(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を搬送方向に搬送するように設計された運搬機構の動きを、無端循環する、案内構造体によって決められた搬送路に沿って案内するための案内構造体であって、前記運搬機構が実質的に互いに作用連結されたある数の機能ユニットから成り、前記案内構造体（６００）が順次連続するある数の案内レール要素（７００）から成り、この案内レール要素が前記搬送路に沿ってトンネル状の案内通路（６２０）を形成することと、転動運動するように設計された前記運搬機構（１００、２００）を案内するための手段が前記案内通路の少なくとも内壁側に設けられている前記案内構造体において、
前記案内レール要素（７００）がそれぞれ端側に、摩擦連結された連結要素（９１０、９２０）を備えていることと、一方の前記連結要素が連続する前記案内レール要素の隣接する前記連結要素に対して正反対の位置決め手段（９３０、９４０；９３１、９４１）を備え、この手段がトンネル状の前記案内通路（６２０）の継ぎ足し接続（ｋｏｎｇｒｕｅｎｔｅ  Ｆｏｒｔｓｅｔｚｕｎｇ）を実現することと、前記連結要素（９１０，９２０）の複数の凹部内にアダプタ要素（８５０）が配置されており、これらアダプタ要素が、前記連結要素の走行面とこれにつづく案内レール要素（７００）の間の平滑な移行部を実現するために前記アダプタ要素（８５０）の走行面要素（８５２）の範囲で互いに逆方向に面取りされた部分（８５３）が存在することを特徴とする案内構造体。
【請求項２】
連続する前記案内レール要素（７００）に沿って前記運搬機構を案内するための前記手段が、走行面要素（７５０）によって形成されていることと、この走行面要素が前記搬送路を形成する案内レール要素（７００）に沿って搬送方向に、関連するシステムを形成していることと、前記案内レール要素（７００）が少なくとも摩擦的に互いに連結されていることを特徴とする請求項１記載の案内構造体。
【請求項３】
前記各案内レール要素（７００）の一端に形成されたフランジ（９１０）における前記位置決め手段が少なくとも１つの突起（９３０、９４１）と少なくとも１つの凹部（９４０、９３１）によって形成され、反対側の前記連結要素（９２０）において突起と凹部が正反対の相補的な形状を有することを特徴とする請求項１記載の案内構造体。
【請求項４】
前記突起（９３９、９４１）と前記凹部（９４０、９３１）が正反対の先細の輪郭を有することを特徴とする請求項３記載の案内構造体。
【請求項５】
案内レール要素（７００）が少なくとも運搬機構の転動平面に沿って対向して平行に及び／又は鏡像的に平行に、運搬機構に所属する案内ローラ（２０２、２０４、２０６、２０８）の直径に一致する距離を離隔して、動きばめによって案内されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の案内構造体。
【請求項６】
前記走行面要素（７５０）が鏡像的に平行に、前記案内ローラ（２０２、２０４、２０６、２０８）との接触平面に沿ってのみ案内されていることを特徴とする請求項５記載の案内構造体。
【請求項７】
連結された前記案内レール要素（７００）が真っ直ぐな経路、カーブした区間又はねじれた移行部を描いていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の案内構造体。
【請求項８】
前記運搬機構が前記搬送路に沿ってレールで案内され、かつ、前記案内通路（６２０）の仮想中心線に沿って移動することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の案内構造体。
【請求項９】
前記案内通路（６２０）が前記運搬機構（１００、２００）に所属するチェーン駆動装置（５３０）の通過のための下側の開口部（６３０）を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の案内構造体。
【請求項１０】
前記案内レール要素（７００）が多角形又は円形の横断面を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の案内構造体。
【請求項１１】
前記案内通路（６２０）が内室に、動かないある数の支持領域（７０２、７０６；７０３、７０５；７０４、７０８；７０７、７０９）を備え、この支持領域がそれぞれ少なくとも壁側に配置されていることと、前記支持領域が前記走行面要素（７５０）を少なくとも摩擦連結的に支持していることを特徴とする請求項２記載の案内構造体。
【請求項１２】
第１と第２の前記走行面要素のための対向して配置されて離隔された２つの前記支持領域（７０２、７０３）が第１の壁の壁側に配置されていることと、第３と第４の前記走行面要素のための、同様に対向して配置されて離隔された２つの前記支持領域（７０８、７０９）が、反対側の壁に設けられていることと、第５走行面要素のための他の支持領域（７０６）と、反対側の第６走行面要素のための他の支持領域（７０７）と、第７走行面要素のための他の支持領域（７０４）と、第８走行面要素のための他の支持領域（７０５）がそれぞれ壁側の各支持領域に隣接して配置され、この走行面要素の走行面がそれぞれ隣接する走行面要素に対して直角に配置されていることと、第１走行面要素（７０２）が第２走行面要素（７０３）と共に、第３走行面要素（７０８）が第４走行面要素（７０９）と共に、第５走行面要素（７０６）が第６走行面要素（７０７）と共に、そして第７走行面要素（７０４）が第８走行面要素（７０５）と共に、対をなして、対向して及び隣接して配置されていることを特徴とする請求項１１記載の案内構造体。
【請求項１３】
前記第１走行面要素の前記走行面が前記第２走行面要素に対して、前記第３走行面要素の前記走行面が前記第４走行面要素に対して、前記第５走行面要素の前記走行面が前記第６走行面要素に対して、前記第７走行面要素の前記走行面が前記第８走行面要素に対して、間隔をおいて対向して配置されていることを特徴とする請求項１２記載の案内構造体。
【請求項１４】
少なくとも前記第１走行面要素のための第１支持領域（７０２）、前記第３走行面要素のための第３支持領域（７０８）、前記第５走行面要素のための第５支持領域（７０６）及び前記第７走行面要素のための第７支持領域（７０４）が前記走行面要素（７５０）を支持していることを特徴とする請求項１２又は１３記載の案内構造体。
【請求項１５】
印刷製品を搬送方向に搬送するように設計された運搬機構の動きを、無端循環する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の案内構造体によって決められた搬送路に沿って案内するための前記案内構造体で使用するための運搬機構において、
前記運搬機構が実質的に、互いに連結可能なある数の機能ユニットからなっていることと、１つの機能ユニットが前記搬送路に沿ってほぼ続けて配置された少なくとも２個のチェーンリンク（１００、２００）から成っていることと、このチェーンリンク（１００、２００）が互いに固定連結部及び／又は枢着連結部を形成していることと、前記機能ユニットが第１チェーンリンク（１００）と第２チェーンリンク（２００）から成り、この両チェーンリンクが機能的に異なっていて、互いに作用連結されていることと、前記搬送機構を形成するために、前記機能ユニットの順序が等しくなるように又はほぼ等しくなるように又は類似するように又はその機能に従って異なるように、前記機能ユニットが構成されていることと、前記機能ユニットが分離可能な連結又は摩擦連結による分離可能な連結及び／又は分離不可能な連結のための手段又は連結要素を備えていることを特徴とする運搬機構。
【請求項１６】
各々１個の第１チェーンリンク（１００）が少なくとも２個の第１又は第２チェーンリンク（２００）の間に配置されていることと、第１チェーンリンク（１００）が他の両第２チェーンリンク（２００）に枢着連結されていることあるいは第１チェーンリンク（１００）が一方では第２チェーンリンク（２００）の一方に枢着連結され、他方では第２チェーンリンク（２００）の他方に固定連結されていることあるいは第１チェーンリンク（１００）が他の両第２チェーンリンク（２００）に固定連結されていることを特徴とする請求項１５記載の運搬機構。
【請求項１７】
各々１個の第２チェーンリンク（２００）が２個の第１チェーンリンク（１００）の間に配置されていることと、第２チェーンリンク（２００）が他の両第１チェーンリンク（１００）に枢着連結されていることあるいは第２チェーンリンク（２００）が一方では第１チェーンリンク（１００）の一方に枢着連結され、他方では第１チェーンリンク（１００）の他方に固定連結されていることあるいは第２チェーンリンク（２００）が他の両第１チェーンリンク（１００）に固定連結されていることあるいは個々のチェーンリンク及び／又は機能ユニットの間に他の機能機器が配置されていることを特徴とする請求項１５記載の運搬機構。
【請求項１８】
前記第１チェーンリンク（１００）が駆動チェーン（５００）を駆動装置に接続するように設計された接続領域（１１０）を備え、前記第２チェーンリンク（２００）が案内レール構造体（６００）に沿って運搬機構を案内するように設計された少なくとも１個の案内装置（２０２、２０４、２０６、２０８）を備えていることを特徴とする請求項１５記載の運搬機構。
【請求項１９】
前記接続領域（１１０）が前記搬送路の方向に対して横方向に、垂直に又はほぼ垂直に延在する櫛歯によって櫛状に形成されていることを特徴とする請求項１８記載の運搬機構。
【請求項２０】
