(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存柱と既存梁とからなる四角枠形状の柱梁フレームで構築された建物本体と、該建物本体と外接し外側へ水平に張り出したスラブとを備えた既存建築物で、前記柱梁フレームのうち、前記建物本体の室内と前記スラブとの間に位置する外壁側柱梁フレームを、補強ユニットで補強して前記既存建築物の耐震強度を高める耐震補強工法において、
前記補強ユニットは、鋼材とその周囲を覆うコンクリートとを一体成形した補強ピースで形成され、前記補強ピースは、前記既存柱の高さ方向に沿う方向に配設される直線状の垂直側補強部を有し、
前記補強ピースの前記垂直側補強部が、前記外壁側柱梁フレームの下側の前記スラブに支持されて固定されていること、
前記垂直側補強部が、左右両側の各前記既存柱に対し、前記既存柱の外側側面にそれぞれ配置されること、
増打ちが、前記左右両側の既存柱のそれぞれ前記外側側面に、前記高さ方向に沿って施されていること、
前記補強ピースの前記垂直側補強部を、前記外壁側柱梁フレームの上側の前記スラブと下側の前記スラブとの間に挿入して嵌め込み、前記上側のスラブと前記下側のスラブとに固定すると共に、前記増打ちに接合して固定すること、
を特徴とする耐震補強工法。
【請求項２】
請求項１に記載する耐震補強工法において、
前記補強ユニットは、前記外壁側柱梁フレームの前記既存梁に沿う方向に配設される直線状の水平側補強部を有する前記補強ピースを少なくとも１組含むこと、
前記水平側補強部が、上側の前記既存梁に対し、その外側側面に配置可能な大きさであること、
前記水平側補強部を、前記外壁側柱梁フレームの前記上側の既存梁の前記外側側面、及び上側の前記スラブの下面にそれぞれ対向する位置に配置し、前記上側のスラブと接合させて固定すること、
前記補強ユニットが、前記水平側補強部により、左右両側の各前記既存柱の外側側面にそれぞれ配置される前記垂直側補強部の上方側の先端部同士を連結して左右対称の門型枠形状に形成されること、
を特徴とする耐震補強工法。
【請求項３】
請求項２に記載する耐震補強工法において、
前記水平側補強部は、前記上側の既存梁の前記外側側面の面内に配置されることを特徴とする耐震補強工法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、
前記補強ピースの前記垂直側補強部には、前記高さ方向に対し、前記スラブと対向する位置の少なくとも片側端で、前記垂直側補強部の断面より大きい面を水平方向に有した支持部が形成され、
前記補強ピースは、前記支持部を前記スラブと接合させて固定されること
を特徴とする耐震補強工法。
【請求項５】
請求項４に記載する耐震補強工法において、
前記支持部は、前記垂直側補強部の前記高さ方向下端側に設けられ、前記補強ピースは、アンカーボルトまたは接着剤により、前記支持部を前記下側のスラブに接合させて固定されること
特徴とする耐震補強工法。
【請求項６】
請求項２または請求項３に記載する耐震補強工法において、
前記水平側補強部を有する前記補強ピースは２組有し、
前記補強ユニットが、前記水平側補強部を有する一方の組の前記補強ピースにより、前記垂直側補強部の上方側の前記先端部同士を連結すると共に、前記水平側補強部を有する他方の組の前記補強ピースにより、前記垂直側補強部の下方側の前記先端部同士を連結して左右対称の口字型枠形状に形成されること、
を特徴とする耐震補強工法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、
前記増打ちは、前記既存梁に沿う幅方向に対し、前記既存柱の前記外側側面の幅以下に形成されていることを特徴とする耐震補強工法。
【請求項８】
請求項２乃至請求項７のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、
前記補強ピースは、前記垂直側補強部と、前記外壁側柱梁フレームの前記既存梁に沿う方向に配設される直線状の水平側補強部とがＬ字型形状に直交して一体に形成されていること
を特徴とする耐震補強工法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、
前記補強ユニットは、複数の前記補強ピースを接合部で連結して構成され、
前記接合部は、隣り合う前記補強ピースの端部から露出した前記鋼材の先端部同士を、ボルト締めで接続して連結されることを特徴とする耐震補強工法。
【請求項１０】
請求項９に記載する耐震補強工法において、
前記接合部には、グラウトが、連結した前記鋼材の前記先端部同士の周囲に充填され、前記接合部を挟む隣り合った前記補強ピースの側面が略同一平面状に形成されていることを特徴とする耐震補強工法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、
前記補強ピースは、工場で前もって製造されたプレキャスト部材であり、
前記補強ユニットは、前記外壁側柱梁フレームへの設置形状に対応して選択された複数の前記補強ピースを、前記既存建築物の耐震補強現場で組付けて構成されること
を特徴とする耐震補強工法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１つに記載する耐震補強工法に用いることを特徴とする補強ピース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ビル、集合住宅等の既存建築物を対象とした耐震補強工事における耐震補強工法、及びこの工法に用いる補強ピースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビル、集合住宅等の既存建築物の中には、現行の建築構造基準を満たして建てられていない建物もあり、このような建物は、補強により耐震強度を高める必要がある。その耐震強度を高める技術の一例として、特許文献１乃至３に開示された耐震補強工法が挙げられる。
【０００３】
特許文献１には、既存建築物において、既存柱と既存梁とからなる四角枠形状の柱梁フレームのうち、その開口部の内側側面に、複数の補強ピースを左右対称に門型枠形状に接合した補強ユニットを挿入して嵌め込み、補強ユニットを柱梁フレームに固定させて一体化した耐震補強工法が、記載されている。図２７は、特許文献１の耐震補強工法で柱梁フレームを補強した様子を、上側の既存梁を通る位置で、柱梁フレームの高さ方向から見た断面図で示した説明図である。特許文献１の耐震補強工法は、図２７に示すように、既存柱８１１が既存梁８１６より外側（図２７中、下側）に突出した柱梁フレーム８１０Ａに適用され、補強ユニット８２０の補強柱８２１Ｌ，８２１Ｌを左右両側の既存柱８１１，８１１に、補強ユニット８２０の補強梁８２１Ｈを上側の既存梁８１６に、それぞれ固定させて柱梁フレーム８１０Ａを補強している。
【０００４】
また、特許文献２には、既存建築物において、既存柱と既存梁とからなる四角枠形状の柱梁フレームのうち、その開口部の内側側面に、複数の補強ピースをロ字型枠形状に接合した補強ユニットを挿入して嵌め込み、補強ユニットを柱梁フレームに固定させて一体化した耐震補強工法が、記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、既存建築物において、既存柱と既存梁とからなる四角枠形状の柱梁フレームのうち、その開口部の内側にある左右両側の既存柱の側面に、鋼材とその周囲を繊維補強コンクリートで覆って形成された角柱状の補強ユニットをそれぞれ配置し、補強ユニットを既存柱の側面に固定させて一体化した耐震補強工法が、記載されている。この工法は、柱梁フレームの開口部を高さ方向から見たときに、既存柱の外側側面と既存梁の外側側面との間に段差がない柱梁フレームに適用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−４６９６６号公報
【特許文献２】特開２００８−２０９１号公報
【特許文献３】特開２０１０−４８０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、既存建築物が建物本体に外接して張り出したベランダを備えた集合住宅である場合において、従来技術には、以下のような問題があった。
【０００８】
（１）特許文献１では、門型枠状の補強ユニットが、柱梁フレームの開口部の内側側面に嵌め込み、柱梁フレームと一体化させる構造であるため、補強ユニットの上側の補強梁が、柱梁フレームの上側の既存梁から下方にはみ出してしまい、補強ユニットを設けた柱梁フレームの開口部で、補強梁までの高さが、補強ユニットの取り付け前の高さより低くなる。そのため、四角枠状の補強ユニットが、居室とベランダとの間に位置する柱梁フレームの開口部に取り付けられると、居住者等の人が、居室とベランダとの間を出入りするときに、頭部を補強ユニットの上側の補強梁にぶつけてしまう虞があり、居住に支障が生じることがある。
【０００９】
また、特許文献１の耐震補強工法は、既存柱が既存梁より外側に突出した構造の柱梁フレームに適用できるが、特に、集合住宅のベランダの床として、スラブが既存梁から建物本体の外側に突出する構造の柱梁フレームには適用できない。
【００１０】
（２）特許文献１と同様、特許文献２でも、四角枠形状の補強ユニットが、柱梁フレームの開口部の内側側面に嵌め込んで取り付ける構造であり、補強ユニットの上側の補強梁が、柱梁フレームの上側の既存梁から下方にはみ出し、頭部を補強ユニットの上側の補強梁にぶつけてしまう虞がある。
【００１１】
（３）特許文献３では、特許文献１及び２と異なり、上側の既存梁に補強ユニットが取り付けられないため、補強ユニットを取り付けた開口部の高さは、補強ユニットの取り付け前の高さのまま維持される。
【００１２】
しかしながら、特許文献３では、既存柱と既存梁との間で段差がなく、居室とベランダとの間に位置する柱梁フレームの開口部の左右両側の既存柱の側面に、角柱状の補強ユニットを取り付けると、補強ユニットが居室側にもせり出してしまうことがある。そのため、この補強ユニットで耐震補強を行うと、耐震補強工事以外に柱梁フレームの開口部の改造工事が別途必要となる場合があり、工事費はコスト高となる。また、柱梁フレームの開口部を通じて、居室からベランダへの視界が、角柱状の補強ユニットによって遮断され狭められて見苦しくなり、室内の居住性が損なわれてしまう。よって、居室とベランダとの間の柱梁フレームの開口部に、特許文献３の耐震補強工法による角柱状の補強ユニットで補強して耐震強度を高めることは、現実的に採用困難である。
【００１３】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、建物本体に外接して張り出した外床部を備えた既存建築物において、室内と外床部との間に位置する柱梁フレームを補強ユニットで耐震補強する場合に、室内と外床部との間を不自由なく出入りすることができると共に、耐震補強の工事コストを抑制することができる耐震補強工法、及びその工法に用いる補強ピースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の問題点を解決するために、本発明の耐震補強工法及び補強ピースは、次の構成を有している。
