(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて動作可能な装置であって、
動作および管理システムにおいて構成された、近隣追加しきい値または近隣削除しきい値のうちの１つまたは両方に少なくとも部分的に基づいて、近隣関係を追加するか削除するかのうちの少なくとも１つを判定し、前記動作および管理システムから基地局へ、前記近隣関係の追加要求または削除要求のうちの１または複数を送信するように構成されたプロセッサと、ここにおいて、前記判定は、固定期間内に、測定レポートで近隣セルがレポートされた回数、または、レポートされない回数に基づく、
前記プロセッサに接続され、データを保持するように構成されたメモリと
を備え、
前記追加要求または削除要求は、前記近隣関係の確立または修正のうちの少なくとも１つをトリガする装置。
【請求項２】
前記追加要求または削除要求は、近隣関係テーブルの確立または近隣関係テーブルの修正のうちの少なくとも１つをトリガする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサはさらに、近隣セルまたはセルのグループに関連する更新を、前記基地局から受信するように構成された請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プロセッサはさらに、前記基地局によって保持された近隣関係の状態を取得するように構成された請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記プロセッサはさらに、前記基地局に保持された近隣関係テーブルから前記近隣関係の状態を取得するように構成された請求項１に記載の装置。
【請求項６】
無線通信システムにおいて動作可能な装置であって、
動作および管理システムにおいて構成された情報に少なくとも部分的に基づいて、近隣関係を追加するか削除するかのうちの少なくとも１つを判定し、前記動作および管理システムから基地局へ、前記近隣関係の追加要求または削除要求のうちの１または複数を送信するように構成されたプロセッサであって、さらに、近隣セルまたはセルのグループへのＸ２インタフェースの確立を禁止する要求を、前記基地局へ送信するように構成されたプロセッサと、
前記プロセッサに接続され、データを保持するように構成されたメモリと、
を備え、
前記追加要求または削除要求は、前記近隣関係の確立または修正のうちの少なくとも１つをトリガし、
前記判定は、固定期間内に、測定レポートで近隣セルがレポートされた回数、または、レポートされない回数に基づく装置。
【請求項７】
無線通信システムにおいて動作可能な装置であって、
動作および管理システムにおいて構成された情報に少なくとも部分的に基づいて、近隣関係を追加するか削除するかのうちの少なくとも１つを判定し、前記動作および管理システムから基地局へ、前記近隣関係の追加要求または削除要求のうちの１または複数を送信するように構成されたプロセッサであって、さらに、近隣セルまたはセルのグループへのハンドオーバを禁止する要求を、前記基地局へディスパッチするように構成されたプロセッサと、
前記プロセッサに接続され、データを保持するように構成されたメモリと、
を備え、
前記追加要求または削除要求は、前記近隣関係の確立または修正のうちの少なくとも１つをトリガし、
前記判定は、固定期間内に、測定レポートで近隣セルがレポートされた回数、または、レポートされない回数に基づく装置。
【請求項８】
無線通信システムにおいて動作可能な装置であって、
動作および管理システムにおいて構成された情報に少なくとも部分的に基づいて、近隣関係を追加するか削除するかのうちの少なくとも１つを判定し、前記動作および管理システムから基地局へ、前記近隣関係の追加要求または削除要求のうちの１または複数を送信するように構成されたプロセッサであって、さらに、近隣セルまたはセルのグループへのＸ２インタフェースを確立するための１または複数の優先度を前記基地局へディスパッチするように構成されたプロセッサと、
前記プロセッサに接続され、データを保持するように構成されたメモリと、
を備え、
前記追加要求または削除要求は、前記近隣関係の確立または修正のうちの少なくとも１つをトリガし、
前記判定は、固定期間内に、測定レポートで近隣セルがレポートされた回数、または、レポートされない回数に基づく装置。
【請求項９】
コンピュータ読取可能な記録媒体であって、
近隣関係の追加要求または削除要求に関して、動作および管理システムにおいて構成された、近隣追加しきい値または近隣削除しきい値のうちの１つまたは両方に少なくとも部分的に基づいて前記近隣関係を追加するか削除するかを判定するためのコードと、ここにおいて、前記判定することは、固定期間内に、測定レポートで近隣セルがレポートされた回数、または、レポートされない回数に基づく、
前記動作および管理システムから基地局へ前記追加要求または削除要求を送信するためのコードと
を記録し、
前記追加要求または削除要求は、前記近隣関係の確立または修正のうちの少なくとも１つをトリガするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１０】
前記基地局によって保持された近隣関係テーブルに、近隣関係に関する状態情報を求めるためのコードをさらに記録した請求項９に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１１】
Ｘ２インタフェースを確立するための優先度情報を近隣セルへ通信するためのコードをさらに記録した請求項９に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１２】
コンピュータ読取可能な記録媒体であって、
動作および管理システムによって構成された情報に少なくとも部分的に基づいて近隣関係を追加するか削除するかを判定するためのコードと、ここにおいて、マシン実行可能な命令群はさらに、近隣セルまたはセルのグループへのＸ２インタフェースの確立を禁止する要求を通信することを記録する、
前記動作および管理システムから基地局へ追加要求または削除要求を送信するためのコードと
を記録し、
前記追加要求または削除要求は、前記近隣関係の確立または修正のうちの少なくとも１つをトリガし、
前記判定は、固定期間内に、測定レポートで近隣セルがレポートされた回数、または、レポートされない回数に基づくコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１３】
近隣セルまたはセルのグループへのハンドオーバを禁止する要求を通信するためのコードをさらに記録した請求項１２に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１４】
前記基地局によって保持された近隣関係テーブルから前記近隣関係を追加または削除する要求を通信するためのコードをさらに記録した請求項１２に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１５】
近隣セルに関連する更新を、前記基地局から受信するためのコードをさらに記録した請求項１２に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【優先権主張】
【０００１】
本願は、２００８年４月２１日に出願された“ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＯＦ  ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ  ＮＥＩＧＨＢＯＲ  ＲＥＬＡＴＩＯＮ  ＦＵＮＣＴＩＯＮ  ＩＮ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＮＥＴＷＯＲＫＳ”と題された米国仮出願６１／０４６，７１３号の利益を主張する。さらに本願は、２００８年６月２日に出願された“ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＯＦ  ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ  ＮＥＩＧＨＢＯＲ  ＲＥＬＡＴＩＯＮ  ＦＵＮＣＴＩＯＮ  ＩＮ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＮＥＴＷＯＲＫＳ”と題された米国仮出願６１／０５７，９３１号の利益を主張する。前述の出願の全体は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
以下の記載は、一般に、無線通信に関し、さらに詳しくは、無線通信システムにおけるベースライン自動近隣関係（ＡＮＲ）機能を拡張することに関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムはさまざまなタイプの通信を提供するために広く開発され、例えば、音声および／またはデータが、そのような無線通信システムによって提供されうる。一般的な無線通信システムすなわちネットワークは、複数のユーザへ、１または複数の共有リソース（例えば、帯域幅、送信電力）に対するアクセスを提供しうる。例えば、システムは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、符号分割多重化（ＣＤＭ）、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）のような様々な多元接続技術を使用することができる。
【０００４】
通常、無線多元接続通信システムは、複数のアクセス端末のための通信を同時にサポートすることができる。おのおののアクセス端末は、順方向リンクおよび逆方向リンクによる送信を介して、１または複数の基地局と通信することができる。順方向リンク（すなわち、ダウンリンク）は、基地局からアクセス端末への通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわち、アップリンク）は、アクセス端末から基地局への通信リンクを称する。この通信リンクは、単一入力単一出力システム、複数入力単一出力システム、あるいは複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システムによって確立される。
【０００５】
ＭＩＭＯシステムはデータ送信のために一般に、複数（ＮＴ個）の送信アンテナと複数（ＮＲ個）の受信アンテナとを適用する。ＮＴ個の送信アンテナおよびＮＲ個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルとも称されるＮＳ個の独立チャネルへ分割される。ここでＮＳ≦ｍｉｎ｛ＮＴ、ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立チャネルのおのおのは、ディメンションに相当する。さらに、複数の送信アンテナおよび受信アンテナによって生成される追加のディメンションが利用される場合、ＭＩＭＯシステムは、（例えば、高められたスペクトル効率、より高いスループット、および／またはより高い信頼性のような）向上されたパフォーマンスを与える。
【０００６】