前記案内装置が４個の案内ローラからなっていることと、第１の対の案内ローラ（２０６、２０８）が前記搬送路に対して横方向に、垂直に又はほぼ垂直に延在する共通の第１ローラ軸線回りに回転可能に支承されていることと、第２の対の案内ローラ（２０２、２０４）が、前記搬送方向と前記第１ローラ軸線を含む平面に対して横方向、垂直又はほぼ垂直の共通の第２ローラ軸線回りに回転可能に支承されていることを特徴とする請求項１８記載の運搬機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
請求項１の前提部分に記載した製品を搬送するために動きを案内するための案内構造体。本発明はさらに、請求項１７の前提部分に記載した、案内構造体で使用するための運搬機構に関する。本発明はさらに、印刷製品と運搬に向いている他の製品を搬送するための運搬機構を備えた案内構造体の相互依存の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
適当な案内構造体によって好ましくは無端循環する搬送に沿って案内される搬送チェーンを備えた搬送装置は、例えば差込み機、宛て名印刷機、のり付け機等のような個々の加工ステーションの間で印刷製品を運搬するために使用される。その際、印刷製品は通常は、チェーンリンクに取付けられたグリッパ又はクランプによって保持され、場合によっては加工ステーションでグリッパから解放される。連続運転を保証するために、搬送チェーンは一般的に、案内構造体によって決まる搬送路に沿って無端循環する。搬送路は一般的に、真っ直ぐな区間と弧状区間を備えている。この弧状区間は水平平面内、垂直平面内あるいは上方又は下方へ傾斜した平面内に配置可能である。同様に、案内構造体は真っ直ぐな案内要素と弧状の案内要素を備えていなければならない。この弧状の案内要素によって、搬送路の弧が決まる。
【０００３】
搬送路は１００ｍ又はそれ以上の長さにわたって延在し、その際製品室全体を水平方向及び垂直方向に通過することができる。したがって、搬送路を決定する働きをする案内構造体は一体に製作することができず、適当な連結構造体によって互いに連結される個々の案内要素から構成しなければならない。
【０００４】
同様な案内構造体は、例えば特許文献１〜５に記載されている。公知の案内構造体を組み立てる際に、個々の案内要素は、一般的に端面側が集合させられ、案内要素の端壁に係合する締め付け装置によって互いに固定連結される。この締め付け装置は、更に、ねじ込みボルト等の形をした連結要素を介して互いに連結される。
【０００５】
案内構造体と搬送チェーンを有する搬送装置の運転時の騒音と摩耗を小さくするために、案内構造体の組み立ての際に、搬送チェーンの運動を案内する働きをする案内要素の案内面が面一で及び段差なしに互いに接続するように留意しなければならない。多くの場合、案内要素間の接続部に対するこの要求は、例えば研削加工のような、この接続部の後加工を必要とする。しかも、若干のケースでは、このような付加的な加工の後でも、案内構造体に沿った搬送チェーンの回転の騒音が大である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第９９／３３７３１号
【特許文献２】欧州特許出願公開第１０２９８１５号明細書
【特許文献３】国際公開第９９／３３７２２号
【特許文献４】国際公開第９９／３３７３２号
【特許文献５】国際公開第９９／３３７３０号
【特許文献６】スイス国特許出願公開第５８８６４７号明細書
【特許文献７】スイス国特許出願公開第６４６７６２号明細書
【特許文献８】スイス国特許出願公開第６５６６８３号明細書
【特許文献９】スイス国特許第５９３１８７号明細書
【特許文献１０】米国特許第４，６３８，９０６号明細書
【特許文献１１】欧州特許出願公開第１８３２５３２号明細書
【特許文献１２】欧州特許出願公開第１５５７３８７号明細書
【特許文献１３】欧州特許出願公開第０５４０８６６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術のこの問題に鑑みて、本発明の根底をなす課題は、騒音と摩耗の小さな運転を保証すると共に簡単に組み立て可能である、印刷製品を搬送するように設計された搬送チェーンの運動を案内するための案内構造体と、このような案内構造体を備えた搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明は対策を講じる。特許請求の範囲に記載した特徴を有する本発明の根底をなす課題は、従来技術に係る構造体の欠点を除去することできる案内構造体を提供することにある。さらに、本発明の課題は、従来技術に係る運搬機構によって容易に運転可能である案内構造体を提供することにもある。したがって、本発明に係る案内構造体は、課題に従って、特別な形式の運搬機構のためにのみ設計されたものではない。本発明の他の課題は、騒音と摩耗の小さな運転を保証することにある。
【０００９】
したがって、本発明に係る案内構造体の場合には、搬送路に対して横方向、特にほぼ垂直に延在する個々の案内要素の端面に、連結要素が固定され、この連結要素は続いて、かみ合い連結的な係合によって正しい位置で相互連結可能である。その際、案内要素における連結要素の固定が工場で行われるので、案内要素と連結要素とからなる構造グループは、ほぼ真っ直ぐに延在する案内要素、弧状に延在する案内要素及び連結要素のような標準構造要素の場合には、予め組み立て可能である。予め工場で組み立てる際に、案内要素から連結要素への滑らかな移行が保証される。このようにして予め組み立てられた構造グループは組み立て現場において、互いに向き合った連結要素の端面側の接触面の領域で、すなわち同様に搬送路に対してほぼ垂直に延在する連結要素の接触面の領域で、互いにかみ合い連結可能である。案内要素とは反対向きの接触面のかみ合い連結により、予め組み立てた構造グループ相互のセルフセンタリングが行われ、このセルフセンタリングにより、搬送チェーンを案内する働きをする個々の構造グループの案内面の間の滑らかな移行が保証される。その際、本発明の範囲内では特に、案内要素と連結要素を準備することによってコストがかかるが、それによって組み立て現場での組み立てが簡単になるので、このコスト増を甘受できることが認められる。というのは、この組み立て簡単化が組み立て時間の大幅な短縮をもたらすからである。この組み立て時間の短縮は工場での構造グループの予備組み立てでも相殺されない。
【００１０】
案内要素に固定された連結要素の互いに向き合った端面側の接触面のかみ合い連結は、一方の接触面が少なくとも１つの突起を備え、他方の接触面がこの突起をかみ合い連結的に収容する、突起に対して相補的に形成された少なくとも１つの凹部及び／又は切欠きを備えていることによって達成可能である。その際、連結要素は一般的に、案内要素の方に向いたほぼ平らな画成面と、この平らな画成面に対してほぼ平行に延びる接触面を備えている。この場合、接触面の突起は搬送路に沿って、案内要素の方に向いた画成面とは反対方向に延在している。一方、凹部は案内要素の方に向いた画成面の方へ延在している。
【００１１】
任意の案内構造体を製作するために必要な部品の数を減らす観点から、各接触面が少なくとも１つの突起と少なくとも１つの凹部を備え、それによって互いに向き合った同じ形の２つの接触面の領域でかみ合い連結を行うことができると合目的であることが分かった。その際、接触面の突起と凹部は搬送路に対して垂直に延在する直線に関して好ましくは鏡像対称的に形成されている。
【００１２】
連結要素又はこの連結要素を使用して予め組み立てられる構造グループの所望なセルフセンタリング式かみ合い連結の観点から、搬送方向に対して垂直に延在する切断面内の突起が、隣接する接触面又は凹部の方へ先細になっている横断面を有すると合目的であることが分かった。この場合、突起を収容するための凹部は対応する先細の横断面を有することができる。
【００１３】
連結要素のかみ合い連結的な係合により、一般的に、搬送方向に対して横に延びる方向への、連結要素の係合によって作られた構造グループの相互の並進的なずれだけでなく、搬送方向に対して平行に延びる傾動軸線回りのこの構造グループの傾動が防止される。これに関連して、少なくとも１つの突起と、それに対して相補的に形成された凹部が、搬送方向に対して垂直に延びる切断面内に、搬送方向に対して平行に延びる回転軸線回りの回転運動に逆らうように作用する横断面を有すると合目的である。すなわち、この横断面が円板形状又はリング形状とは異なっていると合目的である。
【００１４】
少なくとも１つの接触面が２つ、３つ又はそれ以上の突起を備え、この突起が組み立て状態で、それに対応して相補的に形成された、他の接触面の凹部又は切欠きにかみ合い連結的に収容されていると、組み立て精度を改善することができる。
【００１５】
連結要素の接触面のかみ合い連結によって、十分に安定した案内構造体を作ることができるが、本発明による案内構造体の運転信頼性の観点から、連結構造体が接触面の領域において連結要素を連結する働きをする、好ましくは外部からアクセス可能な固定構造体を備え、この固定構造体によって連結要素のかみ合い連結が保証可能であることが重要であることが分かった。
【００１６】
このような固定構造体は、搬送路に対して平行に延在し、連結要素を通過しそして外部からアクセス可能なナットのような、好ましくは隣接する連結要素に挿入されたねじに収容される固定ボルト、特にねじ込みボルトの形態できわめて簡単に実現可能である。案内構造体の領域における突出した部分を回避する観点から、固定ボルトが案内要素の外側画成面内に形成された、搬送路に沿って延びる溝状の凹部に収容されていると合目的であることが分かった。この凹部内で、例えば六角棒スパナがボルト頭にアクセス可能である。ナットは、回転しないように保持されて、連結要素内の対応する収容部に収容可能である。