【００１５】
（１）既存柱と既存梁とからなる四角枠形状の柱梁フレームで構築された建物本体と、該建物本体と外接し外側へ水平に張り出したスラブとを備えた既存建築物で、柱梁フレームのうち、建物本体の室内とスラブとの間に位置する外壁側柱梁フレームを、補強ユニットで補強して既存建築物の耐震強度を高める耐震補強工法において、補強ユニットは、鋼材とその周囲を覆うコンクリートとを一体成形した補強ピースで形成され、補強ピースは、既存柱の高さ方向に沿う方向に配設される直線状の垂直側補強部を有し、補強ピースの垂直側補強部が、外壁側柱梁フレームの下側のスラブに支持されて固定されていること、を特徴とする。
なお、本発明のスラブとは、例えば、ベランダ、バルコニー等、垂直方向の荷重を面で支える床構造を形成する板材のほか、１階建ての建物を含む最上階の庇を含み、建物本体と外接し外側へ水平に張り出されるコンクリートスラブ等の板材を意味する。また、建物本体が２階以上の建物で下階がある外壁側柱梁フレームの場合、下階とそのすぐ真上の上階との間に配置される床スラブや、下階がない場合に、地中梁の最上部に打設される基礎スラブが、本発明のスラブにそれぞれ該当する。
【００１６】
（２）（１）に記載する耐震補強工法において、垂直側補強部が、左右両側の各既存柱に対し、既存柱の外側側面にそれぞれ配置されること、増打ちが、左右両側の既存柱のそれぞれ外側側面に、高さ方向に沿って施されていること、補強ピースの垂直側補強部を、外壁側柱梁フレームの上側のスラブと下側のスラブとの間に挿入して嵌め込み、上側のスラブと下側のスラブとに固定すると共に、増打ちに接合して固定すること、を特徴とする。
（３）（１）または（２）に記載する耐震補強工法において、補強ユニットは、外壁側柱梁フレームの既存梁に沿う方向に配設される直線状の水平側補強部を有する補強ピースを少なくとも１組含むこと、水平側補強部が、上側の既存梁に対し、その外側側面に配置可能な大きさであること、水平側補強部を、外壁側柱梁フレームの上側の既存梁の外側側面、及び上側のスラブの下面にそれぞれ対向する位置に配置し、上側のスラブと接合させて固定すること、補強ユニットが、水平側補強部により、左右両側の各既存柱の外側側面にそれぞれ配置される垂直側補強部の先端部同士を上方で連結して左右対称の門型枠形状に形成されること、を特徴とする。
（４）（３）に記載する耐震補強工法において、水平側補強部は、上側の既存梁の外側側面の面内に配置されることを特徴とする。
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、補強ピースの垂直側補強部には、高さ方向に対し、スラブと対向する位置の少なくとも片側端で、垂直側補強部の断面より大きい面を水平方向に有した支持部が形成され、補強ピースは、支持部をスラブと接合させて固定されることを特徴とする。
（６）（５）に記載する耐震補強工法において、支持部は、垂直側補強部の高さ方向下端側に設けられ、補強ピースは、アンカーボルトまたは接着剤により、支持部を下側のスラブに接合させて固定されること特徴とする。
【００１７】
（７）（３）または（４）に記載する耐震補強工法において、水平側補強部を有する補強ピースは２組有し、補強ユニットが、水平側補強部を有する一方の組の補強ピースにより、垂直側補強部の先端部同士を上方で連結すると共に、水平側補強部を有する他方の組の補強ピースにより、垂直側補強部の先端部同士を下方で連結して左右対称の口字型枠形状に形成されること、を特徴とする。
（８）（２）乃至（７）のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、増打ちは、既存梁に沿う幅方向に対し、既存柱の外側側面の幅以下に形成されていることを特徴とする。
（９）（３）乃至（８）のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、補強ピースは、垂直側補強部と水平側補強部とがＬ字型形状に直交して一体に形成されていることを特徴とする。
（１０）（１）乃至（９）のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、補強ユニットは、複数の補強ピースを接合部で連結して構成され、接合部は、隣り合う補強ピースの端部から露出した鋼材の先端部同士を、ボルト締めで接続して連結されることを特徴とする。
（１１）（１０）に記載する耐震補強工法において、接合部には、グラウトが、連結した鋼材の先端部同士の周囲に充填され、接合部を挟む隣り合った補強ピースの側面が略同一平面状に形成されていることを特徴とする。
（１２）（１）乃至（１１）のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、補強ピースは、工場で前もって製造されたプレキャスト部材であり、補強ユニットは、外壁側柱梁フレームへの設置形状に対応して選択された複数の補強ピースを、既存建築物の耐震補強現場で組付けて構成されることを特徴とする。
（１３）（１）乃至（１２）のいずれか１つに記載する耐震補強工法に用いることを特徴とする補強ピース。
【発明の効果】
【００１８】
上記構成を有する本発明の耐震補強工法及び補強ピースの作用・効果について説明する。
【００１９】
（１）既存柱と既存梁とからなる四角枠形状の柱梁フレームで構築された建物本体と、該建物本体と外接し外側へ水平に張り出したスラブとを備えた既存建築物で、柱梁フレームのうち、建物本体の室内とスラブとの間に位置する外壁側柱梁フレームを、補強ユニットで補強して既存建築物の耐震強度を高める耐震補強工法において、補強ユニットは、鋼材とその周囲を覆うコンクリート（繊維補強コンクリート等）とを一体成形した補強ピースで形成され、補強ピースは、既存柱の高さ方向に沿う方向に配設される直線状の垂直側補強部を有し、補強ピースの垂直側補強部が、外壁側柱梁フレームの下側のスラブに支持されて固定されていること、を特徴とするので、例えば、各階にそれぞれ設けられたベランダのほか、最上階のベランダと対向した位置に設けられた庇を備えた複数階建ての集合住宅等の既存建築物を対象に、垂直側補強部を有する補強ピースで形成された補強ユニットが、少なくとも既存柱の室外側に施工され、室内の空間の一部や、外壁側柱梁フレームのフレーム内に占めることはない。よって、補強ユニットが既存建築物に施工されても、建物本体と外接し外側へ水平に張り出したスラブ、すなわち外壁側柱梁フレームの開口部を通じて室内と出入りできる既存の外床部（ベランダ、バルコニー等）と、室内との間を人が出入りするときに、補強ユニットが邪魔にならないよう、補強ユニットにより、建物本体（既存建築物）の耐震強度を高めることができる。
【００２０】
また、上述した既存建築物を耐震補強する場合、例えば、ベランダ、バルコニー等の既存の外床部を、いったん取り壊して補強工事を行う必要がなく、既存の外床部の撤去とその復元に掛かる工事コストが不要となり、耐震補強の工事コストを抑制することができる。特に、既存建築物が複数階建ての集合住宅である場合、各階のベランダには、消防法で定められている避難口（避難経路）が配置されており、耐震補強の工事期間中に、ベランダ（外床部）が一時的に取り壊されてしまうと、代替の避難経路が別途必要となる。本発明の耐震補強工法では、耐震補強の工事期間中に、ベランダはそのまま使用できるため、代替の避難経路は不要であり、既存の避難口により住人の安全を確保したまま、耐震補強の工事を行うことができる。
【００２１】
従って、建物本体に外接して張り出した外床部を備えた既存建築物において、室内と外床部との間に位置する柱梁フレームを補強ユニットで耐震補強する場合に、室内と外床部との間を不自由なく出入りすることができると共に、耐震補強の工事コストを抑制することができる、という優れた効果を奏する。
【００２２】
（２）請求項（１）に記載する耐震補強工法において、垂直側補強部が、左右両側の各既存柱に対し、既存柱の外側側面にそれぞれ配置されること、増打ちが、左右両側の既存柱のそれぞれ外側側面に、高さ方向に沿って施されていること、補強ピースの垂直側補強部を、外壁側柱梁フレームの上側のスラブと下側のスラブとの間に挿入して嵌め込み、上側のスラブと下側のスラブとに固定すると共に、増打ちに接合して固定すること、を特徴とするので、補強ピースの垂直側補強部が、建物本体の室内側にせり出すことはなく、外壁側柱梁フレームの開口部を通じた室内から外床部への視界では、補強ユニットの施工により遮断される面積を比較的小さく抑えることができる。あるいは補強ユニットを施工しても、外床部への視界が、補強ユニットで遮られないようにすることもできる。また、補強ユニットを施工しても、外壁側柱梁フレームの開口部から室内に採光できる面積の減少を比較的小さく抑えることができる。採光が補強ユニットで遮られないようにすることもできる。よって、居住者等の人にとって、居住性の確保は維持できる。
【００２３】
加えて、補強ユニットは、建物本体の室内側にせり出さず、外壁側柱梁フレームの外側で、上側のスラブと下側のスラブとに固定されると共に、左右両側の各既存柱に対し、それぞれの外側側面に一体で施した増打ちに接合して固定される。そのため、建物本体の外壁側柱梁フレームの開口部を開閉する窓やドア等の建具を、補強ユニットによる補強に伴って、サイズの異なる新しい建具に交換する必要がない。よって、建具の交換に伴う外壁側柱梁フレームの開口部の改造工事が不要であることから、耐震補強に掛かる全体の工事費を安価に抑えることができる。
【００２４】
（３）（１）または（２）に記載する耐震補強工法において、補強ユニットは、外壁側柱梁フレームの既存梁に沿う方向に配設される直線状の水平側補強部を有する補強ピースを少なくとも１組含むこと、水平側補強部が、上側の既存梁に対し、その外側側面に配置可能な大きさであること、水平側補強部を、外壁側柱梁フレームの上側の既存梁の外側側面、及び上側のスラブの下面にそれぞれ対向する位置に配置し、上側のスラブと接合させて固定すること、補強ユニットが、水平側補強部により、左右両側の各既存柱の外側側面にそれぞれ配置される垂直側補強部の先端部同士を上方で連結して左右対称の門型枠形状に形成されること、を特徴とするので、左右両側の各既存柱だけを補強して縦揺れ（鉛直方向の揺れ）に対応させた場合に比して、補強ユニットによる補強強度（補強剛性）が大きくなり、補強ユニットで補強された建物本体の耐震性が、横揺れ（水平方向の揺れ）にも対応し、向上する。また、居住者等の人が、例えば、ベランダ、バルコニー等の外床部と、建物本体の室内との間を出入りするときに、補強ユニットのうち、頭上に位置する補強ピースの水平側補強部が人の頭部より高い位置にあれば、補強ユニットの水平側補強部に頭部をぶつけてしまうこともなく、補強ピースが足元になく足を引っ掛けてしまうことないため、居住者等の人にとって、居住性の確保は維持できる。
【００２５】
（４）（３）に記載する耐震補強工法において、水平側補強部は、上側の既存梁の外側側面の面内に配置されることを特徴とするので、外壁側柱梁フレームの開口部の高さが、補強ユニットの施工前の高さと同じであり、人が外壁側柱梁フレームの開口部を通じて室内と外床部との間を出入りするときに、人が、頭部を、頭上の補強ユニットの水平側補強部にぶつけてしまうこともない。
