(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク組成物であって、
複数の精製カーボンナノチューブと、
Ｎ-メチルピロリジノン（ＮＭＰ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、およびメチルイソプロピルケトンからなる群から選択される有機溶剤である、溶剤と、
該溶剤中で安定化された前記複数の精製カーボンナノチューブの分散体を界面活性剤なしに形成する、熱的に分解可能な添加物と、
を含み、
前記熱的に分解可能な添加物は、ポリプロピレンカーボネートであって、かつ２００℃よりも低い温度での熱アニールによって、前記インク組成物を用いて形成された固体物品から完全に除去される、
インク組成物。
【請求項２】
前記熱的に分解可能な添加物は分散剤および安定化剤として機能する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記熱的に分解可能な添加物は、該熱的に分解可能な添加物の分子量に少なくとも一部基づいて、インクの粘度を調整するように選択する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記複数の精製カーボンナノチューブの少なくとも９０％が単層カーボンナノチューブである、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記溶剤中に分散した前記単層カーボンナノチューブは、初期の合成したままの単層のカーボンナノチューブ材料中の配分と比較して、半導体型カーボンナノチューブまたは金属型カーボンナノチューブを多く含む、請求項４に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記複数の精製カーボンナノチューブの少なくとも９０％が２層カーボンナノチューブである、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記複数の精製カーボンナノチューブの少なくとも９０％が複層カーボンナノチューブである、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項８】
前記複数の精製カーボンナノチューブは官能性である、請求項４に記載のインク組成物。
【請求項９】
インク組成物を用いた固体物品の製造方法であって、
前記インク組成物を製造する工程であって、該工程は、
複数の精製カーボンナノチューブを用意する工程と、
前記複数の精製カーボンナノチューブに、ポリプロピレンカーボネートである熱的に分解可能な添加物を加える工程と、
前記複数の精製カーボンナノチューブおよび前記熱的に分解可能な添加物に溶剤を加える工程であって、前記溶剤が、Ｎ-メチルピロリジノン（ＮＭＰ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、およびメチルイソプロピルケトンからなる群から選択される有機溶剤であり、かつ前記熱的に分解可能な添加物は、前記溶剤内において前記複数の精製カーボンナノチューブの分散体を界面活性剤なしに形成する、工程と、
を含む工程と、
前記界面活性剤なしに形成された複数の精製カーボンナノチューブの分散体を含む、前記製造されたインク組成物を塗布して固体物品を形成する工程と、
２００℃より低い温度での熱アニールによって、前記製造されたインク組成物を用いて形成された前記固体物品から前記熱的に分解可能な添加物を完全に除去する工程と、
を有する方法。
【請求項１０】
前記インク組成物を基体に塗布する工程をさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記熱的に分解可能な添加物は前記インク組成物を前記基体に塗布した後に完全に除去できる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記基体は、ガラス基体、プラスチック基体およびサファイア基体うちの１つである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記熱的に分解可能な添加物は分散剤および安定化剤として機能する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記熱的に分解可能な添加物は、該熱的に分解可能な添加物の分子量に少なくとも一部基づいて、インクの粘度を調整するように選択する、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の精製カーボンナノチューブを前記溶剤中に分散させる前に、前記溶剤を前記熱的に分解可能な添加物と混合する工程をさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記熱的に分解可能な添加物は、前記複数の精製カーボンナノチューブが前記溶剤中で個々に懸濁するように選択する、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記熱的に分解可能な添加物は、前記複数の精製カーボンナノチューブが前記溶剤中で実質的に束になるように選択する、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記インク組成物を表面上に堆積する工程をさらに有し、前記インク組成物が前記表面上で帯電薄膜を形成する、請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
ポリプロピレンカーボネート分子は、前記複数の精製カーボンナノチューブの各々の表面に巻き付いている、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項２０】
ポリプロピレンカーボネート分子は、前記複数の精製カーボンナノチューブの各々の表面に巻き付いている、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００９年８月１４日に出願した米国特許仮出願第６１／２３４，２０３に基づいて優先権を主張し、参照によりその全内容を本明細書に援用する。
【０００２】
本開示主題は、カーボンナノチューブの分散体またはインクの形成に関する。より詳しくは、本開示主題は、除去可能添加物を用いて得られる、水および溶剤中のカーボンナノチューブインクの形成に関する。
【背景技術】
【０００３】
単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）、２層カーボンナノチューブ（ＤＷＣＮＴ）、および複層カーボンナノチューブ（ＭＷＣＮＴ）の大部分の応用では、それらのカーボンナノチューブが、適切な溶剤系中で、精製された形で、分散した形で、使用可能であることをしばしば課題としている。特に指定をしない場合は、これらのタイプのカーボンナノチューブを、一般的にカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）として記載する。
