(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベルが台紙に連続的に仮着されたラベル連続体を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラの下流側で当接し該搬送ローラの回転方向とは逆方向に回転する剥離ローラと、を備えたラベル剥離機構であって、
前記剥離ローラにて台紙を転向させて台紙よりラベルを剥離することを特徴とするラベル剥離機構。
【請求項２】
前記剥離ローラには、外周面の幅方向の複数個所に環状の突起部が形成されていること
を特徴とする請求項１に記載のラベル剥離機構。
【請求項３】
前記剥離ローラは、細い棒状に形成されることを特徴とする請求項１ないし２に記載の
ラベル剥離機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、ラベルプリンタ等のラベル剥離機構に関し、搬送手段としてのプラテンローラ、あるいは搬送ローラに当接して剥離ローラを設けることによりラベルプリンタ等の装置全体を小型化でき、かつ、剥離ローラの小型化を実現したラベル剥離機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、台紙にラベルが仮着された用紙（ラベル連続体）をプリンタ本体の媒体供給手段に装着し、ラベル印字手段から剥離手段へ順次搬送し、印字されたラベルを剥離手段にて剥離してラベル発行口へ繰り出すようなラベル剥離装置を備えた印字装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
図５に基づき、特許文献１に開示される従来の印刷装置のラベル剥離機構につき説明する。
同図に示すように、印刷装置３０は、台紙３１にラベル３２が図示省略の粘着剤を介して等間隔に仮着された用紙（ラベル連続体）３３を供給する媒体供給部３４と、ラベル３２に印刷処理を施すサーマルヘッド３５と、用紙３３をサーマルヘッド３５との間で押圧するプラテン３６と、台紙３１の紙送り方向Ｆを折り返して転向させることにより台紙３１からラベル３２を剥離する「剥離機構」としての剥離板３７と、ラベル３２が剥離された後の台紙３１を巻き取る媒体巻取り部３８等から構成されている。
そして、媒体供給部３４から用紙３３を引き出してサーマルヘッド３５とプラテン３６の間に挟持し、かつ、台紙３１を媒体巻取り部３８に巻き付けるとともに、プラテン３６および媒体巻取り部３８を回転してサーマルヘッド３６によりラベル３２に印刷を施しながら紙送り方向Ｆへ搬送するものであり、さらに、印字済みのラベル３２を排出した後プラテン３６を逆回転し、次の未印字のラベル３２の先端部分をサーマルヘッド３５の位置に戻すバックフィード（紙送り方向Ｆとは逆方向の戻し）が行われるようになっている。
ところで、剥離板３７は、用紙３３の幅方向Ｗ（紙送り方向Ｆに交差する方向）、および紙送り方向Ｆにおいて、ある程度のサイズ（大きさ）を必要とした。すなわち、最大幅の用紙３３が転向可能なように、剥離板３７の幅は用紙３３の最大幅より長く形成し、かつ、台紙の転向による引っ張り力やバックフィードにより変形しないよう、ある程度の幅（紙送り方向Ｆにおける長さ）を必要とした。剥離板３７が紙送り方向Ｆにおいて、ある程度の幅を必要としたので、プラテン３６から離れざるを得なかったため、装置の大型化をもたらすという問題があった。
大型化を避けるため、前述の剥離板（剥離機構）３７に代えて「剥離棒」を用いたプリンタ（印刷装置）がある（例えば、特許文献２参照）。
特許文献２のように、「剥離機構」として「剥離棒」を用いると、紙送り方向Ｆにおける長さを小サイズにでき、よりプラテンに近づけることが可能となるため装置の小型化が図れるものの、台紙の転向による引っ張り力やバックフィードに耐えにくくなるという問題があった。すなわち、「剥離棒」は、前述したように、用紙の最大幅（紙送り方向Ｆに交差する方向）より長く形成する必要があるため、棒状に細くすると引っ張り力に負けてしなり易くなり、折角プラテンに近づけて設けることができたとしても、今度はしなって（変形して）プラテンに接触しかねないものであった。
