(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の吸収層から構成された吸収体を備えるアウター吸収性物品であって、前記吸収体が、下記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末を有し、
（ａ）ＢＥＴ多点法による比表面積：０．０４０ｍ２／ｇ〜０．２００ｍ２／ｇ
（ｂ）水蒸気ブロッキング率：０％〜０．９０％
（ｃ）吸収倍率：３０ｇ／ｇ〜７０ｇ／ｇ
（ｄ）保水量：２０ｇ／ｇ〜６０ｇ／ｇ
前記吸水性樹脂粉末は、アクリル酸を主構成成分とする（Ａ）架橋重合体であって、
（Ｂ）表面改質剤が、前記（Ａ）架橋重合体の表面に存在することを特徴とするアウター吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収体が、前記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末を肌面側に有する請求項１に記載のアウター吸収性物品。
【請求項３】
最上層の吸収層が、前記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末を有する請求項１または２に記載のアウター吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収体が、二層以上の吸収層から構成される請求項３に記載のアウター吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体の肌面側に配置された少なくとも一部が透液性である表面シート材と、前記吸収体の外面側に配置された不透液性の外装シート材とを有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のアウター吸収性物品。
【請求項６】
展開型またはパンツ型のおむつ外装体である請求項１〜５のいずれか一項に記載のアウター吸収性物品。
【請求項７】
前記（ｄ）保水量が、３２ｇ／ｇ〜６０ｇ／ｇである請求項１〜６のいずれか一項に記載のアウター吸収性物品。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のアウター吸収性物品と、前記アウター吸収性物品の内側に取り付けられたインナー吸収体とを有する吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品の結露の改良技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつに代表される吸収性物品として、尿吸収パッドのようなインナー吸収性物品を、おむつ外装体のようなアウター吸収性物品に取り付けて使用する吸収性物品が知られている。これらの吸収性物品は、主に成人用の使い捨ておむつとして利用されている。尿などの体液が排泄された場合には、インナー吸収性物品が体液を吸収する。インナー吸収性物品が、吸収しきれなかった体液は、アウター吸収性物品によって吸収される。特に、排尿量が多くなく、インナー吸収性物品のみで体液を吸収できる場合には、インナー吸収性物品のみを交換し、アウター吸収性物品は必要に応じて交換すればよいので、経済的である。また、介護の労力も低減される。
【０００３】
このようなインナー吸収性物品の外側シートは、ムレ防止のために、一般に通気性を有している。そのため、インナー吸収性物品の内部から抜け出した水蒸気が、アウター吸収性物品の内側面に結露して、アウター吸収性物品を濡らすという問題があった。この場合、アウター吸収性物品は、尿などの排泄物が付着していないにも拘わらず、着用感が低下するので、交換する必要がある。
【０００４】
このような問題点を解決する吸収性物品が、例えば、特許文献１、２に開示されている。特許文献１には、着用者の股部を含む領域にあてがわれる吸収性物品であって、水分を吸収する吸収コアと、少なくとも一部の領域が透水性を有し、前記吸収コアの肌面側に配置される内側シート部材と、前記吸収コアの外面側に配置される外側シート部材とを備え、前記外側シート部材は、通気性と防水性とを有する多孔性樹脂フィルムと、通気性と吸水性とを有し、前記多孔性樹脂フィルムの外面側に重ね合わされる吸水性シートとを備えることを特徴とする吸収性物品が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、着用者の股部を含む領域にあてがわれる尿吸収パッドであって、水分を吸収する吸収コアと、少なくとも一部の領域が透水性を有し、前記吸収コアの肌面側に配置される内側シート部材と、前記吸収コアの外面側に配置される外側シート部材とを備え、前記外側シートは、通気性と防水性とを有する多孔性樹脂フィルムと、通気性を有し、前記多孔性樹脂フィルムの外面側に重ね合わされる外装シートと、吸水性ポリマーが混入され、前記多孔性樹脂フィルムと前記外装シートとの間に付与され、両者を接合する接着剤とを備えることを特徴とする尿吸収パッドが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１８２９０６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８２９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２の発明は、いずれもインナー吸収性物品を改良することにより、アウター吸収性物品の内側での結露を防止するものであるが、これら以外のインナー吸収性物品を使用した場合においても、アウター吸収性物品の内側での結露を防止する必要がある。本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、尿吸収パッドなどのインナー吸収性物品を取り付けて使用するアウター吸収性物品において、本来要求される吸収性能を犠牲にすることなく、インナー吸収性物品の内部から抜け出した水蒸気の結露により、内側が濡れるのを防止するアウター吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のアウター吸収性物品は、少なくとも１層の吸収層から構成された吸収体を備えるアウター吸収性物品であって、前記吸収体が、下記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末を有することを特徴とする。
（ａ）ＢＥＴ多点法による比表面積：０．０４０ｍ２／ｇ〜０．２００ｍ２／ｇ
（ｂ）水蒸気ブロッキング率：０％〜０．９０％
（ｃ）吸収倍率：３０ｇ／ｇ〜７０ｇ／ｇ
（ｄ）保水量：２０ｇ／ｇ〜６０ｇ／ｇ
【０００９】
前記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末は、水蒸気の吸収性能が高い。斯かる吸水性樹脂粉末を有する吸収体は、アウター吸収性物品の内部の水蒸気を吸収する。そのため、アウター吸収性物品の内側で結露が抑制される。また、前記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末は、水蒸気ブロッキング率が低い。すなわち、水蒸気を吸収した場合にも、ブロッキングしないので、ブロッキングによる吸水性能低下が抑制される。さらに、一定の吸水性能を有しているので、尿などの体液の吸収性にも優れる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、インナー吸収性物品によらず、アウター吸収性物品の内側での水蒸気の結露を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のアウター吸収性物品の吸収体の一例を示す模式的断面図。
【図２】本発明のアウター吸収性物品の吸収体の一例を示す模式的断面図。
【図３】本発明のアウター吸収性物品の吸収体の一例を示す模式的断面図。
【図４】本発明のアウター吸収性物品の一例の平面図（展開図）。
【図５】図４のＩ−Ｉ線の模式的断面図。
【図６】本発明のアウター吸収性物品の別例の平面図（展開図）。
【図７】図６のＩ−Ｉ線の模式的断面図。
【図８】図６のＩＩ−ＩＩ線の模式的断面図。
【図９】本発明のアウター吸収性物品に取り付けるインナー吸収性物品の一例の平面図（展開図）。
【図１０】図９のＩ−Ｉ線の模式的断面図。
【図１１】インナー吸収性物品を本発明のアウター吸収性物品への取り付けを説明する説明図。
【図１２】インナー吸収性物品と本発明のアウター吸収性物品の係合状態を説明する説明図。
【図１３】結露のモニター試験の概要を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のアウター吸収性物品は、少なくとも１層の吸収層から構成された吸収体を備えるアウター吸収性物品であって、前記吸収体が、下記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末を有することを特徴とする。
（ａ）ＢＥＴ多点法による比表面積：０．０４０ｍ２／ｇ〜０．２００ｍ２／ｇ
（ｂ）水蒸気ブロッキング率：０％〜０．９０％
（ｃ）吸収倍率：３０ｇ／ｇ〜７０ｇ／ｇ
（ｄ）保水量：２０ｇ／ｇ〜６０ｇ／ｇ
【００１３】
まず、本発明で使用する吸水性樹脂粉末について説明する。前記吸水性樹脂粉末は、（ａ）ＢＥＴ多点法によって測定された比表面積が、０．０４０ｍ２／ｇ〜０．２００ｍ２／ｇである。前記比表面積は、０．０４２ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、０．０４５ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、０．１７５ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、０．１５０ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。吸水性樹脂粉末の比表面積が、前記範囲内であれば、水蒸気の吸収能力が高くなり、アウター吸収性物品の内側での結露を防止することができる。なお、ＢＥＴ多点法による比表面積の測定は、吸着ガスとして、クリプトンガスを使用する。
【００１４】
前記吸水性樹脂粉末は、（ｂ）水蒸気ブロッキング率が、０％以上、０．９０％以下である。前記吸水性樹脂の水蒸気ブロッキング率は、０．８７％以下がより好ましく、０．８５％以下がさらに好ましい。水蒸気ブロッキング率が、高すぎると、吸水性樹脂粉末が水蒸気を吸収して凝集しやすくなる。その結果、吸収体の吸収性能が低下するおそれがある。なお、水蒸気によるブロッキングは、発生しないことが好ましいので、水蒸気ブロッキング率の下限値は、０％である。
【００１５】
前記吸水性樹脂粉末は、（ｃ）吸収倍率が、３０ｇ／ｇ以上、７０ｇ／ｇ以下である。前記吸水性樹脂粉末の（ｃ）吸収倍率は、３２ｇ／ｇ以上であることが好ましく、３５ｇ／ｇ以上であることがより好ましく、６８以下であることが好ましく、６５ｇ／ｇ以下であることがより好ましい。前記吸収倍率は、吸水性樹脂粉末がどの程度の量を吸水できるかを示す尺度である。前記吸収倍率が３０ｇ／ｇ以上であれば、吸収容量を所定のレベルに保つために多量の吸水性樹脂粉末を用いる必要がなく、薄型の吸収体を製造することができる。前記吸収倍率は、液漏れを防止する観点から、大きければ大きいほど好ましいが、７０ｇ／ｇ以下であることがより好ましい。前記吸収倍率が７０ｇ／ｇ以下であれば、吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性が高くなるからである。
【００１６】
前記吸水性樹脂粉末は、（ｄ）保水量が、２０ｇ／ｇ以上が好ましく、２２ｇ／ｇ以上がより好ましく、２５ｇ／ｇ以上がさらに好ましく、６０ｇ／ｇ以下が好ましく、５７ｇ／ｇ以下がより好ましく、５５ｇ／ｇ以下がさらに好ましい。保水量は、吸水性樹脂粉末が吸収した液をどの程度保持できるかを示す尺度である。前記保水量が２０ｇ／ｇ以上であれば、体液の保持容量を所定のレベルに保つために、多量の吸水性樹脂粉末を用いる必要がなく、薄型の吸収体を作製することができる。前記保水量は、液漏れを防止する観点から大きければ大きいほど好ましいが、６０ｇ／ｇ以下であることがより好ましい。前記保水量が６０ｇ／ｇ以下であれば、吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性が高くなるからである。
【００１７】
吸水性樹脂粉末の比表面積、水蒸気ブロッキング率、吸収倍率、保水量は、例えば、架橋重合体の組成、表面改質剤の種類、吸水性樹脂粉末の粒度、乾燥条件などを適宜選択することにより調節することができる。
【００１８】
本発明で使用する吸水性樹脂粉末は、前記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足するものであれば、特に限定されないが、アクリル酸を主構成成分とする（Ａ）架橋重合体であって、そのカルボキシル基の少なくとも一部が中和されているものを使用することが好ましい。（Ａ）架橋重合体を構成するアクリル酸成分の含有率は、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９９質量％以下が好ましく、９７質量％以下がさらに好ましい。アクリル酸成分の含有率が前記範囲内であれば、得られる吸水性樹脂粉末が、所望の吸収性能を発現しやすくなる。
【００１９】
（Ａ）架橋重合体のカルボキシル基の少なくとも一部を中和する陽イオンとしては、特に限定されないが、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオン、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属イオンなどを挙げることができる。これらの中でも、架橋重合体のカルボキシル基の少なくとも一部が、ナトリウムイオンで中和されていることが好ましい。なお、架橋重合体のカルボキシル基の中和は、重合して得られる架橋重合体のカルボキシル基を中和するようにしてもよいし、予め、中和された単量体を用いて架橋重合体を形成するようにしてもよい。
【００２０】
架橋重合体のカルボキシル基の中和度は、６０モル％以上が好ましく、６５モル％以上がより好ましい。中和度が低すぎると、得られる吸水性樹脂粉末の吸収性能が低下する場合があるからである。また、中和度の上限は、特に限定されず、カルボキシル基のすべてが中和されていてもよい。なお、中和度は、下記式で求められる。
中和度（モル％）＝１００×「架橋重合体の中和されているカルボキシル基のモル数」／「架橋重合体が有するカルボキシル基の総モル数（中和、未中和を含む）」
【００２１】
前記（Ａ）架橋重合体としては、例えば、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーを含有する不飽和単量体組成物を重合して得られる重合体の粒子表面を、（ｂ）架橋剤で架橋して得られるもの；（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーと、（ｂ）架橋剤とを含有する不飽和単量体組成物を重合して得られるもの；（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーと、（ｂ）架橋剤とを含有する不飽和単量体組成物を重合して得られる架橋重合体の粒子表面をさらに、（ｂ）架橋剤で架橋して得られるものなどを挙げることができる。
【００２２】
（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、少なくとも１個の水溶性置換基とエチレン性不飽和基とを有するモノマー等が使用できる。水溶性モノマーとは、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解する性質を持つモノマーを意味する。また、（ａ２）加水分解性モノマーとは、５０℃の水、必要により触媒（酸又は塩基等）の作用により、加水分解されて、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する。（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解は、架橋重合体の重合中、重合後、および、これらの両方のいずれでもよいが、得られる吸水性樹脂粉末の分子量の観点等から重合後が好ましい。
【００２３】
水溶性置換基としては、例えば、カルボキシル基、スルホ基、スルホオキシ基、ホスホノ基、水酸基、カルバモイル基、アミノ基、または、これらの塩、並びに、アンモニウム塩が挙げられ、カルボキシル基の塩（カルボキシレート）、スルホ基の塩（スルホネート）、アンモニウム塩が好ましい。また、塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩が挙げられる。アンモニウム塩は、第１級〜第３級アミンの塩または第４級アンモニウム塩のいずれであってもよい。これらの塩のうち、吸収特性の観点から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましく、ナトリウム塩がさらに好ましい。
