(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人株主クライアント端末と、個人株主データベースを含むデータベース群と、に関連付けされる個人株主管理サーバであって、
前記個人株主データベースは、
個人株主に一意の個人株主ＩＤ毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、
個人株主企業属性ＩＤ毎に、個人株主と株式発行企業との関係を関連付けする個人株主ＩＤと、株式証券のＩＤである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、
個人株主に送付（郵送）された記憶媒体を特定する記憶媒体ログＩＤ毎に、前記個人株主企業属性ＩＤと、記憶媒体固有ＩＤと、当該記録媒体とともに同封されたシリアルナンバーと、を有し、記憶媒体の内容と提供状況とを管理する記憶媒体ログテーブルと、を少なくとも備え、
さらに、前記データベース群のデータの検索・照合の処理をする情報処理部を有しており、
前記情報処理部は、
前記個人株主クライアント端末による前記記憶媒体の読み込み時に得られる前記記憶媒体固有ＩＤと、前記記憶媒体ログテーブルにおける記憶媒体固有ＩＤとを照合して、前記記憶媒体ログテーブルで照合された記憶媒体ログＩＤと対応する個人株主企業属性ＩＤを取得し、当該個人株主企業属性ＩＤをキーにして前記個人株主企業属性テーブルを検索して最新株主番号を取得し、該最新株主番号を有する個人株主が所持するクライアント端末に提供し、これを受けて、前記シリアルナンバーの返信に応じて、前記記憶媒体ログテーブルのシリアルナンバーと照合し、シリアルナンバーの合致を条件に、前記個人株主企業属性ＩＤで関連付けされた前記個人株主企業属性テーブル内のデータを取得することを特徴とする個人株主管理サーバ。
【請求項２】
前記情報処理部は、
取得した前記個人株主企業属性ＩＤで関連付けされた前記個人株主企業属性テーブル及び前記個人株主企業属性ＩＤに関連付けされた前記個人株主テーブルとのデータに基づいて、前記クライアント端末に個人情報入力画面を表示させるためのデータであって、メールアドレスを入力するための入力欄を含む入力用の画面表示用のデータを前記個人株主テーブルを検索して取得して作成し前記クライアント端末に提示を促し、
前記入力用の画面表示において入力され前記クライアント端末から送られたメールアドレスを、前記個人株主テーブルに記憶することを特徴とする請求項１に記載の個人株主管理サーバ。
【請求項３】
前記情報処理部は、
前記メールアドレスを記憶する際に、前記個人株主テーブルの個人株主ＩＤを時限キーとともに記憶した時限キーテーブルに、ユーザ登録確認用の一時キーを登録し、
前記メールアドレス宛に前記一時キーを埋め込んだＵＲＬを含むメールを前記クライアント端末に送信して、前記ＵＲＬの参照を促し、
当該ＵＲＬの参照に応じて前記ＵＲＬより、前記一時キーを抽出し、当該一時キーに基づいて前記時限キーテーブルを検索して個人株主ＩＤを抽出し、
当該個人株主ＩＤに基づいて前記個人株主テーブルを検索して、ユーザ情報を抽出することで、ログイン画面を作成するためのデータを求めることを特徴とする請求項２に記載の個人株主管理サーバ。
【請求項４】
前記データベース群は、さらに、個人株主検索条件データベースと、配信アクションデータベースと、議決権行使データベースと、を含み、
前記情報処理部は、
さらに、前記配信アクションデータベースにおいて、配信アクションＩＤ毎に配信アクション項目の設定を行う配信アクション設定テーブルの配信アクションＩＤにより特定された検索条件保存ＩＤ項目を配信アクションＩＤと検索条件保存ＩＤとを有する検索条件配信先テーブルから取得して格納し、
前記検索条件保存ＩＤをキーに、検索条件保存ＩＤ毎に検索条件項目を有する検索条件保存テーブルを検索するとともに、
検索条件を構築するために、前記検索条件保存ＩＤに基づいて、検索条件保存ＩＤと個人株主属性ＩＤからなる検索条件保存マッピングテーブルと、個人株主範囲検索条件ＩＤ毎に個人株主の検索範囲の条件を特定する個人株主範囲検索条件テーブルと、個人株主範囲検索条件選択肢ＩＤ毎に、個人株主範囲検索条件ＩＤと、選択肢名とを含む個人株主範囲検索条件選択肢テーブルと、検索条件保存ＩＤと個人株主範囲検索条件選択肢ＩＤからなる個人株主範囲検索条件保存マッピングテーブルと、前記検索条件保存ＩＤと、個人株主拡張属性選択肢ＩＤと、を含む拡張属性検索条件保存マッピングテーブルとから、それぞれの検索条件を取得し、
さらに、取得した前記それぞれの検索条件に基づいて、前記個人株主テーブル、前記個人株主企業属性テーブル、前記個人株主企業属性ＩＤと前記個人株主拡張属性選択肢ＩＤとを含む個人株主企業拡張属性回答テーブル、を検索し、該当するデータの前記個人株主テーブルの前記個人株主ＩＤ、前記個人株主クライアント端末のメールアドレスを取得することで配信メンバを取得し、
前記配信アクションデータベースにおいて、配信可能になったデータを配信アクションテーブルの配信予約時間について、当該処理の開始日時よりも古いという条件で検索して得られた配信アクションＩＤと、前記配信メンバ取得処理において取得した個人株主ＩＤと、に基づいて、ログＩＤ毎に、配信アクションＩＤと、個人株主ＩＤと、配信状況とを含む個人株主配信アクションログテーブルにデータを登録し、
前記議決権行使データベースにおいて、取得した前記個人株主クライアント端末のメールアドレスに基づいて送信された前記個人株主クライアント端末に向けた議決権行使可能になった旨の電子メールへの返信とログインとに応じて、ログインした個人株主データ（個人株主ＩＤ）をキーとして、前記個人株主配信アクションログテーブルを検索してデータを取得し、当該データである配信アクションＩＤをキーにして、前記配信アクション設定テーブル、議決権行使配信設定ＩＤ毎に前記配信アクションＩＤを含む議決権行使配信設定テーブル、議案ＩＤ毎に議決権行使配信設定ＩＤと議案内容とを含む議決内容テーブルのデータを取得し、前記個人株主クライアント端末に、議決権行使画面を表示させるためのデータを送り返信を促すことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の個人株主管理サーバ。
【請求項５】
さらに、前記データベース群は、ポイント交換データベースを含み、
前記情報処理部は、
前記個人株主クライアント端末からのポイント交換操作に応じて、
前記クライアント端末の前記個人株主企業属性テーブルの所有ポイント数（残高）を取得して、選択された商品とポイントとを比較することで交換可能か否かを判定し、前記ポイント交換データベース内の、ログＩＤ毎に、個人株主ＩＤと交換ポイントとを有するポイント交換ログテーブルの、前記個人株主ＩＤによって特定される交換ポイントと申し込み状態とを新規に書き込み、ポイント交換に伴う新たな所有ポイントを再計算して前記個人株主企業属性テーブルの、所有ポイント数を更新することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の個人株主管理サーバ。
【請求項６】
さらに、前記データベース群は、配信アクションデータベースと、個人株主検索条件データベースと、ポイント交換データベースと、を含み、
前記情報処理部は、
前記個人株主クライアント端末からのメニュー選択に応じて返信される商品種別（商品区分）を受け取り、
証券コードと、メニュー選択に応じた商品種類（商品区分）をキーにして、前記ポイント交換データベース内の、交換ポイントＩＤ毎の証券コードと、商品ＩＤと、交換ポイントとを有する交換ポイントマスタテーブルと、商品ＩＤ毎に、商品名を含む商品表示内容を記憶する商品マスタテーブルと、からデータを取得し、
前記個人株主クライアント端末に対して、ポイント交換商品画面を表示させるための前記データを送り、商品選択操作に応じて返信される商品を受けて、当該商品を特定する商品ＩＤを検索キーにして、前記商品マスタテーブル、前記交換ポイントマスタテーブルからデータを取得し、選択された商品の詳細を前記クライアント端末に表示させるためのデータを送り、選択確認を受けて、前記クライアント端末の前記個人株主企業属性テーブルの所有ポイント数（残高）を取得して、選択された商品とポイントとを比較することで交換可能か否かを判定し、前記ポイント交換データベース内の、ログＩＤ毎に、個人株主ＩＤと交換ポイントとを有するポイント交換ログテーブルの、前記個人株主ＩＤによって特定される交換ポイントと申し込み状態とを新規に書き込み、ポイント交換に伴う新たな所有ポイントを再計算して前記個人株主企業属性テーブルの、所有ポイント数を更新することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の個人株主管理サーバ。
【請求項７】
前記メニュー選択は、
個人株式を保有している企業の商品と交換する選択肢、企業の商品とは異なる商品と交換する選択肢、流通ポイントとの交換、寄付を選択できる選択ボタンを有するポイント交換商品種類選択画面において実行されることを特徴とする請求項６に記載の個人株主管理サーバ。
【請求項８】
前記データベース群は、さらに、配信アクションデータベースと、個人株主検索条件データベースと、を含み、
前記情報処理部は、
企業クライアント端末からログインされ、株主情報の取得を要求されると、当該企業クライアント端末の企業の証券コードを検索キーとして、前記個人株主企業属性テーブル及びそれを介して前記個人株主テーブルを検索して個人株主企業属性情報を取得し、返信された当該株主企業属性情報を元に、前記企業クライアント端末に前記個人株主企業属性に関する検索条件の入力を促し、当該入力に基づいて、前記個人株主データベースにおいて、ログイン企業の証券コードと前記入力された検索条件とに基づいて、前記個人株主企業属性テーブルと、前記個人株主テーブルと、前記個人株主企業属性ＩＤと、前記個人株主拡張属性選択肢ＩＤと、を含む個人株主企業拡張属性回答テーブルと、を検索し、検索された件数のみを取得して返信して、統計データを作成することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の個人株主管理サーバ。
【請求項９】
さらに、前記統計データを元に、前記検索条件を個人株主の検索条件として前記個人株主企業属性テーブル、前記個人株主テーブルに登録し、前記企業クライアント端末からの株主情報検索要請に応じて、前記登録された前記個人株主企業属性テーブル、前記個人株主テーブルを検索してデータを取得し、当該データに基づいて作成した個人株主名簿を前記企業クライアント端末に返信することを特徴とする請求項８に記載の個人株主管理サーバ。
【請求項１０】
個人株主クライアント端末と個人株主データベースを含むデータベース群と、にネットワーク接続される個人株主管理サーバを利用した個人株主管理方法であって、