変形しにくくするためには、剥離棒の径を太くする必要があるが、剥離棒を太くすると直径（紙送り方向Ｆにおけるサイズ）が大きくなり、先の剥離板３７と同様プラテン３６から離れて配設することになって、小型化の実現が困難になるとともに、円周が大きくなる分、鋭角が鈍くなり台紙を転向した際のラベルの剥離性が悪くなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７８３０３号公報（図１参照）
【特許文献２】実開平６−７２８１８号公報（図１、図５参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の問題点に着目して成されたものであり、簡単な構成で剥離手段を小型化でき、以て装置全体の小型化を実現したラベル剥離機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るラベル剥離機構は、ラベルが台紙に連続的に仮着されたラベル連続体を搬送する搬送ローラと、搬送ローラに当接する剥離ローラと、を備えたラベル剥離機構であって、剥離ローラにて台紙を転向させて台紙よりラベルを剥離することを特徴とする。
また、剥離ローラには、外周面の幅方向の複数個所に環状の突起部を形成するようできる。
また、剥離ローラを、搬送ローラに当接する第１の剥離ローラ体と、第１の剥離ローラ体の外周面に当接する第２の剥離ローラ体と、により構成し、第２の剥離ローラ体にて台紙を転向させて台紙よりラベルを剥離するようにできる。
また、剥離ローラは、細い棒状に形成するようできる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のラベル剥離機構は、ラベルが台紙に連続的に仮着されたラベル連続体を搬送する搬送ローラと、搬送ローラに当接する剥離ローラと、を備えたラベル剥離機構であって、搬送ローラに当接する剥離ローラにて台紙を転向させて台紙よりラベルを剥離するようにしたので、剥離ローラと搬送ローラの距離が短くて済む分、搬送およびバックフィード距離が短くて済み、以てラベル連続体の搬送およびバックフォードの紙送り精度の向上が図れ、さらに、本発明のラベル剥離機構を用いた印字装置等の装置本体の小型化が図れるという効果がある。
また、剥離ローラの外周面の幅方向の複数個所に環状の突起部を形成するようにすれば、凹凸状に形成された剥離ローラにより、台紙が波打って台紙とラベルの間に部分的な隙間が生じるため、ラベルの剥離性が向上するものである。
また、剥離ローラを、搬送ローラに当接する第１の剥離ローラ体と、第１の剥離ローラ体の外周面に当接する第２の剥離ローラ体と、により構成し、第２の剥離ローラ体にて台紙を転向させて台紙よりラベルを剥離するようにすれば、台紙と当接する第２の剥離ローラ体が、搬送ローラと同様の方向に回転するため、ラベル連続体の搬送およびバックフィードが円滑となるものである。
剥離ローラを、径の細い棒状にしても、搬送ローラと当接するため、変形するおそれがなく強度が保てるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係るラベル剥離機構の一実施の形態の構成例を示す要部拡大説明図である。
【図２】同、図１中、矢示ＩＩ方向より見た概略斜視説明図である。
【図３】同、第２の実施の形態のラベル剥離機構を示す図２相当の概略斜視説明図である。
【図４】同、第３の実施の形態のラベル剥離機構を備えた剥離装置の構成例を示す概略側面説明図である。
【図５】剥離板を用いた従来の剥離機構を備えた印刷装置の構成例を示す概略側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施の形態につき、図１および図２に基づいて説明する。
なお、以下において、従来（背景技術）と同様の部分には同一符号を付すに止め、詳説を省略する。
【０００９】
図１は、本発明に係るラベル剥離機構の一実施の形態の構成例を示す要部拡大説明図、図２は、図１中、矢示ＩＩ方向より見たラベル剥離機構の概略斜視説明図である。
同図に示すように、ラベル剥離機構１は、主に、剥離ローラ２と、剥離ローラ支持部材３とを備え、このラベル剥離機構１は、サーマルヘッド３５とプラテン３６から成る「印字部」、および媒体巻取り部３９を備えた印刷装置２０に設けられている。
なお、４は、ガイドローラを示す。
【００１０】
剥離ローラ２は、細い棒状（バー状）に形成されており、軸２ａを備えている。