【０００４】
合成したままの未加工カーボンナノチューブのすすは、一般的に、所望のカーボンナノチューブ生成物と共に、遷移金属触媒、グラファイトカーボン、アモルファスカーボンナノ粒子、フラーレン、カーボンオニオン、多環芳香族炭化水素などの材料不純物（外来不純物）を含む。所定の未加工材料中の電子不純物の性質と程度は、例えばレーザ、アーク、高圧一酸化炭素不均化法（ＨｉＰｃｏ）、化学気相堆積（ＣＶＤ）または燃焼などの、その合成方法に依存しうる。
【０００５】
既知の精製プロトコルは、予備酸化、酸環流、機械的混合、超音波処理、ろ過、中和法、および遠心分離などの一般的な単位操作工程を一般的に伴う。適切な組み合わせの選択は、カーボンナノチューブの製造方法および標的特定不純物によって決まる。次に示す表１は、種々のナノチューブ試料中の主要不純物およびそれらの精製に用いる単位操作の典型的なリストである。
【０００６】
【表１】
0005871395.tif 000002
【０００７】
非特許文献１は、単層カーボンナノチューブを精製する必須工程として、例えば、硝酸還流、中和法、遠心分離、およびクロスフローろ過を含む、一連の工程を用いたカーボンナノチューブを精製するための大量精製方法を記載する。
【０００８】
触媒金属粒子、フラーレンカーボン、アモルファスカーボン、グラファイトカーボンおよびカーボンオニオンなどの外来不純物は、合成したままの未加工カーボンナノチューブ試料中にさまざまな程度で存在する。精製プロトコルの一部としての化学酸化処理、および、典型的な精製工程の一部としての複数の酸による処理によれば、かなり純度の高いカーボンナノチューブ（＜０．５重量％不純物）が得られる。しかしながら、所定の長さおよび直径のＳＷＣＮＴにとって、内因性の導電力は、ＳＷＣＮＴの非局在化したπ電子に起因するが、精製過程中の積極的化学的浄化または側壁誘導体化により、個々のＳＷＣＮＴのπ電子が失われる。導電性電子のかような減少は、単一チューブの電気伝導度の劇的な減少およびファンホーブ特異性に起因するバンド間光学遷移の減少をまねく。従って、多くの応用、特に、光学的特性と電気的特性の両方を必要とする応用にとって、ＣＮＴの電気的構造を実質的に完全なまま維持することがＳＷＣＮＴインクの形成において重要な側面である。
【０００９】
アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤または非イオン性界面活性剤を使用することにより、カーボンナノチューブの水中での安定した分散体を形成する、多くの方法がある。これらの界面活性剤は、個々にあるいは薄い束をなして分散したＣＮＴの表面上に単層被覆を形成する。水媒体中にカーボンナノチューブを可溶化させるために、イオン性ポリマー分子または中性ポリマー分子を使用する方法も広く報告されている。既知の例としては、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）、およびＰＥＯ-ＰＰＯ-ＰＥＯのトリブロックコポリマーなどがある。しかしながら、ＣＮＴネットワークの薄膜をかような分散体から固体基体上に形成すれば、界面活性剤またはポリマーのほとんどは、カーボンナノチューブ上の被覆としてのカーボンナノチューブ膜／ネットワークの一部として残存し、昇温で処理した後でさえその一部として残存する。かような表面不純物が存在することにより、カーボンナノチューブの電子特性は影響をうけ、例えばそのネットワークの導電率が低減する。
【００１０】
有機溶剤中のカーボンナノチューブの分散体またはインクの形成のための別の方法としては、それらを化学的に誘導体化するものがある。例えば、Haddonらの特許文献１には、カルボキシル化に続いて酸塩化物の形成を行い、引き続き長鎖アミンとの反応によるアミド結合の形成を行う、末端官能化に関する方法が記載されている。しかしながら、有機溶剤中の得られた溶液はＵＶ・可視域中の特有の吸収特性を示しておらず、これにより非局在化π電子が完全にまたは著しく消失していたことが示唆された。さらに、官能性カーボンナノチューブの電気的特性が報告されなかったことに注目すべきである。
【００１１】
Huangらの特許文献２は、インクジェット印刷用に設計した、水媒体中のカーボンナノチューブインク組成物を記載し、それはアゾ化合物およびカルボキシル化された単層カーボンナノチューブにかかる化学反応によって得られた。この方法は、アゾ官能化により変化するＣＮＴ固有の特性よりも、分散体やインクの、インクジェットでの印刷適正に焦点を合わせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米国特許第６，３３１，２６２号
【特許文献２】米国特許公報第２００６／０１２４０２８（Ａ１）号
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】A.G.Rinzlerら,"Large-scale purification of single- walled carbon nanotubes: process, product, and characterization," Appl. Phys. A 67, 29-37 (1998)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
これらの先行技術にもかかわらず、特にＳＷＣＮＴで作製するカーボンナノチューブインクには、次のような問題がある。
ａ）単層カーボンナノチューブの電子構造の著しい変化または電子欠陥を意味する、バンド間光学遷移の減少、および／または、
ｂ）かようなインクを用いてカーボンナノチューブネットワークまたはカーボンナノチューブ膜を形成する場合の、固体膜から除去できない界面活性剤またはポリマー分散補助残留物
【００１５】
（ａ）電子構造が完全なままであることを示すバンド間光学遷移をＳＷＣＮＴが失っておらず、（ｂ）ＳＷＣＮＴを安定化させるために使用する分散補助剤が、かようなインクから形成した膜などの固体生成物中に非揮発性残留物を残さない、水中または有機溶剤中で安定したカーボンナノチューブインクの形成を提供する方法にかかる技術の需要がある。従って、先行技術におけるこれらおよびその他の欠点を克服し、溶剤性および水性のカーボンナノチューブインクを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
例えば、いくつかの実施形態において、もともと分子である非イオンの分散補助システムは、バンド間光学遷移から明らかなようにＳＷＣＮＴの電子構造を保持し、ＣＮＴインクを用いて形成したカーボンナノチューブネットワークまたは膜から完全に除去できる分散補助剤を用いる。
【００１７】
（要約）
