(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子およびこの発光素子から発光された光をモニタするためのモニタ光を受光する受光素子が基板上に実装された光電変換装置と、光伝送体との間に配置された状態で、前記発光素子と前記光伝送体とを光学的に結合可能とされた光レセプタクルであって、
前記発光素子からの前記光の入射および前記受光素子に向けた前記モニタ光の出射が行われる光レセプタクル本体における第１の面と、
この第１の面と反対側の前記光レセプタクル本体における第２の面上に、前記第１の面に対して所定の第１の傾斜角を有するように配置され、前記第１の面に入射した前記発光素子の前記光における一部の光が臨界角よりも大きい入射角で内部入射し、この内部入射した一部の光を、前記光伝送体に結合すべき結合光として前記光伝送体側に全反射させる結合光全反射面と、
この結合光全反射面によって全反射された前記結合光の前記光伝送体に向けた出射が行われる前記光レセプタクル本体における第３の面と、
前記第２の面上に、前記結合光全反射面に隣接するようにして前記第１の面に対して所定の第２の傾斜角を有するように配置され、前記第１の面に入射した前記発光素子の光における前記一部の光以外の他の一部の光が臨界角よりも大きい入射角で内部入射し、この内部入射した他の一部の光を、前記モニタ光として、前記結合光から分離された状態で前記第３の面側に全反射させる第１のモニタ光全反射面と、
前記第２の面上における前記第１のモニタ光全反射面に対する前記モニタ光の全反射方向側の位置に、前記結合光の光路上から逸脱するようにして前記第１の面に対して所定の第３の傾斜角を有するように配置され、前記第１のモニタ光全反射面によって全反射された前記モニタ光が臨界角よりも大きい入射角で内部入射し、この内部入射したモニタ光を前記第１の面における前記受光素子に対応する位置に向けて全反射させる第２のモニタ光全反射面と
を備ており、
前記結合光全反射面と前記第１のモニタ光全反射面とは、前記発光素子の光の内部入射方向ならびに前記結合光および前記モニタ光の全反射方向に直交する方向において点接触、または、前記結合光および前記モニタ光の全反射方向において線接触するように配置され、
前記第２のモニタ光全反射面は、前記第２の面上に凹設された凹部の内斜面からなること
を特徴とする光レセプタクル。
【請求項２】
前記結合光全反射面と前記第１のモニタ光全反射面とは、前記点接触するように配置され、
前記第２のモニタ光全反射面は、前記結合光の光路よりも前記第１の面側に逸脱するようにして配置されていること
を特徴とする請求項１に記載の光レセプタクル。
【請求項３】
前記第２のモニタ光全反射面は、前記結合光の光路よりも前記第２の面側に逸脱するようにして配置されていること
を特徴とする請求項２に記載の光レセプタクル。
【請求項４】
前記第１のモニタ光全反射面および前記第２のモニタ光全反射面は、複数配置されていること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光レセプタクル。
【請求項５】
前記結合光全反射面と前記第１のモニタ光全反射面とは、前記線接触するように配置され、
前記第１のモニタ光全反射面は、前記結合光全反射面に対して前記結合光の全反射方向側に配置されていること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光レセプタクル。
【請求項６】
前記第１のモニタ光全反射面は、前記第１の面に対して前記第１の傾斜角を有するように配置されていることによって、前記モニタ光を前記結合光と一体の状態で全反射させ、
前記モニタ光は、前記第２のモニタ光全反射面において前記結合光から分離されること
を特徴とする請求項１に記載の光レセプタクル。
【請求項７】
前記第１の面上における前記発光素子に対応する位置に、前記発光素子の光を前記結合光全反射面および前記第１のモニタ光全反射面に向けて入射させる第１のレンズ面が配置され、
前記第３の面上に、前記結合光を前記光伝送体に向けて出射させる第２のレンズ面が配置され、
前記第１の面上における前記受光素子に対応する位置に、前記モニタ光を前記受光素子に向けて出射させる第３のレンズ面が配置されていること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光レセプタクル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光レセプタクルと、
請求項１に記載の光電変換装置と
を備えたことを特徴とする光モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光レセプタクルおよびこれを備えた光モジュールに係り、特に、発光素子と光伝送体とを光学的に結合するのに好適な光レセプタクルおよびこれを備えた光モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光ファイバを用いた光通信には、面発光レーザ（例えば、ＶＣＳＥＬ：Vertical Cavity Surface Emitting Laser）等の発光素子を備えた光モジュールが用いられていた。