【００２４】
前記カルボキシル基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数３〜３０の不飽和カルボン酸および／またはその塩が好ましい。前記カルボキシル基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸塩、クロトン酸および桂皮酸などの不飽和モノカルボン酸および／またはその塩；マレイン酸、マレイン酸塩、フマル酸、シトラコン酸およびイタコン酸などの不飽和ジカルボン酸および／またはその塩；マレイン酸モノブチルエステル、フマル酸モノブチルエステル、マレイン酸のエチルカルビトールモノエステル、フマル酸のエチルカルビトールモノエステル、シトラコン酸モノブチルエステル及びイタコン酸グリコールモノエステルなどの不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜８）エステルおよび／またはその塩などが挙げられる。なお、本発明の説明において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」および／または「メタクリル」を意味する。
【００２５】
スルホ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数２〜３０のスルホン酸および／またはその塩が好ましい。スルホ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーの具体例としては、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、および、α−メチルスチレンスルホン酸などの脂肪族又は芳香族ビニルスルホン酸；（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸、３−（メタ）アクリロキシエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、および、３−（メタ）アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸などの（メタ）アクリロイル含有アルキルスルホン酸；及びアルキル（メタ）アリルスルホコハク酸エステルなどが挙げられる。
【００２６】
スルホオキシ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの硫酸エステル；ポリオキシアルキレンモノ（メタ）アクリレートの硫酸エステルなどが挙げられる。
【００２７】
ホスホノ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルのリン酸モノエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルのリン酸ジエステル、および、（メタ）アクリル酸アルキルホスホン酸などが挙げられる。
【００２８】
水酸基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アリルアルコール、および、（メタ）プロペニルアルコールなどの炭素数３〜１５のモノエチレン性不飽和アルコール；炭素数２〜２０のアルキレングリコール、グリセリン、ソルビタン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ポリアルキレン（炭素数２〜４）グリコール（重量平均分子量１００〜２０００）などの２〜６価のポリオールのモノエチレン性不飽和カルボン酸エステル又はモノエチレン性不飽和エーテル等が含まれる。これらの具体例としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリ−オキシエチレン−オキシプロピレンモノ（メタ）アリルエーテルなどが挙げられる。
【００２９】
カルバモイル基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチルアクリルアミドなどのＮ−アルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−又はｉ−プロピルアクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキル（アルキルの炭素数１〜８）アクリルアミド；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−ヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミドが挙げられる。アミドからなる基を有する不飽和モノマーとしては、これらの他に、炭素数５〜１０のビニルラクタム（Ｎ−ビニルピロリドン等）等も使用できる。
【００３０】
アミノ基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有エステルおよびモノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有アミドなどが挙げられる。モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有エステルとしては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジ（ヒドロキシアルキル）アミノアルキルエステル及びモルホリノアルキルエステル等が使用でき、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノ（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、 ジメチルアミノエチルフマレートおよびジメチルアミノエチルマレート等が挙げられる。モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有アミドとしては、モノアルキル（メタ）アクリルアミドが好ましく、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミドおよびジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。アミノ基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、これらの他に、４−ビニルピリジンおよび２−ビニルピリジンなどのビニルピリジンも使用できる。
【００３１】
加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーとしては、特に限定されないが、加水分解により水溶性置換基となる加水分解性置換基を少なくとも１個有するエチレン性不飽和モノマーが好ましい。加水分解性置換基としては、酸無水物を含む基、エステル結合を含む基およびシアノ基などが挙げられる。
【００３２】
酸無水物を含む基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数４〜２０の不飽和ジカルボン酸無水物等が用いられ、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。エステル結合を含む基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸エチルなどのモノエチレン性不飽和カルボン酸の低級アルキルエステル；および、酢酸ビニル、酢酸（メタ）アリルなどのモノエチレン性不飽和アルコールのエステルが挙げられる。シアノ基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロニトリル、および、５−ヘキセンニトリルなどの炭素数３〜６のビニル基含有のニトリル化合物が挙げられる。
【００３３】
（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーとしては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、および、特開２００５−９７５７５９号公報に記載のものを用いることができる。（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーはそれぞれ、単独で、または、２種以上の混合物として使用してもよい。
【００３４】
不飽和単量体組成物は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーの他に、これらと共重合可能な（ａ３）その他のビニルモノマーを用いることができる。共重合可能な（ａ３）その他のビニルモノマーとしては、疎水性ビニルモノマー等が使用できるが、これらに限定されるわけではない。（ａ３）その他のビニルモノマーとしては下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のビニルモノマー等が用いられる。
【００３５】
（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー；
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレンモノマー；
エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセンおよびオクタデセンなどのアルケン；並びに、ブタジエンおよびイソプレンなどのアルカジエン。
【００３６】
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレンモノマー；
ピネン、リモネン及びインデンなどのモノエチレン性不飽和モノマー；並びに、シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネンなどのポリエチレン性ビニル重合性モノマー。
【００３７】
（ａ３）その他のビニルモノマーとしては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、および、特開２００５−９７５７５９号公報に記載のものを用いることができる。
【００３８】
本発明では、アクリル酸を主構成成分とする架橋重合体を得るという観点から、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーとして、（ａ１）アクリル酸またはアクリル酸塩、あるいは、加水分解によりアクリル酸またはアクリル酸塩を生成する（ａ２）加水分解性モノマーを使用することが好ましい。（Ａ）架橋重合体を形成する不飽和単量体組成物中の（ａ１）アクリル酸またはアクリル酸塩、あるいは、加水分解によりアクリル酸またはアクリル酸塩を生成する（ａ２）加水分解性モノマーの含有率は、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９９質量％以下が好ましく、９７質量％以下がさらに好ましい。
【００３９】
（ｂ）架橋剤としては、（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤、（ｂ２）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し、且つ、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する架橋剤、および、（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する架橋剤などを挙げることができる。
【００４０】
（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤としては、炭素数８〜１２のビス（メタ）アクリルアミド、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アクリレート、炭素数２〜１０のポリアリルアミン及び炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルなどが挙げられる。これらの具体例としては、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリ（重合度２〜５）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリン（ジ又はトリ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジアリルアミン、トリアリルアミン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル及びジグリセリンジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４１】
（ｂ２）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し、且つ、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する架橋剤としては、炭素数６〜８のエポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物、炭素数４〜８の水酸基を有するエチレン性不飽和化合物及び炭素数４〜８のイソシアナト基を有するエチレン性不飽和化合物などが挙げられる。これらの具体例としては、グリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びイソシアナトエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４２】
（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する架橋剤としては、多価アルコール、多価グリシジル、多価アミン、多価アジリジン及び多価イソシアネートなどを挙げることができる。多価グリシジル化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル及びグリセリンジグリシジルエーテルなどが挙げられる。多価アミン化合物としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンおよびポリエチレンイミンなどが挙げられる。多価アジリジン化合物としては、日本触媒化学工業社製のケミタイトＰＺ−３３｛２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス（３−（１−アジリジニル）プロピネート）｝、ケミタイトＨＺ−２２｛１，６−ヘキサメチレンジエチレンウレア｝およびケミタイトＤＺ−２２｛ジフェニルメタン−ビス−４、４’−Ｎ、Ｎ’−ジエチレンウレア｝などが挙げられる。多価イソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネートおよびヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。これらの架橋剤は単独で使用してもよく、または２種以上を併用してもよい。
【００４３】
（ｂ）架橋剤を重合時に使用する場合、吸収性能（特に吸収量及び吸収速度等）等の観点から、架橋剤（内部架橋剤）としては、（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤が好ましく、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルがより好ましく、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタンまたはペンタエリスリトールトリアリルエーテルがさらに好ましく、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルが最も好ましい。
【００４４】
（ｂ）架橋剤を重合体粒子の表面架橋に使用する場合、架橋剤（表面架橋剤）としては、吸水性樹脂粉末の吸収性能等の観点から、（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する架橋剤が好ましく、より好ましくは多価グリシジル、さらに好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルおよびグリセリンジグリシジルエーテル、最も好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
【００４５】
（ｂ）架橋剤としては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、および、特開２００５−９７５７５９号公報に記載のものを用いることができる。
【００４６】