【００２６】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、補強ピースの垂直側補強部には、高さ方向に対し、スラブと対向する位置の少なくとも片側端で、垂直側補強部の断面より大きい面を水平方向に有した支持部が形成され、補強ピースは、支持部をスラブと接合させて固定されることを特徴とするので、補強ピースを、支持部の広い座面により安定して支持された状態で、スラブに固定することができる。また、補強ピースをスラブに固定するときの作業性が良くなる。
【００２７】
（６）（５）に記載する耐震補強工法において、支持部は、垂直側補強部の高さ方向下端側に設けられ、補強ピースは、アンカーボルトまたは接着剤により、支持部を下側のスラブに接合させて固定されること特徴とするので、地震により既存建築物が揺れたときに、補強ピースが安定した状態で下側のスラブに支持され、特に、揺れが大きく生じた場合に、補強ユニットが、揺れに起因して外壁側柱梁フレームと分離し難くなる。
【００２８】
（７）（３）または（４）に記載する耐震補強工法において、水平側補強部を有する補強ピースは２組有し、補強ユニットが、水平側補強部を有する一方の組の補強ピースにより、垂直側補強部の先端部同士を上方で連結すると共に、水平側補強部を有する他方の組の補強ピースにより、垂直側補強部の先端部同士を下方で連結して左右対称の口字型枠形状に形成されること、を特徴とするので、補強ユニットによる補強強度（補強剛性）が、縦揺れ、横揺れのほか、縦揺れと横揺れとが合成された方向の揺れに対しても十分に対応できる大きさとなり、補強ユニットにより補強された既存建築物は、耐震性（耐震強度）に優れた建物となる。
【００２９】
（８）（２）乃至（７）のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、増打ちは、既存梁に沿う幅方向に対し、既存柱の外側側面の幅以下に形成されていることを特徴とするので、垂直側補強部を有する補強ピースを、既存柱の幅方向中央側に寄せて配置することができ、補強ユニットの施工後の外壁側柱梁フレームにおいて、フレーム内の開口部の大きさが、補強ユニットの施工前の大きさより小さくなるのを抑制することができる。
【００３０】
（９）（３）乃至（８）のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、補強ピースは、垂直側補強部と水平側補強部とがＬ字型形状に直交して一体に形成されていることを特徴とするので、Ｌ字型形状の補強ピースは、外壁側柱梁フレームにおいて、既存柱と既存梁とが交わる角部に配置でき、他の補強ピースと接続する場合でも、既存柱と既存梁との角部を避けて、Ｌ字型形状の補強ピースと他の補強ピースとの接続作業ができるため、このときの作業性が向上する。
【００３１】
（１０）（１）乃至（６）のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、補強ユニットは、複数の補強ピースを接合部で連結して構成され、接合部は、隣り合う補強ピースの端部から露出した鋼材の先端部同士を、ボルト締めで接続して連結されることを特徴とするので、鋼材の先端部同士を溶接等の他の連結手段により連結することはできるが、補強ピース同士をより確実にしっかりと連結することができる上、このときの連結作業も、溶接等の他の連結手段と異なり、特別な専用装置を必要とせず、汎用的な工具で簡単に行うことができる。
【００３２】
（１１）（１０）に記載する耐震補強工法において、接合部には、グラウト（繊維補強グラウト等）が、連結した鋼材の先端部同士の周囲に充填され、接合部を挟む隣り合った補強ピースの側面が略同一平面状に形成されていることを特徴とするので、複数の補強ピースからなる補強ユニットで、外壁側柱梁フレームの上側のスラブと下側のスラブとの間に挿入して嵌め込み、上側のスラブと下側のスラブとに固定するときに、接合部を挟む隣り合った補強ピースのコンクリート（繊維補強コンクリート等）同士をグラウトで繋いだ補強ユニットを、外壁側柱梁フレームのサイズに合わせて、隙間なくぴったりと外壁側柱梁フレームに固定させることができる。
【００３３】
すなわち、既存建築物では、設計寸法が共通の外壁側柱梁フレームが、建物本体に複数箇所に存在する場合に、各外壁側柱梁フレームは一般的に、それぞれ数ミリ単位の寸法誤差を含んで形成されていることがある。そのため、特定の外壁側柱梁フレームを採寸し、この採寸した外壁側柱梁フレームに基づいて、前もって定尺で形成された補強ピースを複数用いて補強ユニットを構成しても、補強ユニットのサイズが、特定以外のその他の外壁側柱梁フレームの中で、実際の外壁側柱梁フレームのサイズとぴったり一致しないことがある。あるいは、前もって定尺で形成された補強ピースを、既存建築物の耐震補強現場で切断等の追加工を施した補強ピースを含む複数の補強ピースを用いて補強ユニットを構成しても、補強ユニットのサイズが、実際の外壁側柱梁フレームのサイズとぴったり一致しないことがある。
【００３４】
本発明の耐震補強工法では、例えば、外壁側柱梁フレームにおいて、左右両側の既存柱、これらの既存柱と交わる上側のスラブ及び下側のスラブの四隅にある角部の位置に合わせて補強ピースを配置し、角部から離れた位置に、隣り合う補強ピースの接合部を配置する。そして、隣り合う補強ピースの端部から露出した鋼材の先端部同士を、ボルト締めで連結した上で、接合部に、連結した鋼材の先端部同士の周囲に繊維補強グラウトを充填する。これにより、接合部を挟む隣り合った補強ピースの繊維補強コンクリート同士が繊維補強グラウトで繋がれ、補強ユニットのサイズが、実際の外壁側柱梁フレームのサイズと、繊維補強グラウトの充填部分で調整されて、いわゆる現合で補強ユニットを実際の外壁側柱梁フレームに挿入して嵌め込まれ、一定の補強強度（補強剛性）が補強ユニットに確保できた状態で、固定することができる。
【００３５】
（１２）（１）乃至（１１）のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、補強ピースは、工場で前もって製造されたプレキャスト部材であり、補強ユニットは、外壁側柱梁フレームへの設置形状に対応して選択された複数の補強ピースを、既存建築物の耐震補強現場で組付けて構成されることを特徴とするので、補強ピースは、工場において量産体制で製造できることから、補強ピースを安価なコストで製造することができる。
【００３６】
（１３）（１）乃至（１２）のいずれか１つに記載する耐震補強工法に用いることを特徴とする補強ピースであるので、補強ピースは、小型化が可能で、可搬性が良くなることから、耐震補強を行う既存建築物の現場への搬入作業や、補強ユニットの組立て作業が、効率良く実施できる。よって、補強ピースで構成された補強ユニットで、既存建築物を補強して耐震強度を高める耐震補強工事を行うときに、耐震補強工事の作業が効率良く行うことができると共に、工事期間もより短くできることから、ひいては耐震補強工事に掛かるコストが安価になる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態１に係る耐震補強工法の補強ユニットで耐震補強した既存建築物を概略的に示す正面図である。
【図２】図１中、Ａ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図１中、Ｂ−Ｂ矢視断面図である。
【図４】耐震補強前の既存建築物を概略的に示す正面図である。
【図５】図４中、Ｃ−Ｃ矢視断面図である。
【図６】図４中、Ｄ−Ｄ矢視断面図である。
【図７】実施形態１に係る耐震補強工法で用いる補強ユニットを、補強ピース毎に分解して示した図である。
【図８】実施形態１乃至３に係る耐震補強工法で用いる補強ユニットの補強ピースを、図７中、Ｅ−Ｅ矢視及びＦ−Ｆ矢視共通の断面図である。
【図９】実施例１に係る補強ユニットの接合部の構造を示す説明図である。
【図１０】実施例２に係る補強ユニットの接合部の構造を示す説明図である。
【図１１】実施形態１に係る耐震補強工法による施工方法の工程図であり、外壁側柱梁フレームに補強ユニットを設ける前の状態を示す第１工程図である。
【図１２】図１１に続き、第２工程を示す工程図である。
【図１３】図１２に続き、第３工程を示す工程図である。
【図１４】図１３に続き、第４工程を示す工程図である。
【図１５】図１４に続き、第５工程を示す工程図である。
【図１６】図１５に続き、第６工程を示す工程図である。
【図１７】変形例１に係る耐震補強工法で耐震補強した既存建築物の説明図である。
【図１８】実施形態２に係る耐震補強工法で用いる補強ユニットを、補強ピース毎に分解して示した図である。
【図１９】実施形態２に係る耐震補強工法による施工方法の工程図であり、補強ピースの接続部に繊維補強グラウトを充填する前の状態を示す図である。
【図２０】実施形態２に係る耐震補強工法の補強ユニットで耐震補強した既存建築物を概略的に示す正面図である。
【図２１】変形例２に係る耐震補強工法で耐震補強した既存建築物の説明図である。
【図２２】実施形態３に係る耐震補強工法で用いる補強ユニットを、補強ピース毎に分解して示した図である。
【図２３】実施形態３に係る耐震補強工法で用いる補強ユニットの接合部を示す説明図である。
【図２４】実施形態３に係る耐震補強工法で用いる補強ユニットであり、補強ピースの接続部に繊維補強グラウトを充填する前の状態を示す図である。
【図２５】実施形態３に係る耐震補強工法の補強ユニットで耐震補強した既存建築物を概略的に示す正面図である。
【図２６】変形例３に係る耐震補強工法で耐震補強した既存建築物の説明図である。
【図２７】特許文献１の耐震補強工法で柱梁フレームを補強した様子を、上側の既存梁を通る位置で、柱梁フレームの高さ方向から見た断面図で示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明に係る耐震補強工法及び補強ピースについて、実施形態１乃至３を図面に基づいて詳細に説明する。実施形態１乃至３では、既存建築物が、各階にそれぞれ設けられたベランダのほか、最上階のベランダの庇（図示せず）を備えた複数階建ての集合住宅である場合について説明する。また、本発明の耐震補強工法及び補強ピースについての説明は、説明の便宜上、集合住宅の一部のある階で、上階と下階との間に位置する特定室とそのベランダを例示して挙げ、その例示に基づいて説明を行う。
【００３９】
（実施形態１）
はじめに、耐震補強を行う既存建築物について、図４乃至図６を用いて簡単に説明する。図４は、耐震補強前の既存建築物を概略的に示す正面図である。図５は、図４中、Ｃ−Ｃ矢視断面図であり、図６に、図４中、Ｄ−Ｄ矢視断面図を示す。
【００４０】
既存建築物１は、図４乃至図６に示すように、ベランダ４として、建物本体２と外接し外側へ水平に張り出した鉄筋コンクリート製のスラブ３を備えている。建物本体２は、左右両側の既存柱１１，１１と上下両側の既存梁１６，１６とからなる四角枠形状で鉄筋コンクリート製の柱梁フレーム１０により、集合住宅全体の骨格をなして構築され、柱梁フレーム１０うち、建物本体２の室内（特定室ＲＭ等）と、室外のベランダ４の床であるスラブ３との間に位置する外壁側柱梁フレーム１０Ａを有している。