単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）、２層カーボンナノチューブ（ＤＷＣＮＴ）、および複層カーボンナノチューブ（ＭＷＣＮＴ）の応用は、一般的に、適切な溶剤システム中に分散した形のカーボンナノチューブを必要とする。未加工カーボンナノチューブのすすは、一般的に、所望のカーボンナノチューブ生成物とともに、遷移金属触媒、グラファイトカーボン、アモルファスカーボンナノ粒子、フラーレン、カーボンオニオン、多環芳香族などの材料不純物を含む。
【００１８】
所定の未加工材料中の不純物の性質と程度は、たとえばレーザー、アーク、高圧一酸化炭素不均化法（ＨｉＰｃｏ）、化学気相堆積（ＣＶＤ）または燃焼などの合成方法に依存する。現在使用できる精製プロセスおよびシステムは、一般的に予備酸化、酸環流、機械的混合、超音波処理、ろ過、中和法、および遠心分離などの一般的な単位操作工程を伴う。
【００１９】
例えば、単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）は、メタン、天然ガス、またはアルコールを含む炭化水素などの炭素含有燃料の予混合燃料を用いて製造できるが、金属触媒前駆体（鉄ペンタカルボニル、フェロセン、または金属塩溶液）をフレッシュ混合ガスに断続的に加える。形成されたＳＷＣＮＴの、例えば長さなどの特徴は、処理パラメーター（例えば、圧力、不活性ガス希釈、温度、フレッシュガス速度、滞留時間など）によって制御できる。副産物は、例えば鉄または酸化鉄（特にＦｅ２Ｏ３）などの触媒前駆体と、多環芳香族炭化水素（ＰＡＨ）などのＳＷＣＮＴ以外の炭素質材料との反応産物である。
【００２０】
本発明は、概して燃焼合成カーボンナノチューブの精製および分散と関連して記載されているが、これは例示にすぎないことを理解されたい。本開示主題は、全ての種類のカーボンナノチューブの水性または溶剤性懸濁液の精製および形成のために用いることができる、他の可能な、有利なそして有益な特徴、方法、技術、装置、システム、および／または製造方法の中で使用できる。
【００２１】
いくつかの実施形態において、例えばジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）およびジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡまたはヒューニッヒ塩基）などの小さい分子添加物は、バンド間光学遷移を消失させずに単層カーボンナノチューブを分散させる安定化添加物、または、粘度調整剤として使用できる。
【００２２】
ヒューニッヒ塩基（ＤＩＰＥＡ）が水に溶解しないことに注目すべきである。いくつかの実施形態において、本発明は、水中で必ずしも溶解性ではないアミンを用いて単層カーボンナノチューブの水性分散体を作製する方法である。
【００２３】
いくつかの実施形態において、本発明は溶剤性ＣＮＴインクの形成である。例えば、溶剤性ＣＮＴインクは、Ｎ-メチルピロリジノン（ＮＭＰ）を溶剤として用い、ポリプロピレンカーボネートオリゴマーを完全に除去が可能である添加物として用いて形成できる。この添加物は、安定化剤、粘度調整剤またはこれらの任意の適切な組み合わせとして機能することに注目すべきである。
【００２４】
いくつかの実施形態において、本明細書で記載する添加物（例えば、安定化剤、分散補助剤、または粘度調整剤）は、例えば、グラフェン、Ｃ６０やＣ７０などのフラーレン、短縮したナノチューブ（例えばフラーレンパイプ）、およびこれらの化合物の任意のナノファイバーなどの、他の炭素質ナノ構造を、水中および／または有機溶剤中で分散させるために使用することもできる。さらに、これらの添加物は、例えば、単層カーボンナノチューブ、２層カーボンナノチューブ、複層カーボンナノチューブ、グラフェン、フラーレン、短縮カーボンナノチューブおよびナノファイバーを含む全ての炭素質ナノ構造の化学誘導体に用いることができる。
【００２５】
本発明のいくつかの実施形態により、インク組成物を提供し、このインク組成物は、複数のカーボンナノチューブと、溶剤と、複数のカーボンナノチューブを溶剤中で安定化させる除去可能添加物と、を含む。
【００２６】
いくつかの実施形態において、除去可能添加物は、分散剤および安定化剤として機能するように選択する。
【００２７】
いくつかの実施形態において、除去可能添加物は、除去可能添加物の分子量に少なくとも一部基づいてインクの粘度を調整するように選択する。
【００２８】
いくつかの実施形態において、溶剤は水であり、除去可能添加物はＮ,Ｎ-ジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ）である。
【００２９】
いくつかの実施形態において、除去可能添加物は、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、ジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ）、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、ペンタエチレンヘキサミン（ＰＥＨＡ）およびこれらの混合物からなる群から選択する。
【００３０】
いくつかの実施形態において、溶剤は、Ｎ-メチルピロリジノン（ＮＭＰ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、およびメチルイソプロピルケトンからなる群から選択する有機溶剤であり、添加物はポリプロピレンカーボネートである。
【００３１】
いくつかの実施形態において、除去可能添加物は、約２５０℃より低い温度での熱アニールによって、インク組成物から除去可能添加物を少なくとも９０％まで除去できるように選択する。他の実施形態において、除去可能添加物の少なくとも９０％は約２００℃より低い温度での熱アニールによって除去できる。あるいは、除去可能添加物の少なくとも９０％は約３００℃より低い温度での熱アニールによって除去できる。
【００３２】
いくつかの実施形態において、前記複数のカーボンナノチューブは、単層カーボンナノチューブ、２層カーボンナノチューブ、および複層カーボンナノチューブのうち１以上である。いくつかの実施形態において、複数のカーボンナノチューブの少なくとも９０％は単層カーボンナノチューブである。いくつかの実施形態において、複数のカーボンナノチューブの少なくとも９０％は２層カーボンナノチューブである。あるいは、複数のカーボンナノチューブの少なくとも９０％は複層カーボンナノチューブである。
【００３３】
いくつかの実施形態において、溶剤中に分散した複数のカーボンナノチューブは、（例えば密度勾配遠心法または電気泳動法を用いて）官能化カーボンナノチューブと非官能化カーボンナノチューブとに分離できる。また、いくつかの実施形態において、溶媒中に分散した複数のカーボンナノチューブは、先の官能化の有無に関わらず、（例えば、化学的方法または電気泳動法を用いて）金属型カーボンナノチューブと半導体型カーボンナノチューブとに分離できる。例えば、いくつかの実施形態において、複数のカーボンナノチューブは、複数のカーボンナノチューブの少なくとも８０％が半導体型単層カーボンナノチューブとなるように分離できる。いくつかの実施形態において、本明細書において記載するカーボンナノチューブインクは、半導体型単層カーボンナノチューブまたは金属型単層カーボンナノチューブのどちらか一方を、合成したままの材料中の初期存在量と比較して、多く含む（例えば、理論上存在するキラリティーの集合体に相当する半導体型対金属型は大抵およそ２：１の割合）。