【００１７】
上記の固定構造体の場合、固定ボルトは溝状の凹部内で搬送路の方向にナットにねじ込まなれけばならない。これは組み立て時に問題になり得る。若干のケースでは、かみ合い連結を確実にするために役立つ固定構造体が、連結要素の外側で露出する連結頭を有する２本の固定ボルトを備え、この固定ボルトが組み立て状態で接触面が互いに接触する隣接する連結要素に挿入可能で、連結要素内で錠止可能であり、そして搬送路に対して横方向に、特に垂直に延在し、かつ特に好ましくは互いに平行に延在し、固定ボルトが両連結要素に対して錠止可能な錠止要素を介して互いに連結されていると、組み立て技術的に望ましいことが分かった。この固定構造体の場合、固定ボルトは連結要素の対応する凹部に挿入される。この場合、連結要素の対応する凹部内での固定ボルトの錠止は、スナップ継手によって行うことができる。これによれば、連結要素のかみ合い連結を保証するために、錠止要素は連結要素の外側で露出する固定ボルトの領域に嵌合される。全体として、上記の固定構造体はシャックル型チェーンジョイントのように形成されている。この場合、案内構造体の突出する部分を回避するために、錠止要素を含むすべての構成部材は固定要素の外側画成面の中に沈めて配置可能である。
【００１８】
上記の組み立ての際、搬送方向に対して平行な方向に、錠止要素を嵌合させる必要がある。代替的な組み立て形式の場合、固定ボルトは先ず最初に、例えばＵ字形シャックルのように形成された錠止要素を介して互いに連結可能であり、その後連結要素の収容部内に挿入可能である。これは組み立て条件が悪い場合に有利である。
【００１９】
連結要素のかみ合い連結部の十分な横方向強度を提供するために、少なくとも１個の突起が搬送路に対して垂直に延びる切断面内で角度をなした横断面を有し、この場合互いに垂直な方向においてきわめて大きな横方向強度を提供するために、その際に存在する突起の脚部が互いに直角をなすようにすると合目的であることが分かった。
【００２０】
本発明の特に有利な実施形の場合には、案内構造体の案内要素が搬送路に沿って搬送機構を案内する働きだけでなく、汚れや機械的な負荷に対して搬送機構を保護する働きをする。この場合、案内要素と連結要素は、搬送路に沿って延在し、搬送機構を収容するように設計されそして片側が開放した案内通路を画成する。本発明のこの実施形の場合、案内要素と連結要素は搬送路に対して垂直に延在する切断面内でほぼＣ字状に形成されている。この場合、搬送路に沿って連続して延びる案内通路の開口は、印刷製品を掴むためのクランプ又はグリッパのような、搬送機構に固定された機能装置を通過させる働きをする。
【００２１】
汚染物堆積を促進し、操作人の負傷の危険及び搬送路に沿って運搬される印刷製品の損傷の危険を生じる、案内構造体の領域内の突出部を回避するために、案内要素と連結要素が搬送路に対して垂直に延びる切断面内でほぼ同じ横断面積を有し、そして連結要素を用いて案内要素を連結した後で、搬送路に対して平行に延びる、案内要素と連結要素の外側の画成面が互いに一直線上に並ぶと合目的であることが分かった。
【００２２】
印刷製品を搬送するために、個々の加工ステーションに沿って印刷製品を搬送する働きをする搬送装置を運転する際に、加工ステーションにおける印刷製品の最適な加工を保証するために、印刷製品の正確な位置決めを保証しなければならない。印刷製品用搬送装置に対するこの特別な要求の見地から、本発明の他の観点では、搬送路に沿って延在し、搬送チェーンを収容するように設計されそして片側が開放した案内通路を画成する多数の案内要素を備えている、印刷製品を搬送するように設計された、或る数の運搬機構からなる搬送機構の動きを、好ましくは無端循環する搬送路に沿って案内するための案内構造体が提供され、この案内構造体は実質的に、運搬機構の個々のチェーンリンクに配置された４個以上の案内装置、特に案内ローラと協働する４つ以上の案内面が、案内通路内において各案内要素に配置され、この案内面が搬送路に沿って延在していることを特徴とする。チェーンリンクが４個以上の案内装置を有する搬送チェーン用の案内構造体を備えた本発明のこの観点に従い、案内構造体に対する運搬機構の傾きのきわめて確実な回避を補助するために、個々のすべての案内装置に、固有の案内面が供される。もちろん、対応形成された案内要素も、上記の連結要素によって、互いにかみ合い連結可能である。したがって、同時に過大の組み立てコストを回避しつつ、傾きをきわめて確実に防止する運搬機構の案内が提供される。
【００２３】
案内構造体に対する運搬機構の傾きの回避に関して、案内要素の第２案内面が、それに接触する運搬機構の第２案内装置と協働する運搬機構の揺動運動に逆らうように作用して、第１案内面に対して横方向、特にほぼ垂直に延在し、この運搬機構の揺動運動が、それに接触する第１案内装置によって搬送路に対して平行に及び第１案内面に対して平行に延びる揺動軸線に関して、第１揺動方向に行われることが重要であることがわかった。したがって、第１と第２案内面が好ましくは互いに直角をなす平面内に配置されているので、運搬機構の対応する案内装置のために、互いに横方向、特にほぼ垂直に延びる２つの支持方向に、支持面が提供される。
【００２４】
案内構造体の傾動防止の更なる改善は、好ましくは第２案内面に対してほぼ平行に延びる第３案内面が、それに接触する運搬機構の第３案内装置と協働して、揺動軸線に関する第１揺動方向への揺動運動に逆らうように作用することによって達成可能である。その際、第３案内面は遊びのない運搬機構の案内を提供するために、それに対して垂直な方向において、第２案内面から次のように離隔されていると合目的である。すなわち、運搬機構が、第２案内面に接触する第２案内装置及び第３案内面に接触する第３案内装置によって、第２及び／又は第３案内面に対して垂直に延びる方向に関して遊びを生じることなく、これらの案内面の間で案内されるように離隔されていると合目的である。好ましくは互いにほぼ平行に延びる２つの案内面を提供することにより、設定されたローラ軸線に関連して回転可能である案内ローラの形をした案内装置を使用して、遊びがなく、同時に摩擦のない案内が達成可能である。その際、第２案内ローラは第１案内面に対して垂直に延びる方向に、第３案内ローラから離隔可能である。上述の３つの案内面は、揺動軸線に関する運搬機構の傾動運動に対して、第１揺動方向で逆らうように作用する。４つの案内面がそれに接触する運搬機構の第４案内装置と協働して、第１揺動方向と反対向きの第２揺動方向の、揺動軸線に関する運搬機構の揺動運動に逆らうように作用し、かつ第２案内面に対して横向き、特にほぼ垂直に及び第１案内面に対して好ましくはほぼ平行に延びていると、搬送路に沿った運搬機構のきわめて正確な案内が達成可能である。それによって、搬送路に対して平行に延びる揺動軸線又は傾動軸線に関する運搬機構の揺動又は傾動に対して完全に逆らうように作用する。
【００２５】
案内構造体内での運搬機構の遊びのない案内のために、第４案内面がそれに対して垂直な方向において第１案内面から次のように離隔されている、すなわち運搬機構が第４案内面に接触する第４案内装置と、第１案内面に接触する第１案内装置によって、第１及び／又は第４案内面に対して垂直な方向に関して遊びなく案内されるように離隔されている重要であることが分かった。したがってここでも、案内ローラの形をした案内装置を使用して、案内面における案内ローラの滑り摩擦を回避しながら、第１と第４の案内面に対して垂直な方向における摺動時の遊びのない案内が可能となる。この場合、第２案内面に対して垂直な方向において第１案内面を第４案内面から離隔することができる。
【００２６】
搬送路に対して垂直に延びる切断面内において本発明に係る案内構造体をきわめて簡単な構造にするために、搬送路に対して垂直に延びる切断面の切断線が、案内面と共に、案内通路内に記入される四角形、特に長方形、とりわけ正方形を画成する直線上に位置することが重要であることが分かった。もちろん、他の横断面、例えば湾曲部を有する横断面を
用いることができる。
【００２７】
案内面の上述の構造は、案内路の真っ直ぐ延びる区間の領域においてきわめて重要である。というのは、この領域において、上記の４つの案内面によって、傾動を防止した、遊びのない運搬機構の案内が達成可能であるからである。搬送路の弧状区間の領域では、弧状領域内で発生する、運搬機構又は運搬機構に配置された案内要素の脱線が、過大な摩耗を生じないことに留意すべきである。これに関連して、運搬機構の案内装置が案内装置の案内面の間で小さな遊びをもって案内されていると合目的である。第１案内面に対して間隔をおいてほぼ平行に延びそして好ましくは第４案内面に対してほぼ同一平面上にある第５案内面、第２案内面に対して間隔をおいてほぼ平行に延びそして好ましくは第３案内面に対してほぼ同一平面上にある第６案内面、第３案内面に対して間隔をおいてほぼ平行に延びそして好ましくは第２案内面に対してほぼ同一平面上にある第７案内面及び／又は第４案内面に対して間隔をおいてほぼ平行に延びそして好ましくは第１案内面に対してほぼ同一平面上にある第８案内面が案内通路内に形成されると、このような案内が保証される。
【００２８】