ＭＩＭＯシステムは、順方向リンク通信および逆方向リンク通信を、共通の物理媒体によって分割するさまざまなデュプレクス技術をサポートしうる。例えば、周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムは、順方向リンク通信および逆方向リンク通信のために異なる周波数領域を利用しうる。さらに、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムでは、相互原理によって、逆方向リンク・チャネルから順方向リンク・チャネルを推定できるように、順方向リンク送信および逆方向リンク送信が、同じ周波数領域にある。
【０００７】
無線通信システムはしばしば、有効通信範囲領域を提供する１または複数の基地局を使用する。一般的な基地局は、ブロードキャスト・サービス、マルチキャスト・サービス、および／またはユニキャスト・サービスのために、複数のデータ・ストリームを送信する。ここで、データ・ストリームは、モバイル・デバイスに対して興味のある独立した受信からなるデータのストリームでありうる。そのような基地局の有効通信範囲領域内のアクセス端末は、合成ストリームによって搬送される１つ、１つより多い、または全てのデータ・ストリームを受信するために適用されうる。同様に、モバイル・デバイスは、基地局あるいは他のモバイル・デバイスへデータを送信することができる。
【発明の概要】
【０００８】
以下は、１または複数の実施形態の基本的な理解を提供するために、そのような実施形態の簡単な概略を示す。この概要は、考えられるすべての実施形態の広範囲な概観ではなく、すべての実施形態の重要要素や決定的要素を特定することも、何れかまたはすべての実施形態のスコープを線引きすることも意図されていない。その唯一の目的は、後に示されるより詳細な記載に対する前置きとして、簡略化された形式で１または複数の実施形態のいくつかの概念を表すことである。
【０００９】
本明細書に記載された態様によれば、権利主張される主題は、無線通信システムにおいて動作可能であって、動作および管理システムに関連付けられた情報に基づいて、近隣関係を追加するかまたは削除するかを判定し、その後、動作および管理システムから基地局へと追加要求または削除要求を送信するように構成された装置を提供する。権利主張された主題のさらなる態様によれば、格納された機械実行可能な命令群を有する機械読取可能媒体が提供される。この機械実行可能な命令群は、動作および管理システムに関連付けられた情報に基づいて、近隣関係を追加するかまたは削除するかを確認し、その後、動作および管理システムから基地局へと追加要求または削除要求をディスパッチする。
【００１０】
さらなる態様によれば、無線通信システムにおいて適用される方法を提供する。この方法は、自動近隣関係機能を制御するために、近隣追加しきい値または近隣削除しきい値を適用し、近隣追加しきい値または近隣削除しきい値に少なくとも部分的に基づいてセル追加またはセル削除に関する判定を行うタスクが行われる自動近隣関係機能に関連付けられた論理関係を更新するか、あるいは、近隣追加しきい値または近隣削除しきい値に少なくとも部分的に基づいて近隣関係テーブルからのセル削除またはセル追加に関する判定を行うタスクが行われる自動近隣関係機能に関連付けられた論理関係を更新する。
【００１１】
さらなる態様によれば、権利主張される主題は、固定期間内にアクセス端末によって近隣セルがレポートされた回数をカウントまたは格納し、近隣セルが少なくとも固定回数レポートされたイベントを検出し、その後、近隣セルが少なくとも固定回数レポートされたかに基づいて、近隣関係を確立することに関連する命令群を保持する装置を提供する。
【００１２】
さらに、および、さらなる態様によれば、固定期間内にアクセス端末によって近隣セルがレポートされた回数をカウントまたは格納し、近隣セルが少なくとも固定回数レポートされたイベントを検出し、その後、検出されたイベントに基づいて、近隣関係テーブル内に近隣関係を確立することに関連する命令群を保持する装置が提供される。
【００１３】
さらに、別の態様によれば、無線通信システムにおいて動作可能な装置は、固定期間内にアクセス端末によって近隣セルがレポートされた回数をカウントまたは格納する手段と、近隣セルが少なくとも固定回数レポートされたイベントを検出する手段と、固定期間内に近隣セルが少なくとも固定回数レポートされたかに少なくとも部分的に基づいて、近隣関係を確立する手段と、固定期間内に近隣セルが少なくとも固定回数レポートされたかに少なくとも部分的に基づいて、近隣関係のセット内に近隣関係を確立する手段とを含む。
【００１４】
前述した目的および関連する目的を達成するために、１または複数の実施形態は、後に十分に記載され、特許請求の範囲において特に指摘されている特徴を備える。次の記載および添付図面は、１または複数の実施形態のある実例となる態様を詳細に記載する。しかしながら、これらの態様は、さまざまな実施形態の原理が適用されるさまざまな方法のうちの僅かしか示しておらず、記載された実施形態は、そのような全ての局面およびそれらの均等物を示すことが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがう無線通信システムの実例である。
【図２】図２は、無線ネットワークにおいて自動近隣関係機能の管理を有効にするシステムの実例である。
【図３】図３は、無線通信環境において自動近隣関係機能の管理を有効にするシステムのさらなる実例である。
【図４】図４は、無線ネットワークにおいて自動近隣関係機能の管理を有効にするシステムの別の実例である。
【図５】図５は、無線ネットワークにおいて自動近隣関係機能の管理を容易にする方法の実例である。
【図６】図６は、無線ネットワークにおいて自動近隣関係機能の管理を容易にする方法の実例である。
【図７】図７は、無線ネットワークにおいて自動近隣関係機能の管理を容易にする方法の実例である。
【図８】図８は、無線ネットワークにおいて自動近隣関係機能の管理を容易にする方法の実例である。
【図９】図９は、無線ネットワークにおいて自動近隣関係機能の管理を容易にする方法の実例である。
【図１０】図１０は、権利主張される主題によって確立され、保持され、適用される近隣関係テーブルの実例である。
【図１１】図１１は、無線通信環境おいてフレキシブルなシグナリング・スキームを適用することによってアクセス端末にリソース・ブロックを割り当てることを容易にするシステムの実例である。
【図１２】図１２は、本明細書に記載されたさまざまなシステムおよび方法と共に適用されうる無線ネットワーク環境の実例である。
【図１３】図１３は、無線通信環境においてリソース・ブロック割当をシグナリングするためにフレキシブルなスキームを適用することをイネーブルするシステムの実例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
さまざまな実施形態が、全体を通じて同一要素を示すために同一の参照番号が使用される図面を参照して説明される。次の記述では、説明の目的のために、多数の特定の詳細が、１または複数の実施形態についての完全な理解を提供するために記述される。しかしながら、そのような実施形態は、これら具体的な詳細なしで実現されうることが明白でありうる。他の事例では、１または複数の実施形態の記載を容易にするために、周知の構成およびデバイスがブロック図形式で示される。
【００１７】
本願で使用されるように、用語「構成要素」、「モジュール」、「システム」等は、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、あるいは実行中のソフトウェアのうちの何れかであるコンピュータ関連エンティティを称することが意図されている。例えば、構成要素は、限定される訳ではないが、プロセッサ上で実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行形式、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータでありうる。例示によれば、コンピュータ・デバイス上で実行中のアプリケーションと、コンピュータ・デバイスとの両方が構成要素になりえる。１または複数の構成要素は、プロセスおよび／または実行スレッド内に存在し、構成要素は、１つのコンピュータに局在化されるか、および／または、複数のコンピュータに分散されうる。さらに、これらの構成要素は、さまざまなデータ構造を格納したさまざまなコンピュータ読取可能媒体から実行可能である。これら構成要素は、（例えば、信号によってローカル・システムや分散システム内の他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータ、および／または、他のシステムを備えた例えばインターネットのようなネットワークを経由して他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータのような）１または複数のデータのパケットを有する信号にしたがって、ローカル処理および／またはリモート処理によって通信することができる。
【００１８】
本明細書に記述された技術は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、シングル・キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システム、およびその他のシステムのようなさまざまな無線通信システムに使用することができる。「システム」、「ネットワーク」という用語はしばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡシステムは、例えばユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００等のようなラジオ技術を実現することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）およびＣＤＭＡのその他の変形を含んでいる。ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））のような無線技術を実現することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えばイボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のような無線技術を実現することができる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの最新リリースであり、ダウンリンクではＯＦＤＭＡを用い、アップリンクではＳＣ−ＦＤＭＡを用いる。
【００１９】
シングル・キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）は、シングル・キャリア変調および周波数ドメイン等値化を用いる。ＳＣ−ＦＤＭＡは、ＯＦＤＭＡシステムと類似の性能を有し、本質的に全体的に同等の複雑さを有する。ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、その固有のシングル・キャリア構造により、より低いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）を有する。ＳＣ−ＦＤＭＡは、例えば、より低いＰＡＰＲが送信電力効率の観点からアクセス端末に非常に役立つアップリンク通信で使用されうる。したがって、ＳＣ−ＦＤＭＡは、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）すなわちイボルブドＵＴＲＡにおけるアップリンク多元接続性スキームとして実施されうる。
【００２０】