表面架橋する場合、（ｂ）架橋剤の添加量は、表面架橋前の樹脂微粒子１００質量部に対して、０．００１質量部以上が好ましく、０．００２質量部以上がより好ましく、０．００３質量部以上がさらに好ましく、７質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましく、４質量部以下がさらに好ましい。（ｂ）架橋剤の添加量が、前記範囲内であれば、さらに吸収性能が良好となる。
【００４７】
（Ａ）架橋重合体の重合形態としては、従来から知られている方法等が使用でき、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法が適応できる。また、重合時の重合液の形状として、薄膜状及び噴霧状等であってもよい。重合制御の方法としては、断熱重合法、温度制御重合法及び等温重合法などが適用できる。重合方法としては、生産性の点から溶液重合法、逆相懸濁重合法が好ましく、ＢＥＴ比表面積調整の点から、逆相懸濁重合法がより好ましい。以下、本発明で使用する（Ａ）架橋重合体の製造方法について、逆相懸濁重合法の態様に基づいて説明するが、本発明で使用する（Ａ）架橋重合体は、逆相懸濁重合法により得られたものに限定されない。
【００４８】
逆相懸濁重合法は、水溶性重合性モノマーを、分散剤の存在下、疎水性有機溶媒中に分散、懸濁させて、重合する方法である。本発明では、逆相懸濁重合法に用いる分散剤として、脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ｃ）のリン酸エステル（塩）（Ｄ）を含有するものが好ましい。脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ｃ）のリン酸エステル（塩）（Ｄ）を含有する分散剤を使用することにより、粒子径が小さく、ＢＥＴ比表面積が大きい架橋重合体が得られやすくなる。前記脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ｃ）のリン酸エステル（塩）（Ｄ）としては、例えば、リン酸モノエステル（塩）、リン酸ジエステル（塩）及びポリリン酸のエステル（塩）などが挙げられる。前記リン酸エステル（塩）（Ｄ）としては、一般式（１）で表される少なくとも１種のリン酸エステル（塩）を含有するものが好ましい。一般式（１）で表されるリン酸エステル（塩）を含有する分散剤は、良好な分散安定性を有する。なお、分散剤が含有するリン酸エステル（Ｄ）は、一般式（１）で示されるアルキレンオキサイド付加物リン酸エステルを含有していることが好ましく、さらに好ましくは一般式（１）で表されるリン酸エステルのみからなるものである。
【００４９】
【化１】
0006004729.tif 000002
一般式（１）中、Ｒ１、は炭素数８〜２４の非環式脂肪族炭化水素基又は炭素数８〜２４の環式脂肪族炭化水素基を表し、ＯＡは炭素数２〜４の少なくとも１種のオキシアルキレン基を表し、ｋは１〜２０の整数を表し、Ｘは、Ｑ２又はＲ２−（ＯＡ’）k'−で表される基を表す。Ｑ１及びＱ２は、水素原子、アルカリ金属又は４級アンモニウムを表す。Ｒ２は、炭素数１〜２４の脂肪族炭化水素基を表し、ＯＡ’は炭素数２〜４の少なくとも１種のオキシアルキレン基を表し、ｋ’は１〜２０の整数を表す。
【００５０】
前記アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム及びリチウム等が挙げられ、好ましくはナトリウムである。前記４級アンモニウムとしてはテトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリメチルエチルアンモニウム及びトリメチルベンジルアンモニウム等が挙げられ、好ましくはテトラメチルアンモニウム及びテトラエチルアンモニウムである。
【００５１】
また、Ｒ２は、Ｒ１と同様の基及び炭素数１〜７の非環式脂肪族炭化水素基を表し、好ましい範囲はＲ１と同じであり、Ｒ１と同じでも異なっていてもよい。炭素数１〜７の非環式脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜７のアルキル基及び炭素数３〜７のアルケニル基等が用いられる。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基及びヘプチル基等が挙げられる。アルケニル基としては、例えば、プロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基等が挙げられる。また、ＯＡ’は、ＯＡと同様の基を表し、好ましい範囲も同じである。また、ＯＡ’は、ＯＡと同じでも異なっていてもよいが、ＯＡと同じであることが好ましい。また、ｋ’は１〜２０の整数を表し、好ましい範囲もｋ同じであるが、ｋと同じでも異なっていてもよい。また、Ｒ２−（ＯＡ’）k'−で表される基は、Ｒ１−（ＯＡ）k−で表される基と同じであることが好ましい。
【００５２】
リン酸エステル（塩）（Ｄ）としては、一般式（２）で表される少なくとも１種のリン酸エステル（塩）を含有するものがさらに好ましい。一般式（２）で表されるリン酸エステル（塩）を含有することにより、逆相懸濁重合用分散剤にさらに良好な分散安定性を付与させることができる。なお、分散剤が含有するリン酸エステル（Ｄ）は、一般式（２）で示されるアルキレンオキサイド付加物リン酸エステルを含有していることがさらに好ましく、特に好ましくは一般式（２）で表されるリン酸エステルのみからなるものである。
【００５３】
【化２】
0006004729.tif 000003
一般式（２）中、Ｒ１は、炭素数８〜２４の脂肪族炭化水素基、ＯＤは炭素数３又は４のオキシアルキレン基を表す。ｍは０又は１〜２０の整数、ｎは０又は１〜２０の整数、ｐは０又は１〜２０の整数を表し、（ｍ＋ｎ＋ｐ）は１〜２０の整数であり、（ｍ＋ｐ）／（ｍ＋ｎ＋ｐ）は０．５〜１である。｛（ＯＣ２Ｈ４）m／（ＯＤ）n｝は、ｍ≠０，ｎ≠０のときブロック付加及び／又はランダム付加を表す。また、Ｘは、Ｑ２’又はＲ２−［（ＯＣ２Ｈ４）m'／（ＯＤ’）n'］−（ＯＣ２Ｈ４）p'−で表される基を表す。Ｑ１’及びＱ２’ は、水素原子、アルカリ金属又は４級アンモニウムを表す。Ｒ２は、炭素数１〜２４の脂肪族炭化水素基を表し、ＯＤ’は炭素数３又は４のオキシアルキレン基を表す。ｍ’は０又は１〜２０の整数、ｎ’は０又は１〜２０の整数、ｐ’は０又は１〜２０の整数を表し、（ｍ’＋ｎ’＋ｐ’）は１〜２０の整数であり、（ｍ’＋ｐ’）／（ｍ’＋ｎ’＋ｐ’）は０．５〜１である。｛（ＯＣ２Ｈ４）m'／（ＯＤ）n'｝は、ｍ≠０，ｎ≠０のときブロック付加及び／又はランダム付加を表す。
【００５４】
ＯＤ’、ｍ’、ｎ’、ｐ’、（ｍ’＋ｎ’＋ｐ’）及び（ｍ’＋ｐ’）／（ｍ’＋ｎ’＋ｐ’）は、それぞれ、ＯＤ、ｍ、ｎ、ｐ、（ｍ＋ｎ＋ｐ）及び（ｍ＋ｐ）／（ｍ＋ｎ＋ｐ）と同じであり、好ましい範囲も同じである。なお、ＯＤ’は、ＯＤと同じでも異なっていてもよいが、ＯＤと同じであることが好ましい。また、ｍ’、ｎ’、ｐ’、（ｍ’＋ｎ’＋ｐ’）及び（ｍ’＋ｐ’）／（ｍ’＋ｎ’＋ｐ’）は、それぞれ、ＯＤ、ｍ、ｎ、ｐ、（ｍ＋ｎ＋ｐ）及び（ｍ＋ｐ）／（ｍ＋ｎ＋ｐ）と同じでも異なってもよい。また、｛(ＯＣ２Ｈ４)m'／(ＯＤ)n'｝は、ｍ’≠０，ｎ’≠０のときブロック付加及び／又はランダム付加を表す。また、Ｒ２−［（ＯＣ２Ｈ４）m'／（ＯＤ）n'］−（ＯＣ２Ｈ４）p'−で表される基は、Ｒ１−［（ＯＣ２Ｈ４）m／（ＯＤ）n］−（ＯＣ２Ｈ４）p−で表される基と同じであることが好ましい。
【００５５】
一般式（１）又は（２）において、ＸがＱ２又はＱ２'の場合、これらの式で表されるリン酸エステル（塩）（Ｄ）はリン酸モノエステル（塩）であり、またＸがＲ２−（ＯＡ’）k'−で表される基又はＲ２−［（ＯＣ２Ｈ４）m'／（ＯＤ）n'］−（ＯＣ２Ｈ４）p'−で表される基の場合、リン酸ジエステル（塩）である。リン酸モノエステル（塩）及びリン酸ジエステル（塩）は、懸濁粒子（重合体）の粒子径又はかさ密度に応じて、いずれか単独、又はモノエステル（塩）とジエステル（塩）の混合物を使用してもよい。すなわち、懸濁粒子（重合体）のかさ密度を大きくする場合はリン酸モノエステル（塩）を用いるのが好ましく、懸濁粒子（重合体）の粒子径を小さくする場合にはジエステル（塩）を用いるのが好ましい。また、粒子径が小さく且つかさ密度が大きい懸濁粒子（重合体）を得るためにはモノエステル（塩）とジエステル（塩）との混合物を使用することが好ましい。この場合、リン酸モノエステル（塩）／リン酸ジエステル（塩）の使用量比（モル比）は、１．０〜２．０が好ましく、さらに好ましくは１．１〜１．９、特に好ましくは１．２〜１．８、最も好ましくは１．２５〜１．７５である。すなわち、使用量比（モル比）の上限は２．０が好ましく、さらに好ましくは１．９、特に好ましくは１．８、最も好ましくは１．７５であり、同様に下限は１．０が好ましく、さらに好ましくは１．１、特に好ましくは１．２、最も好ましくは１．２５である。
【００５６】
一般式（１）又は（２）で表されるリン酸エステル（塩）の好ましいものとしては、例えば、以下の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）等が例示できる。
（Ｉ）脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ｃ）のリン酸モノエステル（塩）
（Ｉ−１）脂肪族炭化水素ポリオキシエチレンリン酸モノエステル（塩）
オクチルペンタオキシエチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ドデシルヘキサオキシエチレンリン酸モノエステル（カリウム塩）、トリデシルヘプタオキシエチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ステアリルオクタオキシエチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、エイコセニルペンタオキシエチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、エイコセニルデカオキシエチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ドコセニルペンタオキシエチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ドコセニルデカオキシエチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、エチルシクロヘキシルペンタオキシエチレンリン酸モノエステル（カリウム塩）、プロピルシクロヘキシルヘキサオキシエチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、オクチルシクロヘキシルヘプタオキシエチレンリン酸モノエステル（テトラメチルアンモニウム塩）、ノニルシクロヘキシルヘプタオキシエチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ステアリルシクロヘキシルノナオキシエチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）等。
【００５７】
（Ｉ−２）脂肪族炭化水素ポリオキシプロピレンリン酸モノエステル（塩）
オクチルテトラオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ドデシルペンタオキシプロピレンリン酸モノエステル（カリウム塩）、トリデシルヘキサオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ステアリルヘプタオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、エイコセニルペンタオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、エイコセニルデカオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ドコセニルペンタオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ドコセニルデカオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、エチルシクロヘキシルトリオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、プロピルシクロヘキシルペンタオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、オクチルシクロヘキシルペンタオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ノニルシクロヘキシルヘキサオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ステアリルシクロヘキシルオクタオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）等。
【００５８】
（Ｉ−３）脂肪族炭化水素ポリオキシブチレンリン酸モノエステル（塩）
オクチルトリオキシブチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ドデシルテトラオキシブチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、トリデシルテトラオキシブチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ステアリルヘキサオキシブチレンリン酸モノエステル（カリウム塩）、エイコセニルペンタオキシブチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、エイコセニルデカオキシブチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ドコセニルペンタオキシブチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ドコセニルデカオキシブチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、エチルシクロヘキシルジオキシブチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、プロピルシクロヘキシルテトラオキシブチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、オクチルシクロヘキシルテトラオキシブチレンリン酸モノエステル（カリウム塩）、ノニルシクロヘキシルペンタオキシブチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ステアリルシクロヘキシルヘプタオキシブチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）等。
【００５９】
（Ｉ−４）脂肪族炭化水素ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンリン酸モノエステル（塩）
オクチルテトラオキシエチレン・モノオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、オクチルジオキシエチレン・モノオキシプロピレン・ジオキシエチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ドデシルペンタオキシエチレン・モノオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ドデシルジオキシエチレン・モノオキシプロピレン・トリオキシエチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、トリデシルヘキサオキシエチレン・モノオキシプロピレンリン酸モノエステル（カリウム塩）、トリデシルジオキシエチレン・モノオキシプロピレン・テトラオキシエチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ステアリルヘキサオキシエチレン・ジオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ステアリルジオキシエチレン・ジオキシプロピレン・テトラオキシエチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、エイコセニルテトラオキシエチレン・モノオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、エイコセニルジオキシエチレン・モノオキシプロピレン・ジオキシエチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、エイコセニルノナオキシエチレン・モノオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、エイコセニルジオキシエチレン・モノオキシプロピレン・ヘプタオキシエチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ドコセニルテトラオキシエチレン・モノオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ドコセニルジオキシエチレン・モノオキシプロピレン・ジオキシエチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ドコセニルノナオキシエチレン・モノオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ドコセニルジオキシエチレン・モノオキシプロピレン・ヘプタオキシエチレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、エチルシクロヘキシルテトラオキシエチレン・モノオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、プロピルシクロヘキシルテトラオキシエチレン・モノオキシプロピレンリン酸モノエステル（カリウム塩）、オクチルシクロヘキシルヘキサオキシエチレン・モノオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ノニルシクロヘキシルヘキサオキシエチレン・ジオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）、ステアリルシクロヘキシルヘキサオキシエチレン・ジオキシプロピレンリン酸モノエステル（ナトリウム塩）等。
