(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスノード（２０）を介した電気通信ネットワーク（５）と顧客構内機器（ＣＰＥ）（１０）との間の接続の効率的な確立及び／又は構成のための方法であって、
前記電気通信ネットワーク（５）の前記アクセスノード（２０）と、前記ＣＰＥ（１０）との間の物理通信チャネルを確立するステップであって、該物理通信チャネルは前記アクセスノード（２０）に関するネットワークアクセス関連識別情報に割り当てられる、確立するステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が、前記ＣＰＥ（１０）が前記電気通信ネットワーク（５）のインターネットプロトコルエッジノード（３０）と通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを前記ＣＰＥ（１０）に提供するステップであって、前記インターネットプロトコルアドレスは前記ネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられ、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続が、前記電気通信ネットワーク（５）の前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）と前記ＣＰＥ（１０）との間で開始される、提供するステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第１の機能レベルを最初に割り当てるステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記ネットワークアクセス関連識別情報を契約関連識別情報に連携させることができる場合、前記電気通信ネットワーク（５）が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第２の機能レベルを割り当てるステップと、
を含み、前記論理通信チャネルは少なくとも１つの認証情報を用いることによって確立され、該少なくとも１つの認証情報は前記電気通信ネットワーク内に存在する信頼された情報であり、
前記少なくとも１つの認証情報は前記ＣＰＥ（１０）と無関係であり、前記少なくとも１つの認証情報は、前記アクセスノード（２０）又は前記電気通信ネットワーク（５）の他の部分のいずれかにのみ関係付けられる、アクセスノードを介した電気通信ネットワークと顧客構内機器との間の接続の効率的な確立及び／又は構成のための方法。
【請求項２】
アクセスノード（２０）を介した電気通信ネットワーク（５）と顧客構内機器（ＣＰＥ）（１０）との間の接続の効率的な確立及び／又は構成のための方法であって、
前記電気通信ネットワーク（５）の前記アクセスノード（２０）と、前記ＣＰＥ（１０）との間の物理通信チャネルを確立するステップであって、該物理通信チャネルは前記アクセスノード（２０）に関するネットワークアクセス関連識別情報に割り当てられる、確立するステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が、前記ＣＰＥ（１０）が前記電気通信ネットワーク（５）のインターネットプロトコルエッジノード（３０）と通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを前記ＣＰＥ（１０）に提供するステップであって、前記インターネットプロトコルアドレスは前記ネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられ、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続が、前記電気通信ネットワーク（５）の前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）と前記ＣＰＥ（１０）との間で開始される、提供するステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第１の機能レベルを最初に割り当てるステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記ネットワークアクセス関連識別情報を契約関連識別情報に連携させることができる場合、前記電気通信ネットワーク（５）が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第２の機能レベルを割り当てるステップと、
を含み、前記論理通信チャネルは少なくとも１つの認証情報を用いることによって確立され、該少なくとも１つの認証情報は前記電気通信ネットワーク内に存在する信頼された情報であり、
前記ネットワークアクセス関連識別情報は、ポートＩＤ情報及び／又はラインＩＤ情報であり、前記契約関連識別情報はユーザに対応する、アクセスノードを介した電気通信ネットワークと顧客構内機器との間の接続の効率的な確立及び／又は構成のための方法。
【請求項３】
アクセスノード（２０）を介した電気通信ネットワーク（５）と顧客構内機器（ＣＰＥ）（１０）との間の接続の効率的な確立及び／又は構成のための方法であって、
前記電気通信ネットワーク（５）の前記アクセスノード（２０）と、前記ＣＰＥ（１０）との間の物理通信チャネルを確立するステップであって、該物理通信チャネルは前記アクセスノード（２０）に関するネットワークアクセス関連識別情報に割り当てられる、確立するステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が、前記ＣＰＥ（１０）が前記電気通信ネットワーク（５）のインターネットプロトコルエッジノード（３０）と通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを前記ＣＰＥ（１０）に提供するステップであって、前記インターネットプロトコルアドレスは前記ネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられ、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続が、前記電気通信ネットワーク（５）の前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）と前記ＣＰＥ（１０）との間で開始される、提供するステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第１の機能レベルを最初に割り当てるステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記ネットワークアクセス関連識別情報を契約関連識別情報に連携させることができる場合、前記電気通信ネットワーク（５）が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第２の機能レベルを割り当てるステップと、
を含み、前記論理通信チャネルは少なくとも１つの認証情報を用いることによって確立され、該少なくとも１つの認証情報は前記電気通信ネットワーク内に存在する信頼された情報であり、
前記電気通信ネットワーク（５）は、インターネットプロトコルエッジノード（３０）と、制御機能部（４０）とを備え、前記第２の機能レベルを可能にするための前記契約関連識別情報は、前記ネットワークアクセス関連識別情報を該契約関連識別情報に関係付けた後に前記制御機能部（４０）に送信される、アクセスノードを介した電気通信ネットワークと顧客構内機器との間の接続の効率的な確立及び／又は構成のための方法。
【請求項４】
アクセスノード（２０）を介した電気通信ネットワーク（５）と顧客構内機器（ＣＰＥ）（１０）との間の接続の効率的な確立及び／又は構成のための方法であって、
前記電気通信ネットワーク（５）の前記アクセスノード（２０）と、前記ＣＰＥ（１０）との間の物理通信チャネルを確立するステップであって、該物理通信チャネルは前記アクセスノード（２０）に関するネットワークアクセス関連識別情報に割り当てられる、確立するステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が、前記ＣＰＥ（１０）が前記電気通信ネットワーク（５）のインターネットプロトコルエッジノード（３０）と通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを前記ＣＰＥ（１０）に提供するステップであって、前記インターネットプロトコルアドレスは前記ネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられ、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続が、前記電気通信ネットワーク（５）の前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）と前記ＣＰＥ（１０）との間で開始される、提供するステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第１の機能レベルを最初に割り当てるステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記ネットワークアクセス関連識別情報を契約関連識別情報に連携させることができる場合、前記電気通信ネットワーク（５）が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第２の機能レベルを割り当てるステップと、
