(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの部材を上下方向に相対回動可能、かつ所定の回動角度に固定可能に連結する２部材の連結装置であって、
互いに対向する１対の連結片を有するコ字状断面の第１部材と、
前記第１部材の両連結片に外嵌される１対の被連結片を有するコ字状断面をなし、かつ前記両被連結片の所定領域を、切込み溝により囲まれた厚さ方向に弾性変形可能な弾性片とした第２部材と、
前記第１部材の両連結片と前記第２部材の両被連結片における前記弾性片の基端部付近同士を相対回動可能に連結する第１の連結軸と、
前記第１部材の両連結片と第２部材の両弾性片とを前記第１の連結軸を中心とする回動角度を調整可能に連結する第２の連結軸と、
前記第２の連結軸に設けられ、前記両弾性片を内向きに弾性変形させて前記第１部材の両連結片の外面に圧接させることにより、前記第１部材と第２部材とを所定の回動角度に固定する締付手段と、
を備えることを特徴とする２部材の連結装置。
【請求項２】
前記切込み溝を、第１の連結軸付近から第２の連結軸付近までの領域に形成された側面視でＵ字状またはコ字状をなすものとし、前記切込み溝により囲まれた領域が前記弾性片となっていることを特徴とする請求項１に記載の２部材の連結装置。
【請求項３】
前記第２の連結軸を、第１部材の両連結片と第２部材の両弾性片とに挿通された連結ボルトとし、この連結ボルトと、その一方の突出端部の雄ねじ部に螺合した締付ハンドルとにより、前記締付手段を構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の２部材の連結装置。
【請求項４】
前記第１の連結軸に、第２部材の両被連結片の対向面間の間隔を一定とする第１のスペーサを嵌合したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の２部材の連結装置。
【請求項５】
前記第２の連結軸に、第１部材の連結片の対向面間の間隔を一定とする第２のスペーサを嵌合したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の２部材の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、物品載置用什器や壁面等に装着したアームの先端部に、物品載置用のトレーやディスプレイ等のオプション部材を、上下方向に回動可能、かつ所定の回動角度で固定可能に取り付ける際に使用される２部材の連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の一般的な連結装置としては、例えば、特許文献１に開示されているように、１対の昇降フレームの先端部に、下向きコ字状の天板支持フレームを、上下に回動可能に枢着し、昇降フレームと天板支持フレームとに挿通したボルトの一端部に螺合した固定用ハンドルを締め付けることにより、天板支持フレームの折曲げ部を昇降フレームの外側面に圧接させて、天板支持フレームを所定の回動角度に固定するようにしたものや、特許文献２に開示されているように、アームの先端部に取り付けたコ字状断面の取付金具に、事務機器取付板を取り付けたコ字状断面の連結片部を外嵌し、これらを、ボルトとナットにより、上下に相対回動可能に連結し、ボルトを締め付けて連結片部の両側片を取付金具の外側面に圧接させることにより、連結片部を所定の回動角度に固定しうるようにしたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２５３９３０号公報
【特許文献２】特開平１１−６３３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載されている連結装置は、固定用ハンドルを回動操作して昇降フレームの外面に圧接させる際に、コ字状の天板支持フレームの折曲げ部全体を内向きに弾性変形させなければならず、また、特許文献２に記載されている連結装置においても、取付金具に外嵌したコ字状断面の連結片部の両側片全体を、ボルトにより内向きに弾性変形させて取付金具の外面に圧接させなければならないので、いずれの連結装置も、天板支持フレーム及び連結片部を強固に固定するためには、固定用ハンドル及びボルトを強い力で締め付ける必要があり、使い勝手が悪いという問題がある。
【０００５】