【００３４】
いくつかの実施形態において、インク組成物の製造方法を提供し、この方法は、複数のカーボンナノチューブを用意する工程と、この複数のカーボンナノチューブに除去可能添加物を加える工程と、複数のカーボンナノチューブおよび除去可能添加物に溶剤を加える工程であって、複数のカーボンナノチューブを溶剤中に分散させ、除去可能添加物が、溶剤中に懸濁した複数のカーボンナノチューブを安定化させる工程と、熱アニーリングによって除去可能添加物の相当量を除去する工程と、を有する。
【００３５】
いくつかの実施形態において、この方法は、インク組成物を基体に塗布する工程をさらに有する。この基体は、ガラス基体、プラスチック基体、および／またはサファイア基体とすることができる。
【００３６】
いくつかの実施形態において、除去可能添加物はインク組成物を基体に塗布した後に除去できる。この除去可能添加物は、約２５０℃より低い温度での熱アニールによって、インク組成物から除去可能添加物を少なくとも９０％まで除去できるように選択する。
【００３７】
いくつかの実施形態において、この方法は、複数のカーボンナノチューブを溶剤中に分散させる前に、複数のカーボンナノチューブに除去可能添加物を加えることによって複数のカーボンナノチューブを安定化させる工程をさらに有する。
【００３８】
いくつかの実施形態において、この方法は、複数のカーボンナノチューブを溶剤中に分散させる前に、溶剤を除去可能添加物と混合する工程をさらに有する。
【００３９】
本明細書中に記載した主題の１以上の実施形態の詳細は、添付した図面および以下の説明に記載している。本明細書に記載する主題についての他の特徴および利点は、その説明および図面ならびに特許請求の範囲から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明のいくつかの実施形態に従う、合成したままのカーボンナノチューブ材料のラマンスペクトルを示すグラフである。
【図２】図２は、本発明のいくつかの実施形態に従って、初期に存在した鉄が酸化鉄に酸化したことが認められる、約５０％の触媒金属不純物を含む未加工カーボンナノチューブ材料の熱重量分析の一例を示すグラフである。
【図３】図３は、本発明のいくつかの実施形態に従う精製したカーボンナノチューブ材料の熱重量分析の一例を示すグラフである。
【図４】図４は、本発明のいくつかの実施形態に従う水性カーボンナノチューブインクの製造方法を示す工程フローチャートである。
【図５】図５は、本発明のいくつかの実施形態に従う、ＤＩＰＥＡを安定化剤として用いた、最終生成物としての水性ナノチューブインクのＵＶ・可視吸収スペクトルを示すグラフであり、ＳＷＣＮＴの完全なままの電子構造のバンド間光学遷移指標を黒矢印で示している。
【図６】図６は、本発明のいくつかの実施形態に従う、６’’×４’’ガラス基体上に水性インクから堆積したカーボンナノチューブ膜のＵＶ・可視吸収スペクトルを示すグラフであり、第１ファンホーブ遷移由来のバンド間光学遷移を白矢印で示しており、第２ファンホーブ遷移を黒矢印で示している。
【図７】図７は、本発明のいくつかの実施形態に従う、サファイア基体上に堆積した高密度カーボンナノチューブネットワークの走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像である。
【図８】図８は、本発明のいくつかの実施形態に従う、有機溶剤中にカーボンナノチューブを懸濁させるために、カーボンナノチューブに巻きついた、分解可能なポリプロピレンカーボネート分子を示す例示的概略図である。
【図９】図９は、本発明のいくつかの実施形態に従う、ポリプロピレンカーボネート（ＰＰＣ）の熱重量分析（ＴＧＡ）プロットと一次導関数とを示し、ポリマーの著しい分解を示す。
【図１０】図１０は、本発明のいくつかの実施形態に従う、溶剤性カーボンナノチューブインクの製造方法を示す工程フローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明のいくつかの実施形態に従う、カーボンナノチューブで被覆されたプラスチックビーズの走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
（合成したままのカーボンナノチューブの分析）
本開示主題を用いて生産したカーボンナノチューブを、取りうる測定法の中でラマン分光法および／または熱重量分析法（ＴＧＡ）を用いて分析し、特徴を明らかにした。
【００４２】
共鳴ラマン分光法は、ＳＷＣＮＴの同定および第１の特徴付けにおいて、迅速で選択的な方法である。主要な同定可能吸収特性には、ラジアルブリージングモード（ＲＢＭ）、接線モード（Ｇバンド）、および無秩序誘起バンド（Ｄバンド）がある。ＲＢＭは、通常１２０ｃｍ−１＜ωＲＢＭ＜２７０ｃｍ−１において現れ、一般的に半径方向の炭素原子の原子振動に対応する。ＳＷＣＮＴ直径との正相関については一般的に確立されている。接線モードすなわちＧバンドは、１５８０ｃｍ−１周辺で典型的に発生する特徴的な多重ピーク特性であり、チューブ軸および周方向に沿った原子転移に対応する。ＲＢＭおよびＧバンドの同時観測により、ＳＷＣＮＴの存在の有力な証拠が得られる。Ｄバンドは、１３５０ｃｍ−１周辺で発生し、例えばアモルファス炭素などの不純物または他の対称性破壊欠陥の存在を示す。
【００４３】
以下で例示するように、十分に定めた条件下で合成し、回収した物質は、次元Ｐ２ラマンシステム（Lambda Solutions,Waltham,MA）で、７８４．８７ｎｍの励起波長でおよそ１０ｍＷの電力を用いて調査した。約２００μｍ径のレーザビームは、顕微鏡なしで約１ｃｍの距離で試料に向けた。一般的に、５秒の照射時間および５スペクトル超えの統合を適用した。ＲＢＭおよびＧバンドのピーク高さは、レーザープローブと試料との間の距離を微調整することによって最適化した。ＲＢＭが強く、Ｄバンドが弱く、かつ、Ｄバンドに対してＧバンドを高い割合で有する試料は、最適条件であるか最適条件に近いとみなし、例えば走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）およびＴＧＡなどのさらなる分析にかける。ＴＧＡは所定の試料中のＳＷＣＢＴの存在量の定量的評価ができる。
【００４４】