前記個人株主データベースは、個人株主毎に一意の個人株主ＩＤ毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、個人株主企業属性ＩＤ毎に個人株主と株式発行企業との関係を関連付けする個人株主ＩＤと、株式証券のＩＤである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、個人株主に送付（郵送）された記憶媒体を特定する記憶媒体ログＩＤ毎に、前記個人株主企業属性ＩＤと、記憶媒体固有ＩＤと、当該記録媒体とともに同封されたシリアルナンバーと、を有し、記憶媒体の内容と提供状況とを管理する記憶媒体ログテーブルと、を少なくとも備え、さらに、前記データベース群は、ポイント交換データベースを含み、
前記個人株主管理サーバは、前記データベース群のデータの検索・照合の処理をする情報処理部を有し、
前記情報処理部において、
前記記憶媒体の読み込み時に得られる前記記憶媒体固有ＩＤと、前記記憶媒体ログテーブルにおける記憶媒体固有ＩＤと、を照合して、前記記憶媒体ログテーブルの個人株主企業属性ＩＤを取得するステップと、
当該個人株主企業属性ＩＤをキーにして前記個人株主企業属性テーブルを検索して最新株主番号を取得するステップと、
該最新株主番号を有する個人株主が所持するクライアント端末に提供し、これを受けて、前記シリアルナンバーの返信に応じて、返信されたシリアルナンバーと前記記憶媒体ログテーブルに記憶されたシリアルナンバーとを照合するステップと、
シリアルナンバーの合致を条件に、前記個人株主企業属性ＩＤで関連付けされた前記個人株主企業属性テーブル内のデータを取得するステップと、を有し、
さらに、前記個人株主クライアント端末からのポイント交換操作に応じて、
前記クライアント端末の前記個人株主企業属性テーブルの所有ポイント数（残高）を取得して、選択された商品とポイントとを比較することで交換可能か否かを判定し、前記ポイント交換データベース内の、ログＩＤ毎に、個人株主ＩＤと交換ポイントとを有するポイント交換ログテーブルの、前記個人株主ＩＤによって特定される交換ポイントと申し込み状態とを新規に書き込み、ポイント交換に伴う新たな所有ポイントを再計算して前記個人株主企業属性テーブルの、所有ポイント数を更新することを特徴とする個人株主管理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の個人株主管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータソフトウェアを用いた株主管理技術に関し、特に、ＳＲ（個人株主）の管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、株式発行会社の株主総会の議決に参加するためには、株主は株主総会に出席し直接議決に参加していた。しかし、株主総会に都合で参加できない場合は、株主は株主総会の事前に書面で議決内容についての投票（議決権行使書）を株式発行会社に郵送することで議決に参加することができる（特許文献１参照）。
【０００３】
上場企業等の株主の管理は、一般的に、証券会社、信託銀行などによって行われている。信託銀行は、上場企業から株主に関する住所などの情報を受けて、これに基づいて、郵便で株主総会の議決権に関する委任状を送付し、その戻りを受け取って、上場企業に提供していた。また、議決権行使Ｗｅｂシステムによって実施することは可能だが、上場企業は別途費用がかかり、更に郵便で送付した委任状に記載のＵＲＬにアクセスし、毎回株主情報を入力後に議決権行使を実施する仕組みであり、株主にとって非常に手間がかかる。
【０００４】
また、個人株主の管理は、信託銀行によって行われていたが、上場企業が株主情報を信託銀行から入手する場合には紙媒体で取り寄せることになり、電子データを入手する際は追加費用が別途かかる。さらに、管理用データにて、連絡先となる電話番号、ｅメールアドレス等の電子化は行われていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０３１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、郵送による議決権の行使システム、現状の電子議決権行使システムには費用がかかり、また、特に、個人株主は議決権を行使しないケースが多いが、このような状況は好ましくない。管理用データを電子化すれば、個人株主に対する議決権行使を含む働きかけが容易になる。
【０００７】
そこで、本発明では、上場会社と個人株主との間にやり取り等の電子化を促進することを目的とする。また、電子化を通じて、より会社になじみやすくして個人株主と上場会社との間の連帯感をもたせることで、長期間の株式保有を促して安定株主となるようにする様々な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（処理のデジタル化：ディスク送付）
本発明の一観点によれば、個人株主クライアント端末と、前記個人株主クライアント端末とネットワーク接続される個人株主管理サーバと、前記個人株主管理サーバと接続される個人株主データベースを含むデータベース群と、を有する個人株主管理装置であって、前記個人株主データベースは、個人株主毎に一意の個人株主ＩＤ毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、個人株主企業属性ＩＤ毎に、個人株主と株式発行企業との関係を前記個人株主ＩＤにより関連付けする個人株主ＩＤと、株式証券のＩＤである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、個人株主に送付（郵送
）された記憶媒体を特定する記憶媒体ログＩＤ毎に、前記個人株主企業属性ＩＤと、記憶媒体固有ＩＤと、当該記録媒体とともに同封されたシリアルナンバーと、を有し、記憶媒体の内容と提供状況とを管理する記憶媒体ログテーブルと、を少なくとも備え、さらに、前記データベース群のデータの検索・照合の処理をする情報処理部を有しており、前記情報処理部は、前記個人株主クライアント端末による前記記憶媒体の読み込み時に得られる前記記憶媒体固有ＩＤと、前記記憶媒体ログテーブルにおける記憶媒体固有ＩＤとを照合して、前記記憶媒体ログテーブルの照合された記憶媒体ログＩＤと対応する個人株主企業属性ＩＤを取得し、当該個人株主企業属性ＩＤをキーにして前記個人株主企業属性テーブルを検索して最新株主番号を取得し、個人株主が所持するクライアント端末に提供し、これを受けて、前記シリアルナンバーの返信に応じて、前記記憶媒体ログテーブルのシリアルナンバーと照合し、シリアルナンバーの合致を条件に、前記個人株主企業属性ＩＤで関連付けされた前記個人株主企業属性テーブル内のデータを取得することを特徴とする個人株主管理装置が提供される。
【０００９】
上記の処理により、個人株主に送付（郵送）された記憶媒体をキーにして、記憶媒体ログテーブルのシリアルナンバーと照合し、シリアルナンバーの合致を条件に、前記個人株主企業属性ＩＤで関連付けされた前記個人株主企業属性テーブル内のデータを取得することにより、個人株主の企業属性、特に個人株主ＩＤと証券コードとの対応を得ることができる。
【００１０】
（処理のデジタル化：電子メールアドレス取得による個人株主情報の連絡項目追加）
前記情報処理部は、取得した前記個人株主企業属性ＩＤで関連付けされた前記個人株主企業属性テーブル及び前記個人株主企業属性ＩＤに関連付けされた前記個人株主テーブルとのデータに基づいて、前記クライアント端末に個人情報入力画面を表示させるためのデータであって、メールアドレスを入力するための入力欄を含む入力用の画面表示用のデータを前記個人株主テーブルを検索して取得して作成し前記クライアント端末に提示を促し、前記入力用の画面表示において入力され前記クライアント端末からメールアドレスを、前記個人株主テーブルに記憶することを特徴とする。
【００１１】
上記処理により、個人株主のメールアドレスを取得し、個人株主情報として記憶することができる。
【００１２】
これにより、各種データややり取りを行うキーとなる個人株主のメールアドレスを取得して、個人株主テーブルを作成することができる。従って、個人株主テーブルに基づいて、管理・処理のデジタル化が可能となる。以降の処理は、電子メール等によるデジタル処理とすることができる。
【００１３】
（ログイン画面作成処理）
前記情報処理部は、前記メールアドレスを記憶する際に、前記個人株主テーブルの個人株主ＩＤを時限キーとともに記憶した時限キーテーブルに、ユーザ登録確認用の一時キーを登録し、前記メールアドレス宛に前記一時キーを埋め込んだＵＲＬを含むメールを前記クライアント端末に送信して、前記ＵＲＬの参照を促し、当該ＵＲＬの参照に応じて前記ＵＲＬより、前記一時キーを抽出し、当該時限キーに基づいて前記時限キーテーブルを検索して個人株主ＩＤを抽出し、当該個人株主ＩＤに基づいて前記個人株主テーブルを検索して、ユーザ情報を抽出することで、ログイン画面を作成するためのデータを求めることを特徴とする。
【００１４】
（議決権設定・回答処理）
また、本発明は、個人株主クライアント端末と、前記個人株主クライアント端末とネットワーク接続される個人株主管理サーバと、前記個人株主管理サーバと接続される個人株
主データベース及び配信アクションデータベースと、個人株主検索条件データベースと、配信アクションデータベースと、議決権行使データベースと、を含むデータベース群と、を有する個人株主管理装置であって、前記個人株主データベースは、個人株主毎に一意の個人株主ＩＤ毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、個人株主企業属性ＩＤ毎に、個人株主と株式発行企業との関係を前記個人株主ＩＤにより関連付けする個人株主ＩＤと、株式証券のＩＤである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、を少なくとも備え、さらに、前記データベース群のデータの検索・照合の処理をする情報処理部を有しており、前記情報処理部は、前記配信アクションデータベースにおいて、配信アクションＩＤ毎に配信アクション項目の設定を行う配信アクション設定テーブルの配信アクションＩＤにより特定された検索条件保存ＩＤ項目を配信アクションＩＤと検索条件保存ＩＤとを有する検索条件配信先テーブルから取得して格納し、前記検索条件保存ＩＤをキーに、検索条件保存ＩＤ毎に検索条件項目を有する検索条件保存テーブルを検索するとともに、検索条件を構築するために、前記検索条件保存ＩＤに基づいて、検索条件保存ＩＤと個人株主属性ＩＤからなる検索条件保存マッピングテーブルと、個人株主範囲検索条件ＩＤ毎に個人株主の検索範囲の条件を特定する個人株主範囲検索条件テーブルと、個人株主範囲検索条件選択肢ＩＤ毎に、個人株主範囲検索条件ＩＤと、選択肢名とを含む個人株主範囲検索条件選択肢テーブルと、検索条件保存ＩＤと個人株主範囲検索条件選択肢ＩＤからなる個人株主範囲検索条件保存マッピングテーブルと、前記検索条件保存ＩＤと、個人株主拡張属性選択肢ＩＤと、を含む拡張属性検索条件保存マッピングテーブルとから、それぞれの検索条件を取得し、さらに、取得した前記ぞれぞれの検索条件に基づいて、前記個人株主テーブル、前記個人株主企業属性テーブル、前記個人株主企業属性ＩＤと前記個人株主拡張属性選択肢ＩＤとを含む個人株主企業拡張属性回答テーブル、を検索し、該当するデータの前記個人株主テーブルの前記個人株主ＩＤ、前記個人株主クライアント端末のメールアドレスを取得することで配信メンバを取得し、前記配信アクションデータベースにおいて、配信可能になったデータを配信アクションテーブルの配信予約時間を、当該処理の開始日時よりも古いという条件で検索して得られた配信アクションＩＤと、前記配信メンバ取得処理において取得した個人株主ＩＤと、に基づいて、ログＩＤ毎に、配信アクションＩＤと、個人株主ＩＤと、配信状況とを含む個人株主配信アクションログテーブルにデータを登録し、前記議決権行使データベースにおいて、取得した前記個人株主クライアント端末のメールアドレスに基づいて送信された前記個人株主クライアント端末に向けた議決権行使可能になった旨の電子メールへの返信とログインとに応じて、ログインした個人株主データ（個人株主ＩＤ）をキーとして、前記個人株主配信アクションログテーブルを検索してデータを取得し、当該データである配信アクションＩＤをキーにして、前記配信アクション設定テーブル、議決権行使配信設定ＩＤ毎に前記配信アクションＩＤを含む議決権行使配信設定テーブル、議案ＩＤ毎に議決権行使配信設定ＩＤと議案内容とを含む議決内容テーブルのデータを取得し、前記個人株主クライアント端末に、議決権行使画面を表示させるためのデータを送り返信を促す