【００６０】
（ＩＩ）脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ｃ）のリン酸ジエステル（塩）
（ＩＩ−１）脂肪族アルコールポリオキシエチレンリン酸ジエステル（塩）
ビス（オクチルペンタオキシエチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ドデシルヘキサオキシエチレン）リン酸ジエステル（カリウム塩）、ビス（トリデシルヘプタオキシエチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ステアリルオクタオキシエチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（エイコセニルペンタオキシエチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（エイコセニルデカオキシエチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ドコセニルペンタオキシエチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ドコセニルデカオキシエチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（エチルシクロヘキシルペンタオキシエチレン）リン酸ジエステル（カリウム塩）、ビス（プロピルシクロヘキシルヘキサオキシエチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（オクチルシクロヘキシルヘプタオキシエチレン）リン酸ジエステル（テトラメチルアンモニウム塩）、ビス（ノニルシクロヘキシルヘプタオキシエチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ステアリルシクロヘキシルノナオキシエチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）等。
【００６１】
（ＩＩ−２）脂肪族アルコールポリオキシプロピレンリン酸ジエステル（塩）
ビス（オクチルテトラオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ドデシルペンタオキシプロピレン）リン酸ジエステル（カリウム塩）、ビス（トリデシルヘキサオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ステアリルヘプタオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（エイコセニルペンタオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（エイコセニルデカオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ドコセニルペンタオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ドコセニルデカオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（エチルシクロヘキシルトリオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（プロピルシクロヘキシルペンタオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（オクチルシクロヘキシルペンタオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ノニルシクロヘキシルヘキサオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ステアリルシクロヘキシルオクタオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）等。
【００６２】
（ＩＩ−３）脂肪族アルコールポリオキシブチレンリン酸ジエステル（塩）
ビス（オクチルトリオキシブチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ドデシルテトラオキシブチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（トリデシルテトラオキシブチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ステアリルヘキサオキシブチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（エイコセニルペンタオキシブチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（エイコセニルデカオキシブチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ドコセニルペンタオキシブチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ドコセニルデカオキシブチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（エチルシクロヘキシルジオキシブチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（プロピルシクロヘキシルテトラオキシブチレン）リン酸ジエステル（カリウム塩）、ビス（オクチルシクロヘキシルテトラオキシブチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ノニルシクロヘキシルペンタオキシブチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ステアリルシクロヘキシルヘプタオキシブチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）等。
【００６３】
（ＩＩ−４）脂肪族アルコールポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンリン酸ジエステル（塩）
ビス（オクチルテトラオキシエチレン・モノオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（オクチルジオキシエチレン・モノオキシプロピレン・ジオキシエチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ドデシルペンタオキシエチレン・モノオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ドデシルジオキシエチレン・モノオキシプロピレン・トリオキシエチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（トリデシルヘキサオキシエチレン・モノオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（トリデシルジオキシエチレン・モノオキシプロピレン・テトラオキシエチレン）リン酸ジエステル（カリウム塩）、ビス（ステアリルヘキサオキシエチレン・ジオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ステアリルジオキシエチレン・ジオキシプロピレン・テトラオキシエチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（エイコセニルテトラオキシエチレン・モノオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（エイコセニルジオキシエチレン・モノオキシプロピレン・ジオキシエチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（エイコセニルノナオキシエチレン・モノオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（エイコセニルジオキシエチレン・モノオキシプロピレン・ヘプタオキシエチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ドコセニルテトラオキシエチレン・モノオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ドコセニルジオキシエチレン・モノオキシプロピレン・ジオキシエチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ドコセニルノナオキシエチレン・モノオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ドコセニルジオキシエチレン・モノオキシプロピレン・ヘプタオキシエチレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（エチルシクロヘキシルテトラオキシエチレン・モノオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（プロピルシクロヘキシルテトラオキシエチレン・モノオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（オクチルシクロヘキシルヘキサオキシエチレン・モノオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ノニルシクロヘキシルヘキサオキシエチレン・ジオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ビス（ステアリルシクロヘキシルヘキサオキシエチレン・ジオキシプロピレン）リン酸ジエステル（ナトリウム塩）等。
【００６４】
（ＩＩＩ）Ｒ１−（ＯＡ）k−又はＲ１−［（ＯＣ２Ｈ４）m／（ＯＤ）n］−（ＯＣ２Ｈ４）p−で表される基と、Ｒ２−（ＯＡ’）k'−又はＲ２−［（ＯＣ２Ｈ４）m'／（ＯＤ）n'］−（ＯＣ２Ｈ４）p'−で表される基とが異なるリン酸ジエステル（塩）
（ＩＩＩ−１）脂肪族アルコールポリオキシエチレンリン酸ジエステル（塩）
オクチルペンタオキシエチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ドデシルヘキサオキシエチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（カリウム塩）、トリデシルヘプタオキシエチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ステアリルオクタオキシエチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、エイコセニルペンタオキシエチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、エイコセニルデカオキシエチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ドコセニルペンタオキシエチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ドコセニルデカオキシエチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、エチルシクロヘキシルペンタオキシエチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（カリウム塩）、プロピルシクロヘキシルヘキサオキシエチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、オクチルシクロヘキシルヘプタオキシエチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（テトラメチルアンモニウム塩）、ノニルシクロヘキシルヘプタオキシエチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ステアリルシクロヘキシルノナオキシエチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）等。
【００６５】
（ＩＩＩ−２）脂肪族アルコールポリオキシプロピレン−脂肪族アルコールポリオキシエチレンリン酸ジエステル（塩）
オクチルテトラオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ドデシルペンタオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（カリウム塩）、トリデシルヘキサオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ステアリルヘプタオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、エイコセニルペンタオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、エイコセニルデカオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ドコセニルペンタオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ドコセニルデカオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、エチルシクロヘキシルトリオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、プロピルシクロヘキシルペンタオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、オクチルシクロヘキシルペンタオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ノニルシクロヘキシルヘキサオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ステアリルシクロヘキシルオクタオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）等。
【００６６】
（ＩＩＩ−３）脂肪族アルコールポリオキシブチレン−脂肪族アルコールポリオキシエチレンリン酸ジエステル（塩）
オクチルトリオキシブチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ドデシルテトラオキシブチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、トリデシルテトラオキシブチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ステアリルヘキサオキシブチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、エイコセニルペンタオキシブチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、エイコセニルデカオキシブチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ドコセニルペンタオキシブチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（カリウム塩）、ドコセニルデカオキシブチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、エチルシクロヘキシルジオキシブチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、プロピルシクロヘキシルテトラオキシブチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、オクチルシクロヘキシルテトラオキシブチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ノニルシクロヘキシルペンタオキシブチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ステアリルシクロヘキシルヘプタオキシブチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）等。
【００６７】
（ＩＩＩ−４）脂肪族アルコールポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン−脂肪族アルコールポリオキシエチレンリン酸ジエステル（塩）
オクチルテトラオキシエチレン・モノオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、オクチルジオキシエチレン・モノオキシプロピレン・ジオキシエチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ドデシルペンタオキシエチレン・モノオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ドデシルジオキシエチレン・モノオキシプロピレン・トリオキシエチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、トリデシルヘキサオキシエチレン・モノオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、トリデシルジオキシエチレン・モノオキシプロピレン・テトラオキシエチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ステアリルヘキサオキシエチレン・ジオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（カリウム塩）、ステアリルジオキシエチレン・ジオキシプロピレン・テトラオキシエチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、エイコセニルテトラオキシエチレン・モノオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、エイコセニルジオキシエチレン・モノオキシプロピレン・ジオキシエチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、エイコセニルノナオキシエチレン・モノオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、エイコセニルジオキシエチレン・モノオキシプロピレン・ヘプタオキシエチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ドコセニルテトラオキシエチレン・モノオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ドコセニルジオキシエチレン・モノオキシプロピレン・ジオキシエチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ドコセニルノナオキシエチレン・モノオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ドコセニルジオキシエチレン・モノオキシプロピレン・ヘプタオキシエチレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、エチルシクロヘキシルテトラオキシエチレン・モノオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、プロピルシクロヘキシルテトラオキシエチレン・モノオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、オクチルシクロヘキシルヘキサオキシエチレン・モノオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ノニルシクロヘキシルヘキサオキシエチレン・ジオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）、ステアリルシクロヘキシルヘキサオキシエチレン・ジオキシプロピレン−メチルトリオキシエチレンリン酸ジエステル（ナトリウム塩）等。
【００６８】
これらのうち、（Ｉ）脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ｃ）のリン酸モノエステル（塩）及び（ＩＩ）脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ｃ）のリン酸ジエステル（塩）が好ましく、さらに好ましくは（Ｉ−１）脂肪族アルコールポリオキシエチレンリン酸モノエステル（塩）、（Ｉ−４）脂肪族アルコールポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンリン酸モノエステル（塩）、（ＩＩ−１）脂肪族アルコールポリオキシエチレンリン酸ジエステル（塩）及び（ＩＩ−４）脂肪族アルコールポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンリン酸ジエステル（塩）、特に好ましくは（Ｉ−４）脂肪族アルコールポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンリン酸モノエステル（塩）及び（ＩＩ−４）脂肪族アルコールポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンリン酸ジエステル（塩）である。
【００６９】
リン酸エステル（塩）（Ｄ）の製造方法としては特に限定されないが、脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ｃ）と、無水リン酸、リン酸、ポリリン酸及び／又はオキシ塩化リン等のリン酸化剤との反応によりリン酸化し、アルカリ金属の水酸化物及び／又は４級アンモニウムヒドロキサイド等で中和する方法等が適用できる。この方法により、モノエステル、ジエステル及びこれらの混合物等が生成する。
【００７０】
脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ｃ）と無水リン酸の反応としては、例えば、反応温度３０℃〜１５０℃（好ましくは６０℃〜１３０℃、すなわち、上限は１５０℃、好ましくは１３０℃、下限は３０℃、好ましくは６０℃）で、窒素雰囲気中で行い、（Ｃ）と無水リン酸とを３：１（モル比）で反応させると、モノエステル：ジエステル比（Ｍ/Ｄ比）が１：１（モル比）の混合物が得られる。またＭ/Ｄ比は、反応系中に水を添加することにより制御することができ、添加する水の量に従って化学量論的にモノエステルとジエステルが生成する。水を添加した場合にはＭ／Ｄ比が１より大きなものが得られる。また、反応時間は反応温度によって異なるが、１〜１０時間（好ましくは２〜５時間、すなわち、上限は１０時間、好ましくは５時間、下限は１時間、好ましくは２時間）である。リン酸化の終点は｛５６１００÷（リン酸エステル化物の分子量）｝で表される酸価（ＡＶ）が、理論値の９０〜１１０％（好ましくは９５〜１０５％、即ち、上限は１１０％、好ましくは１０５％、下限は９０％、好ましくは９５％）となる点である。
【００７１】
なお、通常の製造法によると、高純度のモノエステル又はジエステルは得られず、これらのＭ／Ｄ比は、原料組成のモル比（化学量論比）に制限され統計学的（ランダムディストリビューション）に決定される。もちろん高純度のものを使用してもよいが、コスト等の観点から、モノエステル及びジエステルの混合物として使用してもよい。また、Ｍ／Ｄ比は、３１Ｐ−ＮＭＲ測定により決定できる。すなわち、４．９ｐｐｍ付近のシグナル（モノエステル）と、１．０ｐｐｍ付近のシグナル（ジエステル）との積分値比から算出できる。
【００７２】
目的によってはその後、水酸化ナトリウム及び／又は水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物；水酸化バリウム等のアルカリ土類金属の水酸化物；並びに４級アンモニウムヒドロキサイド等の水溶液を用いて中和（完全中和及び部分中和）してもよい。
【００７３】
リン酸エステル（Ｄ）としては、一般式（１）又は（２）で示される以外に、脂肪族アルコールのアルキレンオキサイド付加物（Ｃ）のピロリン酸エステル等も使用できる。ピロリン酸エステルとしては、ピロリン酸モノエステル、ピロリン酸ジエステル、ピロリン酸トリエステル及びピロリン酸テトラエステル等が挙げられる。リン酸エステル（塩）（Ｄ）として一般式（１）又は（２）で表される化合物又はピロリン酸エステルを使用する場合、一般式（１）又は（２）で表される化合物又はピロリン酸エステルの含有量は、（Ｄ）の質量に基づいて、８０〜１００質量％が好ましく、さらに好ましくは９０〜１００質量％、特に好ましくは９５〜１００質量％である。
【００７４】
前記分散剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、リン酸エステル（塩）（Ｄ）以外の分散剤を使用してもよい。リン酸エステル（塩）（Ｄ）以外の分散剤としては、逆相懸濁重合分散剤として公知のものが使用でき、例えば、アニオン系分散剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（特開平６−９３００８号公報記載）、モノアルキルリン酸塩（特開昭６１−２０９２０１号公報記載）等）、ノニオン系分散剤（ショ糖脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸エステル、脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物等）等が挙げられる。
【００７５】
逆相懸濁重合に使用される非水性有機溶剤としては、基本的には水に溶け難く、重合に不活性なものであれば任意のものを用いることができる。前記非水性有機溶剤としては、例えば、炭素数５〜１２の非環式脂肪族炭化水素、炭素数５〜１２の環式脂肪族炭化水素及び炭素数６〜１２の芳香族炭化水素等が用いられる。非環式脂肪族炭化水素としては、例えば、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン及びｎ−ドデカン等が挙げられる。環式脂肪族炭化水素としては、例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン及びヘキシルシクロヘキサン等が挙げられる。芳香族炭化水素としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン及びジエチルベンゼン等が挙げられる。
【００７６】
逆相懸濁重合に使用され得る重合開始剤としては、特に限定はなく従来公知のものが使用できる。例えば、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、レドックス系開始剤及び有機ハロゲン化合物開始剤などを挙げることができる。アゾ系開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド並びに２，２′−アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド等が挙げられる。
【００７７】
過酸化物系開始剤としては、無機過酸化物［例えば、過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム及び過硫酸ナトリウム等］、有機過酸化物［例えば、過酸化ベンゾイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド及びジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート等］等が挙げられる。レドックス系開始剤としては、例えば、アルカリ金属の亜硫酸塩若しくは重亜硫酸塩、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム、塩化第２鉄、硫酸第２鉄及び／又はアスコルビン酸等の還元剤と、アルカリ金属の過硫酸塩、過硫酸アンモニウム、過酸化水素及び／又は有機過酸化物等の酸化剤との組合せよりなるもの等が挙げられる。
【００７８】
有機ハロゲン化合物開始剤としては、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルキルフェニルケトン、ハロゲン化アルキルカルボン酸及びハロゲン化アルキルカルボン酸アルキルエステルからなる群から選ばれるハロゲン数１〜１０又はそれ以上、炭素数１〜１５又はそれ以上の有機ハロゲン化合物等が用いられ、例えば、テトラクロロメタン、トリクロロブロモメタン、トリクロロヨードメタン、ジクロロメチルフェニルケトン、１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸及びアルキル基の炭素数１〜８の１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸アルキルエステル（例えば１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸メチル、１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸エチル、１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸オクチル及び１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸ラウリル）等が挙げられる。
【００７９】
これらの開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらのうち、アゾ系開始剤、レドックス系開始剤及びその併用が好ましい。重合開始剤を使用する場合、重合開始剤の使用量は、全単量体の合計重量に基づいて、０．００５〜０．５重量％が好ましく、さらに好ましくは０．００７〜０．４重量％、特に好ましくは０．００９〜０．３重量％である。すなわち、この場合、重合開始剤の使用量の上限は０．５重量％が好ましく、さらに好ましくは０．４重量％、特に好ましくは０．３重量％であり、同様に下限は０．００５重量％が好ましく、さらに好ましくは０．００７重量％、特に好ましくは０．００９重量％である。
【００８０】
単量体は、非水性有機溶剤中にそのまま、又は水溶液で供給することができる。反応熱除去の観点から単量体水溶液で供給することが好ましい。単量体水溶液の供給は一定速度で連続的に行うが、所望ならば供給速度を変化させてもよい。また途中で単量体水溶液の供給を一時中断することもできる。また単量体水溶液の供給速度及び撹拌強度は、単量体水溶液が十分に分散するように行うことが好ましい。
【００８１】
所望ならば、単量体水溶液と疎水性有機溶媒とを予め混合してから、重合条件下に維持されている疎水性有機溶媒中に供給してもよい。重合温度は、重合開始剤の種類及び使用量などにもよるが、４０℃〜１５０℃が好ましく、さらに好ましくは６０℃〜９０℃である。すなわち、重合温度の上限は１５０℃が好ましく、さらに好ましくは９０℃であり、同様に下限は４０℃が好ましく、さらに好ましくは６０℃である。また、疎水性有機溶媒の還流条件下で行うのが好ましい。この範囲を超え、高温にしすぎると、自己架橋が盛んとなる傾向があり、生成する重合体の諸物性（例えば、吸水性能等）が低下する傾向がある。逆にこの範囲未満で、低温になりすぎると重合時間が長くなりやすいばかりでなく、突発的な重合を引き起こして塊状物を生成しやすい傾向がある。
【００８２】
単量体水溶液として供給する場合、単量体水溶液の単量体濃度、すなわち単量体水溶液の重量に対する全単量体重量の比率（全単量体の重量／単量体水溶液の重量）としては、１０〜４５重量％が好ましく、さらに好ましくは１２〜４０重量％、特に好ましくは１５〜３５重量％である。すなわち、単量体濃度の上限は４５重量％が好ましく、さらに好ましくは４０重量％、特に好ましくは３５重量％であり、同様に下限は１０重量％が好ましく、さらに好ましくは１２重量％、特に好ましくは１５重量％である。この範囲であると、後に水を除去する等の際に効率的であることに加え、自己架橋等の副反応が起こりにくく得られる重合体の分子量分布が狭くなる傾向にある。なお、全単量体とは、使用した単量体の全てを意味する。