案内構造体内における全部で８つの案内面のこの配置の場合、運搬機構の第１案内ローラを第１案内面と第５案内面の間に、運搬機構の第２案内ローラを第２案内面と第６案内面の間に、運搬機構の第３案内ローラを第３案内面と第７案内面の間に、そして運搬機構の第４案内ローラを第４案内面と第８案内面の間に配置することができる。この場合、脱線によって生じる摩耗を最小限に抑えるために、全ての案内ローラを案内面の間に小さな遊びをもって配置することができる。
【００２９】
案内構造体の搬送路に沿って運搬機構を小さな騒音及び摩耗で案内するために、連結要素の案内面が案内要素の案内面に付設され、案内要素の案内面が連結要素の案内面に移行していることが重要であることが分かった。連結要素のこの案内面は少なくとも一部が連結要素の凹部内に取り外し可能に固定可能なアダプタ要素によって形成可能である。アダプタ要素は同時に、連結要素のかみ合い連結に寄与する連結要素の突起を形成することができる。
【００３０】
この場合、接触面の領域で互いに接触する連結要素に挿入された２個のアダプタ要素の案内面が、接触面に対して平行で搬送路に対して垂直な方向に並べて配置されているときわめて有利であることが分かった。それによって、隣接する２個のアダプタ要素によって、共通の１つの案内面区間が形成される。アダプタ要素の並べられた案内面が並べて配置された案内面によって形成された案内面区間内に窪みを形成し、互いに鈍角をなすように、アダプタ要素の案内面が逆向きに面取りされているか又は搬送方向に斜めに切断されていると、上記案内面区間おいて、製作誤差に対する厳しい要求を回避しつつ、運搬機構の騒音の小さな運動が保証される。運搬機構がジャンプしないで案内されるようにするために、アダプタ要素の面取りされた案内面上を転動する案内ローラは、逆向きに面取りされた他のアダプタ要素の案内面上に、段差を回避しつつ小さな摩擦で移行する。
【００３１】
小さな騒音及び／又は小さな摩耗の案内を保証する材料にはしばしば、案内構造体の十分な全体安定性を保証するのに必要な材料とは異なる要求がなされる。従って、少なくとも１つの案内面が案内要素の支持領域に取り外し可能に固定可能な走行面要素によって形成されていることが重要であることが分かった。これに関連して、支持領域が搬送路に沿って延在する、それに対して直角な切断面内でＴ字状ウェブの形に形成され、走行面要素がＴ字状ウェブに嵌合可能なＣ字形プロファイルの形に形成されていることが組み立て技術的に合目的であることが分かった。この場合、連結要素を案内要素に固定した後で、連結要素に固定したアダプタ要素が、走行面要素を支持領域に組み立てた後に搬送路に沿った走行面要素の摺動に逆らうように作用するストッパーを形成すると、このアダプタ要素は二重機能を発揮することができる。この場合、ウェブに嵌合させられた走行面要素は、連結要素の長さの一部にわたって搬送路に沿って延在するウェブ状の支持突起にかぶせることが可能である。
【００３２】
運搬機能の案内機能と運搬機構のための駆動機能を分離するために、案内構造体の案内要素が好ましくは駆動通路を備え、この駆動通路が案内面を有する案内通路の、搬送方向に延びる案内通路の穴とは反対の側に配置され、駆動通路が案内通路の方向において開放可能であり、それによって案内通路と駆動通路の間に、搬送路に沿って延びる開放した切欠きが形成され、この切欠きを通って例えは駆動要素の運動が行われると、合目的であることが分かった。案内通路と駆動通路は、互いに一直線上に並び互いにほぼ平行である側壁によって画成可能であり、この側壁は案内通路の開口とは反対側で、連結壁を介して互いに連結されている。その際、案内通路の開口とは反対側で搬送通路を画成する連結壁は、搬送路に沿って延在しかつ例えば駆動チェーンのような駆動要素を駆動通路に挿入するように設計された駆動開口を備えている。
【００３３】
印刷製品を搬送するための本発明に係る装置は、本発明に係る案内構造体と、この案内構造体に沿って移動可能でありかつ印刷製品を搬送するように設計された運搬機構を備えている。その際、運搬機構は案内構造体の案内通路に収容可能である。
【００３４】
上述したように、搬送装置の搬送機構のチェーンリンクは一般的に無端循環して搬送路に沿って駆動可能である。搬送路に沿ったチェーンリンクの移動可能性を保証するために、チェーンリンクは一般的に、２つの軸線回りに互いに独立して揺動可能に互いに枢着連結しなければならない。搬送区間は１００ｍ以上の長さを有し得る。これにより、案内レール構造体とチェーンリンクの組み立ては面倒である。この場合、搬送機構全長にわたって、個々のチェーンリンクの枢着連結を行わなければならない。
【００３５】
本発明対象の良好な理解のために、次の文献について詳細に説明する。
【００３６】
特許文献６に記載された搬送チェーン又は搬送機構の場合には、ジョイントのソケットとジョイントの本体を赤道分割式ボールセグメントとして形成することにより、ボールジョイントを介して互いに連結されるチェーンリンクの組み立てを容易にする。赤道分割式ボールセグメントの思想は特許文献７と特許文献８に記載されている。もちろん、個々のチェーンリンクの間の枢着連結部のこの構造によって、搬送レールにおける搬送チェーンの組み立てが大幅に簡単化されることはない。
【００３７】
特許文献９に係る搬送チェーンの組み立て時に、或る程度の簡単化が行われる。この搬送チェーンの場合、合成樹脂製のチェーンリンクは、その長手方向に対して横方向に向いた揺動軸とハブによって互いに分離可能に連結され、付加的な部品がチェーンリンクの固定要素に分離可能に取付けられている。もちろん、この文献に記載された搬送チェーンの場合にも、案内レール構造体又は案内レールにおけるチェーンリンクの組み立てはかなりの問題を有する。特許文献１０に係る搬送チェーンの場合、或る程度の組み立て簡単化が行われる。この搬送チェーンの場合、個々のチェーンリンクは搬送方向に対して平行に延びる回転軸線回りの回転によって互いに分離可能である。もちろん、そのために適当な開口を案内レールに設けなければならない。
【００３８】
特許文献１１に記載された搬送チェーンの場合には、軸受ハウジングが２つの軸受ハウジング部分からなり、ボールジョイントを形成するために、この軸受ハウジング部分が球状の軸受本体にかぶさっている。ここでも、赤道面内で軸受本体を分割する思想が記載されている。
【００３９】
特許文献１２では、それぞれの印刷製品を掴むための少なくとも２個のクランプ又はグリッパを、搬送チェーンの各チェーンリンクに取付けることにより、低コストの搬送チェーンを提供することが提案されている。
【００４０】
印刷製品を搬送するための公知の搬送チェーンの上記説明から明らかなように、案内レール装置によって設定された搬送路に沿って適当な搬送チェーンを組み立てることは、カーブした搬送路に沿った搬送チェーンの十分な可動性を保証すると同時に、かなりの問題を有する。
【００４１】
本発明の範囲内できわめて有利に使用可能な運搬機構の場合、この問題は公知の搬送チェーンの発展形態によって解決される。この発展形態は実質的に、搬送路に沿って前後して組み立て可能である少なくとも２個のチェーンリンクが、機能構造体を形成するために、互いに固定連結及び分離可能に連結可能であることを特徴とする。個々のチェーンリンクの固定連結は、そうでない場合に必要である、個々のチェーンリンクの間の枢着連結とは無関係に行われ、従って案内レール内でも簡単な組み立て手段によって実現することができる。それによって、この搬送チェーンの組み立ては、案内レール内における、搬送方向に前後して組み立て可能な個々のチェーンリンクの固定連結によって大幅に簡単化される。
【００４２】
そうでない場合に必要である、カーブした搬送路に沿った運搬機構の可動性は、このような搬送チェーンにおいて、機能構造体を形成するために互いに固定連結可能であるチェーンリンクのほかに、搬送路に沿って順々に組み立て可能であるチェーンリンクが、枢着構造体を形成するために互いに枢着連結可能であることによって保証可能である。その際、搬送路に沿って順々に組み立て可能である２個の機能構造体は、枢着構造体を形成しながら、互いに枢着連結可能である。このような搬送チェーンの組み立て時に、或る数の枢着構造体及び／又は機能構造体を備えた搬送チェーン区間が予め組み立てられ、本発明に従って同様に予め組み立てられた構造グループからなる案内レール構造体に挿入可能である。その際、搬送チェーン区間と案内要素を有する構造グループも予め組み立てられる。運搬機構の隣接するチェーンリンクは無端循環する搬送機構の機能構造体を形成しながら、互いに固定連結可能である。それによって全体として、大幅な組み立て簡単化が生じる。というのは、搬送機構の機能の信頼性を保証するために必要な枢着連結が、生産現場で搬送機構又は運搬機構を組み立てる際に既に行われ、組み立て場所での組み立て中に個々のチェーンリンクの固定連結を行うだけでよいからである。
【００４３】
チェーンリンクに要求される、駆動機能や案内機能のようないろいろな機能のために、２つのチェーンリンクの固定連結によって形成される機能構造体が、第１機能部材として形成されたチェーンリンクと、それとは異なる、第２機能部材として形成されたチェーンリンクを備えていると有利であることが分かった。というのは、個々の機能を個々のチェーンリンクに割り当てることができるからである。これは全体として、本発明に係る搬送装置の機能改善及び／又は運転信頼性の改善をもたらす。機能構造体の個々の機能部材を互いに固定連結するために、機能部材が連結領域において互いにかみ合い連結的に係合、特に互いにフックのように掛け止めされると有利であることが分かった。この場合、かみ合い連結は分離可能な連結部材を介して確実に行うことができる。
【００４４】