【００４１】
すなわち、図４において、特定室ＲＭ（図５参照）を基準に見ると、外壁側柱梁フレーム１０Ａは、左右両側の既存柱１１，１１と、特定室ＲＭの頭上に位置する上側の既存梁１６（１６Ｕ）と、特定室ＲＭのすぐ真下の階の室内で上側の既存梁１６となる下側の既存梁１６（１６Ｌ）とからなる。本実施形態では、図５に示すように、特定室ＲＭとは反対側の外側端面において、既存柱１１と既存梁１６とが段差のない同じ平面状に形成されている。また、特定室ＲＭのすぐ真上の階のベランダ４をなす上側のスラブ３（３Ｕ）は、上側の既存梁１６（１６Ｕ）と一体構造で外接すると共に、建物本体２外側向けて水平に張り出している。上側のスラブ３（３Ｕ）と同様、特定室ＲＭと連通するベランダ４をなす下側のスラブ３（３Ｌ）は、前述した下側の既存梁１６（１６Ｌ）と一体構造で外接すると共に、建物本体２外側向けて水平に張り出し、特定室ＲＭのすぐ真上の階の上側のスラブ３（３Ｕ）と略平行に配置されている。
【００４２】
図１は、本実施形態に係る耐震補強工法の補強ユニットで耐震補強した既存建築物を概略的に示す正面図である。但し、図を見易くするため、図１は、ベランダ４の手摺り部分を省略して、スラブを断面図で図示している。図２は、図１中、Ａ−Ａ矢視断面図であり、図３は、図１中、Ｂ−Ｂ矢視断面図である。図７は、本実施形態に係る耐震補強工法で用いる補強ユニットを、補強ピース毎に分解して示した図であり、図８は、図７に示す補強ピースの断面図である。既存建築物１は、現行の建築構造基準を満たして建てられていない建物であることから、次述する補強ユニット２０で補強して耐震強度を高める必要がある。
【００４３】
次に、補強ユニット２０について説明する。
【００４４】
はじめに、補強ユニット２０の施工概要について述べる。補強ユニット２０は、図１乃至図３、及び図７に示すように、本実施形態では、２つの補強ピース２１Ｉ（２１）と、２つの補強ピース２１Ｌ（２１）とをそれぞれ左右対称の門型形状に組付けて構成される。この補強ユニット２０により既存建築物１を補強するにあたり、建物本体２には、繊維補強コンクリートによる増打ち１５，１５が、左右両側の既存柱１１，１１のそれぞれ外側側面１１ａ，１１ａに、その高さ方向ＶＴに沿って施され、各既存柱１１，１１と一体になっている。
【００４５】
すなわち、補強ユニット２０では、補強ピース２１（２１Ｉ）は、後述するように、既存柱１１の高さ方向に沿う方向ＶＴに配設される直線状の垂直側補強部２１Ｖａを有している。この補強ピース２１の垂直側補強部２１Ｖａは、左右両側の各既存柱１１，１１に対し、既存柱１１の外側側面１１ａにそれぞれ配置され、この垂直側補強部２１Ｖａが、外壁側柱梁フレーム１０Ａの下側のスラブ３（３Ｌ）に支持されて固定されている。具体的には、左右両側の既存柱１１に対しそれぞれ、２つの補強ピース２１の垂直側補強部２１Ｖａ、すなわち補強ピース２１Ｉの垂直側補強部２１Ｖａと補強ピース２１Ｌの垂直側補強部２１Ｖａが、外壁側柱梁フレーム１０Ａの上側のスラブ３（３Ｕ）と下側のスラブ３（３Ｌ）との間に挿入して嵌め込まれ、上側のスラブ３（３Ｕ）と下側のスラブ３（３Ｌ）とに固定すると共に、接着剤３３により、左右両側の増打ち１５，１５にそれぞれ接合して固定されている。
【００４６】
また、補強ピース２１は、外壁側柱梁フレーム１０Ａの既存梁１１に沿う方向ＨＬに配設される直線状の水平側補強部２１Ｈａを有する補強ピースを少なくとも１組含んでいる。補強ピース２１Ｌの水平側補強部２１Ｈａが、外壁側柱梁フレーム１０Ａの上側の既存梁１６Ｕの外側側面１６ａ、及びスラブ３（３Ｕ）の下面３Ｕａにそれぞれ対向する位置に配置され、上記接着剤３３により、上側のスラブ３（３Ｕ）と接合して固定されている。補強ユニット２０が、２つの補強ピース２１Ｌの水平側補強部２１Ｈａ，２１Ｈａ同士を互いに向き合って連結させることにより、左右両側の各既存柱１１，１１の外側側面１１ａにそれぞれ配置される２つの補強ピース２１Ｌの垂直側補強部２１Ｖａの先端部同士を上方で連結して左右対称の門型枠形状に形成されている。このように、補強ユニット２０は、建物本体２の耐震強度を高めるため、建物本体２の外壁側柱梁フレーム１０Ａの室外側に施工され、建物本体２が補強される。
【００４７】
次に、補強ユニット２０を構成する補強ピース２１について、図１乃至図３、図７、及び図８を用いて説明する。補強ユニット２０は、鋼材２２とその周囲を覆うコンクリート部２３とを一体成形した補強ピース２１で形成されている。具体的には、補強ピース２１は、図８に示すように、Ｈ型鋼である鋼材２２のうち、片側の平面部を除く周囲を、本実施形態では、繊維補強コンクリートによるコンクリート部２３で覆って一体成形した部材である。なお、コンクリート部２３は、繊維補強コンクリート製以外にも、例えば、一般的なＳＲＣ（Steel Reinforced Concrete）製等のコンクリート製であっても良い。補強ピース２１は、工場で前もって製造されたプレキャスト部材であり、補強ユニット２０は、外壁側柱梁フレーム１０Ａへの設置形状に対応して選択された複数の補強ピース２１を、既存建築物１の耐震補強現場で組付けて構成される。
【００４８】
補強ユニット２０には、本実施形態では、図７に示すように、Ｉ字型形状の補強ピース２１Ｉと、Ｌ字型形状の補強ピース２１Ｌの２種の補強ピース２１が用いられ、補強ピース２１Ｉと補強ピース２１Ｌとは、形状が異なるだけで実質的に同じものである。すなわち、補強ピース２１Ｉは、既存柱１１の高さ方向に沿う方向ＶＴに配設される直線状の垂直側補強部２１Ｖａを有し、補強ユニット２０の一辺に対応する部材である。この補強ピース２１Ｉの鋼材２２は、直線状のＨ型鋼で形成されている。
【００４９】
また、補強ピース２１Ｌは、垂直側補強部２１Ｖａと、既存梁１６に沿う方向ＨＬに配設される直線状の水平側補強部２１Ｈａとを有し、垂直側補強部２１Ｖａと水平側補強部２１ＨａとがＬ字型形状に直交して一体に形成された部材であり、補強ユニット２０の二辺に対応する。この補強ピース２１Ｌの鋼材２２は、直線状のＨ型鋼同士をＬ字状に直交させて形成されている。水平側補強部２１Ｈａは、上側の既存梁１６（１６Ｕ）に対し、その外側側面１６ａの面内に配置可能な大きさに形成されている。
【００５０】
補強ピース２１Ｉの垂直側補強部２１Ｖａには、スラブ３と対向する位置の少なくとも片側端で、当該垂直側補強部２１Ｖａの断面より大きい面を水平方向ＨＬに有した平板状の支持部２７が形成されている。具体的には、支持部２７は、鋼材からなり、垂直側補強部２１Ｖａの高さ方向ＶＴ下端側に設けられおり、本実施形態では、アンカーボルト３２を挿通させる図示しない貫通孔を有している。補強ピース２１Ｉは、垂直側補強部２１Ｖａにおいて、高さ方向ＶＴ上端側端部で、コンクリート部２３に覆われず鋼材２２の先端部２２Ｔが露出した接合部２５を有している。
【００５１】
また、補強ピース２１Ｌは、垂直側補強部２１Ｖａにおいて、高さ方向ＶＴ下端側端部で、コンクリート部２３に覆われず鋼材２２の先端部２２Ｔだけが露出した接合部２５と、水平側補強部２１Ｈａにおいて、垂直側補強部２１Ｖａと直交する側の反対側端部で、コンクリート部２３に覆われず鋼材２２の先端部２２Ｔが露出した接合部２５とを有している。
【００５２】
補強ユニット２０は、複数の補強ピース２１（補強ピース２１Ｉ、補強ピース２１Ｌ）を接合部２５で連結して構成され、接合部２５は、隣り合う補強ピース２１，２１の端部から露出した鋼材２２，２２の先端部２２Ｔ，２２Ｔ同士を、ボルト締めで接続して連結される。
【００５３】
ここで、隣り合う補強ピース２１，２１をボルト締めで連結させる接合部２５の構造について、実施例１及び実施例２を挙げて説明する。
【００５４】
〔実施例１〕
図９に、実施例１に係る補強ユニットの接合部の構造を示す。本実施例では、図７及び図９に示すように、隣り合って連結させる補強ピース２１，２１のうち、一方の補強ピース２１の鋼材２２の先端部２２Ｔには、ボルト３１と螺合可能なネジ孔２２Ｈが、単数箇所または複数箇所（図７は単数箇所で図示）形成されている。また、他方の補強ピース２１の鋼材２２の先端部２２Ｔには、ボルト３１を挿通可能な貫通孔を有するリブ２２Ｊが、単数箇所または複数箇所（図７及び図９は単数箇所で図示）に、当該先端部２２Ｔと一体構造で設けられている。一方の補強ピース２１と他方の補強ピース２１との連結は、ボルト３１をリブ２２Ｊの貫通孔に挿通してネジ孔２２Ｈと螺合させたボルト締結部２６で連結される。
【００５５】
〔実施例２〕
図１０に、実施例２に係る補強ユニットの接合部の構造を示す。本実施例では、隣り合って連結させる補強ピース２１，２１のＨ型形状の鋼材２２，２２の各先端部２２Ｔ，２２Ｔにおいて、図１０に示すように、互いに平行に対向する２つの平板部を繋ぐ中間接続部に、ボルト３１を挿通させる第１貫通孔が、単数箇所または複数箇所（本実施形態では２箇所）に形成されている。また、２つのスプライスプレート２４には、第２貫通孔が、第１貫通孔とそれぞれ同ピッチで同数形成されている。
【００５６】
補強ピース２１，２１同士を連結するには、図１０に示すように、隣り合って連結させる補強ピース２１，２１の鋼材２２，２２の先端部２２Ｔ，２２Ｔ同士を対向させておき、双方の先端部２２Ｔ，２２Ｔの中間接続部の平面上に、スプライスプレート２４を、先端部２２Ｔ，２２Ｔ同士を跨がせて当接させる。このとき、１枚のスプライスプレート２４を中間接続部の片側平面上に当接させても良いし、２枚のスプライスプレート２４を中間接続部の両側平面上に当接させても良い。そして、一方の補強ピース２１と他方の補強ピース２１との連結は、ハイテンションボルト等のボルト３１を、スプライスプレート２４の貫通孔、及び先端部２２Ｔの中間接続部の貫通孔に挿通し、このボルト３１とナットとを締結させたボルト締結部２６で連結される。
【００５７】
次に、補強ユニット２０の施工方法について、図１乃至図３、及び図１１乃至図１６を用いて説明する。図１１は、実施形態１に係る耐震補強工法による施工方法の工程図であり、外壁側柱梁フレームに補強ユニットを設ける前の状態を示す第１工程図である。図１２は、図１１に続き、第２工程を示す工程図である。図１３は、図１２に続き、第３工程を示す工程図である。図１４は、図１３に続き、第４工程を示す工程図である。図１５は、図１４に続き、第５工程を示す工程図である。図１６は、図１５に続き、第６工程を示す工程図である。
【００５８】
はじめに、第１工程として、外壁側柱梁フレーム１０Ａにおいて、既存柱１１の外側側面１１ａに施す増打ち１５について、既存梁に沿う方向（幅方向）ＨＬに対する位置と幅を決める（図１１参照）。増打ち１５は、既存柱１１の外側側面１１ａ全面に施しても良いが、好ましくは、増打ち１５の幅を既存柱１１の外側側面１１ａの幅以下（本実施形態では、増打ち１５の幅は外側側面１１ａの幅より小さい）とし、増打ち１５を既存柱１１の幅方向ＨＬ中央に配置すると良い。その理由として、垂直側補強部２１Ｖａを有する補強ピース２１を、既存柱１１の幅方向ＨＬ中央側に寄せて配置することができ、補強ユニット２０の施工後の外壁側柱梁フレーム１０Ａにおいて、フレーム内の開口部の大きさが、補強ユニット２０の施工前の大きさより小さくなるのを抑制できるからである。
【００５９】