を含み、前記論理通信チャネルは少なくとも１つの認証情報を用いることによって確立され、該少なくとも１つの認証情報は前記電気通信ネットワーク内に存在する信頼された情報であり、
前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）は、前記第１の機能レベル又は前記第２の機能レベルに従って、前記電気通信ネットワーク（５）の前記アクセスノード（２０）を介した前記ＣＰＥ（１０）と該インターネットプロトコルエッジノード（３０）との間の前記通信を制御し、制御機能部（４０）から受信した情報によって、前記ネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられた前記第１の機能レベル又は前記第２の機能レベルが変更される、アクセスノードを介した電気通信ネットワークと顧客構内機器との間の接続の効率的な確立及び／又は構成のための方法。
【請求項５】
アクセスノード（２０）を介した電気通信ネットワーク（５）と顧客構内機器（ＣＰＥ）（１０）との間の接続の効率的な確立及び／又は構成のための方法であって、
前記電気通信ネットワーク（５）の前記アクセスノード（２０）と、前記ＣＰＥ（１０）との間の物理通信チャネルを確立するステップであって、該物理通信チャネルは前記アクセスノード（２０）に関するネットワークアクセス関連識別情報に割り当てられる、確立するステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が、前記ＣＰＥ（１０）が前記電気通信ネットワーク（５）のインターネットプロトコルエッジノード（３０）と通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを前記ＣＰＥ（１０）に提供するステップであって、前記インターネットプロトコルアドレスは前記ネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられ、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続が、前記電気通信ネットワーク（５）の前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）と前記ＣＰＥ（１０）との間で開始される、提供するステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第１の機能レベルを最初に割り当てるステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記ネットワークアクセス関連識別情報を契約関連識別情報に連携させることができる場合、前記電気通信ネットワーク（５）が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第２の機能レベルを割り当てるステップと、
を含み、前記論理通信チャネルは少なくとも１つの認証情報を用いることによって確立され、該少なくとも１つの認証情報は前記電気通信ネットワーク内に存在する信頼された情報であり、
前記電気通信ネットワーク（５）は、オペレーションサポートシステム（６０）とデータチェック機能部とを備え、以下のステップ、すなわち
前記ＣＰＥ（１０）が前記データチェック機能部とコンタクトするステップと、
前記データチェック機能部が、前記ＣＰＥ（１０）から、以下のもの、すなわち前記ＣＰＥ（１０）又は関連付けられたデバイスの前記シリアル番号、前記ＣＰＥ（１０）又は関連付けられたデバイスのＭＡＣ（媒体アクセス制御）アドレスの中から、少なくとも１つの完全性チェック情報を取り出すステップと、
前記データチェック機能部が、前記制御機能部（４０）から、前記ＣＰＥ（１０）が接続された前記インターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続に関するネットワークアクセス関連識別情報及びネットワークポート識別情報を取り出すステップと、
前記完全性チェック情報を前記オペレーションサポートシステム（６０）に送信するステップと、
を含むデータ完全性チェックが実行される、アクセスノードを介した電気通信ネットワークと顧客構内機器との間の接続の効率的な確立及び／又は構成のための方法。
【請求項６】
アクセスノード（２０）を介した電気通信ネットワーク（５）と顧客構内機器（ＣＰＥ）（１０）との間の接続の効率的な確立及び／又は構成のための方法であって、
前記電気通信ネットワーク（５）の前記アクセスノード（２０）と、前記ＣＰＥ（１０）との間の物理通信チャネルを確立するステップであって、該物理通信チャネルは前記アクセスノード（２０）に関するネットワークアクセス関連識別情報に割り当てられる、確立するステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が、前記ＣＰＥ（１０）が前記電気通信ネットワーク（５）のインターネットプロトコルエッジノード（３０）と通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを前記ＣＰＥ（１０）に提供するステップであって、前記インターネットプロトコルアドレスは前記ネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられ、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続が、前記電気通信ネットワーク（５）の前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）と前記ＣＰＥ（１０）との間で開始される、提供するステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第１の機能レベルを最初に割り当てるステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記ネットワークアクセス関連識別情報を契約関連識別情報に連携させることができる場合、前記電気通信ネットワーク（５）が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第２の機能レベルを割り当てるステップと、
を含み、前記論理通信チャネルは少なくとも１つの認証情報を用いることによって確立され、該少なくとも１つの認証情報は前記電気通信ネットワーク内に存在する信頼された情報であり、
前記契約関連識別情報はユーザ関連識別情報である、アクセスノードを介した電気通信ネットワークと顧客構内機器との間の接続の効率的な確立及び／又は構成のための方法。
【請求項７】
アクセスノード（２０）を介した電気通信ネットワーク（５）と顧客構内機器（ＣＰＥ）（１０）との間の接続の効率的な確立及び／又は構成のための方法であって、
前記電気通信ネットワーク（５）の前記アクセスノード（２０）と、前記ＣＰＥ（１０）との間の物理通信チャネルを確立するステップであって、該物理通信チャネルは前記アクセスノード（２０）に関するネットワークアクセス関連識別情報に割り当てられる、確立するステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が、前記ＣＰＥ（１０）が前記電気通信ネットワーク（５）のインターネットプロトコルエッジノード（３０）と通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを前記ＣＰＥ（１０）に提供するステップであって、前記インターネットプロトコルアドレスは前記ネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられ、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続が、前記電気通信ネットワーク（５）の前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）と前記ＣＰＥ（１０）との間で開始される、提供するステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第１の機能レベルを最初に割り当てるステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記ネットワークアクセス関連識別情報を契約関連識別情報に連携させることができる場合、前記電気通信ネットワーク（５）が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第２の機能レベルを割り当てるステップと、
を含み、前記論理通信チャネルは少なくとも１つの認証情報を用いることによって確立され、該少なくとも１つの認証情報は前記電気通信ネットワーク内に存在する信頼された情報であり、