図１のラマンスペクトル中に示されるように、Ｄバンドはほとんど検知できないことがわかるが、２２９．６ｃｍ−１および２６５.５ｃｍ−１でＲＢＭピークが確認された。Milneraら、"Periodic Resonance Excitation and Intertube Interaction from Quasicontinuous Distributed Helicities in Single- Wall Carbon Nanotubes," Phys. Rev. Lett. 84, 1324-1327 (2000)で示唆されたように、ωＲＢＭ＝２３４／ｄｉ＋１０ｃｍ−１の関係を用いると、ＳＷＣＮＴの束において、これらのピークはそれぞれ約１．０７ｎｍ径および約０．９２ｎｍ径に相当する。しかしながら、ラマン強度は存在するＳＷＣＮＴの共鳴エネルギーに強く依存するため、かような径分布は一般的に７８４．８７ｎｍで共鳴するＳＷＣＮＴのみを示し、調査した試料を示すものではないかもしれない。例えば、６４７ｎｍで測定した同様の物質のラマンスペクトルは、著しく異なる図となり、１．３０ｎｍ、０．９８ｎｍおよび０．８７ｎｍに対応するＲＢＭピークが確認された。
【００４５】
図１に示すような１５００〜１６０５ｃｍ−１の範囲に生じたＧバンドの形状は、接線振動に対応し、導体ＳＷＣＮＴおよび半導体ＳＷＣＮＴの両方が存在することを示すことに留意されたい。また、図１に示すような１３５０ｃｍ−１近くのピークの弱さは、不純物または他の対称性破壊欠陥がかなり低水準で存在することを示す、ということにもさらに注目されたい。
【００４６】
バルクＳＷＣＮＴ試料の純度は、大気下で、例えばＴＧＡｉ１０００機器（Instrument Specialists,Twin Lakes, WIから市販されている）などの熱重量分析（ＴＧＡ）を用いて求められる。室温から９００℃まで、例えば５Ｋ／分または７．５Ｋ／分の加熱速度で行った。未加工未精製のＳＷＣＮＴの典型的なＴＧＡプロットは図２に示す。図２は、本発明のいくつかの実施形態に従う、約５０％の触媒金属不純物を含有する、未加工カーボンナノチューブ材料の熱重量分析の一例を示すグラフである。このグラフは、初期に存在した鉄が酸化鉄に酸化したことが認められる。図３は、本発明のいくつかの実施形態に従う、精製されたカーボンナノチューブ材料の熱重量分析の一例を示すグラフである。
【００４７】
本開示の主題を用いた、同一工程条件で製造した複数バッチの分析は、非常によく似て、ほとんど一致したＴＧＡプロットとなり、純度評価において高い再現性を示した。炭素質材料の配合の定量化には、元素鉄の酸化による質量増加を算出するために、初期試料における金属相の配合情報が必要となる。
【００４８】
金属相の定量的特性評価は、広角Ｘ線回析（ＸＲＤ）（例えばRigaku RU300 X-ray generatorを使用）を利用して行うことができる。シリコン（Ｓｉ）は内部標準として加えることができ、ＸＲＤパターンを測定した。合成したままの材料中には、磁赤鉄鉱（Ｆｅ２Ｏ３）および元素鉄（Ｆｅ）の両方が確認できるが、本開示の主題に従って精製したＳＷＣＮＴ中には、いくらかの元素鉄（Ｆｅ）のみが主として見つかった。内部標準を用いたＸＲＤスペクトル分析により、Ｆｅ２Ｏ３に対するＦｅの重量比を定量できる。ＴＧＡ起動中に元素鉄がＦｅ２Ｏ３に完全酸化すると仮定し、Ｆｅ、Ｆｅ２Ｏ３、および炭素質材料の重量分率を確定した。精製したＣＮＴ材料の微量金属容量は、上記と同じ工程を用いてＴＧＡによって分析した。
【００４９】
（インク形成の概要：水性インク）
図４は、本発明のいくつかの実施形態に従う、水性カーボンナノチューブインクの製造方法４００を示す工程フローチャートである。この詳細なフローチャートは、水性カーボンナノチューブインク組成の加工における一連の単位操作を示す。図４の工程フローチャートおよび本明細書に記載した他の工程フローチャートにおいて、いくつかの工程を加えることもでき、いくつかの工程は省いてもよく、工程の順序を変えてもよく、および／またはいくつかの工程を同時に行ってもよいことに注目されたい。
【００５０】
図のように、合成したままのカーボンナノチューブの未加工材料は、４１０で、塩酸（ＨＣｌ）および過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）の混合液中で、スターラー・ホットプレート上で加熱する。塩酸の濃度は一般的に約０．５Ｎ〜約１０Ｎにすることができ、過酸化水素の濃度は一般的に約５％〜約３０％にすることができる。Ｈ２Ｏ２に対するＨＣｌの比は約３：１〜約１：１の間に維持できる。攪拌を行う際の温度は、一般的に約５０℃〜約８０℃の間とすることができることに注目されたい。
【００５１】
合成したままのカーボンナノチューブの未加工材料、精製カーボンナノチューブ材料、フラーレンおよび／または任意の他のフラーレン状の材料は、例えば、Howardらによる、１９９１年５月２４日に出願された米国特許第５,２７３、７２９号、１９９６年９月１１日に出願された米国特許第５,９８５,２３２号、Heightらによる、２００３年３月１４日に出願された米国特許第７,３３５,３４４号、Kronholmらによる、２００３年７月３日に出願された米国特許第７,４３５,４０３号、およびHowardらによる、２００５年１月２１日に出願された米国特許第７,３９６,５２０号に記載された方法により合成および／または加工できることに注目されたい。参照によりそれらの全内容を本明細書に援用する。
【００５２】
これらのカーボンナノチューブインク中のカーボンナノチューブは、特定タイプのカーボンナノチューブが任意の適した割合でカーボンナノチューブインク中に含まれるように合成できることにも注目されたい。例えば、いくつかの実施形態において、複数のカーボンナノチューブの少なくとも９０％は、単層カーボンナノチューブである。別の実施形態において、複数のカーボンナノチューブの少なくとも９０％は、２層カーボンナノチューブである。あるいは、複数のカーボンナノチューブの少なくとも９０％は、多層カーボンナノチューブである。
【００５３】
一実施形態において、過酸化水素は、例えば注射器ポンプを用いることによりカーボンナノチューブ酸混合物にゆっくりと加えることができる。あるいは、反応に必要な過酸化水素は、その場での反応で発生させてもよい。
【００５４】
攪拌／加熱の継続時間は、約１時間〜約４８時間にすることができる。加熱／攪拌したＣＮＴ／酸／過酸化物の混合液は、ろ過漏斗またはヌッチェ型フィルター中において、ラージスケール操作で、脱イオン水により繰り返し洗浄できる（例えば図４の４１５〜４３０を参照）。ＣＮＴ酸スラリーは、ｐＨ試験紙で中性となり、また、無色になるまで洗浄する。
【００５５】
反復洗浄の後のＨＣｌ／Ｈ２Ｏ２スラリーは、４３５で、完全に乾燥させることができ（例えば１重量％より少ない水分量）、ある程度乾燥させることができ（例えば５０重量％より少ない水分量）、またはウェットでもよい（例えばＣＮＴの重量が水の重量より少ない）。従って、ＨＣｌ／Ｈ２Ｏ２スラリーは粉末の形で、ある程度乾燥したペーストの形で、またはウェットペーストの形で、後続の工程に用いることができる。
【００５６】
