(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのサブフレームに含まれる第１のリソース領域及び第２のリソース領域の両方、又は、前記第２のリソース領域のみを用いて送信された下り制御情報を受信し、前記第１のリソース領域は下り制御チャネル及び下りデータチャネルのいずれにも利用可能であり、前記第２のリソース領域は前記下り制御チャネルに利用可能である、受信部と、
前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域の両方、又は、前記第２のリソース領域のみを復号対象領域として特定し、特定された領域をブラインド復号して前記下り制御情報を取得し、時分割多重（TDD）において下りリンクと上りリンクとを切り替えるためのギャップ区間を有するスペシャルサブフレームでは、前記第２のリソース領域のみを復号対象領域としてブラインド復号する復号部と、
を具備し、
前記受信部は、さらに、前記第１のリソース領域に前記下り制御情報がマッピングされうるサブフレームを示すサブフレームパターン情報を受信し、前記サブフレームパターン情報は measSubframePattern と同じ周期で送信されており、
前記復号部は、前記受信したサブフレームパターン情報にもとづいて前記復号対象領域を特定する、
通信装置。
【請求項２】
前記下り制御チャネルは第１の下り制御チャネルと第２の下り制御チャネルとを含み、前記第１のリソース領域は前記第１の下り制御チャネルに用いられ、前記第２のリソース領域は前記第２の下り制御チャネルに用いられる、
請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記下り制御チャネルに用いられるOFDMシンボル数が特定の数未満か前記特定の数以上かによって、前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域の両方に下り制御情報がマッピングされるか、前記第２のリソース領域のみに下り制御情報がマッピングされるかが切り替えられている、
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記下り制御情報を、前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域の両方を用いて送信するか、前記第２のリソース領域のみを用いて送信するかは、サブフレーム単位で設定されている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
一つのサブフレームに含まれる第１のリソース領域及び第２のリソース領域の両方、又は、前記第２のリソース領域のみを用いて送信された下り制御情報を受信し、前記第１のリソース領域は下り制御チャネル及び下りデータチャネルのいずれにも利用可能であり、前記第２のリソース領域は前記下り制御チャネルに利用可能であり、
前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域の両方、又は、前記第２のリソース領域のみを復号対象領域として特定し、特定された領域をブラインド復号して前記下り制御情報を取得し、時分割多重（TDD）において下りリンクと上りリンクとを切り替えるためのギャップ区間を有するスペシャルサブフレームでは、前記第２のリソース領域のみを前記復号対象領域としてブラインド復号し、
前記第１のリソース領域に前記下り制御情報がマッピングされうるサブフレームを示すサブフレームパターン情報を受信し、前記サブフレームパターン情報は measSubframePattern と同じ周期で送信されており、
前記受信したサブフレームパターン情報にもとづいて前記復号対象領域を特定する、
通信方法。
【請求項６】
前記下り制御チャネルは第１の下り制御チャネルと第２の下り制御チャネルとを含み、前記第１のリソース領域は前記第１の下り制御チャネルに用いられ、前記第２のリソース領域は前記第２の下り制御チャネルに用いられる、
請求項５記載の通信方法。
【請求項７】
前記下り制御チャネルに用いられるOFDMシンボル数が特定の数未満か前記特定の数以上かによって、前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域の両方に下り制御情報がマッピングされるか、前記第２のリソース領域のみに下り制御情報がマッピングされるかが切り替えられている、
請求項５又は６に記載の通信方法。
【請求項８】
前記下り制御情報を、前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域の両方を用いて送信するか、前記第２のリソース領域のみを用いて送信するかは、サブフレーム単位で設定されている、
請求項５から７のいずれか一項に記載の通信方法。
【請求項９】
一つのサブフレームに含まれる第１のリソース領域及び第２のリソース領域の両方、又は、前記第２のリソース領域のみを用いて送信された下り制御情報を受信し、前記第１のリソース領域は下り制御チャネル及び下りデータチャネルのいずれにも利用可能であり、前記第２のリソース領域は前記下り制御チャネルに利用可能である、処理と、
前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域の両方、又は、前記第２のリソース領域のみを復号対象領域として特定し、特定された領域をブラインド復号して前記下り制御情報を取得し、時分割多重（TDD）において下りリンクと上りリンクとを切り替えるためのギャップ区間を有するスペシャルサブフレームでは前記ブラインド復号は前記第２のリソース領域のみを復号対象領域として行われる、処理と、
前記第１のリソース領域に前記下り制御情報がマッピングされうるサブフレームを示すサブフレームパターン情報を受信し、前記サブフレームパターン情報は measSubframePattern と同じ周期で送信されている、処理と、
前記受信したサブフレームパターン情報にもとづいて前記復号対象領域を特定する、処理と、
を制御する集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、及び集積回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ−ＬＴＥ(3rd Generation Partnership Project Radio Access Network Long Term Evolution、以下、ＬＴＥという)では、下り回線の通信方式としてＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が採用され、上り回線の通信方式としてＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier Frequency Division Multiple Access）が採用されている（例えば、非特許文献１、２、３参照）。
【０００３】
ＬＴＥでは、無線通信基地局装置（以下、「基地局」と省略する）は、システム帯域内のリソースブロック（Resource Block：ＲＢ）を、サブフレームと呼ばれる時間単位毎に無線通信端末装置（以下、「端末」と省略する）に対して割り当てることにより通信を行う。また、基地局は、下り回線データおよび上り回線データに対するリソース割当結果を通知するための下り制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）を端末へ送信する。この下り制御情報は、例えばＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）等の下り回線制御チャネルを用いて端末へ送信される。
【０００４】
ここで、基地局は、割当対象端末の数などに応じて、ＰＤＣＣＨの送信に用いるリソース領域（以下では、「ＰＤＣＣＨ領域」と呼ばれることがある）のリソース量（つまり、ＰＤＣＣＨ領域として用いるＯＦＤＭシンボル数）をサブフレーム単位で制御する。この制御は、ＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator Channel）で送信されるＣＦＩ（Control Format Indicator）が基地局から端末へ通知されることにより行われる。ＣＦＩは、サブフレームの先頭ＯＦＤＭシンボルを起点として何シンボル目までがＰＤＣＣＨ領域として用いられるかを示す。すなわち、ＣＦＩは、ＰＤＣＣＨ領域のスケールを表す。端末は、ＰＣＦＩＣＨを受信し、検出したＣＦＩ値に従ってＰＤＣＣＨを受信する。
【０００５】
また、各ＰＤＣＣＨは、１つまたは連続する複数のＣＣＥ（Control Channel Element）で構成されるリソースを占有する。ＬＴＥでは、ＰＤＣＣＨが占有するＣＣＥ数（ＣＣＥ連結数：CCE aggregation level）は、下り制御情報の情報ビット数または端末の伝搬路状態に応じて、１，２，４，８の中の１つが選択される。なお、ＬＴＥでは、システム帯域幅として最大２０ＭＨｚの幅を持つ周波数帯域がサポートされる。
【０００６】
また、基地局から送信される割当制御情報はＤＣＩ（Downlink Control Information）と呼ばれる。基地局は１サブフレームに複数の端末を割り当てる場合、複数のＤＣＩを同時に送信する。このとき、基地局は、各ＤＣＩの送信先の端末を識別するために、送信先の端末ＩＤでマスキング（または、スクランブリング）したＣＲＣビットをＤＣＩに含めて送信する。そして、端末は、自端末宛ての可能性がある複数のＤＣＩにおいて、自端末の端末ＩＤでＣＲＣビットをデマスキング（または、デスクランブリング）することによりＰＤＣＣＨをブラインド復号して、自端末宛のＤＣＩを検出する。
【０００７】
また、ＤＣＩには、基地局が端末に対して割り当てたリソースの情報（リソース割当情報）およびＭＣＳ（Modulation and channel Coding Scheme）等が含まれる。また、ＤＣＩには、上り回線用、下り回線ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）送信用、下り回線非連続帯域割当用等の複数のフォーマットがある。端末は、複数のフォーマットを有する下り割当制御情報（下り回線に関する割当制御情報）および１つのフォーマットを有する上り割当制御情報（上り回線に関する割当制御情報）の両方を受信する必要がある。
【０００８】
例えば、下り割当制御情報には、基地局の送信アンテナ制御方法およびリソース割当方法等により複数のサイズのフォーマットが定義される。その複数のフォーマットのうち、連続する番号のＲＢを割り当てる帯域割当（以下、「連続帯域割当」という）を行う下り割当制御情報フォーマット（以下、単に「下り割当制御情報」という）と、連続帯域割当を行う上り割当制御情報フォーマット（以下、単に「上り割当制御情報」という）とは同一サイズを有する。これらのフォーマット（ＤＣＩフォーマット）には、割当制御情報の種別（下り割当制御情報または上り割当制御情報）を示す種別情報（例えば、１ビットのフラグ）が含まれる。よって、端末は、下り割当制御情報を示すＤＣＩのサイズと、上り割当制御情報を示すＤＣＩのサイズとが同一であっても、割当制御情報に含まれる種別情報を確認することにより、下り割当制御情報または上り割当制御情報のいずれであるかを特定することができる。
【０００９】
なお、連続帯域割当を行う上り割当制御情報が送信される際のＤＣＩフォーマットは、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ０（以下、ＤＣＩ  ０という）と呼ばれ、連続帯域割当を行う下り割当制御情報が送信される際のＤＣＩフォーマットは、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ１Ａ（以下、ＤＣＩ  １Ａという）と呼ばれる。なお、上述したようにＤＣＩ  ０およびＤＣＩ  １Ａは、同一サイズであり種別情報によって区別できるので、以下の説明では、ＤＣＩ  ０およびＤＣＩ  １ＡをＤＣＩ  ０／１Ａとまとめて表記する。
【００１０】
また、上記ＤＣＩフォーマット以外にも、下り回線において、連続しない番号のＲＢを割り当てる帯域割当（以下、「非連続帯域割当」という）を行うＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ１（以下、ＤＣＩ  １という）および空間多重ＭＩＭＯ送信を割り当てるＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ２および２Ａ（以下、ＤＣＩ  ２，２Ａという）、ビームフォーミング送信を割り当てる下り割当制御情報のフォーマット（「ビームフォーミング割当下りフォーマット」：ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ１Ｂ）、マルチユーザＭＩＭＯ送信を割り当てる下り割当制御情報のフォーマット（「マルチユーザＭＩＭＯ割当下りフォーマット」：ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ１Ｄ）等がある。ここで、ＤＣＩ  １，２，２Ａ，１Ｂ，１Ｄは、端末の下り送信モード（非連続帯域割当，空間多重ＭＩＭＯ送信，ビームフォーミング送信，マルチユーザＭＩＭＯ送信）に依存して使用されるフォーマットであり、端末毎に設定されるフォーマットである。一方、ＤＣＩ  ０／１Ａは、送信モードに依存せず、いずれの送信モードの端末に対しても使用できるフォーマット、つまり、全端末に対して共通に使用されるフォーマットである。また、ＤＣＩ  ０／１Ａが用いられた場合には、デフォルトの送信モードとして１アンテナ送信または送信ダイバーシチが用いられる。一方、上り回線割当向けのフォーマットとして、非連続帯域割当を行うＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ０Ａ及び空間多重ＭＩＭＯ送信を割り当てるＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ０Ｂが検討されている。これらはいずれも端末毎に設定されるフォーマットである。
【００１１】
また、端末の回路規模を低減するためにブラインド復号の回数を削減することを目的として、ブラインド復号の対象となるＣＣＥを、端末毎に限定する方法が検討されている。この方法では、各端末によるブラインド復号の対象と成りうるＣＣＥ領域（以下、「サーチスペース（Search Space）」という）を限定する。ここでは、各端末に割り当てられるＣＣＥ領域の単位（つまり、ブラインド復号する単位に相当）は、「下り制御情報割当領域候補（ＤＣＩ割当領域候補）」又は「復号対象単位領域候補」と呼ぶ。
【００１２】
ＬＴＥでは、サーチスペースは、端末毎にランダムに設定される。このサーチスペースを構成するＣＣＥ数は、ＰＤＣＣＨのＣＣＥ連結数毎に定義される。例えば、サーチスペースの構成ＣＣＥの数は、ＰＤＣＣＨのＣＣＥ連結数１，２，４，８それぞれに対応して、６，１２，８，１６となる。この場合、復号対象単位領域候補の数は、ＰＤＣＣＨのＣＣＥ連結数１，２，４，８それぞれに対応して、６候補（６＝６÷１），６候補（６＝１２÷２），２候補（２＝８÷４），２候補（２＝１６÷８）となる。すなわち、復号対象単位領域候補は、合計１６候補に限定される。これにより、各端末は、自端末に割り当てられたサーチスペース内の復号対象単位領域候補群に対してのみ、ブラインド復号を行えばよいため、ブラインド復号の回数を削減することができる。ここで、各端末のサーチスペースは、各端末の端末ＩＤと、ランダム化を行う関数であるハッシュ（hash）関数とを用いて設定される。この端末特有のＣＣＥ領域は、個別領域（UE specific Search Space：ＵＥ−ＳＳ）と呼ばれる。
【００１３】
一方、ＰＤＣＣＨには、複数の端末に対して同時に通知される、端末共通のデータ割当のための制御情報（例えば、下り報知信号に関する割当情報および呼び出し（Paging）用の信号に関する割当情報）（以下、「共通チャネル向け制御情報」と呼ぶ）も含まれる。共通チャネル向け制御情報を伝送するために、ＰＤＣＣＨには、下り報知信号を受信すべき全端末に共通するＣＣＥ領域（以下、共通領域（Common Search Space：Ｃ−ＳＳ）と呼ぶ）が用いられる。Ｃ−ＳＳには、復号対象単位領域候補が、ＣＣＥ連結数４および８それぞれに対して、４候補（４＝１６÷４），２候補（２＝１６÷８）の合計６候補だけ存在する。
【００１４】
また、端末は、ＵＥ−ＳＳでは、全端末に対して共通に使用されるＤＣＩフォーマット（ＤＣＩ  ０／１Ａ）、および、送信モードに依存したＤＣＩフォーマット（ＤＣＩ  １，２，２Ａから１つ）の２種類のサイズのＤＣＩフォーマットそれぞれについてブラインド復号を行う。例えば、端末は、２種類のサイズのＤＣＩフォーマットに対して、ＵＥ−ＳＳ内でそれぞれ上記１６回のブラインド復号を行う。どの２種類のサイズのＤＣＩフォーマットをブラインド復号するかは、基地局より通知される送信モードに依って決まる。また、端末は、Ｃ−ＳＳでは、通知された送信モードに依らず、共通チャネル割当用フォーマットであるＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ１Ｃ（以下、ＤＣＩ  １Ｃという）およびＤＣＩ  １Ａのそれぞれについて上記６回のブラインド復号（つまり、合計１２回のブラインド復号）を行う。従って、端末は、サブフレームあたり、合計４４回のブラインド復号を行うことになる。
【００１５】
ここで、共通チャネル割当に用いられるＤＣＩ  １Ａと端末個別のデータ割当に用いられるＤＣＩ  ０／１Ａとは同一サイズであり、端末ＩＤによりそれぞれが区別される。そのため、基地局は、端末のブラインド復号回数を増やすことなく、端末個別のデータ割当を行うＤＣＩ  ０／１ＡをＣ−ＳＳでも送信することができる。
【００１６】
また、ＬＴＥよりも更なる通信の高速化を実現する３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（以下、ＬＴＥ−Ａという）の標準化が開始されている。ＬＴＥ−Ａでは、最大１Ｇｂｐｓ以上の下り伝送速度および最大５００Ｍｂｐｓ以上の上り伝送速度を実現するために、４０ＭＨｚ以上の広帯域周波数で通信可能な基地局および端末（以下、ＬＴＥ−Ａ端末という）が導入される見込みである。また、ＬＴＥ−Ａシステムは、ＬＴＥ−Ａ端末のみでなく、ＬＴＥシステムに対応する端末（以下、ＬＴＥ端末という）を収容することが要求されている。
【００１７】
さらに、ＬＴＥ−Ａでは、カバレッジの拡大を達成するために、無線通信中継装置（以下、「中継局」又は「ＲＮ：Ｒｅｌａｙ  Ｎｏｄｅ」という）の導入も規定された（図１参照）。これに伴い、基地局から中継局への下り回線制御チャネル（以下、「Ｒ−ＰＤＣＣＨ」という）に関する標準化が進んでいる（例えば、非特許文献４乃至７参照）。現在の段階では、Ｒ−ＰＤＣＣＨに関して、以下の事項が検討されている。図２には、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域の一例が示されている。
（１）Ｒ−ＰＤＣＣＨの時間軸方向のマッピング開始位置は、１サブフレームの先頭から４番目のＯＦＤＭシンボルに固定される。これは、ＰＤＣＣＨが時間軸方向に占める割合に依存しない。