さらに、さまざまな実施形態は、本明細書において、アクセス端末に関して記載される。アクセス端末はまた、システム、加入者ユニット、加入者局、モバイル局、モバイル、遠隔局、遠隔端末、モバイル・デバイス、ユーザ端末、端末、無線通信デバイス、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、またはユーザ機器（ＵＥ）とも称されうる。アクセス端末は、セルラ電話、コードレス電話、セッション初期化プロトコル（ＳＩＰ）電話、ワイヤレス・ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続機能を有するハンドヘルド・デバイス、コンピューティング・デバイス、あるいは無線モデムに接続されたその他の処理デバイスでありうる。さらに、本明細書では、さまざまな実施形態が、基地局に関連して記載される。基地局は、アクセス端末と通信するために利用することができ、アクセス・ポイント、ノードＢ、イボルブド・ノードＢ（ｅＮｏｄｅＢ）、あるいはその他のいくつかの用語で称されうる。
【００２１】
さらに、本明細書に記載のさまざまな態様または特徴は、標準的なプログラミング技術および／またはエンジニアリング技術を用いた方法、装置、または製造物品として実現されうる。本明細書で使用される用語「製造物品」は、任意のコンピュータ読取可能デバイス、キャリア、または媒体からアクセスすることが可能なコンピュータ・プログラムを含むことが意図される。例えば、コンピュータ読取可能媒体は、限定される訳ではないが、磁気記憶装置（例えば、ハード・ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなど）、光ディスク（例えば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ＤＶＤなど）、スマート・カード、およびフラッシュ・メモリ・デバイス（例えば、ＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キー・ドライブなど）を含みうる。さらに、本明細書に記載されたさまざまな記憶媒体は、情報を格納するための１または複数のデバイス、および／または、その他の機械読取可能媒体を表すことができる。用語「機械読取可能媒体」は、限定されることなく、無線チャネル、および、命令群および／またはデータを格納、包含、および／または搬送することができるその他任意の媒体を含みうる。
【００２２】
自動近隣関係（ＡＮＲ）機能は、セル間の近隣関係の自動管理を提供する。
【００２３】
ＡＮＲ機能のベースライン表示では、この機能に対する入力は、一般に、検出されたセルのユーザ機器（ＵＥ）測定値であり、さらに、および／または、その代わりに、基地局、イボルブド・ノードＢ（ｅＮｏｄｅＢ）、アクセス・ポイント、またはノードＢにおいて内部的に生成されたその他の情報（例えば、パフォーマンス測定値等）もまた、ＡＮＲ機能への入力として利用されうる。通常、ＡＮＲ機能の出力は、一般に、近隣関係のセットである。ＡＮＲ機能は、近隣関係をテーブル（例えば、近隣関係テーブル）内に構築しうる。ベースラインＡＮＲ機能は一般に、動作および管理（ＯＡＭ）システムによって提供される制約にしたがって近隣関係テーブルを構築する。ＯＡＭシステムは、新たな近隣関係も生成する。さらに、ベースラインＡＮＲ機能は、既存の近隣関係に対する変化について、あるいは、新たに生成された近隣関係について、ＯＡＭへフィードバックを送信しうる。このフィードバックは、近隣関係（ＮＲ）レポートの形態をしうる。しかしながら、前述した機能は、改良に従い得る２つの主要なエリアを有する。まず、ＡＮＲ機能による、新たな近隣関係の生成、および／または、既存の近隣関係の削除のための基準は、今のところ明確化されていない（例えば、ベンダ特有および／または実施特有である）。これは、異なるベンダによって実施されるＡＮＲ機能に対する一貫性のない動作をもたらし、複数のベンダから基地局、ノードＢ、イボルブド・ノードＢ（ｅＮｏｄｅＢ）、またはアクセス・ポイントを購入したオペレータは、自分たちのネットワークにおいて一貫したＡＮＲ機能の動作を実現することは困難になるだろう。特に、セルＢの自動近隣関係機能によって受信されるセルＡのユーザ機器レポートの数は、近隣関係の追加（Ｂ→Ａ）をトリガする。れは、固有のものである。例えば、第１のベンダにおける実施では、セルＢの近隣関係テーブルへ近隣関係を追加するために必要とされるセルＡ（Ｂ→Ａ）を含む測定レポートの数は、ｍ（例えば、第１の整数）に設定されうる。一方、第２のベンダにおける実施では、セルＢの近隣関係テーブルへ同様の近隣関係を追加するために必要とされるセルＡ（Ｂ→Ａ）を含む測定レポートの数は、ｎ（例えば、第２の整数）に設定されうる。このような追加基準および／または削除基準の固有の特性により、ｍは、ｎとは等しく
ない。従って、セルＡとセルＢとの間の所与のラジオ有効通信範囲オーバラップに関し、第１のベンダの実施は、近隣関係を示すセルＢの近隣関係テーブル内へのエントリ（Ｂ→Ａ）を有する一方、第２のベンダの実施は、関連する近隣関係テーブル内にこのようなエントリを有さない。その結果、セル間でのハンドオーバをトリガするために必要な２つの近隣セル間の有効通信範囲オーバラップは、ベンダに依存するようになり、それゆえ、複数のベンダから基地局、アクセス端末、ｅＮｏｄｅＢ等を購入するオペレータは、自分たちの無線通信ネットワークにおいて、自動近隣関係機能の一貫した動作を達成することが困難になるのみならず、一貫しかつ効率的なネットワーク設計、ネットワーク・ディメンション、ネットワーク最適化ガイドライン、ならびに、異なるベンダによる基地局、アクセス・ポイント、ノードＢ、ｅノードＢにわたる手続等のソリューションを開発することも困難になりうる。同様に、自動近隣関係機能によって、近隣関係テーブルから、近隣関係を削除するための条件もまた固有でありうる。第２に、ＯＡＭには一般に、ＡＮＲ機能の動作が通知されるが、一般に、検出されたセルのユーザ機器（ＵＥ）測定値に対するアクセスを持たない。ユーザ機器（ＵＥ）測定値は、一般に、ＡＮＲ機能や、例えば干渉管理や有効通信範囲およびキャパシティ最適化のようなその他の機能における制約を更新するためにＯＡＭが使用しうる価値のある情報を含みうる。これら２つの特定のエリアに対処するために、権利主張された主題は、現在のベースラインＡＮＲ機能を、ＡＮＲ機能の管理のためのより精妙なフレームワークへと拡張する。
【００２４】
ＡＮＲ機能のより良好な制御、およびベンダ実施間のよい良好な一貫性を提供するために、権利主張された主題は、近隣追加（ＮＡ）しきい値および／または近隣削除（ＮＲ）しきい値を提供する。これらのしきい値によって、ＡＮＲ機能による新たな近隣関係の生成または既存の近隣関係の削除が可能となる。一般に、これらしきい値は、ＯＡＭにおいて設定され、基地局、ノードＢ、イボルブド・ノードＢ（ｅＮｏｄｅＢ）、またはアクセス・ポイントに配置されたＡＮＲ機能へ送信されうる。さらに、権利主張される主題によって、ＯＡＭは、ＡＮＲ機能から、近隣検出（ＮＤ）レポートの形態で、検出されたセルのユーザ機器（ＵＥ）測定値のレポートを受信または取得することが可能となる。権利主張される主題はさらに、近隣検出（ＮＤ）レポートをＯＡＭへディスパッチするための基準を提供する。これらを実行することにより、権利主張される主題によって、ＯＡＭは、ＡＮＲ機能における制約をより良く更新し、および／または、さらなる目的のために近隣検出レポートを使用することができるようになる。
【００２５】
図１に示すように、本明細書に記載されたさまざまな実施形態にしたがった無線通信システム１００が例示されている。システム１００は、複数のアンテナ・グループを含むことができる基地局１０２を含む。例えば、１つのアンテナ・グループは、アンテナ１０４およびアンテナ１０６を含むことができ、別のグループはアンテナ１０８およびアンテナ１１０を備えることができ、さらに別のグループはアンテナ１１２およびアンテナ１１４を含むことができる。おのおののアンテナ・グループについて２つのアンテナしか例示されていないが、２本のアンテナが各アンテナ・グループのために例示されているが、２本より多いアンテナ、または２本より少ないアンテナも、各グループのために利用されうる。基地局１０２はさらに、送信機チェーンおよび受信機チェーンを含みうる。それらおのおのは、当業者によって理解されるように、信号の送信および受信に関連する複数の構成要素（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサ、アンテナなど）を備えうる。
【００２６】
基地局１０２は、アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２のような１または複数アクセス端末と通信しうる。しかしながら、基地局１０２は、アクセス端末１１６、１２２に類似の実質的に任意の数のアクセス端末と通信しうることが認識されるべきである。アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２は、例えば、セルラ電話、スマート・フォン、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルド・コンピューティング・デバイス、衛星ラジオ、全地球測位システム、ＰＤＡ、および／または、無線通信システム１００による通信に適したその他任意のデバイスでありうる。図示するように、アクセス端末１１６は、アンテナ１１２、１１４と通信しており、ここでは、アンテナ１１２およびアンテナ１１４が、順方向リンク１１８によってアクセス端末１１６へ情報を送信し、逆方向リンク１２０によってアクセス端末１１６から情報を受信する。さらに、アクセス端末１２２は、アンテナ１０４、１０６と通信しており、ここでは、アンテナ１０４およびアンテナ１０６が、順方向リンク１２４によってアクセス端末１２２へ情報を送信し、逆方向リンク１２６によってアクセス端末１２２から情報を受信する。周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムでは、例えば、順方向リンク１１８は、逆方向リンク１２０によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４は、逆方向リンク１２６によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用することができる。さらに、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムでは、順方向リンク１１８および逆方向リンク１２０は、共通の周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４および逆方向リンク１２６は、共通の周波数帯域を使用することができる。
【００２７】
通信するように指定された領域および／またはアンテナのおのおののグループは、基地局１０２のセクタと称されうる。例えば、基地局１０２によってカバーされる領域のセクタ内のアクセス端末に通信するように、複数のアンテナが設計されうる。順方向リンク１１８および順方向リンク１２４による通信では、基地局１０２の送信アンテナは、アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２のための順方向リンク１１８および順方向リンク１２４の信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを適用することができる。また、基地局１０２が、関連付けられた有効通信範囲にランダムに散在したアクセス端末１１６、１２２に送信するためにビームフォーミングを利用している間、近隣セル内のモバイル・デバイスは、すべてのアクセス端末に対して単一のアンテナによって送信している基地局に比べて、少ない干渉しか被らない。