ことを特徴とする個人株主管理装置である。
【００１５】
（ポイント交換）
また、本発明は、個人株主クライアント端末と、前記個人株主クライアント端末とネットワーク接続される個人株主管理サーバと、前記個人株主管理サーバと接続される個人株主データベース及び配信アクションデータベースと、個人株主検索条件データベースと、ポイント交換データベースと、を含むデータベース群と、を有する個人株主管理装置であって、前記個人株主データベースは、個人株主毎に一意の個人株主ＩＤ毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、個人株主企業属性ＩＤ毎に個人株主と株式発行企業との関係を前記個人株主ＩＤにより関連付けする個人株主ＩＤと、株式証券のＩＤである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、を少なくとも備え、さらに、前記データベース群のデータの検索・照合の処理をする情報処理部を有しており、前記情報処理部は、前記個人株主クライアント端末からのメニュー選択に応じて返信
される商品種別（商品区分）を受け取り、証券コードと、メニュー選択に応じた商品種類（商品区分）をキーにして、前記ポイント交換データベース内の、交換ポイントＩＤ毎の証券コードと、商品ＩＤと、交換ポイントとを有する交換ポイントマスタテーブルと、商品ＩＤ毎に、商品名を含む商品表示内容を記憶する商品マスタテーブルと、からデータを取得し、前記個人株主クライアント端末に対して、ポイント交換商品画面を表示させるための前記データを送り、商品選択操作に応じて返信される商品を受けて、当該商品を特定する商品ＩＤを検索キーにして、前記商品マスタテーブル、前記交換ポイントマスタテーブルからデータを取得し、選択された商品の詳細を前記クライアント端末に表示させるためのデータを送り、選択確認を受けて、前記クライアント端末の前記個人株主企業属性テーブルの所有ポイント数（残高）を取得して、選択された商品とポイントと比較することで交換可能か否かを判定し、前記ポイント交換データベース内の、ログＩＤ毎に、個人株主ＩＤと交換ポイントとを有するポイント交換ログテーブルの、前記個人株主ＩＤによって特定される交換ポイントと申し込み状態とを新規に書き込み、ポイント交換に伴う新たな所有ポイントを再計算して前記個人株主企業属性テーブルの、所有ポイント数を更新することを特徴とする個人株主管理装置である。
【００１６】
（株主情報検索、閲覧）
また、本発明は、個人株主クライアント端末と、前記個人株主クライアント端末とネットワーク接続される個人株主管理サーバと、前記個人株主管理サーバと接続される個人株主データベース及び配信アクションデータベースと、個人株主検索条件データベースと、を含むデータベース群と、を有する個人株主管理装置であって、前記個人株主データベースは、個人株主毎に一意の個人株主ＩＤ毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、個人株主企業属性ＩＤ毎に個人株主と株式発行企業との関係を前記個人株主ＩＤにより関連付けする個人株主ＩＤと、株式証券のＩＤである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、を少なくとも備え、さらに、前記データベース群のデータの検索・照合の処理をする情報処理部を有しており、企業クライアント端末からログインされ、株主情報の取得を要求されると、当該企業クライアント端末の企業の証券コードを検索キーとして、前記個人株主企業属性テーブル及びそれを介して前記個人株主テーブルを検索して個人株主属性情報を取得し、返信された当該株主属性情報を元に、前記企業クライアント端末に前記個人株主属性に関する検索条件の入力を促し、当該入力に基づいて、前記個人株主データベースにおいて、前記ログイン企業の証券コードと前記入力された検索条件とに基づいて、前記個人株主企業属性テーブル、前記個人株主テーブル、前記個人株主企業属性ＩＤと、個人株主拡張属性選択肢ＩＤと、を含む個人株主企業拡張属性回答テーブルと、を検索し、検索された件数のみを取得して返信して、統計データを作成することを特徴とする個人株主管理装置である。
【００１７】
さらに、前記統計データを元に、前記検索条件を個人株主の検索条件として前記個人株主企業属性テーブル、前記個人株主テーブルに登録し、前記企業クライアント端末からの株主情報検索要請に応じて、前記登録された前記個人株主企業属性テーブル、前記個人株主テーブルを検索してデータを取得し、当該データに基づいて作成した個人株主名簿を前記企業クライアント端末に返信することを特徴とする。
【００１８】
本発明の他の観点によれば、個人株主クライアント端末と、前記個人株主クライアント端末とネットワーク接続される個人株主管理サーバと、前記個人株主管理サーバと接続される個人株主データベースを含むデータベース群と、を有する個人株主管理装置を利用した個人株主管理方法であって、前記個人株主データベースは、個人株主毎に一意の個人株主ＩＤ毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、個人株主企業属性ＩＤ毎に個人株主と株式発行企業との関係を前記個人株主ＩＤにより関連付けする個人株主ＩＤと、株式証券のＩＤである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、個人株主に送付（郵送）された記憶媒体を特定する記憶媒体ログＩＤ毎に、前記個
人株主企業属性ＩＤと、記憶媒体固有ＩＤと、当該記録媒体とともに同封されたシリアルナンバーと、を有し、記憶媒体の内容と提供状況とを管理する記憶媒体ログテーブルと、を少なくとも備え、さらに、前記データベース群のデータの検索・照合の処理をする情報処理部を有する個人株主管理装置を用いた個人株主管理方法であって、前記情報処理部において、前記記憶媒体の読み込み時に得られる前記記憶媒体固有ＩＤと、前記記憶媒体ログテーブルにおける記憶媒体固有ＩＤと、を照合して、前記記憶媒体ログテーブルの個人株主企業属性ＩＤを取得するステップと、当該個人株主企業属性ＩＤをキーにして前記個人株主企業属性テーブルを検索して最新株主番号を取得するステップと、個人株主が所持するクライアント端末に提供し、これを受けて、前記シリアルナンバーの返信に応じて、前記記憶媒体ログテーブルのシリアルナンバーと照合するステップと、シリアルナンバーの合致を条件に、前記個人株主企業属性ＩＤで関連付けされた前記個人株主企業属性テーブル内のデータを取得するステップとを有することを特徴とする個人株主管理方法が提供される。
【００１９】
本発明は、上記に記載の個人株主管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであっても良く、当該プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっても良い。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、個人株主の管理のデジタル化が可能となり、議決権行使等の管理が容易になる。また、電子化とポイント付与・商品交換を通じて、より会社になじみやすくして個人株主と上場会社との間の連帯感をもたせることで、長期間の株式保有を促して安定株主となるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態による株主管理装置を含む株主管理システムの概略構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】図２（ａ）は、個人株主ＳＲサイトサーバ１の一構成例を示す図であり、図２（ｂ）は、企業側株主情報管理サーバ３の一構成例を示す図であり、図２（ｃ）はバッチサーバの一構成例を示す図である。
【図３】図３（ａ）は、クライアント端末の一構成例を示す図であり、図３（ｂ）は、ＤＢサーバの一構成例を示す図である。
【図４】ＤＢ内におけるデータテーブルの概要を示す図である。
【図５】ＤＢ内におけるデータテーブルの概要を示す図である。
【図６】個人株主テーブル群の構成例を示す図である。
【図７】個人株主テーブル群の構成例を示す図である。
【図８】配信アクションテーブル群の構成例を示す図である。
【図９】個人株主検索条件テーブル群の構成例を示す図である。
【図１０Ａ】配信アクション個別設定テーブル群の構成例を示す図である。
【図１０Ｂ】配信アクション個別設定テーブル群の構成例を示す図である。
【図１１】議決権行使前アンケートテーブル群の構成例を示す図である。
【図１２】議決権行使テーブル群の構成例を示す図である。
【図１３】認識調査アンケートテーブル群の構成例を示す図である。
【図１４】アクション契約テーブル群の構成例を示す図である。
【図１５】ポイント交換テーブル群の構成例を示す図である。
【図１６】会員登録処理のシーケンス図である。
【図１７】会員登録処理のシーケンス図である。
【図１８】株主総会等の議案の議決権設定・回答処理のシーケンス図である。
【図１９】株主総会等の議案の議決権設定・回答処理のシーケンス図である。
【図２０】ポイント交換の処理のシーケンス図である。
【図２１】ポイント交換の処理のシーケンス図である。
【図２２】株主情報検索・閲覧処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２３】会員登録の起因となる処理の概要を示す図である。