（２）各Ｒ−ＰＤＣＣＨは、１つまたは連続する複数のＲ−ＣＣＥ（Relay-Control Channel Element）で構成されるリソースを占有する。１つのＲ−ＣＣＥを構成するＲＥの数は、スロット毎、又は、参照信号の配置毎に異なる。具体的には、Ｒ−ＣＣＥは、スロット０では、時間方向では第３ＯＦＤＭシンボルからスロット０の終わりまでの範囲を持ち、且つ、周波数方向では１ＲＢ幅の範囲を持つリソース領域（ただし、参照信号がマッピングされている領域を除く）として規定される。また、スロット１では、時間方向ではスロット１のはじめからスロット１の終わりまでの範囲を持ち、且つ、周波数方向では１ＲＢ幅の範囲を持つリソース領域（ただし、参照信号がマッピングされている領域を除く）として規定される。ただし、スロット１では、上記したリソース領域を２つに分けて、それぞれを１つのＲ−ＣＣＥにする提案も為されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１８】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V8.7.0, “Physical Channels and Modulation (Release 8),” September 2008
【非特許文献２】3GPP TS 36.212 V8.7.0, “Multiplexing and channel coding (Release 8),” September  2008
【非特許文献３】3GPP TS 36.213 V8.7.0, “Physical layer procedures (Release 8),”September  2008
【非特許文献４】3GPP TSG RAN WG1 meeting, R1-102700, “Backhaul Control Channel Design in Downlink,” May 2010
【非特許文献５】3GPP TSG RAN WG1 meeting, R1-102881, “R-PDCCH placement,”May 2010
【非特許文献６】3GPP TSG RAN WG1 meeting, R1-103040, “R-PDCCH search space design” May 2010
【非特許文献７】3GPP TSG RAN WG1 meeting, R1-103062, “Supporting frequency diversity and frequency selective R-PDCCH transmissions” May 2010
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ところで、今後、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）通信等、様々な機器が無線通信端末として導入されることを考慮すると、端末数の増加によりＰＤＣＣＨがマッピングされる領域（つまり、ＰＤＣＣＨ領域）のリソース不足が懸念される。このリソース不足によってＰＤＣＣＨがマッピングできなくなると、端末に対する下りデータ割当を行えない。このため、下りデータがマッピングされるリソース領域（以下、「ＰＤＳＣＨ領域」という）が空いていても使用することができずに、システムスループットが低下してしまう恐れがある。このリソース不足を解消する方法として、基地局配下の端末に向けたＤＣＩを、前述のＲ−ＰＤＣＣＨがマッピングされる領域（以下、「Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域」という）にも配置することが考えられる（図３参照）。
【００２０】
また、図４に示すようなマクロ基地局とフェムト／ピコ基地局とから構成されるヘテロジニアスネットワークにおいては、いずれのセルでも、他のセルからの影響によりＰＤＣＣＨ領域での干渉が増大するという懸念がある。例えば、マクロセルに接続している端末がフェムトセルの近傍に位置する場合（特に、その端末がフェムト基地局への接続を許可されていない場合）には、その端末は、フェムトセルから大きな干渉を受ける。又は、ピコセルに接続している端末がピコセルのセルエッジ付近（例えば、Range expansion領域）に位置する場合、その端末はマクロセルから大きな干渉を受ける。このため、ＰＤＣＣＨ領域では、各端末での制御情報の受信性能が劣化してしまう。
【００２１】
一方で、基地局接続された端末に向けたＤＣＩの送信にＲ−ＰＤＣＣＨを用いることにより、ＤＣＩの受信性能劣化を抑えることができる。すなわち、フェムト／ピコ基地局配下の端末が十分低い誤り率でＤＣＩを受信できるように、マクロ基地局では、特定のＲＢで送信電力を下げてＤＣＩが送信される一方、フェムト／ピコ基地局では、その特定のＲＢで配下の端末向けにＤＣＩが送信される。これにより、フェムト／ピコ基地局に接続されている端末は、マクロ基地局からの干渉が低いＲＢでＤＣＩを受信できるので、良好な誤り率でＤＣＩを受信できる。同様に、マクロ基地局に接続された端末も、マクロ基地局がフェムト／ピコ基地局からの干渉の低いＲＢでＤＣＩを送信することにより、良好な誤り率でＤＣＩを受信できる。
【００２２】
しかしながら、基地局接続された端末に向けたＤＣＩを送信する領域として、ＰＤＣＣＨ領域に、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域を単純に加えるだけでは、端末におけるブラインド復号回数が増加し、消費電力および処理遅延の増大、および、回路規模の増大が発生してしまうという課題が生じる。
【００２３】
この課題を解決するためには、ＰＤＣＣＨとＲ−ＰＤＣＣＨとの両方を合わせたブラインド復号回数を所定の値以下に抑えることが望ましい。例えば、ブラインド復号対象の２つのＤＣＩフォーマット（例えば、DCI format 0/1AとDCI format 2）のそれぞれに対するブラインド復号回数を、ＰＤＣＣＨで８回、Ｒ−ＰＤＣＣＨで８回、合計で３２回とすることにより、ＬＴＥと同様のブラインド復号回数に抑えることができる。
【００２４】
しかしながら、端末数が増加すると、システム内でFalse alarm（制御情報の誤検出）の起こる確率が増加する。False alarm（制御情報の誤検出）とは、他の端末宛のＤＣＩまたは送信されていない信号（つまり、ノイズ成分）を自端末宛のＤＣＩとして検出してしまうことである。以下では、単に「誤検出」と言う場合、このFalse alarm（制御情報の誤検出）を意味する。この誤検出が起こった場合には、システムに対して次のような悪影響を及ぼす。例えば、上り割当制御情報の誤検出の場合には、上り回線のデータが送信されるため、他端末への干渉が増加してしまう。また、下り割当制御情報の誤検出の場合には、上り回線でＡＣＫ／ＮＡＣＫが送信されるため、他端末のＡＣＫ／ＮＡＣＫについての誤りが引き起こされる恐れがある。これらは上り回線及び下り回線におけるシステムスループットの低下を招くので、Ｆａｌｓｅ  ａｌａｒｍを低減することが必要となる。
【００２５】
本発明の目的は、制御情報の誤検出を低減することにより、システムスループットの低下を防止できる通信装置、通信方法、及び集積回路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明の一態様の通信装置は、一つのサブフレームに含まれる第１のリソース領域及び第２のリソース領域の両方、又は、前記第２のリソース領域のみを用いて送信された下り制御情報を受信し、前記第１のリソース領域は下り制御チャネル及び下りデータチャネルのいずれにも利用可能であり、前記第２のリソース領域は前記下り制御チャネルに利用可能である、受信部と、前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域の両方、又は、前記第２のリソース領域のみを復号対象領域として特定し、特定された領域をブラインド復号して前記下り制御情報を取得し、時分割多重（TDD）において下りリンクと上りリンクとを切り替えるためのギャップ区間を有するスペシャルサブフレームでは、前記第２のリソース領域のみを復号対象領域としてブラインド復号する復号部と、を具備し、前記受信部は、さらに、前記第１のリソース領域に前記下り制御情報がマッピングされうるサブフレームを示すサブフレームパターン情報を受信し、前記サブフレームパターン情報は measSubframePattern と同じ周期で送信されており、前記復号部は、前記受信したサブフレームパターン情報にもとづいて前記復号対象領域を特定する。
【００２７】
本発明の一態様の通信方法は、一つのサブフレームに含まれる第１のリソース領域及び第２のリソース領域の両方、又は、前記第２のリソース領域のみを用いて送信された下り制御情報を受信し、前記第１のリソース領域は下り制御チャネル及び下りデータチャネルのいずれにも利用可能であり、前記第２のリソース領域は前記下り制御チャネルに利用可能であり、前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域の両方、又は、前記第２のリソース領域のみを復号対象領域として特定し、特定された領域をブラインド復号して前記下り制御情報を取得し、時分割多重（TDD）において下りリンクと上りリンクとを切り替えるためのギャップ区間を有するスペシャルサブフレームでは、前記第２のリソース領域のみを前記復号対象領域としてブラインド復号し、前記第１のリソース領域に前記下り制御情報がマッピングされうるサブフレームを示すサブフレームパターン情報を受信し、前記サブフレームパターン情報は measSubframePattern と同じ周期で送信されており、前記受信したサブフレームパターン情報にもとづいて前記復号対象領域を特定する。
【００２８】
本発明の一態様の集積回路は、一つのサブフレームに含まれる第１のリソース領域及び第２のリソース領域の両方、又は、前記第２のリソース領域のみを用いて送信された下り制御情報を受信し、前記第１のリソース領域は下り制御チャネル及び下りデータチャネルのいずれにも利用可能であり、前記第２のリソース領域は前記下り制御チャネルに利用可能である、処理と、前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域の両方、又は、前記第２のリソース領域のみを復号対象領域として特定し、特定された領域をブラインド復号して前記下り制御情報を取得し、時分割多重（TDD）において下りリンクと上りリンクとを切り替えるためのギャップ区間を有するスペシャルサブフレームでは前記ブラインド復号は前記第２のリソース領域のみを復号対象領域として行われる、処理と、前記第１のリソース領域に前記下り制御情報がマッピングされうるサブフレームを示すサブフレームパターン情報を受信し、前記サブフレームパターン情報は measSubframePattern と同じ周期で送信されている、処理と、前記受信したサブフレームパターン情報にもとづいて前記復号対象領域を特定する、処理と、を制御する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、制御情報の誤検出を低減することにより、システムスループットの低下を防止できる通信装置、通信方法、及び集積回路を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】中継局の説明に供する図
【図２】Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域の一例を示す図
【図３】Ｒ−ＰＤＣＣＨの説明に供する図
【図４】ヘテロジニアスネットワークの説明に供する図
【図５】本発明の実施の形態１に係る基地局の主要構成図
【図６】本発明の実施の形態１に係る端末の主要構成図
【図７】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図８】Ｃ−ＳＳ及び或る端末に対するＵＥ−ＳＳの設定例を示す図
【図９】本発明の実施の形態１に係る端末の構成を示すブロック図
【図１０】端末の動作説明に供するフロー図
【図１１】本発明の実施の形態２におけるサブフレームの設定例の説明に供する図
【図１２】本発明の実施の形態３におけるＭＢＳＦＮサブフレームの説明に供する図
【図１３】本発明の実施の形態４におけるＡＢＳ（Almost Blank Subframe）及びマクロセルからピコセルへの干渉の説明に供する図
【図１４】本発明の実施の形態におけるマクロＡＢＳ及びマクロセルからピコセルへの干渉の説明に供する図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００３２】
［実施の形態１］
［通信システムの概要］
本発明の実施の形態１に係る通信システムは、基地局１００と端末２００とを有する。基地局１００は、例えば、ＬＴＥ−Ａ基地局であり、端末２００は、例えば、ＬＴＥ−Ａ端末である。基地局１００は、下り割当制御情報ユニット（つまり、ＤＣＩ）を、下り制御チャネル領域及び下りデータチャネル領域のいずれにも利用可能な第１のリソース領域（つまり、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域）、又は、下りデータチャネル領域としては使用されず且つ下り制御チャネルに利用可能な第２のリソース領域（つまり、ＰＤＣＣＨ領域）にマッピングして送信する。
【００３３】
図５は、本発明の実施の形態１に係る基地局１００の主要構成図である。基地局１００において、制御部１０２が、ＰＤＣＣＨ領域のスケールを設定し、送信領域設定部１３１が、制御部１０２による設定スケール値（つまり、ＣＦＩ値）に基づいて、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域及びＰＤＣＣＨ領域の内で、ＤＣＩをマッピングするマッピング領域を設定する。すなわち、送信領域設定部１３１は、ＰＤＣＣＨ領域において使用されるリソース量に基づいて、ＤＣＩをマッピングするマッピング領域を設定する。
【００３４】
図６は、本発明の実施の形態１に係る端末２００の主要構成図である。端末２００において、分離部２０５及びＰＣＦＩＣＨ受信部２１６が、下り制御チャネル領域及び下りデータチャネル領域のいずれにも利用可能な第１のリソース領域（つまり、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域）、又は、下りデータチャネル領域としては使用されず且つ下り制御チャネルに利用可能な第２のリソース領域（つまり、ＰＤＣＣＨ領域）で、宛先端末の識別情報によってマスキング又はスクランブリングされた巡回冗長検査（ＣＲＣ）ビットを含む下り割当制御情報ユニット（つまり、ＤＣＩ）を受信し、ＰＤＣＣＨ領域に設定されたスケールを示すスケール情報を受信し、ＰＤＣＣＨ受信部２０７が、スケール情報に基づいて、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域及びＰＤＣＣＨ領域の内で検出対象リソース領域を特定し、当該検出対象リソース領域内で自端末の識別情報を検出基準として自端末宛の下り割当制御情報ユニットを検出する。すなわち、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、ＰＤＣＣＨ領域において使用されるリソース量に基づいて、復号対象領域を特定する。
【００３５】
［基地局１００の構成］
図７は、本発明の実施の形態１に係る基地局１００の構成を示すブロック図である。図７において、基地局１００は、設定部１０１と、制御部１０２と、サーチスペース設定部１０３と、ＰＤＣＣＨ生成部１０４と、符号化・変調部１０５，１０６，１０７と、割当部１０８と、ＰＣＦＩＣＨ生成部１０９と、多重部１１０と、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１１１と、ＣＰ（Cyclic Prefix）付加部１１２と、送信ＲＦ部１１３と、アンテナ１１４と、受信ＲＦ部１１５と、ＣＰ除去部１１６と、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部１１７と、抽出部１１８と、ＩＤＦＴ（Inverse Discrete Fourier transform）部１１９と、データ受信部１２０と、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部１２１と、送信領域設定部１３１とを有する。
【００３６】
設定部１０１は、端末２００の上り回線および下り回線それぞれの送信モードを設定する。送信モードの設定は、設定対象の端末２００毎に行われる。送信モードに関する設定情報は、制御部１０２、サーチスペース設定部１０３、ＰＤＣＣＨ生成部１０４および符号化・変調部１０６へ送出される。
【００３７】
具体的には、設定部１０１は、送信モード設定部１３２を有する。
【００３８】
送信モード設定部１３２は、端末２００毎の伝搬路状況等に基づいて、各端末２００の上り回線及び下り回線それぞれの送信モード（例えば、空間多重ＭＩＭＯ送信、ビームフォーミング送信、非連続帯域割当等）を設定する。
【００３９】
そして、設定部１０１は、各端末２００に設定した送信モードを示す情報を含む設定情報を、制御部１０２、サーチスペース設定部１０３、ＰＤＣＣＨ生成部１０４、及び符号化・変調部１０６に出力する。なお、送信モードに関する設定情報は、上位レイヤの制御情報（ＲＲＣ制御情報又はRRC signalingという）として、符号化・変調部１０６を介して各端末２００へ通知される。
【００４０】
送信領域設定部１３１は、端末２００向けのＤＣＩの送信に利用するリソース領域を設定する。設定されるリソース領域の候補には、ＰＤＣＣＨ領域と、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域とが含まれる。すなわち、送信領域設定部１３１は、ＤＣＩを送る領域（送信領域）として、ＰＤＣＣＨ領域に加え、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域も含めるか否かを端末２００に設定する。
【００４１】
詳細には、送信領域設定部１３１は、制御部１０２から受け取るＰＤＣＣＨ領域スケール情報の示す値（つまり、ＰＤＣＣＨ領域スケール値）に基づいて、端末２００向けのＤＣＩの送信に利用するリソース領域を設定する。すなわち、送信領域設定部１３１は、端末２００にＰＤＣＣＨ領域のみをブラインド復号するか、ＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨ領域の双方（又は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域のみ）をブラインド復号するかを設定する。具体的には、送信領域設定部１３１は、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が所定の閾値未満の場合には、通常時と判断し、端末２００向けにＰＤＣＣＨ領域を設定する一方、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が所定の閾値以上の場合には、基地局１００の配下で通信している端末２００の数が多いためＰＤＣＣＨ領域が逼迫する懸念が生じたと判断し、端末２００向けにＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨ領域の両方（又は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域のみ）を設定する。ここでは、所定の閾値は、ＰＤＣＣＨ領域スケール値の最大値であり、ＬＴＥであれば、３ＯＦＤＭシンボルに対応する。なお、送信領域設定部１３１は、ＲＢ群全体の内で、ＤＣＩの送信に利用するＲ−ＰＤＣＣＨ領域として使用する使用対象ＲＢ群を設定する。この使用対象ＲＢ群は、端末２００にとっては、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域でＤＣＩが送信される場合のブラインド復号対象ＲＢ領域である。