前記電気通信ネットワーク（５）は、オペレーションサポートシステム（６０）と、ネットワークアイデンティティプロバイダ（６５）とを備え、前記電気通信ネットワーク（５）の前記アクセスノード（２０）と前記ＣＰＥ（１０）との間の前記物理通信チャネルの前記確立、及び前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスへの前記第１の機能レベルの前記最初の割当ては、
前記アクセスノード（２０）と前記オペレーションサポートシステム（６０）との間の管理通信チャネルを確立することと、
前記オペレーションサポートシステム（６０）に、前記対応するラインＩＤと、ポートＩＤと、前記対応するネットワークポートにおいて物理的に可能な最大帯域幅等の更なるネットワークパラメータとを送信することと、
前記オペレーションサポートシステム（６０）が、前記対応するネットワークポートの技術的ステータス及び論理的ステータスを求めることと、
前記ネットワークＩＤＰ（６５）に、前記対応するラインＩＤと、技術的ステータス及び論理的ステータスと、前記物理通信チャネルに関する位置情報とを送信することと、
制御機能部（４０）においてネットワークポートエントリを生成するとともに、前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）によって管理され、前記電気通信ネットワーク（５）の前記アクセスノード（２０）の前記ネットワークポートを介して使用可能なパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスのための前記第１の機能レベルを指定する認可情報を送信することと、
によって実現される、アクセスノードを介した電気通信ネットワークと顧客構内機器との間の接続の効率的な確立及び／又は構成のための方法。
【請求項８】
複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワーク（５）であって、該電気通信ネットワーク（５）は、アクセスノード（２０）を介した該電気通信ネットワーク（５）とＣＰＥ（１０）との間の接続の効率的な確立及び／又は構成のために提供され、該電気通信ネットワーク（５）は、該電気通信ネットワーク（５）の前記アクセスノード（２０）と、前記ＣＰＥ（１０）との間に物理通信チャネルを備え、該物理通信チャネルは、前記アクセスノード（２０）に関するネットワークアクセス関連識別情報に関連付けられ、該電気通信ネットワーク（５）は、前記ＣＰＥ（１０）がインターネットプロトコルエッジノード（３０）と通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを前記ＣＰＥ（１０）に提供し、前記インターネットプロトコルアドレスは前記ネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられ、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続が、該電気通信ネットワーク（５）の前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）と前記ＣＰＥ（１０）との間で開始され、該電気通信ネットワーク（５）は、前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第１の機能レベルを最初に割り当て、該電気通信ネットワーク（５）が前記ネットワークアクセス関連識別情報を契約関連識別情報に連携させることができる場合、該電気通信ネットワーク（５）は、前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第２の機能レベルを割り当て、前記論理通信チャネルは少なくとも１つの認証情報を用いることによって確立され、該少なくとも１つの認証情報は該電気通信ネットワーク内に存在する信頼された情報であり、
前記電気通信ネットワーク（５）は、制御機能部（４０）を備え、前記第２の機能レベルを可能にするための前記契約関連識別情報は、前記ネットワークアクセス関連識別情報を該契約関連識別情報に関連付けた後に前記制御機能部（４０）に送信される、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワーク。
【請求項９】
アクセスノード（２０）及び／又は制御機能部（４０）を制御するためのコンピュータ可読プログラムコードを含むプログラムであって、前記コンピュータプログラムコードは、コンピュータ上で実行されると、該コンピュータに請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法を実行させる、アクセスノード及び／又は制御機能部を制御するためのコンピュータ可読プログラムコードを含むプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信ネットワーク及びこの電気通信ネットワークと顧客構内機器との間の接続の効率的な管理のための方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１から、デジタル加入者線リンクを介した顧客モデムと中央局モデムとの間のネットワークサービスの起動の自動化を向上させるシステムが既知である。この従来技術によるシステムでは、中央局モデムは、顧客モデムを、ネットワークサービスを提供するネットワークに結合し、ポーリングシステムを備えるシステムが中央局モデムと結合される。
【０００３】
さらに、非特許文献１は、電気通信ネットワークのアクセスノードとユーザ機器との間の接続を確立する方法を開示している。
【０００４】
そのような既知のシステムは複数の欠点を有する。例えば、顧客モデムのネットワークアクセス可能でない或る時間期間を規定するポーリングシステムに起因して。さらに、既知のシステムは、インターネットプロトコルアドレスを割り当てられたセッションをプロビジョニングすることに依拠するが、このセッションは永久に用いることができず、したがって、（場合によっては別のインターネットプロトコルアドレスによる顧客モデムと通信ネットワークとの間の接続の再接続を必要とし、したがって、場合によっては切断ステップ及び／又は新たなセッションの開始及び／又は顧客機器の再起動操作を必要とする。
【０００５】
さらに、従来技術によれば、一方ではインターネットプロトコルエッジノードと、他方では顧客モデム又はＣＰＥ（顧客構内機器）のようなユーザ機器との間のインターネットプロトコル接続を確立するために、認証情報として、信頼されない環境において使用又は配信される情報を常に用いる必要がある。例えば、ＣＰＥユニットはユーザ固有の方法で事前構成され、複数の顧客又は顧客に分配され、それらの顧客又は顧客ホストは電気通信ネットワーク事業者から得た信用証明を用いてＣＰＥを構成しなければならない。そのような事前構成情報は本質的にセキュアでもなく、信用もできない。なぜなら従来技術によるインターネットプロトコルセッションの確立の前に行われるステップに起因して、電気通信ネットワーク事業者は必然的に、そのような信用証明若しくは事前構成又は他の（以前は信頼された）情報を、信頼されない環境において、又は信頼されない環境（例えば顧客宅）に配信する必要があるためである。
【０００６】
これらの制限は、一方ではＣＰＥと、他方では電気通信ネットワークとの間の接続が、比較的時間がかかるか、又は本質的にセキュアでないか、又は少なくとも、例えばユーザ信用証明及び／又は事前構成されたＣＰＥ機器の分配及び／又は更新に多大な後方の取り組み（logistical effort）を伴うという影響を有する。さらに、ユーザはネットワークにアクセスするために信用証明を入力しなくてはならない。ネットワーク及びネットワーク接続性に対し提供されるサービスにアクセスするプラグアンドプレイの解決法は存在しない。
【０００７】
さらに、特許文献２は、ユーザ固有の方式で通信ポートを構成する方法を開示している。この方法は、特定のユーザに向けられたデフォルトプロファイルを提供するステップを含み、このユーザ固有のデフォルトプロファイルを特定のユーザに割り当てられたユーザ固有の構成プロファイルに割り当てるステップを更に含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第７，１２７，０４９号
【特許文献２】独国特許出願公開第１０２００７０３９５１６号
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】TS 33.203 of the third Generation Partnership Project (3GPP), Access security for IP-based services (Release 10), 16 June 2010
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、電気通信ネットワーク、及びこの電気通信ネットワークと顧客構内機器（ＣＰＥ）との間の接続の効率的な管理のためのシステム及び方法を、電気通信ネットワークとＣＰＥとの間の通信チャネルを提供することによって、及び
