(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事業所の各々に設置された設備コントローラと、前記各設備コントローラと通信ネットワークを介して接続されたサーバ装置とを備え、
前記各設備コントローラは、
制御対象の設備機器の運転スケジュールを含む計画データを前記サーバ装置から受信する計画データ受信手段と、
前記受信された前記計画データに基づいて、前記制御対象の設備機器を制御する設備制御手段と、
同じ事業所に設置されている設備機器による消費電力を収集する消費電力収集手段と、
設置されている事業所の快適性に関連する環境データに基づいて、当該事業所の快適性を表す快適性指標を算出する快適性算出手段と、
前記収集された前記設備機器による消費電力及び前記算出された快適性指標を含む事業所データを前記サーバ装置へ送信する事業所データ送信手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記各設備コントローラから送信された事業所データを受信する事業所データ受信手段と、
前記受信された事業所データに基づいて、前記各事業所で前記快適性指標が等しい場合に前記各事業所で消費される総電力である予測総デマンドを算出する予測総デマンド算出手段と、
前記複数の事業所で消費される総電力の目標値である目標総デマンドを示す目標総デマンドデータを予め記憶する目標総デマンド記憶手段と、
前記算出された予測総デマンドが前記目標総デマンド以下になるように、前記制御対象の設備機器の運転スケジュールを決定する運転スケジュール決定手段と、
前記決定された運転スケジュールを含む計画データを対応する前記各設備コントローラへ送信する計画データ送信手段とを備える
ことを特徴とする省エネルギー支援システム。
【請求項２】
前記各設備コントローラは、前記設置されている事業所の気象に関して計測される値を示す気象計測データを取得する気象計測データ取得手段をさらに備え、
前記事業所データ送信手段は、前記気象計測データを含む事業所データを前記サーバ装置へ送信し、
前記サーバ装置は、前記各事業所の気象に関する予測値を示す気象予測データを取得する気象予測データ取得手段をさらに備え、
前記予測総デマンド算出手段は、前記受信された事業所データに基づいて、前記各気象計測データにより示される値が対応する前記気象予測データにより示される予測値であって、前記各事業所で前記快適性指標が等しい場合に前記各事業所で消費される電力を合算することにより予測総デマンドを算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の省エネルギー支援システム。
【請求項３】
前記制御対象の設備機器は空気調和機であることを特徴とする請求項１又は２に記載の省エネルギー支援システム。
【請求項４】
前記目標総デマンドデータは、予め定められた管理時間帯ごとの前記目標総デマンドを示し、
前記運転スケジュール決定手段は、前記算出された予測総デマンドが前記管理時間帯ごとの前記目標総デマンド以下になるように、前記制御対象の設備機器の前記管理時間帯ごとの運転スケジュールを決定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の省エネルギー支援システム。
【請求項５】
前記計画データ送信手段は、前記管理時間帯ごとの運転スケジュールを決定する際に用いられた前記各事業所で消費される電力である目標事業所デマンドを含む計画データを対応する前記各設備コントローラへ送信し、
前記各設備コントローラは、前記決定された運転スケジュールに従って前記制御対象の設備機器を制御した場合に前記設置される事業所で前記管理時間帯に消費すると予測される電力である予測事業所デマンドを算出する事業所デマンド予測手段をさらに備え、
前記設備制御手段は、前記算出された予測デマンドが前記計画データ受信手段により受信された計画データに含まれる対応する前記管理時間帯の前記目標事業所デマンドを超える場合に、前記設置される事業所で消費される電力が当該管理時間帯に前記目標事業所デマンド以下となるように、前記制御対象の設備機器を制御する
ことを特徴とする請求項４に記載の省エネルギー支援システム。
【請求項６】
前記計画データ送信手段は、前記管理時間帯ごとの運転スケジュールを決定する際に用いられた前記快適性指標である目標快適性指標を含む計画データを対応する前記各設備コントローラへ送信し、
前記設備制御手段は、前記算出された快適性指標が対応する前記管理時間帯の前記目標快適性指標よりも良好な快適性を示す場合に、前記算出される快適性指標が対応する前記管理時間帯の前記目標快適性指標となるように、前記制御対象の設備機器を制御する
ことを特徴とする請求項４に記載の省エネルギー支援システム。
【請求項７】
前記計画データ送信手段は、前記管理時間帯ごとの運転スケジュールを決定する際に用いられた、前記各事業所で消費される電力である目標事業所デマンド及び前記快適性指標である目標快適性指標を含む計画データを対応する前記各設備コントローラへ送信し、
前記各設備コントローラは、
前記決定された運転スケジュールに従って前記制御対象の設備機器を制御した場合に前記設置される事業所で前記管理時間帯に消費すると予測される電力である予測事業所デマンドを算出する事業所デマンド予測手段と、
前記算出された予測事業所デマンドと対応する前記管理時間帯の前記目標事業所デマンドとの差であるデマンド差を算出するデマンド差算出手段と、
前記算出されたデマンド差を示すデマンド差データを前記サーバ装置へ送信するデマンド差データ送信手段とをさらに備え、
前記設備制御手段は、前記算出された予測デマンドが前記計画データ受信手段により受信された計画データに含まれる対応する前記管理時間帯の前記目標事業所デマンドを超える場合に、前記設置される事業所で消費される電力が当該管理時間帯に前記目標事業所デマンド以下となるように、前記制御対象の設備機器を制御し、前記算出された快適性指標が対応する前記管理時間帯の前記目標快適性指標よりも良好な快適性を示す場合に、前記算出される快適性指標が対応する前記管理時間帯の前記目標快適性指標となるように、前記制御対象の設備機器を制御する
ことを特徴とする請求項４に記載の省エネルギー支援システム。
【請求項８】
前記サーバ装置は、
前記各設備コントローラから送信されたデマンド差データを受信するデマンド差データ受信手段と、
前記受信されたデマンド差データに基づいて前記各事業所の前記予測事業所デマンドの合計が前記目標総デマンド未満であるか否かを判定し、前記各事業所の前記予測事業所デマンドの合計が前記目標総デマンド未満であると判定した場合に、前記予測事業所デマンドが前記目標事業所デマンド未満である事業所の余裕デマンドを前記予測事業所デマンドが前記目標事業所デマンドを超える事業所へ融通するように運転スケジュールを修正する運転スケジュール修正手段とを備え、
前記計画データ送信手段は、前記修正した運転スケジュールを含む計画データを対応する前記各設備コントローラへ送信し、
前記設備制御手段は、前記計画データに含まれる前記修正した運転スケジュールに基づいて、前記制御対象の設備機器を制御する
ことを特徴とする請求項７に記載の省エネルギー支援システム。
【請求項９】
前記各設備コントローラは、
前記算出された快適性指標と対応する前記管理時間帯の前記目標快適性指標と差である快適性差を算出する快適性差算出手段と、
前記算出された快適性差を示す快適性差データを前記サーバ装置へ送信する快適性差データ送信手段とをさらに備え、
前記サーバ装置は、
前記各設備コントローラから送信された快適性差データを受信する快適性差データ受信手段と、
前記受信された快適性差データを記憶する快適性差記憶手段とをさらに備え、
前記運転スケジュール修正手段は、前記各事業所の前記予測事業所デマンドの合計が前記目標総デマンド以上であると判定した場合に、前記予測事業所デマンドが前記目標事業所デマンドを超える事業所が複数あり、かつ、前記予測事業所デマンドが前記目標事業所デマンド未満である事業所があるときには、前記快適性差記憶手段に記憶された前記快適性差データを参照することにより、前記予測事業所デマンドが前記目標事業所デマンドを超える複数の事業所のうち過去の快適性が悪かった事業所に、前記予測事業所デマンドが前記目標事業所デマンド未満である事業所の余裕デマンドを優先的に融通するように運転スケジュールを修正する
ことを特徴とする請求項８に記載の省エネルギー支援システム。
【請求項１０】
複数の事業所の各々に設置される各設備コントローラとネットワークを介して接続されたサーバ装置であって、
前記各事業所に設置された各設備機器による消費電力及び前記各設備コントローラにより算出された各事業所の快適性を表す快適性指標を含む事業所データを前記各設備コントローラから受信する事業所データ受信手段と、
前記受信された事業所データに基づいて、前記各事業所で前記快適性指標が等しい場合に前記各事業所で消費される総電力である予測総デマンドを算出する予測総デマンド算出手段と、
前記複数の事業所で消費される総電力の目標値である目標総デマンドを示す目標総デマンドデータを予め記憶する目標総デマンド記憶手段と、
前記算出された予測総デマンドが前記目標総デマンド以下になるように、前記各設備コントローラの制御対象である設備機器の運転スケジュールを決定する運転スケジュール決定手段と、
前記決定された運転スケジュールを含む計画データを対応する前記各設備コントローラへ送信する計画データ送信手段とを備える
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１１】
複数の事業所の各々に設置された各設備機器による消費電力及び前記各事業所の快適性に関連するデータを含む事業所データを、前記各事業所に設置される各設備コントローラから受信する受信手段と、