【００４２】
制御部１０２は、設定部１０１から受け取る設定情報に応じて、割当制御情報を生成する。
【００４３】
具体的には、制御部１０２は、ＭＣＳ情報、リソース（ＲＢ）割当情報、及び、ＮＤＩ(New data indicator)等のＨＡＲＱ関連情報を含む割当制御情報を生成する。ここで、リソース割当情報には、端末２００の上り回線データを割り当てる上りリソース（例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel））を示す上りリソース割当情報、又は、端末２００宛ての下り回線データを割り当てる下りリソース（例えば、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel））を示す下りリソース割当情報が含まれる。
【００４４】
さらに、制御部１０２は、設定部１０１から受け取る設定情報に基づいて、端末２００の上り回線の送信モードに応じた割当制御情報（ＤＣＩ  ０Ａ，０Ｂのいずれか）、下り回線の送信モードに応じた割当制御情報（ＤＣＩ  １，１Ｂ，１Ｄ，２，２Ａのいずれか）、または、全端末共通の割当制御情報（ＤＣＩ  ０／１Ａ）を、端末２００毎に生成する。
【００４５】
例えば、通常のデータ送信時には、制御部１０２は、スループット向上のために、各端末２００に設定した送信モードでデータ伝送が行えるように、各端末２００の送信モードに応じた割当制御情報（ＤＣＩ  １，１Ｂ，１Ｄ，２，２Ａ，０Ａ，０Ｂのいずれか）を生成する。これにより、各端末２００に設定した送信モードでデータ伝送が行えるので、スループットを向上することができる。
【００４６】
しかし、急激な伝搬路状況の変化または隣接セルからの干渉の変化等によっては、各端末２００に設定した送信モードではデータの受信誤りが頻発する状況も起こり得る。この場合には、制御部１０２は、全端末に共通のフォーマット（ＤＣＩ  ０／１Ａ）で、割当制御情報を生成し、ロバスト（Robust）なデフォルト送信モードを用いてデータを送信する。これにより、急激に伝搬環境が変動した場合であってもよりロバストなデータ伝送が可能となる。
【００４７】
また、伝搬路状況が悪化した場合に送信モードの変更を通知するための上位レイヤの制御情報（RRC signaling）の送信時にも、制御部１０２は、全端末共通の割当制御情報（ＤＣＩ  ０／１Ａ）を生成し、デフォルト送信モードを用いて情報を送信する。ここで、全端末共通のＤＣＩ  ０／１Ａの情報ビット数は、送信モードに依存するＤＣＩ  １，２，２Ａ，０Ａ，０Ｂの情報ビット数よりも少ない。このため、同じＣＣＥ数が設定された場合、ＤＣＩ  ０／１Ａの方が、ＤＣＩ  １，２，２Ａ，０Ａ，０Ｂよりも、低い符号化率で送信することができる。よって、伝搬路状況が悪化した場合に制御部１０２がＤＣＩ  ０／１Ａを用いることにより、伝搬路状況が劣悪な端末でも良好な誤り率で割当制御情報（および、データ）を受信することができる。
【００４８】
また、制御部１０２は、端末個別のデータ割当向けの割当制御情報の他に、報知情報及びＰａｇｉｎｇ情報等の複数の端末共通のデータ割当のための、共通チャネル向け割当制御情報（例えば、ＤＣＩ  １Ｃ，１Ａ）を生成する。
【００４９】
そして、制御部１０２は、生成した端末個別のデータ割当向けの割当制御情報のうち、ＭＣＳ情報およびＮＤＩをＰＤＣＣＨ生成部１０４に出力し、上りリソース割当情報をＰＤＣＣＨ生成部１０４および抽出部１１８に出力し、下りリソース割当情報をＰＤＣＣＨ生成部１０４および多重部１１０に出力する。また、制御部１０２は、生成した共通チャネル向け割当制御情報をＰＤＣＣＨ生成部１０４に出力する。
【００５０】
また、制御部１０２は、割当対象端末（ＬＴＥ端末及びＬＴＥ−Ａ端末の両方を含む）の数に応じて、ＰＤＣＣＨ領域の広さ（つまり、ＰＤＣＣＨ領域スケール値）を決定する。ＰＤＣＣＨ領域スケール値としては、ＯＦＤＭシンボル数ｎ＝１〜３が用意される。また、ＰＤＣＣＨ領域スケール値は、同一サブフレーム内で送信されるべきＤＣＩの数及び所要リソース量に基づいて決定される。決定されたＰＤＣＣＨ領域スケール値は、送信領域設定部１３１、ＰＤＣＣＨ生成部１０４及びＰＣＦＩＣＨ生成部１０９へ出力される。
【００５１】
ＰＣＦＩＣＨ生成部１０９は、制御部１０２から受け取るＰＤＣＣＨ領域スケール値に基づいて、ＰＣＦＩＣＨ信号を生成する。このＰＣＦＩＣＨ信号は、多重部１１０、ＩＦＦＴ部１１１，ＣＰ付加部１１２、及び送信ＲＦ部１１３を介して送信される。
【００５２】
サーチスペース設定部１０３は、送信領域設定部１３１から入力されるＤＣＩの送信領域、及び、使用する参照信号に基づいて、共通サーチスペース（Ｃ−ＳＳ）、及び、個別サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）を設定する。共通サーチスペース（Ｃ−ＳＳ）は、上述のとおり、全端末に共通のサーチスペースであり、個別サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）は、各端末に個別のサーチスペースである。
【００５３】
具体的には、サーチスペース設定部１０３は、予め設定したＣＣＥ（例えば、先頭ＣＣＥから１６ＣＣＥ分のＣＣＥ）をＣ−ＳＳとして設定する。ＣＣＥは、基本単位である。
【００５４】
一方、サーチスペース設定部１０３は、各端末に対してＵＥ−ＳＳを設定する。サーチスペース設定部１０３は、例えば、或る端末のＵＥ−ＳＳを、その端末の端末ＩＤ及びランダム化を行うハッシュ（hash）関数を用いて算出されるＣＣＥ番号と、サーチスペースを構成するＣＣＥ数（Ｌ）とから、算出する。
【００５５】
図８は、Ｃ−ＳＳ及び或る端末に対するＵＥ−ＳＳの設定例を示す図である。
【００５６】
図８では、ＰＤＣＣＨのＣＣＥ連結数４に対して、４つのＤＣＩ割当領域候補（つまり、ＣＣＥ０〜３，ＣＣＥ４〜７，ＣＣＥ８〜１１，ＣＣＥ１２〜１５）が、Ｃ−ＳＳとして設定されている。また、ＰＤＣＣＨのＣＣＥ連結数８に対して、２つのＤＣＩ割当領域候補（つまり、ＣＣＥ０〜７，ＣＣＥ８〜１５）が、Ｃ−ＳＳとして設定されている。すなわち、図８では、合計６つのＤＣＩ割当領域候補が、Ｃ−ＳＳとして設定されている。
【００５７】
また、図８では、ＣＣＥ連結数１に対して、６つのＤＣＩ割当領域候補（つまり、ＣＣＥ１６〜２１のそれぞれ）が、ＵＥ−ＳＳとして設定されている。また、ＣＣＥ連結数２に対して、６つのＤＣＩ割当領域候補（つまり、ＣＣＥ６〜１７を２つずつ分割したもの）が、ＵＥ−ＳＳとして設定されている。また、ＣＣＥ連結数４に対して、２つのＤＣＩ割当領域候補（つまり、ＣＣＥ２０〜２３，ＣＣＥ２４〜２７）が、ＵＥ−ＳＳとして設定されている。また、ＣＣＥ連結数８に対して、２つのＤＣＩ割当領域候補（つまり、ＣＣＥ１６〜２３，ＣＣＥ２４〜３１）が、ＵＥ−ＳＳとして設定されている。すなわち、図８では、合計１６個のＤＣＩ割当領域候補が、ＵＥ−ＳＳとして設定されている。
【００５８】
また、サーチスペース設定部１０３は、ＤＣＩの送信領域としてＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨ領域の双方が設定されている場合、ＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨ領域に、上述した複数のＤＣＩ割当領域候補を有するサーチスペース（Ｃ−ＳＳ及びＵＥ−ＳＳ）を設定する。ここで、サーチスペース設定部１０３では、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が所定の閾値以上の場合にのみ、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域にサーチスペースが設定される。
【００５９】
そして、サーチスペース設定部１０３は、設定したＣ−ＳＳ及び各端末のＵＥ−ＳＳを示すサーチスペース情報を割当部１０８及び符号化・変調部１０６に出力する。
【００６０】
図７に戻り、ＰＤＣＣＨ生成部１０４は、制御部１０２から受け取る、端末個別のデータ割当向けの割当制御情報（つまり、端末毎のＭＣＳ情報、ＨＡＲＱ情報等、及び、上りリソース割当情報又は下りリソース割当情報）を含むＤＣＩ、又は、共通チャネル向け割当制御情報（つまり、端末共通の報知情報及びＰａｇｉｎｇ情報等）を含むＤＣＩを生成する。さらに、ＰＤＣＣＨ生成部１０４は、端末毎に生成する上り割当制御情報及び下り割当制御情報に対してＣＲＣビットを付加し、さらにＣＲＣビットを端末ＩＤでマスキング（又は、スクランブリング）する。そして、ＰＤＣＣＨ生成部１０４は、マスキング後のＰＤＣＣＨ信号を、符号化・変調部１０５に出力する。
【００６１】
符号化・変調部１０５は、ＰＤＣＣＨ生成部１０４から受け取るＤＣＩをチャネル符号化後に変調して、変調後の信号を割当部１０８に出力する。ここで、符号化・変調部１０５は、各端末から報告されるチャネル品質情報（ＣＱＩ：Channel Quality Indicator）情報に基づいて、各端末で十分な受信品質が得られるように符号化率を設定する。例えば、符号化・変調部１０５は、セル境界付近に位置する端末ほど（つまり、チャネル品質が悪い端末ほど）、より低い符号化率を設定する。
【００６２】
割当部１０８は、符号化・変調部１０５から入力される、共通チャネル向け割当制御情報を含むＤＣＩ、及び、各端末に対する端末個別のデータ割当向けの割当制御情報を含むＤＣＩを、サーチスペース設定部１０３から入力されるサーチスペース情報に示される、Ｃ−ＳＳ内のＣＣＥ又はＲ−ＣＣＥ、もしくは、端末毎のＵＥ−ＳＳ内のＣＣＥ又はＲ−ＣＣＥに、それぞれ割り当てる。
【００６３】
例えば、割当部１０８は、Ｃ−ＳＳ（例えば、図８）内のＤＣＩ割当領域候補群の中から１つのＤＣＩ割当領域候補を選択する。そして、割当部１０８は、共通チャネル向け割当制御情報を含むＤＣＩを、選択したＤＣＩ割当領域候補内のＣＣＥ（または、Ｒ−ＣＣＥ。以下、ＣＣＥとＲ−ＣＣＥを区別せず、単にＣＣＥと呼ぶことがある）に割り当てる。ここで、前述したようにＣＣＥはＰＤＣＣＨを構成するリソース単位であり、Ｒ−ＣＣＥはＲ−ＰＤＣＣＨを構成するリソース単位である。
【００６４】
また、割当部１０８は、割当対象端末向けのＤＣＩフォーマットが送信モード依存のＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩ  １，１Ｂ，１Ｄ，２，２Ａ，０Ａ，０Ｂ）である場合には、その割当対象端末に対して設定されたＵＥ−ＳＳ内のＣＣＥをＤＣＩに対して割り当てる。一方、割当部１０８は、割当対象端末向けのＤＣＩフォーマットが全端末共通のフォーマット（例えば、ＤＣＩ  ０／１Ａ）である場合には、Ｃ−ＳＳ内のＣＣＥ、又は、その割当対象端末に対して設定されたＵＥ−ＳＳ内のＣＣＥをＤＣＩに対して割り当てる。
【００６５】
ここで、１つのＤＣＩに割り当てられるＣＣＥの連結数は、符号化率及びＤＣＩのビット数（つまり、割当制御情報の情報量）によって異なる。例えば、セル境界付近に位置する端末宛てのＰＤＣＣＨ信号の符号化率は低く設定されるので、より多くの物理リソースが必要である。従って、割当部１０８は、セル境界付近に位置する端末宛てのＤＣＩに対して、より多くのＣＣＥを割り当てる。
【００６６】
そして、割当部１０８は、ＤＣＩに割当てたＣＣＥに関する情報を多重部１１０及びＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部１２１に出力する。また、割当部１０８は、符号化・変調後のＤＣＩを多重部１１０に出力する。
【００６７】
符号化・変調部１０６は、設定部１０１から入力される設定情報、及び、サーチスペース設定部１０３から入力されるサーチスペース情報（つまり、上位レイヤの制御情報）をチャネル符号化後に変調して、変調後の設定情報及びサーチスペース情報を多重部１１０に出力する。
【００６８】
符号化・変調部１０７は、入力される送信データ（下り回線データ）をチャネル符号化後に変調して、変調後の送信データ信号を多重部１１０に出力する。
【００６９】
多重部１１０は、割当部１０８から受け取る符号化・変調後のＤＣＩ信号、符号化・変調部１０６から受け取る変調後の設定情報及びサーチスペース情報（すなわち、上位レイヤの制御情報）、並びに、符号化・変調部１０７から受け取るデータ信号（つまり、ＰＤＳＣＨ信号）を、時間軸上及び周波数軸上で多重する。
【００７０】
ここで、多重部１１０は、復調用の参照信号としてＤＭ−ＲＳを使用する端末向けのＲ−ＰＤＣＣＨ領域でのＤＣＩ、又はＰＤＳＣＨ信号等に対して、ウェイトを乗算し、アンテナ毎のＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１１１に出力する。また、多重部１１０は、送信ウェイトが設定されない信号（つまり、ＰＤＣＣＨ領域でのＤＣＩ等）については、ＳＦＢＣ（Spatial frequency block coding）処理を行い、アンテナ毎のＩＦＦＴ部１１１に出力する。また、多重部１１０は、制御部１０２から受け取る下りリソース割当情報に基づいて、ＰＤＣＣＨ信号及びデータ信号（ＰＤＳＣＨ信号）をマッピングする。なお、多重部１１０は、設定情報及びサーチスペース情報をＰＤＳＣＨにマッピングしても良い。また、多重部１１０は、ＰＣＦＩＣＨ信号をサブフレームの先頭ＯＦＤＭシンボルにマッピングする。
【００７１】
ＩＦＦＴ部１１１は、多重部１１０から受け取るアンテナ毎の多重信号を時間波形に変換し、ＣＰ付加部１１２は、この時間波形にＣＰを付加することによりＯＦＤＭ信号を得る。
【００７２】
送信ＲＦ部１１３は、ＣＰ付加部１１２から受け取るＯＦＤＭ信号に対して送信無線処理（アップコンバート、ディジタルアナログ（Ｄ／Ａ）変換など）を施し、アンテナ１１４を介して送信する。
【００７３】
一方、受信ＲＦ部１１５は、アンテナ１１４を介して受信帯域で受信した受信無線信号に対して受信無線処理（ダウンコンバート、アナログディジタル（Ａ／Ｄ）変換など）を施し、得られた受信信号をＣＰ除去部１１６に出力する。
【００７４】
ＣＰ除去部１１６は、受信信号からＣＰを除去し、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部１１７は、ＣＰ除去後の受信信号を周波数領域信号に変換する。
【００７５】
抽出部１１８は、制御部１０２から受け取る上りリソース割当情報に基づいて、ＦＦＴ部１１７から受け取る周波数領域信号から上り回線データを抽出し、ＩＤＦＴ部１１９は、抽出信号を時間領域信号に変換し、その時間領域信号をデータ受信部１２０およびＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部１２１に出力する。
【００７６】
データ受信部１２０は、ＩＤＦＴ部１１９から入力される時間領域信号を復号する。そして、データ受信部１２０は、復号後の上り回線データを受信データとして出力する。
【００７７】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部１２１は、ＩＤＦＴ部１１９から受け取る時間領域信号のうち、下り回線データ（ＰＤＳＣＨ信号）に対する各端末からのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を抽出する。具体的には、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部１２１は、そのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を、割当部１０８から受け取る情報に基づいて、上り回線制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel））から抽出する。また、その上り回線制御チャネルは、その下り回線データに対応する下り割当制御情報の送信に用いられたＣＣＥに対応付けられた上り回線制御チャネルである。
【００７８】
そして、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部１２１は、抽出したＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定を行う。
【００７９】
なお、ここでは、ＣＣＥとＰＵＣＣＨとが対応付けられているのは、端末がＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の送信に用いるＰＵＣＣＨを基地局から各端末へ通知するためのシグナリングを不要にするためである。これにより、下り回線の通信リソースを効率良く使用することができる。従って、各端末は、この対応付けに従って、自端末への下り割当制御情報（ＤＣＩ）がマッピングされているＣＣＥに基づいて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の送信に用いるＰＵＣＣＨを判定している。
【００８０】
［端末２００の構成］
図９は、本発明の実施の形態１に係る端末２００の構成を示すブロック図である。端末２００は、下り回線データを受信し、その下り回線データに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を上り制御チャネルであるＰＵＣＣＨを用いて基地局１００へ送信する。
【００８１】
図９において、端末２００は、アンテナ２０１と、受信ＲＦ部２０２と、ＣＰ除去部２０３と、ＦＦＴ部２０４と、分離部２０５と、設定情報受信部２０６と、ＰＤＣＣＨ受信部２０７と、ＰＤＳＣＨ受信部２０８と、変調部２０９，２１０と、ＤＦＴ部２１１と、マッピング部２１２と、ＩＦＦＴ部２１３と、ＣＰ付加部２１４と、送信ＲＦ部２１５と、ＰＣＦＩＣＨ受信部２１６とを有する。
【００８２】
受信ＲＦ部２０２は、設定情報受信部２０６から受け取る帯域情報に基づいて、受信帯域を設定する。受信ＲＦ部２０２は、アンテナ２０１を介して受信帯域で受信した無線信号（ここでは、ＯＦＤＭ信号）に対して受信無線処理（ダウンコンバート、アナログディジタル（Ａ／Ｄ）変換など）を施し、得られた受信信号をＣＰ除去部２０３に出力する。なお、受信信号には、ＰＤＳＣＨ信号、ＤＣＩ、及び、設定情報及びサーチスペース情報を含む上位レイヤの制御情報が含まれている可能性がある。また、端末２００宛てのＤＣＩ（割当制御情報）は、端末２００及び他の端末に対して設定された共通のサーチスペース（Ｃ−ＳＳ）、又は、端末２００に対して設定された個別のサーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）に割り当てられている。
【００８３】
ＣＰ除去部２０３は、受信信号からＣＰを除去し、ＦＦＴ部２０４は、ＣＰ除去後の受信信号を周波数領域信号に変換する。この周波数領域信号は、分離部２０５に出力される。
【００８４】