この問題を解決するためには、天板支持フレームの折曲げ部及び連結片部の両側片を長寸とし、両部材の連結軸から大きく離間する先端部付近を、固定用ハンドル及びボルトで締め付けるようにすることも考えられるが、このようにすると、天板支持フレーム及び連結片部が大型化して重くなるので好ましくない。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、第１部材に対し、それに外嵌した第２部材を、この第２部材を大きくしたりすることなく、軽い力で容易に、かつ強固に固定しうるようにするとともに、第１、第２部材を小型化することができるようにした２部材の連結装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の２部材の連結装置は、
２つの部材を上下方向に相対回動可能、かつ所定の回動角度に固定可能に連結する２部材の連結装置であって、
互いに対向する１対の連結片を有するコ字状断面の第１部材と、
前記第１部材の両連結片に外嵌される１対の被連結片を有するコ字状断面をなし、かつ前記両被連結片の所定領域を、切込み溝により囲まれた厚さ方向に弾性変形可能な弾性片とした第２部材と、
前記第１部材の両連結片と前記第２部材の両被連結片における前記弾性片の基端部付近同士を相対回動可能に連結する第１の連結軸と、
前記第１部材の両連結片と第２部材の両弾性片とを前記第１の連結軸を中心とする回動角度を調整可能に連結する第２の連結軸と、
前記第２の連結軸に設けられ、前記両弾性片を内向きに弾性変形させて前記第１部材の両連結片の外面に圧接させることにより、前記第１部材と第２部材とを所定の回動角度に固定する締付手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、第１部材の連結片に外嵌される第２部材の被連結片の一部を、切欠き溝により囲まれた弾性片として、第１部材の連結片の外側面に圧接させるようにしているので、第２部材の被連結片全体を内向きに弾性変形させる必要がない。従って、締付手段を軽い力で締め付けるだけで、第２部材に第１部材を強固に固定することができる。
【０００８】
本発明の２部材の連結装置は、
前記切込み溝を、第１の連結軸付近から第２の連結軸付近までの領域に形成された側面視でＵ字状またはコ字状をなすものとし、前記切込み溝により囲まれた領域が前記弾性片となっていることを特徴としている。
この特徴によれば、両弾性片を内向きに弾性変形させやすくなるので、第１の連結軸と、第２の連結軸とを近づけることができる。その結果、第１部材の連結片と第２部材の被連結片の長さを小さくすることができ、第１部材と第２部材を小型化することが可能となる。
【０００９】
本発明の２部材の連結装置は、
前記第２の連結軸を、第１部材の両連結片と第２部材の両弾性片とに挿通された連結ボルトとし、この連結ボルトと、その一方の突出端部の雄ねじ部に螺合した締付ハンドルとにより、前記締付手段を構成したことを特徴としている。
この特徴によれば、第２の連結軸が締付手段の一部を兼ねるので、締付手段の構成が簡単となるとともに、締付ハンドルを回動操作するだけで、第１部材と第２部材とを所定の回動角度に容易に調節することができる。
【００１０】
本発明の２部材の連結装置は、
前記第１の連結軸に、第２部材の両被連結片の対向面間の間隔を一定とする第１のスペーサを嵌合したことを特徴としている。
この特徴によれば、第２部材の両被連結片の対向面間の間隔が第１のスペーサにより一定に保持されているので、連結ボルトにより第２部材の両被連結片を強く締め付けても、両被連結片が第１部材の連結片の外面に圧接することがなく、従って、第１部材と第２部材との相対回動が円滑となる。
【００１１】
本発明の２部材の連結装置は、
前記第２の連結軸に、第１部材の連結片の対向面間の間隔を一定とする第２のスペーサを嵌合したことを特徴としている。
この特徴によれば、第１部材の両連結片間の間隔は、第２のスペーサにより一定に保持されているので、締付手段の締め付け時に、両弾性片のみを内向きに効果的に弾性変形させることができ、第１部材の外側面に両弾性片が強く圧接するようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の連結装置を適用した物品載置用什器の斜視図である。
【図２】連結装置と、その装着部材を下方より見た斜視図である。
【図３】同じく、連結装置と、その装着部材を左側方より見た斜視図である。
【図４】同じく、連結装置の分解斜視図である。
【図５】第２部材の斜視図である。
【図６】連結装置と、その装着部材の側面図である。
【図７】図６のVII−VII線に沿う拡大横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る２部材の連結装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
図１は、本発明の連結装置を適用した物品載置用什器１の斜視図で、連結装置は、オプション部材の下面、例えば、パソコンのキーボード２（図３参照）等を載置するトレー３の下面に設けられている。