【００２８】
図２は、無線ネットワークにおいて自動近隣関係機能の管理を有効にするシステム２００を例示する。システム２００は、１または複数のモバイル・デバイス、アクセス端末、またはその他のユーザ機器（図示せず）と直接的に通信するために適用され、さらに、動作との連続的および／または効果的または散発的および／または断続的な通信を行う基地局２０２と、管理システム２０４とを含みうる。基地局２０２の基本機能が上記されたので、そのような機能の詳細な説明は、簡潔さおよび簡略化のために省略される。しかしながら、例示されるように、基地局２０２はさらに、１または複数のモバイル・デバイス、アクセス端末、またはその他のユーザ機器と、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム地上ラジオ・アクセス・ネットワークとの間のレイヤ３の制御プレーン・シグナリングを取り扱うことを担当するラジオ・リソース制御構成要素２０６を含みうる。ラジオ・リソース制御構成要素２０６はさらに、例えば、接続確立および解放、システム情報のブロードキャスト、ラジオ・ベアラ確立／再構築および解放、ラジオ・リソース制御接続移動手続き、ページング通知および解放、および外部ループ制御を実行しうる。さらに、ラジオ・リソース制御構成要素２０６は、自動近隣関係構成要素２０８から測定要求を受信し、それに応じて、さらなる分析および／または処理のために、自動近隣関係構成要素２０８へと測定レポートを送信しうる。
【００２９】
上述したように、本明細書に記載された１または複数の態様にしたがって、基地局２０２は、自動近隣関係構成要素２０８を含みうる。自動近隣関係構成要素２０８は、自動近隣関係構成要素２０８に関連付けられた、または、自動近隣関係構成要素２０８内に含まれる自動近隣関係（ＡＮＲ）機能を提供および／または有効にし、ラジオ・リソース制御構成要素２０６によってレポートされた検出されたセルのアクセス端末またはユーザ機器の測定値のみならず、（例えば、カウンタのような）その他の内部情報を用いて、近隣関係のセットを構築および／または更新しうる。１つの態様では、近隣関係のセットが、近隣関係テーブル（ＮＲＴ）へ体系化されうる。さらに、自動近隣関係構成要素２０８はまた、ＡＮＲ機能によって実行された動作に関して動作および管理システム２０４を更新し、それに応じて、追加または削除されるべき近隣関係のみならず、近隣関係に適用されうる制約を、動作および管理システム２０４から受信するか、および／または、動作および管理システム２０４に要求する。
【００３０】
例示するように、自動近隣関係構成要素２０８は、近隣関係管理構成要素２１０を含みうる。近隣関係管理構成要素２１０は、近隣関係管理構成要素２１０によって追加および／または削除されるべき近隣関係を、動作および管理システム２０４から受信するか、あるいは、動作および管理システム２０４に要求する。さらに、近隣関係管理構成要素２１０は、さらなる処理および／または分析のために、動作および管理システム２０４へ近隣検出レポートをディスパッチしうる。近隣検出レポートは、自動近隣関係構成要素２０８によって送信され、一般には、検出されたセルのユーザ機器測定値を含みうる。限定することも、一般性を失うこともなく、動作および管理システム２０４は、近隣検出レポートを送信するために、自動近隣関係構成要素２０８によって適用されるべき基準を設定または定義しうることが注目されるべきである。自動近隣関係構成要素２０８によって、動作および管理システム２０４にディスパッチされた近隣検出レポートによって、動作および管理システム２０４は、自動近隣関係機能に課せられる制約、および／または、自動近隣関係構成要素２０８によって提供される機能を良好に更新できるようになる。さらに、および／または、その代わりに、自動近隣関係構成要素２０８によって提供された近隣検出レポートは、一般に、動作および管理システム２０４によって実行される（例えば、有効通信範囲最適化や、ハンドオーバ最適化のような）自己構築ネットワーク（ＳＯＮ：self organizing network）のようなその他の目的のために利用されうる。
【００３１】
さらに、自動近隣関係構成要素２０８はまた、削除されるべき近隣関係に関する入力を近隣関係管理構成要素２１０へ提供する近隣削除構成要素２１２を含みうる。近隣削除構成要素２１２は、どの近隣関係が削除されるべきかを確認するために、基地局２０２に関連付けられた他の構成要素から収集された、あるいは、基地局２０２に含まれる格納媒体に存在する内部測定値のような内部情報を適用しうる。さらに、および／または、その代わりに、近隣削除構成要素２１２は、一般には基地局２０２によって確立および／または保持されているどの近隣関係が削除されるべきかを確認するために、ラジオ・リソース構成要素２０６から測定レポートを取得または導出しうる。近隣削除構成要素２１２が、削除されるべき近隣関係を確認すると、近隣削除構成要素２１２は、近隣関係管理構成要素２１０に対して、識別された近隣関係を消去または削除するように指示しうる。
【００３２】
基地局におけるＡＮＲ機能による近隣関係の削除、または、削除の要求のための、動作および管理システム２０４の機能は、いくつかの現実的なシナリオにおいて必要とされうる。第１の例示的なシナリオでは、セルは、その近隣として、同じ物理セル識別子（ＰＣＩＤ）を有する少なくとも２つのセルを与えうる。この場合、同じＰＣＩＤを有する２つのセルのうちの１つが、新たな近隣関係の追加をトリガすると、同じＰＣＩＤを有する他方のセルは、検出されないだろう。後者が本物の近隣セルであり、前者が侵入者または干渉者である場合、失敗となる。これが起きる時、本物の近隣セルへのハンドオーバは可能とはならないだろう。これによって、呼出が失敗する率が高くなり、ユーザの満足感が低下し、収入の減少を招くだろう。したがって、動作および管理システム２０４は、近隣セルに干渉を与えていること、または、近隣セルに衝突していることに関連付けられた近隣関係が、自動近隣関係構成要素２０８によって確立または保持されないように、近隣削除構成要素２１２に対して指示するためのメカニズムを必要とする。反対に、動作および管理システム２０４はまた、本物の近隣セルに関連付けられた近隣関係を追加するため、または、自動近隣関係構成要素２０８から追加を要求するための補足メカニズムをも必要とする。さらなる例示的なシナリオでは、２つの近隣セルのＰＣＩＤがスワップされうる。ここでは、例えば、基地局２０２に関連付けられた自動近隣関係構成要素２０８が、スワップを認識せず、それによって、基地局２０２が、誤ったセルへのハンドオーバを選択し、もって、ハンドオーバの失敗、および／または、セルがドロップされるだろう。この失敗条件は、動作および管理システム２０４が、自動近隣関係構成要素２０８から近隣関係を削除すること、あるいは、削除する要求を行うことを可能にすることによって改善されうる。さらなる例示的なシナリオでは、無線オペレータは、ネットワークからセルを永久にシャット・ダウンするように決定することができる。シャットダウン・セルに関連付けられた近隣関係は、ＰＣＩＤが再使用されるように、近隣関係が保持されるすべての基地局から削除されるべきである。動作および管理システム２０４に対して、リタイヤしたセルを削除するメカニズムを持たせることによって、ネットワークにおけるリソース利用効率を高めることが可能となりうる。別の例示的なシナリオでは、動作および管理システム２０４は、例えば、近隣基地局における近隣関係、近隣基地局からのパフォーマンス測定値、コア・ネットワークからのパフォーマンス測定値等のように、以前は基地局２０２に利用可能ではなかった近隣関係の削除を正当化する最近導出された追加情報を有しうる。
【００３３】
さらに、自動近隣関係構成要素２０８はまた、検出されたセルの測定レポートをラジオ・リソース制御構成要素２０６から受信または取得するとともに、その後、この受信した測定レポートを、追加されるべき近隣関係を識別するために利用しうる近隣検出構成要素２１４を含みうる。追加されるべき近隣関係を識別すると、近隣検出構成要素２１４は、近隣関係管理構成要素２１０に対して、識別された近隣に関連付けられた近隣関係を追加するように指示しうる。
【００３４】
自動近隣関係構成要素２０８によって有効とされた自動近隣関係機能にわたって良好な制御を与え、複数のベンダの実施間の良好な一貫性を与えるために、権利主張される主題、および特に、自動近隣関係構成要素２０８は、近隣追加しきい値および／または近隣削除しきい値を利用しうる。これらのしきい値は、新たな近隣関係の追加、および、既存の近隣関係の削除を考慮する。これらしきい値（例えば、近隣追加しきい値および／または近隣削除しきい値）は、動作および管理システム２０４によって確認および／または設定され、その後、近隣関係管理構成要素２１０へ送られうる。一般に、そして、権利主張される主題の態様にしたがって、近隣追加しきい値および／または近隣削除しきい値は、固定期間内に、ラジオ・リソース制御構成要素２０６によって提供された測定レポートで、近隣セルがレポートされた回数、あるいは、近隣セルがレポートされていない回数によって定義されうる。例えば、動作および管理システム構成要素２０４は、過去７２時間に、ラジオ・リソース制御構成要素２０６によって提供された測定レポートで、１０回よりも多く近隣セルがレポートされた場合には、自動近隣関係構成要素２０８およびその関連する構成要素に対して、そのような近隣セルに関連付けられた新たな近隣関係が追加されるべきであると指示しうる。同様に、近隣削除しきい値は、固定期間内に、ラジオ・リソース制御構成要素２０６によって提供された測定レポートで近隣セルがレポートされなかった回数によって定義されうる。例えば、動作および管理制御構成要素２０６は、過去７２時間に、ラジオ・リソース制御構成要素２０６から受信した測定レポートで、少なくとも１０回、近隣セルがレポートされていない場合には、自動近隣関係構成要素２０８およびその関連する構成要素に対して、そのような近隣セルに関連付けられた近隣関係が、削除のための有力な候補であると指示しうる。
【００３５】
さらに、および／または、あるいは、そして、権利主張された主題のさらなる態様によれば、近隣追加しきい値および／または近隣削除しきい値は、ラジオ・リソース制御構成要素２０６によって提供された測定レポートで近隣セルがレポートされたか、あるいは、レポートされなかった回数によって定義されうる。さらに、期間内において、検出されたセル品質が、品質カットオフを超えた事例の数、または、品質カットオフを下回った事例の数が識別されうる。例えば、動作および管理システム２０４は、近隣セルが固定期間（例えば２４時間）内に固定回数（例えば５回）品質カットオフを超えたとレポートされた場合、自動近隣関係構成要素２０８およびその関連付けられた構成要素に対して、近隣関係を追加するように指示しうる。反対に、動作および管理システム２０４は、自動近隣関連構成要素およびその関連する構成要素に対して、固定期間（例えば２４時間）内に固定回数（例えば５回）品質カットオフを超えていないとレポートされた近隣セルに関連付けられた近隣関係が削除されるべきであると示す。このように、近隣関係は、同じ基地局（例えば、基地局２０２）によって制御またはサービス提供されるセル間で確立または削除されうる。