増打ち１５の幅、施工位置を決定したら、左右両側の既存柱１１，１１に施す増打ち１５，１５同士の内側幅寸法を把握する。また、上側のスラブ３（３Ｕ）の下面３Ｕａと下側のスラブ３（３Ｌ）の上面３Ｌａとの間の高さ寸法、及び上側の既存梁１６（１６Ｕ）の外側側面１６ａにおいて、高さ方向ＶＴの厚み寸法を、採寸によって把握する。そして、この内側幅寸法、高さ寸法、厚み寸法に基づき、補強ユニット２０を構成するのに用いる補強ピース２１の形状（補強ピース２１Ｉ、補強ピース２１Ｌ）、補強ピース２１の大きさや数量等を決める。
【００６０】
次に、第２工程として、図１２に示すように、幅が既存柱１１より小さい増打ち１５，１５を、左右両側の既存柱１１，１１のそれぞれ外側側面１１ａ，１１ａのうち、幅方向ＨＬ中央部に、高さ方向ＶＴに沿って、上側のスラブ３（３Ｕ）の下面３Ｕａと下側のスラブ３（３Ｌ）の上面３Ｌａとの間全域に施す。増打ち１５は、参照する図３及び図８に示すように、補強ピース２１の当接面２１ａが外側（図３中、上側）に少なくともはみ出さない大きさの接着面１５ａを確保できる厚みで、周知技術によって既存柱１１に打設する。
【００６１】
次に、第３工程として、図１３に示すように、下側のスラブ３（３Ｌ）と、既存柱１１の外側側面１１ａと、増打ち１５の接着面１５ａとの角部で、支持部２７が下側のスラブ３（３Ｌ）の下面３Ｕａに配置されるよう、補強ピース２１Ｉ（２１）を配置する。この状態で、支持部２７の図示しない貫通孔からアンカーボルト３２を下側のスラブ３（３Ｌ）に打ち込んで接合することにより、補強ピース２１を固定させると共に、接着剤３３により、補強ピース２１の当接面２１ａを増打ち１５の接着面１５ａに接着して固定させる。本実施形態では、アンカーボルト３２は、図２に示すように、その軸部に形成された雄ネジを、補強ピース２１Ｉ（２１）の支持部２７の貫通孔、下側のスラブ３（３Ｌ）、この下側のスラブ３（３Ｌ）を挟み、この支持部２７とは反対側（特定室ＲＭのすぐ真下の階のベランダ４側）の位置に配置される補強ピース２１Ｌ（補強ピース２１）のＨ型形状の鋼材２２の平板部を貫通させて挿通される。この平板部を貫通したアンカーボルト３２の軸部とナットとを締結させて、補強ピース２１Ｉ（２１）が下側のスラブ３（３Ｌ）に固定されている。補強ピース２１Ｉの施工は、左右両側の各既存柱１１，１１に対して行う。
【００６２】
接着剤３３は、例えば、エポキシ樹脂系の接着剤等を用いる。アンカーボルト３２には、例えば、ホールインアンカーボルト、接着アンカーボルト等、コンクリート製のスラブ３と一体的に接合可能なアンカーボルトが挙げられる。なお、アンカーボルト３２に代えてエポキシ樹脂系の接着剤を用いて、補強ピース２１Ｉの支持部２７を下側のスラブ３（３Ｌ）の下面３Ｕａに接合して固定させても良い。
【００６３】
次に、第４工程として、図１４に示すように、上側のスラブ３（３Ｕ）と、既存柱１１の外側側面１１ａと、増打ち１５の接着面１５ａとの角部に、補強ピース２１のコーナーが配置されるよう、補強ピース２１Ｌ（２１）を配置する。具体的には、補強ピース２１Ｌのうち、垂直側補強部２１Ｖａは、その当接面２１ａを増打ち１５の接着面１５ａに向けた状態で、既存柱１１の外側側面１１ａと対向する向きに配置され、水平側補強部２１Ｈａは、その当接面２１ａを上側のスラブ３（３Ｕ）の下面３Ｕａに向けた状態で、上側の既存梁１６（１６Ｕ）の外側側面１６ａと対向する向きに配置される。この状態で、この補強ピース２１Ｌの鋼材２２の先端部２２Ｔと、第３工程で既に固定されている補強ピース２１Ｉの鋼材２２の先端部２２Ｔとの接合部２５を、前述したボルト締結部２６で接合して、補強ピース２１Ｉと補強ピース２１Ｌとを連結させる。補強ピース２１Ｌの施工は、左右両側の各既存柱１１，１１に対して行う。
【００６４】
第４工程において、左右両側に位置する補強ピース２１Ｌ，２１Ｌのうち、一方の補強ピース２１Ｌの鋼材２２の先端部２２Ｔと、他方の補強ピース２１Ｌの鋼材２２の先端部２２Ｔとが、互いに向き合って、左右両側の補強ピース２１Ｌ，２１Ｌが配置され、第５工程では、図１５に示すように、一方の補強ピース２１Ｌの鋼材２２の先端部２２Ｔと、他方の補強ピース２１Ｌの鋼材２２の先端部２２Ｔとの接合部２５を、ボルト締結部２６で接合して、４つの補強ピース２１を連結させる。かくして、左右両側の補強ピース２１Ｉ，２１Ｉと、左右両側の補強ピース２１Ｌ，２１Ｌとの４つの補強ピース２１は、ボルト締結部２６により連結されて左右対称の門型形状となる。４つの補強ピース２１が門型形状に組付けられた後、補強ピース２１Ｌの水平側補強部２１Ｈａの当接面２１ａと、上側のスラブ３（３Ｕ）の下面３Ｕａとの間に接着剤３３を充填し、補強ピース２１Ｌの水平側補強部２１Ｈａを上側のスラブ３（３Ｕ）に固定させる。
【００６５】
次に、第６工程として、４つの補強ピース２１が連結した３つの接合部２５（図１５参照）では、鋼材２２の先端部２２Ｔやボルト締結部２６がむき出しになっており、繊維補強グラウト２９を、連結した鋼材２２，２２の先端部２２Ｔ，２２Ｔ同士の周囲に充填し硬化させる。繊維補強グラウト２９は、建設工事において、空洞、空隙、隙間等を埋めるのに注入する液体状の充填材であり、合成繊維と混ぜ合わせた流動性のある無収縮モルタルである。なお、繊維補強グラウト２９以外にも、例えば、セメント系、モルタル系、合成樹脂系等のグラウトを用いても良い。繊維補強グラウト２９により、接合部２５を挟む隣り合った補強ピース２１，２１のコンクリート部２３，２３の側面が、図１６に示すように、略同一平面状に形成され、隣り合う補強ピース２１，２１の垂直側補強部２１Ｖａ，２１Ｖａ同士や、水平側補強部２１Ｈａ，２１Ｈａ同士が、段差なく繋がる。
【００６６】
また、図１に示すように、補強ピース２１Ｉの支持部２７やアンカーボルト３２の頭部の周囲も繊維補強グラウト２９で覆う。これにより、支持部２７やアンカーボルト３２の防錆ができるほか、支持部２７やアンカーボルト３２が外部にむき出しのままであると、人が足を引っ掛けて怪我等をする虞があるため、人の安全を確保する効果や、意匠的なデザイン性が損なわれるのを防ぐ効果がある。かくして、補強ユニット２０が、建物本体２の外壁側柱梁フレーム１０Ａの室外側に施工される。
【００６７】
前述した構成を有する本実施形態に係る耐震補強工法及び補強ピースの作用・効果について説明する。本実施形態に係る耐震補強工法では、
【００６８】
（１）既存柱１１と既存梁１６とからなる四角枠形状の柱梁フレーム１０で構築された建物本体２と、該建物本体２と外接し外側へ水平に張り出したスラブ３とを備えた既存建築物１で、柱梁フレーム１０のうち、建物本体２の室内ＲＭとスラブ３との間に位置する外壁側柱梁フレーム１０Ａを、補強ユニット２０で補強して既存建築物１の耐震強度を高める耐震補強工法において、補強ユニット２０は、鋼材２２とその周囲を覆うコンクリート部２３とを一体成形した補強ピース２１で形成され、補強ピース２１は、既存柱１１の高さ方向ＶＴに沿う方向に配設される直線状の垂直側補強部２１Ｖａを有し、補強ピース２１（２１Ｌ）の垂直側補強部２１Ｖａが、外壁側柱梁フレーム１０Ａの下側のスラブ３（３Ｌ）に支持されて固定されていること、を特徴とするので、例えば、各階にそれぞれ設けられたベランダ４のほか、最上階のベランダ４と対向した位置に設けられた庇を備えた複数階建ての集合住宅等の既存建築物１を対象に、垂直側補強部２１Ｖａを有する補強ピース２１（２１Ｉ，２１Ｌ）で形成された補強ユニット２０が、少なくとも既存柱１１の室外側（ベランダ４側）に施工され、室内ＲＭの空間の一部や、外壁側柱梁フレーム１０Ａのフレーム内に占めることはない。よって、補強ユニット２０が既存建築物１に施工されても、建物本体２と外接し外側へ水平に張り出したスラブ３、すなわち外壁側柱梁フレーム１０Ａの開口部を通じて室内ＲＭと出入りできる既存の外床部（ベランダ、バルコニー等）４と、室内ＲＭとの間を人が出入りするときに、補強ユニット２０が邪魔にならないよう、補強ユニット２０により、建物本体２（既存建築物１）の耐震強度を高めることができる。
【００６９】
また、上述した既存建築物１を耐震補強する場合、例えば、ベランダ、バルコニー等の既存の外床部４を、いったん取り壊して補強工事を行う必要がなく、既存のベランダ４（外床部４）の撤去とその復元に掛かる工事コストが不要となり、耐震補強の工事コストを抑制することができる。特に、既存建築物１が複数階建ての集合住宅である場合、各階のベランダ４には、消防法で定められている避難口（避難経路）が配置されており、耐震補強の工事期間中に、ベランダ４が一時的に取り壊されてしまうと、代替の避難経路が別途必要となる。本実施形態に係る耐震補強工法では、耐震補強の工事期間中に、ベランダ４はそのまま使用できるため、代替の避難経路は不要であり、既存の避難口により住人の安全を確保したまま、耐震補強の工事を行うことができる。
【００７０】
従って、建物本体２に外接して張り出したベランダ４を備えた既存建築物１において、室内ＲＭと外床部４との間に位置する柱梁フレーム１０（外壁側柱梁フレーム１０Ａ）を補強ユニット２０で耐震補強する場合に、室内ＲＭとベランダ４との間を不自由なく出入りすることができると共に、耐震補強の工事コストを抑制することができる、という優れた効果を奏する。
【００７１】
（２）（１）に記載する耐震補強工法において、垂直側補強部２１Ｖａが、左右両側の各既存柱１１，１１に対し、既存柱１１の外側側面１１ａにそれぞれ配置されること、増打ち１５が、左右両側の既存柱１１，１１のそれぞれ外側側面１１ａ，１１ａに、高さ方向ＶＴに沿って施されていること、補強ピース２１（２１Ｉ，２１Ｌ）の垂直側補強部２１Ｖａを、外壁側柱梁フレーム１０Ａの上側のスラブ３Ｕ（３）と下側のスラブ３Ｌ（３）との間に挿入して嵌め込み、上側のスラブ３Ｕと下側のスラブ３Ｌとに固定すると共に、増打ち１５に接合して固定すること、を特徴とするので、補強ピース２１（２１Ｉ，２１Ｌ）の垂直側補強部２１Ｖａが、建物本体２の室内ＲＭ側にせり出すことはなく、外壁側柱梁フレーム１０Ａの開口部を通じた室内ＲＭからベランダ４への視界では、補強ユニット２０の施工により遮断される面積を比較的小さく抑えることができる。あるいは補強ユニット２０を施工しても、ベランダ４への視界が、補強ユニット２０で遮られないようにすることもできる。また、補強ユニット２０を施工しても、外壁側柱梁フレーム１０Ａの開口部から室内ＲＭに採光できる面積の減少を比較的小さく抑えることができる。採光が補強ユニット２０で遮られないようにすることもできる。よって、居住者等の人にとって、居住性の確保は維持できる。
【００７２】
加えて、補強ユニット２０は、建物本体２の室内ＲＭ側にせり出さず、外壁側柱梁フレーム１０Ａの外側で、上側のスラブ３（３Ｕ）と下側のスラブ３（３Ｌ）とに固定されると共に、左右両側の各既存柱１１，１１に対し、それぞれの外側側面１１ａ，１１ａに一体で施した増打ち１５，１５に接合して固定される。そのため、建物本体２の外壁側柱梁フレーム１０Ａの開口部を開閉する窓やドア等の建具を、補強ユニット２０による補強に伴って、サイズの異なる新しい建具に交換する必要がない。よって、建具の交換に伴う外壁側柱梁フレーム１０Ａの開口部の改造工事が不要であることから、耐震補強に掛かる全体の工事費を安価に抑えることができる。
【００７３】