【０００３】
この種の光モジュールには、光レセプタクルと称される光モジュール部品が用いられており、この光レセプタクルは、発光素子から出射された通信情報を含む光を光ファイバの端面に結合させることによって、光ファイバを介した光送信に用いられるようになっていた。
【０００４】
また、従来から、光モジュールにおいては、温度変化に対する発光素子の出力特性の安定化や光出力の調整を目的として、発光素子から出射された光（強度や光量）をモニタ（監視）するための種々の提案がなされていた。
【０００５】
例えば、特許文献１および特許文献２においては、ＴＯ−ＣＡＮと称されるパッケージに、発光素子とともにモニタ用の受光素子を内包した光電変換装置を利用し、発光素子からの出射光の一部をパッケージのガラス窓においてモニタ光として受光素子側に反射させることが提案されている。
【０００６】
しかしながら、このようなＣＡＮパッケージ型の光電変換装置は、高周波の駆動になると、発光素子に接続された配線の部分から電磁波が漏れることによってクロストークが生じる場合があり、このような場合には、１０Ｇｂｐｓ以上の高速通信に対応することが困難となる。さらに、ＣＡＮパッケージを使ったモジュールは、光レセプタクルの最大径が、例えばＴＯ−４６というＣＡＮの場合、６〜７ｍｍになり、小型化が難しい。
【０００７】
これに対して、回路基板に発光素子が実装された基板実装型の光電変換装置においては、ＣＡＮパッケージ型のようなクロストークの問題はなく、また、部品点数およびコストの削減ならびに小型化が可能等の利点を有する。しかし、その一方で、ガラス窓を有しないため、光電変換装置側にモニタ光を発生させる機能を備えることは困難であった。
【０００８】
そこで、これまでにも、例えば、特許文献３に示すように、基板実装型の光電変換装置に対応すべく、光レセプタクル側に、発光素子からの出射光の一部をモニタ光として受光素子側に反射させるための反射面を形成することによって、モニタをともなう安定的な高速通信を実現するための提案がなされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−３４０８７７号公報
【特許文献２】特開２００４−２２１４２０号公報
【特許文献３】特開２００８−１５１８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述した特許文献３に記載の発明においては、発光素子の光が、光レセプタクルを透過した後に、光ファイバの端面において光電変換装置の基板に垂直な方向に取り出されるように構成されている。
【００１１】
しかるに、光モジュールの使用態様によっては、発光素子の光を、光ファイバの端面において基板に沿った方向に取り出すことが求められる場合があり、このような場合に、モニタをともなう光送信を好適に行うためには、光の取り出し方向が異なる特許文献３に記載の発明とは自ずと違った新たな手法が求められる。
【００１２】
そこで、本発明は、このような点に鑑みなされたものであり、発光素子の光を光伝送体において基板に沿った方向に取り出すようなモニタをともなう光送信を、適正かつ低コストで実現することができる光レセプタクルおよびこれを備えた光モジュールを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述した目的を達成するため、本発明の請求項１に係る光レセプタクルの特徴は、発光素子およびこの発光素子から発光された光をモニタするためのモニタ光を受光する受光素子が基板上に実装された光電変換装置と、光伝送体との間に配置された状態で、前記発光素子と前記光伝送体とを光学的に結合可能とされた光レセプタクルであって、前記発光素子からの前記光の入射および前記受光素子に向けた前記モニタ光の出射が行われる光レセプタクル本体における第１の面と、この第１の面と反対側の前記光レセプタクル本体における第２の面上に、前記第１の面に対して所定の第１の傾斜角を有するように配置され、前記第１の面に入射した前記発光素子の前記光における一部の光が臨界角よりも大きい入射角で内部入射し、この内部入射した一部の光を、前記光伝送体に結合すべき結合光として前記光伝送体側に全反射させる結合光全反射面と、この結合光全反射面によって全反射された前記結合光の前記光伝送体に向けた出射が行われる前記光レセプタクル本体における第３の面と、前記第２の面上に、前記結合光全反射面に隣接するようにして前記第１の面に対して所定の第２の傾斜角を有するように配置され、前記第１の面に入射した前記発光素子の光における前記一部の光以外の他の一部の光が臨界角よりも大きい入射角で内部入射し、この内部入射した他の一部の光を、前記モニタ光として、前記結合光から分離された状態で前記第３の面側に全反射させる第１のモニタ光全反射面と、前記第２の面上における前記第１のモニタ光全反射面に対する前記モニタ光の全反射方向側の位置に、前記結合光の光路上から逸脱するようにして前記第１の面に対して所定の第３の傾斜角を有するように配置され、前記第１のモニタ光全反射面によって全反射された前記モニタ光が臨界角よりも大きい入射角で内部入射し、この内部入射したモニタ光を前記第１の面における前記受光素子に対応する位置に向けて全反射させる第２のモニタ光全反射面とを備ており、前記結合光全反射面と前記第１のモニタ光全反射面とは、前記発光素子の光の内部入射方向ならびに前記結合光および前記モニタ光の全反射方向に直交する方向において点接触、または、前記結合光および前記モニタ光の全反射方向において線接触するように配置され、前記第２のモニタ光全反射面は、前記第２の面上に凹設された凹部の内斜面からなることにある。