分離部２０５は、ＦＦＴ部２０４から受け取る信号のうち、ＤＣＩを含む可能性のある成分（すなわち、ＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨ領域から抜き出された信号）を、ＰＤＣＣＨ受信部２０７に出力する。また、分離部２０５は設定情報を含む上位レイヤの制御信号（例えば、RRC signaling等）を設定情報受信部２０６に出力し、データ信号（つまり、ＰＤＳＣＨ信号）をＰＤＳＣＨ受信部２０８に出力する。また、分離部２０５は、ＦＦＴ部２０４から受け取る信号のうち、ＰＣＦＩＣＨ信号に対応している信号成分を抽出し、ＰＣＦＩＣＨ受信部２１６へ出力する。
【００８５】
設定情報受信部２０６は、分離部２０５から入力される上位レイヤの制御信号から、自端末に設定された帯域情報、自端末に設定された端末ＩＤを示す情報、自端末に設定されたサーチスペース情報、自端末に設定された参照信号を示す情報、及び自端末に設定された送信モードを示す情報を読み取る。
【００８６】
そして、自端末に設定された帯域情報はＰＤＣＣＨ受信部２０７、受信ＲＦ部２０２及び送信ＲＦ部２１５に出力される。また、自端末に設定された端末ＩＤを示す情報は、端末ＩＤ情報としてＰＤＣＣＨ受信部２０７に出力される。また、サーチスペース領域情報は、ＰＤＣＣＨ受信部２０７に出力される。また、自端末に設定された参照信号を示す情報は、参照信号情報としてＰＤＣＣＨ受信部２０７に出力される。また、自端末に設定された送信モードを示す情報は、送信モード情報としてＰＤＣＣＨ受信部２０７に出力される。
【００８７】
ＰＣＦＩＣＨ受信部２１６は、分離部２０５から受け取るＰＣＦＩＣＨ信号に含まれるＣＦＩに基づいて、ＰＤＣＣＨ領域スケールを特定し、ＰＤＣＣＨ領域スケール値をＰＤＣＣＨ受信部２０７へ出力する。
【００８８】
ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、分離部２０５から入力される信号をブラインド復号（モニタ）して、自端末宛てのＤＣＩを得る。ここで、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、全端末共通のデータ割当向けのＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩ  ０／１Ａ）、自端末に設定された送信モード依存のＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩ  １，１Ｂ，１Ｄ，２，２Ａ，０Ａ，０Ｂ）及び全端末共通の共通チャネル割当向けのＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩ  １Ｃ，１Ａ）のそれぞれに対して、ブラインド復号する。これにより、各ＤＣＩフォーマットの割当制御情報を含むＤＣＩが得られる。
【００８９】
具体的には、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、まず、ＰＣＦＩＣＨ受信部２１６から受け取るＰＤＣＣＨ領域スケール値に基づいて、ＰＤＣＣＨ領域のＣＣＥリソースを受信信号から抽出する。そして、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、設定情報受信部２０６から受け取るサーチスペース領域情報の示す領域がＰＤＣＣＨ領域である場合には、そのサーチスペース領域情報に示されるＣ−ＳＳに対して、共通チャネル割当向けのＤＣＩフォーマット（ＤＣＩ  １Ｃ，１Ａ）及び全端末共通のデータ割当向けＤＣＩフォーマット（ＤＣＩ  ０／１Ａ）のブラインド復号を行う。すなわち、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、Ｃ−ＳＳ内の各ブラインド復号領域候補（つまり、端末２００に割り当てられるＣＣＥ領域の候補）について、共通チャネル割当向けのＤＣＩフォーマットのサイズ、及び、全端末共通のデータ割当向けのＤＣＩフォーマットのサイズを対象として、復調及び復号する。そして、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、復号後の信号に対して、複数の端末の間で共通のＩＤによってＣＲＣビットをデマスキングする。そして、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、デマスキングの結果、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）となった信号を、共通チャネル向けの割当制御情報が含まれるＤＣＩであると判定する。また、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、復号後の信号に対して、端末ＩＤ情報が示す自端末の端末ＩＤによってＣＲＣビットをデマスキングする。そして、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、デマスキングの結果、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）となった信号を、自端末向けの割当制御情報が含まれるＤＣＩであると判定する。すなわち、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、Ｃ−ＳＳでは、ＤＣＩ  ０／１Ａの割当制御情報が共通チャネル向けであるか又は自端末向けのデータ割当向けであるかを、端末ＩＤ（複数の端末の間で共通のＩＤ、又は、端末２００の端末ＩＤ）によって区別する。
【００９０】
また、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、設定情報受信部２０６から入力される端末ＩＤ情報に示される自端末の端末ＩＤを用いて、自端末のＵＥ−ＳＳを、各ＣＣＥ連結数に対してそれぞれ算出する。そして、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、算出したＵＥ−ＳＳ内の各ブラインド復号領域候補（各ＣＣＥ連結数のＣＣＥ候補）について、自端末に設定された送信モード（送信モード情報に示される送信モード）に対応したＤＣＩフォーマットのサイズ及び全端末共通のＤＣＩフォーマット（ＤＣＩ  ０／１Ａ）のサイズを対象として、復調及び復号する。そして、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、復号後の信号に対して、自端末の端末ＩＤでＣＲＣビットをデマスキングする。そして、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、デマスキングの結果、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）となった信号を、自端末宛てのＤＣＩであると判定する。
【００９１】
ここで、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、ＰＣＦＩＣＨ受信部２１６から受け取るＰＤＣＣＨ領域スケール値が所定の閾値（上記した基地局１００によって用いられる所定の閾値と同じ）以上の場合には、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域内のサーチスペースをブラインド復号する一方、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が所定の閾値未満の場合には、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域内のサーチスペースのブラインド復号を行わない。ここでは、所定の閾値をＰＤＣＣＨ領域スケール値の最大値としているので、最大値のときにのみ、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域内のサーチスペースをブラインド復号する。
【００９２】
そして、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、下り割当制御情報を受信した場合には自端末宛てのＤＣＩに含まれる下りリソース割当情報をＰＤＳＣＨ受信部２０８に出力し、上り割当制御情報を受信した場合には上りリソース割当情報をマッピング部２１２に出力する。また、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、自端末宛てのＤＣＩの送信に用いられたＣＣＥ（ＣＲＣ＝ＯＫとなった信号の送信に用いられていたＣＣＥ）のＣＣＥ番号（ＣＣＥ連結数が複数の場合は先頭のＣＣＥのＣＣＥ番号）をマッピング部２１２に出力する。
【００９３】
ＰＤＳＣＨ受信部２０８は、ＰＤＣＣＨ受信部２０７から受け取る下りリソース割当情報に基づいて、分離部２０５から受け取るＰＤＳＣＨ信号から、受信データ（下り回線データ）を抽出する。すなわち、ＰＤＳＣＨ受信部２０８は、複数のＤＣＩ割当領域候補（ブラインド復号領域候補）の内のいずれかに割り当てられた端末２００宛の下りリソース割当情報（割当制御情報）に基づいて、下り回線データ（下りデータ信号）を受信する。また、ＰＤＳＣＨ受信部２０８は、抽出した受信データ（下り回線データ）に対して誤り検出を行う。そして、ＰＤＳＣＨ受信部２０８は、誤り検出の結果、受信データに誤りがある場合には、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号としてＮＡＣＫ信号を生成し、受信データに誤りが無い場合には、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号としてＡＣＫ信号を生成する。このＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は、変調部２０９に出力される。
【００９４】
変調部２０９は、ＰＤＳＣＨ受信部２０８から入力されるＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を変調し、変調後のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号をマッピング部２１２に出力する。
【００９５】
変調部２１０は、送信データ（上り回線データ）を変調し、変調後のデータ信号をＤＦＴ部２１１に出力する。
【００９６】
ＤＦＴ部２１１は、変調部２１０から入力されるデータ信号を周波数領域に変換し、得られる複数の周波数成分をマッピング部２１２に出力する。
【００９７】
マッピング部２１２は、ＰＤＣＣＨ受信部２０７から受け取る上りリソース割当情報に従って、ＤＦＴ部２１１から受け取る複数の周波数成分を、ＰＵＳＣＨにマッピングする。また、マッピング部２１２は、ＰＤＣＣＨ受信部２０７から受け取るＣＣＥ番号に従ってＰＵＣＣＨを特定する。そして、マッピング部２１２は、変調部２０９から入力されるＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を、上記特定したＰＵＣＣＨにマッピングする。
【００９８】
ＩＦＦＴ部２１３は、ＰＵＳＣＨにマッピングされた複数の周波数成分を時間領域波形に変換し、ＣＰ付加部２１４は、その時間領域波形にＣＰを付加する。
【００９９】
送信ＲＦ部２１５は、送信帯域を変更可能に構成されている。送信ＲＦ部２１５は、設定情報受信部２０６から受け取る帯域情報に基づいて、送信帯域を設定する。そして、送信ＲＦ部２１５は、ＣＰが付加された信号に送信無線処理（アップコンバート、ディジタルアナログ（Ｄ／Ａ）変換など）を施して、アンテナ２０１を介して送信する。
【０１００】
［基地局１００及び端末２００の動作］
以上の構成を有する基地局１００及び端末２００の動作について説明する。
【０１０１】
基地局１００において、制御部１０２は、割当対象端末（ＬＴＥ端末及びＬＴＥ−Ａ端末の両方を含む）の数に応じて、ＰＤＣＣＨ領域の広さ（つまり、ＰＤＣＣＨ領域スケール値）を決定する。ＰＤＣＣＨ領域スケール値は、同一サブフレーム内で送信されるべきＤＣＩの数及び所要リソース量に基づいて決定される。決定されたＰＤＣＣＨ領域スケール値は、送信領域設定部１３１、ＰＤＣＣＨ生成部１０４及びＰＣＦＩＣＨ生成部１０９へ出力される。
【０１０２】
送信領域設定部１３１は、制御部１０２から受け取るＰＤＣＣＨ領域スケール情報の示す値（つまり、ＰＤＣＣＨ領域スケール値）に基づいて、端末２００向けのＤＣＩの送信に利用するリソース領域を設定する。
【０１０３】
具体的には、送信領域設定部１３１は、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が所定の閾値未満の場合には、通常時と判断し、端末２００向けにＰＤＣＣＨ領域を設定する一方、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が所定の閾値以上の場合には、基地局１００の配下で通信している端末２００の数が多いためＰＤＣＣＨ領域が逼迫する懸念が生じたと判断し、端末２００向けにＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨ領域の両方（又は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域のみ）を設定する。
【０１０４】
サーチスペース設定部１０３は、ＤＣＩの送信領域としてＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨ領域の双方が設定されている場合、ＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨ領域に、複数のＤＣＩ割当領域候補を有するサーチスペース（Ｃ−ＳＳ及びＵＥ−ＳＳ）を設定する。
【０１０５】
ＰＣＦＩＣＨ生成部１０９は、制御部１０２から受け取るＰＤＣＣＨ領域スケール値に基づいて、ＰＣＦＩＣＨ信号を生成する。このＰＣＦＩＣＨ信号は、多重部１１０、ＩＦＦＴ部１１１，ＣＰ付加部１１２、及び送信ＲＦ部１１３を介して送信される。
【０１０６】
図１０は、端末２００の動作説明に供するフロー図である。
【０１０７】
ステップＳ１０１でＰＣＦＩＣＨ受信部２１６は、分離部２０５から受け取るＰＣＦＩＣＨ信号に含まれるＣＦＩに基づいて、ＰＤＣＣＨ領域スケールを特定し、ＰＤＣＣＨ領域スケール値をＰＤＣＣＨ受信部２０７へ出力する。
【０１０８】
ステップＳ１０２でＰＤＣＣＨ受信部２０７は、ＰＣＦＩＣＨ受信部２１６から受け取るＰＤＣＣＨ領域スケール値が所定の閾値（ここでは、ＰＤＣＣＨ領域スケール値の最大値）以上であるか否かを判定する。
【０１０９】
ステップＳ１０２で所定の閾値以上であると判定される場合には、ステップＳ１０３でＰＤＣＣＨ受信部２０７は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域のブラインド復号を行う。
【０１１０】
ステップＳ１０４でＰＤＣＣＨ受信部２０７は、ＰＤＣＣＨ領域のブラインド復号を行う。
【０１１１】
一方、ステップＳ１０２で所定の閾値未満であると判定される場合には、ステップＳ１０４でＰＤＣＣＨ受信部２０７は、ＰＤＣＣＨ領域のブラインド復号を行い、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域のブラインド復号を行わない。
【０１１２】
以上のようにして、自端末宛のＤＣＩが抽出される。
【０１１３】
以上のように本実施の形態によれば、端末２００宛の下り割当制御情報ユニット（つまり、ＤＣＩ）を、下り制御チャネル領域及び下りデータチャネル領域のいずれにも利用可能な第１のリソース領域（つまり、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域）、又は、下り制御チャネルのみに利用可能な第２のリソース領域（つまり、ＰＤＣＣＨ領域）にマッピングして送信する基地局１００において、制御部１０２が、ＰＤＣＣＨ領域のスケールを設定し、送信領域設定部１３１が、制御部１０２による設定スケール値（つまり、ＣＦＩ値）に基づいて、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域及びＰＤＣＣＨ領域の内で、ＤＣＩをマッピングするマッピング領域を設定する。
【０１１４】
こうすることで、ＰＤＣＣＨ領域の混み具合に関する指標となるＣＦＩ値に応じて、ＤＣＩのマッピング領域をＲ−ＰＤＣＣＨ領域又はＰＤＣＣＨ領域に設定できるので、ＰＤＣＣＨ領域の混み具合に応じてＲ−ＰＤＣＣＨ領域をマッピング領域として利用することができる。
【０１１５】
また、送信領域設定部１３１は、設定スケール値が閾値以上である場合にのみ、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域をマッピング領域として設定する。具体的には、その閾値は、ＰＤＣＣＨ領域のスケール値候補群の内の最大値である。
【０１１６】
ここで、ＤＣＩの復号結果が正しいにも関わらず、他端末宛のＤＣＩを自端末宛のＤＣＩであると誤検出することは、基地局１００において端末ＩＤによってマスキングされているＣＲＣビットの対応部分のみが、送信された状態と異なった状態で受信されているのと等価である。すなわち、ＣＲＣビットの一部（つまり、その誤検出されたＤＣＩが割当対象端末の端末ＩＤと異なるビット箇所）のみが誤ったものと等価である。
【０１１７】
そして、ＤＣＩの復号結果が正しいにも関わらず、他端末宛のＤＣＩを自端末宛のＤＣＩであると誤検出することは、ＣＲＣビットと同じ長さだけ連続するビット群が誤った場合に発生する。このため、構成ビットの全てが互いに異なる２つの端末ＩＤを、２つの端末に割り当てない限り、この種の誤検出は生じない。
【０１１８】
一方で、ＤＣＩの復号結果にランダム誤りが発生する場合（つまり、他端末向けも含めて実際にはＤＣＩがマッピングされていないリソースに対してブラインド復号を行った場合）には、ランダムなビット列がＣＲＣ長だけ連続して誤る確率で、誤検出が生じる。すなわち、式（１）で表される確率で、誤検出が生じる。
【数１】
0006004356.tif 000002
式（１）において、Ｋは、ＣＲＣ長であり、Ｍは、ブラインド復号回数である。
【０１１９】
また、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域はデータ送信に用いることができる。このため、送信対象である制御チャネルの数が少ない場合には、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域が用いられずに、ＰＤＣＣＨ領域のみが用いられることが多い。すなわち、ＰＤＣＣＨ領域では、他端末宛のＤＣＩも含めて、ＤＣＩが実際に送信されていることが多い。
【０１２０】
このため、ＰＤＣＣＨ領域では、ＤＣＩの畳み込み復号結果が正しくなる確率が高いので、上述の通り、誤検出の確率は低くなる。
【０１２１】
一方、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域ではＤＣＩではなくデータ信号が送信されることがあるので、ＤＣＩの畳み込み復号結果が誤る確率が高くなり、結果として、誤検出の確率も高くなる。
【０１２２】