（３）（１）または（２）に記載する耐震補強工法において、補強ユニット２０は、外壁側柱梁フレーム１０Ａの既存梁１６に沿う方向ＨＬに配設される直線状の水平側補強部２１Ｈａを有する補強ピース２１（２１Ｌ）を少なくとも１組含むこと、水平側補強部２１Ｈａが、上側の既存梁１６に対し、その外側側面１６ａに配置可能な大きさであること、水平側補強部２１Ｈａを、外壁側柱梁フレーム１０Ａの上側の既存梁１６Ｕ（１６）の外側側面１６ａ、及び上側のスラブ３Ｕ（３）の下面３Ｕａにそれぞれ対向する位置に配置し、上側のスラブ３Ｕ（３）と接合させて固定すること、補強ユニット２０が、水平側補強部２１Ｈａにより、左右両側の各既存柱１１，１１の外側側面１１ａ，１１ａにそれぞれ配置される垂直側補強部２１Ｖａ，２１Ｖａの先端部同士を上方で連結して左右対称の門型枠形状に形成されること、を特徴とするので、左右両側の各既存柱１１，１１だけを補強して縦揺れ（鉛直方向の揺れ）に対応させた場合に比して、補強ユニット２０による補強強度（補強剛性）が大きくなり、補強ユニットで補強された建物本体２の耐震性が、横揺れ（水平方向の揺れ）にも対応し、向上する。また、居住者等の人が、例えば、ベランダ、バルコニー等の外床部４と、建物本体２の室内ＲＭとの間を出入りするときに、補強ユニット２０のうち、頭上に位置する補強ピース２１Ｌ（２１）の水平側補強部２１Ｈａが頭部より高い位置にあれば、補強ユニット２０の水平側補強部２１Ｈａに頭部をぶつけてしまうこともなく、補強ピース２１が足元になく足を引っ掛けてしまうことないため、居住者等の人にとって、居住性の確保は維持できる。
【００７４】
（４）（３）に記載する耐震補強工法において、水平側補強部２１Ｈａは、上側の既存梁１６Ｕ（１６）の外側側面１６ａの面内に配置されることを特徴とするので、外壁側柱梁フレーム１０Ａの開口部の高さが、補強ユニット２０の施工前の高さと同じであり、人が外壁側柱梁フレーム１０Ａの開口部を通じて室内ＲＭとベランダ４との間を出入りするときに、頭部を、頭上の補強ユニット２０の水平側補強部２１Ｈａにぶつけてしまうこともない。
【００７５】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、補強ピース２１の垂直側補強部２１Ｖａには、高さ方向ＶＴに対し、スラブ３と対向する位置の少なくとも片側端で、垂直側補強部２１Ｖａの断面より大きい面を水平方向ＨＬに有した支持部２７が形成され、補強ピース２１は、支持部２７をスラブ３と接合させて固定されることを特徴とするので、補強ピース２１を、支持部２７の広い座面により安定して支持された状態で、スラブ３に固定することができる。また、補強ピース２１をスラブ３に固定するときの作業性が良くなる。
【００７６】
（６）（５）に記載する耐震補強工法において、支持部２７は、垂直側補強部２１Ｖａの高さ方向ＶＴ下端側に設けられ、補強ピース２１（２１Ｉ）は、アンカーボルト３２または接着剤３３により、支持部２７を下側のスラブ３Ｌ（３）に接合させて固定されること特徴とするので、地震により既存建築物１が揺れたときに、補強ピース２１（２１Ｉ）が安定した状態で下側のスラブ３Ｌに支持され、特に、揺れが大きく生じた場合に、補強ユニット２０が、揺れに起因して外壁側柱梁フレーム１０Ａと分離し難くなる。
【００７７】
（８）（２）乃至（７）のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、増打ち１５は、既存梁１６に沿う幅方向ＨＬに対し、既存柱１１の外側側面１１ａの幅以下に形成されていることを特徴とするので、垂直側補強部２１Ｖａを有する補強ピース２１（２１Ｉ，２１Ｌ）を、既存柱１１の幅方向ＨＬ中央側に寄せて配置することができ、補強ユニット２０の施工後の外壁側柱梁フレーム１０Ａにおいて、フレーム内の開口部の大きさが、補強ユニット２０の施工前の大きさより小さくなるのを抑制することができる。
【００７８】
（９）（３）乃至（８）のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、補強ピース２１（２１Ｉ，２１Ｌ）は、垂直側補強部２１Ｖａと水平側補強部２１ＨａとがＬ字型形状に直交して一体に形成されていることを特徴とするので、Ｌ字型形状の補強ピース２１Ｌは、外壁側柱梁フレーム１０Ａにおいて、既存柱１１と既存梁１６とが交わる角部に配置でき、他の補強ピース２１と接続する場合でも、既存柱１１と既存梁１６との角部を避けて、Ｌ字型形状の補強ピース２１Ｌと他の補強ピース２１との接続作業ができるため、このときの作業性が向上する。
【００７９】
（１０）（１）乃至（６）のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、補強ユニット２０は、複数の補強ピース２１（２１Ｉ，２１Ｌ）を接合部２５で連結して構成され、接合部２５は、隣り合う補強ピース２１，２１の端部から露出した鋼材２２，２２の先端部２２Ｔ，２２Ｔ同士を、ボルト締結部２６で、ボルト３１締めにより接続して連結されることを特徴とするので、補強ピース同士２１，２１をより確実にしっかりと連結することができる上、このときの連結作業も、溶接等の他の連結手段と異なり、特別な専用装置を必要とせず、汎用的な工具で簡単に行うことができる。
【００８０】
（１１）（１０）に記載する耐震補強工法において、接合部には、繊維補強グラウト２９が、連結した鋼材２２，２２の先端部２２Ｔ，２２Ｔ同士の周囲に充填され、接合部２５を挟む隣り合った補強ピース２１，２１の側面が略同一平面状に形成されていることを特徴とするので、４つの補強ピース２１からなる補強ユニット２０で、外壁側柱梁フレーム１０Ａの上側のスラブ３Ｕ（３）と下側のスラブ３Ｌ（３）との間に挿入して嵌め込み、上側のスラブ３Ｕと下側のスラブ３Ｌとに固定するときに、接合部２５を挟む隣り合った補強ピース２１のコンクリート部２３，２３同士を繊維補強グラウト２９で繋いだ補強ユニット２０を、外壁側柱梁フレーム１０Ａのサイズに合わせて、隙間なくぴったりと外壁側柱梁フレーム１０Ａに固定させることができる。
【００８１】
すなわち、既存建築物１では、設計寸法が共通の外壁側柱梁フレームが、建物本体に複数箇所に存在する場合に、各外壁側柱梁フレームは一般的に、それぞれ数ミリ単位の寸法誤差を含んで形成されていることがある。そのため、特定の外壁側柱梁フレームを採寸し、この採寸した外壁側柱梁フレームに基づいて、前もって定尺で形成された補強ピースを複数用いて補強ユニットを構成しても、補強ユニットのサイズが、特定以外のその他の外壁側柱梁フレームの中で、実際の外壁側柱梁フレームのサイズとぴったり一致しないことがある。あるいは、前もって定尺で形成された補強ピースを、既存建築物の耐震補強現場で切断等の追加工を施した補強ピースを含む複数の補強ピースを用いて補強ユニットを構成しても、補強ユニットのサイズが、実際の外壁側柱梁フレームのサイズとぴったり一致しないことがある。
【００８２】
本実施形態に係る耐震補強工法では、例えば、外壁側柱梁フレーム１０Ａにおいて、左右両側の既存柱１１，１１、これらの既存柱１１，１１と交わる上側のスラブ３Ｕ（３）及び下側のスラブ３Ｌ（３）の四隅にある角部の位置に合わせて補強ピース２１Ｌ（２１）を配置し、角部から離れた位置に、隣り合う補強ピース２１の接合部２５を配置する。そして、隣り合う補強ピース２１，２１の端部から露出した鋼材２２，２２の先端部２２Ｔ，２２Ｔ同士を、ボルト締結部２６で、ボルト３１締めにより連結した上で、接合部２５に、連結した鋼材２２，２２の先端部２２Ｔ，２２Ｔ同士の周囲に繊維補強グラウト２９を充填する。これにより、接合部２９を挟む隣り合った補強ピース２１，２１のコンクリート部２３，２３同士が繊維補強グラウト２９で繋がれ、補強ユニット２０のサイズが、実際の外壁側柱梁フレーム１０Ａのサイズと、繊維補強グラウト２０の充填部分で調整されて、いわゆる現合で補強ユニット２０を実際の外壁側柱梁フレーム１０Ａに挿入して嵌め込まれ、一定の補強強度（補強剛性）が補強ユニット２０に確保できた状態で、固定することができる。
【００８３】
（１２）（１）乃至（１１）のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、補強ピース２１は、工場で前もって製造されたプレキャスト部材であり、補強ユニット２０は、外壁側柱梁フレーム１０Ａへの設置形状に対応して選択された複数の補強ピース２１（２１Ｉ，２１Ｌ）を、既存建築物１の耐震補強現場（特定室ＲＭ）で組付けて構成されることを特徴とするので、補強ピース２１は、工場において量産体制で製造できることから、補強ピース２１を安価なコストで製造することができる。
【００８４】
（１３）（１）乃至（１２）のいずれか１つに記載する耐震補強工法に用いることを特徴とする補強ピースであるので、補強ピースは、小型化が可能で、可搬性が良くなることから、耐震補強を行う既存建築物の現場への搬入作業や、補強ユニットの組立て作業が、効率良く実施できる。よって、補強ピースで構成された補強ユニットで、既存建築物を補強して耐震強度を高める耐震補強工事を行うときに、耐震補強工事の作業が効率良く行うことができると共に、工事期間もより短くできることから、ひいては耐震補強工事に掛かるコストが安価になる。
【００８５】
（実施形態２）
以下、実施形態２に係る耐震補強工法について、図１８乃至図２０を用いて説明する。
実施形態１では、補強ユニット２０は、２つの補強ピース２１Ｉ（２１）と、２つの補強ピース２１Ｌ（２１）とをそれぞれ門型形状に組付けて構成した。
これに対し、実施形態２に係る耐震補強工法では、補強ユニット１２０は、４つの補強ピース２１Ｌ（２１）を左右対称の口字型枠形状に組付けて構成している。
すなわち、実施形態１と実施形態２では、補強ユニット１２０の形状と、この補強ユニット１２０の構成に用いる補強ピース２１Ｉ、補強ピース２１Ｌの数量の点で異なるが、それ以外の部分は、実施形態１と同様である。
従って、実施形態１とは異なる部分を中心に説明し、その他について説明を簡略または省略する。
【００８６】
図１８は、実施形態２に係る耐震補強工法で用いる補強ユニットを、補強ピース毎に分解して示した図である。図１９は、実施形態２に係る耐震補強工法による施工方法の工程図であり、補強ピースの接続部に繊維補強グラウトを充填する前の状態を示す図である。図２０は、実施形態２に係る耐震補強工法の補強ユニットで耐震補強した既存建築物を概略的に示す正面図である。
【００８７】
補強ユニット１２０では、図１８に示すように、補強ピース２１（２１Ｌ）の垂直側補強部２１Ｖａが、外壁側柱梁フレーム１０Ａの下側のスラブ３（３Ｌ）に支持されて固定されている。外壁側柱梁フレーム１０Ａに対し、既存柱１１の高さ方向に沿う方向ＶＴに配設される直線状の垂直側補強部２１Ｖａを有すると共に、既存梁１１に沿う方向ＨＬに配設される直線状の水平側補強部２１Ｈａを有する補強ピース２１Ｌ（２１）が、２組（１組は補強ピース２１Ｌが２つ）の全部で４つ用いられている。４つの補強ピース２１Ｌは、図１９に示すように、４つの接合部２５において、ボルト締結部２６により連結されている。４つの補強ピース２１Ｌは、その４つの垂直側補強部２１Ｖａを、外壁側柱梁フレーム１０Ａの上側のスラブ３（３Ｕ）と下側のスラブ３（３Ｌ）との間に挿入して嵌め込み、上側のスラブ３（３Ｕ）と下側のスラブ３（３Ｌ）とに固定すると共に、左右両側の各既存柱１１，１１に対し、既存柱１１の外側側面１１ａにそれぞれ配置され、接着剤３３により、左右両側の増打ち１５，１５の接着面１５ａ，１５ａにそれぞれ接合して固定されている。