【００８３】
本発明の分散剤を用いた逆相懸濁重合で得られた（架橋）重合体は、非水性有機溶剤の除去、乾燥を行い、必要に応じて、表面架橋剤により表面架橋処理を行うことができる。（架橋）重合体の粒子の表面近傍を表面架橋剤で架橋処理すると、吸水性樹脂として使用した場合の吸水速度が向上し、かつ加圧下の吸水量もさらに大きくなるので好適である。
【００８４】
本発明で使用する吸水性樹脂粉末のＢＥＴ比表面積は、例えば、逆相懸濁重合の条件を適宜変更することにより、調整することができる。逆相懸濁重合の条件は、例えば、以下のように変更すればよい。
ア）逆相懸濁重合用の分散剤種類を選択する、あるいは、分散剤の量を調整する。分散剤の量を増やすと、比表面積は小さくなり、分散剤の量を減らすと、比表面積は大きくなる傾向にある。
イ）逆相懸濁重合で使用した溶媒（水を含む）を留去する条件を調整する。マイルドに溶媒（水を含む）を留去した場合、比表面積は小さくなる傾向があり、一方、急激に溶媒（水を含む）を留去した場合、比表面積は大きくなる傾向にある。急激に溶媒（水を含む）を留去すると、溶媒が急激に抜けるため、重合体の粒子に多くの空隙が生じて、所謂、軽石状態になり、比表面積が大きくなる傾向にある。
ウ）水もしくは、低沸点有機溶剤含有水溶液からなる溶媒を重合体粒子に吸収させ、これら溶媒を除去、この除去条件を調整する。例えば、水、または、メタノール、エタノール、アセトン等の親水性溶媒と水との混合水溶液を、重合体の粒子に吸収（通常１．２〜１００、好ましくは１．５から７５、特に好ましくは２〜５０倍量を吸収）させた後、吸収させた溶媒を除去することでＢＥＴ比表面積を調整することができる。
【００８５】
上述したように、重合に溶媒（有機溶媒、水等）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することが好ましい。溶媒に水を含む場合、留去後の水分（質量％）は、架橋重合体の質量（１００質量％）に対して、０質量％〜２０質量％が好ましく、より好ましくは１質量％〜１０質量％、さらに好ましくは２質量％〜９質量％、最も好ましくは３質量％〜８質量％である。水分（質量％）が、前記範囲内であると、吸収性能及び乾燥後の吸水性樹脂粉末の壊れ性がさらに良好となる。
【００８６】
なお、有機溶媒の含有率及び水分は、赤外水分測定器｛（株）ＫＥＴＴ社製ＪＥ４００等：１２０±５℃、３０分、加熱前の雰囲気湿度５０±１０％ＲＨ、ランプ仕様１００Ｖ、４０Ｗ｝により加熱したときの加熱前後の測定試料の質量減量から求められる。
【００８７】
溶媒（水を含む。）を留去する方法としては、８０℃〜４００℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００℃〜４００℃に加熱されたドラムドライヤー等による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過等が適用できる。
【００８８】
得られた重合体粒子は、（ｂ）架橋剤により表面架橋を行うことが好ましい。表面架橋は、乾燥後の重合体微粒子に行うことが好ましい。表面架橋は表面架橋剤を含む水溶液を重合体微粒子に噴霧又は含浸させた後、加熱処理（１００〜２００℃）する方法等により達成できる。
【００８９】
（Ａ）架橋重合体は、必要に応じて、乾燥後に粉砕することができる。粉砕方法については、特に限定されず、例えば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機などの通常の粉砕装置が使用できる。粉砕された（Ａ）架橋重合体は、必要によりふるい分け等により粒度調整できる。
【００９０】
必要によりふるい分けした場合の（Ａ）架橋重合体の重量平均粒子径（μｍ）は、５０μｍ〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは８０μｍ〜７００μｍ、さらに好ましくは１００μｍ〜６００μｍ、特に好ましくは１２０μｍ〜５００μｍ、最も好ましくは１５０μｍ〜４５０μｍである。（Ａ）架橋重合体の重量平均粒子径（μｍ）が、前記範囲内であれば、吸収性能がさらに良好となる。
【００９１】
なお、重量平均粒子径は、ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンバニー、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍ及び４５μｍ、並びに受け皿の順等に組み合わせる。最上段のふるいに測定粒子の約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせる。各ふるい及び受け皿上の測定粒子の重量を秤量し、その合計を１００重量％として各ふるい上の粒子の重量分率を求め、この値を対数確率紙｛横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が重量分率｝にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、重量分率が５０重量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。
【００９２】
（Ａ）架橋重合体は、さらに（Ｂ）表面改質剤で処理されることが好ましい。（Ｂ）表面改質剤としては、硫酸アルミニウム、カリウム明礬、アンモニウム明礬、ナトリウム明礬、（ポリ）塩化アルミニウム、これらの水和物などの多価金属化合物；ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミンなどのポリカチオン化合物；無機微粒子；（Ｂ１）炭化水素基を含有する表面改質剤；（Ｂ２）フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する表面改質剤；及び、（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤などが挙げられる。
【００９３】
前記無機微粒子としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム、および、酸化ジルコニウムなどの酸化物、炭化珪素および炭化アルミニウムなどの炭化物、窒化チタンのような窒化物、および、これらの複合体（例えば、ゼオライトおよびタルクなど）などが挙げられる。これらのうち、酸化物が好ましく、さらに好ましくは酸化ケイ素である。無機微粒子の体積平均粒子径は、１μｍ〜５００μｍが好ましく、より好ましくは３μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜７５μｍ、最も好ましくは９μｍ〜５０μｍである。なお、体積平均粒子経は、動的光散乱法により、溶媒中で測定される。具体的には、日機装株式会社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（光源：Ｈｅ-Ｎｅレーザー）を用いて、溶媒シクロヘキサン中で、２５℃の温度で測定される。
【００９４】
（Ｂ１）炭化水素基を含有する表面改質剤としては、ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン樹脂誘導体、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂誘導体、ワックス、長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸およびその塩、長鎖脂肪族アルコール、並びにこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００９５】
（Ｂ２）フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する表面改質剤としては、パーフルオロアルカン、パーフルオロアルケン、パーフルオロアリール、パーフルオロアルキルエーテル、パーフルオロアルキルカルボン酸またはその塩、パーフルオロアルキルアルコール、および、これらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００９６】
（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤としては、ポリジメチルシロキサン；ポリオキシエチレン変性ポリシロキサン、ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）変性ポリシロキサンなどのポリエーテル変性ポリシロキサン；カルボキシ変性ポリシロキサン；エポキシ変性ポリシロキサン；アミノ変性ポリシロキサン；アルコキシ変性ポリシロキサン、および、これらの混合物などが挙げられる。
【００９７】
（Ｂ）表面改質剤としては、吸収特性の観点から、（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤、および、無機微粒子が好ましく、アミノ変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、および、シリカがより好ましい。
【００９８】
（Ａ）架橋重合体を（Ｂ）表面改質剤で処理する方法としては、（Ｂ）表面改質剤が（Ａ）架橋重合体の表面に存在するように処理する方法であれば、特に限定されない。しかし、（Ｂ）表面改質剤は、（Ａ）架橋重合体の含水ゲル又は（Ａ）架橋重合体を重合する前の重合液ではなく、（Ａ）架橋重合体の乾燥体と混合されることが表面の（Ｂ）表面改質剤の量をコントロールする観点から好ましい。なお、混合は、均一に行うことが好ましい。
【００９９】
（Ｂ）表面改質剤の処理量は、（Ａ）架橋重合体１００質量部に対して、０．００１質量部〜１質量部であることが好ましい。
【０１００】
吸水性樹脂粉末の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状、及びこれらの粒子が凝集した顆粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、パール状及び米粒状、及びこれらの粒子が凝集した顆粒状が好ましい。
【０１０１】
本発明のアウター吸収性物品は、少なくとも１層の吸収層から構成された吸収体を備えるアウター吸収性物品であって、前記吸収体が、前記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末を有することを特徴とする。
【０１０２】
本発明のアウター吸収性物品の吸収体は、少なくとも一層の吸収層から構成される。吸収層は、吸水性材料として、例えば、吸水性樹脂粉末、繊維基材などを含有する。吸水性材料として、吸水性樹脂粉末のみを含有する吸収層は、薄型化が可能である。繊維基材を含有する吸収層は、体液の分散性に優れる。前記繊維基材としては、解繊パルプ繊維、熱融着繊維などを挙げることができる。解繊パルプ繊維としては、公知のパルプ繊維を挙げることができる。熱融着性繊維は、保形性を高めるために使用される。熱融着繊維の具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維や複合繊維などが用いられる。前記吸収層は、例えば、粉砕したパルプ繊維やセルロース繊維等の親水性繊維集合層に粒状の吸水性樹脂粉末を混合したものを、ティッシュペーパーなどの紙シートまたは液透過性不織布シート等の被覆シートで包み、長方形、砂時計型、ひょうたん型、羽子板型等の所定形状に成形することにより得られる。
【０１０３】
本発明のアウター吸収性物品において、前記吸収体が、前記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末を肌面側に有することが好ましい。前記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末を肌面側に有することにより、水蒸気の吸収効果が一層高くなるからである。このような観点から、本発明のアウター吸収性物品の吸収体を構成する吸収層の最上層が、前記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末を含有することが好ましい。
【０１０４】
本発明のアウター吸収性物品は、例えば、前記吸収体の肌面側に配置された少なくとも一部が透液性である表面シート材と、前記吸収体の外面側に配置された不透液性の外装シート材とを有するものであることが好ましい。以下、本発明のアウター吸収性物品について、インナー吸収性物品として、尿吸収パッドを取り付けて使用するおむつ外装体（アウター吸収性物品）の態様に基づいて説明する。
【０１０５】
本発明のおむつ外装体（アウター吸収性物品）の一態様としては、透液性のトップシートと、不透液性のバックシートと、前記透液性トップシートと不透液性のバックシートとの間に吸収体を有し、前記吸収体が、前記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末を有する態様を挙げることができる。この場合、前記透液性のトップシートが、表面シート材に相当し、不透液性のバックシートが外装シート材に相当する。また、必要に応じて、前記透液性のトップシートの幅方向両側にサイドシートが設けられていてもよい。サイドシートは、トップシートの幅方向両側縁部の上部に接合され、接合点より内方のサイドシートは、吸収体の両側縁に沿って一対の立ち上がりフラップを形成する。
【０１０６】
本発明のおむつ外装体（アウター吸収性物品）の別の態様としては、内側シートと外側シートからなる積層体と、前記積層体の肌面側に、透液性トップシートと不透液性バックシートとの間に吸収体とを有し、前記吸収体が、前記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末を含有する態様を挙げることができる。この場合、前記透液性のトップシートが、表面シート材に相当し、内側シートと外側シートからなる積層体が外装シート材に相当する。透液性トップシートの幅方向両側縁部の上部には、吸収体の両側縁に沿って一対の立ち上がりフラップを形成してもよい。
【０１０７】
おむつ外装体（アウター吸収性物品）の各部の名称については、おむつを着用の際に、着用者の腹側に当てる部分を前腹部と称し、着用者の臀部側に当てる部分を後背部と称し、前腹部と後背部との間に位置し着用者の股間に当てる部分を股部と称する。おむつ前後方向とは、おむつの前腹部から後背部にかけての方向を意味し、おむつ幅方向とは、おむつを平面に展開した状態で、おむつと同一面上にあり、前記前後方向に直交する方向を意味する。
【０１０８】
前記おむつ外装体（アウター吸収性物品）としては、前腹部と後背部とこれらの間に位置する股部とから構成され、前腹部と後背部とが側縁で接合されることによりウエスト開口部と一対の脚開口部とが形成されたパンツ型、あるいは、止着テープなどで前腹部と後背部とを貼り合わせて使用する展開型のおむつ外装体のいずれであってもよい。取り換えが容易であると言う観点から、本発明のおむつ外装体は、止着テープなどで前腹部と後背部とを貼り合わせて使用する展開型のおむつ外装体として好適に利用できる。
【０１０９】
外装シート材を構成するシート材料としては、漏れ防止の点から、不透液性または撥水性不織布が好ましく、例えば、疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン）にて形成された撥水性または不透液性の不織布（例えば、スパンボンド不織布やメルトブロー不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド）不織布）や、撥水性または不透液性のプラスチックフィルムを挙げることができる。外装シート材にプラスチックフィルムが利用される場合、ムレを防止して着用者の快適性を向上するという観点からは、透湿性（通気性）を有するプラスチックフィルムが利用されることが好ましい。
【０１１０】
おむつ外装体（アウター吸収性物品）には、前腹部や後背部のウエスト開口縁に沿ってウエスト用弾性部材が設けられることが好ましい。ウエスト用弾性部材により、着用者が寝ている状態でも、背中側や腹部側からの尿等の排泄物の漏れが起こりにくくなる。ウエスト用弾性部材は、複数本設けられてもよい。
【０１１１】
おむつ外装体（アウター吸収性物品）には、脚開口縁に沿って脚用弾性部材が設けられることが好ましい。脚用弾性部材により、脚開口縁からの尿等の排泄物の漏れが防止される。なお、脚開口縁とは、おむつ外装体の脚開口部周りの縁を意味する。脚用弾性部材は、複数本設けられてもよい。
【０１１２】
おむつ外装体（アウター吸収性物品）には、前腹部および／または後背部に複数の胴周り用弾性部材がおむつ本体幅方向に設けられることが好ましい。胴周り用弾性部材により、おむつの下腹部と臀部周りのフィット性が向上する。
