通孔の一端側に付勢する付勢手段と、を有し、圧力差が第２の設定値を超えない場合、付勢手段によりシートパッキンが第１小径部へ押しつけられて貫通孔の一端を封止するように位置し、圧力差が第２の設定値を超える場合、付勢手段の付勢力に抗してリリーフ用弁体及びシートパッキンが第１小径部から第２小径部側へ移動して貫通孔の一端を開放する方向へ移動することを特徴とする。
【００１４】
この液封防止機構内蔵逆止弁によれば、逆止弁は第１小径部と第２小径部と大径部とを有した貫通孔が形成され、リリーフ弁は、ＬＰガス容器側の圧力が集合管側の圧力より低くなり、ＬＰガス容器側の圧力と集合管側の圧力との圧力差が第２の設定値を超えない場合、付勢手段によりシートパッキンが第１小径部へ押しつけられて貫通孔の一端を封止するように位置し、その圧力差が第２の設定値を超える場合、付勢手段の付勢力に抗してリリーフ用弁体及びシートパッキンが第１小径部から第２小径部側へ移動して貫通孔の一端を開放する方向へ移動する。このため、圧力差が第２の設定値を超えない場合には付勢手段によりシートパッキンが第１小径部に押しつけられて貫通孔が閉じられることとなる。よって、圧力差が第１の設定値を超える場合に逆止弁によって逆流が防止される。一方、圧力差が第２の設定値を超える場合にはリリーフ用弁体及びシートパッキンが付勢手段の付勢力に抗して第１小径部から第２小径部側へ移動して貫通孔の一端が開放されるため、貫通孔を介して逆流が許容される。これらより、逆流を防止しつつ、集合管内が液封状態になってより高圧となると逆流が許容される。従って、複数個のＬＰガス容器から集合管と自動切替調整器とを介してＬＰガスを消費側に供給するＬＰガス供給システムにおいて、集合管が液封状態になることを防止することができる。
【００１５】
また、本発明の液封防止機構内蔵逆止弁において、付勢手段は、コイルスプリングであって、リリーフ用弁体は、コイルスプリングのコイルが挿入される凹部を有することが好ましい。
【００１６】
この液封防止機構内蔵逆止弁によれば、リリーフ用弁体は、コイルスプリングのコイルが挿入される凹部を有するため、凹部によりリリーフ用弁体とコイルスプリングとの位置関係が安定することとなり、コイルスプリングの位置がずれてリリーフ用弁体に対する付勢力が不安定となってしまう事態を防止することができる。
【００１７】
また、本発明の液封防止機構内蔵逆止弁において、逆止弁は、第１小径部が形成されると共に貫通孔の一端側に固定された弁座をさらに有し、弁座は、貫通孔の他端側へテーパ状に突起する突起形状であって、第１小径部は、弁座の突起先端部から貫通孔の一端側に向かって貫通して形成されていることが好ましい。
【００１８】
この液封防止機構内蔵逆止弁によれば、弁座は、貫通孔の他端側へテーパ状に突起する突起形状であって、第１小径部は、突起先端部から貫通孔の一端側に向かって貫通して形成されているため、リリーフ用弁体が貫通孔の一端側に押しつけられる場合には、シートパッキンがテーパ状の突起に食い込んで、第１小径部を封止することとなる。これにより、圧力差が第１の設定値を超える場合に弁座とシートパッキンとの間の密閉度をより一層高めることができる。
【００１９】
また、本発明の液封防止機構内蔵逆止弁において、リリーフ用弁体は、コイルスプリングが挿入される凹部の形成側と反対側に、シートパッキンが取り付けられる他の凹部が形成されており、凹部と他の凹部とをつなぐエアー抜き用孔が形成されていることが好ましい。
【００２０】
この液封防止機構内蔵逆止弁によれば、凹部と他の凹部とをつなぐエアーを抜くためのエアー抜き用孔が形成されているため、他の凹部にシートパッキンを密着させた状態で組み付けることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の液封防止機構内蔵逆止弁によれば、集合管が液封状態になることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る液封防止機構内蔵逆止弁を含むＬＰガス供給システムの構成図である。