−−電気通信サービスの柔軟な使用がユーザに可能になるように、
−−ＣＰＥ自体を構成する必要なく、電気通信サービスを構成するための最小の時間遅延しか必要としないように、
−−高い、又は従来技術による方法よりも高いセキュリティレベルが達成されるように
電気通信ネットワークの制御を提供することによって、提供することである。本発明の更なる目的は、幾つかの電気通信サービスに接続するＩＰ接続性の認可の管理が、ＩＰ接続性自体と無関係であるようなシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的は、電気通信ネットワーク、及びアクセスノードを介した電気通信ネットワークとＣＰＥとの間の接続の効率的な管理のための方法及びシステム、特に、電気通信ネットワークのインターネットプロトコルエッジノード又はアクセスノードとＣＰＥとの間の接続の効率的な確立及び／又は構成のための方法及びシステムによって達成され、本方法は、
−−電気通信ネットワークのアクセスノードと、ＣＰＥとの間の物理通信チャネルを確立するステップであって、物理通信チャネルはアクセスノードに関するネットワークアクセス関連識別情報に割り当てられる、確立するステップと、
−−電気通信ネットワークが、ＣＰＥが電気通信ネットワークのインターネットプロトコルエッジノードと通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスをＣＰＥに提供するステップであって、インターネットプロトコルアドレスはネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられ、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続が、電気通信ネットワークのインターネットプロトコルエッジノードとＣＰＥとの間で開始される、提供するステップと、
−−電気通信ネットワークがパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレス（又は論理通信チャネル）に、例えばウォールドガーデンの形態で第１の機能レベルを最初に割り当てるステップと、
−−電気通信ネットワークがネットワークアクセス関連識別情報を契約関連識別情報に連携させることができる場合、電気通信ネットワークがインターネットプロトコルアドレス（又は論理通信チャネル）に第２の機能レベルを割り当てるステップとを含み、論理通信チャネルは少なくとも１つの認証情報を用いることによって確立され、この少なくとも１つの認証情報は電気通信ネットワーク内に存在する信頼された情報であり、この少なくとも１つの認証情報は、電気通信ネットワーク内の、ＣＰＥが物理的に接続されたアクセスノードポートに存在することが好ましい。
【００１２】
本発明の目的は、電気通信ネットワーク及び電気通信ネットワークのアクセスノードとＣＰＥとの間の接続の効率的な管理のための方法及びシステム、特に電気通信ネットワークのアクセスノードとＣＰＥとの間の接続の効率的な確率及び／又は構成のための方法及びシステムによって更に達成され、本方法は、
−−電気通信ネットワークのアクセスノードと、ＣＰＥとの間の物理通信チャネルを確立するステップであって、物理通信チャネルはネットワークアクセス関連識別情報に割り当てられる、確立するステップと、
−−電気通信ネットワークが、ＣＰＥが電気通信ネットワークのＩＰネットワークと通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスをＣＰＥに提供するステップであって、インターネットプロトコルアドレスはネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられる、提供するステップと、
−−電気通信ネットワークが、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第１の機能レベルを（例えばウォールドガーデンの形態で）最初に割り当てるステップと、
−−電気通信ネットワークがネットワークアクセス関連識別情報を契約関連識別情報に連携させることができる場合、電気通信ネットワークがインターネットプロトコルアドレスに第２の機能レベルを割り当てるステップと、
を含む。
【００１３】
電気通信ネットワークのアクセスノードとＣＰＥとの間の物理通信リンクは、任意の有線通信リンクとすることができる。そのような有線通信リンクは通常、ＣＰＥに接続された端部と、電気通信ネットワークのアクセスノードに接続された端部とを有する。本発明によるアクセスノードは、電気通信ネットワークの一部であるアクセスネットワークとホームネットワークとを終端する任意のデバイスとして定義される。ＣＰＥは、ルータ機能を有するホームゲートウェイのような顧客構内機器として、又はＩＰ接続性を確立することが可能であり、例えば中継点（transfer point）若しくは建物入口のインタフェースに連結する（又はプラグを差し込む）ことによって物理通信リンクに接続された任意の他のデバイスとして理解されるべきである。アクセスノードとＣＰＥとの間の物理通信リンクはまた、多くの場合に（アクセスネットワークのネットワーク構成要素と顧客構内機器との間の）「ラストマイル」とも呼ばれる。「電気通信ネットワークのアクセスノードとＣＰＥとの間の物理通信リンク」という用語は、ＣＰＥとアクセスノードとの間の個別の有線通信リンクである必要はなく、ＧＰＯＮに基づく光ファイバネットワーク、ケーブルネットワーク等の共有媒体が用いられる場合、ＣＰＥが接続されたアクティブデバイス（例えばＯＮＵ／ＯＮＴ又はケーブルモデム）によって実現することもできることを理解すべきである。電気通信ネットワークのアクセスノードとＣＰＥとの間のポイントツーポイント無線システム（又は指向性無線リンク）等の無線通信リンクの（部分的な）使用であっても、そのような物理通信リンクがＣＰＥに接続された端部と電気通信ネットワークのアクセスノードに接続された端部とを含むという意味で、「物理通信リンク」であるものとして理解されるべきである。
【００１４】
有線通信リンクの例には、銅線対を介した通信リンク、又は光ファイバリンクを介した通信リンク、又はケーブルテレビアクセスリンクを介した通信リンクが含まれる。銅線対を介した通信リンクが用いられる場合、ＣＰＥは例えば、いわゆるＴＡＥ（Telekommunikations Anschluss Einheit）、ＡＰＬ（Abschlusspunkt Linientechnik、アクセスポイントライン技術又は中継点）によって電気通信ネットワークにリンクされ、ＴＡＥ／ＡＰＬ（加入者宅内）と、電気通信ネットワークのアクセスノードとしての役割を果たすデジタル加入者線アクセスマルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）との間に銅線対が延びる。光ファイバリンクを介した通信リンクが用いられる場合、ＣＰＥは例えば、いわゆるＯＮＵ（光ネットワークユニット）又はＯＮＴ（光ネットワーク終端装置）によって電気通信ネットワークにリンクされ、ＯＮＵ／ＯＮＴ（加入者宅内）と、電気通信ネットワークのアクセスノードとしての役割を果たすＯＬＴ（光回線終端装置）との間に光ファイバリンクが延びる。ケーブルテレビアクセスリンクを介した通信リンクが用いられる場合、ＣＰＥは例えば、いわゆるＣＭ（ケーブルモデム）によって電気通信ネットワークにリンクされ、ＣＭ（加入者宅内）と、電気通信ネットワークのアクセスノードとしての役割を果たすＣＭＴＳ（ケーブルモデム終端システム）との間にケーブルテレビアクセスリンクが延びる。
【００１５】
本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノードとＣＰＥとの間に論理通信チャネルが確立される。論理通信チャネルは、インターネットプロトコルセッション又はインターネットプロトコル接続に対応する。（電気通信ネットワークとＣＰＥとの間の）物理通信チャネルはアクセスノードとＣＰＥとの間に確立される。本発明の全ての実施の形態によれば、インターネットプロトコルエッジノードの機能が少なくとも部分的に、アクセスノードの機能を有するネットワークノードに一体化され、逆もまた同様である（すなわち、アクセスノードの機能が少なくとも部分的に、インターネットプロトコルエッジノードの機能を有するネットワークノードに一体化される）ことが可能であり、好ましい。
【００１６】
本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノードとＣＰＥとの間の論理通信チャネル（インターネットプロトコル接続）は、少なくとも１つの認証情報を用いることによって確立され、少なくとも１つの認証情報は、電気通信ネットワーク内に、特に、ＣＰＥが物理的に接続されたアクセスノード又はアクセスノードポートに存在する信頼された情報である。これは、本発明との関連において、完全に機能するインターネットプロトコルセッション又はインターネットプロトコル接続（すなわち、インターネットプロトコルエッジノードとＣＰＥとの間の論理通信チャネル）を確立するために、信用証明の配信も、個別の事前構成されたＣＰＥデバイスも必要ないことを意味する。電気通信ネットワーク、すなわち制御ユニット又は制御機能部が、アクセスノードの特定のポートの存在（及びラインＩＤ）について知り、ＣＰＥ、すなわち任意に構成されたＣＰＥがアクセスノードの特定のポートに物理的に接続されることしか必要でない。これらの技術条件に基づいて、インターネットプロトコルセッション又はインターネットプロトコル接続をＣＰＥについて確立することが可能である。本発明によれば、最初に、このインターネットプロトコル接続性又はインターネットプロトコルセッション（すなわち論理通信チャネル）は、第１の機能レベルに基づいてのみ機能することが好ましい。契約関連情報を交換すると、第２の機能レベルのアクティブ化が可能となる。