【００１４】
そして、この請求項１に係る発明によれば、第１の面に入射した発光素子の光を、結合光全反射面における全反射および第１のモニタ光全反射面または第２のモニタ光全反射面における全反射によって結合光とモニタ光とに分離することができるので、発光素子の光を光伝送体において基板に沿った方向に取り出すようなモニタをともなう光送信を、光レセプタクル本体の面形状のみによって適正かつ低コストで実現することができる。また、モニタ光の全反射方向を、第１のモニタ光全反射面に対する第３の面側としたことにより、光レセプタクル本体の小型化ひいては更なる低コスト化を図ることができる。更に本発明によれば、第１のモニタ光全反射面においてモニタ光が結合光から分離されるように構成することによって、設計コンセプトに応じた第２のモニタ光全反射面のレイアウトの自由度を広げることができ、例えば、第２のモニタ光反射面を有する凹部を深く形成して光レセプタクル材料の使用量の低減を図りたい場合や、前記凹部を浅く形成して光レセプタクルを金型を用いて樹脂成形する場合における離型性の向上および機械的強度の向上を図りたい場合等に柔軟に対応することができる。このとき、結合光全反射面と第１のモニタ光全反射面とを、発光素子の光の内部入射方向ならびに結合光およびモニタ光の全反射方向に直交する方向において点接触するように配置すれば、前記凹部を深く形成するコンセプトに確実に対応することができる。一方、結合光全反射面と第１のモニタ光全反射面とを、結合光およびモニタ光の全反射方向において線接触するように配置すれば、結合光全反射面と第１のモニタ光全反射面とを段差面を介さずに直接的に接続して表面積を少なくすることができるので、前記凹部を浅く形成して離型性を向上させるコンセプトにより見合った（離型性についての相乗効果が期待できる）構成を実現することができる。
【００１７】
さらに、請求項２に係る光レセプタクルの特徴は、請求項１において、更に、前記結合光全反射面と前記第１のモニタ光全反射面とは、前記点接触するように配置され、前記第２のモニタ光全反射面は、前記結合光の光路よりも前記第１の面側に逸脱するようにして配置されている点にある。
【００１８】
そして、この請求項２に係る発明によれば、前述のように、凹部を深く形成して光レセプタクル材料の使用量を低減することができるので、更なる低コスト化を図ることができる。
【００１９】
さらにまた、請求項３に係る光レセプタクルの特徴は、請求項１において、更に、前記第２のモニタ光全反射面は、前記結合光の光路よりも前記第２の面側に逸脱するようにして配置されている点にある。
【００２０】
そして、この請求項３に係る発明によれば、前述のように、凹部を浅く形成して離型性を向上させることができ、ひいては、歩留まりの向上による更なる低コスト化を図ることができる。
【００２１】
また、請求項４に係る光レセプタクルの特徴は、請求項１〜３いずれか１項において、更に、前記第１のモニタ光全反射面および前記第２のモニタ光全反射面は、複数配置されている点にある。
【００２２】
そして、この請求項４に係る発明によれば、モニタ光量の増加や複数の受光素子を用いたモニタに対応することができる。
【００２３】
さらに、請求項５に係る光レセプタクルの特徴は、請求項１〜３のいずれか１項において、更に、前記結合光全反射面と前記第１のモニタ光全反射面とは、前記線接触するように配置され、前記第１のモニタ光全反射面は、前記結合光全反射面に対して前記結合光の全反射方向側に配置されている点にある。
【００２４】
そして、この請求項５に係る発明によれば、凹部を浅く形成する場合における光路設計が行い易くなる。
【００２５】
さらにまた、請求項６に係る光レセプタクルの特徴は、請求項１において、更に、前記第１のモニタ光全反射面は、前記第１の面に対して前記第１の傾斜角を有するように配置されていることによって、前記モニタ光を前記結合光と一体の状態で全反射させ、前記モニタ光は、前記第２のモニタ光全反射面において前記結合光から分離される点にある。
【００２６】
そして、この請求項６に係る発明によれば、第１のモニタ光全反射面と結合光全反射面とを同一平面状に形成することができるので、構成を簡素化して更なる低コスト化を図ることができる。
【００２７】
また、請求項７に係る光レセプタクルの特徴は、請求項１〜６のいずれか１項において、更に、前記第１の面上における前記発光素子に対応する位置に、前記発光素子の光を前記結合光全反射面および前記第１のモニタ光全反射面に向けて入射させる第１のレンズ面が配置され、前記第３の面上に、前記結合光を前記光伝送体に向けて出射させる第２のレンズ面が配置され、前記第１の面上における前記受光素子に対応する位置に、前記モニタ光を前記受光素子に向けて出射させる第３のレンズ面が配置されている点にある。