【図２】図１に示した液封防止機構内蔵逆止弁１の詳細を示す外観図である。
【図３】図２に示した液封防止機構内蔵逆止弁１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２に示した液封防止機構内蔵逆止弁１のＡ−Ａ断面図であって、逆止弁１７が閉止された状態を示す断面図である。
【図５】図２に示した液封防止機構内蔵逆止弁１のＡ−Ａ断面図であって、リリーフ弁１９が開放された状態を示す断面図である。
【図６】従来例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る液封防止機構内蔵逆止弁の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る液封防止機構内蔵逆止弁を含むＬＰガス供給システムの構成図である。
【００２４】
図１に示すように、ＬＰガス供給システム１５は、複数のＬＰガス容器３，５，７，９と、集合管１１と、自動切替調整器１３と、液封防止機構内蔵逆止弁１とを備えている。
【００２５】
複数のＬＰガス容器３，５，７，９は、それぞれＬＰガスが納められた容器であって、ＬＰガスを消費側（例えば、各家庭）に供給するものである。集合管１１は、ＬＰガス容器３，５，７，９からのＬＰガスが集合する配管である。
【００２６】
自動切替調整器１３は、集合管１１上に配置され、自動切替調整器１３は流出ポートを介して各家庭側に接続されている。この自動切替調整器１３は、集合管１１の中央部に配置されており、左右の集合管１１（ＬＰガス容器３，５とＬＰガス容器７，９）の切替を行うと共に、圧力調整機能によって家庭に送られるＬＰガスの圧力を適正に維持する。
【００２７】
液封防止機構内蔵逆止弁１は、各ＬＰガス容器３，５，７，９と集合管１１との間に配置された弁であって、詳細には各ＬＰガス容器３，５，７，９の開閉弁３７から伸びる高圧ホース３９と、集合管１１との間に配置されている。作業員等は、ＬＰガス容器３，５，７，９の交換の際に、液封防止機構内蔵逆止弁１を操作して逆流を防止した状態とし、この状態でＬＰガス容器３，５，７，９を取り換えることとなる。
【００２８】
なお、図１に示す例においてＬＰガス供給システム１５は、４つのＬＰガス容器３，５，７，９を備えているが、特に４つに限らず、３個以下であってもよいし、５個以上であってもよい。
【００２９】
図２は、図１に示した液封防止機構内蔵逆止弁１の詳細を示す外観図である。図２に示すように、液封防止機構内蔵逆止弁１は、プラグ２３と、ケース本体４５とを備えている。プラグ２３及びケース本体４５はそれぞれ別部材であって、これら別部材を組み合わせることで、液封防止機構内蔵逆止弁１が構成される。また、ここで、プラグ２３と、ケース本体４５とは一体型ボディであってもよい。
【００３０】
また、ケース本体４５は、開閉弁５１と、レバー５３とを備えている。作業者等は、レバー５３を操作することにより、開閉弁５１を弁閉して液封防止機構内蔵逆止弁１を操作して逆流を防止した状態とし、この状態でＬＰガス容器３，５，７，９を取り換えることとなる。
【００３１】
図３は、図２に示した液封防止機構内蔵逆止弁１のＡ−Ａ断面図である。図３に示すように、液封防止機構内蔵逆止弁１は、逆止弁１７と、リリーフ弁１９とを備えている。逆止弁１７は、ＬＰガス容器３，５，７，９側の圧力が集合管１１側の圧力より低くなり、ＬＰガス容器３，５，７，９側の圧力と集合管１１側の圧力との圧力差が第１の設定値を超えると作動してＬＰガス容器３，５，７，９側への逆流を防止するものである。リリーフ弁１９は、液封状態の場合など、上記圧力差が第１の設定値より大きい第２の設定値を超える場合に作動して逆流を許容するものである。