個々の機能部材の連結領域は、搬送方向に対して横方向に延びるフック状の突起を備えている。この突起はかみ合い連結時に互いに係合する。その際、確実な連結を行うために、一方の機能部材の連結領域を、搬送方向において他方の機能部材の連結領域にかぶせることができる。連結部材が一方の機能部材の凹部を通過し他方の機能部材に収容されたねじに螺合するねじ込みボルトの形をしているときわめて簡単である。ねじとは反対の側に配置されたねじ込みボルトのボルト頭が機能部材に間接的に接触すると合目的である。
【００４５】
従って、本発明に係る搬送装置の組み立ての際に、機能構造体の個々の機能部材は先ず最初にかみ合い連結的な係合によって連結領域内で位置決めされ、この位置で連結部材によって錠止される。ねじ込みボルトのボルト軸線が搬送方向に対して横方向に、特に垂直に延びていると、本発明に係る搬送装置の組み立てが非常に簡単に実施できることが分かった。というのは、この配置により、案内レール構造体における組み立て方法、特に組み立て開口のために非常に広いスペースが提供されるからである。案内レール構造体の搬送方向に延びるこのようなスリット状の開口は、案内レール構造体内において、印刷製品を運搬するために必要な、グリッパ又はクランプのような機能装置のために必要である。この機能装置は、運搬機構から出発して搬送方向に対して横方向に延び、案内レールの外で自由にアクセス可能でなければならない。
【００４６】
案内装置のこの構造体の場合には、所望される簡単な組み立てのために、機能部材を連結するために使用されるねじ込みボルトがねじとは反対の側で、搬送路に対して横方向に延びる、例えばグリッパ、クランプ等のような機能装置を連結するように設計された連結装置を通過していることが特に重要であることが分かった。その際、連結装置は機能装置の構成部材として機能装置に固定連結可能である。本発明に係る搬送装置を備えた設備の、しばしば得ようとされる高度なモジュール性に関して、連結装置が機能装置を運搬機構に接続することができるアダプタを形成すると、有利であることが分かった。この場合、異なる機能装置を接続するために、いろいろな連結装置又はアダプタを使用することができる。
【００４７】
既に説明したように、互いに異なる機能部材を使用すると、運搬機構の個々の機能を最適化するために非常に役立つ。これに関連して、第１機能部材が運搬機構を駆動装置に接続するように設計された接続領域を備え、第２機能部材、すなわちチェーンリンクが案内レール構造体に沿って運搬機構を案内するように設計された案内装置を備えていると合目的であることが分かった。搬送機能と案内機能をこのように分離することにより、本発明に係る搬送チェーンの運転信頼性が改善される。というのは、普通の駆動装置が案内装置の領域において、例えば特許文献１３に記載されたチェーン駆動装置のような搬送チェーンに作用するため、案内装置の案内機器が同時の駆動機能によって、大きな摩耗を生じるからである。
【００４８】
さらに、運搬機構の従来の駆動は案内装置の領域において、案内レール又は案内レール構造体の領域で搬送装置の係合を必要とし、多くの場合さらに運搬機構による駆動要素の巻掛けを必要とする。本発明に従って搬送装置の接続領域と案内装置の接続領域を分離すると、印刷製品のための搬送機能と案内機能とは全く関係なく、チェーンの駆動を行うことができる。それによって、案内構造体の駆動通路内への接続領域の配置と、案内通路内への案内装置の配置によって補助される更なる機能最適化が達成される。
【００４９】
運搬機構に接続された機能装置のためのきわめて大きな構造空間の準備のために、駆動装置用接続領域が、場合によっては連結装置を介して機能装置を接続する働きをするボルト頭とは反対の機能構造体の側に配置され、それによってグリッパ、薄片等のような機能装置が運搬機構の下方に懸吊される場合に、駆動装置を運搬機構の上方に配置することができ、この位置で運搬機構から上方へ離れるように突出する接続領域と協働すると、きわめて重要であることが分かった。
【００５０】
接続領域は、それが搬送方向に対して横方向に、特にほぼ垂直に延びる櫛歯によって櫛状に形成されていると、構造的にきわめて簡単に実現可能である。この櫛歯の間の中間室には、運搬機構の駆動のために、駆動チェーンのチェーンピンを係合させることができる。その際、運搬機構による駆動輪の巻掛けは不要である。運搬機構の駆動は搬送路の真っ直ぐに延びる区間に沿って行うことができる。そのために、運搬機構が搬送装置とは反対の側で案内レール構造体に支持されていると合目的である。そのために、第２機能部材の案内装置がローラ軸線回りに回転可能に支承された少なくとも１個、好ましくは２個、３個又はそれ以上の案内ローラを備えていると合目的である。好ましくはこの案内ローラがそれぞれ案内構造体の１つの案内面に接触し、及び／又は案内構造体の２つの案内面の間に配置されている。その際、全ての案内ローラが例えばグリッパのような機能装置を接続するために使用される連結装置の方に向いた、駆動装置を接続するように設計された接続領域の側に配置され、それによって案内ローラの外で接続領域に自由にアクセス可能であると、駆動機能と案内機能の間の機能分離がきわめて効果的に達成される。
【００５１】
案内ローラは搬送方向に沿って互いにずらして第２機能部材に配置可能であるが、本発明に係る搬送装置をできるだけコンパクトな構造にするために、２個の案内ローラが搬送路又は搬送装置に対して横方向に、特に垂直に延びる共通の第１ローラ軸線の回りに回転可能に支承され、２個の他の案内ローラが搬送方向と第１ローラ軸線を含む平面に対して横方向に、特に垂直に延びる共通の第２ローラ軸線の回りに回転可能に支承されていると合目的であることがわかった。対称構造を得るために、案内ローラは正方形の辺上に配置可能である。この辺の二等分線に沿ってローラ軸線が延在する。ローラ軸線がそれぞれ、案内構造体の２つ、３つ又はそれ以上の案内面に対してほぼ平行に延在していると合目的である。
【００５２】
本発明の範囲では、全ての空間方向にカーブ領域を有することができる案内構造体において、きわめて確実な案内機能を提供するために、案内装置が少なくとも４つの案内ローラを備え、それぞれ２つの案内ローラが共通のローラ軸線の回りに回転可能に支承され、両ローラ軸線が互いに垂直に延びるように一平面内に配置されていると有利であることが分かった。その際さらに、コンパクトな構造のために、少なくとも１個の案内ローラが第２機能部材の案内ジャーナルに回転可能に支承されているときわめて合目的であることが分かった。というのは、連続する物理的ローラ軸線なしに、所望な案内機能が実現可能であるからである。この場合、案内ローラを回転可能に支承する働きをする、例えば案内ジャーナルのような第２機能部材の個々の領域の間に、チェーンリンクの他の機能的な領域が配置されているときにも、共通の幾何学的ローラ軸線の回りの回転可能な支承が保証される。
【００５３】
従来の搬送チェーンの場合と同様に、枢着構造体のチェーンリンクは曲率半径によって決まるカーブ案内部に沿った可動性を提供するために、本発明に係る搬送装置の搬送チェーンにより、互いに横方向に、特にほぼ垂直に延びる２つの揺動軸線回りに互いに揺動可能である。そのために、枢着構造体のチェーンリンクは、ボールセグメントとボールシェルグメントを有するボール枢着構造体を介して、互いに連結可能である。本発明に係る搬送装置のきわめてコンパクトな構造のために、ボールセグメントとボールシェルセグメントが一方のチェーンリンクの差込み領域に取付けられ、差込み領域と共に枢着構造体の他方のチェーンリンクの収容領域に収容されていると合目的であることがわかった。その際、収容領域は案内ローラを回転可能に支承するために使用される案内ジャーナルの間に配置可能である。
【００５４】
枢着構造体のチェーンリンクを確実に連結するために、他のチェーンリンクの収容領域を通過する連結ピンが、ボールセグメントとボールシェルセグメントを通過することができる。この場合、組み立ての際、先ず最初にボールセグメントとボールシェルセグメントを支持する、枢着構造体の一方のチェーンリンクの差込み領域が、他のチェーンリンクの収容領域に挿入され、そして連結ピンがボールセグメントとボールシェルセグメントと収容領域を貫通する開口を通って案内される。それによって、チェーンリンク間の連結が行われる。この連結の場合、ボールセグメントは収容領域を有するチェーンリンクに対してピンによって固定可能である一方、ボールシェルセグメントは対応するチェーンリンクの差込み領域と共にボールセグメントの回りに揺動可能であり、それによって差込み領域を有するチェーンリンクが収容領域を有するチェーンリンクに対して揺動することができる。
【００５５】
本発明に従って使用可能な搬送チェーンのきわめて高い摩耗強度のために、ボールセグメントが金属材料によって形成されていると合目的であることが分かった。この場合、ボールシェルセグメントは、例えばポリアミド及び／又はポリテトラフルオロエチレンを含む合成樹脂のような摩擦係数の小さな合成樹脂によって形成可能である。この場合、きわめて簡単な製作のために、差込み領域がボールシェルセグメントと共にボールセグメント回りに回転可能に支承されるように、差込み領域が差込み領域とかみ合い連結的及び／又は材料結合的に形成されていると合目的である。差込み領域は例えばボールセグメント領域の周りに、好ましくは繊維強化された合成樹脂を射出することによって形成可能である。ボールシェルセグメントは予め製作された部分シェルによって形成可能であり、この部分シェルはボールセグメントの周りに置かれる。この場合、部分シェルの互いに向き合った端面に、センタリングピンと、対応するセンタリング穴を設けることができる。差込み領域を収容領域に連結する連結ピンのピン軸線の回りのチェーンリンクの揺動運動を案内するために、差込み領域はピン軸線の回りに回転する円板のセグメントとして形成可能である。この場合、ピン軸線の方に向いた収容領域の画成面を、円板シェルセグメントとして形成することができる。