【００２８】
そして、この請求項７に係る発明によれば、レンズ面を利用して、結合光およびモニタ光の結合効率を向上させることができる。
【００２９】
さらに、請求項８に係る光モジュールの特徴は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光レセプタクルと、請求項１に記載の光電変換装置とを備えた点にある。
【００３０】
そして、この請求項８に係る発明によれば、第１の面に入射した発光素子の光を、結合光全反射面における全反射および第１のモニタ光全反射面または第２のモニタ光全反射面における全反射によって結合光とモニタ光とに分離することができるので、発光素子の光を光伝送体において基板に沿った方向に取り出すようなモニタをともなう光送信を、光レセプタクル本体の面形状のみによって適正かつ低コストで実現することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、発光素子の光を光伝送体において基板に沿った方向に取り出すようなモニタをともなう光送信を、適正かつ低コストで実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る光レセプタクルおよびこれを備えた光モジュールの実施形態を示す概略構成図
【図２】図１に示す光レセプタクルの平面図
【図３】図１に示す光レセプタクルの下面図
【図４】図１に示す光レセプタクルの第１の要部拡大断面図
【図５】図１に示す光レセプタクルの要部拡大平面図
【図６】図１に示す光レセプタクルの第２の要部拡大断面図
【図７】本発明の第１の変形例を示す縦断面図
【図８】第１の変形例を示す第１の要部拡大断面図
【図９】第１の変形例を示す第２の要部拡大断面図
【図１０】本発明の第２の変形例を示す縦断面図
【図１１】図１０の平面図
【図１２】第２の変形例を示す要部拡大断面図
【図１３】第２の変形例を示す要部拡大平面図
【図１４】本発明の第３の変形例を示す縦断面図
【図１５】図１４の平面図
【図１６】図１４の下面図
【図１７】第３の変形例を示す第１の要部拡大断面図
【図１８】第３の変形例を示す第２の要部拡大断面図
【図１９】本発明の第４の変形例を示す縦断面図
【図２０】第４の変形例を示す要部拡大断面図
【図２１】本発明の第５の変形例を示す縦断面図
【図２２】図２１の平面図
【図２３】第５の変形例を示す要部拡大断面図
【図２４】第５の変形例を示す要部拡大平面図
【図２５】本発明の第６の変形例を示す光モジュールの縦断面図
【図２６】図２５に示す光レセプタクルの概略平面図
【図２７】図２５に示す光レセプタクルの下面図
【図２８】図２５に示す光レセプタクルの右側面
【図２９】本発明のその他の変形例を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る光レセプタクルおよびこれを備えた光モジュールの実施の形態について、図１〜図２９を参照して説明する。
【００３４】
図１は、本実施形態における光モジュール１の概要を、本実施形態における光レセプタクル２の縦断面図とともに示す概略構成図である。また、図２は、図１に示す光レセプタクル２の平面図である。さらに、図３は、図１に示す光レセプタクル２の下面図である。なお、図１に示す光レセプタクル２の外形は、図２のＡ−Ａ断面形状に相当する。
【００３５】
図１に示すように、本実施形態における光レセプタクル２（光レセプタクル本体）は、光電変換装置３と光伝送体としての光ファイバ５との間に配置されるようになっている。
【００３６】
ここで、図１の光電変換装置３は、基板実装型の光電変換装置３とされている。すなわち、図１に示すように、光電変換装置３は、光レセプタクル２の下端面２ａに対して平行に配置される半導体基板（回路基板）６における光レセプタクル２側の面（上面）に、この面に対して垂直方向（上方向）にレーザ光Ｌａを出射（発光）させる１つの発光素子７を有しており、この発光素子７は、前述したＶＣＳＥＬ（垂直共振器面発光レーザ）を構成している。また、光電変換装置３は、半導体基板６における光レセプタクル２側の面上であって、発光素子７に対する図１における右方位置に、発光素子７から出射されたレーザ光Ｌａの出力（例えば、強度や光量）をモニタするためのモニタ光Ｌｍを受光する１つの受光素子８を有している。この受光素子８は、フォトディテクタであってもよい。さらに、図示はしないが、半導体基板６における光レセプタクル２側の面上には、受光素子８によって受光されたモニタ光Ｌｍの強度や光量に基づいて発光素子７から発光されるレーザ光Ｌａの出力を制御する制御回路等の電子部品が実装されており、この電子部品は、配線を介して発光素子７および受光素子８に電気的に接続されている。このような光電変換装置３は、例えば、半導体基板６と光レセプタクル２との間に配置された接着剤（例えば、熱／紫外線硬化性樹脂）等の公知の固定手段によって光レセプタクル２に取り付けられることにより、光レセプタクル２とともに光モジュール１を構成するようになっている。
【００３７】