【００３２】
以下、逆止弁１７及びリリーフ弁１９について詳細に説明する。逆止弁１７は、弁体２１とコイルスプリング２７とパッキン４３とを備えている。弁体２１は、逆止弁１７の本体部位であって、略円錐形状となっている。この弁体２１の円錐先端側は、プラグ２３に形成された弁座２５に合致する形状となっている。コイルスプリング２７は、弁座２５に形成された切り欠き部２５ａと弁体２１との間に配置された付勢部材である。また、パッキン４３は弁体２１の先端側に設けられたゴム等の弾性部材である。
【００３３】
上記のような構成であるため、上記圧力差が第１の設定値以下である場合、図３に示すように弁体２１と弁座２５はコイルスプリング２７の付勢力により離間状態となる。このため、ＬＰガス容器３，５，７，９側からのガスは集合管１１に供給されることとなる。
【００３４】
図４は、図２に示した液封防止機構内蔵逆止弁１のＡ−Ａ断面図であって、逆止弁１７が閉止された状態を示す断面図である。図４に示すように、上記圧力差が第１の設定値を超える場合、コイルスプリング２７の付勢力に抗して弁体２１が弁座２５側に移動して流路を塞ぐこととなる。これにより、集合管１１側からの逆流が防止されることとなる。
【００３５】
ここで、逆止弁１７の弁体２１には貫通孔２９が形成されている。また、リリーフ弁１９は弁体（リリーフ用弁体）３１と、シートパッキン３２とを備えている。弁体３１は、貫通孔２９に移動自在に配置された部材であって、例えば真鍮により構成されている。この弁体３１は、貫通孔２９の一端側に第１凹部３１ａと他端側に第２凹部３１ｂが形成されている。第１凹部３１ａには、シートパッキン３２が密着状態で取り付けられている。シートパッキン３２は、円柱形状の合成ゴム等により構成されている。このような弁体３１は、上記圧力差が第２の設定値を超えない場合、シートパッキン３２が貫通孔２９の一端を封止するように位置し、上記圧力差が第２の設定値を超える場合、シートパッキン３２が貫通孔２９の一端を開放する方向へ移動する。
【００３６】
貫通孔２９は、第１小径部２９ａと、第２小径部２９ｂと、大径部２９ｃとを有している。第１小径部２９ａは貫通孔２９の一端に形成され、第２小径部２９ｂは貫通孔の他端に形成されている。大径部２９ｃは第１小径部２９ａと第２小径部２９ｂとの間に位置し、両者よりも内径が大きくされている。また、逆止弁１７は筒形状の弁座３５を備えており、第１小径部２９ａは筒の内側部分として弁座３５に形成されている。この弁座３５は、例えば真鍮により構成されている。
【００３７】
また、リリーフ弁１９は、コイルスプリング（付勢手段）４１を有している。コイルスプリング４１は、弁体３１を貫通孔２９の一端側に付勢する付勢部材である。具体的に、コイルスプリング４１の一端は、第２小径部２９ｂと開口部２９ｄとの境界部分に位置する段差に当接され、他端は弁体３１の第２凹部３１ｂに挿入された状態となっている。
【００３８】
このような構成であるため、弁体３１は、上記圧力差が第２の設定値を超えない場合、コイルスプリング４１によって貫通孔２９の一端側に付勢されることとなり、シートパッキン３２が第１小径部２９ａへ押しつけられて貫通孔２９の一端を封止するように位置する。
【００３９】
図５は、図２に示した液封防止機構内蔵逆止弁１のＡ−Ａ断面図であって、リリーフ弁１９が開放された状態を示す断面図である。図５に示すように、弁体３１及びシートパッキン３２は、上記圧力差が第２の設定値を超える場合にコイルスプリング４１の付勢力に抗して第１小径部２９ａから第２小径部２９ｂ側へ移動して貫通孔２９の一端を開放する。これにより、液封状態となったＬＰガスは貫通孔２９の一端（集合管側）から侵入し、大径部２９ｃ及び小径部２９ｂを介して、貫通孔２９の他端（容器側）へ抜けることとなる。これにより、集合管１１が液封状態になることを防止することができる。