前記各設備コントローラの制御対象である設備機器の運転スケジュールを前記各設備コントローラへ送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段は、事業所の快適性を表す快適性指標が前記各事業所で等しい場合に前記各事業所で消費される総電力として前記受信された事業所データに基づいて算出される予測総デマンドが目標値以下になる運転スケジュールを送信する
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１２】
複数の事業所に設置されている各設備機器による消費電力を収集し、
前記各事業所の快適性に関連する環境データに基づいて、当該各事業所の快適性を表す快適性指標を算出し、
前記収集された消費電力及び前記算出された快適性指標に基づいて、前記各事業所で前記快適性指標が等しい場合に前記各事業所で消費される総電力である予測総デマンドを算出し、
前記算出された予測総デマンドが前記複数の事業所で消費される総電力の目標値である目標総デマンド以下になるように、前記各事業所に設置された制御対象の設備機器の運転スケジュールを決定し、
前記決定された運転スケジュールに基づいて、前記各事業所に設置された前記制御対象の設備機器を制御する
ことを特徴とする省エネルギー支援方法。
【請求項１３】
複数の事業所の各々に設置された各設備機器による消費電力及び前記各事業所の快適性に関連するデータを含む事業所データを、前記各事業所に設置される各設備コントローラから受信し、
前記受信された事業所データに基づいて、事業所の快適性を表す快適性指標が前記各事業所で等しい場合に前記各事業所で消費される総電力である予測総デマンドを算出し、
前記算出された予測総デマンドが目標値以下になるように、前記各設備コントローラの制御対象である設備機器の運転スケジュールを決定し、
前記決定された運転スケジュールを対応する前記各設備コントローラへ送信する
ことを特徴とする省エネルギー支援方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
複数の事業所の各々に設置された各設備機器による消費電力及び前記各事業所の快適性に関連するデータを含み、前記各事業所に設置される各設備コントローラから送信された事業所データを読み出す読出手段、
前記読み出された事業所データに基づいて、事業所の快適性を表す快適性指標が前記各事業所で等しい場合に前記各事業所で消費される総電力である予測総デマンドを算出する算出手段、
前記算出された予測総デマンドが目標値以下になるように、前記各設備コントローラの制御対象である設備機器の運転スケジュールを決定する決定手段、
前記決定された運転スケジュールを対応する前記各設備コントローラへ送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネルギー支援システム、サーバ装置、省エネルギー支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化による地球環境の悪化が懸念される中、世界的に二酸化炭素の排出を抑制する取り組みがなされている。国内においては、より強く省エネルギーに関する取り組みを推進するため、いわゆる省エネ法（「エネルギーの使用の合理化に関する法律」）が平成２０年度に改正され、事業者単位での省エネルギー管理、省エネルギーに向けた取り組みが強く求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、現実の各空気調和器の稼働状況に応じて適切なレベルに省電力化するための電気機器のデマンド制御システムが記載されている。この電気機器のデマンド制御システムは、空気調和器及びこの空気調和器を制御するコントローラを有する複数の物件と、複数の物件のコントローラに所定の通信経路を通じて接続され、単数または複数の所定の電力供給元からの依頼に応じて、コントローラに空気調和器の電力消費量（デマンド）の制御を指示する集中計算センターとを備える。
【０００４】
コントローラが各物件内において空気調和器の駆動状況を集約し、集中計算センターに送信する。集中計算センターは、各コントローラにピークカット指令を送信する際、３分以内の空気調和機停止であれば、快適性を損なわないと言われていることを考慮して、１０分間につき３分間程度、地域全体にて空気調和機の電力制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０１０５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
改正省エネ法では、例えば点在する事業所を有する事業者の総デマンドを目標値以下に保つことが要求されている。このような事業者のデマンド制御を継続して実施するには、各事業所に居る者の不公平感を解消することが重要である。
【０００７】
特許文献１に記載された電気機器のデマンド制御システムでは物件の居住者の快適性への配慮がなされている。しかしながら、この電気機器のデマンド制御システムによって点在する事業所におけるデマンド制御を実施した場合、各事業所に居る者の快適性に違いが生じ、それによって各事業所に居る者が不公平感を抱く可能性がある。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、各事業所に居る者の快適性が公平になり、かつ、総デマンドが目標値以下になるように制御することが可能な省エネルギー支援システムなどを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る省エネルギー支援システムは、
複数の事業所の各々に設置された設備コントローラと、前記各設備コントローラと通信ネットワークを介して接続されたサーバ装置とを備え、
前記各設備コントローラは、
制御対象の設備機器の運転スケジュールを含む計画データを前記サーバ装置から受信する計画データ受信手段と、
前記受信された前記計画データに基づいて、前記制御対象の設備機器を制御する設備制御手段と、
同じ事業所に設置されている設備機器による消費電力を収集する消費電力収集手段と、
設置されている事業所の快適性に関連する環境データに基づいて、当該事業所の快適性を表す快適性指標を算出する快適性算出手段と、
前記収集された前記設備機器による消費電力及び前記算出された快適性指標を含む事業所データを前記サーバ装置へ送信する事業所データ送信手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記各設備コントローラから送信された事業所データを受信する事業所データ受信手段と、
前記受信された事業所データに基づいて、前記各事業所で前記快適性指標が等しい場合に前記各事業所で消費される総電力である予測総デマンドを算出する予測総デマンド算出手段と、
前記複数の事業所で消費される総電力の目標値である目標総デマンドを示す目標総デマンドデータを予め記憶する目標総デマンド記憶手段と、
前記算出された予測総デマンドが前記目標総デマンド以下になるように、前記制御対象の設備機器の運転スケジュールを決定する運転スケジュール決定手段と、
前記決定された運転スケジュールを含む計画データを対応する前記各設備コントローラへ送信する計画データ送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、収集された消費電力及び算出された快適性指標に基づいて予測総デマンドを算出し、その予測総デマンドが目標総デマンド以下になるように各事業所に設置された制御対象の設備機器の運転スケジュールを決定する。そして、各事業所に設置された制御対象の設備機器は、その決定された運転スケジュールに基づいて制御される。そのため、各事業所における快適性が同程度になり、かつ、複数の事業所の総デマンドが目標総デマンド以下となるように、制御対象の設備機器を制御することができる。したがって、各事業所に居る者の快適性が公平になり、かつ、総デマンドが目標値以下になるように制御することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る省エネルギー支援システムの全体的な構成を示す図である。
【図２】目標総デマンドデータの一例を示す図である。
【図３】気象予測データの一例を示す図である。
【図４】事業所データの一例を示す図である。
【図５】実施形態１に係る設備コントローラの構成を示す図である。
【図６】実施形態１に係る計画データの一例を示す図である。
【図７】事業所データ収集処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】運転スケジュール決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】ＰＭＶの変更に伴う予測総デマンドの変化の例を示す図である。
【図１０】実施形態１に係る設備機器制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施形態２に係るサーバ装置の構成を示す図である。
【図１２】実施形態２に係る設備コントローラの構成を示す図である。
【図１３】実施形態２に係る計画データの一例を示す図である。
【図１４】実施形態２に係る設備機器制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】デマンド優先処理が実行された場合のデマンド及びＰＭＶの変化の例を示す図である。
【図１６】快適性制限処理が実行された場合のデマンド及びＰＭＶの変化の例を示す図である。
【図１７】実施形態３に係るサーバ装置の構成を示す図である。