これに対して、上述のとおり、設定スケール値が閾値以上である場合にのみ、送信領域設定部１３１がＲ−ＰＤＣＣＨ領域をマッピング領域として設定することにより、ＰＤＣＣＨ領域に比べて誤検出の確率が高いＲ−ＰＤＣＣＨ領域が、マッピング領域として利用される頻度を低減することができる。すなわち、Ｒ−ＰＤＣＣＨでＤＣＩが送信される機会を限定することができる。この結果として、システム全体における誤検出の発生確率を低減できるので、システムスループットの低下を防止できる。ここで、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域は、主に、ＰＤＣＣＨ領域が逼迫している場合に、マッピング領域として用いられる。このため、ＰＤＣＣＨ領域のスケール値が最大値以外の場合には、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域がマッピング領域として用いられることが少ない。従って、ＰＤＣＣＨ領域のスケール値が所定の閾値以下の場合にＲ−ＰＤＣＣＨ領域をマッピング領域から除外しても、端末２００へ下りデータを割り当てる機会を損なう可能性は少ない。すなわち、端末２００へ下りデータを割り当てる機会を損なうことなく、システム全体における誤検出の発生確率を低減できる。
【０１２３】
また、端末２００において、分離部２０５及びＰＣＦＩＣＨ受信部２１６が、下り制御チャネル領域及び下りデータチャネル領域のいずれにも利用可能な第１のリソース領域（つまり、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域）、又は、前記下り制御チャネルのみに利用可能な第２のリソース領域（つまり、ＰＤＣＣＨ領域）で、宛先端末の識別情報によってマスキング又はスクランブリングされた巡回冗長検査（ＣＲＣ）ビットを含む下り割当制御情報ユニット（つまり、ＤＣＩ）を受信し、ＰＤＣＣＨ領域に設定されたスケールを示すスケール情報を受信し、ＰＤＣＣＨ受信部２０７が、スケール情報に基づいて、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域及びＰＤＣＣＨ領域の内で検出対象リソース領域を特定し、当該検出対象リソース領域内で自端末の識別情報を検出基準として自端末宛の下り割当制御情報ユニットを検出する。ここで、端末２００がＲ−ＰＤＣＣＨをブラインド復号の対象にするか否かをスケール情報に応じて設定するため、追加の制御情報が不要である。
【０１２４】
また、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、スケール情報の示すスケール値が閾値以上である場合にのみ、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域を検出対象リソース領域として特定する。具体的には、その閾値は、ＰＤＣＣＨ領域のスケール値候補群の内の最大値である。
【０１２５】
ここで、本実施の形態には、以下のような変形を加えることができる。
【０１２６】
＜変形例１＞
基地局１００において、送信領域設定部１３１が、制御部１０２から受け取るＰＤＣＣＨ領域スケール情報の示す値（つまり、ＰＤＣＣＨ領域スケール値）に基づいて、対象端末２００ごとに、ＤＣＩの送信に利用するリソース領域にＲ−ＰＤＣＣＨ領域を含めるか否かを設定し、対象端末２００ごとに通知する。これにより、基地局１００は端末２００ごとにＲ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号頻度を設定できるので、ＤＣＩ誤検出率を制御することができる。基地局１００は、例えば、端末２００の数が多い場合には、ＰＤＣＣＨ領域スケール値に基づいてＤＣＩの送信に利用するリソース領域にＲ−ＰＤＣＣＨ領域を含めるか否かを設定する端末２００の数を増やす（つまり、Ｒ−ＰＤＣＣＨをブラインド復号する端末を減らす）ことにより、システム全体の誤検出率の増加を抑える一方、端末２００の数が少ない場合には、ＰＤＣＣＨ領域スケール値に基づいてＤＣＩの送信に利用するリソース領域にＲ−ＰＤＣＣＨ領域を含めるか否かを設定する端末を減らすことにより、ＤＣＩ割当の自由度を確保することができる。
【０１２７】
＜変形例２＞
基地局１００において、送信領域設定部１３１が、制御部１０２から受け取るＰＤＣＣＨ領域スケール情報の示す値（つまり、ＰＤＣＣＨ領域スケール値）が所定の閾値より小さい場合には、下り割当制御情報ユニットが複数のフォーマットの内の特定のフォーマットであるときにのみ、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域をＤＣＩのマッピング領域として設定する。そして、送信領域設定部１３１は、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が所定の閾値以上である場合には、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域にマッピングするＤＣＩのフォーマットを限定しない。
【０１２８】
また、端末２００において、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が閾値より小さい場合には、複数のフォーマットの内の特定のフォーマットであるＤＣＩのみを検出対象（つまり、ブラインド復号対象）とする。そして、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が所定の閾値以上である場合には、検出対象のＤＣＩフォーマットを限定しない。
【０１２９】
上記した特定のフォーマットとは、例えば、ＤＣＩ０／１Ａである。こうすることで、端末２００がフォールバックモードとして用いられるＤＣＩ０／１Ａのブラインド復号をＰＤＣＣＨ領域のスケールに拘わらずブラインド復号するので、基地局１００は、いつでも端末２００へＤＣＩを割り当てることができる。すなわち、ＤＣＩ割当のある程度の自由度を確保しつつ、Ｒ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号頻度を低減することにより誤検出率を効率良く低減することができる。
【０１３０】
なお、どのＤＣＩフォーマットを上記した特定のフォーマットとするかを基地局１００が設定し、設定情報を端末２００へ通知するようにしても良い。
【０１３１】
＜変形例３＞
基地局１００において、送信領域設定部１３１が、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が所定の閾値より小さい場合には、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が閾値以上である場合に比べて、マッピング領域を構成するＤＣＩ割当領域候補の数を少なく設定する。
【０１３２】
また、端末２００において、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、ＰＤＣＣＨ領域スケール値より小さい場合には、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が閾値以上である場合に比べて、マッピング領域を構成する復号対象単位領域候補の数を少なく設定する。例えば、基地局１００が設定した所定のＤＣＩ割当領域候補の数（例えば、ＰＤＣＣＨに対して１６個、Ｒ−ＰＤＣＣＨに対して１６個）に対して、端末２００は、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が閾値以上である場合には、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域ではすべての復号対象単位領域候補（つまり、１６個）に対してブラインド復号を行い、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が閾値より小さい場合には、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域では半分である８個の復号対象単位領域候補に対してブラインド復号を行う。ここで、復号対象単位領域候補は、すべてのＣＣＥ連結数に対して一律に減らされても良いし、例えば、ＣＣＥ連結数が少ない場合にだけ減らされても良い。
【０１３３】
これにより、基地局１００の端末２００に対するＤＣＩ割当の自由度をある程度確保しつつ、Ｒ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号頻度を低減することにより、誤検出率を効率良く低減することができる。なお、上記説明においてはＰＤＣＣＨ領域スケール値が所定の閾値以上か否かによってＤＣＩのマッピング領域を設定するようにしたが、ＰＤＣＣＨ領域スケール値がスケール値候補群の内の最大値であるか否かによってＤＣＩのマッピング領域を設定するようにしてもよい。
【０１３４】
［実施の形態２］
実施の形態２では、特定のサブフレームにおいては、ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。実施の形態２に係る基地局及び端末の基本構成は、実施の形態１と共通するので、図７、９を援用して説明する。
【０１３５】
実施の形態２の基地局１００において、送信領域設定部１３１は、セル単位でサブフレームの構成を設定する。すなわち、送信領域設定部１３１は、ＰＢＣＨ（報知チャネル）を送信するサブフレーム、ＳＣＨ（同期用チャネル）を送信するサブフレーム、ＣＳＩ−ＲＳ（品質測定用パイロット信号）を送信するサブフレームなどを設定する。ＬＴＥでは、ＰＢＣＨは、サブフレーム１（つまり、フレーム内の先頭サブフレーム）で送信され、ＳＣＨは、サブフレーム１及び６で送信される。また、ＣＳＩ−ＲＳついては、１０サブフレームからなるフレーム単位又はＭフレーム単位（例えば、Ｍ＝４）で任意のサブフレームが送信サブフレームとして設定され、その送信サブフレームで送信される。ＣＳＩ−ＲＳは、例えば、２、５、１０または２０サブフレームごとに送信される。これらのサブフレーム種別に関する設定情報は、端末２００に報知される。
【０１３６】
送信領域設定部１３１は、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が閾値以上である場合であっても、特定のサブフレームではＲ−ＰＤＣＣＨ領域をＤＣＩのマッピング領域とせずに、ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。
【０１３７】
具体的には、送信領域設定部１３１は、現サブフレームがＰＢＣＨ送信サブフレーム、ＳＣＨ送信サブフレーム、又はＣＳＩ−ＲＳ送信サブフレームであれば、全ての端末２００に対して、ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。
【０１３８】
実施の形態２の端末２００において、設定情報受信部２０６は、分離部２０５から入力される受信信号から、サブフレーム設定情報を抽出し、ＰＤＣＣＨ受信部２０７へ出力する。
【０１３９】
ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、サブフレーム設定情報に基づいて、現サブフレーム（つまり処理対象のサブフレーム）がＰＢＣＨ送信サブフレーム、ＳＣＨ送信サブフレーム、又はＣＳＩ−ＲＳ送信サブフレームのいずれかであるか否かを判定する。そして、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、現サブフレーム（つまり処理対象のサブフレーム）がＰＢＣＨ送信サブフレーム、ＳＣＨ送信サブフレーム、又はＣＳＩ−ＲＳ送信サブフレームのいずれかである場合には、ＰＤＣＣＨ領域のみをブラインド復号対象領域として特定する。一方、現サブフレーム（つまり処理対象のサブフレーム）がＰＢＣＨ送信サブフレーム、ＳＣＨ送信サブフレーム、又はＣＳＩ−ＲＳ送信サブフレームのいずれでもない場合には、ＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨ領域の両方（又はＲ−ＰＤＣＣＨ領域のみ）をブラインド復号対象領域として特定する。
【０１４０】
以上のように本実施の形態によれば、基地局１００において、送信領域設定部１３１は、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が閾値以上である場合であっても、特定のサブフレームではＲ−ＰＤＣＣＨ領域をＤＣＩのマッピング領域とせずに、ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。
【０１４１】
また、端末２００において、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、特定のサブフレームでは、ＰＤＣＣＨ領域のみを検出対象リソース領域（つまり、ブラインド復号対象領域）として特定する。
【０１４２】
上記した特定のサブフレームとは、ＰＢＣＨ送信サブフレーム、ＳＣＨ送信サブフレームまたはＣＳＩ−ＲＳ送信サブフレームである。
【０１４３】
ここで、ＰＢＣＨ送信サブフレーム、ＳＣＨ送信サブフレーム、又はＣＳＩ−ＲＳ送信サブフレームでは、リソースブロック（ＲＢ）群の内の一部のリソース要素（ＲＥ）が、ＰＢＣＨ、ＳＣＨ、又はＣＳＩ−ＲＳによって占有される（図１１参照）。このため、Ｒ−ＰＤＣＣＨとして利用できるＲＥの数は、他のサブフレームに比べて、少なくなる。従って、特定のサブフレームでは、端末２００がＲ−ＰＤＣＣＨ領域でＤＣＩを十分低い誤り率によって受信できないか、又は、端末２００がＲ−ＰＤＣＣＨ領域でＤＣＩを十分低い誤り率で受信できるようにＤＣＩをＲ−ＰＤＣＣＨ領域内の多くのＲＢリソースを用いて送信する必要がある。このため、特定のサブフレームでは、データに用いるＲＢの数が減少するので、データスループットが大きく劣化する恐れがある。従って、特定のサブフレームでは、ＰＤＣＣＨ領域のみを、ＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）として設定しても、基地局１００によるスケジューリングの自由度は劣化せず、システムスループットの劣化もほとんどない。すなわち、システムスループットを劣化させることなく、Ｒ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号頻度を低減することにより、誤検出率を効率良く低減することができる。
【０１４４】
なお、ＰＢＣＨ、ＳＣＨ、ＣＳＩ−ＲＳ以外であっても、Ｒ−ＰＤＣＣＨの使用可能なＲＥ数を減少させる要因となるチャネル又は信号が配置されるサブフレームでは、ＰＤＣＣＨ領域のみを、ＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）として設定することにより、同様の効果が得られる。
【０１４５】
[実施の形態３]
実施の形態３では、実施の形態２と同様に、特定のサブフレームにおいては、ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。ただし、実施の形態３では、端末向けＲ−ＰＤＣＣＨは、ＤＭＲＳ(DeModulation Reference Signal)と共に、基地局から端末へ送信される。つまり、端末は、ＤＭＲＳを用いて、端末向けＲ−ＰＤＣＣＨを復調する。また、実施の形態３では、通常のサブフレーム（ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレーム）に加えてＭＢＳＦＮサブフレームを用いた運用が行われる（図１２参照）。実施の形態３に係る基地局及び端末の基本構成は、実施の形態１と共通するので、図７、９を援用して説明する。
【０１４６】
実施の形態３の基地局１００において、送信領域設定部１３１は、セル単位でサブフレームの構成を設定する。すなわち、送信領域設定部１３１は、ＭＢＳＦＮサブフレームと、ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレームとを設定する。なお、ＬＴＥでは、１フレーム（１０サブフレーム）内でＰＢＣＨ、ＳＣＨ(Primary Synchronization Signal及びSecondary Synchronization Signal)またはＰａｇｉｎｇ情報が送信される可能性があるサブフレーム０、４、５、９は、ＭＢＳＦＮサブフレームとして設定されることが禁止されている。
【０１４７】
また、送信領域設定部１３１は、ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮでは、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域をＤＣＩのマッピング領域とせずに、ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。具体的には、送信領域設定部１３１は、現サブフレームがｎｏｎ−ＭＢＳＦＮであれば、全ての端末２００に対して、ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。また、送信領域設定部１３１は、現サブフレームがＭＢＳＦＮサブフレームであれば、全ての端末２００に対して、ＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨ領域の両方を、ＤＣＩのマッピング領域として設定する。
【０１４８】
実施の形態３の端末２００において、設定情報受信部２０６は、分離部２０５から入力される受信信号から、サブフレーム設定情報を抽出し、ＰＤＣＣＨ受信部２０７へ出力する。
【０１４９】
ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、サブフレーム設定情報に基づいて、現サブフレーム（つまり処理対象のサブフレーム）がＭＢＳＦＮサブフレームかｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレームのいずれであるかを判定する。そして、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、現サブフレーム（つまり処理対象のサブフレーム）がｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレームである場合、ＰＤＣＣＨ領域のみをブラインド復号対象領域として特定する。一方、現サブフレーム（つまり処理対象のサブフレーム）がＭＢＳＦＮサブフレームのである場合、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、ＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨ領域の両方をブラインド復号対象領域として特定する。
【０１５０】
ここで、ＤＭＲＳは、データを割り当てた端末２００ごとに送信される参照信号である。従って、常に全サブフレームで送信されているＣＲＳ（Common Reference Signal）とは異なり、ＤＭＲＳは、端末２００に対して割り当てた下りリソース（つまり、サブフレーム及びリソースブロック（ＲＢ）によって特定される）においてのみ、送信される。そして、ＤＭＲＳは、端末ごとに送信される。このため、PrecodingによるビームフォーミングによってＤＭＲＳを送信することができるので、端末２００における受信品質を向上させることができる。
【０１５１】