【００３６】
限定することなく、また、一般性を失うことなく、本明細書で適用される１または複数のパフォーマンス測定値は、検出されたセルのユーザ機器レポートに関連していることが注目されるべきである。これらのパフォーマンス測定レポートは、動作および管理システム２０４の制御にしたがう１または複数の基地局に関連付けられた自動近隣関係構成要素を有効に管理または操作するために、動作および管理システム２０４の能力を高めるように適用されうる。パフォーマンス測定は、以下の測定のうちの１または複数を追跡（例えば、カウント）しうる。（ｉ）おのおののセルがユーザ機器によってレポートされた回数、（ｉｉ）レポートされたおのおののセルの信号強度の最大値、平均値、あるいはその他の統計値、（ｉｉｉ）近隣関係の追加および／または削除の総数、（ｉｖ）基地局に関連付けられた自動近隣関係構成要素によって試みられた近隣関係の追加および／または削除の数、（ｖ）おのおののセルにレポートした異なるユーザ機器（例えば、ラジオ・リソース制御接続）の数、（ｖｉ）既存の近隣関係の総数、（ｖｉｉ）自動近隣関係構成要素によって生成された近隣関係の数、（ｖｉｉｉ）非削除状態の近隣関係の数、（ｉｘ）非ハンドオーバ状態の近隣関係の数、（ｘ）非Ｘ２状態の近隣関係の数、（ｘｉ）アクティブなハンドオーバ状態の近隣関係の数、（ｘｉｉ）アクティブなＸ２状態の近隣関係の数。これらのパフォーマンス測定値は、近隣追加しきい値および／または近隣削除しきい値を最適化するためのみならず、無線ネットワークにおけるおのおのの基地局によって確立および保持された近隣関係におけるＯＡＭ制約を更新するために適用されうる。
【００３７】
当業者によって理解されるだろうが、前述したパフォーマンス測定値のうちの１または複数はまた、例えば有効通信範囲最適化のようなその他の目的のためにも適用されうる。例えば、これらパフォーマンス測定値のうちの１または複数は、他の自己構築ネットワーク（ＳＯＮ）機能によって使用されうる。例えば、有効通信範囲の最適化の場合、他のセルに対して強い干渉をもたらすセルを識別するために、既存の近隣関係の総数のパフォーマンス測定値が有効に使用されうる。さらに、（例えば、自動近隣関係構成要素２０８のような）自動近隣関係構成要素による近隣関係の追加数および／または削除数のような前述したパフォーマンス測定値のうちの１または複数が、分断された有効通信範囲を持つセルを識別するために有効に利用されうる。
【００３８】
図３は、権利主張された主題の態様にしたがって、無線ネットワークにおいて、自動近隣関係機能の管理を有効にする動作および管理システム２０４のさらなる図解３００を提供する。例示されるように、動作および管理システム２０４は、基地局２０２、特に、基地局２０２に含まれる自動近隣関係構成要素２０８からのＡＮＲ機能および／または近隣検出レポートの動作に関する情報を、受信および／または要求する自動近隣関係管理構成要素３０２を含みうる。さらに、自動近隣関係管理構成要素３０２は、近隣関係インジケーション、すなわち、近隣関係を管理、修正、追加、または削除するために自動近隣関係構成要素２０８によって適用されうる近隣削除しきい値および／または近隣追加しきい値および近隣検出しきい値の、基地局２０２、さらに詳しくは、自動近隣関係構成要素２０８への転送、追加、および／または更新をしうる。
【００３９】
自動近隣関係管理構成要素３０２は、セットアップおよび更新構成要素３０４、設定構成要素３０６、および制約更新構成要素３０８を含みうる。権利主張された主題の１つの態様によれば、セットアップおよび更新構成要素３０４は、基地局に含まれる自動近隣関係構成要素（例えば、基地局２０２に含まれる自動近隣関係構成要素２０８）に関連付けられた近隣関係管理構成要素（例えば、近隣関係管理構成要素２１０）から受け取った入力と、制約更新構成要素３０８から受け取った入力とに少なくとも部分的に基づいて、動作および管理システム２０４と通信している基地局へ、追加近隣関係インジケーションおよび更新近隣関係インジケーションをディスパッチしうる。さらに詳しくは、セットアップおよび更新構成要素は、動作および管理システム２０４と通信している基地局の近隣関係管理構成要素へと、追加近隣関係インジケーションおよび／または更新近隣関係インジケーションを提供しうる。基地局にディスパッチされた追加近隣関係インジケーションおよび／または更新近隣関係インジケーションは、近隣関係を確立、追加、および／または更新するために利用されうる。ここで、近隣関係は、基地局によって保持される。限定することなく、また、一般性を失うことなく、当業者によって認識されるように、
動作および管理システム２０４に対応する基地局のおのおのは、一般に、自己の近隣関係を保持するであろうことが注目されるべきである。
【００４０】
自動近隣関係管理構成要素３０２はまた、動作および管理構成要素２０４とデータを相互に交換している基地局に対して、近隣検出しきい値、近隣追加しきい値、および／または、近隣削除しきい値を提供しうる。これらしきい値は、基地局、特に（例えば、基地局２０２に含まれる自動近隣関係構成要素２０８のような）関連付けられた自動近隣関係構成要素が、基地局によって確立および／または保持されている近隣関係を検出、追加、および／または削除するために適用しうる。特に、設定構成要素３０６は、近隣削除構成要素２１２へ近隣削除しきい値を提供し、近隣検出構成要素２１４へ近隣追加しきい値を提供しうる。
【００４１】
さらに、自動近隣関係管理構成要素３０２はまた、制約更新構成要素３０８をも含みうる。制約更新構成要素３０８は、近隣関係管理構成要素からの入力と、対応している基地局または通信している基地局に関連付けられた自動近隣関係構成要素（例えば、基地局２０２に含まれる自動近隣関係構成要素２０８）からの近隣検出レポートとを受信または要求しうる。特に、制約更新構成要素３０８は、近隣関係管理構成要素（例えば、近隣関係管理構成要素２１０）からの入力を取得し、さらに、（例えば、近隣検出構成要素２０４のような）近隣検出構成要素から近隣検出レポートを取得する。近隣関係管理構成要素と近隣検出構成要素のおのおのは、動作および管理システムが対応している基地局と関連付けられている。制約更新構成要素３０８は、近隣関係管理構成要素からの入力、および／または、近隣検出レポートを取得すると、恐らくは、分析および／またはさらなる処理の後に、セットアップおよび更新構成要素３０４へ入力を与える。この入力は、セットアップおよび更新構成要素３０４が、近隣関係インジケーションを、対応する基地局へ提供する際に利用されうる。これはさらに、基地局によって保持される近隣関係の確立または追加、および／または更新のために使用されうる。
【００４２】
図４は、権利主張された主題の態様にしたがって、無線ネットワークにおいて、自動近隣関係機能の管理を有効にする動作および管理システム２０４のさらなる図解４００を提供する。図示するように、自動近隣関係管理構成要素３０２および前述された機能および能力を備えた動作および管理システム２０４は、ハンドオーバ最適化管理構成要素４０２、干渉管理構成要素４０４、および、有効通信範囲およびキャパシティ最適化構成要素４０６を含みうる。これら構成要素はおのおの、個別におよび／または結合されて、自己構築ネットワーク（ＳＯＮ）機能無線通信ネットワークを提供しうる。権利主張された主題における態様によれば、ハンドオーバ最適化管理構成要素４０２、干渉管理構成要素４０４、および有効通信範囲キャパシティ最適化構成要素４０６は、さまざまな機能および／または能力を提供しうる。これら機能および／または能力は、動作および管理システム２０４によってサービス提供される基地局に関連付けられた自動近隣関係構成要素（例えば、自動近隣関係構成要素２０８）から受け取ったフィードバックまたはフィードフォワードを利用することによって高められる。特に、自動近隣関係構成要素（例えば、自動近隣関係構成要素２０８）に関連付けられ、基地局（例えば、基地局２０２）に含まれている近隣検出構成要素（例えば、近隣検出構成要素２１４）からの近隣検出レポートが、ハンドオーバ最適化管理構成要素４０２、干渉管理構成要素４０４、および／または、有効通信範囲およびキャパシティ最適化構成要素４０６へ提供されるか、これらに要求されうる。
【００４３】
図５乃至図９に示すように、無線通信環境において、自動近隣関係機能の管理を有効にすることに関する方法が例示される。説明を単純にする目的で、これら方法は、一連の動作として示され説明されているが、これら方法は、１または複数の実施形態にしたがって、幾つかの動作が本明細書で示され記載されたものとは異なる順序で、あるいは他の動作と同時に生じうるので、動作の順序によって限定されないことが理解され認識されるべきである。例えば、当業者であれば、これら方法はその代わりに、例えば状態図におけるように、一連の相互関連する状態またはイベントとして表されうることを理解し認識するだろう。さらに、１または複数の実施形態にしたがって方法を実現するために、必ずしも例示された全ての動作が必要とされる訳ではない。
【００４４】
図５に関して、無線ネットワークにおいて、自動近隣関係機能の管理を容易にする方法５００が例示される。方法５００は、５０２で開始される。ここでは、基地局に関連付けられた自動近隣関係機能を制御するために、近隣追加しきい値および／または近隣削除しきい値が利用されうる。５０４では、自動近隣関係機能において、近隣関係の追加および／または削除に関する判定を行うタスクを行う論理機能が、近隣関係を追加または削除するための近隣追加しきい値および／または近隣削除しきい値を用いて更新されうる。５０６では、近隣追加しきい値または近隣削除しきい値が、自動近隣関係機能において、３つのパラメータによって定義されるように構成されうる。
【００４５】
図６は、権利主張された主題の態様にしたがって、無線ネットワークにおいて、自動近隣関係機能の管理を容易または有効にする方法６００を例示する。方法６００は６０２で開始される。ここでは、固定期間内におのおのの近隣セルがアクセス端末によってレポートされた回数がカウントされ、その結果が、保持または格納される。６０４では、期間内に、信号品質がしきい値を超えたとアクセス端末によって各近隣セルにレポートされた回数がカウントされ格納される。６０６では、固定期間内に、少なくとも固定回数レポートされた近隣セルが検出されうる。６０８では、（例えば、有限期間または固定期間のような）期間内に、少なくとも固定回数、セル品質がしきい値を超えたとレポートされた近隣セルが検出されうる。６１０では、定められた期間において、固定回数未満しかレポートされていない近隣セルが検出されうる。６１２では、固定期間内に、しきい値を超える信号品質を有するとのレポートが固定回数未満しかなされていない近隣セルが検出されうる。その後、方法６００は、動作Ａに進みうる。
【００４６】
図７は、権利主張された主題の態様にしたがって、無線ネットワークにおいて、自動近隣関係機能の管理を開始または有効にする図６に示される方法の続きである。方法７００は、７０２で開始される。ここでは、近隣セルのレポートが、期間内に少なくとも固定回数発生した場合に、近隣関係が確立されうる。７０４では、近隣セルの信号品質がしきい値を超えたとの近隣セルのレポートが、固定期間内に少なくとも固定回数発生した場合に、近隣関係が確立されうる。７０６では、レポートされた近隣セルのイベントが、固定期間内に固定回数未満に減った場合に、近隣関係が削除される。７０８では、近隣セルの信号品質がしきい値を超えたとのレポートが、固定期間内に、固定回数未満に減った場合に、近隣関係が確立されうる。