【図１８】ＰＭＶ差データの一例を示す図である。
【図１９】デマンド差データの一例を示す図である。
【図２０】実施形態３に係る設備コントローラの構成を示す図である。
【図２１】通知処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】運転スケジュール修正処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】目標事業所デマンドの融通を受けた場合のデマンド及びＰＭＶの変化の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。全図を通じて同一の要素には同一の符号を付す。また、同一の要素に関して重複する説明は省略する。
【００１３】
実施形態１．
本発明の実施形態１に係る省エネルギー支援システム１００は、図１に示すように、各事業所における省エネルギーを支援するためのシステムであって、サーバ装置１０２と、各事業所に設置される設備コントローラ１０４とを備える。
【００１４】
各設備コントローラ１０４とサーバ装置１０２とは、有線方式若しくは無線方式又はこれらを組み合わせた方式の通信ネットワーク１０６を介して接続されている。なお、通信ネットワーク１０６は、公衆の便に供される共用通信回線や独自の専用通信回線などであってもよい、それらを組み合わせたものであってもよい。
【００１５】
事業所Ａ、事業所Ｂ及び事業所Ｃのそれぞれは、例えば、全国的に、複数の地域に又は一地域に点在する所在地Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の建物Ａ、建物Ｂ及び建物Ｃに設けられる、共通の事業者の事業所である。建物は、例えば施設、ビルの全部又は一画、工場などである。
【００１６】
各事業所には、設備機器としての空調機１０７、照明機器１０８及びコンセントを利用するＯＡ機器１０９が設置され、各設備機器が接続される動力線、電灯線などには、それぞれで使用される電力を計測する電力センサ１１０〜１１２が設けられている。
【００１７】
また、各事業所には、屋内に居る人の快適性に関わる環境データとしての温度、湿度及び風速のそれぞれを測定する温度センサ１１３、湿度センサ１１４及び風速センサ１１５が設置される。また、各事業所には、気象計測データとしての屋外の気温（外気温）を計測する気象計測センサ１１６が設置される。なお、気象計測データは、屋外の温度、湿度、風速、日射量などの１つ又は複数であってもよい。
【００１８】
空調機１０７、照明機器１０８、ＯＡ機器１０９、電力センサ１１０〜１１２、温度センサ１１３、湿度センサ１１４、風速センサ１１５及び気象計測センサ１１６は、それぞれ、同図に示すように、通信線を介して設備コントローラ１０４に接続されている。設備コントローラ１０４は、通信線を介して、同じ事業所に設置された空調機１０７、照明機器１０８及びＯＡ機器１０９を監視し、空調機１０７を制御する。また、設備コントローラ１０４は、通信線を介して、同じ事業所のセンサ１１０〜１１６から各種データを収集する。
【００１９】
なお、制御対象となる設備機器は、空調機１０７に限られず、例えば照明機器１０８などの他の設備機器であってもよい。
【００２０】
サーバ装置１０２は、各設備コントローラ１０４からのデータに基づいて、各事業所に設置された空調機１０７の運転スケジュールを決定する装置であって、同図に示すように、記憶部１２１と、サーバ制御部１２２と、サーバ通信部１２３とを備える。
【００２１】
記憶部１２１は、フラッシュメモリ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などから構成され、目標総デマンドデータ１２６と、気象予測データ１２７と、事業所データ１２８とを記憶している。
【００２２】
目標総デマンドデータ１２６は、複数の事業所で消費される電力の合計（総電力）の目標値である目標総デマンドを示し、記憶部１２１に予め設定される。目標総デマンドは例えば、一事業者の下で消費が許される電力の総量として電力の供給元から提示される。目標総デマンドデータ１２６は、例えば図２に示すように、管理時間帯ごとの目標総デマンドを示す。本実施形態では管理時間帯は９時００分から１時間ごとの時間帯で構成される。
【００２３】
気象予測データ１２７は、各事業所の所在地を含む地域又はその周辺地域における気象に関する予測値として外気温の予測値を示す。詳細には、例えば図３に示すように、気象予測データ１２７は、事業所Ａ、事業所Ｂ、事業所Ｃの所在地Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３に対応する地域Ａ１、Ａ２、Ａ３で予測される気温を示す。なお、各事業所の気象に関する予測値は、屋外における気温、湿度、風速などの予測値の１つ又は複数であってもよい。
【００２４】
事業所データ１２８は、各事業所で各管理時間帯に実際に消費された電力とＰＭＶ（Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  Ｍｅａｎ  Ｖｏｔｅ）とを関連付けたデータである。本実施形態の事業所データ１２８は、図４に示すように、各管理時間帯の消費電力とＰＭＶとに加えて条件データを含み、条件データは、その消費電力がいずれの設備機器によるものかを示す設備種別と、制御対象である空調機１０７の各管理時間帯の設定温度と、各管理時間帯の気象計測データである外気温とを含む。
【００２５】
なお、条件データは、空調機１０７の設定温度の他に、例えば圧縮機の周波数、吹き出し口の温度などの設備機器の稼働状況データを含んでよい。また、条件データは、照明機器１０８が制御対象である場合には、調光率を含んでもよい。
【００２６】
ここで、ＰＭＶは、そこに居る人が感じる快適性を表す指標である快適性指標の一例であって、快適性指標は例えば、ＰＭＶと同様の温熱感指標であるＰＰＤ（Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  Ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ  ｏｆ  Ｄｉｓｓａｔｉｓｆｉｅｄ）、その他独自の方法で算出される指標などであってよい。なお、詳細後述する設備コントローラ１０４が制御対象とする設備機器が照明機器１０８である場合には、快適性指標は屋内の照度であってもよい。
【００２７】
サーバ制御部１２２は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、プロセッサなどから構成される。サーバ制御部１２２は、例えばＲＡＭを作業領域として記憶部１２１に記憶された図示しないソフトウェアプログラムを実行するプロセッサにより発揮される機能として、図１に示すように、予測総デマンド算出部１３１と、運転スケジュール決定部１３２とを備える。
【００２８】
予測総デマンド算出部１３１は、記憶部１２１の事業所データ１２８を参照することによって、各事業所でＰＭＶが等しい場合の管理時間帯ごとの総電力である予測総デマンドを算出する。本実施形態では予測総デマンド算出部１３１は、記憶部１２１の気象予測データ１２７をも参照することによって、各事業所の外気温が対応する気象予測データ１２７により示される外気温となった場合の予測総デマンドを算出する。
【００２９】
運転スケジュール決定部１３２は、予測総デマンド算出部１３１により算出された予測総デマンドが、目標総デマンドデータ１２６により示される対応する管理時間帯ごとの目標総デマンド以下となるように、制御対象の設備機器の管理時間帯ごとの運転スケジュールを決定する。本実施形態では制御対象の設備機器は空調機１０７であるので、運転スケジュールは空調機１０７の制御値としてその設定温度を含む。
【００３０】
なお、運転スケジュールにおいて設備機器を制御するための時間帯は、目標総デマンドにおける管理時間帯と同じでなくてもよいが、本実施形態では設備コントローラ１０４の制御対象は空調機１０７であり、その消費電力は、時刻とともに変化する外気温等の影響を受けるため、例えば１５分〜６０分間隔であることが望ましい。
【００３１】
サーバ通信部１２３は、例えば通信ネットワーク１０６を介して各種データを送受信する通信インタフェースであって、同図に示すように、事業所データ受信部１３５と、計画データ送信部１３６と、気象予測取得部１３７とを備える。
【００３２】
事業所データ受信部１３５は、各設備コントローラ１０４から送信される事業所データ１２８を通信ネットワーク１０６を介して受信する。
【００３３】
計画データ送信部１３６は、運転スケジュール決定部１３２により決定された管理時間帯ごとの運転スケジュールを含む計画データを、対応する各事業所に設置された設備コントローラ１０４へ送信する。
【００３４】
気象予測取得部１３７は気象予測データ１２７を取得する。気象予測データ１２７は、例えば気象予測データ１２７を提供する機関に設置される気象予測提供装置１３９から通信ネットワーク１０６を介して取得され、サーバ制御部１２２を介して記憶部１２１に格納される。
【００３５】
設備コントローラ１０４は、各設備機器１０７〜１０９、各センサ１１０〜１１６などから各種データを収集するとともに、サーバ装置１０２により決定された運転スケジュールに基づいて各事業所に設置された空調機１０７を制御する。
【００３６】
事業所Ａに設置される設備コントローラ１０４の構成について図５を参照して説明する。なお、事業所Ｂ及び事業所Ｃの各々に設置される設備コントローラ１０４も同様の構成を備える。
【００３７】
設備コントローラ１０４は、同図に示すように、消費電力収集部１４１と、環境データ収集部１４２と、気象計測データ取得部１４３と、設備機器通信部１４４と、記憶部１４５と、設備コントローラ制御部１４６と、設備コントローラ通信部１４７とを備える。