また、ＬＴＥ(3GPP Release 8)では、ＭＢＳＦＮサブフレームは、ＭＢＭＳデータ(つまり、MulticastまたはBroadcastのデータ)を、複数の基地局から端末に向けてＳＦＮ(Single Frequency Network)送信するために用いられる。そして、ＭＢＳＦＮサブフレームでは、ＰＤＣＣＨ及びＣＳＲＳ(cell specific reference signal)のマッピング領域は、先頭の２ＯＦＤＭシンボル内に限定され、この結果、３ＯＦＤＭシンボル目以降ではＭＢＭＳデータのマッピング領域のみの設定が可能である。また、ＬＴＥ−Ａ(Release 10)では、ＭＢＳＦＮサブフレームは、ＤＭＲＳを用いたUnicastデータの送信にも用いられる。
【０１５２】
ところで、ＭＢＳＦＮサブフレームの３ＯＦＤＭシンボル目以降には、ＣＲＳは含まれない。
【０１５３】
一方で、通常のサブフレーム（つまり、ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレーム）では、３ＯＦＤＭシンボル目以降にもＣＲＳが含まれる。すなわち、ＣＲＳがＲ−ＰＤＣＣＨの使用可能なＲＥ数を減少させる要因となる信号となっているので、ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレームの３ＯＦＤＭシンボル目以降では、ＭＢＳＦＮサブフレームに比べてＲ−ＰＤＣＣＨの使用可能なＲＥ数が少ない。
【０１５４】
そこで、実施の形態３では、ＭＢＳＦＮサブフレームでは、ＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨがＤＣＩマッピング領域として設定され、ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレームでは、ＰＤＣＣＨ領域のみがＤＣＩマッピング領域として設定される。
【０１５５】
以上のように本実施の形態によれば、基地局１００において、送信領域設定部１３１は、特定のサブフレームではＲ−ＰＤＣＣＨ領域をＤＣＩのマッピング領域とせずに、ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。上記した特定のサブフレームは、ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレームである。
【０１５６】
また、本実施の形態によれば、端末２００において、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、特定のサブフレームではＲ−ＰＤＣＣＨ領域を検出対象リソース領域（つまり、ブラインド復号対象領域）として特定せず、ＰＤＣＣＨ領域のみを検出対象リソース領域として特定する。上記した特定のサブフレームは、ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレームである。
【０１５７】
ここで、上述したように、ＭＢＳＦＮサブフレームではＰＤＣＣＨ領域は２ＯＦＤＭシンボル内に限定される。また、３ＯＦＤＭシンボル目以降（つまり、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域）にはＣＳＲＳが含まれない。このため、ＭＢＳＦＮサブフレームの３ＯＦＤＭシンボル目以降には、Ｒ−ＰＤＣＣＨの使用可能なＲＥ数を減少させる要因となるＣＳＲＳが存在しないので、より多くのリソース（つまり、ＲＥ(Resource Element)）をＲ−ＰＤＣＣＨに用いることができる。一方で、通常のサブフレーム（ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレーム）では、３ＯＦＤＭシンボル目以降にもＣＲＳが含まれる。このため、通常のサブフレーム（ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレーム）では、３ＯＦＤＭシンボル目以降においてＲ−ＰＤＣＣＨに用いることができるリソース量が少ない。従って、通常のサブフレーム（ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレーム）では、端末２００がＲ−ＰＤＣＣＨ領域でＤＣＩを十分低い誤り率によって受信できないか、又は、端末２００がＲ−ＰＤＣＣＨ領域でＤＣＩを十分低い誤り率で受信できるようにＤＣＩをＲ−ＰＤＣＣＨ領域内の多くのＲＢリソースを用いて送信する必要がある。このため、通常のサブフレーム（ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレーム）では、データに用いるＲＢの数が減少するので、データスループットが大きく劣化する恐れがある。従って、通常のサブフレーム（ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレーム）では、ＰＤＣＣＨ領域のみを、ＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）として設定しても、基地局１００によるスケジューリングの自由度は劣化せず、システムスループットの劣化もほとんどない。すなわち、システムスループットを劣化させることなく、Ｒ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号頻度を低減することにより、誤検出率を効率良く低減することができる。
【０１５８】
また、ＭＢＳＦＮサブフレームでは、ＰＤＣＣＨ領域を先頭ＯＦＤＭシンボルから２ＯＦＤＭシンボルまでしか設定できない。これに対して、通常のサブフレーム（ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレーム）では、ＰＤＣＣＨ領域を先頭ＯＦＤＭシンボルから３ＯＦＤＭシンボルまで設定可能である。すなわち、通常のサブフレーム（ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレーム）では、全割り当て対象端末へのＤＣＩをマッピングするリソースを、ＰＤＣＣＨ領域だけで賄うことができる可能性が十分にある。このため、通常のサブフレーム（ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレーム）では、ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）と設定してもスケジューリングの自由度は劣化せず、システムスループットの劣化もほとんどない。すなわち、システムスループットを劣化させることなく、Ｒ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号頻度を低減することにより、誤検出率を効率良く低減することができる。
【０１５９】
なお、以上の説明では、ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレームでは、ＰＤＣＣＨ領域のみがＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされるものとして説明を行った。しかしながらこれに限定されるものではなく、以下の示すような変形を加えることも可能である。
【０１６０】
＜変形例１＞
ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレームでは、ＰＤＣＣＨ領域に加えて、ＭＢＳＦＮサブフレームにおけるＲ−ＰＤＣＣＨ領域よりも限定されたＲ−ＰＤＣＣＨ領域も、ＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされてもよい。この場合でも、ＭＢＳＦＮサブフレームと比べて、ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレームではＲ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号回数を削減できるので、誤検出率を低減可能である。
【０１６１】
＜変形例２＞
ＭＢＳＦＮサブフレームでは、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域のみが、ＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされてもよい。ここで、ＭＢＳＦＮサブフレームでは、ＰＤＣＣＨ領域は、最大で２ＯＦＤＭシンボルしかなく、共通チャネル（報知情報やPaging情報等）が割当てられない。従って、ＭＢＳＦＮサブフレームでは、ＰＤＣＣＨは使用されにくい。このため、ＭＢＳＦＮサブフレームでは、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域としても、基地局１００によるスケジューリングの自由度にほとんど影響を与えず、システムスループットの劣化もほとんどない。すなわち、システムスループットを劣化させることなく、ＭＢＳＦＮサブフレームにおけるＰＤＣＣＨのブラインド復号頻度を低減することにより、誤検出率を低減することができる。
【０１６２】
＜変形例３＞
ＭＢＳＦＮサブフレームでは、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域に加えて、ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレームにおけるＰＤＣＣＨ領域よりも限定されたＰＤＣＣＨ領域が、ＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされてもよい。この場合、ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレームと比べて、ＭＢＳＦＮサブフレームではＲ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号回数を削減できるので、誤検出率を低減可能である。
【０１６３】
＜変形例４＞
ＭＢＳＦＮサブフレームにおいてＭＢＭＳデータが送信される場合には、ＭＢＳＦＮサブフレームでは、ＰＤＣＣＨ領域のみが、ＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされてもよい。これにより、端末２００向けのデータリソースとして割り当てられる可能性の低いサブフレームにおいて、Ｒ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号回数を削減できる。すなわち、基地局１００によるスケジューリングの自由度を実質低下させることなく、Ｒ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号頻度を低減することにより、誤検出率を効率良く低減することができる。
【０１６４】
＜変形例５＞
上記した変形例１乃至４を組み合わせることもできる。例えば、ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレームでは、ＰＤＣＣＨ領域のみがＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされ、ＭＢＳＦＮサブフレームでは、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域のみが、ＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされてもよい。これにより、上記と同様の理由によって誤検出率を低減できるのみならず、各サブフレームにおいてＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨ領域の一方のみがブラインド復号対象領域とされるので、端末２００の構成を複雑化させることなく、消費電力を低減できる。
【０１６５】
本実施の形態並びに変形例１乃至５によれば、要は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域におけるマッピング領域を構成する復号対象単位領域候補の数について、特定のサブフレーム（ここでは、ＭＢＳＦＮサブフレーム）よりも、特定のサブフレーム以外のサブフレーム（つまり、ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレーム）の方が小さく設定されればよい。
【０１６６】
またなお、本実施の形態を実施の形態１と組み合わせることもできる。すなわち、この場合、基地局１００の送信領域設定部１３１は、現サブフレームがｎｏｎ−ＭＢＳＦＮサブフレームである場合には、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が閾値以上であってもＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。そして、送信領域設定部１３１は、現サブフレームがＭＢＳＦＮサブフレームである場合には、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が閾値以上のときにはＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨ領域をＤＣＩのマッピング領域として設定し、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が閾値未満のときにはＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。
【０１６７】
またなお、本実施の形態を実施の形態２と組み合わせてもよい。
【０１６８】
[実施の形態４]
実施の形態４では、実施の形態２と同様に、特定のサブフレームにおいては、ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。ただし、実施の形態４では、ヘテロジニアスネットワークが前提とされる。ヘテロジニアスネットワークは、マクロセル（つまり、セル半径の大きなセル）を形成するマクロ基地局と、マクロセル内に点在するピコセル（つまり、セル半径の小さなセル）を形成するピコ基地局とを含む（図４参照）。以下では、マクロ基地局に接続している端末を「マクロ端末」、ピコ基地局に接続している端末を「ピコ端末」と呼ぶ。実施の形態４に係る基地局及び端末の基本構成は、実施の形態１と共通するので、図７、９を援用して説明する。実施の形態４においては、基地局１００は、マクロ基地局であり、端末２００は、マクロ端末である。
【０１６９】
実施の形態４の基地局１００において、送信領域設定部１３１は、セル単位でサブフレームの構成を設定する。すなわち、送信領域設定部１３１は、ＡＢＳ（Almost Blank Subframe）と、ｎｏｎ−ＡＢＳとを設定する。
【０１７０】
また、送信領域設定部１３１は、ｎｏｎ−ＡＢＳでは、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域をＤＣＩのマッピング領域とせずに、ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。具体的には、送信領域設定部１３１は、現サブフレームがｎｏｎ−ＡＢＳであれば、全ての端末２００に対して、ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。
【０１７１】
ここで、ＡＢＳとは、マクロ基地局が送信電力を小さくするサブフレーム（例えば、ＣＲＳ及び必要な報知チャネル及び同期チャネル以外を非送信とするサブフレーム）である。そして、例えば４０ｍｓ単位で１または複数のサブフレームが、ＡＢＳとして設定される。
【０１７２】
実施の形態４の端末２００において、設定情報受信部２０６は、分離部２０５から入力される受信信号から、サブフレーム設定情報を抽出し、ＰＤＣＣＨ受信部２０７へ出力する。
【０１７３】
ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、サブフレーム設定情報に基づいて、現サブフレーム（つまり処理対象のサブフレーム）がＡＢＳかｎｏｎ−ＡＢＳのいずれであるかを判定する。そして、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、現サブフレーム（つまり処理対象のサブフレーム）がｎｏｎ−ＡＢＳである場合には、ＰＤＣＣＨ領域のみをブラインド復号対象領域として特定する。一方、現サブフレーム（つまり処理対象のサブフレーム）がＡＢＳのである場合には、ＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨ領域の両方をブラインド復号対象領域として特定する。
【０１７４】
ここで、ヘテロジニアスネットワークにおいては、マクロ基地局がマクロ端末へ送信する信号がピコ端末にとって大きな干渉（つまり、セル間干渉）となるため、ピコセルのカバーエリアが小さくなってしまうという課題がある。そこで、マクロ基地局からピコ端末への干渉を低減し、ピコセルのカバーエリアを拡大するために、ＡＢＳ（Almost Blank Subframe）が用いられる（図１３参照）。そして、ＡＢＳにおいて、マクロ基地局が全てのＲＢにおいてデータを送信しないのではなく、ピコ基地局の送信データ量が少ない場合などには、ピコ基地局で未使用の一部のＲＢを用いてデータを送信する方が、リソース利用効率がよい。一方、ＰＤＣＣＨは、全帯域に渡ってセル毎にランダムに分散したリソースによって送信される。このため、ＡＢＳにおいて、マクロ基地局がＤＣＩの送信にＰＤＣＣＨを少しでも用いると、ピコ端末向けのＰＤＣＣＨに干渉を与えてしまう。そこで、マクロ基地局はＡＢＳにおいてＲ−ＰＤＣＣＨによってマクロ端末にデータリソースを割り当てることにより、ピコ端末に干渉を与えることなく、データ割当が可能となる。さらに、Ｒ−ＰＤＣＣＨに対して、ＤＭＲＳを用いたビームフォーミング送信を適用することにより、ピコ端末への干渉を低減できる。
【０１７５】
以上のように本実施の形態によれば、基地局１００において、送信領域設定部１３１は、特定のサブフレームではＲ−ＰＤＣＣＨ領域をＤＣＩのマッピング領域とせずに、ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。上記した特定のサブフレームは、ｎｏｎ−ＡＢＳである。
【０１７６】
また、本実施の形態によれば、端末２００において、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、特定のサブフレームではＲ−ＰＤＣＣＨ領域を検出対象リソース領域（つまり、ブラインド復号対象領域）として特定せず、ＰＤＣＣＨ領域のみを検出対象リソース領域として特定する。上記した特定のサブフレームは、ｎｏｎ−ＡＢＳである。
【０１７７】
ここで、上述したように、ヘテロジニアスネットワークにおいては、マクロセルでは端末向けのＲ−ＰＤＣＣＨを主にＡＢＳにおいて使用する。これにより、ピコ端末への大きな干渉を与えることなく、マクロセルにおけるＡＢＳの周波数リソースを有効利用できる。この結果、システムスループットを向上させることができる。一方、ｎｏｎ−ＡＢＳではＲ−ＰＤＣＣＨ領域をＤＣＩのマッピング領域としなくても、リソース割当の自由度が限定されることによるスループットの劣化は小さいと考えられる。従って、ｎｏｎ−ＡＢＳではＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として、スループット劣化を抑えながら、Ｒ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号回数の低減することにより、誤検出率を低減することができる。
【０１７８】