【００５６】
枢着構造体の一方のチェーンリンクが機能構造体の第１機能部材として及び／又は枢着構造体の他のチェーンリンクが機能構造体の第２機能部材として形成されているときには、本発明に従って使用可能な搬送チェーンは、多すぎる数の異なる構成要素と、対応する在庫管理を回避しつつ、きわめて簡単に製作可能である。
【００５７】
本発明のこの実施形の場合には、差込み領域が機能構造体の機能部材を互いに連結するピンに対して横向きに及び好ましくはほぼ搬送方向に沿って延在する第１機能部材の突出部を備えていると、運搬機構に対する駆動装置の接続の影響を回避しつつ、枢着構造体の個々のチェーンリンクを安全にかつ確実に連結することができる。円板セグメント状の差込み領域は、一般的にその下方でそれに加えられる荷重による負荷時に、十分な強度を保証するために、搬送方向とねじ込みボルト軸線を含む平面内に配置可能である。その際、少なくとも１つのローラ軸線が収容領域を通過することができる。この場合、連結ピン軸線は第２ローラ軸線に対してほぼ平行に、好ましくはほぼ同軸に延びている。一方、第１ローラ軸線は円板セグメント状差込み領域の平面内に配置されている。この場合、差込み領域は第２機能要素の案内ジャーナルの間に配置されている。この案内ジャーナルには、第１ローラ軸線及び／又は第２ローラ軸線の回りに回転可能に支承された案内ローラが取付けられている。
【００５８】
それぞれ１個の第１機能部材が２個の第２機能部材の間に配置され、一方では第１機能部材の一方に枢着連結され、他方では第１機能部材の他方に固定連結されていると、本発明に従って使用可能な運搬機構は、連続する枢着構造体と機能構造体によって提供することが可能である。
【００５９】
次に、図を参照して本発明を説明する。明細書に詳しく説明していない、本発明にとって重要な全ての詳細に関して、この図が参照される。本発明の直接的な理解のために重要でない全ての要素は省略してある。異なる図において同じ要素には同じ参照符号が付けてある。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】案内レール要素によって構成された案内構造体を示す。
【図２】図１の案内構造体を見た図である。
【図３】連結要素の三次元的な図である。
【図４】図３のフランジの正面図である。
【図５】面取り部を有するアダプタ要素の二次元的な図である。
【図６】２個のフランジを連結する際の機構の正面図である。
【図７】２個のフランジを連結する際の機構の平面図である。
【図８】案内レール要素を示す図である。
【図９】案内レール要素のための支持領域を示す図である。
【図１０】案内通路内の案内レール要素の三次元的な図である。
【図１１】走行面要素の詳細を示す図である。
【図１２】アダプタ要素の走行面セグメントを示す図である。
【図１３】アダプタ要素の三次元的な図である。
【図１３ａ】角度付き面取り部を有するアダプタ要素を他の方向から見た図である。
【図１４】使用中の運搬機構を備えた案内構造体を示す断面図である。
【図１５】使用中の同じ運搬機構を備えた他の案内構造体を示す断面図であり、この場合転動案内部が図１４と異なるように形成されている。
【図１６】運搬機構を備えた案内構造体を示す図であり、この運搬機構の下側に、印刷製品を運搬するためのグリッパが取付けられている。
【図１７】ねじった案内構造体を示す図である。
【図１８】水平に延びる弧軸線を取り囲む弧セグメントに沿って案内構造体を示す図である。
【図１９】垂直な弧軸線を取り囲む、本発明に係る案内構造体の弧状案内要素を示す図である。
【図２０】多数の運搬機構によって形成された搬送機構の側面図である。
【図２１】図２０の搬送機構を異なる方向から見た図である。
【図２２】第１チェーンリンクと第２チェーンリンクからなる運搬機構の断面図である。
【図２３】図２２の運搬機構の斜視図である。
【図２４】運搬機構の他の縦断面図である。
【図２５】運搬機構の他の断面図である。
【図２６】運搬機構の相互の連結方法を示す図である。
【図２７】運搬機構の第１チェーンリンクの側面図である。
【図２８】図２７の第１チェーンリンクの断面図である。
【図２９】ボールシェルセグメントを示す図である。
【図３０】駆動チェーン、運搬機構及び案内構造体の運転方法と相互依存を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
図１に示した案内レール構造体６００は、搬送路に沿ってほぼ真っ直ぐに延在する案内レール要素７００と、全体を８００で示した連結要素を備えている。搬送路全体にわたって図示したように真っ直ぐであろうと、この真っ直ぐであることが絶対的であると理解すべきではない。さらに、真っ直ぐな区間に、曲がった通路を接続することができる。この曲がった通路は二次元的に又は三次元的に延在している。さらに、基本的には捩じれた搬送区間を設けてもよい。案内レール要素７００は個々の通路区間を形成し、この通路区間は案内レール要素７００の両側の端面で互いに連結されている。この場合、分離可能に連結することが好ましい。この分離可能な連結は最高の可撓性を提供する。図１から分かるように、案内レール要素７００はそれぞれ、端面側の連結要素８００を備えている。後続の図を参照して、この連結要素を詳しく説明する。案内レール要素７００の互いに向き合った端面に取付けられる連結要素８００は、案内レール要素７００の端面に反対向きに設けられた各々１個のフランジを備えている。このフランジは突出した及び窪んだ正反対の接触面を介して互いにかみ合っている。このような連結要素は図３〜５に詳しく示してある。両フランジの連結はボルト止めによって行われる。この場合、理解しやすくするために、同時に図６、７を参照することが推奨される。この図６、７には、かみ合う正反対の接触面がきわめて良好に示してある。
【００６２】
図２は、両フランジ９１０、９２０を取り付けて組み立てた２個の案内レール要素７００の縦断面図である。このフランジは端面が当接させられる。隣接する両フランジ９１０、９２０の間の摩擦連結は、ボルト止め部９００によって行われる。このボルト止め部については詳しく後述する。
【００６３】
図３は連結要素を三次元に示す図である。この図は構造的な形成を理解するために役に立つ。この図から分かるように、接触面に形成された突起９３０が、接続されたフランジの対向する接触面に設けられた凹部９４０に係合する。突起９３０は三次元的な垂直ガイドを備えている。このガイドは水平に突出する突起部によって拡張している。さらに、フランジのヨーク面が他の２つの位置決め手段９３１、９４１を備えている。この位置決め手段は上記と同様に作用する。すなわち、位置決め手段は案内機能及び位置決め機能を発揮する。突起９３０、９４１と凹部９４０、９３１は全ての側に、縮小する輪郭を有する。それによって、組み立てが簡単になり、それによって同時に最適な位置決め機能が達成される。上述したように、それぞれの連結要素９１０又は９２０はボルト止め部９５０によってそれぞれの案内レール要素７００に連結される。これは好ましくは、軸方向位置決めのための当接表面に接しない六角頭ボルトを用いて行われる。
【００６４】
図４は図３のフランジ９１０の前面側部分を示している。内側の貫通路は各案内レール要素（図１と１０参照）の全長にわたるその通路状の形成部にほぼ一致している。すなわち、連結要素９１０、９２０と案内レール要素７００は同じ貫通路を有する。従って、フランジの以下の説明は案内レール要素７００にも適用可能である。
【００６５】
本発明に係る案内構造体６００は案内通路６２０と駆動通路６１０を有する。この案内通路６２０は駆動通路６１０とは反対のその側に、スリット状の切欠き６３０を有する。駆動チェーン１０（図１６も参照されたし）の機能装置３５０がこの切欠きを通って案内通路６２０から外へ案内可能である。図４では、案内通路６２０を画成するアダプタ要素８５０がフランジ９１０、９２０内に取り外し可能に挿入されている。このアダプタ要素８５０によって、フランジ９１０、９２０の走行面と、接続する案内レール要素７００との間の滑らかな移行が保証される。これは、図５から分かるように、反対向きに面取りされた又は搬送方向Ｆに傾斜した走行面区間８５２がアダプタ要素８５０に達することによって達成される。
【００６６】
図６、７は連結要素８００の構造を示している。この連結要素はフランジ９１０、９２０と、このフランジに固定連結される案内レール要素７００とを摩擦連結して案内レール構造体６００を形成する。そのために、２本の止めねじ９６０（図７参照）が使用される。この止めねじは連結すべきフランジの両側で垂直方向に作用する。止めねじ９６０は上側と下側で２個のシャックル（Ｂｒｉｄｅｎ）９６１、９６２に作用連結されている。この止めねじは上側から締められる。従って、下側のシャックル９６２が止めねじ９６０を締めるためにねじを有する。両シャックル９６１、９６２はねじ込み方向に各々１つの燕尾形部９６３を有する。この燕尾形部は同様に形成されたフランジの燕尾形部分を掴み、対向して作用する。止めねじ９６０を締める際に、燕尾形部９６３は両案内レール要素７００と反対方向に向いた、それらの当接面をしっかりと互いに押圧する水平方向力を発生し、移行部のない確実な連結を保証する。この場合、燕尾形部の傾斜がセルフロックしない角度であると有利である。