【図２４】株主番号入力画面の一例を示す図である。
【図２５】会員株主認識パターンの一例を示す図である。
【図２６】個人情報入力が画面の例を示す図である。
【図２７】アンケート入力画面に例を示す図である。
【図２８】登録確認画面の例を示す図である。
【図２９】登録完了画面の例を示す図である。
【図３０】登録完了のためのＵＲＬ付きメールの内容を示す図である。
【図３１】ログイン情報登録画面を示す図である。
【図３２】ＳＲサーバからのユーザアクションの画面遷移例を示す概略図である。
【図３３】ログイン画面を示す図である。
【図３４】ユーザの所属する株主コミュニティのトップ画面表示を示す図である。
【図３５】議決権行使の入力画面を示す図である。
【図３６】議決権行使の確認画面を示す図である。
【図３７】議決権行使の回答完了画面を示す図である。
【図３８】ポイント交換商品種類選択画面の例を示す図である。
【図３９】ポイント交換商品一覧を示す図である。
【図４０】ポイント交換商品の詳細を示す図である。
【図４１】ポイント交換商品の申し込み確認画面を示す図である。
【図４２】ポイント交換商品の申し込み完了画面を示す図である。
【図４３】ＩＲ−ｎａｖｉによる発行企業体の画面遷移図である。
【図４４Ａ】個人株主検索画面のイメージを示す図である。
【図４４Ｂ】個人株主検索画面のイメージを示す図である。
【図４５Ａ】個人株主名簿画面の表示例を示す図である。
【図４５Ｂ】個人株主名簿画面の表示例を示す図である。
【図４６Ａ】アクション請求画面表示例を示す図である。
【図４６Ｂ】アクション請求画面表示例を示す図である。
【図４７Ａ】配信結果の確認画面例を示す図である。
【図４７Ｂ】配信結果の確認画面例を示す図である。
【図４７Ｃ】配信結果の確認画面例を示す図である。
【図４７Ｄ】配信結果の確認画面例を示す図である。
【図４７Ｅ】配信結果の確認画面例を示す図である。
【図４８】管理者側における画面遷移例を示す図である。
【図４９】株主検索及び検索結果一覧画面（管１−１）の表示例である。
【図５０】株主詳細画面が表示例を示す図である。
【図５１】株主編集画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施の形態による株主管理技術（装置、システム、プログラム、方法等）について図面を参照しながら説明を行う。
【００２３】
図１は、本実施の形態による株主管理装置を含む株主管理システムの概略構成例を示す機能ブロック図である。図１に示す株主管理システムＡは、個人株主ＳＲサイトサーバ１と、企業側株主情報管理サーバ３と、これらとデータベースＤＢ７（７ａ…７ｄ）との間に設けられて、データベースＤＢ７の管理を行うＤＢサーバ５と、個人株主ＳＲサイト（個人株主管理）サーバ１及び企業側株主情報管理サーバ３と、インターネットなどのネットワーク（ＮＴ）経由でこれらと接続される個人株主クライアント端末１１及び企業クライアント端末１５と、を有している。
【００２４】
図２（ａ）は、個人株主ＳＲサイトサーバ１の一構成例を示す図であり、図２（ｂ）は、企業側株主情報管理サーバ３の一構成例を示す図である。図２（ａ）に示す個人株主ＳＲサイトサーバ１は、企業情報を処理する企業情報処理部１ａと、情報の管理を行う情報管理部１ｂと、パスワード等のセキュリティー情報を管理するＰＷ管理部１ｃと、外部との通信を行う通信部１ｄと、を有している。図２（ｂ）に示す企業側株主情報管理サーバ３は、株主情報を処理する株主情報処理部３ａと、情報の管理を行う情報管理部３ｂと、パスワード等のセキュリティー情報を管理するＰＷ管理部３ｃと、外部との通信を行う通信部３ｄと、を有している。図２（ｃ）に示すように、バッチサーバ１７は、情報処理部１７ａと通信部１７ｂを有する。
【００２５】
図３（ａ）は、クライアント端末１１、１５の一構成例を、個人株主クライアント端末１１を例にして説明する。図３（ａ）に示すように、個人株主クライアント端末１１は、ディスプレイなどの表示部１１ａと、データを記憶するメモリ、ＨＤＤなどの記憶部１１ｂと、データ入力を行うキーボード、マウスなどの入力部１１ｃと、外部との通信を行う通信部１１ｄと、を有している。クライアント端末１１、１５は、ＰＣやスマートフォン、携帯電話などを含む。図３（ｂ）に示すように、ＤＢサーバ５は、各種データベースＤＢ７に接続し、外部と通信を行う通信部５ａと、データベース内の検索を行うＤＢ検索部５ｂと、を有する。
【００２６】
以下に、データベース７の内容について説明する。図４、図５は、ＤＢ内におけるデータテーブルの概要を示す図である。図４、図５に示すように、本実施の形態によるデータテーブルには、個人株主の情報を有する個人株主テーブル群ＴＢ１と、個人株主への情報等の配信アクションテーブル群ＴＢ２と、個人株主検索条件テーブル群ＴＢ３と、配信アクション個別設定テーブル群ＴＢ４と、議決権行使前アンケートテーブル群ＴＢ５と、議決権行使テーブル群ＴＢ６と、認識調査アンケートデーブル群ＴＢ７と、アクション契約テーブル群ＴＢ８と、ポイント交換テーブル群ＴＢ９と、を有している。
【００２７】
個人投資家ユーザーは、「個人株主」テーブルにより、ＳＲ機能全体で一つのＩＤをもつ。企業毎の株保有状況は「個人株主企業属性」で管理する。複数の企業の株を保有した場合でも、個人からみると、統一されたＩＤ／パスワードでログインすることができる。企業毎に、株主属性をカスタマイズして管理することもできる。
【００２８】
「個人株主企業拡張属性」は、関連の３テーブルＴＢ１−４〜６で保管する。
企業は、自社の個人株主（閲覧会員含む）の検索条件を保存できる。
【００２９】
「個人株主検索条件」関連の６テーブルＴＢ−１〜６で、企業は、保存した検索条件を用いて、株主に対してアクションを実施できる。但し、実施できるのは、企業側株主情報管理サーバ（ＩＲサーバ）にアクセスする権限をもつ企業、例えば、ＩＲ−ｎａｖｉ契約企業のみとすることで、契約を促進させることができる。
【００３０】
電子メールなどの配信に関しては、「配信アクション」テーブルＴＢ２で管理し、内容の公開開始日、公開終了日を指定することもできる。また、ポイント交換テーブルＴＢ−９を持つことで、ポイント交換用商品等を管理できる。この際、「商品マスタ」ＴＢ９−２で全体の商品を管理し、「交換ポイントマスタ」ＴＢ９−１で契約企業毎に交換商品をカスタマイズすることができる。
【００３１】
これらのテーブル群の詳細について、図６から図１５までを参照しながら具体的に説明する。
【００３２】
図６、図７に示すように、個人株主テーブル群ＴＢ１は、記憶媒体（ＣＤ、メモリカードやＵＳＢメモリなど、多少な形態を利用可能である。以下、実施の形態ではＣＤとも称するが、請求項では記憶媒体と称する。）ログテーブルＴＢ１−１と、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２と、個人株主テーブルＴＢ１−３と、個人株主企業拡張属性デーブルＴＢ１−４と、個人株主拡張属性選択肢デーブルＴＢ１−５と、個人株主企業拡張属性回答デーブルＴＢ１−６と、時限キーテーブルＴＢ１−７と、ポイントログテーブルＴＢ１−８と、ポイントアクションマスタテーブルＴＢ１−９と、ポイント付与数マスタテーブルＴＢ１−１０と、個人株主属性種別マスタテーブルＴＢ−１１と、個人株主属性テーブルＴＢ１−１２と、個人株主スマートフォン所有状況テーブルＴＢ１−１３と、個人株主ログイン履歴テーブルＴＢ１−１４と、を有している。尚、全てのテーブルが必須であるわけではない。
【００３３】
記憶媒体ログテーブルＴＢ１−１は、図２３を参照して後述するように、個人株主に郵送等し、ＣＤ等の記憶媒体として提供されるＣＤを識別する記憶媒体ログＩＤ毎に、個人株主企業属性ＩＤと、記憶媒体固有ＩＤと、シリアルナンバーと、発送年月日と、使用フラグと、を有している。このテーブルにより、ＣＤの内容と提供状況とを管理することができる。
【００３４】
「記憶媒体固有ＩＤ」は、ＣＤを一つ一つ識別する固有のＩＤである。また、ＦＫとは、「Ｆｏｒｅｉｇｎ  Ｋｅｙ（外部参照キー）」の略であり、関連している主テーブルのＰＫ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｋｅｙ）の値が入る。逆に、主テーブルのＰＫに入っていない値は入れることができない。これにより、テーブル間を関連付けることができる。
【００３５】
個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２は、企業が個人株主を特定するためのテーブルであり、企業が管理する個人株主の個人株主企業属性ＩＤ毎に、個人株主自体を特定する個人株主ＩＤと、証券コードと、会員の登録状況等を特定する会員ステータスと、最新株主番号と、最新保有株数と、最新保有月数と、最新判明調査年月日と、過去株式保有フラグと、会員登録日時と、所有ポイント数と、仮登録理由とを有している。会員には、例えば、閲覧会員と、本会員との２種類が存在する。閲覧会員は、株主候補会員（株を買ったが、半期に１回の株主照合を済ませていないか、半期に１回の株主照合により、株を保有していないことが判明した会員）であり、株主サイトの一部機能のみ利用が可であり、議決権行使・配当通知が届かないようになっている。また、ポイントによる商品交換ができないが、システムチェック或いは管理者による手動確認により、本会員登録が可能である。尚、入力必須属性は株主と同じである。
【００３６】
本会員は、閲覧会員が株主照合により照合された場合になることができる株主会員であり、株主サイトの全ての機能を利用可能であり、株主洗替対象であり、入力属性は、基本部分（株数、保有期間等）と、企業毎のカスタマイズ部分に分かれるものである。
個人株主テーブルＴＢ１−３は、個人株主を一意に特定する個人株主ＩＤ毎に、個人情報公開フラグ（個人情報の公開の有無のフラグ）、姓、名、生年月日、電話番号、ＰＣメールアドレス、携帯電話メールアドレス、それぞれの配信可否フラグ、住所、郵便番号、その他の性別、職業、家族構成、年収、投資スタイル等の属性の他、ログインＩＤとパスワードが保持されている。このテーブルにより、基本的な個人株主の情報は網羅されているが、年収などは任意項目である。
【００３７】
個人株主企業拡張属性デーブルＴＢ１−４は、個人株主企業拡張属性ＩＤ毎に、証券コードと拡張属性内容と、表示順とを有している。
【００３８】
個人株主拡張属性選択肢デーブルＴＢ１−５は、個人株主拡張属性選択肢ＩＤ毎に、上記の個人株主企業拡張属性ＩＤと、表示順と、選択肢名と、自由入力回答のみか否かの項
目を有している。ここで、自由入力回答のみの場合は選択肢が１だけのイメージになり、検索の対象外となる。
【００３９】
個人株主企業拡張属性回答デーブルＴＢ１−６は、上記個人株主企業属性ＩＤ毎に、個人株主拡張属性選択肢ＩＤと、フリーワード回答内容（追加回答と自由入力とを兼ねる）の項目を有している。
【００４０】
時限キーテーブルＴＢ１−７は、時限キーＩＤ毎に、個人株主ＩＤと、キーと作成日時とを有している。