【００８８】
また、２組の補強ピース２１Ｌのうち、一方の組の補強ピース２１Ｌでは、水平側補強部２１Ｈａが、外壁側柱梁フレーム１０Ａの上側の既存梁１６Ｕの外側側面１６ａ、及びスラブ３（３Ｕ）の下面３Ｕａにそれぞれ対向する位置に配置され、接着剤３３により、上側のスラブ３（３Ｕ）と接合して固定されている。また、他方の組の補強ピース２１Ｌでは、水平側補強部２１Ｈａが、外壁側柱梁フレーム１０Ａの下側のスラブ３（３Ｌ）の上面３Ｌａにそれぞれ対向する位置に配置され、接着剤３３により、下側のスラブ３（３Ｌ）と接合して固定されている。４つの補強ピース２１Ｌが連結した接合部２５では、図２０に示すように、繊維補強グラウト２９が、連結した鋼材２２，２２の先端部２２Ｔ，２２Ｔ同士の周囲に充填されて、接合部２５を挟む隣り合った補強ピース２１Ｌ，２１Ｌのコンクリート部２３，２３の側面が、略同一平面状に形成されている。これにより、隣り合う補強ピース２１Ｌ，２１Ｌの垂直側補強部２１Ｖａ，２１Ｖａ同士や、水平側補強部２１Ｈａ，２１Ｈａ同士が、段差なく繋がっている。
【００８９】
このように、補強ユニット１２０が、水平側補強部２１Ｈａを有する一方の組の補強ピース２１Ｌにより、当該一方の組の補強ピース２１Ｌの垂直側補強部２１Ｖａの先端部同士を上方で連結すると共に、水平側補強部２１Ｈａを有する他方の組の補強ピース２１Ｌにより、当該他方の組の補強ピース２１Ｌの垂直側補強部２１Ｖａの先端部同士を下方で連結して左右対称の口字型枠形状に形成されている。
【００９０】
前述した構成を有する本実施形態に係る耐震補強工法及び補強ピースの作用・効果について説明する。本実施形態に係る耐震補強工法では、
【００９１】
（１）既存柱１１と既存梁１６とからなる四角枠形状の柱梁フレーム１０で構築された建物本体２と、該建物本体２と外接し外側へ水平に張り出したスラブ３とを備えた既存建築物１で、柱梁フレーム１０のうち、建物本体２の室内ＲＭとスラブ３との間に位置する外壁側柱梁フレーム１０Ａを、補強ユニット１２０で補強して既存建築物１の耐震強度を高める耐震補強工法において、補強ユニット１２０は、鋼材２２とその周囲を覆うコンクリート部２３とを一体成形した補強ピース２１で形成され、補強ピース２１（２１Ｌ）は、既存柱１１の高さ方向ＶＴに沿う方向に配設される直線状の垂直側補強部２１Ｖａを有し、補強ピース２１（２１Ｌ）の垂直側補強部２１Ｖａが、外壁側柱梁フレーム１０Ａの下側のスラブ３（３Ｌ）に支持されて固定されていること、を特徴とするので、例えば、各階にそれぞれ設けられたベランダ４のほか、最上階のベランダ４と対向した位置に設けられた庇を備えた複数階建ての集合住宅等の既存建築物１を対象に、垂直側補強部２１Ｖａを有する補強ピース２１（２１Ｌ）で形成された補強ユニット１２０が、少なくとも既存柱１１の室外側（ベランダ４側）に施工され、室内ＲＭの空間の一部や、外壁側柱梁フレーム１０Ａのフレーム内に占めることはない。よって、補強ユニット１２０が既存建築物１に施工されても、建物本体２と外接し外側へ水平に張り出したスラブ３、すなわち外壁側柱梁フレーム１０Ａの開口部を通じて室内ＲＭと出入りできる既存の外床部４（ベランダ、バルコニー等）と、室内ＲＭとの間を人が出入りするときに、補強ユニット１２０が邪魔にならないよう、補強ユニット１２０により、建物本体２（既存建築物１）の耐震強度を高めることができる。
【００９２】
また、上述した既存建築物１を耐震補強する場合、例えば、ベランダ、バルコニー等の既存の外床部４を、いったん取り壊して補強工事を行う必要がなく、既存のベランダ４の撤去とその復元に掛かる工事コストが不要となり、耐震補強の工事コストを抑制することができる。特に、既存建築物１が複数階建ての集合住宅である場合、各階のベランダ４には、消防法で定められている避難口（避難経路）が配置されており、耐震補強の工事期間中に、ベランダ（外床部）４が一時的に取り壊されてしまうと、代替の避難経路が別途必要となる。本実施形態に係る耐震補強工法では、耐震補強の工事期間中に、ベランダ４はそのまま使用できるため、代替の避難経路は不要であり、既存の避難口により住人の安全を確保したまま、耐震補強の工事を行うことができる。
【００９３】
従って、建物本体２に外接して張り出したベランダ４を備えた既存建築物１において、室内ＲＭと外床部４との間に位置する柱梁フレーム１０（外壁側柱梁フレーム１０Ａ）を補強ユニット１２０で耐震補強する場合に、室内ＲＭとベランダ４との間を不自由なく出入りすることができると共に、耐震補強の工事コストを抑制することができる、という優れた効果を奏する。
【００９４】
（７）水平側補強部２１Ｈａを有する補強ピース２１（２１Ｌ）は２組有し、補強ユニット１２０が、水平側補強部２１Ｖａを有する一方の組の補強ピース２１Ｌにより、垂直側補強部２１Ｖａの先端部同士を上方で連結すると共に、水平側補強部２１Ｈａを有する他方の組の補強ピース２１Ｌにより、垂直側補強部２１Ｖａの先端部同士を下方で連結して左右対称の口字型枠形状に形成されること、を特徴とするので、補強ユニット１２０による補強強度（補強剛性）が、縦揺れ、横揺れのほか、縦揺れと横揺れとが合成された方向の揺れに対しても十分に対応できる大きさとなり、補強ユニット１２０により補強された既存建築物１は、耐震性（耐震強度）に優れた建物となる。
【００９５】
（実施形態３）
以下、実施形態３に係る耐震補強工法について、図２２乃至図２５を用いて説明する。
実施形態１では、補強ユニット２０は、２つの補強ピース２１Ｉ（２１）と、２つの補強ピース２１Ｌ（２１）とをそれぞれ門型形状に組付けて構成した。
これに対し、実施形態３に係る耐震補強工法では、補強ユニット２２０は、補強ピース２１Ｉ（２１）を２つ１組でＩ字型枠形状に組付け、このＩ字型枠形状の補強ピース２１Ｉ（２１）を左右対称に配置して構成されている。
すなわち、実施形態１と実施形態３では、補強ユニット２２０の形状と、この補強ユニット２２０の構成に用いる補強ピース２１Ｉ、補強ピース２１Ｌの数量の点で異なるが、それ以外の部分は、実施形態１と同様である。
従って、実施形態１とは異なる部分を中心に説明し、その他について説明を簡略または省略する。
【００９６】
図２２は、実施形態３に係る耐震補強工法で用いる補強ユニットを、補強ピース毎に分解して示した図である。図２３は、実施形態３に係る耐震補強工法で用いる補強ユニットの接合部を示す説明図である。図２４は、実施形態３に係る耐震補強工法で用いる補強ユニットであり、補強ピースの接続部に繊維補強グラウトを充填する前の状態を示す図である。図２５は、実施形態３に係る耐震補強工法の補強ユニットで耐震補強した既存建築物を概略的に示す正面図である。
【００９７】
補強ユニット２２０では、補強ピース２１Ｉ（２１）の垂直側補強部２１Ｖａが、外壁側柱梁フレーム１０Ａの下側のスラブ３（３Ｌ）に支持されて固定されている。具体的には、補強ピース２１Ｉ（２１）は、既存柱１１の高さ方向に沿う方向ＶＴに配設される直線状の垂直側補強部２１Ｖａを有し、垂直側補強部２１Ｖａを、左右両側の各既存柱１１，１１に対し、既存柱１１の外側側面１１ａにそれぞれ配置される。左右両側の既存柱１１に対しそれぞれ、２つの補強ピース２１の垂直側補強部２１Ｖａが、外壁側柱梁フレーム１０Ａの上側のスラブ３（３Ｕ）と下側のスラブ３（３Ｌ）との間に挿入して嵌め込まれ、上側のスラブ３（３Ｕ）と下側のスラブ３（３Ｌ）とに固定すると共に、接着剤３３により、左右両側の増打ち１５，１５の接着面１５ａ，１５ａにそれぞれ接合して固定されている。
【００９８】
具体的には、補強ユニット２２０には、直線状の垂直側補強部２１Ｖａを有するＩ字型形状の補強ピース２１Ｉ（補強ピース２１）が、２組（１組は補強ピース２１Ｉが２つ）の全部で４つ用いられている。４つの補強ピース２１Ｉはそれぞれ、垂直側補強部２１Ｖａの高さ方向ＶＴ片側に、実施形態１で前述した支持部２７を有している。１組の補強ピース２１Ｉは、図２２に示すように、実施形態１の補強ピース２１Ｉと同様、高さ方向（図２４中、上下方向）に対し、垂直側補強部２１Ｖａの下側に支持部２７を配置した下側の補強ピース２１Ｉと、この補強ピース２１Ｉの上側に配置する補強ピース２１Ｉで、垂直側補強部２１Ｖａの上側に支持部２７を配置した上側の補強ピース２１Ｉとの２つからなる。
【００９９】
上下両側の補強ピース２１をスラブ３にアンカーボルト３２で固定させる場合には、実施形態１と同様、下側の補強ピース２１の支持部２７は、アンカーボルト３２を挿通させる図示しない貫通孔を有している。また、上側の補強ピース２１の支持部２７にも、アンカーボルト３２を挿通させる図示しない貫通孔を有している。一方、上下両側の補強ピース２１をスラブ３に接着剤３３で固定させる場合には、このような貫通孔が、上下両側の補強ピース２１，２１の支持部２７，２７にそれぞれ穿孔されていない。
【０１００】
１組の補強ピース２１Ｉ，２１Ｉ同士を連結するには、図２３に示すように、隣り合って連結させる補強ピース２１，２１の鋼材２２，２２の先端部２２Ｔ，２２Ｔ同士を対向させておき、双方の先端部２２Ｔ，２２Ｔの中間接続部の平面上に、スプライスプレート２４を、先端部２２Ｔ，２２Ｔ同士を跨がせて当接させる。このとき、１枚のスプライスプレート２２４を中間接続部の片側平面上に当接させても良いし、２枚のスプライスプレート２２４を中間接続部の両側平面上に当接させても良い。そして、一方の補強ピース２１と他方の補強ピース２１との連結は、ハイテンションボルト等のボルト３１を、スプライスプレート２４の貫通孔、及び先端部２２Ｔの中間接続部の貫通孔に挿通し、このボルト３１とナットとを締結させたボルト締結部２６で連結される。２組の補強ピース２１Ｉは、左右両側の既存柱１１，１１に施工される。
【０１０１】
１組の補強ピース２１Ｉ，２１Ｉが連結した接合部２５では、図２５に示すように、繊維補強グラウト２９が、連結した鋼材２２，２２の先端部２２Ｔ，２２Ｔ同士の周囲に充填されて、接合部２５を挟む隣り合った補強ピース２１Ｉ，２１Ｉのコンクリート部２３，２３の側面が、略同一平面状に形成されている。これにより、隣り合う補強ピース２１Ｉ，２１Ｉの垂直側補強部２１Ｖａ，２１Ｖａ同士が、段差なく繋がっている。また、上下両側の補強ピース２１，２１の支持部２７，２７の周囲は繊維補強グラウト２９で覆われ、上下両側の補強ピース２１，２１を上下両側のスラブ３（３Ｌ，３Ｕ）にアンカーボルト３２で固定させる場合には、アンカーボルト３２の頭部の周囲も繊維補強グラウト２９で覆われている。
【０１０２】
前述した構成を有する本実施形態に係る耐震補強工法及び補強ピースの作用・効果について説明する。本実施形態に係る耐震補強工法では、
【０１０３】