【００６７】
図８には、本発明に係る案内レール構造体６００ｄの案内レール要素７００のプロファイルが示してある。
【００６８】
この図から明らかなように、このようなプロファイルの一例だけが示してあり、そして外形の変更と、内部貫通路の形成の変更は場合によっては、案内構造体の基本原理に影響を与えない変更を受けることができる。
【００６９】
しかし当然、フランジの内側の形成と案内レール要素の形成との間の基本的な整合が存在しなければならず、案内装置はその規定通りの機能を発揮すべきである。次に、フランジと案内レール要素に関していろいろなプロファイルを示すときに、これは、寸法形状が広い多様性にわたって変化し得ることを示すようにすべきである。案内レール要素７００は案内通路６２０と駆動通路６３０を画成している。
【００７０】
図８から分かるように、案内通路６２０はほぼ正方形の横断面を有する。この場合、案内通路６２０の角にはそれぞれ、走行面要素７５０（図１５参照）のための２つの支持領域７０２〜７０９が設けられている。この支持領域７０２〜７０９はほぼ、搬送路に沿って延在するＴ字状形材の形に形成されている。したがって、ほぼＣ字状プロファイルを有する、図１５に示す種類の走行面要素７５０は、この支持領域上をスライド可能である。
【００７１】
図９と１０から分かるように、案内通路６２０の各々の角において２つの支持領域７０２、７０９；７０３、７０５；７０４、７０８；７０７、７０９の間には、搬送路に沿って延在する切欠き７２０が設けられている。この切欠きには、連結要素８００を案内レール要素７００に固定するために役立つねじ込みボルトがねじ込まれる。その際、ねじ込みボルトは同時に、支持領域７０２〜７０９の位置を安定させる。ねじ込みボルトを収容する働きをする切欠き７２０と支持領域７０２〜７０９とが空間的に近いことにより、支持領域７０２〜７０９が隣接する連結要素８００の支持領域に対してきわめて正確に配向される。
【００７２】
駆動通路６３０の側方の画成壁内には、外側が開放した通路７４０が配置されている。この通路内には、外側からアクセス可能でボルト軸線が搬送方向に延在するねじ込みボルトを収容することができる。このねじ込みボルトはフランジ９１０、９２０を介して案内レール要素７００を互いに固定する働きをする。連結要素８００とその固定方法については、図６、７の説明が参照される。
【００７３】
例えば図３〜７に係る連結要素が図８〜１０に係る案内レール要素に連結されると、この両要素の間の軸方向連結が保証されるだけである。すなわち、ボルト止め部９５０が連結要素と案内レール要素の間で互いに一直線上に並ぶ。そのために、例えば切欠き７２０（図８参照）がこのために使用されかつ適当に設計されると簡単である。もちろん、要素間の他の連結方法を用いることができ、例えば軸方向のボルト止めの代わりに、周方向の固着を行うことができる。この場合最後に、フランジを介して案内レール要素７００を互いに連結しなければならない。
【００７４】
図１１から分かる走行面要素７５０に関して補足すると、図１４、１５に基づいて次に説明するように、案内通路６２０に収容された運搬機構の案内ローラのための所望な案内条件を保証するために、この走行面要素７５０は、Ｔ字形切欠き７５２が同じ形をしていると共に壁厚が異なるように形成可能である。
【００７５】
図１２、１３、１３ａから分かるように、アダプタ要素８５０の領域においても所望な案内特性を保つことができるようにするために、アダプタ要素８５０の走行面セグメント８５２（図１１も参照されたし）がアダプタ要素８５０の本体８５４に取り外し可能に固定されている。図５から分かるように走行面を反対向きに面取りすることができるようにするために、走行面要素８５２は搬送方向Ｆに閉じる走行面８５３に対して鋭角α（図１３ａ参照）を有することが分かる。
【００７６】
図１４は、本発明に係る案内構造体の真っ直ぐ延びる区間に収容された搬送機構１０（図１６も参照されたし）を備えた本発明に係る搬送装置の断面図である。この場合、基礎となるプロファイルは図８〜１０の案内レール要素に一致している。真っ直ぐ延びる区間において、運搬機構の案内ローラ２０２が案内レール要素７００の支持領域７０２上をスライドさせられる走行面要素７５０に載っている。運搬機構の案内ローラ２０８は支持領域７０４上をスライドさせられる走行面要素７５０に載っている。案内ローラ２０４は支持領域７０８上をスライドさせられる走行面要素７５０に載り、案内ローラ２０６は支持領域７０６上をスライドさせられる走行面要素７５０に載っている。運搬機構の案内ローラ２０２〜２０８が載る走行面要素７５０の壁厚は、この運搬機構が案内レール要素７００の案内通路６２０内を遊びなく案内されるように選定されている。その際、走行面要素７５０の空間的な配置により、案内レール要素７００内での運搬機構の滑り摩擦を生じない案内が保証される。
【００７７】
図１５は、搬送装置に対して垂直に延びる、案内構造体の弧状領域の切断面に沿った、本発明に係る搬送装置の断面を示す。案内構造体の弧状領域では、走行面要素７５０に加えて、対応する走行面要素７５０が支持領域７０３、７０５、７０７、７０９上をスライドさせられる。走行面要素７５０の壁厚は弧状領域内で、案内ローラ２０２、２０４、２０６、２０８がほんの小さな遊びをもって支持領域７０２と７０３又は７０４と７０５又は７０８と７０９又は７０６と７０７の間に収容されるように選定されている。それにより、起こり得る脱線によって生じる、走行面要素７５０と案内ローラ２０２〜２０８の摩耗が小さくなる。
【００７８】
両図１４、１５には、案内構造体とその運転方法を理解しやすくするために、運搬機構が三次元的に示してある。後で詳しく説明するこの運搬機構は有利な実施形を形成している。これは、ここで説明し保護した案内構造体が他の運搬機構によっても簡単に運転可能であることを意味する。しかしながら、ここで図示した運搬機構と共にここで説明した案内構造体を使用することが多大の利点を奏すると解すべきではない。したがって、この案内構造体と運搬機構の結合は必要不可欠な条件を形成しない。
【００７９】
図１６では、グリップ状の機能装置３５０が連結装置３１０を介して、搬送機構１０に所属する運搬機構の機能部材に固定可能であり、搬送通路内の切欠き６３０を貫通可能である。
【００８０】
この図１６に関連して、図示の案内レール構造体６００が図示の使用のほかに他の機能を発揮できることが良く分かる。ここで特に、図示のグリップ３５０の代わりに、図に示していないほぼ平らな薄板がチェーンリンク２００（図２４、２５参照）の下側に配置可能であることが強調される。そのために例えば、案内ジャーナル２１６（図２４、２５参照）が固着個所として適している。各チェーンリンク２００が互いに調和した１枚の薄板を支持すると、関連する表面が生じる。この薄板は材料が可撓性であり、かつ必要であれば薄片状であってもよい。それによって、製品に適合したこの運搬面を使用することにより、案内レール構造体６００全体を１８０°だけ揺動させることができるので、チェーン駆動装置（図３０の位置５３０参照）が第１チェーンリンク１００を介して下側で作用する。この薄板が薄片状及び互いにうろこ状に組み込まれると、薄板は運搬路に沿ったカーブした又はねじった区間に架橋するのに適している。案内レール構造体６００のこの拡張した用途は本発明に係る実施変形例である。
【００８１】
図１７に従って、案内レール要素は搬送方向に対して平行に延びる捩じれ軸回りに捩じって形成可能である。この場合、案内レール要素７００の両端面に連結要素８００を配置することができる。
【００８２】
図１８に従って、案内レール要素７００は垂直な弧軸線を取り囲むように弧状に形成可能である。この場合、機能装置３５０（図１６参照）が通過する穴６３０（図８参照）を、弧軸線の方へ向けることができる。
【００８３】
案内レール要素７００は図１９に従って、水平な弧軸線を取り囲むように形成可能である。この場合、機能装置３５０が通過する穴６３０は案内レール要素７００の下側の画成面に形成可能であり、案内レール要素７００の互いに反対向きの端面には連結要素８００を固定することができる。
【００８４】
次に、運搬機構の実施の形態を詳しく説明する。この運搬機構は上述の案内機構と関連して使用するのに非常に適している。
【００８５】
いろいろな図に示した運搬機構は、第１チェーンリンク１００と第２チェーンリンク２００の形をした機能部材を備えている。各第１チェーンリンク１００は、運搬機構を駆動チェーン５３０（図３０参照）に連結するための櫛状に形成された連結領域１１０を備えている。図２０、２１に従って、各第２チェーンリンク２００は全部で４個の案内ローラ２０２、２０４、２０６、２０８を備えている。この場合、案内ローラ２０６、２０８は共通の第１ローラ軸線回りに回転可能に支承され、案内ローラ２０２、２０４は共通の第２ローラ軸線回りに回転可能に支承されている。第１と第２のローラ軸線は互いに直交し、一平面内に位置している。各第１チェーンリンク１００は２個の第２チェーンリンク２００の間に配置されている。その際、各第１チェーンリンク１００は一方では機能装置を形成するために第２チェーンリンク２００の一方に固定連結され、他方ではリンク装置を形成するために第２チェーンリンク２００の他方に連結されている。
【００８６】