【００３８】
消費電力収集部１４１は、例えば電力センサ１１０〜１１２と通信するための通信インタフェースであって、空調機１０７と照明機器１０８とＯＡ機器１０９の各々による消費電力を示す消費電力データを各電力センサ１１０〜１１２から取得する。
【００３９】
環境データ収集部１４２は、例えば事業所Ａが設けられる建物Ａの屋内に設置される温度センサ１１３、湿度センサ１１４及び風速センサ１１５と通信するための通信インタフェースであって、温度、湿度及び風速を示す環境データを各センサ１１３〜１１５から取得する。
【００４０】
気象計測データ取得部１４３は、例えば気象計測センサ１１６と通信するための通信インタフェースであって、事業所Ａが設けられる建物Ａの屋外で計測された外気温を示す気象計測データを気象計測センサ１１６から取得する。
【００４１】
設備機器通信部１４４は、例えば空調機１０７、照明機器１０８及びＯＡ機器１０９の各々と通信するための通信インタフェースであって、同図に示すように、制御データ送信部１４９と、稼働状況収集部１５０とを備える。
【００４２】
制御データ送信部１４９は、空調機１０７を制御するための制御データを空調機１０７へ送信する。
【００４３】
稼働状況収集部１５０は、空調機１０７、照明機器１０８及びＯＡ機器１０９の各々の稼働状況を示す稼働状況データを取得する。例えば、稼働状況収集部１５０は、空調機１０７から稼働状況データとしての現在の設定温度などを取得する。
【００４４】
記憶部１４５は、フラッシュメモリ、ＲＯＭなどから構成され、計画データ１５２を記憶している。計画データ１５２は、サーバ装置１０２により決定された、事業所Ａに設置された設備機器の運転スケジュールを含むデータであって、例えば図６に示すように、その運転スケジュールの対象となる事業所名及び設備名と、管理時間帯ごとの空調機１０７の設定温度を含む。
【００４５】
設備コントローラ制御部１４６は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、プロセッサなどから構成される。設備コントローラ制御部１４６は、例えばＲＡＭを作業領域として記憶部１４５に記憶された図示しないソフトウェアプログラムを実行するプロセッサにより発揮される機能として、図５に示すように、ＰＭＶ算出部１５５と、事業所データ生成部１５６と、記憶制御部１５７と、設備制御部１５８とを備える。
【００４６】
ＰＭＶ算出部（快適性算出手段）１５５は、環境データ収集部１４２により収集された環境データに基づいて、予め定められた方法でＰＭＶを算出する。なお、ＰＭＶの算出に温度、湿度、風速以外の情報が必要な場合、その情報を取得するためのセンサが適宜設けられてもよく、またその情報には予め定められる値が用いられてもよい。
【００４７】
事業所データ生成部１５６は、消費電力収集部１４１により収集された各設備機器１０７〜１０９の消費電力、ＰＭＶ算出部１５５により算出されたＰＭＶ、稼働状況収集部１５０により収集された稼働状況データなどを管理時間帯ごとに関連付けた事業所データ１２８を生成する。
【００４８】
記憶制御部１５７は、記憶部１４５にデータを格納し、記憶部１４５からデータを読み出す。
【００４９】
設備制御部１５８は、記憶部１４５の計画データ１５２に含まれる運転スケジュールに基づいて空調機１０７を制御する。詳細には、設備制御部１５８は、運転スケジュールに含まれる対応する管理時間帯の設定温度を含む制御データを生成し、その制御データを制御データ送信部１４９に空調機１０７へ送信させる。
【００５０】
設備コントローラ通信部１４７は、例えば通信ネットワーク１０６を介してサーバ装置１０２との間で各種データを授受する通信インタフェースであって、同図に示すように、事業所データ送信部１６１と、計画データ受信部１６２とを備える。
【００５１】
事業所データ送信部１６１は、事業所データ生成部１５６により生成された事業所データ１２８をサーバ装置１０２へ送信する。計画データ受信部１６２は、計画データ１５２をサーバ装置１０２から受信する。
【００５２】
なお、消費電力収集部１４１は、稼働状況収集部１５０により収集された稼働状況データに基づいて事業所Ａに設置された設備機器１０７〜１０９の各々の消費電力を算出することにより、消費電力を収集してもよい。この場合、電力センサ１１０〜１１２は設けられなくてもよく、消費電力収集部１４１は、電力センサ１１０〜１１２との通信インタフェースに代えて、例えば所定のプログラムを実行するプロセッサが発揮する機能により実現されるとよい。
【００５３】
また、環境データ収集部１４２は、稼働状況収集部１５０により収集された稼働状況データに基づいて環境データを算出してもよい。この場合、温度センサ１１３、湿度センサ１１４又は風速センサ１１５などは設けられなくてもよく、環境データ収集部１４２は、これらのセンサ１１３〜１１５との通信インタフェース代えて、例えば所定のプログラムを実行するプロセッサが発揮する機能により実現されるとよい。
【００５４】
これまで、本実施形態に係る省エネルギー支援システム１００の構成について説明した。ここから、本実施形態に係る省エネルギー支援システム１００が実行する処理について、図を参照して説明する。
【００５５】
設備コントローラ１０４は、各管理時間帯の予め定められた一時点（例えば、９時３０分から６０分間隔）に図７に示す事業所データ収集処理を実行する。ここでは、事業所Ａに設置される設備コントローラ１０４を例に説明するが、事業所Ｂ及び事業所Ｃの各々に設置される設備コントローラ１０４も同様の処理を実行する。
【００５６】
環境データ収集部１４２は、温度センサ１１３、湿度センサ１１４及び風速センサ１１５のそれぞれから環境データを取得する（ステップＳ１０１）。ＰＭＶ算出部１５５は、取得された環境データに含まれる温度、湿度及び風速に基づいて、ＰＭＶを算出する（ステップＳ１０２）。
【００５７】
稼働状況収集部１５０は、空調機１０７、照明機器１０８及びＯＡ機器１０９のそれぞれから稼働状況データを収集する（ステップＳ１０３）。気象計測データ取得部１４３は、気象計測センサ１１６から気象計測データを取得する（ステップＳ１０４）。
【００５８】
事業所データ生成部１５６は、事業所Ａの事業所データ１２８を生成する（ステップＳ１０５）。この事業所データ１２８は例えば、ステップＳ１０２にて算出されたＰＭＶと、ステップＳ１０３にて収集された稼働状況データと、ステップＳ２０４にて取得された気象計測データと、図示しない計時部から取得した現在時刻又はそれに対応する管理時間帯とを関連付けることによって生成される。
【００５９】
事業所データ送信部１６１は、生成された事業所データ１２８を通信ネットワーク１０６を介してサーバ装置１０２へ送信する（ステップＳ１０６）。
【００６０】
設備コントローラ１０４から事業所データ１２８が送信されると、サーバ装置１０２の事業所データ受信部１３５は、通信ネットワーク１０６を介してその事業所データ１２８を受信する。記憶部１２１は、サーバ制御部１２２の制御の下で、事業所データ受信部１３５が受信した事業所データ１２８を格納する。
【００６１】
なお、事業所データ収集処理を実行するタイミングは、適宜定められてよく、望ましくは１分から６０分の間で定められる。比較的長い時間間隔で事業所データ収集処理を実行する場合、必要に応じて期間内のデータを平均化する処理、積算する処置などが行われてもよい。
【００６２】
また、事業所データ１２８は、ステップＳ１０６において逐次送信されることに代えて、例えば設備コントローラ１０４の記憶部１４５に１日などの一定期間分記憶されて、その期間単位でまとめてサーバ装置１０２へ送信されてもよい。
【００６３】
サーバ装置１０２は、予め定められた時刻に一定の時間間隔で（例えば、毎朝１０時に）、図８に示す運転スケジュールの決定処理を実行する。
【００６４】
予測総デマンド算出部１３１は、ＰＭＶの初期値を設定する（ステップＳ２０１）。本実施形態ではＰＭＶの初期値に、人が最も快適であると感じる場合のＰＭＶの値である０が設定されることとするが、他の値が設定されてもよい。
【００６５】
運転スケジュール決定部１３２は、目標総デマンドデータ１２６を記憶部１２１から読み出す（ステップＳ２０２）。予測総デマンド算出部１３１は、気象予測データ１２７を記憶部１２１から読み出し（ステップＳ２０３）、事業所データ１２８を記憶部１２１から読み出す（ステップＳ２０４）。
【００６６】
サーバ制御部１２２は、ステップＳ２０６からステップＳ２１０までの処理を各管理時間帯について繰り返す（ループＡ；ステップＳ２０５）。
【００６７】
予測総デマンド算出部１３１は、読み出した事業所データ１２８に基づいて、ＰＭＶが設定された値であって、かつ、外気温が気象予測データ１２７により示される温度である場合に各事業所で消費される電力を算出する（ステップＳ２０６）。
【００６８】
詳細には、予測総デマンド算出部１３１は例えば、各事業所について、ＰＭＶの設定値と外気温の予測値とが最も近い過去の事業所データ１２８を抽出する。そして、予測総デマンド算出部１３１は、その事業所データ１２８に含まれる消費電力を事業所ごとに合算する。
【００６９】
なお、予測総デマンド算出部１３１は、事業所データ１２８に含まれる値を適宜線形補完などすることによってＰＭＶの設定値と外気温の予測値とに対応する各設備機器の消費電力を算出し、それを事業所ごとに合算してもよい。
【００７０】
また、予測総デマンド算出部１３１が各事業所の消費電力を算出するために用いる外気温の予測値は、気象予測データ１２７により示される温度そのものでなくてもよい。例えば、予測総デマンド算出部１３１は、気象予測データ１２７により示される温度に基づいて、予め定められた方法で外気温の予測値を算出してもよい。