（１）既存柱１１と既存梁１６とからなる四角枠形状の柱梁フレーム１０で構築された建物本体２と、該建物本体２と外接し外側へ水平に張り出したスラブ３とを備えた既存建築物１で、柱梁フレーム１０のうち、建物本体２の室内ＲＭとスラブ３との間に位置する外壁側柱梁フレーム１０Ａを、補強ユニット２２０で補強して既存建築物１の耐震強度を高める耐震補強工法において、補強ユニット２２０は、鋼材２２とその周囲を覆うコンクリート部２３とを一体成形した補強ピース２１で形成され、補強ピース２１（２１Ｌ）は、既存柱１１の高さ方向ＶＴに沿う方向に配設される直線状の垂直側補強部２１Ｖａを有し、補強ピース２１（２１Ｌ）の垂直側補強部２１Ｖａが、外壁側柱梁フレーム１０Ａの下側のスラブ３（３Ｌ）に支持されて固定されていること、を特徴とするので、例えば、各階にそれぞれ設けられたベランダ４のほか、最上階のベランダ４と対向した位置に設けられた庇を備えた複数階建ての集合住宅等の既存建築物１を対象に、垂直側補強部２１Ｖａを有する補強ピース２１（２１Ｌ）で形成された補強ユニット２２０が、少なくとも既存柱１１の室外側（ベランダ４側）に施工され、室内ＲＭの空間の一部や、外壁側柱梁フレーム１０Ａのフレーム内に占めることはない。よって、補強ユニット２２０が既存建築物１に施工されても、建物本体２と外接し外側へ水平に張り出したスラブ３、すなわち外壁側柱梁フレーム１０Ａの開口部を通じて室内ＲＭと出入りできる既存の外床部（ベランダ、バルコニー等）４と、室内ＲＭとの間を人が出入りするときに、補強ユニット２２０が邪魔にならないよう、補強ユニット２２０により、建物本体２（既存建築物１）の耐震強度を高めることができる。
【０１０４】
また、上述した既存建築物１を耐震補強する場合、例えば、ベランダ、バルコニー等の既存の外床部４を、いったん取り壊して補強工事を行う必要がなく、既存の外床部４の撤去とその復元に掛かる工事コストが不要となり、耐震補強の工事コストを抑制することができる。特に、既存建築物１が複数階建ての集合住宅である場合、各階のベランダ４には、消防法で定められている避難口（避難経路）が配置されており、耐震補強の工事期間中に、ベランダ（外床部）４が一時的に取り壊されてしまうと、代替の避難経路が別途必要となる。本実施形態に係る耐震補強工法では、耐震補強の工事期間中に、ベランダ４はそのまま使用できるため、代替の避難経路は不要であり、既存の避難口により住人の安全を確保したまま、耐震補強の工事を行うことができる。
【０１０５】
従って、建物本体２に外接して張り出したベランダ４を備えた既存建築物１において、室内ＲＭと外床部４との間に位置する柱梁フレーム１０（外壁側柱梁フレーム１０Ａ）を補強ユニット２２０で耐震補強する場合に、室内ＲＭとベランダ４との間を不自由なく出入りすることができると共に、耐震補強の工事コストを抑制することができる、という優れた効果を奏する。
【０１０６】
特に、本実施形態に係る耐震補強工法は、建物本体２の耐震強度を予め大きくして建てられた既存建築物１に対し、より大きな補強を必要としない場合に適し、建物本体２の要部だけを補強して、補強工事のコストを低減したい場合に適す。
【０１０７】
以上において、本発明を実施形態１乃至３に即して説明したが、本発明は上記実施形態１乃至３に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できる。
【０１０８】
（１）例えば、実施形態１では、補強ユニット２０を、２つの補強ピース２１Ｉと、２つの補強ピース２１Ｌとを左右対称の門型枠形状に組付けて構成した。実施形態２では、補強ユニット１２０を、４つの補強ピース２１Ｌを左右対称の口字型枠形状に組付けて構成した。実施形態３では、補強ユニット２２０を、補強ピース２１ＩをＩ字型枠形状に組付け、この補強ピース２１Ｉを２組左右対称の位置に配置して構成した。しかしながら、補強ユニットの左右上下の四辺における補強ピースの分割数のほか、補強ユニットを構成する補強ピースの数量は、実施形態に限定されるものではなく、適宜変更可能である。また、補強ピースは、補強ピース２１Ｉ及び補強ピース２１Ｌ以外にも、例えば、既存梁に沿う方向に配設される直線状の水平側補強部を有し、補強ユニットの一辺に対応する補強ピースや、既存柱の高さ方向に沿う方向に配設される直線状の垂直側補強部を有し、この垂直側補強部の両端に支持部を設けず、補強ユニットの一辺に対応する補強ピース等の形状で形成されたものを用いても良い。
【０１０９】
（２）実施形態１乃至３では、補強ユニット２０，１２０，２２０を、既存柱１１と既存梁１６とが段差のない同じ平面状の外壁側柱梁フレーム１０Ａで建物本体２が構築された既存建築物１に、施工した。ほかにも、既存柱が既存梁より外側に出た外壁側柱梁フレームで構築された建物本体に、ベランダやバルコニー等として、建物本体と外接し外側へ水平に張り出したスラブを備える既存建築物には、次述する変形例１乃至３に係る耐震補強工法による補強ユニットを施工することができる。変形例１乃至３に係る耐震補強工法について、図１７、図２１、及び図２６を用いて簡単に説明する。図１７は、変形例１に係る耐震補強工法で耐震補強した既存建築物の説明図である。
【０１１０】
既存建築物の建物本体は、図１７に示すように、左右両側の既存柱５１１，５１１と上下両側の既存梁５１６，５１６とからなる四角枠形状で鉄筋コンクリート製の柱梁フレーム５１０により、集合住宅全体の骨格をなして構築されている。この建物本体は、柱梁フレーム５１０のうち、建物本体の室内と、建物本体と外接し外側へ水平に張り出したスラブ３（３Ｕ，３Ｌ）との間に位置する外壁側柱梁フレーム５１０Ａを有し、外壁側柱梁フレーム５１０Ａ（５１０）では、既存柱５１１の外側側面５１１ａが、既存梁５１６（５１６Ｕ）の外側側面５１６ａより室外側に出ている。
【０１１１】
〔変形例１〕
変形例１は、実施形態１で説明した門型枠形状の補強ユニット２０に相当する補強ユニット５２０を、外壁側柱梁フレーム５１０Ａに適用した場合である。補強ユニット５２０は、図１７に示すように、補強ピース２１Ｉと補強ピース２１Ｌとを、上側のスラブ３（３Ｕ）の下面３Ｕａと下側のスラブ３（３Ｌ）の上面３Ｌａとの間に挿入し嵌め込まれ、既存柱５１１、５１１の内側側面５１１ｂ，５１１ｂと、既存梁５１６（５１６Ｕ）の外側側面５１６ａとに対向した位置に配置して施工されている。
【０１１２】
〔変形例２〕
図２１は、変形例２に係る耐震補強工法で耐震補強した既存建築物の説明図である。変形例２は、実施形態２で説明した口字型枠形状の補強ユニット１２０に相当する補強ユニット６２０を、外壁側柱梁フレーム５１０Ａに適用した場合である。補強ユニット６２０は、図２１に示すように、４つの補強ピース２１Ｌを、上側のスラブ３（３Ｕ）の下面３Ｕａと下側のスラブ３（３Ｌ）の上面３Ｌａとの間に挿入し嵌め込まれ、既存柱５１１、５１１の内側側面５１１ｂ，５１１ｂと、既存梁５１６（５１６Ｕ）の外側側面５１６ａとに対向した位置に配置して施工されている。
【０１１３】
〔変形例３〕
図２６は、変形例３に係る耐震補強工法で耐震補強した既存建築物の説明図である。変形例３は、実施形態３で説明したＩ字型枠形状の補強ユニット２２０に相当する補強ユニット７２０を、外壁側柱梁フレーム５１０Ａに適用した場合である。補強ユニット７２０は、図２６に示すように、４つの補強ピース２１Ｉを、上側のスラブ３（３Ｕ）の下面３Ｕａと下側のスラブ３（３Ｌ）の上面３Ｌａとの間に挿入し嵌め込まれ、既存柱５１１、５１１の内側側面５１１ｂ，５１１ｂと、既存梁５１６（５１６Ｕ）の外側側面５１６ａとに対向した位置に配置して施工されている。
【０１１４】
（３）実施形態３及び変形例３では、直線状の垂直側補強部２１Ｖａを有する補強ピース２１Ｉ（２１）を２つ１組として、２つの補強ピース２１Ｉを連結してＩ字型枠形状に組付けて補強ユニット２２０の片側を構成した。しかしながら、補強ユニット２２０の片側に相当する補強ピースとして、２つの補強ピース２１ＩをＩ字型枠形状に連結させた補強ピースは、複数の補強ユニットを連結させて構成せず、単体の補強ピースでＩ字型枠形状に形成しても良い。
【０１１５】
（４）実施形態１，３及び変形例１，３では、アンカーボルト３２の軸部を、補強ピース２１Ｉ（２１）の支持部２７の貫通孔、下側のスラブ３（３Ｌ）、この下側のスラブ３（３Ｌ）を挟み、この支持部２７とは反対側に位置に配置される補強ピース２１Ｌ（２１）の鋼材２２の平板部まで貫通させて挿通し、この平板部を貫通したアンカーボルト３２の軸部とナットとを締結させて、補強ピース２１Ｉ（２１）を下側のスラブ３（３Ｌ）に固定した。しかしながら、アンカーボルトによる補強ピースの下側のスラブへの固定は、実施形態１，３及び変形例１，３に限定されるものではなく、補強ピースを安定した状態で下側のスラブに支持し固定できれば、適宜変更可能である。
【０１１６】
その一例として、アンカーボルト３２の軸部を、特定室ＲＭの下階側から上方に向けて挿通することにより、アンカーボルト３２の頭部が、特定室ＲＭの下階側に配置され、このアンカーボルト３２と螺合するナットが、特定室ＲＭの下側のスラブ３（３Ｌ）側の位置に配置されても良い。
【０１１７】
あるいは、内周に雌ネジが形成された円筒状のインサートアンカーを、特定室ＲＭの下側のスラブ３（３Ｌ）に埋め込み、アンカーボルト３２の軸部を、補強ピース２１Ｉ（２１）の支持部２７の貫通孔を挿通させ、インサートアンカーの雌ネジと螺合させる。アンカーボルト３２とインサートアンカーとの締結により、補強ピース２１Ｉ（２１）を下側のスラブ３（３Ｌ）に固定させても良い。
【０１１８】
（５）実施形態１，２及び変形例１，２では、図２及び図３に示すように、接着剤３３により、補強ピース２１（２１Ｉ，２１Ｌ）を、その垂直側補強部２１Ｖａの当接面２１ａと増打ち１５の接着面１５ａとを接着させて固定すると共に、補強ピース２１（２１Ｌ）を、その水平側補強部２１Ｈａの当接面２１ａと上側のスラブ３（３Ｕ）の下面３Ｕａとを接着させて固定した。さらに、補強ピース２１を、増打ち１５の接着面１５ａ及び上側のスラブ３（３Ｕ）の下面３Ｕａに接着剤３３で接着した上で、補強ピース２１（２１Ｉ，２１Ｌ）を、その垂直側補強部２１Ｖａの側面（図８中、当接面２１ａと直交する面）と既存柱１１の外側側面１１ａとを接着剤で接着させて固定しても良い。また、補強ピース２１（２１Ｌ）を、その水平側補強部２１Ｈａの側面（図８中、当接面２１ａと直交する面）と上側のスラブ３（３Ｕ）の下面３Ｕａとを接着させて固定しても良い。
【符号の説明】
【０１１９】
１  既存建築物
２  建物本体
ＲＭ  特定室（室内）
３  スラブ
３Ｕ  上側のスラブ
３Ｕａ  上側のスラブの下面
３Ｌ  下側のスラブ
３Ｌａ  下側のスラブの上面
１０  柱梁フレーム
１０Ａ  外壁側柱梁フレーム
１１  既存柱
１１ａ  既存柱の外側側面
１５  増打ち
１６  既存梁
１６Ｕ  上側の既存梁
１６ａ  上側の既存梁の外側側面
２０，１２０，２２０  補強ユニット
２１  補強ピース
２１Ｖａ  垂直側補強部
２１Ｈａ  水平側補強部
２１Ｌ  Ｌ字型形状の補強ピース
２２  鋼材
２２Ｔ  先端部
２３  コンクリート部（コンクリート）
２５  接合部
２７  支持部
２９  繊維補強グラウト（グラウト）
３１  ボルト
３２  アンカーボルト
３３  接着剤
ＶＴ  高さ方向
ＨＬ  既存梁に沿う方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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