なお、以上の説明では、ｎｏｎ−ＡＢＳでは、ＰＤＣＣＨ領域のみがＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされるものとして説明を行った。しかしながらこれに限定されるものではなく、以下の示すような変形を加えることも可能である。
【０１７９】
＜変形例１＞
ｎｏｎ−ＡＢＳでは、ＰＤＣＣＨ領域に加えて、ＡＢＳにおけるＲ−ＰＤＣＣＨ領域よりも限定されたＲ−ＰＤＣＣＨ領域も、ＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされてもよい。この場合でも、ＡＢＳと比べて、ｎｏｎ−ＡＢＳではＲ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号回数を削減できるので、誤検出率を低減可能である。
【０１８０】
＜変形例２＞
ＡＢＳでは、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域のみが、ＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされてもよい。ここで、ＡＢＳではピコ端末への干渉を与えないようにするためにＰＤＣＣＨ領域での送信が極力さけられるので、ＰＤＣＣＨは使用されにくい。そのため、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域としても、スケジューリングの自由度にほとんど影響を与えず、システムスループットの劣化もほとんどない。すなわち、システムスループットを劣化させることなく、ＡＢＳにおけるＰＤＣＣＨのブラインド復号頻度を低減することにより、誤検出率を低減することができる。
【０１８１】
＜変形例３＞
ＡＢＳでは、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域に加えて、ｎｏｎ−ＡＢＳにおけるＰＤＣＣＨ領域よりも限定されたＰＤＣＣＨ領域が、ＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされてもよい。この場合、ｎｏｎ−ＡＢＳと比べて、ＡＢＳではＲ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号回数を削減できるので、誤検出率を低減可能である。
【０１８２】
＜変形例４＞
例えば、次のような運用の場合には、ＡＢＳでは、ＰＤＣＣＨ領域のみが、ＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされてもよい。その運用とは、ピコセルのカバーエリア拡大を優先させるためにマクロセルのＡＢＳにおいては何も送信しないような運用である。このとき、ＰＤＣＣＨ領域は、ＡＢＳにおいて基地局１００が最低限の共通チャネル情報(報知情報やPaging情報)を通知するために用いられる。これにより、端末２００向けのデータリソースとして割り当てられる可能性の低いサブフレームにおいて、Ｒ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号回数を削減できる。すなわち、基地局１００によるスケジューリングの自由度を実質低下させることなく、Ｒ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号頻度を低減することにより、誤検出率を効率良く低減することができる。
【０１８３】
本実施の形態並びに変形例１乃至４によれば、要は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域におけるマッピング領域を構成する復号対象単位領域候補の数について、特定のサブフレーム（ここでは、ＡＢＳ）よりも、特定のサブフレーム以外のサブフレーム（つまり、ｎｏｎ−ＡＢＳ）の方が小さく設定されればよい。
【０１８４】
またなお、マクロ基地局はマクロ端末に対してＡＢＳを明示的に通知してもよいし、暗示的に通知してもよい。マクロ基地局が暗示的に通知する場合には、サブフレームのサブセットとして、２種類のサブセットが端末に通知されてもよい。そして、マクロ端末は、１つ目のサブセットをｎｏｎ−ＡＢＳと見なし、２つ目のサブセットをＡＢＳと見なすようにしてもよい。そして、上記した２種類のサブセットは、例えば、Rel 10におけるcsi-SubframeSet1及びcsi-SubframeSet2としてもよい。Rel 10におけるcsi-SubframeSet1及びcsi-SubframeSet2は、ＣＳＩ報告の際に、干渉または信号電力の異なる２種類のサブフレームのＣＳＩ測定を区別するために用いられる。あるいは、端末の移動制御のための品質測定の際に測定対象の限定されたサブフレームをｎｏｎ−ＡＢＳと見なし、それ以外をＡＢＳと見なしてもよい。前者はmeasSubframePatternとして基地局から端末へ通知される。
【０１８５】
またなお、本実施の形態を実施の形態１と組み合わせることもできる。すなわち、この場合、基地局１００の送信領域設定部１３１は、現サブフレームがｎｏｎ−ＡＢＳである場合には、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が閾値以上であってもＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。そして、送信領域設定部１３１は、現サブフレームがＡＢＳである場合には、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が閾値以上のときにはＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨ領域をＤＣＩのマッピング領域として設定し、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が閾値未満のときにはＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。
【０１８６】
またなお、本実施の形態を実施の形態２と組み合わせてもよい。
【０１８７】
[実施の形態５]
実施の形態５では、実施の形態２と同様に、特定のサブフレームにおいては、ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。ただし、実施の形態５では、ヘテロジニアスネットワークが前提とされる。実施の形態５に係る基地局及び端末の基本構成は、実施の形態１と共通するので、図７、９を援用して説明する。実施の形態５においては、基地局１００は、ピコ基地局であり、端末２００は、ピコ端末である。なお、以下では、マクロセルにおいて設定されたＡＢＳをマクロＡＢＳ、マクロセルにおいて設定されたｎｏｎ−ＡＢＳをマクロｎｏｎ−ＡＢＳと呼ぶ。
【０１８８】
実施の形態５の基地局１００において、送信領域設定部１３１は、セル単位でサブフレームの構成を設定する。すなわち、送信領域設定部１３１は、マクロＡＢＳとマクロｎｏｎ−ＡＢＳとを設定する。ここで、マクロＡＢＳ及びマクロｎｏｎ−ＡＢＳの設定情報は、基地局間のＸ２インターフェース又は光ファイバー回線による通信により、マクロ基地局からピコ基地局へ通知される。
【０１８９】
また、送信領域設定部１３１は、マクロＡＢＳでは、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域をＤＣＩのマッピング領域とせずに、ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。具体的には、送信領域設定部１３１は、現サブフレームがマクロＡＢＳであれば、全ての端末２００に対して、ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。
【０１９０】
実施の形態５の端末２００において、設定情報受信部２０６は、分離部２０５から入力される受信信号から、サブフレーム設定情報を抽出し、ＰＤＣＣＨ受信部２０７へ出力する。
【０１９１】
ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、サブフレーム設定情報に基づいて、現サブフレーム（つまり処理対象のサブフレーム）がマクロＡＢＳかマクロｎｏｎ−ＡＢＳのいずれであるかを判定する。そして、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、現サブフレーム（つまり処理対象のサブフレーム）がマクロＡＢＳである場合には、ＰＤＣＣＨ領域のみをブラインド復号対象領域として特定する。一方、現サブフレーム（つまり処理対象のサブフレーム）がマクロｎｏｎ−ＡＢＳのである場合には、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、ＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨ領域の両方（又はＲ−ＰＤＣＣＨ領域のみ）をブラインド復号対象領域として特定する。
【０１９２】
ここで、マクロＡＢＳでは、ピコ端末がマクロセルから受ける干渉は小さいが、マクロｎｏｎ−ＡＢＳでは、ピコ端末がマクロセルから受ける干渉が大きい（図１４参照）。マクロｎｏｎ−ＡＢＳではピコ端末がマクロセルから受ける干渉が大きいため、ピコセルにおけるＰＤＣＣＨのＳＩＮＲが十分でない可能性が高い。一方、マクロＡＢＳでは、ピコ端末がマクロセルから受ける干渉が小さいため、ピコセルにおけるＰＤＣＣＨのＳＩＮＲが十分である可能性が高い。また、ピコセルにおけるＲ−ＰＤＣＣＨに関しては、ＤＭＲＳを用いたビームフォーミングを適用することによるビームフォーミング効果、特定のＲＢのみで送信することによる周波数スケジューリング効果、又は、マクロセルで使用されないＲＢを用いて送信することによる干渉制御効果が得られることから、マクロｎｏｎ−ＡＢＳであっても、高いＳＩＮＲが得られやすい。すなわち、ピコセルにおいては、Ｒ−ＰＤＣＣＨは、マクロｎｏｎ−ＡＢＳで使用されるのに最も適している。そこで、実施の形態５では、ピコセルにおいて、マクロＡＢＳでは、ＰＤＣＣＨ領域のみがＤＣＩマッピング領域として設定される。
【０１９３】
以上のように本実施の形態によれば、基地局１００において、送信領域設定部１３１は、特定のサブフレームではＲ−ＰＤＣＣＨ領域をＤＣＩのマッピング領域とせずに、ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。上記した特定のサブフレームは、マクロＡＢＳである。
【０１９４】
また、本実施の形態によれば、端末２００において、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、特定のサブフレームではＲ−ＰＤＣＣＨ領域を検出対象リソース領域（つまり、ブラインド復号対象領域）として特定せず、ＰＤＣＣＨ領域のみを検出対象リソース領域として特定する。上記した特定のサブフレームは、マクロＡＢＳである。
【０１９５】
ここで、上述したように、ピコセルにおいては、Ｒ−ＰＤＣＣＨは、ＰＤＣＣＨにける受信品質が悪い可能性の高いマクロｎｏｎ−ＡＢＳで使用されるのに最も適している。すなわち、ピコセルにおいて、マクロＡＢＳではＲ−ＰＤＣＣＨ領域をＤＣＩのマッピング領域としなくても、リソース割当の自由度が限定されることによるスループットの劣化は小さいと考えられる。従って、ピコセルにおいて、マクロＡＢＳではＰＤＣＣＨのみをＤＣＩマッピング領域として設定して、Ｒ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号回数の低減することにより、誤検出率の低減することができる。
【０１９６】
なお、以上の説明では、マクロＡＢＳでは、ＰＤＣＣＨ領域のみがＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされるものとして説明を行った。しかしながらこれに限定されるものではなく、以下の示すような変形を加えることも可能である。
【０１９７】
＜変形例１＞
マクロＡＢＳでは、ＰＤＣＣＨ領域に加えて、マクロｎｏｎ−ＡＢＳにおけるＲ−ＰＤＣＣＨ領域よりも限定されたＲ−ＰＤＣＣＨ領域も、ＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされてもよい。この場合でも、マクロｎｏｎ−ＡＢＳと比べて、マクロＡＢＳではＲ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号回数を削減できるので、誤検出率を低減可能である。
【０１９８】
＜変形例２＞
マクロｎｏｎ−ＡＢＳでは、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域のみが、ＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされてもよい。ここで、マクロｎｏｎ−ＡＢＳにおいて、ピコ端末がマクロセルから受ける干渉が大きいＰＤＣＣＨ領域は、ＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）として使用され難い。すなわち、ピコセルにおいて、マクロｎｏｎ−ＡＢＳではＲ−ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域としても、スケジューリングの自由度にほとんど影響を与えずシステムスループットの劣化もほとんどない。すなわち、システムスループットを劣化させることなく、マクロｎｏｎ−ＡＢＳにおけるＰＤＣＣＨのブラインド復号頻度を低減することにより、誤検出率を低減することができる。
【０１９９】
＜変形例３＞
マクロｎｏｎ−ＡＢＳにおいては、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域に加えて、マクロＡＢＳにおけるＰＤＣＣＨ領域よりも限定されたＰＤＣＣＨ領域が、ＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされてもよい。この場合、マクロＡＢＳと比べて、マクロｎｏｎ−ＡＢＳではＲ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号回数を削減できるので、誤検出率を低減可能である。
【０２００】
＜変形例４＞
例えば、次のような運用の場合には、マクロｎｏｎ−ＡＢＳでは、ＰＤＣＣＨ領域のみが、ＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされてもよい。その運用とは、ピコセルでよりロバストな通信を求められるような運用（例えば、より低いデータ誤り率が求められるような運用）である。このとき、ＰＤＣＣＨ領域は、マクロｎｏｎ−ＡＢＳにおいて基地局１００が最低限の共通チャネル情報(報知情報やPaging情報)を通知するために用いられる。これにより、端末２００向けのデータリソースとして割り当てられる可能性の低いサブフレームにおいて、Ｒ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号回数を削減できる。すなわち、基地局１００によるスケジューリングの自由度を実質低下させることなく、Ｒ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号頻度を低減することにより、誤検出率を効率良く低減することができる。
【０２０１】
本実施の形態並びに変形例１乃至４によれば、要は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域におけるマッピング領域を構成する復号対象単位領域候補の数について、特定のサブフレーム（ここでは、マクロＡＢＳ）よりも、特定のサブフレーム以外のサブフレーム（つまり、マクロｎｏｎ−ＡＢＳ）の方が小さく設定されればよい。
【０２０２】
またなお、ピコ基地局はピコ端末に対してマクロＡＢＳ及びマクロｎｏｎ−ＡＢＳを明示的に通知してもよいし、暗示的に通知してもよい。ピコ基地局が暗示的に通知する場合には、サブフレームのサブセットとして、２種類のサブセットが端末に通知されてもよい。そして、ピコ端末は、１つ目のサブセットをｎｏｎ−ＡＢＳと見なし、２つ目のサブセットをＡＢＳと見なすようにしてもよい。そして、上記した２種類のサブセットは、例えば、Rel 10におけるcsi-SubframeSet1及びcsi-SubframeSet2としてもよい。Rel 10におけるcsi-SubframeSet1及びcsi-SubframeSet2は、ＣＳＩ報告の際に、干渉または信号電力の異なる２種類のサブフレームのＣＳＩ測定を区別するために用いられる。あるいは、端末の移動制御のための品質測定の際に測定対象の限定されたサブフレームをｎｏｎ−ＡＢＳと見なし、それ以外をＡＢＳと見なしてもよい。前者はmeasSubframePatternとして基地局から端末へ通知される。
【０２０３】
またなお、本実施の形態を実施の形態１と組み合わせることもできる。すなわち、この場合、基地局１００の送信領域設定部１３１は、現サブフレームがマクロＡＢＳである場合には、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が閾値以上であってもＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。そして、送信領域設定部１３１は、現サブフレームがマクロｎｏｎ−ＡＢＳである場合には、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が閾値以上のときにはＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨ領域をＤＣＩのマッピング領域として設定し、ＰＤＣＣＨ領域スケール値が閾値未満のときにはＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。
【０２０４】
またなお、本実施の形態を実施の形態２と組み合わせてもよい。
【０２０５】
[実施の形態６]
上記各実施の形態において説明したように、ネットワークの運用形態によって、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域がＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされなくても、スケジューリング（つまり、ＤＣＩのマッピング）の自由度を実質低下させることのない、サブフレームが異なる。そこで、実施の形態６では、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域がＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）として設定されるサブフレームサブセット（以下では、「サブセット１」と呼ぶことがある）と、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域がＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）として設定されない（つまり、ＰＤＣＣＨ領域のみがＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）として設定される）サブフレームサブセット（以下では、「サブセット２」と呼ぶことがある）とが設定される。実施の形態６に係る基地局及び端末の基本構成は、実施の形態１と共通するので、図７、９を援用して説明する。