【００４０】
さらに、図３〜図５に示すように、弁座３５は、貫通孔２９の他端側へテーパ状に突起する突起形状となっている。第１小径部２９ａは突起先端部から貫通孔２９の一端側に向かって貫通して形成されている。このため、図４に示すように、上記圧力差が第１の設定値を超えた場合、シートパッキン３２がテーパ状の突起に食い込んで第１小径部２９ａを封止状態に保持することとなり、弁座３５とシートパッキン３２との間の密閉度をより一層高めることができる。
【００４１】
加えて、弁体３１には、第１凹部３１ａと第２凹部３１ｂとをつなぐエアー抜き孔３１ｃが形成されている。このエアー抜き孔３１ｃは、シートパッキン３２を弁体３１の第１凹部３１ａに固着する際に両者に介在するエアーを抜くための孔である。これにより、両者を密着させた状態で組み付けることができる。シートパッキン３２を弁体３１に固着する際には、焼き付け加工や接着剤を用いた接着が行われる。特に焼き付けの際には、第１凹部３１ａに薬品と合成ゴムのコンパウンドを塗り、シートパッキン３２を第１凹部３１ａに取り付け、例えば１８０℃の炉で１０分間程度加熱する。これにより、合成ゴムのコンパウンドが溶け、弁体３１にシートパッキン３２が密着する。なお、シートパッキン３２を弁体３１に固着する際には、焼き付け加工や接着剤を用いた接着を行わず、そのまま密着させるだけでもよい。そうすることで焼き付け加工や接着加工に要する工数を削減することができる。
【００４２】
なお、上記において、第１の設定値はコイルスプリング２７の付勢力を調整することによって設定され、第２の設定値はコイルスプリング４１の付勢力を調整することによって設定される。また、第１の設定値は従来の逆止弁と同様の設定値（例えば、０．０１〜０．０２ＭＰａ程度）であり、第２の設定値は第１の設定値より適度に大きい値（例えば、１．５〜３．０ＭＰａ程度）に設定されている。
【００４３】
次に、本実施形態に係る液封防止機構内蔵逆止弁１の作用を説明する。まず、消費側でＬＰガスが使用されている場合など、上記圧力差が第１の設定値以下である場合、コイルスプリング２７により逆止弁１７が開放されてＬＰガス容器３，５，７，９から集合管１１にＬＰガスが供給される（図３参照）。
【００４４】
そして、上記圧力差が第１の設定値を超えたとすると、コイルスプリング２７の付勢力に抗して逆止弁１７が閉止され、集合管１１からＬＰガス容器３，５，７，９への逆流が防止される（図４参照）。
【００４５】
さらに、上記圧力差が第２の設定値を超えたとすると、コイルスプリング４１の付勢力に抗してリリーフ弁１９が開放され、集合管１１からＬＰガス容器３，５，７，９への逆流を許容する（図５参照）。このため、集合管１１内が液封状態になることが回避され、集合管１１が日光に晒されても内圧が異常に上昇することはなく、自動切替調整器１３の機能がダメージを受けることはない。
【００４６】
このようにして、本実施形態に係る液封防止機構内蔵逆止弁１によれば、逆止弁２１は第１小径部２９ａと第２小径部２９ｂと大径部２９ｃとを有した貫通孔２９が形成され、リリーフ弁１９は、ＬＰガス容器３，５，７，９側の圧力が集合管１１側の圧力より低くなり、ＬＰガス容器３，５，７，９側の圧力と集合管１１側の圧力との圧力差が第２の設定値を超えない場合、コイルスプリング４１によりシートパッキン３２が第１小径部２９ａへ押しつけられて貫通孔２９の一端を封止するように位置し、その圧力差が第２の設定値を超える場合、コイルスプリング４１の付勢力に抗して弁体３１及びシートパッキン３２が第１小径部２９ａから第２小径部２９ｂ側へ移動して貫通孔２９の一端を開放する方向へ移動する。