【００１５】
物品載置用什器１における左右１対の支柱４、４の中間部の対向面同士を連結している左右方向の梁部材５の左端部には、トレー３を支持するアーム６の取付ブラケット７が取り付けられ、この取付ブラケット７の上下１対の前向片８、８により、支持アーム６の基端部が、上下方向を向く連結ボルト９と、その下端部に螺合した手回し可能な締付ハンドル１０とにより水平回動可能、かつ任意の回動角度で固定可能に支持されている。
【００１６】
図２〜図７に示すように、支持アーム６の先端部には、本発明の２部材の連結装置１１が装着されている。この連結装置１１は、正面視上向きコ字状をなす第１部材１２と、この第１部材１２に外嵌される第２部材１３とを備えている。
【００１７】
第１部材１２は、斜め前上方を向く基片１４と、その両側縁より起立する左右１対の連結片１５、１５と、両連結片１５の上端に連設された外向きのフランジ片１６、１６とからなり、両フランジ片１６の上面には、トレー３の中央部下面が複数のボルト１７により固定されている。
【００１８】
また、両連結片１５には、円形の軸孔１８、１８と、それと対向する後方に、軸孔１８を中心とする円弧状の長孔１９、１９とが形成されている。
【００１９】
図５に示すように、第２部材１３は、垂直の基片２０と、その両側縁より前向きに延出する左右１対の被連結片２１、２１と、基片２０の上縁と下縁より後向きに延出する上下１対の取付片２２、２２とを備えている。
【００２０】
上下の取付片２２間に支持アーム６の先端部を挟入し、それら同士を、取付片２２の角形をなす軸孔２３と支持アーム６の図示しない軸孔に回り止めして挿入した連結ボルト２４と、その下方の突出端部に螺合した手回し可能な締付ハンドル１０とにより連結することにより、第２部材１３は、支持アーム６の先端部に、水平回動可能、かつ支持アーム６に対し任意の角度で固定しうるように連結されている（図２参照）。
【００２１】
第２部材１３の左右の被連結片２１、２１には、前端部寄りに上下に離間する始点と終点を有する側面視で後向Ｕ字状のスリット状の切欠き溝２５が形成され、この切欠き溝２５により囲まれた両被連結片２１の中央部には、前後方向に長い弾性片２６、２６が一体的に形成されている。両被連結片２１における弾性片２６の基端部と近接する前端部の上下方向の中央部と、弾性片２６の後方寄りの中央部とには、それぞれ、円形の軸孔２７と角形の軸孔２８が、前後に対向するようにして形成されている。なお、切欠き溝２５は、側面視でコ字状をなすものとしてもよい。
【００２２】
第１部材１２と第２部材１３は、次のようにして連結されている。図４及び図７に示すように、まず第１部材１２における左右の連結片１５の軸孔１８、１８と長孔１９、１９とに、合成樹脂よりなる円筒形の鍔付きブッシュ２９、３０を外方より摺動可能に嵌合する。
【００２３】
次いで、第１部材１２の両連結片１５に第２部材１３の両被連結片２１を外嵌した後、第２部材１３の両被連結片２１の前部の軸孔２７、２７と、第１部材１２の両連結片１５に嵌合した前部の鍔付きブッシュ２９、２９とに、第１の連結軸である連結ボルト３１と軸状袋ナット３２とを、左右両端が第２部材１３の両被連結片２１の対向面に当接する左右寸法の円筒形のスペーサ３３に挿通させて嵌合し、連結ボルト３１の先端部の雄ねじ部３１ａに、軸状袋ナット３２の内面の雌ねじ３２ａを螺合させる。
【００２４】
これにより、第１部材１２と第２部材１３の前端部同士は、上下方向に相対回動可能に連結される。この際、スペーサ３３の両端が第２部材１３の両被連結片２１の対向面に当接し、両被連結片２１の対向面間の間隔が一定に保持されているので、軸状袋ナット３２を強く締め付けても、第２部材１３の被連結片２１が、第１部材１２の連結片１５の外面に圧接するのが防止され、第１部材１２と第２部材１３とが円滑に相対回動するようになる。
【００２５】
次いで、第２部材１３の左右の弾性片２６、２６に形成した角形の軸孔２８と、第１部材１２の両連結片１５の長孔１９に嵌合した鍔付きブッシュ２９とに、第２の連結軸である長寸の連結ボルト３４を、平ワッシャ３５及び左右両端が第２部材１３の両被連結片２１の対向面に当接する左右寸法の円筒形のスペーサ３６を介して一側方より挿入し、連結ボルト３４の基端部に形成された角軸部３４ａを軸孔２８に嵌合することにより、回り止めする。
【００２６】
次いで、連結ボルト３４の突出端部に形成された雄ねじ部３４ｂに、手回し可能な締付ハンドル３７の内部に一体的にモールド成形して固定されたナット３８を、平ワッシャ３９を介して螺合する。これにより、第１部材１２と第２部材１３とが連結され、締付ハンドル３７を緩めた状態では、第２部材１３に対し、第１部材１２及びそれに取り付けたトレー３を、長孔１９の長さの範囲だけ、前部の連結ボルト３１と軸状袋ナット３２を中心として、上下方向に回動させることができる。