【００１７】
本発明の好ましい実施の形態によれば、少なくとも１つの認証情報はＣＰＥと無関係であり、少なくとも１つの認証情報は、アクセスノード又は電気通信ネットワークの他の部分のいずれかにのみ関係付けられる。
【００１８】
したがって、有利には、インターネットプロトコルセッション又はインターネットプロトコル接続の必要条件として、ＣＰＥデバイスを顧客に分配するか、ＣＰＥデバイスを事前構成するか、又は少なくとも１つの認証情報、すなわち特に信用証明若しくは信用証明情報をハンドリングするための後方の取り組み（logistical effort）を削減することが可能である。
【００１９】
本発明の好ましい実施の形態によれば、ネットワークアクセス関連識別情報は、いわゆるラインＩＤに対応するか、又はいわゆるラインＩＤである。ネットワークアクセス関連識別情報又はラインＩＤは、物理通信チャネルを表す。物理通信チャネルは、必然的に設置され、すなわち、特定のアクセスノードから特定の中継点に至り（逆もまた同様である）、したがって、物理通信チャネルに、その物理通信チャネルのアイデンティティ（ネットワークアクセス関連識別情報）のみでなく、その物理通信チャネルの位置も、例えば郵便アドレスの形態で、又は共同住宅内の特定の部屋を指定する形態で割り当てる可能性を与える。物理通信チャネルの位置は、第１に、その物理通信チャネルの遠端（すなわち、顧客構内又はＣＰＥとアクセスノードとの間の物理通信リンクの開始点）に関することが好ましい。以後ポートＩＤとも呼ばれるいわゆるネットワークポート識別情報が、ＣＰＥに向けた物理接続に接続されたアクセスノードのポートを識別する。本発明によれば、ラインＩＤ（すなわちネットワークアクセス関連識別情報）をアクセスノードのポートに関連付けることが可能であり、このため双方の識別子を電気通信ネットワークにおいて技術プロトコル内でトランスポートすることができる。
【００２０】
電気通信ネットワークサービスを要求するための（すなわち、データ伝送接続を確立するための）、アクセスノードへのＣＰＥの初期要求の後、アクセスノードはＣＰＥの要求を、ラインＩＤ及びポートＩＤの情報要素によって補う。これは、ＤＨＣＰプロトコル（動的ホスト構成プロトコル）を介して、好ましくはＤＨＣＰオプション８２又はＰＰＰｏＥ（イーサネット（登録商標）を介したポイントツーポイントプロトコル）を用いて、好ましくはＰＰＰｏＥ仲介者（intermediate agent）を用いて行われることが好ましい。
【００２１】
電気通信ネットワークは、いわゆるインターネットプロトコルエッジノードを含むことが好ましい。インターネットプロトコルエッジノードは、ＣＰＥに向けたインターネットプロトコルアドレスの分配、及びＣＰＥがアドレス指定することができる様々なインターネットプロトコルアドレスと関連付けられた様々な機能レベルを管理する。このため、インターネットプロトコルエッジノードは、様々な仮想インタフェースにおける様々なインターネットプロトコルアドレスと関連付けられた複数のアクセス及び許可規則を有するルーティングデバイスとして理解することができる。例えば、ＣＰＥに与えられる、削減された機能レベルを有するインターネットプロトコルアドレスは、限られたアクセス範囲のターゲットインターネットプロトコルアドレスにしか許可されない。例えば、増大された機能レベルを有するインターネットプロトコルアドレスは、インターネットへのデフォルトルートを有する、拡張したアクセス範囲のターゲットインターネットプロトコルアドレスに許可される。
【００２２】
本発明によれば、ＣＰＥに与えられたインターネットプロトコルアドレスに関連付けるか又は割り当てることができる複数の異なる機能レベルが存在する：
削減された機能レベルが、電気通信ネットワークのアクセスノードの任意のポートと、この種のアクセスノードを用いて動作可能な任意の関連付けられたＣＰＥとの間で機能する任意の物理通信チャネルに対し利用可能である。本発明によれば、そのような削減された機能レベルを用いて、契約に関係しない基本接続性を提供し、この接続性の背後のユーザが、デフォルトの一組の機能、例えば、顧客セルフケアインタフェースにアクセスすることによって、様々なサービスの事業者によって提供される様々なアクセスモード及び／又は様々なサービスを選択する可能性を用いることを可能にする。
拡張機能レベルが、物理通信チャネルによって、特にインターネットプロトコルに基づくネットワーク接続によって配信することができ、かつアクセス可能な、任意のサービスと関連付けられる。そのようなサービスは、インターネットアクセスサービス、ＶｏＩＰ（ボイスオーバインターネットプロトコル）サービス、ＶｏＤ（ビデオオンデマンド）サービス、テレビ（ＴＶ）サービス等を含むがこれらに限定されない。
【００２３】
本発明によれば、複数の拡張機能レベルが存在し、例えば、インターネットアクセスサービスに関して拡張された機能レベルを、テレビサービス（ＩＰＴＶ）又はＶｏＤ等のマルチキャストサービスに関して削減された機能レベルと同時に提供することができることが可能であり、好ましい。
【００２４】
本発明の１つの実施の形態によれば、インターネットプロトコルに基づくサービスの初期化プロセスが説明される。これは、「第１の機能レベル」が、削減された機能レベル、特に基本接続性レベルを指し、「第２の機能レベル」が、契約から取り出された契約関連識別情報（すなわち、例えば認可情報）又は少なくとも（未来の）可能な契約への参照が行われた後に、サービスプロバイダによる或る種のサービス配信と関連付けられた拡張機能を指すことを意味する。このプロセスは、本発明との関連において「連携」と呼ばれる。この実施の形態によれば、例えば基本接続性レベルの意味でそのような削減された機能レベルを指す第１の機能レベルは、ネットワークにアクセスするエンティティが、顧客セルフケアインタフェース、又はネットワークアクセスを構成することを目的とした別のサービス若しくは機能に接続されることのみを可能にする。そのような削減された接続性レベル又は基本接続性レベルは、本発明との関連で「ウォールドガーデン」とも呼ばれる。
【００２５】
本発明の別の実施の形態によれば、インターネットプロトコルに基づくサービス構成の変更が説明される。これは、「第１の機能レベル」が、サービス構成の変更前の機能レベルを指し、「第２の機能レベル」が、サービス構成の変更後の機能レベルを指すことを意味する。例えば、サービス構成の変更前の機能レベルは、ＶｏＩＰ、又はＰＯＴＳシステムによって以前に提供されたサービスを実施する機能のみを含む場合があり、サービス構成の変更後の機能レベルは、ＶｏＩＰ又はＰＯＴＳ機能と、インターネットアクセス機能とを含む場合がある（又はサービス構成変更後の機能レベルは、ＶｏＩＰ若しくはＰＯＴＳ機能と、インターネットアクセス機能及びＴＶ若しくはＶｏＤ機能の双方とを含む場合がある。
【００２６】
別の例によれば、サービス構成の変更前の機能レベルは、ＶｏＩＰ又はＰＯＴＳ機能と、ウォールドガーデンへのアクセスとを含む場合があり、サービス構成の変更後の機能レベルは、ＶｏＩＰ又はＰＯＴＳ機能と、インターネットアクセス機能とを含む場合がある。
【００２７】
本発明の好ましい実施の形態によれば、電気通信ネットワークはインターネットプロトコルエッジノードと制御機能部とを含み、第２の機能レベルを可能にするための契約関連識別情報は、連携プロセスによってネットワークアクセス関連識別情報をこの契約関連識別情報に関係付けた後に、制御機能部に送信される。制御機能部では、一組の認可情報が記憶される。最初に、この一組の認可情報は、「第１の機能レベル」の意味において、契約から取り出されたものではない基本的な一組の権利である。第２のステップにおいて、この認可情報は、「第２の機能レベル」の意味において変更される。これは、好ましくは、
−−ラインＩＤ（すなわちネットワークアクセス関連識別情報）を契約関連識別情報、例えば契約（連携）から取り出されたサービスの認可情報を保有するユーザ等のエンティティに関係付けた後、又は
−−このユーザに関係付けられた認可情報を、既存の契約を変更することによって変更するか、又は他の理由（例えば不正な挙動に起因したサービスの遮断）によって変更した後
に行われる。
【００２８】
本発明との関連で、「契約関連識別情報」という用語は、
−−インターネットサービス及び／又はＶｏＤサービス及び／又は電話（ＶｏＩＰ）サービス及び／又はテレビジョンオーバＩＰサービス）及び／又はｅメール若しくはポータルサービスのような他のインターネットプロバイダサービスのようなサービスの認可情報にリンクされるか、
−−又は、ユーザがサービスプロバイダについて有する特定のサービスに関連する支払い済みの契約から取り出された認可情報にリンクされるか、