【００４１】
ポイントログテーブルＴＢ１−８は、ポイントログＩＤ毎に、ポイント付与数ＩＤと、個人株主企業属性ＩＤと、付与ポイント数と、ポイント付与年月日とを有している。
【００４２】
ポイントアクションマスタテーブルＴＢ１−９は、ポイントアクションＩＤ毎に、アクション名を有している。
【００４３】
ポイント付与数マスタテーブルＴＢ１−１０は、ポイント付与数ＩＤ毎に、ポイントアクションＩＤと証券コードと、会員ステータスと、付与ポイント数と、を有している。
【００４４】
個人株主属性種別マスタテーブルＴＢ−１１は、個人株主属性種別ＩＤ毎に、個人株主属性名を有している。
【００４５】
個人株主属性テーブルＴＢ１−１２は、個人株主属性ＩＤ毎に、上記個人株主属性種別ＩＤと、属性内容とを有している。
【００４６】
個人株主スマートフォン所有状況テーブルＴＢ１−１３は、スマートフォンＩＤと関連付けされ、個人株主ＩＤとスマートフォンＩＤとを有している。
【００４７】
個人株主ログイン履歴テーブルＴＢ１−１４は、ログイン履歴ＩＤ毎に、個人株主ＩＤと、ログイン日時と、ログアウト日時と、リモートＩＰアドレス、リモートホストの項目を有している。
【００４８】
ここで、テーブル間の関連付けについて説明すると、記憶媒体ログテーブルＴＢ１−１は、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２と、個人株主企業属性ＩＤにより関連付けされている。個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２は、ポイントログテーブルＴＢ１−８と、個人株主企業属性ＩＤにより関連付けされている。個人株主テーブルＴＢ１−３は、個人株主企業属性テーブルＴＢ−２と個人株主ＩＤにより関連付けされ、時限キーテーブルＴＢ１−７と個人株主ＩＤにより関連付けされ、個人株主スマートフォン所有状況テーブルＴＢ１−１３及び個人株主ログイン履歴テーブルＴＢ１−１４と、個人株主ＩＤにより関連付けされている。
【００４９】
個人株主企業拡張属性デーブルＴＢ１−４は、個人株主拡張属性選択肢デーブルＴＢ１−５と、個人株主企業拡張属性ＩＤにより関連付けされている。個人株主拡張属性選択肢デーブルＴＢ１−５は、個人株主企業拡張属性回答デーブルＴＢ１−６と、個人株主拡張属性選択肢ＩＤにより関連付けされている。ポイントアクションマスタテーブルＴＢ１−９は、ポイント付与数マスタテーブルＴＢ−１０と、ポイントアクションＩＤにより関連付けされている。
【００５０】
個人株主属性種別マスタテーブルＴＢ−１１は、個人株主属性テーブルＴＢ１−１２と個人株主属性種別ＩＤにより関連付けされている。
【００５１】
図８に示すように、配信アクションテーブル群ＴＢ２は、配信アクション設定テーブルＴＢ２−１と、検索条件配信先テーブルＴＢ２−２と、個人株主配信アクションログテーブルＴＢ２−３と、配信アクション種別マスタテーブルＴＢ２−４と、を有している。
【００５２】
配信アクション設定テーブルＴＢ２−１は、配信アクションＩＤ毎に、配信アクション種別ＩＤと、証券コードと、ユーザシーケンス番号と、確認メールアドレスと、配信先種別と、配信状態と、配信予約日時と、配信完了日時と、配信設定名と、タイトルと、公開開始日と、公開終了日と、対象人数と、を有している。
【００５３】
検索条件配信先テーブルＴＢ２−２は、配信アクションＩＤと検索条件保存ＩＤとを有している。
【００５４】
個人株主配信アクションログテーブルＴＢ２−３は、ログＩＤ毎に、配信アクションＩＤと、閲覧状況と、閲覧日時と、個人株主ＩＤと、配信ステータスとを有している。
【００５５】
配信アクション種別マスタテーブルＴＢ２−４は、配信アクション種別ＩＤと配信アクション名とを有している。
【００５６】
ここで、テーブル間の関連付けについて説明すると、配信アクション設定テーブルＴＢ２−１は検索条件配信先テーブルＴＢ２−２と配信アクションＩＤにより関連付けされ、個人株主配信アクションログテーブルＴＢ２−３と配信アクションＩＤにより関連付けされ、配信アクション種別マスタテーブルＴＢ２−４と、配信アクション種別ＩＤにより関連付けされている。また、個人株主配信アクションログテーブルＴＢ２−３は、個人株主テーブルＴＢ１−３と、個人株主ＩＤにより関連付けされている。
【００５７】
図９に示すように、個人株主検索条件テーブル群ＴＢ３は、検索条件保存テーブルＴＢ３−１と、検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−２と、個人株主範囲検索条件ＴＢ３−３と、個人株主範囲検索条件選択肢テーブルＴＢ３−４と、個人株主範囲検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−５と、拡張属性検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−６と、を有している。
【００５８】
検索条件保存テーブルＴＢ３−１は、検索条件保存ＩＤ毎に、証券コード、ユーザシーケンス番号、検索条件名、対象人数、スマートフォン所有の有無、姓、名、姓（カナ）、名（カナ）の「項目」を有している。
【００５９】
検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−２は、検索条件保存ＩＤと個人株主属性ＩＤとを有している。
【００６０】
個人株主範囲検索条件ＴＢ３−３は、個人株主範囲検索条件ＩＤ毎に、証券コード、条件内容、表示順を有している。
【００６１】
個人株主範囲検索条件選択肢テーブルＴＢ３−４は、個人株主範囲検索条件選択肢ＩＤ毎に、個人株主範囲検索条件ＩＤ、選択肢名、最大値、最小値、表示順を有している。
【００６２】
個人株主範囲検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−５は、検索条件保存ＩＤと、個人株主範囲検索条件選択肢ＩＤと、を有している。
【００６３】
拡張属性検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−６は、検索条件保存ＩＤと、個人株主拡張属性選択肢ＩＤとを有している。
【００６４】
ここで、テーブル間の関連付けについて説明すると、検索条件保存テーブルＴＢ３−１は、検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−２と検索条件保存ＩＤにより関連付けされ、個人株主範囲検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−５と検索条件保存ＩＤにより関連付けされている。個人株主範囲検索条件選択肢テーブルＴＢ３−４は、個人株主範囲検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−５と、個人株主範囲検索条件選択肢ＩＤにより関連付けされている。さらに、検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−２は、個人株主属性テーブルＴＢ１−１２と、個人株主属性ＩＤにより関連付けされ、検索条件保存テーブルＴＢ３−１は、検索条件配信先テーブルＴＢ２−２と、検索条件保存ＩＤにより関連付けされ、拡張属性検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−６は、個人株主拡張属性選択肢テーブルＴＢ１−５と、個人株主拡張属性選択肢ＩＤにより関連付けされている。
【００６５】
図１０Ａ・図１０Ｂに示すように、配信アクション個別設定テーブル群ＴＢ４は、ＳＲニュース配信設定テーブルＴＢ４−１と、個人投資家説明会配信設定テーブルＴＢ４−２と、配当通知配信設定テーブルＴＢ４−３と、株主通信配信設定テーブルＴＢ４−４と、招集通知配信設定テーブルＴＢ４−５と、動画なび配信設定テーブルＴＢ４−６と、を有し、さらに、後述する他のテーブル群と共通のテーブルとして、議決権行使前アンケート配信設定テーブルＴＢ５−１と、議決権行使配信設定テーブルＴＢ６−１と、認識調査アンケート配信設定テーブルＴＢ７−１と、を有している。
【００６６】
ＳＲニュース配信設定テーブルＴＢ４−１は、配信アクションＩＤと、メッセージと、ＳＲニュース詳細と、ＳＲニュース画像ファイル名と、ＳＲニュース画像ファイルと、を有している。
【００６７】
個人投資家説明会配信設定テーブルＴＢ４−２は、個人投資家説明会配信設定ＩＤ毎に、配信アクションＩＤと、メッセージと、開催開始日と、開催終了日と、回答期限と、説明会詳細と、を有している。
【００６８】
配当通知配信設定テーブルＴＢ４−３は、配当通知配信設定ＩＤ毎に、配信アクションＩＤと内容とを有している。
【００６９】
株主通信配信設定テーブルＴＢ４−４は、株主通信配信設定ＩＤ毎に、配信アクションＩＤと、内容と、スマートフォン配信有無とを有している。
【００７０】
招集通知配信設定テーブルＴＢ４−５は、招集通知配信設定ＩＤ毎に、配信アクションＩＤと、メッセージと、招集通知内容と、を有している。
【００７１】
動画なび配信設定テーブルＴＢ４−６は、動画なび配信設定ＩＤ毎に、配信アクションＩＤと、メッセージと、動画ＩＤと、動画ＵＲＬとを有している。
【００７２】
さらに、ＳＲニュース配信設定テーブルＴＢ４−１から動画なび配信設定テーブルＴＢ４−６までは、配信アクション設定テーブルＴＢ２−１に接続される。
【００７３】
図１１に示すように、議決権行使前アンケートテーブル群ＴＢ５は、議決権行使前アンケート配信設定テーブルＴＢ５−１と、アンケート用議案内容テーブルＴＢ５−２と、アンケート用議案回答テーブルＴＢ５−３と、を有している。
【００７４】
議決権行使前アンケート配信設定テーブルＴＢ５−１は、議決権行使前アンケート配信設定ＩＤ毎に、配信アクションＩＤと、メッセージと、内容と、回答制限とを有している。
【００７５】
アンケート用議案内容テーブルＴＢ５−２は、アンケート用議案ＩＤ毎に、議決権行使前アンケート配信設定ＩＤと、議案番号と、議案名と、議案内容と、表示順とを有している。
【００７６】
アンケート用議案回答テーブルＴＢ５−３は、アンケート用議案回答ＩＤ毎に、アンケート用議案ＩＤと、個人株主ＩＤと、回答内容と、回答日時と、を有している。
【００７７】
ここで、議決権行使前アンケート配信設定テーブルＴＢ５−１は、配信アクション設定テーブルＴＢ２−１と関連付けされるとともに、アンケート用議案内容テーブルＴＢ５−２とも関連付けされ、アンケート用議案内容テーブルＴＢ５−２は、アンケート用議案回答テーブルＴＢ５−３と関連付けされている。
【００７８】
図１２に示すように議決権行使テーブル群ＴＢ６は、議決権行使配信設定テーブルＴＢ６−１と、議案内容テーブルＴＢ６−２と、議案回答テーブルＴＢ６−３と、を有している。
【００７９】
議決権行使配信設定テーブルＴＢ６−１は、議決権行使配信設定ＩＤ毎に、配信アクションＩＤ、メッセージ、内容、回答期限を有している。
【００８０】