【００７１】
予測総デマンド算出部１３１は、決定した各事業所の消費電力を合算することによって予測総デマンドを算出する（ステップＳ２０７）。運転スケジュール決定部１３２は、算出された予測総デマンドが目標総デマンド以下であるか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
【００７２】
予測総デマンドが目標総デマンド以下でないと判定された場合（ステップＳ２０８；Ｎｏ）、予測総デマンド算出部１３１は、ＰＭＶに予め定められた値ｐを加算する（ステップＳ２０９）。ここで加算されるｐには、予測総デマンドを低減させるために、ＰＭＶを悪化させる値が予め定められる。そして、再び、ステップＳ２０６からステップＳ２０８までの処理が実行される。
【００７３】
予測総デマンドが目標総デマンド以下であると判定した場合（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、運転スケジュール決定部１３２は、その予測総デマンドを算出するために用いられたパラメータに基づいて、その管理時間帯における各事業所の運転スケジュールを決定する（ステップＳ２１０）。
【００７４】
例えば、図９に示すように、ＰＭＶを０及びｐと設定した場合に算出された予測総デマンドが目標総デマンドより大きく、ＰＭＶを２ｐと設定した場合に算出された予測総デマンドが目標総デマンドより小さいとする。
【００７５】
この場合、運転スケジュール決定部１３２は、ＰＭＶを２ｐと設定した場合に予測総デマンドを算出するために用いられたパラメータとして、事業所データ１２８に含まれる空調設定温度を参照する。そして、運転スケジュール決定部１３２は、参照した空調設定温度を制御値として含む運転スケジュールを決定する。
【００７６】
対象となるすべての管理時間帯について運転スケジュールが決定されると、計画データ送信部１３６は、決定された運転スケジュールを事業所ごとに関連付けることによって計画データを生成する。計画データ送信部１３６は、生成した計画データ１５２のそれぞれを対応する事業所に設置された設備コントローラ１０４へ通信ネットワーク１０６を介して送信する（ステップＳ２１１）。
【００７７】
各事業所の設備コントローラ１０４の計画データ受信部１６２は、図１０に示すように、計画データ１５２を受信すると（ステップＳ３０１）、記憶制御部１５７がその計画データ１５２を記憶部１４５に格納する（ステップＳ３０２）。
【００７８】
設備制御部１５８は、記憶制御部１５７を介して計画データ１５２を取得し、その計画データ１５２に含まれる運転スケジュールに従って、空調機１０７を制御する（ステップＳ３０３）。
【００７９】
詳細には、設備制御部１５８は、その運転スケジュールに含まれる各管理時間帯の制御値を空調機１０７の設定温度とする制御データを生成し、制御データ送信部１４９に空調機１０７へ送信させる。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態によると、各事業所でＰＭＶが等しくなり、かつ、予測総デマンドが目標総デマンド以下となる運転スケジュールが決定され、その運転スケジュールに従って、空調機１０７が制御される。そのため、各事業所における快適性が同程度になり、かつ、複数の事業所の総デマンドが目標総デマンド以下となるように、空調機１０７を制御することができる。したがって、各事業所に居る者の快適性が公平になり、かつ、総デマンドが目標値以下になるように制御することが可能になる。
【００８１】
一般的に、消費電力を低減させるために、空調機１０７の設定温度を調整することが効果的であることが多い。また、空調機１０７は快適性への影響が大きい設備機器の１つである。そのため、制御対象を空調機１０７とする運転スケジュールを決定することによって、各事業所に居る者の快適性が公平になり、かつ、総デマンドが目標値以下になるようにその実効がある制御をすることが可能になる。
【００８２】
本実施形態では各事業所の外気温を参照して、各時間帯の運転スケジュールを決定する。一般的に、外気温は各時間帯のＰＭＶや消費電力に影響する。そのため、外気温を考慮して運転スケジュールを決定することによって、各時間帯のＰＭＶや予測総デマンドを予測する精度を向上させることができる。したがって、各事業所に居る者の快適性がより公平になり、かつ、総デマンドがより正確に目標値以下になるように制御することが可能になる。
【００８３】
本実施形態では管理時間帯ごとの運転スケジュールを決定する。一般的にＰＭＶや消費電力は、時間とともに変化する外気温などの影響を受ける。管理時間帯ごとの運転スケジュールを決定ことによって、気象などの時間的な変化に対応した運転スケジュールを決定することができる。したがって、各事業所に居る者の快適性がより公平になり、かつ、総デマンドがより正確に目標値以下になるように制御するが可能になる。
【００８４】
なお、本実施形態では制御対象の設備機器が空調機１０７であることとしたが、複数種類の設備機器が制御対象とされてもよい。この場合、快適性指標は、ＰＭＶに代えて、その複数の設備機器によって調整される屋内の快適性を表す指標が採用されるとよい。運転スケジュールは、各事業所で快適性指標が同じ値になるように、その複数の設備機器について決定されるとよい。これによって、各事業所に居る者の快適性が公平になり、かつ、総デマンドが目標値以下になるように制御することが可能になる。
【００８５】
なお、本実施形態では事業所が共通の事業者に属する場合を例に説明したが、事業所は、例えば同一のビルに入居し、異なる事業者に属する各テナントに属するものであってもよく、同一ビルの各フロアのものであってもよい。この場合であっても、本実施形態に係る省エネルギー支援システム１００によれば、そのビルの各テナントの区画、各フロアなどに居る者の快適性が公平になり、かつ、総デマンドが目標値以下になるように制御することが可能になる。
【００８６】
実施形態２．
本発明の実施形態２に係る省エネルギー支援システムでは、サーバ装置により決定された運転スケジュールに従って制御対象となる設備機器である空調機１０７を制御すると、快適性や消費電力が目標値を超える場合に、制御コントローラが、快適性や消費電力が目標値となるように空調機１０７を制御する。
【００８７】
本実施形態に係るサーバ装置２０２は、図１１に示すように、実施形態１に係る計画データ送信部１３６に代えて計画データ送信部２３６を有するサーバ通信部２２３を備える。計画データ送信部２３６は、目標ＰＭＶ（目標快適性指標）と目標事業所デマンドとを含む計画データを、対応する設備コントローラ２０４へ通信ネットワーク１０６を介して送信する。
【００８８】
目標ＰＭＶは、運転スケジュール決定部１３２により運転スケジュールが決定される際に設定されたＰＭＶである。したがって、目標ＰＭＶは、各事業所で同じ値である。目標事業所デマンドは、運転スケジュール決定部１３２により運転スケジュールが決定される際に用いられた各事業所で消費される電力である。
【００８９】
本実施形態に係る設備コントローラ２０４は、図１２に示すように、計画データ２５２を記憶する記憶部２４５と、実施形態１に係る設備制御部１５８に代えて設備制御部２５８を有し、事業所デマンド予測部２６５をさらに有する設備コントローラ制御部２４６とを備える。事業所Ａに設置される設備コントローラ２０４について説明するが、事業所Ｂ及び事業所Ｃの各々に設置される設備コントローラ２０４も同様の構成を備える。
【００９０】
計画データ２５２は、図１３に示すように、実施形態１と同様の運転スケジュールに加えて、各時間帯の目標ＰＭＶと目標事業所デマンドとを含む。
【００９１】
図１２を再び参照する。
事業所デマンド予測部２６５は、空調機１０７が運転スケジュールに従って制御された場合に、設置される事業所Ａにおいて管理時間帯に消費される電力の予測値（予測事業所デマンド）を算出する。
【００９２】
詳細には例えば、事業所デマンド予測部２６５は、稼働状況収集部１５０及び消費電力収集部のそれぞれにより収集される稼働状況データ及び消費電力データを取得する。事業所デマンド予測部２６５は、これらの取得したデータにより示される過去数分間の設備機器の稼働状況と消費電力を例えば線形補完することによって、予測事業所デマンドを算出する。
【００９３】
事業所デマンド予測部２６５は、１５分間隔で各管理時間帯における予測事業所デマンドを算出することとするが、例えば５分、１０分など適宜定められる時間間隔で予測事業所デマンドを算出してもよい。
【００９４】
設備制御部２５８は、実施形態１と同様に、計画データ２５２に含まれる運転スケジュールに従って、空調機１０７を制御する。
【００９５】
設備制御部２５８は、さらに、予測事業所デマンドが計画データ２５２に含まれる対応する管理時間帯の目標事業所デマンドを超える場合に、その管理時間帯に事業所Ａで消費される電力がその目標事業所デマンド以下となるように、空調機１０７を制御する。
【００９６】
また、設備制御部２５８は、ＰＭＶ算出部１５５により算出されたＰＭＶが計画データ２５２に含まれる対応する管理時間帯の目標ＰＭＶよりも良好な快適性を示す場合、事業所ＡにおけるＰＭＶが目標ＰＭＶとなるように、空調機１０７を制御する。
【００９７】
これまで、本実施形態に係る省エネルギー支援システムの構成について説明した。ここから、本実施形態に係る省エネルギー支援システムに特徴的な設備コントローラ２０４が実行する処理について、図を参照して説明する。
【００９８】
ここでは、事業所Ａに設置されている設備コントローラ２０４を例に説明するが、事業所Ｂ又は事業所Ｃに設置されている設備コントローラ２０４も同様の処理を実行する。
【００９９】