−−又は、販売促進のための提案、領収書等の、サービスプロバイダとの別の契約関係若しくは準契約関係から取り出された認可情報にリンクされた
情報に関する。
【００２９】
本発明の別の好ましい実施の形態によれば、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスへの第２の機能レベルの割当ては、ラインＩＤを割り当て、かつエンティティが認可情報を保有してから１００秒以内で、好ましくは３０秒以内で、より好ましくは１０秒以内で、更により好ましくは３秒以内で、最も好ましくは１秒以内で行われる。
【００３０】
したがって、有利には、ユーザのサービス設定の変更を用いることができるように、ネットワークパラメータをほぼ即時に構成することが可能である。
【００３１】
本発明によれば、異なる機能レベル間の差別化は、インターネットプロトコルエッジノードが、ＣＰＥによって潜在的にアクセス可能な様々な範囲のインターネットプロトコルアドレス及び他のフィルタ（例えばレイヤ４）を定義することによって実現されることが好ましい。インターネットプロトコルエッジノードを介してルーティングされないコンテンツ情報の場合、本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノードが、関連付けられた電気通信ネットワーク要素（アクセスノード等）を制御し、それによって、指定されたＣＰＥについて、マルチキャストのトランスポートを可能にするか若しくは不可能にする等、そのようなコンテンツ情報へのアクセスを許可若しくは拒否するか、又は更には特定の種類のイーサネット（登録商標）フレームのトランスポートを許可若しくは拒否することが好ましい。
【００３２】
本発明によれば、関連付けられた電気通信ネットワーク要素（アクセスノード等）のそのような制御は、ＤＨＣＰ（動的ホスト構成プロトコル）又はＤＨＣＰに基づくプロトコル又はＰＰＰｏＥ（ポイントツーポイントオーバイーサネット（登録商標））を介して実現されることが好ましい。
【００３３】
本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノードが認可情報を得るために電気通信ネットワークの制御機能部と通信することが好ましい。認可情報は、インターネットプロトコルエッジノードによって、ＣＰＥに提供されたパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに、特定の機能レベルを関連付けるのに用いられる。認可情報の要求は、ネットワークアクセス関連識別情報としてのラインＩＤに基づくことが好ましい。本発明によれば、制御機能部は、集中化された認証・認可・会計（ＡＡＡ）機能部又は関連付けられたＡＡＡノードによって実現される。制御機能部と関連付けられた認証及び／又は認可機能は、例えばＲＡＤＩＵＳ（ユーザサービスにおける遠隔認証ダイアル（ＲＡＤＩＵＳ））サーバノード又はＤＩＡＭＥＴＥＲサーバノードによって（又はＲＡＤＩＵＳ機能を実現する対応する機能によって）実現される。制御機能部は、インターネットプロトコルアドレスの機能レベルに関する情報をインターネットプロトコルエッジノードに提供する。これは、メモリ手段が制御機能部に割り当てられ（又は制御ノードがメモリ手段を含み）、それによってネットワークアクセス関連識別情報（例えばラインＩＤ）が、ユーザの或る契約関係又は或るユーザの人物（the person of a certain user）に関連付けられた特定の機能レベルに関する情報に関連付けられることを意味する。機能レベルに関する情報は、例えば、インターネットプロトコルアドレスの潜在的にアドレス指定可能な範囲、並びに許可された及び／又は使用可能な帯域幅に関する情報を含む。機能レベルに関するそのような情報は、いわゆるポリシの形態及び／又は単一の専用情報の形態で、制御機能部と関連付けられたメモリデバイス内に記憶される場合があり、制御機能部がインターネットプロトコルエッジノードから受信した要求の認可のために用いられる。
【００３４】
本発明によれば、制御機能部は、インターネットプロトコルエッジノードに、機能しているＩＰアドレスを有する機能している接続の場合であっても、機能レベルの変更を実施するように強制することができることが好ましい。例えば、これは、認可要求の変更によって実現することができる。本発明によれば、（最初に提供されたインターネットプロトコルアドレスを用いた、ＣＰＥと電気通信ネットワークとの機能している接続と関連付けられた）機能レベルのそのような変更は、制御機能部とインターネットプロトコルエッジノードとの間の通信によって実現されることが好ましい。例えば、インターネットプロトコルエッジノードは、制御機能部に向けた「会計停止」メッセージ（ＣＰＥとインターネットプロトコルエッジとの間にインターネットプロトコル接続性が既に存在する場合）及び後続の「会計開始」メッセージによって機能レベルを制限又は拡大するためのコマンドに確認応答する。これは、ＣＰＥのインターネットプロトコル接続性を遮ることなく行われることが好ましい。
【００３５】
本発明によれば、電気通信ネットワークに向けたＣＰＥの接続性（すなわちＣＰＥとアクセスノードとの間の接続性）のためのインターネットプロトコルアドレスの初期プロビジョニングは、インターネットプロトコルエッジノード又は制御機能部によって実現されることが好ましい。
【００３６】
本発明によれば、制御機能部は、機能しているインターネットプロトコル接続性（又は機能しているインターネットプロトコルセッション）に関する以下の情報、すなわち
−−通信リンクの種類ごとのラインＩＤ及びポートＩＤ、
−−ＣＰＥによってアドレス指定可能なインターネットプロトコルアドレスの範囲、
−−インターネットプロトコルセッションに関するネットワークパラメータ、
−−例えば、ＤＳＬ加入者線のｓｙｎｃ帯域幅のような、ＣＰＥとアクセスノードとの間の物理接続に関するネットワークパラメータ、
を返すことができることが更に好ましい。代替的に、本発明によれば、ラインＩＤの代わりに、ハンドル基準又はポインタ基準が用いられることが可能であり、好ましい。ラインＩＤが契約関連識別情報に連携される場合、アプリケーションＩＤＰ（アプリケーションアイデンティティプロバイダ）がハンドル基準又はポインタ基準を用いて参照される。これによって、（ＩＰサービスの契約を保持する）ネットワーク事業者及びサービス事業者が異なる法的単体である場合、データプライバシが向上する。そのような場合（（ＩＰサービスの契約を保持する）ネットワーク事業者及びサービス事業者が異なる法的単体である場合）特に、本発明によれば、契約関連識別情報に関連付けられた基準ハンドルが、いわゆる不透明なハンドル（opaque handle）、すなわち暗号化されるか又は他の方法でマスキングされた情報であり、それによってラインＩＤのコンテンツが、不透明なハンドル、すなわち暗号化されるか又は他の方法でマスキングされた情報から容易に導出することができないことが好ましい。
【００３７】
本発明によれば、（例えばメンテナンスの状況等の場合に）認証のためにラインＩＤが提供されない場合であっても、制御機能部がＩＰ接続性を確立することができることが更に好ましい。この場合、ユーザと、電気通信ネットワークの事業者との間の基本通信のために、ＩＰエッジに特殊な認可プロファイルが与えられなくてはならない。
【００３８】
本発明によれば、電気通信ネットワークがオペレーションサポートシステムとデータチェック機能部とを備え、以下のステップ、すなわち
−−ＣＰＥがデータチェック機能部とコンタクトするステップと、
−−データチェック機能部がＣＰＥから、以下のもの、すなわちＣＰＥ又は関連付けられたデバイスのシリアル番号、ＣＰＥ又は関連付けられたデバイスのＭＡＣ（媒体アクセス制御）アドレスの中から、少なくとも１つの完全性チェック情報を取り出すステップと、
−−データチェック機能部が、制御機能部から、ＣＰＥが接続されたインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続に関するネットワークアクセス関連識別情報及びネットワークポート識別情報を取り出すステップと、
−−完全性チェック情報をオペレーションサポートシステムに送信するステップであって、電気通信ネットワーク内の既知の変更に対してチェックする、送信するステップと、
を含むデータ完全性チェックが実行されることが更に好ましい。
【００３９】
したがって、有利には、電気通信ネットワークの利用方式における少なくとも大きな変更を検出可能であることによって、ネットワーク動作の最適化の向上を実現することが可能である。
【００４０】
本発明によれば、契約関連識別情報はユーザ関連識別情報、特に、人物を特定し、ＲＦＩＤリーダ素子によって生成されるか又は取り出されることが好ましいユーザ関連識別情報であることが更に好ましく、ＲＦＩＤリーダ素子はＣＰＥに関連付けられるが、ＣＰＥ内にあることが好ましい。
【００４１】
したがって、本発明によれば、有利には、電子パスポート等のＲＦＩＤ対応識別文書を用いることによって、このＲＦＩＤ対応識別情報をＣＲＭシステム内の顧客関係を作成するのに用いて、契約関連識別情報を生成できることが可能である。
【００４２】