【００４７】
図８は、権利主張された主題のさらなる態様にしたがって、無線ネットワークにおいて、自動近隣関係機能の管理を容易にする方法８００を例示する。方法８００は、８０２で開始される。ここでは、近隣関係を追加または削除するか否かを判定するために、動作および管理システムにおいて利用可能な情報が利用されうる。８０４では、動作および管理システムから、基地局に含まれる自動近隣関係機能への要求が通信されうる。この要求は、近隣関係を追加または削除するために使用されうる。８０６では、動作および管理システムから自動近隣関連機能への要求が提供されうる。この要求は、Ｘ２インタフェースの近隣セルまたはセルのグループへの確立を禁止するために利用されうる。８０８では、動作および管理システムから自動近隣関連機能への要求が提供されうる。この要求は、近隣セルまたはセルのグループへのハンドオーバを禁止するために適用されうる。
【００４８】
図９は、権利主張される主題の態様にしたがって、無線ネットワークにおいて、自動近隣関連機能の管理を開始または容易にする図８に示される方法の続きである方法９００を例示する。方法９００は、９０２で開始される。ここでは、動作および管理システムは、近隣セル・リストにおける更新について通知されうる。９０４では、自動近隣関連機能は、動作および管理システムへ近隣関連状態を提供しうる。９０６では、近隣セルへとＸ２インタフェースを確立するための優先度が、動作および管理システムから基地局へと通信される。基地局は、近隣関係テーブル、または、既存の近隣関係のセットを確立および／または保持する。
【００４９】
図１０は、基地局に関連付けられた自動近隣関係構成要素によって確立および／または保持されうる例示的な近隣関係テーブル１０００を図示する。見て分かるように、近隣関係テーブル１０００は、行および列を含みうる。ここで、各行は、近隣関係を定義し、各近隣関係は、ローカル・セル識別子、ターゲット・セル識別子、非削除フラグ（非削除フラグが設定された場合、関連付けられた自動近隣関係構成要素による基地局は、テーブルから近隣関係を削除すべきではない）、非ハンドオーバ・フラグ（非ハンドオーバ・フラグが設定された場合、基地局は、関連する自動近隣関係構成要素によって、ハンドオーバ目的のために近隣関係が使用されることを阻止する）、および非Ｘ２フラグ（非Ｘ２フラグが設定された場合、セルを提供している基地局に対してＸ２インタフェースは確立されるべきではない）を含む。１つの態様では、非Ｘ２フラグ、および／または、Ｘ２接続に関連付けられたその他任意のＯＡＭ制御された属性が、個別のテーブル内に保持される。ここでは、おのおのの行が、基地局レベルにおける近隣関係を定義する。基地局レベルでの近隣関係は、少なくともローカル基地局識別子、ターゲット基地局識別子、および非Ｘ２フラグを含みうる。
【００５０】
本明細書に記載された１または複数の態様に従って、無線ネットワークにおいて、自動近隣関係機能の管理に関する推論がなされうることが認識されるだろう。本明細書で使用されるように、「推論する」または「推論」なる用語は一般に、イベントおよび／またはデータによって取得されたような観察のセットから、システム、環境、および／または、ユーザの状態の推論あるいはそれらに関する推理のプロセスを称する。推論は、特定のコンテキストまたは動作を特定するために適用されるか、あるいは、例えば状態にわたる確率分布を生成しうる。推論は、確率論的、すなわち、データおよびイベントの考慮に基づいて、該当する状態にわたる確率分布を計算することでありうる。推論はまた、イベントおよび／またはデータのセットから、より高いレベルのイベントを構築するために適用される技術を称することができる。そのような推論によって、イベントが時間的に近接していようといまいと、これらイベントおよびデータが１または幾つかのイベント・ソースおよびデータ・ソースに由来していようと、観察されたイベントおよび／または格納されたイベント・データのセットから、新たなイベントまたは動作を構築することができる。
【００５１】
図１１は、無線ネットワークにおいて、自動近隣関係機能の管理を容易にするシステム１１００の実例である。システム１１００は、複数の受信アンテナ１１０４によって１または複数の端末からの信号を受信する受信機１１０８と、送信アンテナ１１０６を介して１または複数のアクセス端末１１０２へ信号を送信する送信機１１２０と、を有する基地局２０２（例えば、アクセス・ポイント）を備える。受信機１１０８は、受信アンテナ１１０４から情報を受信する。さらに、受信した情報を復調する復調器１１１０と動作可能に関連付けられている。復調されたシンボルは、受信機１１０８によって受信された情報の分析、および／または、送信機１１２０による送信のための情報の生成に特化されたプロセッサ１１１２、基地局２０２の１または複数の構成要素を制御するプロセッサ、および／または、受信機１１０８によって受信された情報の分析と、送信機１１２０による送信のための情報の生成と、基地局２０２の１または複数の構成要素の制御との両方を行うプロセッサによって分析される。プロセッサは、アクセス端末１１０２（または（図示しない）別の基地局）へ送信されるべきデータ、または、アクセス端末１１０２（または（図示しない）別の基地局）から受信したデータ、および／または、本明細書に記載された設定されたさまざまな動作および機能を実行することに関連するその他任意の適切な情報を格納するメモリ１１１４に接続されている。プロセッサ１１１２はさらに、回路交換ボイス・オーバ・パケット交換ネットワークの送信を容易にする自動近隣関係構成要素１１１６に接続されている。さらに、自動近隣関係構成要素１１１６は、送信されるべき情報を変調器１１１８へ提供しうる。変調器１１１８は、送信機１１２０によるアンテナ１１０６を介したアクセス端末１１０２への送信のためのフレームを多重化しうる。プロセッサ１１１２とは別に示されているが、自動近隣関係構成要素１１１６および／または変調器１１１８は、プロセッサ１１１２または（図示しない）多くのプロセッサの一部でありうることが認識されるべきである。
【００５２】
図１２は、無線通信システム１２００の例を示す。無線通信システム１２００は、簡潔さの目的のため、１つの基地局１２１０と１つのアクセス端末１２５０しか示していない。しかしながら、システム１２００は、１より多い基地局、および／または、１より多いアクセス端末を含みうることが認識されるべきである。ここで、追加の基地局および／またはアクセス端末は、以下に示す基地局１２１０およびアクセス端末１２５０の例と実質的に類似しうるか、あるいは、異なりうる。さらに、基地局１２１０および／またはアクセス端末１２５０は、その間の無線通信を容易にするために、本明細書に記載されたシステム（図１乃至図４）および／または方法（図５乃至図９）を適用しうる。
【００５３】
基地局１２１０では、多くのデータ・ストリームのためのトラフィック・データが、データ・ソース１２１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ１２１４へ提供される。一例によれば、おのおののデータ・ストリームが、それぞれのアンテナを介して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ１２１４は、トラフィック・データ・ストリームをフォーマットし、このデータ・ストリームのために選択された特定の符号化スキームに基づいて符号化し、インタリーブして、符号化されたデータを提供する。
【００５４】
おのおののデータ・ストリームの符号化されたデータは、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。さらに、あるいは、その代わりに、パイロット・シンボルは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、あるいは符号分割多重化（ＣＤＭ）されうる。パイロット・データは、一般には、周知の方式で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するために、アクセス端末１２５０において使用されうる。おのおののデータ・ストリームについて多重化されたパイロットおよび符号化されたデータは、データ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、バイナリ・フェーズ・シフト・キーイング（ＢＰＳＫ）、直交フェーズ・シフト・キーイング（ＱＰＳＫ）、Ｍフェーズ・シフト・キーイング（Ｍ−ＰＳＫ）、Ｍ直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ）等）に基づいて変調（例えば、シンボル・マップ）され、変調シンボルが提供される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、プロセッサ１２３０によって実行または提供される指示によって決定されうる。
【００５５】
データ・ストリームの変調シンボルは、（例えば、ＯＦＤＭのために）変調シンボルを処理するＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１２２０に提供される。その後、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１２２０は、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームをＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）１２２２ｔ乃至１２２２ａに提供する。さまざまな実施形態において、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１２２０は、データ・ストリームのシンボル、および、そのシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００５６】
おのおのの送信機１２２２は、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理し、さらには、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）する。さらに、送信機１２２２ａ乃至１２２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、ＮＴ個のアンテナ１２２４ａ乃至１２２４ｔそれぞれから送信される。
【００５７】
アクセス端末１２５０では、送信された変調信号が、ＮＲ個のアンテナ１２５２ａ乃至１２５２ｒによって受信され、各アンテナ１２５２からの受信信号が、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）１２５４ａ乃至１２５４ｒへ提供される。おのおのの受信機１２５４は、それぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。
【００５８】