設備コントローラ２０４は、例えば管理時間帯に１５分間隔で、図１４に示す設備機器制御処理を実行する。本実施形態では設備機器制御処理は、例えば１１時００分、１１時１５分、１１時３０分、１１時４５分・・・に実行される。
【０１００】
事業所デマンド予測部２６５は、稼働状況収集部１５０及び消費電力収集部により収集される稼働状況データ及び消費電力データを取得する。事業所デマンド予測部２６５は、それらの取得したデータに基づいて、事業所Ａにおける管理時間帯の予測事業所デマンドを算出する（ステップＳ４０１）。
【０１０１】
設備制御部２５８は、事業所デマンド予測部２６５により算出された予測事業所デマンドに対応する管理時間帯の計画データ２５２の目標事業所デマンドを参照し、その予測事業所デマンドと目標事業所デマンドとを比較する（ステップＳ４０２）。
【０１０２】
予測事業所デマンドが目標事業所デマンドを超える場合（ステップＳ４０２；予測事業所デマンド＞目標事業所デマンド）、設備制御部２５８はデマンド優先処理を実行する（ステップＳ４０３）。
【０１０３】
詳細には、デマンド優先処理において（ステップＳ４０３）、設備制御部２５８は、管理時間帯において事業所Ａで消費される電力が対応する管理時間帯の目標事業所デマンド以下となるように、空調機１０７の設定温度を制限する。
【０１０４】
デマンド優先処理を実行した場合の例を図１５に示す。同図では、事業所Ａで不足デマンドの発生が１１時３０分に予測された場合に、事業所Ａに設置された空調機１０７の設定温度を制限することで、予測事業所デマンドを目標事業所デマンドまで低下させた例を示す。ここで、不足デマンドとは、ある管理時間帯において事業所のいずれか１つで消費される電力が対応する管理時間帯の目標事業所デマンドを超えること、又はその目標事業所デマンドを超える電力量をいう。
【０１０５】
具体例を挙げると、冷房運転をしている空調機１０７の目標温度が２５度に設定された場合に、１１時から１２時までの事業所Ａにおける消費電力が２０ｋＷであると１１時３０分に予測されたとする。そして、１１時から１２時までの目標事業所デマンドが１８ｋＷである場合、不足デマンドは２ｋＷになる。この場合、例えば空調設備の目標温度を２６度以上に設定することで、空調機１０７の能力を制限して運転する。これにより、１１時から１２時までに事業所Ａで消費される電力を目標デマンドである１８ｋＷにまで低下させる。
【０１０６】
デマンド優先処理によって、事業所Ａにおける快適性は悪化し、場合によっては同図に示すように目標ＰＭＶが示すものよりも悪くなるが、消費電力を目標事業所デマンドに適合させることができる。
【０１０７】
予測事業所デマンドが目標事業所デマンドを超えない場合（ステップＳ４０２；予測事業所デマンド≦目標事業所デマンド）、設備制御部２５８は、ＰＭＶ算出部１５５により算出されたＰＭＶと計画データ２５２に含まれる対応する管理時間帯の目標ＰＭＶとを比較する（ステップＳ４０４）。
【０１０８】
算出されたＰＭＶが対応する目標ＰＭＶより良好な快適性を示さない場合（ステップＳ４０４；快適性が目標ＰＭＶより良好ではない）、設備制御部２５８は、計画データ２５２に含まれる運転スケジュールに従って空調機１０７を制御する（ステップＳ４０５）。
【０１０９】
詳細には、算出されたＰＭＶが対応する目標ＰＭＶと同じであるときには、設備制御部２５８は、運転スケジュールの制御値を設定して空調機１０７を稼動させる。
【０１１０】
また、算出されたＰＭＶが対応する目標ＰＭＶより快適性が悪いことを示すときには、設備制御部２５８は、事業所ＡのＰＭＶが計画データ２５２に含まれる対応する管理時間帯の目標ＰＭＶに近づくように空調機１０７を制御する。このとき、設備制御部２５８は、予測事業所デマンドが計画データ２５２に含まれる対応する管理時間帯の目標事業所デマンドを超えず、かつ、事業所Ａの快適性が目標ＰＭＶにより示されるものよりも良好にならない範囲で、空調機１０７を制御する。
【０１１１】
算出されたＰＭＶが対応する目標ＰＭＶより良好な快適性を示す場合（ステップＳ４０４；快適性が目標ＰＭＶより良好である）、設備制御部２５８は、快適性制限処理を実行する（ステップＳ４０６）。
【０１１２】
詳細には、快適性制限処理において（ステップＳ４０６）、設備制御部２５８は、事業所ＡにおけるＰＭＶが目標ＰＭＶとなるように、空調機１０７の設定温度を制限する。
【０１１３】
快適性制限処理を実行した場合の例を図１６に示す。同図では、１１時３０分に算出されたＰＭＶが０であって目標ＰＭＶより良好な快適性を示す場合に、事業所Ａに設置された空調機１０７の設定温度を制限することで、事業所Ａにおける快適性を目標ＰＭＶが示すものにまで低下させた例を示す。
【０１１４】
具体例を挙げると、冷房運転をしている空調機１０７の設定温度が２５度、目標ＰＭＶが０．２であり、その設定温度で空調機１０７を運転した場合にＰＭＶ算出部１５５により算出されたＰＭＶが０であるとする。この場合、算出されたＰＭＶが対応する目標ＰＭＶより良好な快適性を示すので、設備制御部２５８は、空調機１０７の目標温度を２６度に設定することで、空調機１０７の能力を制限して運転する。
【０１１５】
快適性制限処理によって事業所Ａにおける快適性は目標ＰＭＶが示す程度にまで低下するので、各事業所における快適性は等しくなり、各事業所に居る者の快適性を公平にすることが可能になる。
【０１１６】
また、事業所Ａで消費される電力を低減させることができるので、同図に示すように、余裕デマンドを生じさせることができる。したがって、より一層の消費電力の低減を図ることが可能になる。ここで、余裕デマンドとは、ある管理時間帯において事業所のいずれか１つで消費される電力が対応する管理時間帯の目標事業所デマンド未満となること、又はその目標事業所デマンドを下回る電力量をいう。
【０１１７】
これにより、設備コントローラ２０４は、設備機器制御処理を終了する。
【０１１８】
以上説明したように、本実施形態によれば、例えば気象条件の変化などによって設備機器１０７〜１０９に掛かる負荷が増加し、事業所Ａで消費される電力が目標事業所デマンドを超過しそうな場合に、デマンド優先処理が実行される。これによって、各事業所のデマンドの合計が目標総デマンドを超過することを回避することが可能になる。
【０１１９】
また、例えば気象条件の変化などによって事業所における快適性が、目標ＰＭＶにより示されるものよりも良好になっている場合に、空調機１０７の能力を制限して運転する。これによって、事業所間の快適性を公平にすることが可能になるとともに、総デマンドの低減をさらに推進することが可能になる。
【０１２０】
実施形態３．
本発明の実施形態３に係る省エネルギー支援システムでは、サーバ装置は、事業所のいずれかで不足デマンドや余裕デマンドの発生が予測される場合に、事業所間で目標事業所デマンドを融通することによって修正した運転スケジュールを決定する。
【０１２１】
本実施形態に係るサーバ装置３０２は、図１７に示すように、ＰＭＶ差データ３６７及びデマンド差データ３６８をさらに記憶する記憶部３２１と、運転スケジュール修正部３７０をさらに備えるサーバ制御部３２２と、計画データ送信部２３６に代えて計画データ送信部３３６を有し、ＰＭＶ差データ受信部３７２及びデマンド差データ受信部３７３をさらに備えるサーバ通信部３２３とを備える。
【０１２２】
ＰＭＶ差データ（快適性差データ）３６７は、快適性差としての快適性差としてのＰＭＶ差を示す。ＰＭＶ差は、各事業所における管理時間帯ごとのＰＭＶの実績値と目標ＰＭＶとの差であり、ＰＭＶの実績値は、例えば各事業所においてＰＭＶ算出部１５５により算出されるＰＭＶである。本実施形態ではＰＭＶ差データ３６７は、図１８に示すように、９時００分から１０時００分まで、１０時００分から１１時００分までなどの各事業所におけるＰＭＶ差の履歴を含む。１０時００分から１１時００分までの事業所ＢにおけるＰＭＶの実績値が目標ＰＭＶより１大きく、その他のＰＭＶの実績値は目標ＰＭＶと等しい。ここで、ＰＭＶの実績値が目標ＰＭＶより１大きいことは、１０時００分から１１時００分までの時間帯で事業所Ｂの快適性が目標よりも悪かったことを意味する。
【０１２３】
デマンド差データ３６８は、各事業所におけるある管理時間帯の予測事業所デマンドと目標事業所デマンドとの差（デマンド差）を示す。本実施形態ではデマンド差データ３６８は、図１９に示すように、直近の管理時間帯である１１時００分から１２時００分までに、事業所Ａでは２［ｋＷ］の不足デマンドが生じ、事業所Ｂでは４［ｋＷ］の不足デマンドが生じ、事業所Ｃでは５［ｋＷ］の余裕デマンドが生じることを示す。
【０１２４】
運転スケジュール修正部３７０は、記憶部３２１に記憶されたデマンド差データ３６８に基づいて、各事業所で予測される消費電力の合計が記憶部３２１に記憶された目標総デマンドデータ１２６により示される目標総デマンド未満であるか否かを判定する。
【０１２５】
各事業所で予測される消費電力の合計が目標総デマンド未満であると判定した場合、運転スケジュール修正部３７０は、余裕デマンドが生じている事業所の余裕デマンド分の目標事業所デマンドを、不足デマンドが生じている事業所へ融通するように運転スケジュールを修正する。
【０１２６】
各事業所で予測される消費電力の合計が目標総デマンド未満でないと判定した場合であって、余裕デマンドが生じている事業所があるとき、運転スケジュール修正部３７０は、不足デマンドが生じている事業所が複数あるか否かをデマンド差データ３６８に基づいて判定する。
【０１２７】
不足デマンドが生じている事業所が１つであるとき、運転スケジュール修正部３７０は、余裕デマンドが生じている事業所の余裕デマンド分の目標事業所デマンドを不足デマンドが生じている事業所へ融通するように、運転スケジュールを修正する。不足デマンドが生じている事業所が複数あるとき、運転スケジュール修正部３７０は、記憶部３２１に記憶されている快適性差データを参照し、余裕デマンドが生じている事業所の余裕デマンド分の目標事業所デマンドを、複数の事業所のうち過去の快適性が悪かった事業所へ優先的に融通するように運転スケジュールを修正する。