このため、圧力差が第２の設定値を超えない場合にはコイルスプリング４１によりシートパッキン３２が第１小径部２９ａに押しつけられて貫通孔２９が閉じられることとなる。よって、圧力差が第１の設定値を超える場合に逆止弁１７によって逆流が防止される。一方、圧力差が第２の設定値を超える場合には弁体３１及びシートパッキン３２がコイルスプリング４１の付勢力に抗して第１小径部２９ａから第２小径部２９ｂ側へ移動して貫通孔２９の一端が開放されるため、貫通孔２９を介して逆流が許容される。これらより、逆流を防止しつつ、集合管１１内が液封状態になってより高圧となると逆流が許容される。従って、複数個のＬＰガス容器３，５，７，９から集合管１１と自動切替調整器１３とを介してＬＰガスを消費側に供給するＬＰガス供給システム１５において、集合管１１が液封状態になることを防止することができる。
【００４７】
また、弁体３１は、コイルスプリング４１のコイルが挿入される第２凹部３１ｂを有するため、第２凹部３１ｂにより弁体３１とコイルスプリング４１との位置関係が安定することとなり、コイルスプリング４１の位置がずれて弁体３１に対する付勢力が不安定となってしまう事態を防止することができる。
【００４８】
また、弁座３５は、貫通孔２９の他端側へテーパ状に突起する突起形状であって、第１小径部２９ａは、突起先端部から貫通孔２９の一端側に向かって貫通して形成されているため、弁体３１が貫通孔２９の一端側に押しつけられる場合には、シートパッキン３２がテーパ状の突起に食い込んで、第１小径部２９ａを封止することとなる。これにより、圧力差が第１の設定値を超える場合でも逆止弁１７によって逆流を一層防止することができる。
【００４９】
また、シートパッキン３２の固着に際して弁体３１とシートパッキン３２との間に介在するエアーを抜くためのエアー抜き用孔３１ｃが形成されているため、弁体３１にシートパッキン３２を密着させた状態で組み付けることができる。
【００５０】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００５１】
例えば弁座３５は１部材であるが、これに限らず、２部材を組み合わせて構成してもよい。
【００５２】
さらに、本実施形態において弁体３１と大径部２９ｃとの摺動寸法（摺動面積）は、長い方が好ましい。これにより、両者間のガタを抑制でき、シートパッキン３２と弁体３１との密着性を向上させることができる。具体的には両者の摺動寸法を２．８ｍｍ以上とすることが好ましい。２．８ｍｍ未満とするとガタが発生する可能性が高まるためである。
【００５３】
また、圧力差に応じて移動する逆止弁１７とリリーフ弁１９との移動方向についても逆となっていてもよい。例えば、リリーフ弁１９は、圧力差が第２の設定値を超えた場合に、貫通孔２９の他端側に移動するが、一端側に移動して貫通孔２９を開放するような構成となっていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  液封防止機構内蔵逆止弁
３，５，７，９  ＬＰガス容器
１１  集合管
１３  自動切替調整器
１５  ＬＰガス供給システム
１７  逆止弁
１９  リリーフ弁
２１  弁体
２３  プラグ
２５  弁座
２７  コイルスプリング
２９  貫通孔
２９ａ  第１小径部
２９ｂ  第２小径部
２９ｃ  大径部
２９ｄ  開口部
３１  弁体（リリーフ用弁体）
３１ａ  第１凹部
３１ｂ  第２凹部（凹部）
３１ｃ  エアー抜き用孔
３５  弁座
４１  コイルスプリング（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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