いくつかの実施形態において、既述のＣＮＴ粉またはＣＮＴペーストは、４４０にて安定化剤として機能する非イオン添加物と混合でき、例えばジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、ジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡまたはヒューニッヒ塩基）、またはトリエタノールアミンなどである。用いることができる他の可能なアミンは、例えば、エチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）およびペンタエチレンヘキサミン（ＰＥＨＡ）である。低分子添加物は、バンド間光学遷移の消失なしで単層カーボンナノチューブを分散させる安定化剤として使用できる。
【００５７】
いくつかの実施形態において、ＣＮＴ粉またはＣＮＴペーストは、アミン化合物とも混合でき、そのアミン化合物は、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、ジイソプロピルアミン（ＤＩＰＥＡまたはヒューニッヒ塩基）、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）および／またはペンタエチレンヘキサミン（ＰＥＨＡ）のうち１以上を種々の割合で含む。
【００５８】
上記の添加物の１以上を含有した、ＣＮＴ粉またはＣＮＴペーストの混合物は、その後、４４５および４５０で、脱イオン水中で攪拌することができ、脱イオン水中で超音波処理することができ、脱イオン水中で強力超音波処理することができ、または高せん断ミキサーを用いて水中で分散させることができる。
【００５９】
このようにして得たＣＮＴ−水−安定化剤の懸濁液または分散液は、粗いフィルター（例えば約１０マイクロメーターより大きい穴を有するフィルター）を通してろ過して、懸濁している大きい粒子を除去できる。
【００６０】
４４５では、得られたろ過溶液は、約５,０００ｇ〜約２００,０００ｇより大きい遠心力のかかる超遠心分離機の中で遠心分離できる。遠心分離機は、例えば、スタティックバッチ式ロータータイプ遠心分離機、連続フロータイプ遠心分離機、または管状フロータイプ遠心分離機を用いることができる。バッチシステム中で処理するＣＮＴ分散液の量は約数ｃｃ〜数百ｃｃであってもよいことに注目されたい。フローシステムによって処理する量は約数ｃｃ／分〜数ガロン／時間の範囲でもよい。
【００６１】
４６０では、遠心分離して得られた溶液は、接線フローろ過アセンブリ中でろ過して、所定の切り捨て制限を下回る外来カーボンナノ粒子を除去できる。ろ過アセンブリは約数ｃｃ／分〜数ガロン／時間の範囲の量を処理できることに注目されたい。
【００６２】
単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）は、所定の許容キラリティー内で巻きあげたグラフェン層とみなされる。この幾何学的制約に基づいて、任意の方法により製造されたＳＷＣＮＴは、統計的に約１／３が金属様電気伝導であり、約２／３が半導体性質を示すものからなる。様々な化学的方法および電気泳動方法により、カーボンナノチューブをタイプごとに分離できることは明らかとなっており、金属型カーボンナノチューブおよび半導体型カーボンナノチューブに分けることができる。
【００６３】
いくつかの実施形態において、このようにして、様々な分離度でまたは濃縮度で金属型カーボンナノチューブおよび半導体型カーボンナノチューブに分離したカーボンナノチューブから、本明細書に記載する工程の組み合わせを用いて、カーボンナノチューブインクの組成物を製造できる。例えば、いくつかの実施形態において、溶剤中に分散した複数のカーボンナノチューブは、この複数のカーボンナノチューブのうち少なくとも８０％が半導体型単層カーボンナノチューブとなるように分離できる。いくつかの実施形態において、複数のカーボンナノチューブは、例えば、合成したままのカーボンナノチューブ材料中の初期存在量と比較して、半導体型単層カーボンナノチューブか金属型カーボンナノチューブを多く有する（例えば、理論上存在するキラリティーの集合体に相当する半導体型カーボンナノチューブ対金属型カーボンナノチューブがおよそ２：１の割合）。
【００６４】
図５は、安定化剤としてＤＩＰＥＡを用いた、最終生成物としての水性カーボンナノチューブインクのＵＶ・可視吸収スペクトルを示すグラフである。ＳＷＣＮＴの完全なままの電子構造のバンド間光学遷移の指標を黒矢印で示している。
【００６５】
図６は、６’’×４’’ガラス基体上に水性インクから堆積したカーボンナノチューブ膜のＵＶ・可視吸収スペクトルを示すグラフである。第１ファンホーブ遷移由来のバンド間光学遷移を白矢印で示しており、第２ファンホーブ遷移を黒矢印で示している。
【００６６】
図７は、本発明のいくつかの実施形態に従う、サファイア基体上に堆積した高密度カーボンナノチューブネットワークの走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像である。
【００６７】
（インク組成物の概要：溶剤性インク）
図８は、溶剤性インクの生成メカニズムを示す例示的概略図である。いくつかの実施形態において、分解可能なポリプロピレンカーボネート分子は、図８に示すようにカーボンナノチューブに巻きついており、選択した有機溶剤中でカーボンナノチューブを安定化させるのに役立つ。あるいは、ポリマー分子が共に溶解して粘度調整剤として機能することにより、ＣＮＴ溶剤性インクのレオロジー特性を制御する助けとなる。いずれの実施形態においても、固体基体上に堆積したＣＮＴ膜はポリマー分子をまだ含んでいるだろう。このポリマー分子は、空気中で熱アニールすることにより、１００％毒性のないガス生成物に分解する。さらに、約９０％を超えるポリマーの減少は、カーボンナノチューブが空気中でも非常に安定である温度の、２００℃未満で生じる。得られる最終生成物は純粋カーボンナノチューブ膜である。
【００６８】
例えば、図９は、ポリプロピレンカーボネート（ＰＰＣ）の熱重量分析（ＴＧＡ）プロットおよびポリマーの著しい分解を示すグラフである。図のように、９５％を超えるポリマーの減少は、カーボンナノチューブが大気中でも非常に安定である温度の、２００℃未満で生じる。微分プロットは、著しい、急速な分解を示す。図９に示したおよそ０．５重量％の残留物は、外来の不純物に起因することに留意されたい。
【００６９】
図１０は、本発明のいくつかの実施形態に従う、溶剤性カーボンナノチューブインクの製造方法の１つを示す方法１０００の工程フローチャートである。詳細なフローチャートは、溶剤性カーボンナノチューブインク組成物の加工における一連の単位操作を示す。図１０の工程フローチャートおよび本明細書に記載した他の工程フローチャートにおいて、いくつかの工程を加えることもでき、いくつかの工程は省いてもよく、工程の順序を変えてもよく、および／またはいくつかの工程を同時に行ってもよいことに留意されたい。
【００７０】