本発明によれば、電気通信ネットワークはオペレーションサポートシステムと、ネットワークアイデンティティプロバイダとを備え、上記方法は、アクセスノードとオペレーションサポートシステムとの間の管理通信チャネルの確立を含み、
−−電気通信ネットワークのアクセスノードとＣＰＥとの間の物理通信チャネルの確立、物理通信チャネルはネットワークアクセス関連識別情報を有し、
−−論理通信チャネルへの第１の機能レベルの最初の割当ては、
−−アクセスノードとオペレーションサポートシステムとの間の管理通信チャネルを確立することと、
−−オペレーションサポートシステムに、対応するラインＩＤと、ポートＩＤと、対応するネットワークポートにおいて物理的に可能な最大帯域幅等の更なるネットワークパラメータとを送信することと、
−−オペレーションサポートシステムが、対応するネットワークポートの技術的ステータス及び論理的ステータスを求めることと、
−−ネットワークＩＤＰに、対応するラインＩＤと、技術的ステータス及び論理的ステータスと、物理通信チャネルに関する位置情報とを送信することと、
−−制御機能部においてネットワークポートエントリを生成するとともに、インターネットプロトコルエッジノードによって管理され、電気通信ネットワークのアクセスノードのネットワークポートを介して使用可能なパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスのための第１の機能レベルを指定する認可情報を送信することと、
によって実現されることが更に好ましい。
【００４３】
したがって、有利には、多数のユーザについてネットワーク接続機能を提供するための多数のアクセスノードを容易にかつ効率的にプロビジョニングすることが可能である。
【００４４】
本発明は、電気通信ネットワークにおけるアクセスノードの効率的な初期化のための方法であって、電気通信ネットワークはオペレーションサポートシステムとネットワークアイデンティティプロバイダとを備え、アクセスノードは複数のネットワークポートを提供し、本方法は、アクセスノードとオペレーションサポートシステムとの間の管理通信チャネルの確立を含み、本方法は、アクセスノードの複数のネットワークポートのうちの少なくとも、ポートIDに対応する特定のネットワークポートについて、
−−オペレーションサポートシステムに、対応するポートＩＤと、更なるネットワークパラメータ、特に対応する特定のネットワークポートにおいて物理的に可能な最大帯域幅と、存在する場合にはラインＩＤとを送信するステップと、
−−オペレーションサポートシステムが対応する特定のネットワークポートの技術的ステータス及び論理的ステータスを求めるステップと、
−−ネットワークＩＤＰに、技術的ステータス及び論理的ステータスと、対応する特定のネットワークポートに関係付けられた物理通信チャネルに関係付けられた位置情報と、存在する場合には対応するラインＩＤとを送信するステップと、
を含む、電気通信ネットワークにおけるアクセスノードの効率的な初期化のための方法にも関する。
【００４５】
したがって、有利には、電気通信ネットワーク内の多数のアクセスノードを容易にかつ効率的に一体化することが可能である。
【００４６】
本発明によれば、ネットワークＩＤＰに、技術的ステータス及び論理的ステータスと、対応する特定のネットワークポートに関係付けられた物理通信チャネルに関係付けられた位置情報とを送信するステップ中に、特にライン情報が欠落している場合に、対応するポートＩＤがラインＩＤとして送信されることが更に好ましい。
【００４７】
本発明によれば、アクセスノードの初期化又はアクセスノードのポートの初期化、及び少なくとも第１の機能レベルでインターネットプロトコルセッションを確立する能力は、いわゆるインベントリデータに依拠しないことが特に有利である。本発明との関連において、インベントリデータは、例えばネットワークを計画する技術スタッフによって電気通信ネットワークのノード又はエンティティの確立又はチェック中に生成されるデータ、又は契約関連情報であり、これも誤っている可能性がある。そのようなインベントリデータは、誤っている（すなわち最初から誤っている）か、又は誤ったものとなる（すなわち、例えば後続の変更を検討することなくネットワーク構成要素を更新するプロセスに起因して無効となっている）可能性があり、それによってネットワーク構成プロセスが遮断されるか又は他の形で妨げられる。これは、（例えばインターネットプロトコル接続性の確立のために）時間制限が配慮されないこと等に起因して重大な顧客の不満につながる可能性がある。
【００４８】
本発明は、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワークであって、電気通信ネットワークは、アクセスノードを介した電気通信ネットワークとＣＰＥとの間の効率的な接続のために提供され、電気通信ネットワークは、電気通信ネットワークのアクセスノードと、ＣＰＥとの間に物理通信チャネルを備え、物理通信リンクは、アクセスノードに関するネットワークアクセス関連識別情報に関連付けられ、電気通信ネットワークは、ＣＰＥがインターネットプロトコルエッジノードと通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスをＣＰＥに提供し、インターネットプロトコルアドレスはネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられ、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続が、電気通信ネットワークのインターネットプロトコルエッジノードとＣＰＥとの間で開始され、電気通信ネットワークは、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第１の機能レベルを最初に割り当て、電気通信ネットワークがネットワークアクセス関連識別情報を契約関連識別情報に連携させることができる場合、電気通信ネットワークは、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第２の機能レベルを割り当て、第１の機能レベルによる、インターネットプロトコルエッジノードとＣＰＥとの間の論理通信チャネルは、少なくとも１つの認証情報を用いることによって確立され、少なくとも１つの認証情報は電気通信ネットワーク内に存在する信頼された情報である、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワークにも関する。
【００４９】
さらに、本発明は、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワークであって、電気通信ネットワークは、アクセスノードを介した電気通信ネットワークとＣＰＥとの間の効率的な接続のために提供され、電気通信ネットワークは、電気通信ネットワークのアクセスノードと、ＣＰＥとの間に物理通信チャネルを備え、物理通信リンクは、アクセスノードに関するネットワークアクセス関連識別情報に関連付けられ、電気通信ネットワークは、ＣＰＥがインターネットプロトコルエッジノードと通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスをＣＰＥに提供し、インターネットプロトコルアドレスはネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられ、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続が、電気通信ネットワークのインターネットプロトコルエッジノードとＣＰＥとの間で開始され、電気通信ネットワークは、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第１の機能レベルを最初に割り当て、電気通信ネットワークがネットワークアクセス関連識別情報を契約関連識別情報に連携させることができる場合、電気通信ネットワークは、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第２の機能レベルを割り当てる、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワークにも関する。
【００５０】
さらに、本発明は、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワークであって、電気通信ネットワークは、電気通信ネットワークにおけるアクセスノードの効率的な初期化のために提供され、電気通信ネットワークはオペレーションサポートシステムとネットワークアイデンティティプロバイダとを備え、アクセスノードは複数のネットワークポートを提供し、本方法は、アクセスノードとオペレーションサポートシステムとの間の管理通信チャネルの確立を含み、電気通信ネットワークは、アクセスノードの複数のネットワークポートのうちの少なくとも、ポートＩＤに対応する特定のネットワークポートについて、
−−オペレーションサポートシステムへ、対応するポートＩＤと、更なるネットワークパラメータ、特に対応する特定のネットワークポートにおいて物理的に可能な最大帯域幅と、存在する場合にはラインＩＤとを送信することと、