また、図１に示すように、光ファイバ５は、端面５ａ側の所定長さの部位が、この部位を保持する円筒状のフェルール９とともに、光レセプタクル２に形成された筒状の光ファイバ取付部４内に取り付けられている。この取り付け状態において、光ファイバ５における端面５ａ側の部位（光ファイバ取付部４内に収容された部位）は、半導体基板６に対して平行となっている。なお、光ファイバ５は、シングルモード光ファイバおよびマルチモード光ファイバのいずれであってもよい。
【００３８】
そして、光レセプタクル２は、このような光電変換装置３と光ファイバ５との間に配置された状態で、発光素子７と光ファイバ５の端面５ａとを光学的に結合させるようになっている。
【００３９】
この光レセプタクル２について更に詳述すると、図１に示すように、光レセプタクル２は、各種の光学面を有する主要部の外形が略長方形状に形成されている。すなわち、図１および図２に示すように、光レセプタクル２の主要部は、第１の面としての水平な下端面２ａと、第２の面としての上端面２ｂと、第３の面としての右端面２ｃと、左端面２ｄ、前端面２ｅおよび後端面２ｆとの各面によって大まかな外形を構成している。また、下端面２ａと上端面２ｂとは互いに平行とされている。なお、前述した光ファイバ取付部４は、右端面２ｃから右方に延出するように形成されている。
【００４０】
このような光レセプタクル２は、例えば、ポリエーテルイミド等の樹脂材料を用いた射出成形によって一体的に形成することができる。
【００４１】
図１に示すように、光レセプタクル２の下端面２ａ上には、下端面２ａに対して上方に凹入された断面略矩形状の第１の凹部１０が形成されている。この第１の凹部１０の内底面１０ａは、下端面２ａに平行とされている。そして、この第１の凹部１０の内底面１０ａ上における発光素子７に臨む（対応する）左端部近傍位置には、図１に示すように、１つの第１のレンズ面１１が形成されている。この第１のレンズ面１１は、下面図（図３）において円形状を呈するとともに、発光素子７側に凸面を向けた球面または非球面の凸レンズ面に形成されている。なお、第１のレンズ面１１上の光軸ＯＡ（１）の位置は、発光素子７の中心部に対してレーザ光Ｌａの出射方向において合致して（位置合わせされて）いることが望ましい。また、第１のレンズ面１１上の光軸ＯＡ（１）の軸方向は、第１の凹部１０の内底面１０ａに直交していてもよい。
【００４２】
このような第１のレンズ面１１には、図１に示すように、光レセプタクル２に光電変換装置３が取り付けられた状態において、発光素子７から出射されたレーザ光Ｌａが下方から入射する。そして、第１のレンズ面１１は、入射したレーザ光Ｌａを、収束（例えば、コリメート）させて光レセプタクル２の内部へと進行させる。
【００４３】
また、図１および図２に示すように、上端面２ｂ上における第１のレンズ面１１に上方において対向する位置には、結合光全反射面１４および第１のモニタ光全反射面１５が配置されている。図２および図４に示すように、結合光全反射面１４と第１のモニタ光全反射面１５とは、図２の縦方向（図１の紙面垂直方向）において互いに点接触するように配置（以下、並列配置と称する）されている。なお、このような配置（接触）の方向は、両全反射面１４、１５におけるレーザ光Ｌａの内部入射方向ならびにファイバ結合光Ｌｃおよびモニタ光Ｌｍの全反射方向に直交する方向に相当する。このように並列配置された結合光全反射面１４と第１のモニタ光全反射面１５とは、図２および図５に示すように、平面図において、両全反射面１４、１５の間に、同図の横方向に延びる唯一の境界線ＢＬを呈するとともに、この境界線ＢＬ上に第１のレンズ面１１上の光軸ＯＡ（１）を含むようになっている。また、図４に示すように、結合光全反射面１４は、下端面２ａに対して図４における反時計回りに４５°（第１の傾斜角の一例）の傾斜角を有する傾斜平面に形成されている。ただし、同図においては、結合光全反射面１４の傾斜角の基準が、便宜上、下端面２ａに平行な矢印にとられているが、実物の下端面２ａに基準をとった場合でも同一の傾斜角（４５°）が得られることは言うまでもない。さらに、図４に示すように、第１のモニタ光全反射面１５は、下端面２ａに対して図４における反時計回りに３８°（第２の傾斜角の一例）の傾斜角を有する傾斜平面に形成されている。さらにまた、このように傾斜角が互いに異なる結合光全反射面１４と第１のモニタ光全反射面１５とは、点接触部位以外の部位において、光軸ＯＡ（１）に平行な段差面１４５によって接続されている。また、これら結合光全反射面１４と第１のモニタ光全反射面１５とは、図１に示すように、上端面２ｂ上に凹設された第２の凹部１６の内底面のみからなる。なお、図２においては、結合光全反射面１４が前方（前端面２ｅ）側に配置され、第１のモニタ光全反射面１５が後方（後端面２ｆ）側に配置されているが、前後が逆になってもよい。また、図１に示すように、第２の凹部１６の内側面１６ａには、光レセプタクル２を金型を用いて樹脂成形する場合における離型性を確保するための抜きテーパ（傾斜面）が形成されていてもよい。
【００４４】