ＲＸデータ・プロセッサ１２６０は、ＮＲ個の受信機１２５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信されたこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、ＮＴ個の「検出された」シンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ１２６０は、検出されたおのおののシンボル・ストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、そのデータ・ストリームのためのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ１２６０による処理は、基地局１２１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１２２０およびＴＸデータ・プロセッサ１２１４によって実行されるものと相補的である。
【００５９】
プロセッサ１２７０は、上述したように、利用可能などの技術を利用するのかを定期的に決定する。さらに、プロセッサ１２７０は、行列インデクス部およびランク値部を備えた逆方向リンク・メッセージを規定することができる。
【００６０】
逆方向リンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信されたデータ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を備えうる。逆方向リンク・メッセージは、ＴＸデータ・プロセッサ１２３８によって処理され、変調器１２８０によって変調され、送信機１２５４ａ乃至１２５４ｒによって調整され、基地局１２１０へ送り返される。ＴＸデータ・プロセッサ１２３８はまた、データ・ソース１２３６から多くのデータ・ストリームのトラフィック・データを受け取る。
【００６１】
基地局１２１０では、アクセス端末１２５０からの変調信号が、アンテナ１２２４によって受信され、受信機１２２２によって調整され、復調器１２４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ１２４２によって処理されて、アクセス端末１２５０によって送信された逆方向リンク・メッセージが抽出される。さらに、プロセッサ１２３０は、ビームフォーミング重みを決定するためにどの事前符号化行列を使用するかを決定するために、この抽出されたメッセージを処理する。
【００６２】
プロセッサ１２３０およびプロセッサ１２７０は、基地局１２１０およびアクセス端末１２５０それぞれにおける動作を指示（例えば、制御、調整、管理等）する。プロセッサ１２３０およびプロセッサ１２７０はそれぞれ、プログラム・コードおよびデータを格納するメモリ１２３２およびメモリ１２７２に関連付けられうる。プロセッサ１２３０およびプロセッサ１２７０はまた、アップリンクおよびダウンリンクそれぞれのための周波数およびインパルス応答推定値を導出する計算をも実行する。
【００６３】
態様では、論理チャネルが、制御チャネルとトラフィック・チャネルとに分類される。論理制御チャネルは、システム制御情報をブロードキャキャストするためのＤＬチャネルであるブロードキャスト制御チャネル（ＢＣＣＨ）を含みうる。さらに、論理制御チャネルは、ページング情報を転送するＤＬチャネルであるページング制御チャネル（ＰＣＣＨ）を含みうる。さらに、論理制御チャネルは、１またはいくつかのＭＴＣＨのためにマルチメディア・ブロードキャストおよびマルチキャスト・サービス（ＭＢＭＳ）スケジュールおよび制御情報を送信するために使用されるポイント・トゥ・マルチポイントＤＬチャネルであるマルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）を備えうる。一般に、ラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）接続を確立した後、このチャネルは、ＭＢＭＳ（例えば、旧ＭＣＣＨ＋ＭＳＣＨ）を受信するＵＥによってのみ使用される。さらに、論理制御チャネルは、専用制御情報を送信するポイント・トゥ・ポイント双方向チャネルであり、ＲＲＣ接続を有するＵＥによって使用される専用制御チャネル（ＤＣＣＨ）を含みうる。態様では、論理トラフィック・チャネルは、ユーザ情報を転送するために、１つのＵＥに専用のポイント・トゥ・ポイント双方向チャネルである専用トラフィック・チャネル（ＤＴＣＨ）を備える。さらに、論理トラフィック・チャネルは、トラフィック・データを送信するポイント・トゥ・マルチポイントＤＬチャネルのためのマルチキャスト・トラフィック・チャネル（ＭＴＣＨ）をも含みうる。
【００６４】
態様では、伝送チャネルが、ＤＬとＵＬとに分類される。ＤＬ伝送チャネルは、ブロードキャスト・チャネル（ＢＣＨ）、ダウンリンク共有データ・チャネル（ＤＬ−ＳＤＣＨ）、およびページング・チャネル（ＰＣＨ）を備える。ＰＣＨは、セル全体にわたってブロードキャストされることにより、および、他の制御／トラフィック・チャネルのために使用されうる物理レイヤ（ＰＨＹ）リソースにマップされることにより、ＵＥ節電をサポートする（例えば、不連続受信（ＤＲＸ）サイクルが、ネットワークによってＵＥへ示される）。ＵＬ伝送チャネルは、ランダム・アクセス・チャネル（ＲＡＣＨ）、要求チャネル（ＲＥＱＣＨ）、アップリンク共有データ・チャネル（ＵＬ−ＳＤＣＨ）、および複数のＰＨＹチャネルを備える。
【００６５】
ＰＨＹチャネルは、ＤＬチャネルとＵＬチャネルとのセットを備える。例えば、ＤＬ  ＰＨＹチャネルは、共通のパイロット・チャネル（ＣＰＩＣＨ）、同期チャネル（ＳＣＨ）、共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）、共有ＤＬ制御チャネル（ＳＤＣＣＨ）、マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）、共有ＵＬ割当チャネル（ＳＵＡＣＨ）、アクノレッジメント・チャネル（ＡＣＫＣＨ）、ＤＬ物理共有データ・チャネル（ＤＬ−ＰＳＤＣＨ）、ＵＬ電力制御チャネル（ＵＰＣＣＨ）、ページング・インジケータ・チャネル（ＰＩＣＨ）、および／または、負荷インジケータ・チャネル（ＬＩＣＨ）を含みうる。さらなる実例として、ＵＬ  ＰＨＹチャネルは、物理ランダム・アクセス・チャネル（ＰＲＡＣＨ）、チャネル品質インジケータ・チャネル（ＣＱＩＣＨ）、アクノレッジメント・チャネル（ＡＣＫＣＨ）、アンテナ・サブセット・インジケータ・チャネル（ＡＳＩＣＨ）、共有要求チャネル（ＳＲＥＱＣＨ）、ＵＬ物理共有データ・チャネル（ＵＬ−ＰＳＤＣＨ）、および／またはブロードキャスト・パイロット・チャネル（ＢＰＩＣＨ）を含みうる。
【００６６】
本明細書に記載された実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、あるいはこれらの任意の組み合わせで実現されうることが理解されるべきである。ハードウェアで実現する場合、処理ユニットは、１または複数の特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロ・コントローラ、マイクロ・プロセッサ、本明細書に記載の機能を実行するために設計されたその他の電子ユニット、あるいはこれらの組み合わせ内に実装されうる。
【００６７】
これら実施形態が、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェアあるいはマイクロコード、プログラム・コードあるいはコード・セグメントで実現される場合、これらは、例えば記憶素子のような機械読取可能媒体に格納されうる。コード・セグメントは、手順、機能、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェア・パッケージ、クラス、または、命令、データ構造、あるいはプログラム文からなる任意の組み合わせを表すことができる。コード・セグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、あるいは記憶内容の引渡および／または受信を行うことによって、他のコード・セグメントまたはハードウェア回路に接続されうる。情報、引数、パラメータ、データなどは、メモリ共有、メッセージ引渡し、トークン引渡、ネットワーク送信などを含む任意の適切な手段を用いて引渡、転送、あるいは送信されうる。
【００６８】
ソフトウェアで実現する場合、本明細書に記載のこれら技術は、本明細書に記載の機能を実行するモジュール（例えば、手続き、機能等）を用いて実現されうる。ソフトウェア・コードは、メモリ・ユニット内に格納され、プロセッサによって実行されうる。メモリ・ユニットは、プロセッサ内部またはプロセッサ外部に実装されうる。プロセッサ外部に実装される場合、メモリ・ユニットは、当該技術分野で周知のさまざまな手段によってプロセッサと通信可能に接続されうる。
【００６９】
図１３に関して、無線通信環境内の無線ネットワークにおいて、自動近隣関係機能の管理を容易にするシステム１３００が例示される。例えば、システム１３００は、基地局内に少なくとも部分的に存在しうる。システム１３００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実現される機能を表す機能ブロックでありうる機能ブロックを含むものとして示されることが認識されるべきである。システム１３００は、連携して動作しうる電子構成要素の論理グループ１３０２を含む。例えば、論理グループ１３０２は、固定期間内にアクセス端末によって近隣セルがレポートされた回数をカウントまたは格納するための電子構成要素１３０４を含みうる。さらに、論理グループ１３０２は、固定期間内に近隣セルが少なくも固定回数レポートされるイベントを検出するための電子構成要素１３０６を含みうる。さらに、論理グループ１３０２は、固定期間内に近隣セルが少なくとも固定回数レポートされたことに少なくとも部分的に基づいて近隣関係を確立するための電子構成要素１３０８を含みうる。さらに、論理グループ１３０２は、固定期間内に近隣セルが少なくとも固定回数レポートされたことに少なくとも部分的に基づいて既存の近隣関係のセット内に近隣関係を確立するための電子構成要素１３１０を備えうる。さらに、システム１３００は、電子構成要素１３０４、１３０６、１３０８、１３１０に関連付けられた機能を実行する機能のための命令群を保持するメモリ１３１２を含みうる。メモリ１３１２の外側にあると示されているが、電子構成要素１３０４、１３０６、１３０８、１３１０のうちの１または複数は、メモリ１３１２内に存在しうることが理解されるべきである。
【００７０】
上述したものは、１または複数の実施形態の一例を含んでいる。もちろん、上述した実施形態を説明する目的で、構成要素または方法の考えられるすべての組み合わせを記述することは可能ではないが、当業者であれば、さまざまな実施形態のさらに多くの組み合わせおよび置き換えが可能であることを認識することができる。したがって、記載された実施形態は、特許請求の範囲の精神およびスコープ内にあるそのようなすべての変更、変更、および変形を含むことが意図される。さらにまた、用語「含む」が、詳細説明あるいは特許請求の範囲のうちの何れかで使用されている限り、その用語は、用語「備える」が、請求項における遷移語として適用される場合に解釈される用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。
以下に本願発明の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［書類名］特許請求の範囲
［Ｃ１］
無線通信システムにおいて動作可能な装置であって、
動作および管理システムに関連付けられた情報に少なくとも部分的に基づいて、近隣関係を追加するか削除するかのうちの少なくとも１つを判定し、前記動作および管理システムから基地局へ、追加要求または削除要求を送信するように構成されたプロセッサと、