剥離ローラ支持部材３は、前記剥離ローラ２を回転自在に支持するための部材であり、プラテン３６の下流側（紙送り方向Ｆの前方）において斜め上方に向けて突出してプラテン３６の両端に一対設けられるとともに、斜め上方に伸延する長手方向に長穴３ａが形成されている。この長穴３ａに前記剥離ローラ２の軸２ａが挿入して装着されると長穴３ａに沿って軸２ａが移動可能なようになっている。すなわち、斜めに形成された長穴３ａに沿って軸２ａが移動可能になっていることから、剥離ローラ２が長穴３ａに沿って移動可能であり、長穴３ａに軸２ａを挿入すると剥離ローラ２は自重で斜め下方に移動し、プラテン３６に当接するようになっている。
【００１１】
次に、ラベル剥離機構１の作動状況を説明する。
媒体供給部３４からラベル連続体３３を引き出してサーマルヘッド３５とプラテン３６の間に挟持し、かつ、剥離ローラ２にて台紙３１を転向し、ガイドローラ４を経て媒体巻取り部３８に台紙３１を巻き付ける。（なお、図１においては、ラベル３２を省略してある。また、図２においては、ラベル連続体３３を想像線で示すとともに、剥離ローラ支持部材３は省略してある。）
印刷装置２０の図示省略の電源を投入して印刷を開始すると、「搬送ローラ」としてのプラテン３６および媒体巻取り部３８が回転し、サーマルヘッド３６によりラベル３２に印刷を施しながら紙送り方向Ｆへラベル連続体３３を搬送する。
剥離ローラ支持部材３の長穴３ａに沿い自重でプラテン３６に当接していた剥離ローラ２は、媒体巻取り部３８に巻き取られる台紙３１にて、より強くプラテン３６側に引っ張り寄せられ、押し付けられるため、剥離ローラ２とプラテン３６との当接状態はより強固となる。
剥離ローラ２にて台紙３１が転向されると、台紙３１よりラベル３２が剥離され、ラベル３２の後端部（サーマルヘッド３５側）の一部が剥離ローラ２（もしくは、剥離ローラ２およびプラテン３６）上の台紙３１に載置された状態で停止する。
ラベル３２を指で摘まんで取り去ると、剥離ローラ２に近接して設けられた図示省略の「センサ」がラベル３２なしを検出し、プラテン３６および媒体供給部３４を逆方向に回転してラベル連続体３３を紙送り方向Ｆとは逆の方向にフィードバックし、先に取り去ったラベル３２の次のラベル３２をサーマルヘッド３５に位置決めする。このとき媒体巻取り部３８による台紙の巻取りは行わないでフリー状態とする。
【００１２】
上述したように、「搬送ローラ」としてのプラテン３６に剥離ローラ２を当接させるようにしたため、剥離ローラ２の径を細い棒状（バー状）にしてもしなる（変形）するおそれがなく、強度が保てるとともに、剥離ローラ２とプラテン３６の距離が短くて済む分、搬送およびバックフィード距離が短くて済み、搬送およびバックフォード時のラベルの位置決め精度の向上が図れるとともに、印刷装置２０の小型化が実現できるものである。
【００１３】
次に、主に、図３に基づき、第２の実施の形態につき説明する。
なお、以下において、従来（背景技術）および先の実施の形態と同様の部分には同一符号を付すに止め、詳説を省略する。
図３は、第２の実施の形態のラベル剥離機構を示す概略斜視説明図である。
同図に示すように、ラベル剥離機構５は、剥離ローラ６と、この剥離ローラ６を回転自在に支持する剥離ローラ支持部材３（図１参照）とを備えている。
剥離ローラ６には、外周面７の幅方向Ｗの複数個所（図３においては、３箇所）に環状の突起部８が形成されている。すなわち、突起部８と、この突起部８、８間の外周面７とにより、剥離ローラ６は、「凹凸状の外周面が形成されたローラ」となる。
上記ラベル剥離機構５に、媒体供給部３４よりラベル連続体３３を搬送し、剥離ローラ６にて台紙３１を転向させて媒体巻取り部３８により巻き取ると、突起部８が台紙３１に接触することになり、ラベル連続体３３と剥離ローラ６との摩擦等の負荷が軽減されるため、剥離ローラ６が搬送方向Ｆとは逆の方向に回転したとしても、搬送負荷が軽減され、ラベル３２は円滑に剥離されるものである。
また、媒体巻取り部３８により台紙３１を巻き取ると、引っ張られたラベル連続体３３は、凹凸状に形成された剥離ローラ６により波打って台紙３１と、この台紙３１に粘着剤（図示省略）を介して仮着されたラベル３２との間に隙間が生じ、部分的に「ほぐされた」状態となるため、台紙３１よりのラベル３２の剥離性が向上するものである。
その他の構成、作用、効果については、先の実施の形態とほぼ同様につき、詳説を省略する。
【００１４】
次に、主に、図４に基づき、第３の実施の形態につき説明する。