ここで、結合光全反射面１４には、図１および図５に示すように、第１のレンズ面１１を通過した発光素子７のレーザ光Ｌａにおける一部（図５に示す光束断面における下半部）のレーザ光Ｌａが、図１における下方側（光レセプタクル２の内部側）から臨界角よりも大きい入射角で内部入射する。そして、結合光全反射面１４は、この内部入射した一部のレーザ光Ｌａを、光ファイバ５の端面５ａに結合すべきファイバ結合光Ｌｃとして、図１における右方に向けて全反射させる。なお、光レセプタクル２の形成材料としてSABIC社製のUltem（登録商標）を用いる場合には、波長８５０ｎｍに対する屈折率が１．６４となるため、この場合における臨界角は、ほぼ３８°となる。
【００４５】
一方、第１のモニタ光全反射面１５には、図１および図５に示すように、第１のレンズ面１１を通過した発光素子７のレーザ光Ｌａにおける結合光全反射面１４への入射光以外の他の一部（図５に示す光束断面おける上半部）のレーザ光Ｌａが、図１における下方側（光レセプタクル２の内部側）から臨界角よりも大きい入射角で内部入射する。そして、第１のモニタ光全反射面１５は、この内部入射した他の一部のレーザ光Ｌａを、モニタ光Ｌｍとして、ファイバ結合光Ｌｃから分離された状態で、図１における右下方に向けて全反射させる。
【００４６】
さらに、図１および図２に示すように、上端面２ｂ上における第１のモニタ光全反射面１５に対してモニタ光Ｌｍの全反射方向側の位置には、第２のモニタ光全反射面１７が配置されている。図６に示すように、第２のモニタ光全反射面１７は、下端面２ａに対して図６における時計回りに５４°（第３の傾斜角の一例）の傾斜角を有する傾斜平面に形成されている。この第２のモニタ光全反射面１７は、図１に示すように、上端面２ｂ上に、ファイバ結合光Ｌｃの光路上から逸脱するように凹設された第３の凹部１８の内底面のみからなる。また、本実施形態において、第３の凹部１８は、下端面２ａ側に向かって深く凹設されているため、図１に示すように、第２のモニタ光全反射面１７は、ファイバ結合光Ｌｃの光路よりも下端面２ａ側（下方）に位置されている。なお、図１に示すように、第３の凹部１８の内側面１８ａには、光レセプタクル２を金型を用いて樹脂成形する場合における離型性を確保するための抜きテーパ（傾斜面）が形成されていてもよい。
【００４７】
このような第２のモニタ光全反射面１７には、図１に示すように、第１のモニタ光全反射面１５によって全反射された後に光レセプタクル２の内部の光路上を進行したモニタ光Ｌｍが、図１における左上方側から臨界角よりも大きな入射角で内部入射する。そして、第２のモニタ光全反射面１７は、この内部入射したモニタ光Ｌｍを、受光素子８側となる左下方に向けて全反射させる。
【００４８】
さらにまた、図１に示すように、光レセプタクル２の主要部の右端面２ｃは、光ファイバ５の端面５ａに臨む第２のレンズ面１２に形成されている。この第２のレンズ面１２は、外周が円形状に形成されているとともに、光ファイバ５の端面５ａ側に凸面を向けた球面または非球面の凸レンズ面に形成されている。なお、第２のレンズ面１２上の光軸ＯＡ（２）は、光ファイバ５の端面５ａにおける中心部の法線上に位置されていることが望ましい。
【００４９】
このような第２のレンズ面１２には、図１に示すように、結合光全反射面１４によって全反射された後に光レセプタクル２の内部の光路上を進行したファイバ結合光Ｌｃが、図１における左方から内部入射する。
【００５０】
そして、第２のレンズ面１２は、この内部入射したファイバ結合光Ｌｃを、収束させて光ファイバ５の端面５ａに向けて出射させる。このようにして、ファイバ結合光Ｌｃが光ファイバ５の端面５ａに結合される。
【００５１】
また、図１および図３に示すように、第１の凹部１０の内底面１０ａ上における第１のレンズ面１１に対する右方位置であって、受光素子８に対向する位置には、第３のレンズ面１３が形成されている。図１および図３に示すように、第３のレンズ面１３は、下面図において楕円形状を呈するととともに受光素子８側から見た外形が円形状を呈するような受光素子８側に凸面を向けた球面または非球面の凸レンズ面に形成されている。なお、図１に示すように、第３のレンズ面１３上の光軸ＯＡ（３）は、下端面２ａに対して傾きを有している。
【００５２】
このような第３のレンズ面１３には、図１に示すように、第２のモニタ光全反射面１７によって全反射されたモニタ光Ｌｍが、図１における右上方側（光レセプタクル２の内部側）から内部入射する。そして、第３のレンズ面１３は、この内部入射したモニタ光Ｌｍを、収束させつつ受光素子８に向けて出射させる。このようにして、モニタ光Ｌｍが受光素子８に結合される。
【００５３】
以上の構成によれば、第１のレンズ面１１に入射した発光素子７のレーザ光Ｌａを、結合光全反射面１４における全反射および第１のモニタ光全反射面１５における全反射によってファイバ結合光Ｌｃとモニタ光Ｌｍとに分離することができるので、ファイバ結合光Ｌｃを光ファイバ５の端面５ａにおいて半導体基板６に沿った方向に取り出すようなモニタをともなう光送信を、光レセプタクル２の面形状のみによって適正かつ低コストで実現することができる。また、モニタ光Ｌｍの全反射方向を、第１のモニタ光全反射面１５に対する右端面２ｃ側としたことにより、モニタ光Ｌｍを左端面２ｄ側に全反射させる構成と比較して、光レセプタクル２の左右の寸法を小さく抑えることができるので、光レセプタクル２の小型化ひいては更なる低コスト化を図ることができる。
【００５４】