【０１１３】
各弾性部材は、ポリウレタン糸、ポリウレタンフィルム、天然ゴム等の通常使い捨ておむつに用いられる弾性伸縮材料を用いることができる。各弾性部材は、伸張状態で、ホットメルト接着剤で外装シート材および／または表面シート材に固定することが好ましい。ホットメルト接着材としては、ゴム系ホットメルト接着剤が好ましい。
【０１１４】
おむつ外装体（アウター吸収性物品）の肌面側には、少なくとも一部が透液性である表面シート材が配置され、前記おむつ外装体の表面シート材は、例えば、不織布材料からなるトップシートを有する。不織布材料からなるトップシートは、透液性を有する。
【０１１５】
おむつ外装体の表面シート材を構成する透液性のトップシートは、着用者からの排泄物の水分を速やかに捕捉して、表面シート材と外装シート材との間に配置された吸収体へと移動させるのに好適である。
【０１１６】
前記透液性のトップシートは、透液性のシート材料、例えば、親水性繊維により形成された不織布であり、着用者からの排泄物の水分を速やかに捕捉して吸収体へと移動させる。トップシートとして利用される不織布は、例えば、ポイントボンド不織布やエアスルー不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布であり、これらの不織布を形成する親水性繊維としては通常、セルロースやレーヨン、コットン等が用いられる。なお、トップシートとして、表面を界面活性剤により親水化処理した疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン）にて形成された透液性の不織布が用いられてもよい。
【０１１７】
不透液性のサイドシートは、立ち上がりフラップを構成することが好ましい。立ち上がりフラップは、尿などの横漏れを防止して、排泄物の水分を速やかに吸収体へと移動させる。不織布材料からなるサイドシートには、エンボスがサイドシート全体に形成されていることが好ましい。エンボスをサイドシート全体に形成しておくことにより、尿吸収パッドの止着部材がサイドシートのいずれの箇所に接触しても、係合しにくくなる。エンボスの種類も、特に限定されず、模様や図柄などであってもよいし、線状、点状などのパターンであってもよい。
【０１１８】
立ち上がりフラップの端部（着用者側の端部）には、起立用弾性部材が設けられていることが好ましい。起立用弾性部材の収縮力により、着用者側に立ち上がる立ち上がりフラップが形成され、尿等の横漏れが防止される。
【０１１９】
以下、本発明の吸収性物品について、図面を参照しながら説明するが、本発明は、図面に示された態様に限定されるものではない。
【０１２０】
図１〜図３は、本発明のアウター吸収性物品が有する少なくとも一層の吸収層から構成された吸収体の好ましい態様を例示する模式的断面図である。図１〜図３に示した吸収体２は、いずれも吸収層２ａと、吸収層２ａの下層に設けられた吸収層２ｂとを有する。図１に示した吸収体２では、吸収層２ａは、吸水性材料として、前記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末４のみを有する。吸収層２ｂは、一般の吸水性樹脂粉末６と繊維基材８とを有する。図２に示した吸収体２では、吸収層２ａは、前記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末４とそれ以外の一般の吸水性樹脂粉末６とを有する。吸収層２ｂは、一般の吸水性樹脂粉末６と繊維基材８とを含有する。図３に示した吸収体２では、吸収層２ａと吸収層２ｂの両方が、一般の吸水性樹脂粉末６と繊維基材８とを有する。吸収体２は、吸収層２ａの上部に散布された前記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末４を有する。図１〜図３に示した態様において、吸収層２ａと吸収層２ｂは、それぞれティッシュなどの透液性シートで覆われていることが好ましい。図１〜図３に示したように、吸収体が、前記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末４を肌面側に有することにより、水蒸気の吸収効果が一層高くなる。
【０１２１】
図１〜図３では、二層構造の吸収体を例示したが、吸収層は、一層でも良いし、三層以上の多層構造であってもよい。
【０１２２】
図４は、展開型おむつ外装体１の好ましい態様を説明する平面図である。図５は、図４の展開型おむつ外装体のＩ−Ｉ線における断面を模式的に説明する図である。以下、図４〜図５を参照して、展開型おむつ外装体１の構造について説明する。
【０１２３】
展開型おむつ外装体１は、透液性のトップシート２７と、外装シート材１１と、前記透液性トップシート２７と外装シート材１１との間に吸収体２を有する。透液性のトップシート２７の両側縁部の上部には、不透液性のサイドシート３５が接合されている。接合点３４より内方のサイドシート３５は、着用者の肌に向かって起立する立ち上がりフラップを形成する。接合点３４より外方のサイドシートは、吸収体２の側縁より外方に延出して、外装シート材と接合している。表面シート材は、肌面側に位置する透液性のトップシート２７と不透液性のサイドシート３５を含む。
【０１２４】
展開型おむつ外装体１は、長さ方向Ａに前腹部３と後背部５とを有し、前腹部３と後背部５との間に股部７を有する。前腹部３は、着用者の腹側に当接し、後背部５は着用者の臀部側に当接する。股部７には、着用者の脚周りに沿うように切欠き９が設けられ、前腹部３および後背部５よりも狭幅に形成されている。
【０１２５】
吸収体２は、股部７の中央より長さ方向Ａに沿って延びている。吸収体２は、前腹部３および後背部５に相当する位置に幅方向Ｂに拡幅された拡幅部と、拡幅部の間に位置する狭幅部とを有する略砂時計の形状を有している。
【０１２６】
吸収体２は、吸収層２ａと、吸収層２ａの下層に設けられた吸収層２ｂとを有する。吸収層２ａは、吸水性材料として、前記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末４のみを有する。吸収層２ｂは、一般の吸水性樹脂粉末６と繊維基材８とを有する。
【０１２７】
吸収体２の外面側には、不透液性の外装シート材１１が配置されている。外装シート材１１は、外側シート１１ａと内側シート１１ｂとで構成されている。外側シート１１aは、不織布シートであり、内側シート１１ｂは、不透液性の樹脂フィルムからなる。
【０１２８】
展開型おむつ外装体１には、外装シート材１１の端縁１２に沿って、前側ウエスト用弾性部材１５と後側ウエスト用弾性部材１７が設けられている。ウエスト用弾性部材１５，１７は、外側シート１１ａと内側シート１１ｂとの間に幅方向Ｂに伸張状態で取り付けられている。また、外装シート部材１１の左右の側縁部に沿って、一対の脚周り用弾性部材２０が設けられている。前記脚周り用弾性部材２０は、サイドシート３５と外装シート材１１との間に、長さ方向に伸長された状態で取り付けられている。各弾性部材の収縮により、展開型おむつ外装体１が着用者にフィットする。
【０１２９】
図５に示すように不織布材料からなるトップシート２７の幅方向の両側縁部の上部には、不織布材料からなるサイドシート３５が接合されている。接合点よりも内方のサイドシート３５は、長さ方向に伸張状態で取り付けられた弾性部材３７の収縮力によって着用者の肌に向かって起立する立ち上がりフラップを形成し、尿等の横漏れを防ぐバリヤーとしての役割を果たす。接合点よりも外方のサイドシート３５は、吸収体２の側縁より外方に延出して、外装シート材１１と接合している。
【０１３０】
前腹部３の外面側には、止着シート３６が設けられており、後背部５の両側縁部には、外方へ延出する一対のファスニング部材３８が設けられている。前記ファスニング部材３８には、止着シート３６に着脱可能に係合する止着エレメント４０が設けられている。前記止着エレメント４０を止着シート３６に係合させることにより、おむつ外装体１を着用者に取り外し可能なように着用させることができる。止着エレメント４０としては、例えば、面ファスナーのフック部材が好適である。止着シート３６としては、例えば、面ファスナーのループ部材が好適である。ファスニング部材３８の内方側の端部は、サイドシート３５と外装シート材１１との間に挟み込まれた状態で接着剤によりおむつ外装体１に接合されている。
【０１３１】
図６には、パンツ型おむつ外装体（アウター吸収性物品）の一例を示した（展開図）。パンツ型おむつ外装体１は、長さ方向Ａに前腹部３と後背部５とを有し、前腹部３と後背部５との間に股部７を有する。前腹部３は、着用者の腹側に当接し、後背部５は着用者の臀部側に当接する。股部７には、着用者の脚周りに沿うように切欠き９が設けられている。図６のパンツ型おむつ外装体１では、前腹部３の側縁３ａと後背部５の側縁５ａとを接合して、ウエスト開口部と一対の脚開口部を有するパンツ型おむつ外装体１となる。
【０１３２】
パンツ型おむつ外装体１は、外装シート材１１の肌面側に吸収性本体１３が貼り付けられている。吸収性本体１３は股部７の中央より長さ方向Ａに沿って延びている。
【０１３３】
パンツ型おむつ外装体１には、外装シート材１１の端縁１２に沿って、前側ウエスト用弾性部材１５と後側ウエスト用弾性部材１７が幅方向Ｂに伸張された状態で取り付けられている。また、切欠き部９に沿って、前側脚用弾性部材１９と後側脚用弾性部材２１とが伸張された状態で取り付けられている。前腹部３と後背部５のそれぞれにおいて、ウエスト用弾性部材と脚用弾性部材との間に、前側胴周り用弾性部材２３と後側胴周り用弾性部材２５が幅方向Ｂに伸張された状態で取り付けられている。各弾性部材の収縮によりパンツ型おむつ外装体１が着用者にフィットする。
【０１３４】
図７は、図６のパンツ型おむつ外装体のＩ−Ｉ線における断面を模式的に説明する図である。図７を参照して、パンツ型おむつ外装体１の構造について説明する。外装シート材１１は、外側シート１１ａと内側シート１１ｂとで構成され、両シート間に、ウエスト用弾性部材１５，１７、脚用弾性部材１９，２１、胴周り用弾性部材２３，２５が伸張状態で取り付けられている。外側シート１１ａは内側シート１１ｂよりも長さ方向において長くなっており、端縁１２において内面側（肌面側）に折り返されて折返し部１４を形成している。
【０１３５】
外装シート材１１の肌面側には、吸収性本体１３が取り付けられている。吸収性本体１３は、吸収体２（２ａ，２ｂ）と、吸収体２の肌面側に配置された不織布材料からなるトップシート２７と、吸収体２の外面側に設けられた不透液性のバックシート２９とを有する。パンツ型おむつ外装体１では、内側シート１１ｂの内面の前腹部３と後背部５において吸収性本体１３の長さ方向端部を覆うように前側エンド押さえシート３１と後側エンド押さえシート３３が設けられている。
【０１３６】
吸収体２は、吸収層２ａと、吸収層２ａの下層に設けられた吸収層２ｂとを有する。吸収層２ａは、吸水性材料として、前記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末４のみを有する。吸収層２ｂは、一般の吸水性樹脂粉末６と繊維基材８とを有する。
【０１３７】
図８は、図７のパンツ型おむつ外装体のＩＩ−ＩＩ線における断面を模式的に説明する図である。図８に示すように不織布材料からなるトップシート２７の幅方向の両側縁部の上部には、不織布材料からなるサイドシート３５が接合されている。サイドシート３５は、長さ方向に伸張状態で取り付けられた弾性部材３７の収縮力によって着用者の肌に向かって起立する立ち上がりフラップを形成し、尿等の横漏れを防ぐバリヤーとしての役割を果たす。トップシート２７の幅方向両側縁部の下部には、吸収体２の上方へ巻き上げられた不透液性のバックシート２９が接合されている。このような構成を採用することにより、吸収体２が吸収した尿などの排泄物が、外方へ漏れ出すのが防止される。
【０１３８】
本発明で使用し得るインナー吸収性物品について説明する。本発明で使用し得るインナー吸収性物品としては、アウター吸収性物品に交換可能に取り付けすることができ、尿などの体液を吸収する能力を有するものであれば、特に限定されない。前記インナー吸収性物品としては、例えば、尿吸収パッドを挙げることができる。以下、本発明で使用し得るインナー吸収性物品を尿吸収パッドの態様に基づいて説明する。
【０１３９】
前記尿吸収パッドとしては、例えば、透液性のトップシートと、不透液性のバックシートと、両シートの間に配置された吸収体とを有するものを挙げることができる。尿吸収パッドの形状は、長辺両側縁と短辺両側縁とを有する略矩形状であることが好ましい。また、尿吸収パッドは、長辺両側縁に沿って、長さ方向に延びる一対の立ち上がりフラップが設けられていてもよい。立ち上がりフラップは、尿などの横漏れを防止して、排泄物の水分を速やかに吸収体へと移動させる。立ち上がりフラップは、例えば、吸収体の上面の幅方向両側に設けられてもよく、吸収体の側縁より外側に設けられてもよい。立ち上がりフラップは、トップシートの幅方向両側に設けられたサイドシートの内方端が立ち上げられて形成されてもよい。立ち上がりフラップの自由端（内方端）には弾性部材が設けられることが好ましく、当該弾性部材の収縮力によって立ち上がりフラップが着用者の肌に向かって立ち上がる。
【０１４０】
図９、図１０には、尿吸収パッドの一例を示した。図９は、肌面側から見た平面図である。図１０は、図９のＩ−Ｉ線における断面図である。
【０１４１】
吸収パッド５０は、透液性のトップシート５１と、不透液性のバックシート５３と、両シートの間に配置された吸収体５５とで主に構成されている。吸収体５５は、ホットメルト接着剤などでトップシート５１およびバックシート５３と接合されており、さらに吸収体５５から外方へ延出するトップシート５１およびバックシート５３のフラップ部分は接着剤などで互いに接合されて、吸収体５５や吸収体５５が吸収した尿等の排泄物が外方へ漏れ出さないように保持されている。図９、および、図１０の例では、バックシート５３は吸収体５５の上方へ巻き上げられ、吸収体５５の幅方向側縁５７はバックシート５３で覆われている。これは、吸収体５５や吸収体５５が吸収した尿等の排泄物が外方へ漏れ出さないようにより強固に保持するための措置である。
【０１４２】
トップシート５１の幅は、吸収パッド５０の幅よりも狭く設定されており、トップシート５１の両側縁部の下面は、バックシート５３の折り返し端６１のやや外方上面と第１の接合部６３において接合されている。トップシート５１の幅方向外方にはサイドシート６５が接合されて配置されている。サイドシート６５の第１の折り返し縁６７よりやや外方の部分の下面は、トップシート５１の上面と第２の接合部７５により接合されている。なお、その他のサイドシート６５の下面もトップシート５１の上面や折り返されたバックシート５３の上面と接合されている（図示せず）。第２の接合部７５よりも内方のサイドシート６５の部分は、延伸した状態で貼り付けられた弾性部材７１の収縮力により着用者の肌に向かって起立する立ち上がりフラップ７３となっている。
【０１４３】
立ち上がりフラップ７３は、第１の折り返し縁６７で外方に向かって折り返され、次いで第２の折り返し縁６８で内方に向かって折り返され、次いで第３の折り返し縁６９で弾性部材７１を覆うように内方に向かって折り返される。弾性部材７１は、第３の折り返し縁６９の内部に伸張状態で取り付けられている。立ち上がりフラップ７３は、尿吸収パッド５０の長さ方向Ａの端縁付近においては折り畳まれた状態で固定されている。その固定された部分の間の立ち上がりフラップ７３は固定されていないので、弾性部材７１の収縮力により着用者の肌に向かって起立する。立ち上がりフラップ７３は、主に着用者の股間部において起立するため、股間部における尿等の排泄物の横漏れを防ぐことができる。
【０１４４】
弾性部材７１については、ポリウレタン糸や天然ゴムシートなどの伸縮性材料が用いられる。材料の接合には、ホットメルト接着剤による接合や、熱溶融接合が用いられる。
【０１４５】
吸収パッド５０には、止着部材５９がバックシート５３の裏面側に設けられている。ここで、裏面側とは図１０に向かって下側（Ｃ方向下側）のことであり、おむつ外装体の内面に面する側である。図１０に向かって上側（Ｃ方向上側）は、着用者の肌に面する側である。
【０１４６】
止着部材５９には、フック部材を有する面ファスナーを用いることが好ましい。該フック部材は、ポリエチレンやポリプロピレンなどのプラスティック部材で作られた薄く柔軟なものが好ましく、ベースとなる基材シート上に複数のフック部材が整列して立っているものが好ましい。
【０１４７】
フック部材からなる止着部材５９は、該フック部材をおむつ外装体の内面に向くように、バックシート５３の裏面に取り付けられる。該フック部材がおむつ外装体の内面に係合することで、吸収パッド５０がおむつ外装体に接合する。止着部材がフック部材であれば、繰り返し取り付けができて、位置調整が容易な上、おむつ外装体の内面を損傷することも少なくなる。
【０１４８】