図４と同様に、方法１０００は、塩酸（ＨＣｌ）および過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）の混合液中での、スターラー・ホットプレート上における合成したままのカーボンナノチューブの未加工材料の加熱から始める。塩酸の濃度は一般的に約０．５Ｎ〜約１０Ｎでよく、過酸化水素の濃度は一般的に約５％〜約３０％にすることができる。ＨＣｌ対Ｈ２Ｏ２の割合は、約３：１〜約１：１に維持できる。攪拌を行う温度は、一般的に約５０℃〜約８０℃にすることができることに留意されたい。
【００７１】
上述のように、一実施形態において、過酸化水素は、例えば注射器ポンプを用いることによりカーボンナノチューブ酸混合物にゆっくりと加えることができる。あるいは、反応に必要な過酸化水素は、その場での反応により発生させてもよい。
【００７２】
攪拌／加熱の継続時間は、約１時間〜約４８時間にすることができる。加熱／攪拌したＣＮＴ／酸／過酸化物の混合液は、ろ過漏斗またはヌッチェ型フィルター中において、ラージスケール操作で、脱イオン水により繰り返し洗浄できる（例えば１１５〜１３０を参照）。ＣＮＴ酸スラリーは、ｐＨ試験紙で中性となり、無色になるまで洗浄する。
【００７３】
反復洗浄の後のＨＣｌ／Ｈ２Ｏ２スラリーは、完全に乾燥させることができ（例えば１重量％より少ない水分量）、ある程度乾燥させることができ（例えば５０重量％より少ない水分量）、またはウェットでもよい（例えばＣＮＴの重量が水の重量より少ない）。従って、ＨＣｌ／Ｈ２Ｏ２スラリーは粉末の形で、ある程度乾燥したペーストの形で、またはウェットペーストの形で、後続の工程に用いることができる。
【００７４】
図１０に示すように、溶剤混合物は、有機溶剤を１０１０で安定化添加物と混合することにより作製する。例えば、溶剤混合物は、適切な有機溶剤、好適にはＮ-メチルピロリジノン（ＮＭＰ）中において、約０．１重量％〜約５重量％の範囲内のポリプロピレンカーボネートという正確に計量した量の安定化剤を溶解させることにより製造できる。
【００７５】
使用できる他の適切な溶剤としては、例えばプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソプロピルケトンなどが含まれうる。
【００７６】
種々の分子量のポリプロピレンカーボネートは、Ｎ-メチルピロリジノン（ＮＭＰ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソプロピルケトンなどの溶剤中において、安定化添加物に代えて、または、安定化添加物に加えて、粘度調整剤として使用することもできる。
【００７７】
図１０の１０２０では、上述の、合成したままの未加工カーボンナノチューブ、半精製したカーボンナノチューブ、精製したカーボンナノチューブ粉、または精製したカーボンナノチューブペーストは、約０．１〜約５重量％の濃度で溶剤混合物と混合し、その後、攪拌することができ、超音波処理することができ、強力超音波処理することができ、または高せん断ミキサーを用いて分散させることができる。
【００７８】
ＣＮＴ−ポリマー−溶剤の懸濁液または分散液は、粗いフィルター（例えば約１０マイクロメーターより大きい穴を有するフィルター）を通してろ過して、懸濁している大きい粒子を除去できる。
【００７９】
得られたろ過した溶液／分散液は、約５,０００ｇ〜約２００,０００ｇより大きい遠心力のかかる超遠心分離機の中で遠心分離できる。遠心分離機は、例えば、スタティックバッチ式ロータータイプ遠心分離機、連続フロータイプ遠心分離機、または管状フロータイプ遠心分離機を用いることができる。バッチシステム中で処理するＣＮＴ分散液の量は約数ｃｃ〜数百ｃｃであってもよいことに注目されたい。フローシステムによって処理する量は約数ｃｃ／分〜数ガロン／時間の範囲でもよい。
【実施例】
【００８０】
以下の実施例は、本発明のいくつかの実施形態をさらに説明するものであり、いかなるようにも範囲を狭めるように理解すべきでない。
【００８１】
（実施例１）
未加工カーボンナノチューブは、供給原料としてのメタンと、ペンタカルボニル鉄の分解によってその場で形成する鉄ナノ粒子とを用いた、燃焼方法で製造した。メタンの燃焼によって製造した、約９７０ｍｇの未加工カーボンナノチューブは、５００ｍｌ丸底フラスコ中の２００ｍｌの脱イオン水に加えた。この混合物に、攪拌しながら７５ｍｌの３６％塩酸をゆっくりと加え、その後に７５ｍｌの氷冷した３０％過酸化水素をゆっくりと滴下した。この混合物は、磁石ホットプレートスターラーの上で、約６０℃の温度で一晩攪拌した。この混合物は、その後、攪拌せずに室温まで冷却した。カーボンナノチューブの黒色沈殿物が底に沈下する一方、上澄み液は鉄イオンの存在により濃い黄色／茶色で透明であった。上澄み液はより大きいフラスコにデカントした。約１００ｍｌの脱イオン水を固形分に加え、手攪拌して数分間沈下させた。新たな上澄み液は青くなり、既述のようにデカントした。この手順を、上澄み液が無色透明になるまで繰り返した。この時点で、デカントした液を、セラミックのブフナー漏斗中の９０ｍｍ径ワットマンろ紙（＃５０、硬質）に通してろ過した。この第１段階で、ろ紙上に集まったウェットＣＮＴスラリーは、ｐＨ試験紙による試験で、洗液が、脱イオン水と比較してｐＨに差異がなくなるまで洗浄した。フラスコを減圧してブフナー漏斗を介して空気を吸引することによって、このウェットＣＮＴスラリーのごく一部をブフナー漏斗中で乾燥させた。この減圧は単純な回転ポンプ（１０ｍｍの水銀）で、粉末がろ紙からはがれるまで行い、ボトル中に集めた。
【００８２】
（実施例２）
実施例１に記載したように調製した第１段階のウェットＣＮＴスラリーは、約５０ｍｌの脱イオン水で洗浄することによってろ紙からきれいな５００ｍｌ丸底（ＲＢ）フラスコに移し戻した。このスラリーには、１００ｍｌの脱イオン水と、５０ｍｌの６Ｎ硝酸とを加えた。硝酸は液滴で加えた。フラスコには、冷えた流水で冷却した還流冷却器を取り付けて、ＲＢフラスコ中の混合物をホットプレート上で攪拌加熱して還流させた。約３時間の還流後、この混合物を攪拌せずに室温まで冷却した。カーボンナノチューブの黒色沈殿物がＲＢフラスコの底に沈下する一方、上澄み液は非常に淡い黄色であった。上澄み液はより大きいフラスコにデカントした。約１００ｍｌの脱イオン水をＲＢフラスコ中の固形分に加え、手攪拌して数分間沈下させた。ＲＢフラスコ中の上澄み液は無色透明になり、デカントした。デカントした液を、セラミックのブフナー漏斗中の９０ｍｍ径ワットマンろ紙（＃５０、硬質）に通してろ過した。ウェットカーボンナノチューブスラリーは、ｐＨ試験紙による試験で、洗液が、脱イオン水と比較してｐＨに差異がなくなるまで洗浄した。この結果として得られた、第２段階のウェットＣＮＴスラリーを、減圧下でブフナー漏斗を介して空気を吸引することによりブフナー漏斗中で乾燥させた。この減圧は単純な回転ポンプ（１０ｍｍの水銀）で、粉末がろ紙からはがれるまで行い、ボトル中に集めた。第２段階のウェットスラリーの一部は部分的にのみ乾燥させ、精製したＣＮＴペーストとして保存した。
【００８３】
（実施例３）