なお、以下において、従来（背景技術）および先の実施の形態と同様の部分には同一符号を付すに止め、詳説を省略する。
同図は、ラベル剥離機構１０を印字器付きの剥離装置に設けたものであり、剥離装置４０は、台紙３１にラベル３２が等間隔に仮着されたラベル連続体３３を供給する媒体供給部３４と、印字器４１と、台紙３１の紙送り方向Ｆを折り返して転向させることにより台紙３１からラベル３２を剥離するラベル剥離機構１０と、ラベル３２が剥離された後の台紙３１を巻き取る媒体巻取り部３８等から構成されている（なお、図４においては、ラベル３２を省略してある）。
印字器４１は、図示省略のゴムベルトに数字や円マーク、ドルマークなどの活字体が形成された「スタンプ」タイプの「印字装置」であり、所定のタイミングでラベル連続体３３に対し進退動してラベル３２に価格や日付を印字するためのものである。
なお、印字器４１によりラベル３２に印字を施す機構は公知なので（例えば、特開平９−１２４０２２号公報等参照）、ここではその具体的な構成、動作についての説明は省略する。
ラベル剥離機構１０は、主に、搬送ローラ１１と、第１および第２の剥離ローラ１２、１３と、第１および第２の剥離ローラ１２、１３を回転自在に支持する剥離ローラ支持部材３（図１参照）と、より構成され、搬送ローラ１１の外周面１１ａに細い棒状（バー状）の第１の剥離ローラ１２が当接し、さらに、この第１の剥離ローラ１２の外周面１２ａに第２の剥離ローラ１３が当接して回転するよう、剥離ローラ支持部材３の長穴３ａに支持されており、一番外側に配設された第２の剥離ローラ１３が台紙３１に接触するようになっている。
上記剥離装置４０の媒体供給部３４にラベル連続体３３を装着してラベル剥離機構１０側に引き出し、第２の剥離ローラ１３にて台紙３１を転向して媒体巻取り部３８に巻き付ける。そして、電源を投入して剥離を開始すると、搬送ローラ１１および媒体巻取り部３８が回転し、媒体供給部３４よりラベル剥離機構１０側にラベル連続体３３を搬送するとともに、印字器４１にてラベル３２に所定のタイミングで日付あるいは価格などを印字する。
印字器４１にて所望の情報が印字されたラベル３２は、台紙３１とともにラベル剥離機構１０に搬送され、第２の剥離ローラ１３にて台紙３１が転向されてラベル３２が剥離される。
台紙３１と当接する第２の剥離ローラ体１３は、搬送ローラ１１の回転を受けた第１の剥離ローラ１２を介して回転し搬送ローラ１１と同様の紙送り方向Ｆに回転するため、媒体巻取り部３８の回転と相俟って、ラベル連続体３３の搬送が円滑となるものである。
その他の構成、作用、効果については、先の実施の形態とほぼ同様につき、詳説を省略する。
【００１５】
なお、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは言うまでもない。
【００１６】
例えば、第３の実施の形態では、説明の都合上、第２の剥離ローラ１３として「円筒状」を用いたがこれに限定されないことは勿論であり、凹凸状に形成された剥離ローラ６の採用も可能である。
さらに、搬送ローラ１１にて搬送されるラベル連続体３３を間に挟み、搬送ローラ１１に対し押圧する「従動ローラ」を採用することも可能である。搬送ローラ１１と従動ローラ（図示省略）により挟持されることにより、ラベル連続体３３の搬送はより円滑となるものである。
【符号の説明】
【００１７】
Ｆ    紙送り方向
Ｗ    幅方向
１    ラベル剥離機構（第１の実施形態）
２    剥離ローラ
２ａ  軸
３    剥離ローラ支持部材
３ａ  長穴
４    ガイドローラ
５    ラベル剥離機構（第２の実施形態）
６    剥離ローラ
７    外周面
８    突起部
１０  ラベル剥離機構（第３の実施形態）
１１  搬送ローラ
１２  第１の剥離ローラ体
１３  第２の剥離ローラ体
２０  印刷装置
３０  印刷装置
３１  台紙
３２  ラベル
３３  ラベル連続体（用紙）
３４  媒体供給部
３５  サーマルヘッド
３６  搬送ローラ（プラテン）
３７  剥離板（剥離機構）
３８  媒体巻取り部
４０  剥離装置
４１  印字器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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