議案内容テーブルＴＢ６−２は、議案ＩＤ毎に、議決権行使配信設定ＩＤ、議案番号、議案名、議案内容、表示順を有している。
【００８１】
議案回答テーブルＴＢ６−３は、議案回答ＩＤ毎に、議案ＩＤ、個人株主ＩＤ、回答内容、回答日時を有している。ＴＢ６−１、６−２、６−３は関連付けされ、ＴＢ６−３は、個人株主テーブルＴＢ１−３と関連付けされる。また、議決権行使配信設定テーブルＴＢ６−１は、配信アクションＩＤにより配信アクション設定テーブルＴＢ２−１と関連付けされている。
【００８２】
図１３に示すように、認識調査アンケートテーブル群ＴＢ７は、認識調査アンケート配信設定テーブルＴＢ７−１と、認識調査アンケート質問テーブルＴＢ７−２と、認識調査アンケート質問回答テーブルＴＢ−３を有する。
【００８３】
認識調査アンケート配信設定テーブルＴＢ７−１は、認識調査アンケート配信設定ＩＤ毎に、配信アクションＩＤ、回答期限、回答制限人数、アンケート説明の項目を有し、認識調査アンケート質問テーブルＴＢ７−２は、質問ＩＤ毎に、質問内容、回答必須フラグ、表示順、認識調査アンケート配信設定ＩＤからなり、認識調査アンケート質問回答テーブルＴＢ７−３は、質問回答ＩＤ毎に、質問ＩＤ、個人株主ＩＤ、回答内容、回答日時が設けられる。ＴＢ７−１、ＴＢ７−２、ＴＢ７−３が互いに関連付けされ、認識調査アンケート配信設定テーブルＴＢ７−１は、配信アクショ９設定テーブルＴＢ２−１と関連付けされ、認識調査アンケート質問回答テーブルＴＢ７−３は、個人株主テーブルＴＢ１−３と関連付けされる。
【００８４】
図１４に示すように、アクション契約テーブル群ＴＢ８は、個別アクション契約テーブルＴＢ８−１を有しており、このテーブルは、個別アクション契約ＩＤ毎に、ユーザシーケンス番号、配信アクション種別ＩＤ、契約開始年月日、契約終了年月日とを有している。個別アクション契約テーブルＴＢ８−１は、配信アクション種別マスタテーブルＴＢ２−４と、配信アクション種別ＩＤにより関連付けされている。
【００８５】
図１５に示すように、ポイント交換テーブル群ＴＢ９は、交換ポイントマスタテーブル
ＴＢ９−１と、商品マスタテーブルＴＢ９−２と、商品画像マスタテーブルＴＢ９−３と、ポイント交換ログテーブルＴＢ９−４と、商品カテゴリマスタテーブルＴＢ９−５と、ポイント範囲マスタテーブルＴＢ９−６と、商品カテゴリーマッピングテーブルＴＢ９−７と、を有している。
【００８６】
交換ポイントマスタテーブルＴＢ９−１は、交換ポイントＩＤ毎に、証券コード、商品ＩＤ、交換ポイントを有している。
【００８７】
商品マスタテーブルＴＢ９−２は、商品ＩＤ毎に、商品名と、説明と、商品区分と、表示順と、を有している。
【００８８】
商品画像マスタテーブルＴＢ９−３は、画像ＩＤ毎に、商品ＩＤと、画像バスと、画像種別と、を有している。
【００８９】
ポイント交換ログテーブルＴＢ９−４は、ログＩＤ毎に、個人株主ＩＤと、証券コードと、商品ＩＤと、交換ポイントと、申込状態と、を有している。
【００９０】
商品カテゴリマスタテーブルＴＢ９−５は、カテゴリーＩＤ毎に、カテゴリー名と、表示順とを有している。
【００９１】
ポイント範囲マスタテーブルＴＢ９−６は、ポイント範囲ＩＤ毎に、証券コード、最小値、最大値、表示順を有している。
【００９２】
商品カテゴリーマッピングテーブルＴＢ９−７は、商品ＩＤとカテゴリーＩＤとを有している。
【００９３】
商品マスタテーブルＴＢ９−２は、商品画像マスタテーブルＴＢ９−３と、商品ＩＤにより関連付けされるとともに、商品カテゴリーマッピングテーブルＴＢ９−７とも商品ＩＤにより関連付けされる。
【００９４】
尚、個人投資家ユーザーは、「個人株主」テーブルにおいて、ＳＲ機能全体で一つのＩＤをもつ。企業毎の株保有状況は「個人株主企業属性」で管理する。複数の企業の株を保有した場合でも、個人からみた場合に統一されたＩＤ／パスワードでログインすることができる。また、企業毎に、株主属性をカスタマイズして管理することために、「個人株主企業拡張属性」関連の３テーブル（ＴＢ１−４〜６）で保管する。企業は、自社の個人株主（閲覧会員含む）の検索条件を保存することができる（「個人株主検索条件」関連の６テーブル（ＴＢ１−４〜６，１１、１２、１４））。企業は、保存した検索条件を用いて、株主に対してアクションを実施することができる。但し、これらのアクションを実施することができるのは、企業側株主情報管理サーバに登録されている契約企業のみとすることができる。また、「配信アクション」テーブルで管理し、公開開始日、公開終了日を指定することができる。さらに、ポイント交換用商品を管理することができる。「商品マスタ」で全体の商品を管理し、「交換ポイントマスタ」で契約企業毎に交換商品をカスタマイズすることができる。
【００９５】
次に、本実施の形態による株主管理システムの動作について、適宜、表示画面や遷移図、テーブル構成図等を参照しながら説明を行う。
【００９６】
まず、会員登録処理について、図１６、図１７のシーケンス図を参照しながら、説明を行う。まず、クライアント端末（ブラウザ）１１ｂにおいて、ＣＤ−ＲＯＭを挿入することで（図１６の１）、ＣＤ−ＲＯＭの内容を読み込む。例えば、図２３に示すように、Ｃ
Ｄを株主通信に同封したり、ＤＭで送付したりして株主に届いたＣＤをＰＣに挿入したり、同封された媒体に記載されたＱＲコードなどを携帯電話により読み込んだりする。すると、ＣＤ認証コードがＳＲサーバ１に送信され、ＳＲサーバ１は、個人株主ＤＢ７ａに、ＣＤ認証コードを確認する（図１６の２．１）。個人株主ＤＢ７ａにおいて、例えば、記憶媒体ログテーブルＴＢ１−１の記憶媒体固有ＩＤ項目をキーにして、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２の最新株主番号を取得する（図１６の２．２）。これをＳＲサーバ１に返信し（２．２ａ）、ＳＲサーバ１からクライアント端末１１ｂに、アクセス番号入力画面が提供され、図２４に示すような画面が表示される。ここで、例えば、最新株主番号（初期表示されている）が表示され、シリアルナンバー（例えば、ＣＤパッケージに同封されたカードに記載されている）を入力できるインターフェイスが表示される。
【００９７】
シリアルナンバーが入力されると（図１６の３）、そのシリアルナンバーがＳＲサーバ１に送信される。ＳＲサーバ１は、個人株主ＤＢ７ａに対して、シリアルナンバーを確認する。この際、記憶媒体ログテーブルＴＢ１−１のシリアルナンバーを照合する（３．１）。照合が成功すると、ＳＲサーバ１は、個人株主ＤＢ７ａに対して、事前登録株主情報の取得を要請し、記憶媒体ログテーブルＴＢ１−１のデータを元に関連するテーブルである個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２と個人株主テーブルＴＢ１−３との任意の項目を個人株主ＤＢ７ａからＳＲサーバ１が取得することができる（３．２、３．２ａ）。
【００９８】
ＳＲサーバ１は、クライアント端末１１ｂに対して、個人情報入力画面を返却する。図２５は、会員株主登録時に、個人情報を表示するパターンの例を示す図である。基本的には、ＣＤ−ＲＯＭを起動し、株主番号とシリアルナンバーとが全て一致した場合のみ、個人情報を確認したとして表示させる（１行目）。ＱＲコードの場合も同様である（４行目）。
【００９９】
図２６が、個人情報入力画面の表示例を示す図である。ここで、氏名、氏名（ふりがな）、住所は事前に登録されているので、ユーザの入力項目としては、例えば、メールアドレス、電話番号であり、生年月日なども入力させるようにしても良い。ここで、個人情報を入力すると（図１６の４）、個人情報の形式的なチェックが行われ（図１６の４．１）、次いで、ＳＲサーバ１から個人株主ＤＢ７ａに、アンケート情報の取得要求がなされ（図１６の４．２）、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２の証券コードをキーにして、個人株主企業拡張属性テーブルＴＢ１−４、個人株主拡張属性選択肢テーブルＴＢ１−５のデータを取得する。そして、これらのアンケート情報用のデータを、ＳＲサーバ１に返信する。ＳＲサーバ１は、クライアント端末１１ｂに対して、アンケート情報入力画面を返却し、クライアント端末１１ｂにおいて、図２７に示すアンケート入力用画面を表示する。ここで、株主に関するアンケートに入力してもらう。アンケート項目としては、職業、家族構成、世帯年収、投資歴、運用額、投資スタイルなどの他、株を購入した理由、今後の期待、サーバ運営会社の知名度等に関する質問などが挙げられる。
【０１００】
そして、図１７に示すように、クライアント端末１１ｂから、アンケート項目に関する入力があると、この入力がＳＲサーバ１に送信される（図１７の５）。ＳＲサーバ１において、アンケート情報形式チェック（５．１）を行い、クライアント端末１１ｂに確認画面を表示させるためのデータを送信する（５．２）。
【０１０１】
図２８は、個人情報、アンケートの入力確認画面と完了を知らせる画面の例を示す図である。図２８に示すように、入力内容の確認画面では、入力された個人データ、株主への質問に関する回答データ、アンケートデータなどが表示され、確認後に登録することを促すためのボタンが表示される。このボタンが押されると、入力確認のデータがクライアント端末１１ｂからＳＲサーバ１に送信され（図１７の６）、ＳＲサーバ１から個人株主ＤＢに、入力情報が登録される（図１７、６．１）。この際、個人株主テーブルＴＢ１−３
、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２、個人株主企業拡張属性回答テーブルＴＢ１−６の、図１６のシーケンス４までのデータを更新し、時限キーテーブルＴＢ１−７に、登録確認用の一時キーを登録する。そして、ＳＲサーバ１への返信が行われ（６．１ａ）、クライアント端末（メール）１１ａに受信内容表示メールが送られる（６．２）。この際、６．１で作成された一時キーを組み込んだＵＲＬをメール本文に挿入してメールを送信する。図３０は、登録を完了させるためのＵＲＬ付きメールの一例を示す図である。ここでは、ＵＲＬにアクセスすることで登録が完了できることが表示される。ＵＲＬのリンクにより、ユーザは、ＵＲＬにアクセスすることができる。
【０１０２】
さらに、ＳＲサーバ１からクライアント端末１１ｂに対して、仮登録完了画面が返信され（６．３）、図２９に示すように、登録されたメールアドレスに確認メールを送信した旨、確認後に本登録を促すメッセージが表示される。
【０１０３】