さらにもう１つの精製方法において、下記のような酸処理の前に、合成したままの未加工カーボンナノチューブ試料を中性脱イオン水中で予洗した。正確に計量した未加工カーボンナノチューブ（例えば約１グラム未満）は、厚肉ガラス管中に入れて、超音波ホーン（power sonicator horn）で１５分間超音波処理した。得られた黒色懸濁液は、セルロースフィルター（２〜５ミクロン）に通してろ過して、微小粒子を除去した。ろ紙上に集めたＣＮＴ水ペーストは、調製したままのＣＮＴに替わってさらなる精製工程に用いた。
【００８４】
（実施例４）
さらにもう１つの酸精製方法において、実施例３に記載のように集めた約１グラムのＣＮＴ水ペーストを２Ｌ丸底フラスコに移し、脱イオン水を加えて１０００ｍｌまで容量を増やした。この混合物に、１００ｍｌの３６％ＨＣｌと５０ｍｌの３０％過酸化水素を加え、ホットプレート上において室温で一晩攪拌した。このＣＮＴ酸スラリーは、実施例１および実施例２で記載したように脱イオン水で洗浄した。精製したウェットＣＮＴスラリーは５００ｍｌ丸底フラスコに移し、１００ｍｌの６Ｎ硝酸と２５０ｍｌの脱イオン水とを加えた。このＣＮＴ酸混合物は、３時間還流して冷却した。この硝酸水スラリーは、ろ紙に通してろ過洗浄し、部分的に乾燥させた。部分的に乾燥したＣＮＴは、本明細書に記載したように、さらに水性ＣＮＴインクの調製に用いた。
【００８５】
（実施例５）
さらにもう１つの実施例において、実施例４に記載するように部分的に乾燥した約５００ｍｇのＣＮＴペーストをセラミックカップ中に入れて、それに２ｍｌのＮ,Ｎ-ジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ）を加え、セラミックのヘラでよく手動混合した。この混合物は一晩静置した。このＣＮＴ−ＤＩＰＥＡペーストは、１Ｌコニカルフラスコに移し、それに７５０ｍｌの脱イオン水を加えた。この混合物は、ブランソンバスソニケーター中で約１時間超音波処理し、約１時間静置した。それをさらに１時間超音波処理して、得られた懸濁液を１５,０００ＲＰＭで１０℃で１時間遠心分離した。上澄み液は、安定した、水性ＣＮＴインクとして回収した。
【００８６】
（実施例６）
さらにもう１つの、未加工カーボンナノチューブの酸精製方法において、１Ｌ丸底フラスコ中の２グラムの未加工カーボンナノチューブに、５００ｍｌの脱イオン水と、１００ｍｌの３６％ＨＣｌと、１００ｍｌの氷冷過酸化水素とを加え、約６０℃で一晩攪拌した。このＣＮＴ酸スラリーは、実施例１および実施例２に記載したように、脱イオン水で洗浄した。精製したウェットＣＮＴスラリーは、５００ｍｌ丸底フラスコに移し、そこに１００ｍｌの６Ｎ硝酸と２５０ｍｌの脱イオン水とを加えた。このＣＮＴ酸混合物は３時間還流して冷却した。この硝酸水スラリーは、ブフナー漏斗中の＃５０ワットマンろ紙に通してろ過し、部分的に乾燥させた。部分的に乾燥したＣＮＴは、実施例７にて後述するように、溶剤性ＣＮＴインクの調製にさらに用いた。
【００８７】
（実施例７）
ポリプロピレンカーボネート（ＰＰＧ）（Novomer社の商品サンプル）の溶液は、２０ｍｌのＮ-メチルプロリジノン（ＮＭＰ）中にＰＰＧを溶解させることにより、２ｍｇ／ｍＬの濃度に調製した。この溶液に、実施例６に記載したように部分的に乾燥させた２０ｍｇのＣＮＴを加え、バスソニケーター中で１時間超音波処理した。試験管中のこの溶液はコニカルフラスコに移した。８０ｍｌのＮＭＰをこの混合物に加え、総容量を１００ｍｌまで増やした。この溶液を９０分超音波処理し、１０,０００ＲＰＭで１０℃で１時間遠心分離した。非常に安定な黒色溶剤性ＣＮＴインクが得られ、ボトルに詰めた。
【００８８】
（応用）
得られたインク組成物は、任意の適切な基体（例えばガラス基体、プラスチック基体、サファイア基体など）上を、インクジェット印刷、スピンコート、スプレーコートなどの多くの技術を用いて被覆できる。また、得られたインク組成物は、液晶ディスプレー（ＬＣＤｓ）、帯電防止塗料、電極、タッチスクリーン、および多くの他の応用など、多くの応用で用いることができる。
【００８９】
例えば、一実施形態において、ＳＷＣＮＴの多数の束を含み、そのため懸濁度が制限されたインクは、電池電極またはキャパシタなどの応用に用いることができる。別の実施形態において、個別に懸濁したＳＷＣＮＴを含むインクは、透明導電膜などの応用に用いることができる。
【００９０】
別の好適な実施形態において、本明細書で記載したように製造したインクは、約１０ナノメーターから数百マイクロメーター（μｍ）のサイズ範囲のプラスチックビーズ上を被覆できる。その代わりに、またはそれに加えて、インクは、１０ナノメーターから数百マイクロメーター（μｍ）の範囲の直径を有し、１０〜１０６の範囲のアスペクト比を有する合成樹脂繊維、ガラス繊維またはセラミック繊維上を被覆できる。より詳細な例として、既述のインクを用いてカーボンナノチューブで被覆したプラスチックビーズの走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像は、図１１に示す。
【００９１】
プラスチック、ガラス、セラミックおよび／または他の適切な基体ならびに材料の被覆によって、導電率および／または熱伝導率を向上させることができる。よって、これは導電膜または静電気消失応用に使用できる。
【００９２】
本明細書に記載したように調製したインクは、制限しない例として、ジアゾニウム塩との反応、ディールス・アルダー試薬、付加環化、ハロゲン化、求核またはラジカル付加によるカーボンナノチューブの化学的官能化のための媒体として使用できることにさらに注目されたい（Tasis et al., Chem. Rev. 2006, 106, 1105-1 136; およびZhang et al., J. Am. Chem. Soc. 2009, 131, 8446-8454を参照）。かような官能化は金属型カーボンナノチューブまたは半導体型カーボンナノチューブに選択的に行うことができる。
【００９３】
上記インク中に分散した、官能化カーボンナノチューブおよび非官能化カーボンナノチューブの混合物は、密度勾配遠心法または電気泳動によって分離できる。
【００９４】
場合によってはイオン性界面活性剤の存在下で、有機溶剤（例えばｏ−ジクロロベンゼン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）など）などの他の反応溶剤中または水中で官能化したカーボンナノチューブを、既述のインク中で再び溶かしてもよい。
【００９５】
以上のとおり、除去可能添加物を有する、溶剤性カーボンナノチューブインクまたは水性カーボンナノチューブインクが提供される。
【００９６】
本発明は先の一例にすぎない実施形態中で記載し説明したが、本開示は実例の目的でのみなされており、本発明の実施のあらゆる点において、本発明の精神と範囲から逸脱することなく、多くの変更をすることができる。本開示の実施形態の特徴は、さまざまに組み合わせ、再編成することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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