【０２０６】
実施の形態６の基地局１００において、送信領域設定部１３１は、複数のサブフレームサブセット（つまり、例えば、上記したサブフレームサブセット１及びサブフレームサブセット２）を、セル単位で設定する。例えば、１フレームを構成する１０個のサブフレーム内、サブフレーム0、1、4、5、8、9がサブセット１として、サブフレーム2、3、6、7がサブセット２として設定される。又は、ＭＢＳＦＮサブフレーム又はＡＢＳの設定単位である４フレーム単位で設定されてもよい。この場合、ネットワーク運用形態に応じて実施の形態３〜５と同等の運用を行うことができるという効果がある。
【０２０７】
また、送信領域設定部１３１は、サブセット１では、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域をＤＣＩのマッピング領域とせずに、ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。具体的には、送信領域設定部１３１は、現サブフレームがサブセット１に含まれるサブフレームであれば、全ての端末２００に対して、ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。また、送信領域設定部１３１は、現サブフレームがサブセット２に含まれるサブフレームであれば、全ての端末２００に対して、ＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨ領域の両方をＤＣＩのマッピング領域として設定する。
【０２０８】
実施の形態６の端末２００において、設定情報受信部２０６は、分離部２０５から入力される受信信号から、サブフレーム設定情報を抽出し、ＰＤＣＣＨ受信部２０７へ出力する。
【０２０９】
ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、サブフレーム設定情報に基づいて、現サブフレーム（つまり処理対象のサブフレーム）がサブセット１かサブセット２のいずれに含まれるサブフレームであるかを判定する。そして、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、現サブフレーム（つまり処理対象のサブフレーム）がサブセット１である場合には、ＰＤＣＣＨ領域のみをブラインド復号対象領域として特定する。一方、現サブフレーム（つまり処理対象のサブフレーム）がサブセット２である場合には、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、ＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨ領域の両方をブラインド復号対象領域として特定する。
【０２１０】
以上のように本実施の形態によれば、基地局１００において、送信領域設定部１３１は、複数のサブフレームサブセットを設定し、第１のサブフレームサブセット（ここでは、サブセット１）では、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域をＤＣＩのマッピング領域とせずに、ＰＤＣＣＨ領域のみをＤＣＩのマッピング領域として設定する。
【０２１１】
また、本実施の形態によれば、端末２００において、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、第１のサブフレームサブセット（ここでは、サブセット１）では、ＰＤＣＣＨ領域のみを検出対象リソース領域（つまり、ブラインド復号対象領域）として特定する。
【０２１２】
これにより、様々な運用形態において、複数のサブフレームサブセットをサブフレームの性質などに応じて適切に設定することができ、スケジューリングの自由度を実質落とさずに端末のブラインド復号回数を低減することができる。この結果、誤検出率を低減できる。
【０２１３】
なお、以上の説明では、第１のサブフレームサブセット（ここでは、サブセット１）では、ＰＤＣＣＨ領域のみがＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされるものとして説明を行った。しかしながらこれに限定されるものではなく、以下の示すような変形を加えることも可能である。
【０２１４】
＜変形例１＞
第１のサブフレームサブセット（ここでは、サブセット１）では、ＰＤＣＣＨ領域に加えて、第２のサブフレームサブセット（ここでは、サブセット２）におけるＲ−ＰＤＣＣＨ領域よりも限定されたＲ−ＰＤＣＣＨ領域も、ＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされてもよい。この場合でも、第２のサブフレームサブセット（ここでは、サブセット２）と比べて、第１のサブフレームサブセット（ここでは、サブセット１）ではＲ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号回数を削減できるので、誤検出率を低減可能である。
【０２１５】
＜変形例２＞
第１のサブフレームサブセット（ここでは、サブセット１）では、ＰＤＣＣＨ領域のみがＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされ、第２のサブフレームサブセット（ここでは、サブセット２）では、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域のみがＤＣＩのマッピング領域（又はブラインド復号対象領域）とされてもよい。この場合でも、サブフレームの性質に応じてＲ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号回数を低減できるため、誤検出率を低減できる。さらに、端末がサブフレーム内でＰＤＣＣＨ領域とＲ−ＰＤＣＣＨ領域の両方のブラインド復号を行う必要がないため、ＬＴＥと同様の受信回路で実現可能である。
【０２１６】
＜変形例３＞
サブフレームサブセットごとにＲ−ＰＤＣＣＨ及びＰＤＣＣＨのブラインド復号回数（または、ＤＣＩのマッピング領域の量）を設定するようにしてもよい。この場合でも、上記と同様に、端末のブライド復号回数低減による誤検出率の低減効果が得られる。
【０２１７】
本実施の形態並びに変形例１乃至３によれば、要は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域におけるマッピング領域を構成する復号対象単位領域候補の数について、特定のサブフレームサブセットよりも、特定のサブフレームサブセット以外のサブセットの方が小さく設定されればよい。
【０２１８】
［他の実施の形態］
（１）上記各実施の形態において、端末ＩＤとして、C-RNTI（Cell-Radio Network Temporary Identifier）などのRNTIが用いられても良い。
【０２１９】
（２）上記各実施の形態における「全端末共通のＤＣＩフォーマット」という表現は、「送信モードに依存しないＤＣＩフォーマット」と読み替えることもできる。
【０２２０】
（３）上記各実施の形態では、端末送信モードに依存しないフォーマットをＤＣＩ  ０／１Ａとして説明したが、これに限定されるものではなく、端末送信モードに依存せず用いられるフォーマットなら何でもよい。
また、送信モード依存のＤＣＩとして、ＤＣＩ  １，２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，０Ａ，０Ｂ以外のフォーマットが用いられても良い。
また、上り回線または下り回線の送信モードとして、連続帯域割当送信を含めてもよい。この送信モードが設定された端末は、送信モード依存のＤＣＩは、それぞれＤＣＩ  ０(上り回線)とＤＣＩ  １Ａ（下り回線）となる。この場合、全端末共通のＤＣＩフォーマットと送信モード依存のフォーマットとが同一となるので、ＵＥ−ＳＳでは、上り回線及び下り回線でそれぞれ１種類のフォーマットを対象としてブラインド復号すれば良い。なお、上り下りともに連続帯域割当の場合は、あわせて１種類となる。
ＤＣＩ  ０／１Ａをよりサーチスペースが広い送信モード依存のＤＣＩに設定することにより、もともと伝搬路状況が劣悪なためＤＣＩ  ０／１ＡでしかＰＤＣＣＨが割り当てられない端末に対するブロック率の増加を防ぐことができる。
【０２２１】
（４）上記各実施の形態で説明したＣＣＥ及びＲ−ＣＣＥは論理的なリソースである。ＣＣＥ及びＲ−ＣＣＥが実際の物理的な時間・周波数リソースへ配置される場合には、ＣＣＥは、全帯域に渡って分散して配置され、Ｒ−ＣＣＥは特定のＲＢ内に渡って分散して配置される。また、それ以外の配置方法であっても、同様に本発明の効果を得ることができる。
【０２２２】
（５）上記各実施の形態においては、データが送信される可能性のある周波数リソースを用いて送信される制御チャネルであれば、Ｒ−ＰＤＣＣＨでなくても本発明を適用し同様の効果を得ることができる。
【０２２３】
（６）実施の形態２乃至６においては、特定のサブフレーム（例えば、ＭＢＳＦＮサブフレームなど）以外では、全ての端末に対してＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨ領域の両方をＤＣＩのマッピング領域を設定するようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、端末毎にＲ−ＰＤＣＣＨを復号対象領域とするかどうかをあらかじめ設定(Configure)し、設定された端末２００に対してのみ、ＰＤＣＣＨ領域及びＲ−ＰＤＣＣＨ領域の両方をＤＣＩのマッピング領域として設定するようにしてもよい。
【０２２４】
（７）上記各実施の形態においては、ＰＤＣＣＨ領域のスケールに関する情報は、ＰＣＦＩＣＨで基地局１００から端末２００へ通知されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、ＰＣＦＩＣＨ以外のチャネル又は情報によって通知されても良い。
【０２２５】
（８）上記各実施の形態においては、ＰＤＣＣＨ領域のスケールに関する情報がＰＤＣＣＨ領域のＯＦＤＭシンボル数である場合を一例として説明したが、これに限定されるものではなく、ＰＤＳＣＨが開始するＯＦＤＭシンボル番号（つまり、ＰＤＣＣＨ領域が３ＯＦＤＭシンボルであれば、ＯＦＤＭシンボル番号＝４が対応する）をＰＤＣＣＨ領域のスケールに関する情報としても良い。要は、ＰＤＣＣＨ領域のスケールに関する情報であれば特に限定されない。
【０２２６】
（９）実施の形態２における特定のサブフレームを、ＴＤＤのspecial subframe(SS)としてもよい。ＴＤＤのＳＳは、下りリンクと上りリンクとを切り替えるためのギャップ(非送信区間)を持つ。このため、通常のサブフレームよりも、Ｒ−ＰＤＣＣＨに使用可能なＲＥ数が少なく、Ｒ−ＰＤＣＣＨの効率が悪い。従って、ＴＤＤのＳＳでは、Ｒ−ＰＤＣＣＨが使用される能性が少ないと考えられる。そこで、ＴＤＤのＳＳでは、Ｒ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号を行わないか、又は、通常のサブフレームよりも、Ｒ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号回数を少なくする。これにより、スケジューラに実質的な制約を与えることなく、Ｒ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号を低減できる。
【０２２７】
また、ＴＤＤのＳＳでは、ＤＬ割り当て向けＤＣＩのブラインド復号を行わないか、又は、ブラインド復号回数を減らすようにしてもよい。ＳＳでは、ＤＬデータ向けＲＥ数が少ないため、ＳＳへのＤＬデータ割り当ての可能性が少ない。それに比べて、ＵＬに関しては、ＴＤＤのＳＳではＤＬサブフレームが限られるため、他のＵＬサブフレームへの割り当ても行う可能性がある。このため、ＳＳにおけるＵＬデータ割り当ての可能性は少なくない。従って、ＴＤＤのＳＳでは下り割当向けＤＣＩのブラインド復号を行わないことにより、スケジューラに実質的な制約を与えることなく、ブラインド復号回数を低減できる。
【０２２８】
（１０）実施の形態２乃至６において、特定のサブフレームでは、Ｒ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号を行うか行わないかは、DCI formatごとに設定されてもよい。例えば、実施の形態３において、マクロセルＡＢＳでは、下り回線向けにはピコセルへの干渉を回避するためにデータ送信せずに、上り回線データリソースの割り当てだけを行う場合もある。このため、Ｒ−ＰＤＣＣＨを上り回線データリソースの割り当てに用いる確率が高い。従って、下り回線データリソースの割り当て用のDCI format(DCI format 1、1A、1B、1C、2、2A、2B、2C、3、3A)のみのブラインド復号をしないようにし、上り回線データリソースの割り当て用のDCI format(DCI format 0、 4)のブラインド復号は行うようにする。これにより、スケジューリングに実質的な制約を与えることなく、Ｒ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号回数を低減できる。
【０２２９】
（１１）実施の形態２乃至６においては、セル単位でサブフレームの構成を設定するようにしたが、これに限定されるものではなく、端末単位で設定してもよい。
【０２３０】
（１２）上記各実施の形態におけるＤＭＲＳは、UE-specific reference signalと呼ばれることもある。
【０２３１】
（１３）上記各実施の形態におけるブラインド復号回数は、サーチスペースの大きさと同等の意味で使われることもある。
【０２３２】
（１４）上記各実施の形態ではアンテナとして説明したが、本発明はアンテナポート（antenna port）でも同様に適用できる。
【０２３３】
アンテナポートとは、１本又は複数の物理アンテナから構成される、論理的なアンテナを指す。すなわち、アンテナポートは必ずしも１本の物理アンテナを指すとは限らず、複数のアンテナから構成されるアレイアンテナ等を指すことがある。
【０２３４】
例えば3GPP LTEにおいては、アンテナポートが何本の物理アンテナから構成されるかは規定されず、基地局が異なる参照信号（Reference signal）を送信できる最小単位として規定されている。
【０２３５】
また、アンテナポートはプリコーディングベクトル（Precoding vector）の重み付けを乗算する最小単位として規定されることもある。
【０２３６】
（１５）上記説明したＰＤＣＣＨ領域においてはＰＤＣＣＨ以外にもＰＨＩＣＨやＰＣＦＩＣＨなどの別の制御チャネル及び参照信号が送信されてもよい。また、ＰＤＣＣＨ領域はデータチャネルが配置されないリソース領域として定義することもできる。
【０２３７】
（１６）上記各実施の形態において、ＣＦＩ値の制御あるいは通知は、ダイナミックに（つまり、サブフレーム単位で）行ってもよいし、セミスタティックに（つまり、上位レイヤの通知により数十サブフレーム単位で）行ってもよい。
【０２３８】
（１７）上記各実施の形態においては、全端末に対してＰＤＣＣＨ領域スケール値（つまり、ＣＦＩ）が閾値以上であるか否かによって、Ｒ−ＰＤＣＣＨをサーチスペースに含めるかどうか（つまり、端末がブラインド復号するかどうか）を判断するようにした。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、各端末に対して、ＰＤＣＣＨ領域のみをブラインド復号候補とするか、Ｒ−ＰＤＣＣＨとＰＤＣＣＨの両方をブラインド復号候補とするかをあらかじめ設定及び通知しておき、Ｒ−ＰＤＣＣＨとＰＤＣＣＨの両方をブラインド復号候補とする端末に対してのみ、ＰＤＣＣＨ領域スケール値（つまり、ＣＦＩ）が閾値以上であるか否かによって、Ｒ−ＰＤＣＣＨをブラインド復号するかどうかを判断するようにしてもよい。この場合、設定部において、端末毎にＰＤＣＣＨ領域のみをブラインド復号候補とするか、Ｒ−ＰＤＣＣＨとＰＤＣＣＨの両方をブラインド復号候補とするかが予め設定され、上位レイヤの制御情報（ＲＲＣ情報）として各端末に通知される。ＰＤＣＣＨ領域のみをブラインド復号候補とするか、Ｒ−ＰＤＣＣＨとＰＤＣＣＨの両方をブラインド復号候補とするかをあらかじめ設定及び通知しておくことにより、例えばセルエッジの端末などＲ−ＰＤＣＣＨで制御情報を送信する必要がある端末のみがＲ−ＰＤＣＣＨをブラインド復号するため、Ｆａｌｓｅ  Ａｌａｒｍを低減可能である。
【０２３９】
（１８）上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現することも可能である。
【０２４０】
（１９）上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０２４１】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０２４２】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０２４３】
２０１０年９月７日出願の特願２０１０−１９９８８２及び２０１１年７月１２日出願の特願２０１１−１５３６６３の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２４４】
本発明の通信装置、通信方法、及び、集積回路は、制御情報の誤検出を低減することにより、システムスループットの低下を防止できるものとして有用である。
【符号の説明】
【０２４５】
１００  基地局
１０１  設定部
１０２  制御部
１０３  サーチスペース設定部
１０４  ＰＤＣＣＨ生成部
１０５，１０６，１０７  符号化・変調部
１０８  割当部
１０９  ＰＣＦＩＣＨ生成部
１１０  多重部
１１１，２１３  ＩＦＦＴ部
１１２，２１４  ＣＰ付加部
１１３，２１５  送信ＲＦ部
１１４，２０１  アンテナ
１１５，２０２  受信ＲＦ部
１１６，２０３  ＣＰ除去部
１１７，２０４  ＦＦＴ部
１１８  抽出部
１１９  ＩＤＦＴ部
１２０  データ受信部
１２１  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部
１３１  送信領域設定部
１３２  送信モード設定部
２００  端末
２０５  分離部
２０６  設定情報受信部
２０７  ＰＤＣＣＨ受信部
２０８  ＰＤＳＣＨ受信部
２０９，２１０  変調部
２１１  ＤＦＴ部
２１２  マッピング部
２１６  ＰＣＦＩＣＨ受信部
【図１】
0006004356.tif 000003
【図２】
0006004356.tif 000004
【図３】
0006004356.tif 000005
【図４】
0006004356.tif 000006
【図５】
0006004356.tif 000007
【図６】
0006004356.tif 000008
【図７】
0006004356.tif 000009
【図８】
0006004356.tif 000010
【図９】
0006004356.tif 000011
【図１０】
0006004356.tif 000012
【図１１】
0006004356.tif 000013
【図１２】
0006004356.tif 000014
【図１３】
0006004356.tif 000015
【図１４】
0006004356.tif 000016