【００２７】
締付ハンドル３７を締め付けると、その内側面と連結ボルト３４の頭部とにより、左右の弾性片２６、２６が前方の基端部を中心として内向きに弾性変形させられることにより、両弾性片２６の内側面が、第１部材１２の左右の連結片１５に嵌合した鍔付きブッシュ２９の外面に圧接して、両鍔付きブッシュ２９を左右両側より強く挟持する。これにより、第２部材１３に対し、第１部材１２及びそれに取り付けたトレー３を所定の回動角度で固定することができる。この際、第１部材１２の両連結片１５間の間隔は、スペーサ３６により一定に保持されているので、締付ハンドル３７の締め付け時に、両弾性片２６のみが内向きに効果的に弾性変形し、第１部材１２の左右の鍔付きブッシュ２９の外側面に強く圧接するようになる。
【００２８】
以上説明したように、前記実施例の連結装置１１においては、第１部材１２の連結片１５に外嵌される第２部材の被連結片２１に、後向Ｕ字状の切欠き溝２５を設け、この切欠き溝２５により囲まれた部分を弾性片２６として、第１部材１２の連結片１５の外側面に圧接させるようにしているので、第２部材の被連結片２１全体を内向きに弾性変形させる必要がない。従って、締付ハンドル３７を軽い力で締め付けるだけで、第２部材１３に第１部材１２を強固に固定することができる。
【００２９】
また、弾性片２６の基端部付近において、第１部材１２の連結片１５と第２部材１３の被連結片２１とを、第１の連結軸である連結ボルト３１と軸状袋ナット３２により連結しているので、両弾性片２６を内向きに弾性変形させやすくなり、従って前部の連結ボルト３１と、第２の連結軸である後部の連結ボルト３４とを近づけることができる。その結果、第１部材１２の連結片１５と第２部材１３の被連結片２１の前後寸法を小さくすることができ、第１部材１２と第２部材１３を小型化することが可能となる。
【００３０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３１】
例えば、前記実施例では、第２部材１３の左右の弾性片２６を、第１部材１２の連結片１５の長孔１９に嵌合した鍔付きブッシュ３０の外面に圧接するようにしているが、このような鍔付きブッシュ３０を省略して、左右の弾性片２６を、第１部材１２の連結片１５の外側面に直接圧接するようにしてもよい。
【００３２】
また、前記実施例では、第２部材１３の被連結片２１に、側面視後向Ｕ字状の切欠き溝２５を設け、それにより囲まれた弾性片２６を、前端部を中心として弾性変形するものとしたが、切欠き溝２５を前後反対向きとして、それにより囲まれた弾性片２６が後端部を中心として弾性変形するものとしてもよい。この際には、第１部材１２の軸孔１８と長孔１９、及び第２部材１３の軸孔２７、２８を、それぞれ前後反対として設ければよい。
【００３３】
さらに、前記実施例では、第１部材１２と第２部材１３の前端部同士を連結する第１の連結軸として、連結ボルト３１と軸状袋ナット３２を用いているが、軸状袋ナット３２を用いないで、連結ボルト３１を長寸とし、第２部材１３の被連結片２１よりの突出端部に、単にナットを螺合してもよく、また、ナットを省略して、連結ボルト３１の突出端をかしめたり、スナップリング等を用いて抜け止めするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１                物品載置用什器
１１              連結装置
１２              第１部材
１３              第２部材
１５              連結片
２１              被連結片
２２              取付片
２４              連結ボルト
２５              切欠き溝
２６              弾性片
３１              連結ボルト（第１の連結軸）
３１ａ            雄ねじ部
３２              軸状袋ナット（第１の連結軸）
３２ａ            雌ねじ部
３３              スペーサ
３４              連結ボルト（第２の連結軸）
３６              スペーサ
３７              締付ハンドル
【図１】
0005863104.tif 000002
【図２】
0005863104.tif 000003
【図３】
0005863104.tif 000004
【図４】
0005863104.tif 000005
【図５】
0005863104.tif 000006
【図６】
0005863104.tif 000007
【図７】
0005863104.tif 000008