これらの表示を見て、ユーザは、図３０に示す画面において、ＵＲＬをクリックすると、ＳＲサーバ１はそれを受けて、ユーザ情報を確認するデータを個人株主ＤＢ７ａに送り（６．２．１．１）、ＵＲＬより、上記６．１で作成した一時キーを抽出し、時限キーテーブルＴＢ１−７を検索し、関連する個人株主テーブルＴＢ１−３の項目を取得する。そして、これらの項目をＳＲサーバ１に返信する（６．２．１．１ａ）。ＳＲサーバ１は、パスワード設定画面をクライアント端末１１ｂに送信し（６．２．１．２）、図３１に示すログイン情報登録画面を表示させる。ここでは、メールアドレスが表示されており、パスワードを入力する欄が表示されており、パスワードを入力した後に設定するボタンが表示されている。ここで、ユーザがパスワードを入力すると、ＳＲサーバ１にパスワードが送信され（７）、ＳＲサーバ１は、株主ＤＢ７ａにパスワードを登録する（７．１）。ここで、個人株主テーブルＴＢ１−３のパスワード項目を更新する。そして、ＳＲサーバ１から、本会員登録（７．２）が指示されると、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２の会員ステータス項目を更新し、ＳＲサーバに返信し（７．２ａ）、ＳＲサーバ１は、クライアント端末１１ａに、ログイン後画面を返却し（７．３）、ログイン後画面が表示される。
【０１０４】
以上により、会員登録が成功する。前述した本会員として登録される。図３２は、ＳＲサーバ１からのユーザアクションの画面遷移例を示す概略図である。図３２に示すように、ＳＲサーバとしての全体のログイン画面が表示される。図３３は、そのログイン画面（ユ１−１）の表示例を示す図である。図３３に示すように、ログイン画面においては、ユーザＩＤと、パスワードの入力画面が表示され、ユーザがこれらを入力すると、ログインすることができる（図３２のログイン画面）。ログインが行われると、ユーザの所属する株主コミュニティが表示される（図３４参照）。例えば、株主ポスト、議決権行使、ポイントプログラム、Ｑ＆Ａなどや、現在のポイント数、その他の情報（メニュー）がメニュー表示される。
【０１０５】
ここから、追加株主登録画面に遷移することもできる。一方、所望の株主コミュニティを選択すると、●●株主コミュニティ画面が表示される（ユ１−２）。ここからは、発行体企業の専用ページとなる。ここで、後述する説明会、アンケート、議決権行使に進むと、質問・決議画面（ユ２−１）に進み、次いで、質問・決議回答確認画面（ユ２−２）、質問・決議回答完了画面（ユ２−３）と進む。また、●●株主コミュニティ画面（ユ１−２）から、株主ポスト一覧画面に進むと（ユ３−１）、ＩＲニュース、動画、招集通知、配当通知、株主通信ができる株主ポスト詳細画面（ユ３−２）に進む。また、●●株主コミュニティ画面（ユ１−２）から、交換商品種類選択画面に進むと（ユ４−１）、交換商品一覧表示（ユ４−２）、交換商品詳細（ユ４−３）、交換商品申し込み確認（ユ４−４）、交換商品申し込み完了（ユ４−５）に進む（詳細は後述する）。このように、ログインすると、様々なアクションを選択して、実行することができるようになっている。
【０１０６】
以下により詳細な処理の流れについて説明する。
【０１０７】
まず、議決権設定・回答処理について説明する（図１８、図１９）。
図１８、図１９に示すように、株主総会等の議案の議決権設定・回答処理において、まず、上記の本会員として登録されると、本システムより、議決権行使が可能となる。ここでは、ＳＲサーバ１と、バッチサーバ１７と、個人株主ＤＢ７ａ、個人株主検索条件ＤＢ７ｃと、配信アクションＤＢ７ｂと、ＩＲ−ｎａｖｉサーバ３と、企業クライアント端末１５と、株主クライアント端末（ブラウザ）１１ａと、株主クライアント端末（メール）１１ｂと、が設けられている。
【０１０８】
ここで、図４３は、ＩＲ−ｎａｖｉによる発行企業体の画面遷移図である。図４３に示すように、発行体企業担当者はＩＲ−ｎａｖｉのトップ画面から、ログインを行い、ログイン後のトップ画面に遷移する。ここで、企業クライアント端末１５からメニューを選択すると（１）、ＩＲ−ｎａｖｉサーバ３にその指示が送られる。ここで、ＩＲ−ｎａｖｉサーバ３は、個人株主検索条件ＤＢ７ｃに対して、保存検索条件の取得を要求する（１．１）。ログイン企業の証券コードをキーとして、検索条件保存テーブルＴＢ３−１のデータを取得し、ＩＲ−ｎａｖｉサーバ３に返信する（１．１ａ）。ＩＲ−ｎａｖｉサーバ３は、企業クライアント端末１５に対して、アクション設定画面の情報を返却する（１．２）。ここで、企業クライアント端末１５において、例えば、議決権行使設定画面（図４６Ｂ）が表示され、ＩＲ−ｎａｖｉサーバ３に議決権行使用議事入力がなされ（２）、ここで入力チェックが行われる（２．１）。そして、ＩＲ−ｎａｖｉサーバ３から入力確認画面が返却される（２．２）。ここで、企業クライアント端末１５において、議決権行使画面が表示され、企業クライアント端末１５からＩＲ−ｎａｖｉサーバ３に対して入力確認が指示される（３）。
【０１０９】
ＩＲ−ｎａｖｉサーバ３から配信アクションＤＢ７ｂに対して、データ格納が指示される（３．１）。これに応じて、配信アクション設定テーブルＴＢ２−１、検索条件配信先テーブルＴＢ２−２、議決権行使配信設定テーブルＴＢ６−１、議案内容テーブルＴＢ６−２に、データを新規登録する。これに対する返信に応じて、ＩＲ−ｎａｖｉサーバ３から企業クライアント端末１５に対して、完了画面が返却される（３．２）。
【０１１０】
次いで、情報処理部１７ａと通信部１７ｂを有するバッチサーバ１７が、配信アクションＤＢ７ｂに対して、公開可能状態アンケート検索指示を行い、議決権行使が可能になったデータを検索する。定期バッチ起動時に、配信アクション設定テーブルＴＢ２−１の項目を以下の条件で検索する（４）。その条件とは、配信予定日時がバッチ起動時刻より古いこと、配信状態が配信予約であることである。次いで、メール配信を開始する（５）。この際、上記４で検索したデータの配信状態の項目を配信中に更新する。次いで、バッチサーバ１７が、個人株主検索条件ＤＢ７ｃに、検索条件取得を依頼する（６）。ここで、１）検索条件配信先テーブルＴＢ２−２を、上記４で取得した配信アクション設定テーブルＴＢ２−１の配信アクションＩＤ項目で検索し、検索条件ＩＤ項目を取得する。２）上記で取得した項目で、検索条件保存テーブルＴＢ３−１のデータを取得し、検索条件を構築するために、検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−２、個人株主範囲検索条件テーブルＴＢ３−３、個人株主範囲検索条件選択肢テーブルＴＢ３−４、個人株主範囲検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−５、拡張属性検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−６からデータを取得する。
【０１１１】
次に、バッチサーバ１７が個人株主ＤＢ７ａに、配信先メンバ取得を指示する（７）。ここで、上記５の検索条件にて、個人株主テーブルＴＢ１−３、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２、個人株主企業拡張属性回答テーブルＴＢ１−６、を検索し、該当するデー
タの個人株主テーブルＴＢ１−３の個人株主ＩＤ、ＰＣメールアドレス、携帯メールアドレス、姓、名の項目等を取得する。
【０１１２】
以上の状態で、バッチサーバ１７は、株主クライアント端末（メール）１１ｂに、メール送信（議決権行使が可能になった旨の連絡）を行う（８）。また、バッチサーバ１７は、配信アクションＤＢ７ｃに、配信ログを記録し（９）、ここで、上記４で取得した配信アクションＩＤと、上記７で取得した個人株主ＩＤにて、個人株主配信アクションＩＤテーブルＴＢ２−３にデータを送信する。さらに、バッチサーバ１７は、メール配信完了を送る（１０）。配信アクションＤＢ７ｂは、配信アクションＤＢ７ｃに、メール配信完了通知を送る（１０）。ここで、上記４で検索した配信状態項目を配信済みに更新する。
【０１１３】
株主クライアント端末（メール）１１ｂは、ＳＲサーバ１に対して、メールのＵＲＬをクリックし（１１）、ここでログインをチェックし（１１．１）、ＳＲサーバ１は、配信アクションＤＢ７ｂに対して、議決権行使情報取得要求を行う（１１．２）。ここで、１）ログインした個人株主データ（個人株主ＩＤ）をキーにして、個人株主配信アクションログテーブルＴＢ２−３を検索し、データを取得する。２）上記１）のデータ項目である配信アクションＩＤをキーにして、配信アクションテーブルＴＢ−２、議決権行使配信テーブルＴＢ６−１、議案内容データテーブルＴＢ６−２を取得する。
【０１１４】
一方、ＳＲサーバ１は、株主クライアント端末（ブラウザ）１１ａに、議決権行使画面を返却し（１１．３）、図３５のような画面表示を行い、図３６のような画面から議決権行使を行う（１２）。図３５に示すように、例えば、第Ｘ期決算説明会の議決権行使が表示され、第１号議案から第ｎ号議案に関する、内容と、賛成・反対のチェックボックスと、確認画面への移行ボタンとを有している。
【０１１５】
ＳＲサーバ１で入力チェックを行い、確認画面をＳＲサーバ１から株主クライアント端末１１ａに返却する（１２．２、図３６）。株主クライアント端末１１ａは、ＳＲサーバ１に対して行使の確認を依頼し（１３）、ＳＲサーバ１は配信アクションＤＢ７ｂにデータの格納を依頼する（１３．１）。ここでは、議案回答テーブルに入力された議決権行使結果を登録する（ＴＢ６−３）。ＳＲサーバ１は、株主クライアント端末（ブラウザ）１１ａに、議決権行使完了画面を返却する（１３．２、図３７）。
以上で、議決権行使の処理が終了する。
【０１１６】
次に、ポイント交換の処理について、図２０、２１を参照しながら説明する。まず、クライアント端末１１ａはシステムにログインしており、ＳＲサーバ１に対して、メニュー選択指示を送ると（１）、ＳＲサーバ１は、商品種類選択画面を返却する（１．１）。ここで、クライアント端末１１ａには、図３８に示すポイント交換商品種類選択画面が表示される。ここでは、ポイント交換の説明が表示されている。例えば、株式を保有している企業の商品と交換する選択肢や、その他の商品と交換する選択肢、流通ポイントとの交換、寄付などの選択ボタンがある。
【０１１７】
選択ボタンによる選択がなされると、その選択がＳＲサーバ１に送られ（２）、商品サマリ取得要求がポイント交換ＤＢ７ｄに送られる（２．１）。ここで、株主クラブサイト対象企業の証券コードと、上記１．１で選択した商品種類（商品区分）をキーにして、交換ポイントマスタテーブルＴＢ９−１、商品マスタテーブルＴＢ９−２、商品画像マスタテーブルＴＢ９−３を取得する。
【０１１８】
また、ＳＲサーバ１は、商品一覧画面をクライアント端末（ブラウザ）１１ａに返却し（２．２）、ポイント交換商品一覧画面を表示させる。図３９が、ポイント交換商品一覧画面の例を示す図である。図３９においては、ポイント交換商品の紹介と、現保有ポイン