前記プロセッサに接続され、データを保持するように構成されたメモリと
を備える装置。
［Ｃ２］
前記追加要求または削除要求は、近隣関係の確立または近隣関係の修正のうちの少なくとも１つを行うために前記基地局によって利用され、前記近隣関係は前記基地局によって保持されるＣ１に記載の装置。
［Ｃ３］
前記追加要求または削除要求は、近隣関係テーブルの確立または近隣関係テーブルの修正のうちの少なくとも１つを行うために前記基地局によって利用され、前記近隣関係テーブルは前記基地局によって保持されるＣ１に記載の装置。
［Ｃ４］
前記プロセッサはさらに、近隣セルまたはセルのグループへのＸ２インタフェースの確立を禁止する要求を、前記基地局へ送信するように構成されたＣ１に記載の装置。
［Ｃ５］
前記プロセッサはさらに、近隣セルまたはセルのグループへのハンドオーバを禁止する要求を、前記基地局へディスパッチするように構成された
Ｃ１に記載の装置。
［Ｃ６］
前記プロセッサはさらに、近隣セルまたはセルのグループに関連する更新を、前記基地局から受信するように構成されたＣ１に記載の装置。
［Ｃ７］
前記プロセッサはさらに、前記基地局によって保持された近隣関係の状態を取得するように構成されたＣ１に記載の装置。
［Ｃ８］
前記プロセッサはさらに、前記基地局に保持された近隣関係テーブルから前記近隣関係の状態を取得するように構成されたＣ１に記載の装置。
［Ｃ９］
前記プロセッサはさらに、近隣セルまたはセルのグループへのＸ２インタフェースを確立するための１または複数の優先度を前記基地局へディスパッチするように構成されたＣ１に記載の装置。
［Ｃ１０］
コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
動作および管理システムに関連付けられた情報に少なくとも部分的に基づいて近隣関係を追加するか削除するかを確認するためのコードと、
前記動作および管理システムから基地局へ追加要求または削除要求をディスパッチするためのコードと
を備えるコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ１１］
マシン実行可能な命令群はさらに、近隣セルまたはセルのグループへのＸ２インタフェースの確立を禁止する要求を通信することを備えるＣ１０に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ１２］
マシン実行可能な命令群はさらに、近隣セルまたはセルのグループへのハンドオーバを禁止する要求を通信することを備えるＣ１０に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ１３］
マシン実行可能な命令群はさらに、前記基地局によって保持された近隣関係テーブルから前記近隣関係を削除することを禁止する要求を通信することを備えるＣ１０に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ１４］
マシン実行可能な命令群はさらに、近隣セルに関連する更新を、前記基地局から受信することを備えるＣ１０に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ１５］
マシン実行可能な命令群はさらに、前記基地局によって保持された近隣関係テーブルに、近隣関係に関する状態情報を求めることを備えるＣ１０に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ１６］
マシン実行可能な命令群はさらに、Ｘ２インタフェースを確立するための優先度情報を近隣セルへ通信することを備えるＣ１０に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ１７］
無線通信システムにおいて利用される方法であって、
自動近隣関係機能を制御するために、近隣追加しきい値または近隣削除しきい値を適用することと、
前記近隣追加しきい値または前記近隣削除しきい値に少なくとも部分的に基づいて、セル追加またはセル削除に関する判定を行うタスクを行う、前記自動近隣関係に関連付けられた論理関係を更新すること、または、
前記近隣追加しきい値または前記近隣削除しきい値に少なくとも部分的に基づいて、近隣関係テーブルからのセル削除または近隣関係テーブルへのセル追加に関する判定を行うタスクを行う、前記自動近隣関係に関連付けられた論理関係を更新すること
を備える方法。
［Ｃ１８］
前記近隣追加しきい値または前記近隣削除しきい値を適用するために電子デバイスを用いることをさらに備えるＣ１７に記載の方法。
［Ｃ１９］
前記近隣追加しきい値は、信号品質が信号品質しきい値を超えたと、近隣セルが固定期間内にレポートされた回数に少なくとも部分的に基づくＣ１７に記載の方法。
［Ｃ２０］
前記近隣削除しきい値は、信号品質が信号品質しきい値を下回ったと、近隣セルが固定期間内にレポートされた回数に少なくとも部分的に基づくＣ１７に記載の方法。
［Ｃ２１］
前記近隣追加しきい値は、固定期間内に近隣セルがレポートされた回数と、前記固定期間内に前記近隣セルがレポートされた回数が追加しきい値を超えることと、に少なくとも部分的に基づくＣ１７に記載の方法。
［Ｃ２２］
前記近隣削除しきい値は、固定期間内に近隣セルがレポートされた回数と、前記固定期間内に前記近隣セルがレポートされた回数が削除しきい値を下回ることと、に少なくとも部分的に基づくＣ１７に記載の方法。
［Ｃ２３］
無線通信システムにおいて動作可能な装置であって、
固定期間内にアクセス端末によって近隣セルがレポートされた回数をカウントまたは格納することと、前記近隣セルが少なくとも固定回数レポートされたイベントを検出することと、前記検出することに少なくとも部分的に基づいて、近隣関係を確立することとに関連する命令群を保持するメモリと、
前記メモリに接続され、前記メモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサと
を備える装置。
［Ｃ２４］
前記近隣関係は、基地局によって確立または保持されるＣ２３に記載の装置。
［Ｃ２５］
前記メモリはさらに、前記近隣セルの信号品質がしきい値を超えたと、前記近隣セルが前記アクセス端末によって前記固定期間内にレポートされた回数をカウントまたは格納することに関連する命令群を備えるＣ２３に記載の装置。
［Ｃ２６］
前記メモリはさらに、前記近隣セルの信号品質がしきい値を超えたと前記近隣セルが少なくとも固定回数レポートされたイベントを検出することに関連する命令群を備えるＣ２３に記載の装置。
［Ｃ２７］
前記メモリはさらに、前記近隣セルが、前記固定期間内に、前記固定回数未満しかレポートされないイベントを検出することに関連する命令群を備えるＣ２３に記載の装置。
［Ｃ２８］
前記メモリはさらに、前記近隣セルの信号品質がしきい値を超えたと、前記近隣セルが、前記固定期間内に、前記固定回数未満しかレポートされないイベントを検出することに関連する命令群を備えるＣ２３に記載の装置。
［Ｃ２９］
前記メモリはさらに、近隣セルの信号品質がしきい値を超えたと、前記近隣セルが、前記固定期間内にアクセス端末によって固定回数レポートされた場合に、前記近隣関係を確立することに関連する命令群を備えるＣ２３に記載の装置。
［Ｃ３０］
前記メモリはさらに、前記近隣セルが、前記固定期間内に、前記固定回数未満しかレポートされない場合に、前記近隣関係を削除することに関連する命令群を備えるＣ２３に記載の装置。
［Ｃ３１］
前記メモリはさらに、前記近隣セルの信号品質がしきい値を超えたと、前記近隣セルが、前記固定期間内に、前記固定回数未満しかレポートされていない場合に前記近隣関係を削除することに関連する命令群を備えるＣ２３に記載の装置。
［Ｃ３２］
無線通信システムにおいて動作可能な装置であって、
固定期間内にアクセス端末によって近隣セルがレポートされた回数をカウントまたは格納することと、前記近隣セルが少なくとも固定回数レポートされたイベントを検出することと、前記検出することに少なくとも部分的に基づいて、近隣関係テーブル内に近隣関係を確立することとに関連する命令群を保持するメモリと、
前記メモリに接続され、前記メモリに保持される命令群を実行するように構成されたプロセッサと
を備える装置。
［Ｃ３３］
前記近隣関係テーブルは、基地局によって確立または保持されるＣ３２に記載の装置。
［Ｃ３４］
前記メモリはさらに、前記近隣セルの信号品質がしきい値を超えたと、前記近隣セルが、前記アクセス端末によって、前記固定期間内に固定回数レポートされた場合、前記近隣関係テーブル内に前記近隣関係を確立することに関連する命令群を保持するＣ３２に記載の装置。
［Ｃ３５］
前記メモリはさらに、前記近隣セルが前記固定期間内に前記固定回数未満しかレポートされない場合に、前記近隣関係テーブルから前記近隣関係を削除することに関連する命令群を保持するＣ３２に記載の装置。
［Ｃ３６］
前記メモリはさらに、前記近隣セルの信号品質がしきい値を超えたと、前記近隣セルが、前記固定期間内に前記固定回数未満しかレポートされなかった場合に、前記近隣関係テーブルから前記近隣関係を削除することに関連する命令群を保持するＣ３２に記載の装置。
［Ｃ３７］
無線通信システムにおいて動作可能な装置であって、
固定期間内にアクセス端末によって近隣セルがレポートされた回数をカウントまたは格納する手段と、
前記近隣セルが前記固定期間内に少なくとも固定回数レポートされたイベントを検出する手段と、
前記近隣セルが前記固定期間内に少なくとも前記固定回数レポートされたことに少なくとも部分的に基づいて、近隣関係を確立する手段と、
前記近隣セルが前記固定期間内に少なくとも前記固定回数レポートされたことに少なくとも部分的に基づいて、近隣関係のセット内に近隣関係を確立する手段と
を備える装置。
［Ｃ３８］
前記検出する手段は、前記近隣セルの信号品質がしきい値を超えたと、前記近隣セルが、前記固定期間内に少なくとも前記固定回数レポートされたイベントを識別するＣ３７に記載の装置。
［Ｃ３９］
前記検出する手段は、前記近隣セルが前記固定期間内に前記固定回数未満しかレポートされないイベントを識別するＣ３７に記載の装置。
［Ｃ４０］
前記検出する手段は、前記近隣セルの信号品質がしきい値を超えたと、前記近隣セルが、前記固定期間内に前記固定回数未満しかレポートされないイベントを識別するＣ３７に記載の装置。
［Ｃ４１］
前記確立する手段は、前記近隣セルが、前記固定期間内に、前記固定回数未満しかレポートされないことに少なくとも部分的に基づいて前記近隣関係を削除するＣ３７に記載の装置。
［Ｃ４２］
前記確立する手段は、前記近隣セルが、前記固定期間内に、前記固定回数未満しかレポートされないことに少なくとも部分的に基づいて、前記近隣関係のセットから前記近隣関係を削除するＣ３７に記載の装置。
［Ｃ４３］
前記確立する手段は、信号品質がしきい値を超えたと、前記近隣セルが、前記固定期間内に、前記固定回数未満しかレポートされなかったことに少なくとも部分的に基づいて前記近隣関係を削除するＣ３７に記載の装置。
［Ｃ４４］
前記確立する手段は、信号品質がしきい値を超えたと、前記近隣セルが、前記固定期間内に、前記固定回数未満しかレポートされなかったことに少なくとも部分的に基づいて、前記近隣関係のセットにおける前記近隣関係を削除するＣ３７に記載の装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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