図１１、図１２を参照しながら、吸収パッド５０をおむつ外装体１に取り付ける態様について説明する。図１１に示す様に、吸収パッド５０は、２つ折り部７７により２つに折られている。２つに折られた状態で、展開型おむつ外装体１の内面に取り付ける。図１２には、展開型おむつ外装体１に吸収パッド５０を重ね合わせる場面の断面模式図を示す。吸収パッド５０のバックシート５３の裏面に設けられた止着部材５９は、不織布材料で構成されるトップシート２７に係合する。
【実施例】
【０１４９】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更、実施の態様は、いずれも本発明の範囲内に含まれる。
【０１５０】
［吸水性樹脂粉末の評価方法］
（ａ）ＢＥＴ多点法による比表面積
比表面積の測定に用いられる吸水性樹脂粉末を、真空乾燥器によって、約１Ｐａの減圧下において１００℃の温度で２４時間かけて乾燥した。その後、高精度全自動ガス吸着装置（商品名：ＢＥＬＳＯＲＰ３６、日本ベル株式会社製）により、吸着ガスとしてクリプトンガスを用いる方法で温度７７Ｋにて吸着等温線を測定し、多点ＢＥＴプロットから比表面積を求めた。
【０１５１】
（ｂ）水蒸気ブロッキング率：（範囲０％〜０．９０％）
測定に用いられる吸水性樹脂粉末１０ｇを直径５ｃｍのアルミ製の皿に均一に入れ、５０℃、相対湿度８０％ＲＨの恒温恒湿槽中で２時間静置する。２時間静置後の測定サンプルの質量を測定し、その後１２メッシュの金網で軽く篩い、吸湿によりブロッキングして１２メッシュをパスしない測定サンプルの粉末状物の質量を測定し、下式により吸湿ブロッキング率を求めた。
（水蒸気ブロッキング率）＝ＯＮ×１００／ＴＯＴ
ただし、ＯＮは、２時間静置後の１２メッシュ網に残る測定サンプルの重量を意味し、ＴＯＴは２時間静置後の測定サンプルの全質量を意味する。
【０１５２】
（ｃ）吸収倍率
目開き５７μｍ（２５５メッシュ）のナイロン製の織物で作製された袋状のティーバッ
グ（１０ｃｍ×２０ｃｍ）の中に、測定に用いられる吸水性樹脂粉末１ｇを入れ、開口部をヒートシールにより閉じた。次に、容積１リットルのビーカーに、０．９質量％生理食塩水１リットルを入れ、上述のティーバッグを１時間浸漬した。浸漬後、ティーバッグを１０分間つり下げて余剰水を取り除き、全体の重量（Ｆ１）を測定した。一方、ブランクとして、吸水性樹脂を入れていないティーバッグについても、同様の操作を経て重量（Ｆ０）を測定した。両者の重量差を吸水量（ｇ）として求め、この数値を吸水性樹脂粉末の吸収倍率（ｇ／ｇ）とした。
吸収倍率（ｇ／ｇ）＝（Ｆ１−Ｆ０）／試料の質量
【０１５３】
（ｄ）保水量
上述の吸水能力測定を経たティーバッグを直径３０ｃｍのバスケット型遠心脱水機に入
れ、１０００ｒｐｍ（遠心力１６７Ｇ）の条件で９０秒間脱水を行い、その後に全体の重
量（Ｒ１）を測定した。一方、ブランクとして、吸水性樹脂粉末を入れていないティーバッグについても、同様の操作を経て重量（Ｒ０）を測定した。吸水性樹脂粉末に保持されている０．９重量％生理食塩水の重量（ｇ）として両者の重量差を求め、この数値を吸水性樹脂の保水量（ｇ／ｇ）とした。
保水量（ｇ／ｇ）＝（Ｒ１−Ｒ０−試料の質量）／試料の質量
【０１５４】
［逆相懸濁重合用の分散剤の製造例］
＜分散剤の製造例１＞
撹拌及び温度調節機能の付いたステンレス製オートクレーブに、ラウリルアルコール１８６質量部（１モル）、過塩素酸マグネシウム０．３２質量部及び水酸化マグネシウム０．０３質量部を投入し、混合系内を窒素で置換した後、減圧下（２０ｍｍＨｇ）、１２０℃にて１時間脱水を行った。次いでエチレンオキサイド（ＥＯ）８８質量部（２モル）を１５０℃にて、ゲージ圧が０．１ＭＰａ〜０．３ＭＰａとなるように導入し、ラウリルアルコールＥＯ付加物（Ａ１）を得た。次いで、ガラス容器にＥＯ付加物（Ａ１）２７９質量部（１．０２モル）、無水リン酸５０．１質量部（０．３５３モル）及び水１．０５８質量部（０．０５８８モル）を仕込み、６５℃で８時間反応させて、モノエステル／ジエステルの割合を示すＭ／Ｄが１．４のリン酸エステルである分散剤（Ｂ１）を得た。
【０１５５】
＜分散剤の製造例２＞
製造例１と同様にして得たラウリルアルコールＥＯ付加物（Ａ１）２７４質量部（１モル）に水酸化カリウム１．３質量部を加え、エチレンオキサイド（ＥＯ）４４質量部（１モル）を１３０℃で反応させて、ラウリルアルコールＥＯ付加物（Ａ２）を得た。次に、ガラス容器にＥＯ付加物（Ａ２）３２４質量部（１．０２モル）と無水リン酸５０．１質量部（０．３５３モル）及び水１．０５８質量部（０．０５８８モル）を仕込み、６５℃で８時間反応させてＭ／Ｄが１．４のリン酸エステルである分散剤（Ｂ２）を得た。
【０１５６】
＜分散剤の製造例３＞
攪拌機、温度計、環流冷却器、窒素導入管の付いたガラス製反応容器に、水酸化ナトリウム４５．２質量部（１．１３モル）を水８１１質量部に溶解し、６０℃で製造例２と同様にして得たリン酸エステル（Ｂ２）３３０質量部を加え、リン酸エステルナトリウム塩である分散剤（Ｂ３）の約３０質量％水溶液を得た。
【０１５７】
［吸水性樹脂粉末合成例］
＜吸水性樹脂粉末合成例１＞
アクリル酸２０７．７質量部と水１３．５質量部との混合液を３０〜２０℃に冷却しながら２５質量％水酸化ナトリウム水溶液３４６．２質量部を添加した。生成した溶液に過硫酸カリウム０．０５質量部及び次亜リン酸ソーダ０．００８質量部を添加して単量体水溶液を調整した。次いで、撹拌機、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、シクロヘキサン６２４質量部を入れ、これにリン酸エステルである分散剤（Ｂ１）１．５６質量部を添加して溶解させた後、４００ｒｐｍで撹拌しつつ窒素ガスを導入した後、７０℃まで昇温した。そして、７０℃に温度を保ったまま、調整した単量体水溶液を６．６質量部／分で６分間滴下した。滴下終了後７５℃で１５分間保持した後、６．６質量部／分で５４分間に亘って滴下した。その後、７５℃で３０分熟成した。この後、水をシクロヘキサンとの共沸によって樹脂の含水率が約２０％（赤外水分計（ＦＤ−１００型、Ｋｅｔｔ製）で測定）となるまで除去した。３０℃に冷却し撹拌を停止すると、樹脂粒子が沈降したので、デカンテーションにより、樹脂粒子とシクロヘキサンとを分離した。
【０１５８】
得られた樹脂粒子８０質量部とシクロヘキサン１４０質量部とをナスフラスコに入れ、これにグリセリンポリグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社、商品名：デナコールＥＸ−３１４）０．３５質量％を含むシクロヘキサン溶液３．４質量部を添加した後、６０℃で加熱して３０分間保持した後、さらに加熱してシクロヘキサンの還流下に３０分間保持した。次いで濾過して樹脂粒子を取得し８０℃で減圧乾燥することにより、架橋重合体（Ｃ−１）を得た。得られた架橋重合体（Ｃ−１）の樹脂粒子１００質量部とシリカ（東新化成株式会社製アエロジル ３８０）０．２質量部、及び、カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−３７０１Ｅ）０．０２質量部を用いて、８５℃で６０分撹拌混合して吸水性樹脂粉末１を得た。
【０１５９】
＜吸水性樹脂粉末合成例２＞
リン酸エステルである分散剤（Ｂ１）の代わりにリン酸エステルである分散剤（Ｂ２）を用いる他は、合成例１と同様にして吸水性樹脂粉末２を得た。
【０１６０】
＜吸水性樹脂粉末合成例３＞
リン酸エステルである分散剤（Ｂ１）の代わりにリン酸エステルナトリウム塩である分散剤（Ｂ３）を用いる他は、合成例１と同様にして吸水性樹脂粉末３を得た。
【０１６１】
＜吸水性樹脂粉末合成例４＞
グリセリンポリグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社、商品名：デナコールＥＸ−３１４）０．３５質量％を含むシクロヘキサン溶液３．４質量部を、１．７質量部に変更する他は、合成例３と同様にして吸水性樹脂粉末４を得た。
【０１６２】
＜吸水性樹脂粉末合成例５＞
カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−３７０１Ｅ）０．０２質量部を０．００６質量部に変更する外は、合成例３と同様にして吸水性樹脂粉末５を得た。
【０１６３】
＜吸水性樹脂粉末合成例６＞
ポリアクリル酸系吸水性樹脂粉末サンウェットＩＭ−９３０（サンダイヤポリマー株式会社）１００質量部に、メタノール２００質量部と水３００質量部との混合液を添加し混合液を吸収させた。生成したゲル状物をオートクレーブにいれ、密閉状態で１２０℃まで加熱した。その後、加熱した（８０〜１２０℃）状態で、減圧下脱メタノール、脱水除去を行ない吸水性樹脂粉末６を得た。
【０１６４】
＜比較吸水性樹脂粉末合成例１＞
シリカ（東新化成株式会社製アエロジル３８０）０．２質量部、及び、カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−３７０１Ｅ）０．０２質量部をシリカ（東新化成株式会社製アエロジル３８０）０．０４質量部、及び、カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−３７０１Ｅ）０．００６質量部に変更する他は、吸水性樹脂粉末合成例３と同様にして比較吸水性樹脂粉末１を得た。
【０１６５】
＜比較吸水性樹脂粉末合成例２＞
グリセリンポリグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社、商品名：デナコールＥＸ−３１４）０．３５質量％を含むシクロヘキサン溶液３．４質量部を、６．８質量部に変更する他は、吸水性樹脂粉末合成例３と同様にして比較吸水性樹脂粉末２を得た。
【０１６６】
＜比較吸水性樹脂粉末合成例３＞
ポリアクリル酸系吸水性樹脂粉末サンウェットＩＭ−９３０を比較吸水性樹脂粉末３とした。
【０１６７】
＜比較吸水性樹脂粉末合成例４＞
ポリアクリル酸系吸水性樹脂粉末サンウェットＩＭ−９３０（サンダイヤポリマー株式会社）１００質量部とシリカ（東新化成株式会社製アエロジル ３８０）０．２質量部、及び、カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−３７０１Ｅ）０．０２質量部を用いて８５℃で６０分撹拌混合して比較吸水性樹脂粉末４を得た。
【０１６８】
得られた吸水性樹脂粉末の特性を表１に示した。
【０１６９】
【表１】
0006004729.tif 000004
【０１７０】
［吸収性物品の作製］
（ア）アウター吸収性物品
前記で得られた吸収樹脂粉末１〜６および比較例吸水性樹脂粉末１〜４と、粉砕パルプとを、吸水性樹脂粉末：粉砕パルプ＝１：３の比率で混合し、シート状に形成した吸収体を用いてアウター吸収性物品（おむつ外装体）を作製した。アウター吸収性物品を構成するシート材としては、以下のものを用いた。
（肌面側）表面シート材：福助工業社製Ｄ−０２２２０
（外面側）外装シート材：三菱樹脂社製ＣＦＹ６０２０Ａ２Ａ
（イ）インナー吸収性物品
破砕形の吸水性樹脂粉末と粉砕パルプを１：２の割合で混合し、シート状に形成した吸収体を用いて、インナー吸収性物品（パット型紙オムツ）を作製した。インナー吸収性物品を構成するシート材としては、以下のものを用いた。
肌面側シート：福助工業社製 ＴＡ−ＬＳＷ−１８−２０５−６５００
外面側シート：トクヤマ社製/ツウキＢＳ ＰＭ−１８−３２０−６２／１Ｇ ＳＡＲＡ−Ｂ（透湿性）
【０１７１】
［結露のモニター試験］
図１３は、結露のモニター試験の概要を示す説明図である。アウター吸収性物品１の内側にインナー吸収性物品（吸収パッド）５０を配置し、インナー吸収性物品（吸収パッド）５０に４５０ｍＬの生理食塩水８０を吸収させた。蒸気がアウター吸収性物品１より外へ出ないように、アウター吸収性物品１を二つ折りにして、アウター吸収性物品１の端部分をテープ８１で密封した。４０℃の環境下で３時間保管した後、インナー吸収性物品（吸収パッド）５０を取り出した。前記環境下で置かれたアウター吸収性物品の吸収体表面のドライ性について官能評価を実施した。２０人の成人モニターに吸収体表面を触らせ、表面の濡れ感の度合いを以下に示す１〜５の５段階評点で求めた。
【０１７２】
＜評点＞
１：ドライ
２：やや湿っているがドライ
３：やや湿り感を感じる
４：湿り感を感じる
５：手につくほどの湿り感がある
【０１７３】
［吸湿後吸収速度試験］
図１３に示した結露のモニター試験と同様にして、吸湿したアウター吸収性物品を作製した。すなわち、アウター吸収性物品１の内側にインナー吸収性物品（吸収パッド）５０を配置し、インナー吸収性物品（吸収パッド）５０に４５０ｍＬの生理食塩水８０を吸収させた。蒸気がアウター吸収性物品１より外へ出ないように、アウター吸収性物品１を二つ折りにして、アウター吸収性物品１の端部分をテープ８１で密封した。４０℃の環境下で３時間保管した後、インナー吸収性物品（吸収パッド）５０を取り出した。前記アウター吸収性物品を、透明のシリコン製ドール型擬似排尿装置に装着させ、１回につき１５０ｍＬの生理食塩水をドール型擬似排尿装置の排尿口部分より注入する。３回目の注入時、注入開始から表面の液残りがなくなるまでの速度を測定し、以下の範囲で分類した。
【０１７４】
＜分類＞
×：１５秒以上
△：５秒〜１５秒未満
○：５秒未満
【０１７５】
得られた吸収性物品について評価した結果を表２に示した。
【０１７６】
【表２】
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【０１７７】
表２から分かるように、実施例１〜６のアウター吸収性物品は、比較例１〜４のアウター吸収性物品と比べて優れたドライ性および吸収速度を示している。これは、吸収体が、（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末を含有することにより、インナー吸収性物品の内部から抜け出した水蒸気が、アウター吸収性物品の内側面に結露することがなく、ドライ性が良好であると考えられる。また、インナー吸収性物品の内部から水蒸気が、アウター吸収性物品の内側面に抜け出した状態においても、吸収特性の低下を生じないため吸収速度が良好であると考えられる。一方、比較例１〜４のアウター吸収性物品は、本発明のアウター吸収性物品と比べ劣る結果を示している。
【０１７８】
比較例１は、吸収体が含有する吸水性樹脂粉末が、水蒸気でブロッキングされやすい場合である。インナー吸収性物品の内部から抜け出した水蒸気によるアウター吸収性物品の内側面での結露が抑制されにくい。そのため、モニター評価によるドライ性、および、吸湿後吸収速度が劣る結果になったと推定される。比較例２は、吸収体が含有する吸水性樹脂粉末の吸収倍率および保水量が小さい場合である。繰り返し多量の液を吸収することが困難となる。そのため、吸湿後吸収速度が劣る結果になったと推定される。比較例３は、吸収体が含有する吸水性樹脂粉末のＢＥＴ多点法による比表面積が小さく、また水蒸気でブロッキングされやすい場合である。インナー吸収性物品の内部から抜け出した水蒸気によるアウター吸収性物品の内側面の結露が抑制されにくい。そのため、モニター評価によるドライ性、および、吸湿後吸収速度が劣る結果になったと推定される。比較例４は、含有する吸水性樹脂粉末のＢＥＴ多点法による比表面積が小さい場合である。インナー吸収性物品の内部から抜け出した水蒸気によるアウター吸収性物品内側面での結露が、抑制されにくい。そのため、モニター評価によるドライ性が劣る結果になったと推定される。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明は、例えば、アウター吸収性物品、および、アウター吸収性物品にインナー吸収性物品を取り付けてなる吸収性物品として、好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１８０】
１：おむつ外装体（アウター吸収性物品）、２：吸収体、３：前腹部、４：（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末、５：後背部、６：吸水性樹脂粉末、７：股部、８：繊維基材、９：切欠き、１１：外装シート材、１２：端縁、１３：吸水性本体、１５：前側ウエスト用弾性部材、１７：後側ウエスト用弾性部材、１９：前側脚用弾性部材、２１：後側脚用弾性部材、２３：前側胴周り用弾性部材、２５：後側胴周り用弾性部材、２７：透液性トップシート、２９：不透液性バックシート、３１：前側エンド押さえシート、３３：後側エンド押さえシート、３４：接合部、３５：サイドシート、３７：弾性部材、５０：吸収パッド、５１：透液性トップシート、５３：不透液性バックシート、５５：吸収体、５７：幅方向側縁、５９：止着部材、６１：折り返し端、６３：第１の接合部、６５：サイドシート、６７：第１の折り返し縁、６８：第２の折り返し縁、６９：第３の折り返し縁、７１：弾性部材、７３：立ち上がりフラップ、７５：第２の接合部、８０：生理食塩水、８１：テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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