機能装置を形成することになる、第１チェーンリンク１００と第２チェーンリンク２００間の固定連結は、図２２に示してある。それによると、第１チェーンリンク１００を第２チェーンリンク２００に連結するために、ねじ込みボルト３００が使用される。このねじ込みボルトは第２チェーンリンク２００の連結領域２５０内の穴を通過し、第１チェーンリンク１００の連結領域１５０内にねじ込まれる。そのために、止まり穴１５２が第１チェーンリンク１００に形成され、ねじ付きインサート３１０がこの止まり穴に挿入されている。ねじ込みボルト３００がこのねじ付きインサートを通過する。止まり穴１５２は図２４に従って連結領域１１０の下方に配置されている。この場合、第１チェーンリンク１００を第２チェーンリンク２００に連結した後で、全ての案内ローラ２０２、２０４、２０６、２０８がねじ込みボルト３００のボルト頭３０２寄りの連結領域１１０の側に配置されるので、案内ローラ２０２、２０４、２０６、２０８の外側で連結領域１１０に自由にアクセス可能である。ボルト頭３０２は連結装置３１０を介在して連結領域１１０とは反対の第２チェーンリンク２００の側に接触している。この連結装置３１０はグリップ要素又はクランプ要素又は薄片のような機能装置を運搬機構に連結する働きをする。
【００８７】
図２３からきわめて明瞭に分かるように、チェーンリンク１００の連結領域２５０は突起２５６と溝状の凹部２５２を備えている。突起２５６の膨出部２５４が凹部内に達している。一方、第１チェーンリンク１００の連結領域１５０はそれと相補的に、溝状凹部２５２に係合する突起１５２と、突起２５６を収容する湾入部１５６とを有する。この場合、突起１５２が膨出部２５４を収容する湾入部を備えているので、第１チェーンリンク１００の連結領域１５０を第２チェーンリンク２００の連結領域２５０に差し込むことにより、第１チェーンリンク１００と第２チェーンリンク２００がかみ合い連結される。この連結は、突起２５６を通過しかつ第１チェーンリンク１００の湾入部１５６と連結領域１１０の間に形成された止まり穴１５２に挿入されたねじ込みボルト３００（図２２参照）によって錠止可能である。第１連結領域１５０と第２連結領域２５０の間のかみ合い連結部の位置をさらに保持するために、突起２５６は鼻状係合領域２５８を備えている。この係合領域は凹部１５６の湾入部に係合する。
【００８８】
図２２に従い、連結領域１１０は搬送方向に横方向に及びねじ込みボルト３００の軸線に対してほぼ平行に延びる櫛歯を備えている。この場合、櫛歯の間には中間室が形成され、この中間室には駆動チェーン５３０（図３０参照）のチェーンピンが係合する。案内ローラ２０２、２０４、２０６、２０８が案内ジャーナル２１２、２１４、２１６、２１８に回転可能に支承されているので、第１チェーンリンク１００と第２チェーンリンク２００とを枢着連結するためのスペースが案内ジャーナル２１２、２１４、２１６、２１８の間に供される。第１チェーンリンク１００と第２チェーンリンク２００とを枢着連結することによって製作される枢着構造体については、図１４〜１７に基づいて説明する。
【００８９】
図２３、２４に従い、第１チェーンリンク１００はボルト軸線に対して横方向に搬送方向に延びる差込み領域１２０を備えている。この差込み領域は第１チェーンリンク１００の案内ジャーナル２１２、２１４、２１６、２１８の間に形成された収容領域２２０内に収容される。差込み領域１２０が円形ディスクセグメント状に形成される一方、収容領域２２０が円形ディスクセグメントシェル状に形成されているので、差込み領域１２０と収容領域２２０の画成面によって、第２ローラ軸線によって形成された揺動軸線回りの、第２チェーンリンク２００と相対的な第１チェーンリンク１００の揺動運動のためのガイドが形成されている。
【００９０】
図２５に従い、第１チェーンリンク１００と第２チェーンリンク２００の間の枢着連結部は、差込み領域１２０に収容されるボールセグメント１２４を備えている。この場合、ボールセグメント１２４と差込み領域１２０の外側領域の間には、小さな滑り摩擦係数を有する合成樹脂材料製のボールシェルセグメント状のスライド要素１２２が配置されている。ボールセグメント１２４とボールシェルセグメント１２２は差込み領域１２０を通過している。ボールセグメント１２４を収容する差込み領域１２０がボールシェルグメント１２２を介してボールセグメント１２４に回転可能に支承されるので、差込み領域１２０を備えた第１チェーンリンク１００は、差込み領域１２０を収容領域２２０に差し込んだ後で、連結ピン１２６の軸線と、この軸線に対して垂直に及びねじ込みボルト１３０と平行に延びる軸線１２８との回りに揺動可能に支承されている。この場合、揺動軸線１２８回りの揺動運動は、ピン１２６の軸線の方向における収容領域２２０の幅によって決定される。必要な場合には、この幅を拡大することができる。
【００９１】
図２６は本発明に従って組み立てられた搬送機構を示している。この搬送機構は多数の運搬機構からなり、この運搬機構はそれぞれ、第１と第２のチェーンリンクからなっている。この図については後で詳しく説明する。
【００９２】
図２７、２８には第１チェーンリンク１００が詳細に示してある。その際、第１チェーンリンク１００の差込み領域１２０は図２８、２９に従い、ボールシェルセグメント１２２を形成するために、摩擦の小さな合成樹脂材料でボールセグメント１２４を部分的に被覆するように形成されている。このようにして形成されたボールセグメント１２４は差込み領域１２０を形成するために、合成樹脂、特に繊維強化された合成樹脂で射出被覆することができる。ボールシェルセグメント１２２は一体に形成されているが、２つ以上の部分によって形成可能である。この射出被覆工程の際に同時に、連結領域１５０と接続領域１１０を形成することができる。この場合、射出被覆工程の間、ねじ付きインサート３１０が止まり穴１５２内に挿入される。図２６に従って、先ず最初に第１チェーンリンク１００と第２チェーンリンク２００から枢着構造体を予備組み立てし、そして連結領域１５０又は２５０において差し込んで連結し、続いてねじ込みボルト３００によって錠止することにより、本発明に係る搬送機構又は運搬機構を組み立てることができる。
【００９３】
図３０に従って、本発明の対象に属する搬送チェーン５００を、案内レール構造体６００によって形成された搬送路に沿って搬送することができる。この場合、運搬機構は案内レール６００内に収容され、案内ローラ２０２、２０４、２０６、２０８によって案内レール６００の走行面上を案内される。接続領域１１０は案内レール６００の駆動室６１０内に収容され、案内レール構造体６００の駆動区間において、２個のスプロケット５１０、５２０の周りを循環する駆動装置５００の駆動チェーン５３０にかみ合う。駆動装置５３０を接続するためには、駆動室６１０の画成面内に切欠きを作るだけでよい。駆動チェーン５３０がこの切欠きを通って接続領域１１０の領域内に達することができる。
【００９４】
本発明は、図に基づいて説明した実施の形態に限定されない。運搬機構は、３個以下の案内ローラ、案内ジャーナル等を有する、異なるように形成された案内レール構造体を備えていてもよい。さらに、運搬機構の接続領域を異なるように形成することができる。さらに、枢着構造体を形成するために個々のチェーンリンクをカルダン式に連結してもよい。
【００９５】
ここで特に、実施変形、すなわち上記で説明しなかった可能性について本発明に従って指摘する。この可能性では、それぞれ上述したように第１チェーンリンクと第２チェーンリンクからなる、互いに作用連結された機能ユニットが、運搬機構又は搬送機構を形成するためのその順序において、完全に等しく又はほぼ等しくあるいはその機能性に類似して又は機能性に従って異なるように構成可能である。この場合、両チェーンリンクの異なる機能と、相互の連結可能性は当然維持されたままである。しかしながら、第１チェーンリンクの後に１個のみの第２チェーンリンクを直接続けて設けないで、必要に応じて例えば第１チェーンリンクの後に、２個以上の第２チェーンリンクを続けて設けるかあるいはその逆に、すなわち２個以上の第１チェーンリンクを相前後して連結することができる。順次配置される機能ユニットは、分離可能な連結又は摩擦連結のために分離可能な連結及び／又は分離不可能な連結のための手段又は連結要素を備えている。これは一方では、搬送機構の全体形成に関して、個々の機能ユニットの幾何学的及び機能的な構造が同一ではなくてもよいことを意味する。すなわち、中間の運転条件付き変更が可能である。他方では、機能ユニットが少なくとも運搬機構を形成するために全く異なるように互いに連結可能であることが強調される。ほとんどの場合、分離可能な連結、例えばねじ込み連結が選択される。しかしながら、摩擦連結による相互連結を行うことも可能である。この相互連結は必要な場合に、分離可能な連結のように作用する。さらに、個々の搬送ユニットは分離不可能な連結、例えば溶接連結によって互いに固定連結可能である。この実施可能性はいろいろな図に詳細に示されていない。なぜなら、この実施可能性が全ての当業者に周知であるからである。さらに、個々の機能ユニット及び／又はチェーンリンクの間に、所定の機能を発揮する付加的な機器を組み込むか又は配置することができることが強調される。この機能は既に区分けされており、例えば機能ユニットの運転を改善するかあるいは印刷物又は搬送物質の運搬に関連がある機器を設けることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１３ａ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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