また、上記構成によれば、第２のモニタ光全反射面１７をファイバ結合光Ｌｃの光路よりも下端面２ａ側に配置することにより、第３の凹部１８を深く形成して光レセプタクル２の形成材料の使用量を低減することができるので、更なる低コスト化を図ることができる。このようなコンセプトに基づく構成は、第１のモニタ光全反射面１５においてモニタ光Ｌｍがファイバ結合光Ｌｃから分離されるようになっていること、とりわけ、第１のモニタ光全反射面１５と結合光全反射面１４とが並列配置されていることによって、設計上無理なく実現できている。
【００５５】
なお、前述したように、上記構成においては、結合光全反射面１４と第１のモニタ光全反射面１５との境界線ＢＬ（図２、図５参照）上に、第１のレンズ面１１上の光軸ＯＡ（１）が含まれているが、本発明は、このような構成に限定されるものではなく、例えば、光軸ＯＡ（１）を両全反射面１４、１５の境界線ＢＬに対していずれか一方の全反射面１４、１５側にずらすことによって、ファイバ結合光Ｌｃとモニタ光Ｌｍとの光強度比を上記構成（１：１）と異ならせるようにしてもよい。
【００５６】
また、これ以外にも、本発明には、以下に示すような種々の変形例を適用してもよい。
【００５７】
（第１の変形例）
例えば、図７〜図９に示すように、第２のモニタ光全反射面１７を、ファイバ結合光Ｌｃの光路よりも上端面２ｂ側に配置するとともに、このように配置された第２のモニタ光全反射面１７におけるモニタ光Ｌｍの適切な全反射が確保されるように、第１のモニタ光全反射面１５の傾斜角および第２のモニタ光全反射面１７の傾斜角を図４、図６の場合と異ならせるようにしてもよい。
【００５８】
具体的には、図８に示すように、本変形例において、第１のモニタ光全反射面１５の傾斜角は、図４の場合よりも大きい値（５０°）に設定され、また、図９に示すように、第２のモニタ光全反射面１７の傾斜角は、図６の場合よりも小さい値（４５°）に設定されている。
【００５９】
このように構成すれば、第３の凹部１８を浅く形成して、第３の凹部１８の表面積を抑えることができるので、光レセプタクル２を金型を用いて射出成形する場合における離型性を向上させることができ、また、機械的強度を高めることができる。
【００６０】
（第２の変形例）
また、図１０〜図１３に示すように、第１のモニタ光全反射面１５を、結合光全反射面１４の前後（図１０における紙面垂直方向）に２つ並列配置するとともに、第２のモニタ光全反射面１７を、各第１のモニタ光全反射面１５に対応するように前後に間隔を設けて２つ配置してもよい。なお、図１０は、図１１のＢ−Ｂ断面図に相当する。
【００６１】
図１１に示すように、本変形例においては、２つの第２のモニタ光全反射面１７の間に、ファイバ結合光Ｌｃの光路が確保されるようになっている。また、図１０に示すように、各第２のモニタ光全反射面１７は、ファイバ結合光Ｌｃの光路よりも下端面２ａ側に配置されている。さらに、図１２に示すように、２つの第１のモニタ光全反射面１５の傾斜角は、互いに同一角（３８°）とされ、一方、２つの第２のモニタ光全反射面１７の傾斜角も、互いに同一角とされている。さらにまた、２つの第２のモニタ光全反射面１７の配置位置は、図１０における横方向および縦（高さ）方向において同一位置とされている。また、図１１に示すように、２つの第１のモニタ光全反射面１５は、いずれも、結合光全反射面１４よりも前後（同図における上下）に大きく形成されいる。
【００６２】
このように構成すれば、第１のモニタ光全反射面１５への総入射光量を、結合光全反射面１４への入射光量よりも多くすることができるので、モニタ光Ｌｍの受光量を増やすことができる。
【００６３】
ただし、本変形例においては、結合光全反射面１４の幅（前後の寸法）に応じて、結合光全反射面１４への入射光量（すなわち、ファイバ結合光Ｌｃの光量）と第１のモニタ光全反射面１５への総入射光量（すなわち、モニタ光Ｌｍの光量）とを任意に調整することができる。
【００６４】
（第３の変形例）
また、図１４〜図１８に示すように、第２の変形例に対して、２つの第２のモニタ光全反射面１７の配置位置を左右にずらすとともに、各第２のモニタ光全反射面１７にそれぞれ対応するように、受光素子８および第３のレンズ面１３を２つずつ配置してもよい。なお、図１４は、図１５のＣ−Ｃ断面図に相当する。
【００６５】
図１７に示すように、本変形例においては、前方側の第１のモニタ光全反射面１５の傾斜角が、第２の変形例（３８°）とは異なり、４１°に設定されている。一方、図１８の示すように、２つの第２のモニタ光全反射面１７については、いずれも傾斜角が５５°に設定されている。
【００６６】
このように構成すれば、２つの受光素子８を用いたモニタに対応することができる。この場合には、例えば、一方の受光素子８によって光強度をモニタし、他方の受光素子８によって波長をモニタするようにしてもよい。
【００６７】
（第４の変形例）
さらに、図１９および図２０に示すように、第３の変形例に対して、後方側の第２のモニタ光全反射面１７を、ファイバ結合光Ｌｃの光路よりも上端面２ｂ側に配置してもよい。なお、図２０に示すように、本変形例においては、後方側の第１のモニタ光全反射面１５の傾斜角が、第３の変形例（３８°）とは異なり、５０°に設定されている。
【００６８】