【０１２８】
なお、運転スケジュール修正部３７０は、ＰＭＶ差データ３６７に代えて、予測事業所デマンドに基づいて各事業所で予測される消費電力の合計を算出して、その合計が目標総デマンド未満になるか否かを判定しもよい。この場合、サーバ装置３０２は、事業所デマンド予測部２６５により算出された予測事業所デマンドを示すデータを各設備コントローラ３０４から通信ネットワーク１０６を介して取得するとよい。
【０１２９】
計画データ送信部３３６は、運転スケジュール修正部３７０により修正された運転スケジュールを含む計画データ２５２を対応する事業所の設備コントローラ３０４へ通信ネットワーク１０６を介して送信する。
【０１３０】
ＰＭＶ差データ受信部３７２は、各設備コントローラ３０４から送信されるＰＭＶ差データ３６７を通信ネットワーク１０６を介して受信する。
【０１３１】
デマンド差データ受信部３７３は、各設備コントローラ３０４から送信されるデマンド差データ３６８を通信ネットワーク１０６を介して受信する。
【０１３２】
本実施形態に係る設備コントローラ３０４は、図２０に示すように、デマンド差算出部３７５とＰＭＶ差算出部３７６とをさらに備える設備コントローラ制御部３４６と、デマンド差データ送信部３７８とＰＭＶ差データ送信部３７９とをさらに備える設備コントローラ通信部３４７とを備える。事業所Ａに設置される設備コントローラ３０４について説明するが、事業所Ｂ及び事業所Ｃの各々に設置される設備コントローラ３０４も同様の構成を備える。
【０１３３】
デマンド差算出部３７５は、事業所デマンド予測部２６５により算出された予測事業所デマンドと計画データ２５２に含まれる対応する管理時間帯の目標事業所デマンドとの差であるデマンド差を算出する。
【０１３４】
ＰＭＶ差算出部３７６は、ＰＭＶ算出部１５５により算出されたＰＭＶと計画データ２５２に含まれる対応する管理時間帯の目標ＰＭＶとの差を算出する。
【０１３５】
デマンド差データ送信部３７８は、デマンド差算出部３７５により算出された事業所Ａのデマンド差を含むデマンド差データをサーバ装置３０２へ通信ネットワーク１０６を介して送信する。
【０１３６】
ＰＭＶ差データ送信部３７９は、ＰＭＶ差算出部３７６により算出された事業所ＡのＰＭＶ差を含むＰＭＶ差データをサーバ装置３０２へ通信ネットワーク１０６を介して送信する。
【０１３７】
これまで、本実施形態に係る省エネルギー支援システムの構成について説明した。ここから、本実施形態に係る省エネルギー支援システムが実行する処理について、図を参照して説明する。
【０１３８】
本実施形態に係る設備コントローラ３０４は、実施形態２と同様の設備機器制御処理（図１４参照）を実行した後に、図２１に示す通知処理を実行する。通知処理は、ＰＭＶ差データ３６７とデマンド差データ３６８とをサーバ装置３０２へ通知するための処理である。事業所Ａに設置されている設備コントローラ３０４を例に説明するが、事業所Ｂ又は事業所Ｃに設置されている設備コントローラ３０４も同様の処理を実行する。
【０１３９】
同図に示すように、ＰＭＶ差算出部３７６は、ＰＭＶ算出部１５５により算出されたＰＭＶと、記憶部１４５に記憶された計画データ２５２に含まれる目標ＰＭＶとを取得する（ステップＳ５０１）。ここで取得される目標ＰＭＶは、例えば設備機器制御処理が実行された時刻を含む管理時間帯に対応するものである。
【０１４０】
ＰＭＶ差算出部３７６は、取得したＰＭＶから目標ＰＭＶを差し引くことによってＰＭＶ差を算出する（ステップＳ５０２）。
【０１４１】
デマンド差算出部３７５は、事業所デマンド予測部２６５により算出された予測事業所デマンドと、記憶部２４５に記憶された計画データ２５２に含まれる目標事業所デマンドとを取得する（ステップＳ５０３）。ここで取得される目標事業所デマンドは、例えば設備機器制御処理が実行された時刻を含む管理時間帯に対応するものである。
【０１４２】
デマンド差算出部３７５は、取得した予測事業所デマンドから目標事業所デマンドを差し引くことによってデマンド差を算出する（ステップＳ５０４）。
【０１４３】
例えば、予測事業所デマンドが目標事業所デマンドを超える場合、デマンド差は、予測事業所デマンドから目標事業所デマンドを差し引くことで得られる不足デマンドとなる。これは、図１９に示すデマンド差データ３６８では、事業所Ａと事業所Ｂが該当する。また、この場合、設備制御部２５８によってデマンド優先処理が実行されるため、その事業所における快適性は悪化するので、その悪化した快適性を示すＰＭＶと目標ＰＭＶとの差がＰＭＶ差として算出される。
【０１４４】
また例えば、設備制御部２５８によって快適性制限処理が実行されるなどの結果、予測事業所デマンドが目標事業所デマンド未満である場合、デマンド差は、目標事業所デマンドから予測事業所デマンドを差し引くことで得られる余裕デマンドとなる。これは、図１９に示すデマンド差データ３６８では、事業所Ｃが該当する。また、この場合、その事業所における快適性を示す快適性を示すＰＭＶと目標ＰＭＶとの差がＰＭＶ差（通常は０）として算出される。
【０１４５】
ＰＭＶ差データ送信部３７９は、ＰＭＶ差算出部３７６により算出されたＰＭＶ差を含むＰＭＶ差データ３６７を通信ネットワーク１０６を介してサーバ装置３０２へ送信し、デマンド差データ送信部３７８は、デマンド差算出部３７５により算出されたデマンド差を含むデマンド差データ３６８を通信ネットワーク１０６を介してサーバ装置３０２へ送信する（ステップＳ５０５）。
【０１４６】
設備コントローラ３０４から送信されたＰＭＶ差データ３６７とデマンド差データ３６８とは、それぞれ、サーバ装置３０２のＰＭＶ差データ受信部３７２とデマンド差データ受信部３７３とにより受信される。受信された各データ３７２，３７３は、サーバ制御部３２２を介して記憶部３２１に格納される。
【０１４７】
サーバ装置３０２は、所定のタイミング、例えばＰＭＶ差データ３６７又はデマンド差データ３６８を受信して格納すると、図２２に示す運転スケジュール修正処理を実行する。
【０１４８】
同図に示すように、運転スケジュール修正部３７０は、記憶部３２１に記憶されているデマンド差データ３６８が示すデマンド差に基づいて、異なる事業所で不足デマンドと余裕デマンドとが発生しているか否かを判定する（ステップＳ６０１）。
【０１４９】
例えば、図１９に示すデマンド差データ３６８では、事業所Ａ及び事業所Ｂで不足デマンドが発生し、事業所Ｃでは余裕デマンドが発生している。そのため、運転スケジュール修正部３７０は、異なる事業所で不足デマンドと余裕デマンドとが発生していると判定する（ステップＳ６０１；Ｙｅｓ）。
【０１５０】
図２２に戻り、異なる事業所で不足デマンドと余裕デマンドとが発生していると判定した場合（ステップＳ６０１；Ｙｅｓ）、運転スケジュール修正部３７０は、記憶部３２１に記憶されているデマンド差データ３６８が示すデマンド差に基づいて、予測総デマンドが目標総デマンドより少ないか否かを判定する（ステップＳ６０２）。これにより、複数の事業所の全体で余裕デマンドがあるか否かを判定する。
【０１５１】
例えば、図１９に示すデマンド差データ３６８の場合、１１時００分から１２時００分における事業所Ａ、事業所Ｂ、事業所Ｃのそれぞれのデマンド差は、−２［ｋＷ］、−４［ｋＷ］、＋５［ｋＷ］である。これらを足し合わせると−１［ｋＷ］となり、予測総デマンドが目標総デマンドより１［ｋＷ］多い。そのため、運転スケジュール修正部３７０は、予測総デマンドが目標総デマンドより少なくないと判定する（ステップＳ６０２；Ｎｏ）。
【０１５２】
図２２に戻り、予測総デマンドが目標総デマンドより少なくないと判定した場合（ステップＳ６０２；Ｎｏ）、運転スケジュール修正部３７０は、不足デマンドが発生する事業所が複数あるか否かを判定する（ステップＳ６０３）。
【０１５３】
例えば、図１９に示すデマンド差データ３６８の場合、１１時００分から１２時００分に事業所Ａと事業所Ｂの２つの事業所でデマンドの不足が発生する。そのため、運転スケジュール修正部３７０は、デマンドの不足が発生する事業所が複数あると判定する（ステップＳ６０３；Ｙｅｓ）。
【０１５４】
図２２に戻り、不足デマンドが発生する事業所が複数あると判定した場合（ステップＳ６０３；Ｙｅｓ）、運転スケジュール修正部３７０は、記憶部３２１に記憶されているＰＭＶ差データ３６７を参照し（ステップＳ６０４）、過去に快適性が悪かった事業所を抽出する（ステップＳ６０５）。
【０１５５】
例えば、図１８に示すＰＭＶ差データ３６７の場合、９時００分から１１時００分までの各事業所のＰＭＶ差を足し合わせると、事業所Ａ及び事業所Ｃについては０であり、事業所Ｂについては＋１である。そのため、過去に快適性が悪かった事業所として、事業所Ｂが抽出される。
【０１５６】
なお、ＰＭＶは０である場合に最も快適であることを表す指標であるので、各事業所のＰＭＶ差の絶対値を足し合わせた値が最も大きい事業所が、過去に快適性が悪かった事業所として抽出されてもよい。
【０１５７】
また、９時００分から１１時００分までの各事業所のＰＭＶ差、すなわち当日のＰＭＶ差の履歴に基づいて、過去に快適性が悪かった事業所を抽出する例を説明した。しかし、過去に快適性が悪かった事業所を抽出する際に参照されるＰＭＶ差は、過去２４時間分、３日分、７日分など適宜定められた期間の履歴であってもよい。
【０１５８】
図２２に戻り、運転スケジュール修正部３７０は、余裕デマンドが生じている事業所のその余裕デマンドに相当する目標事業所デマンドを、ステップＳ６０５にて抽出した事業所に優先的に融通するように運転スケジュールを修正する（ステップＳ６０６）。