ト数と、ポイント数毎のおすすめ商品を表示させるリンク等が表示され、おすすめ（推奨）商品として、テレビ、デジタルカメラ、様々な旅行等のプレゼントが用意されている。ここで、商品を選択すると（３）、ＳＲサーバ１は、ポイント交換ＤＢ７ｄに対して、商品情報取得要求を行う（３．１）。この際、選択された商品の商品ＩＤをキーにして、商品マスタテーブルＴＢ９−２、からデータを取得する。このデータが返却されると、ＳＲサーバ１では、商品詳細画面をクライアント端末１１ａに返却する（３．２）。ここで、クライアント端末１１ａにおいて、商品詳細画面（図４０）が表示される。図４０には、ポイント交換商品の詳細な説明が表示されている。ユーザはこの説明を見ることで、どの商品を選択するかを決めるための指標とすることができる。ここから、確認画面に移ることができる。確認により商品をＳＲサーバ１に申し込むと（４）、ＳＲサーバ１で入力チェックが行われ（４．１）、個人株主ＤＢ７ａに、ポイント残高取得を要求する（４．２）。ここで、ログインユーザの個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２のデータ項目、所有ポイント数を取得する（４．２）。これを返却すると、ＳＲサーバ１はポイント残高のチェックを行い（４．３）、ＳＲサーバ１は、クライアント端末１１ａに、確認画面を返却する（４．４）。ここで、ポイント交換商品申し込み確認画面（図４１）が表示され、商品名と必要なポイント数、配送先、お届け予定などが表示される。確認画面では、残高チェックを行われる。この画面で確認（決定）ボタンを押すと（５）、ＳＲサーバ１は、ポイント交換ＤＢ７ｄに申し込み情報登録を指示し（５．１）、さらに、使用したポイントの引き当てを行う（５．２）。ここでは、ポイント交換ログテーブルＴＢ９−４を新規登録し、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２の所有ポイント数を再計算して更新する。さらに、ＳＲサーバ１は、クライアント端末１１ａに、完了画面を返却し（５．３）、ポイント交換完了画面が表示される（図４２参照）。ここでは、商品を送った旨の知らせと、残りポイント数とが表示されている。
【０１１９】
以上で、ポイント交換処理が終了する。これらのポイント交換により、株主は、取得したポイントを用いて所望の商品を得ることができ、このシステムを用いるインセンティブを得ることができる。また、企業は、例えば、自社製品等をポイント交換により株主に利用してもらうことで、より企業に愛着をもってもらうことができ、株式の長期保有を促すことができる。また、自社製品をポイント交換する場合には、交換比率を高めてよりメリットがあるようにしたり、自社製品クーポンを発行したりすることで、より高額な自社製品を入手できるようにしても良い。さらに、株式保有年数等に応じて累積的にポイント付与比率を高めるようにすることで、株主が長期保有をするインセンティブを高めてもよい。
【０１２０】
また、どのような属性の株主が、どのような商品をポイント交換するかを関連付けしておくことで、株主属性と商品嗜好との関連性をデータとして得ることができ、今後の商品ラインアップを整備する際の指標とすることができる。また、ある企業の株式という属性に基づいて、商品嗜好や株式所有年数などの累積データを得ることができるため、自社製品のマーケティングにおける指標を得ることができる。
【０１２１】
図２２は、株主情報検索・閲覧処理の流れを示すシーケンス図である。また、図４３は、ＩＲ−ｎａｖｉによる発行企業体の画面遷移図である。図４３に示すように、ＩＲ−ｎａｖｉのトップ画面から、ログインを行い、ログイン後のトップ画面に遷移する。ここで、企業クライアント端末（ブラウザ）１５は、メニュー選択（１）をＳＲサーバ１に送信する。図４３のように、個人株主検索１−１、検索条件一覧２−１、個人株主アクション設定画面表示４−１、配信結果一覧画面表示５−１などが存在する。ここで、例えば、株主情報検索メニューが選択されると、ＳＲサーバ１から個人株主ＤＢ７ａに、株主情報サマリ要求がなされ（１．１）、ログイン企業の証券コードをキーにして、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２、個人株主テーブルＴＢ１−３を検索し、サマリ情報（株主数、年齢等の属性分布別の人数等）を取得する。これを、ＳＲサーバ１に返信し、ＳＲサーバ１
は企業クライアント端末（ブラウザ）１５に、株主情報検索画面を返却する（１．２）。ここで、図４４に示すような、株主検索画面表示がされる。個人株主検索表示は、会員属性による条件絞り込みが可能になっている。例えば、投資歴、運用額、年齢、等の分布、投資スタイル、職業、居住地などが円グラフで示されている。これに基づいて、会員属性による絞り込みが可能である。
【０１２２】
企業クライアント端末（ブラウザ）１５が検索条件を入力すると（２）、ＳＲサーバ１は、個人株主ＤＢ７ａにおいて株主検索を行わせる（２．１）。ここで、ログイン企業の証券コードと入力された検索条件をキーにして、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２、個人株主テーブルＴＢ１−３、個人株主企業拡張属性回答テーブルＴＢ１−６、を検索し、件数のみを取得する。これをＳＲサーバ１に返却し、ＳＲサーバ１は企業クライアント端末（ブラウザ）１５に、検索件数を返却する（２．２）。これで、図４４のような表示画面を得ることができる。
【０１２３】
また、企業クライアント端末（ブラウザ）１５が、ＳＲサーバ１に名簿の確認を要請すると（３）、ＳＲサーバ１は、個人株主ＤＢ７ａに、株主情報検索を依頼する（３．１）。ここで、２．１で検索した検索条件を基に、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−３、個人株主テーブルＴＢ１−２を検索し（３．１）、データを取得し、これをＳＲサーバ１に返却する（３．２）。
【０１２４】
ＳＲサーバ１は、名簿一覧画面を企業クライアント端末（ブラウザ）１５に返却し（３．２）、図４５に示すような、個人株主名簿画面を表示する。図４５は、個人株主名簿一覧の例であり、株主番号、氏名、居住地、性別、年齢、職業、家族構成、世帯年収、投資額、投資スタイル、運用額、保有株数、保有月数などを株主番号毎に知ることができる。さらに、個人場部主の詳細を得ることもできる。
【０１２５】
図４６Ａ・Ｂは、アクション請求の画面表示例を示す図である。株主への配信に関する様々な項目、例えば、配信先、メールアドレス、メッセージ、ＳＲニュース詳細、公開開始日、公開終了日、提案内容、議案内容等を任意に入力して、所定のユーザに配信することがきる。
【０１２６】
図４７Ａ〜Ｅまでは、配信結果の確認画面例を示す図である。配信結果一覧５−１、配信済み内容確認表示５−２、配信先株主一覧５−３、が表示され、配信先株主一覧５−３から、世帯年収などの条件により株主を任意に絞り込むことができる。また、一度送信した株主に対するリマインダーメールを送信する仕組みを、配信予定事項を設定等することで構築することができる。また、図４７Ｄのように、条件絞り込み（企３−３）を企業側で行ったり、図４７Ｅに示すようにメール送信結果を企業側で確認したりすることができる（企４−１）。
【０１２７】
図４８は、管理者側における画面遷移例を示す図である。図４８に示すように、管理者ログイン画面からログインをすると、管理者トップ画面が表示され、契約企業毎のメニューが表示される。ここで、図４９に示すように、株主検索及び検索結果一覧画面（管１−１）が表示される。すると、株主の検索条件の入力及び検索開始ボタンが表示され、検索を実行すると、下図のように、検索結果が表示できる。さらに、図５０に示すように、株主詳細画面が表示されると、上記で説明したように、株主情報の詳細や、株主企業属性の詳細を閲覧することができる。ここには、ＣＤの状態に関する情報も表示される。
【０１２８】
さらに、図５１に示すように、株主編集画面が表示されると、株主情報を変更したり更新したり等の作業が可能である。この作業は、手作業で行うことができるが、さらに、上記のような各種テーブルの最新情報を参照して自動的に編集することが可能になっている
。従って、編集を自動的に行って、図５０等において常に最新の情報を閲覧することができる。
【０１２９】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、個人投資家向けＩＲ活動の促進、活性化、企業の個人投資家向けＩＲ活動のコスト削減が可能である。
また、新規な機能を提供することにより、新規の顧客を獲得しやすくなる。
【０１３０】
各企業の個人株主のＤＢ管理が容易になり、個人株主名簿の一覧表示、各種ソート処理、個人株主のターゲティング、ターゲティング条件保存処理、個人株主へのＩＲアクション実行（ＩＲニュース配信、動画配信、説明会案内、アンケート、召集通知等）処理、議決権行使処理をデジタルシステムにより簡単に実行することができる。
また、個人株主の管理や情報更新の自動化に大きく貢献するものである。
【０１３１】
上記の実施の形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【０１３２】
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、株主管理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
Ａ…株主管理システム、ＮＴ…ネットワーク、１…個人株主ＳＲサイトサーバ、１ａ…企業情報処理部、１ｂ…情報管理部、１ｃ…ＰＷ管理部、１ｄ…通信部、３…企業側株主情報管理サーバ、３ａ…株主情報処理部、３ｂ…情報管理部、３ｃ…ＰＷ管理部、３ｄ…通信部、５…ＤＢサーバ、５ａ…通信部、５ｂ…ＤＢ検索部、７ａ〜７ｄ…データベース（ＤＢ）、１１…個人クライアント端末、１１ａ…表示部（ディスプレイ）、記憶部（メモリ、ＨＤＤ）、１１ｃ…入力部（キーボート、マウス等）、１１ｄ…通信部、１５…企業クライアント端末、１７…バッチサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
0005911747.tif 000045
【図４４Ａ】
0005911747.tif 000046
【図４４Ｂ】
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【図４５Ａ】
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【図４５Ｂ】
0005911747.tif 000049
【図４６Ａ】
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【図４６Ｂ】
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【図４７Ａ】
0005911747.tif 000052
【図４７Ｂ】
0005911747.tif 000053
【図４７Ｃ】
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【図４７Ｄ】
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【図４７Ｅ】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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