（第５の変形例）
さらにまた、図２１〜図２４に示すように、結合光全反射面１４と第１のモニタ光全反射面１５とを、ファイバ結合光Ｌｃおよびモニタ光Ｌｍの全反射方向において線接触するように配置（以下、直列配置と称する）してもよい。なお、図２１に示すように、本変形例において、第１のモニタ光全反射面１５は、結合光全反射面１４に対してファイバ結合光Ｌｃの全反射方向側（右側）に直列配置されている。また、図２３に示すように、結合光全反射面１４の傾斜角は、下端面２ａに対して同図の反時計回りに４５°に設定され、また、第１のモニタ光全反射面１５の傾斜角は、下端面２ａに対して同図の反時計回りに５０°に設定されている。さらに、図２１に示すように、第２のモニタ光全反射面１７は、ファイバ結合光Ｌｃの光路よりも上端面２ｂ側に配置されている。
【００６９】
このように構成すれば、第３の凹部１８を浅く形成して射出成形時の離型性を向上させようとする場合における光路設計を容易に行うことができる。また、結合光全反射面１４と第１のモニタ光全反射面１５とを段差面を介さずに直接的に接続して表面積を少なくすることができるので、離型性を向上させることに対する相乗効果を期待することができる。
【００７０】
（第６の変形例）
また、図２５〜図２８に示すように、本発明の特徴を備えつつ、更に、モニタをともなう光送信の多チャンネル化に対応するように構成してもよい。
【００７１】
すなわち、本変形例において、光電変換装置３は、発光素子７および受光素子８が、図２５における紙面垂直方向に沿って複数（８個）整列形成されたものとされている。また、本変形例においては、光ファイバ５が、発光素子７および受光素子８の整列方向と同方向に沿って発光素子７および受光素子８と同数整列配置されるようになっている。なお、図２５において、各光ファイバ５は、多芯一括型のコネクタ１９内に収容された状態で公知の取付手段を介して光レセプタクル２に取り付けられている。
【００７２】
そして、このような光電変換装置３および光ファイバ５の構成に応じて、光レセプタクル２は、各発光素子７−各光ファイバ５間の光路および各発光素子７−各受光素子８間の光路を形成し得るように、結合光全反射面１４、第１のモニタ光全反射面１５、第２のモニタ光全反射面１７および第１〜第３のレンズ１１〜１３が、発光素子７、光ファイバ５の端面５ａおよび受光素子８にそれぞれ対応する位置に、発光素子７、光ファイバ５および受光素子８と同数ずつ配置されている。なお、図２５に示す光レセプタクル２は、図２６のＤ−Ｄ断面に相当する。
【００７３】
本変形例によれば、各発光素子７ごとのレーザ光Ｌａを、結合光全反射面１４および第１のモニタ光全反射面１５において各発光素子７ごとのファイバ結合光Ｌｃとモニタ光Ｌｍとに分離することができるので、モニタをともなう多チャンネルの光送信を適正かつ低コストで行うことができる。
【００７４】
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の特徴を損なわない限度において種々変更してもよい。
【００７５】
例えば、前述した実施形態においては、第１のモニタ光全反射面１５を結合光全反射面１４と異なる傾斜角に設定していたが、図２９に示すように、両全反射面１４、１５を同一の傾斜角に設定することによって、両全反射面１４、１５を同一平面状に形成してもよい。この場合に、モニタ光Ｌｍは、第１のモニタ光全反射面１５において、ファイバ結合光Ｌｃと一体の状態で全反射され、その後、第２のモニタ光全反射面１７においてファイバ結合光Ｌｃから分離された状態で全反射されることになる。
【００７６】
このように構成すれば、結合光全反射面１４と第１のモニタ光全反射面１５との形状を簡素化することができるので、更なる低コスト化を図ることができる。
【００７７】
また、本発明は、光導波路等の光ファイバ５以外の光伝送体に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１  光モジュール
２  光レセプタクル
２ａ  下端面
２ｂ  上端面
２ｃ  右端面
３  光電変換装置
５  光ファイバ
６  半導体基板
７  発光素子
８  受光素子
１１  第１のレンズ面
１２  第２のレンズ面
１３  第３のレンズ面
１４  結合光全反射面
１５  第１のモニタ光全反射面
１７  第２のモニタ光全反射面
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006011958.tif 000004
【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006011958.tif 000008
【図９】
0006011958.tif 000009
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図５】
0006011958.tif 000028
【図１３】
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【図２４】
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