【０１５９】
例えば、図１９に示すように、事業所Ａと事業所Ｂで不足デマンドが生じており、事業所Ｃで５［ｋＷ］の余裕デマンドが生じている場合であって、ステップＳ６０４にて事業所Ｂが抽出されたとき、事業所Ｃの余裕デマンドである５［ｋＷ］が事業所Ｂへ優先的に融通される。
【０１６０】
その結果、事業所Ｂの目標事業所デマンドは、その不足デマンドである４［ｋＷ］だけ加算され、計画スケジュールは、それに応じた制御値及び目標事業所デマンドに修正される。事業所Ｃの余裕デマンドは事業所Ｂへ融通しても１［ｋＷ］余っている。この１［ｋｗ］は事業所Ａへ融通される。その結果、事業所Ｂの目標事業所デマンドは、１［ｋＷ］だけ加算され、計画スケジュールは、それに応じた制御値及び目標事業所デマンドに修正される。事業所Ｃの目標事業所デマンドは５［ｋＷ］だけ差し引かれ、計画スケジュールは、それに応じた制御値及び目標事業所デマンドに修正される。
【０１６１】
図２２に戻り、デマンドの不足が発生する事業所が複数ないと判定した場合（ステップＳ６０３；Ｎｏ）、運転スケジュール修正部３７０は、不足デマンドが発生している事業所の運転スケジュールを修正する（ステップＳ６０７）。
【０１６２】
詳細には、余裕デマンドが発生している事業所の余裕デマンドに相当する電力が、不足デマンドが発生している事業所の目標事業所デマンドに加算され、計画スケジュールは、それに応じた制御値及び目標事業所デマンドに修正される。余裕デマンドが発生している事業所の目標事業所デマンドは余裕デマンドだけ差し引かれ、計画スケジュールは、それに応じた制御値及び目標事業所デマンドに修正される。
【０１６３】
予測総デマンドが目標総デマンド未満であると判定した場合（ステップＳ６０２；Ｙｅｓ）、運転スケジュール修正部３７０は、不足デマンドが発生しているすべての事業所の運転スケジュールを修正する（ステップＳ６０８）。
【０１６４】
詳細には、この場合、余裕デマンドの合計が不足デマンドの合計を上回っているので、すべての事業所の不足デマンドを余裕デマンドを融通することで解消することができる。したがって、不足デマンドが発生しているすべての事業所の目標事業所デマンドに不足デマンド分の消費電力が加算され、計画スケジュールは、それに応じた制御値及び目標事業所デマンドに修正される。余裕デマンドが発生している事業所の目標事業所デマンドは融通した分だけ差し引かれ、計画スケジュールは、それに応じた制御値及び目標事業所デマンドに修正される。
【０１６５】
計画データ送信部２３６は、運転スケジュール修正部３７０により修正された運転スケジュールを含む計画データを、通信ネットワーク１０６を介して対応する事業所の設備コントローラ３０４へ送信する（ステップＳ６０９）。
【０１６６】
修正された運用スケジュールを含む計画データ２５２が送信されると、修正の対象となった事業所に設置された設備コントローラ３０４は、その計画データ２５２を受信し、記憶部２４５に格納する。そして、その設備コントローラ３０４の設備制御部２５８は、格納された計画データ２５２に含まれる修正された運用スケジュールに従って、空調機１０７を制御する。
【０１６７】
詳細には、設備制御部２５８は、例えば図１４に示す設備機器制御処理を実行する。その結果、消費電力の融通を受けた事業所では、緩和された制御値又は目標事業所デマンドに従って空調機１０７を制御することになる。そのため、快適性制限処理などにより悪化していた快適性を目標快適性に近付けて向上させることが可能になる。
【０１６８】
図２３に示すように、例えば事業所Ａの設備コントローラ３０４が１１時３０分に予測事業所デマンドを予測したとする。この予測事業所デマンドは、当初の目標事業所デマンドを超えているので、事業所Ａの設備コントローラ３０４は快適性制限処理を実行する。その結果、事業所Ａにおける快適性は悪化する。
【０１６９】
そして、事業所Ａの設備コントローラ３０４は、修正された運転スケジュールを含む計画データ２５２をサーバ装置３０２から受信し、１１時４５分から、その修正された運転スケジュールに従って空調機１０７を制御したとする。事業所Ａでは、当初の目標事業所デマンドより修正された目標事業所デマンドの方が大きいため、快適性制限処理における制限が緩和されて、快適性が改善する。
【０１７０】
図２２に戻り、異なる事業所で不足デマンドと余裕デマンドとが発生していないと判定した場合（ステップＳ６０１；Ｎｏ）、運転スケジュール修正部３７０は、運転スケジュールを修正することなく、運転スケジュール修正処理を終了する。
【０１７１】
以上説明したように、本実施形態によれば、各設備コントローラ３０４がデマンド差データ３６８をサーバ装置３０２へ通知する。そのため、サーバ装置３０２が各事業所の目標事業所デマンドを融通するように運転スケジュールを修正することができる。したがって、各事業所に居る者の快適性がより確実に公平になり、かつ、総デマンドが目標値以下になるように制御することが可能になる。
【０１７２】
予測総デマンドが目標総デマンドより少ない場合には、不足デマンドが発生しているすべての事業所の運転スケジュールを修正する。これにより、すべての事業所のＰＭＶを共通の目標ＰＭＶにすることができる。したがって、各事業所に居る者の快適性がより確実に公平になり、かつ、総デマンドが目標値以下になるように制御することが可能になる。
【０１７３】
予測総デマンドが目標総デマンド以上であるが、異なる事業所で不足デマンドと余裕デマンドとが発生している場合、不足デマンドが発生している事業所へ余裕デマンドを融通するように、運転スケジュールを修正する。
【０１７４】
不足デマンドが発生している事業所が１つである場合には、余裕デマンドのすべてをその事業所へ融通することで、その事業所の快適性をＰＭＶに近付けることができる。したがって、各事業所に居る者の快適性がより確実に公平になり、かつ、総デマンドが目標値以下になるように制御することが可能になる。
【０１７５】
不足デマンドが発生している事業所が複数ある場合には、その複数の事業所のうち過去に快適性が悪かった事業所へ優先的に余裕デマンドを融通するように、運転スケジュールを修正する。そのため、ある程度の期間における各事業所間の快適性に関する公平性を高めることができる。したがって、各事業所に居る者の快適性がより確実に公平になり、かつ、総デマンドが目標値以下になるように制御することが可能になる。
【０１７６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、実施形態に種々の変更を加えた態様やそれらと均等な技術的範囲をも含む。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明は、例えば全国的に、複数の地域に、一地域に点在する複数の事業所を有する事業者が、いわゆる改正省エネ法への対応など省エネルギーに向けた設備機器の運営を実現するために適用することができる。
【符号の説明】
【０１７８】
１００  省エネルギー支援システム
１０２，２０２，３０２  サーバ装置
１０４，２０４，３０４  設備コントローラ
１０６  通信ネットワーク
１０７  空調機
１０８  照明機器
１０９  ＯＡ機器
１１０〜１１２  電力センサ
１１３  温度センサ
１１４  湿度センサ
１１５  風速センサ
１１６  気象計測センサ
１３１  予測総デマンド算出部
１３２  運転スケジュール決定部
１３５  事業所データ受信部
１３６，２３６，３３６  計画データ送信部
１３７  気象予測取得部
１４１  消費電力収集部
１４２  環境データ収集部
１４３  気象計測データ取得部
１５０  稼働状況収集部
１５５  ＰＭＶ算出部
１５６  事業所データ生成部
１５８，２５８  設備制御部
１６１  事業所データ送信部
１６２  計画データ受信部
２６５  事業所デマンド予測部
３７０  運転スケジュール修正部
３７２  ＰＭＶ差データ受信部
３７３  デマンド差データ受信部
３７５  デマンド差算出部
３７６  ＰＭＶ差算出部
３７８  デマンド差データ送信部
３７９  ＰＭＶ差データ送信部
【図１】
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【図２】
0006004709.tif 000003
【図３】
0006004709.tif 000004
【図４】
0006004709.tif 000005
【図５】
0006004709.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006004709.tif 000008
【図８】
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【図９】
0006004709.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0006004709.tif 000012
【図１２】
0006004709.tif 000013
【図１３】
0006004709.tif 000014
【図１４】
0006004709.tif 000015
【図１５】
0006004709.tif 000016
【図１６】
0006004709.tif 000017
【図１７】
0006004709.tif 000018
【図１８】
0006004709.tif 000019
【図１９】
0006004709.tif 000020
【図２０】
0006004709.tif 000021
【図２１】
0006004709.tif 000022
【図２２】
0006004709.tif 000023
【図２３】
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