−−オペレーションサポートシステムが対応する特定のネットワークポートの技術的ステータス及び論理的ステータスを求めることと、
−−ネットワークＩＤＰへ、技術的ステータス及び論理的ステータスと、対応する特定のネットワークポートに関係付けられた物理通信チャネルに関係付けられた位置情報と、存在する場合には対応するラインＩＤとを送信することと、
を提供する、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワークに関する。
【００５１】
本発明によれば、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワークに関して、ネットワークＩＤＰに、技術的ステータス及び論理的ステータスと、対応する特定のネットワークポートに関係付けられた物理通信チャネルに関係付けられた位置情報とを送信する間に、対応するポートＩＤがラインＩＤとして送信されることも更に好ましい。
【００５２】
さらに、本発明は、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワークであって、電気通信ネットワークは、電気通信ネットワークにおけるアクセスノードの効率的な初期化のために提供され、電気通信ネットワークはオペレーションサポートシステムとネットワークアイデンティティプロバイダとを備え、アクセスノードは複数のネットワークポートを提供し、アクセスノードは複数のネットワークポートを提供し、本方法は、アクセスノードとオペレーションサポートシステムとの間の管理通信チャネルの確立を含み、電気通信ネットワークは、アクセスノードのネットワークポートのうちの少なくとも一部について、
−−オペレーションサポートシステムへ、対応するラインＩＤと、ポートＩＤと、対応するネットワークポートにおいて物理的に可能な最大帯域幅等の更なるネットワークパラメータとを送信することと、
−−オペレーションサポートシステムが対応するネットワークポートの技術的ステータス及び論理的ステータスを求めることと、
−−ネットワークＩＤＰへ、対応するラインＩＤと、技術的ステータス及び論理的ステータスと、物理通信チャネルに関係付けられた位置情報とを送信することと、
−−制御機能部におけるネットワークポートエントリを生成するとともに、そのネットワークポートによって電気通信ネットワークのアクセスノードと通信するのに使用可能なパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスのための第１の機能レベルを指定する認可情報を送信することと、
を提供する、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワークにも関する。
【００５３】
本発明はさらに、本発明による電気通信ネットワークとともに用いられる顧客構内機器であって、顧客構内機器はＲＦＩＤ（無線周波数識別）リーダ素子を備えるか、又は顧客構内機器はＲＦＩＤ（無線周波数識別）リーダ素子に接続され、契約関連識別情報は、ユーザ関連識別情報（特に、人物を指定する）であり、ユーザ関連識別情報は、ＲＦＩＤリーダ素子によって取り出されるか、又はＲＦＩＤリーダ素子を用いて生成されることが好ましい、本発明による電気通信ネットワークとともに用いられる顧客構内機器に関する。
【００５４】
本発明の更なる主題は、本発明による方法を実行するようにアクセスノード及び／又は制御機能部を制御するためのコンピュータ可読プログラムコードを含むプログラムと、そのようなプログラムを含むコンピュータプログラム製品とを含む。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】ＣＰＥが接続された電気通信ネットワークの例を概略的に示す図である。
【図２】アクセスノードと複数のホームゲートウェイとの間の物理通信チャネルのより詳細な表現の例を概略的に示す図である。
【図３】ＣＰＥにインターネットプロトコル接続性を提供すること、及び通信サービスを初期化することに関するコミュニケーション図を概略的に示す図である。
【図４】通信アクセス、特に電気通信ネットワークへのＣＰＥのインターネットプロトコル接続性を、アクセスノードを介して提供することができるように、電気通信ネットワークの複数のアクセスノードのうちの一アクセスノードを初期化するための初期化プロセスに関するコミュニケーション図を概略的に示す図である。
【図５】データの完全性のチェックを実行することに関するコミュニケーション図を概略的に示す図である。
【図６】本発明による連携プロセスをコミュニケーション図によって概略的に示す図である。
【図７】本発明による連携解除プロセスをコミュニケーション図によって概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
本発明は、特定の実施形態に関して或る図面を参照して説明されるが、本発明はそれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。説明される図面は単に概略的なものであり、非限定的である。図面において、要素のうちの幾つかのものの大きさは誇張されている場合があり、説明の目的で縮尺通りに描かれていない場合がある。
【００５７】
数量が特定されていない名詞（a singular noun e.g. "a", "an", "the"）を参照するとき、その名詞は、特に別段の指定がない限り、単数及び複数を含む。
【００５８】
さらに、明細書及び特許請求の範囲における第１の、第２の、第３の等の用語は、類似した要素を区別するために用いられ、必ずしも順番又は時系列を説明するために用いられるものではない。このように用いられる用語は、適切な状況下で交換可能であること、及び本明細書において説明される本発明の実施形態は、本明細書に説明又は例示されるもの以外の順序で動作可能であることを理解されたい。
【００５９】
図１において、顧客が接続された電気通信ネットワーク５の例が概略的に表されている。顧客は、ＰＣ、セットトップボックス、又は任意の他のデバイス１０のような、ＩＰ接続性を確立する機能を有するいわゆるＣＰＥ又は専用ＣＰＥを用いて電気通信ネットワーク５に接続される。ＣＰＥ１０は、例えば、ユーザ宅内に設置されたルーティングデバイスである。顧客構内機器（ＣＰＥ）に接続された更なるＣＰＥが存在する場合がある。
【００６０】
ＣＰＥ１０は、アクセスノード２０を介して電気通信ネットワーク５に接続される。アクセスノード２０は、顧客の建物内に設置されるか、若しくは数キロメートル未満、好ましくは１０００メートル未満、より好ましくは５００メートル未満の距離に設置される、電気通信ネットワークのアクセスノードとしての役割を果たすデジタル加入者線アクセスマルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）であるか、又は電気通信ネットワークのアクセスノードとしての役割を果たすＯＬＴ（光回線終端装置）であることが好ましい。
【００６１】
アクセスノード２０は電気通信ネットワーク５内のインターネットプロトコルエッジノード３０に接続される。インターネットプロトコルエッジノード３０は、インターネットプロトコルアドレスの分配、及びＣＰＥがアクセスすることができる様々なインターネットプロトコルアドレスと関連付けられた様々な機能レベルを管理する。インターネットプロトコルエッジノード３０は、様々な仮想インタフェースにおける様々なインターネットプロトコルアドレスに関する複数のアクセス及び許可規則を有するルーティングデバイスとして理解することができる。特に、インターネットプロトコルエッジノード３０は、ＯＳＩモデルのレイヤ３及びレイヤ４においてＣＰＥ１０がいずれのアドレス及び機能にアクセス可能であるかを制御する。
【００６２】
電気通信ネットワーク５は、制御機能部４０を更に備える。本発明によれば、制御機能部４０は、集中化された認証・認可・会計（ＡＡＡ）機能部又は関連付けられたＡＡＡノードによって実現される。制御機能部４０と関連付けられた認証及び／又は認可機能は、例えばＲＡＤＩＵＳ（ユーザサービスにおける遠隔認証ダイアル（ＲＡＤＩＵＳ））サーバノード又はＤＩＡＭＥＴＥＲサーバノードによって（又はＲＡＤＩＵＳ機能を実現する対応する機能によって）実現される。本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノード３０の代わりに、制御機能部４０が、インターネットプロトコルアドレスの分配、及びＣＰＥがアクセスすることができる様々なインターネットプロトコルアドレスと関連付けられた様々な機能レベルを管理することが可能であり好ましい。
【００６３】
インターネットプロトコルエッジノード３０は、制御機能部４０のセッション会計（session-accounting）を更に制御する。加えて、インターネットプロトコルエッジノード３０は、制御機能部４０を用いた認証目的で、アクセスノード２０から取得又は受信した識別子情報又は信用証明情報を用いることができる。認証目的で、すなわち１つの認証情報として、ラインＩＤが用いられる。さらに、インターネットプロトコルエッジノード３０は、アクセスノード２０からのポートＩＤを送信する。インターネットプロトコルエッジノード３０は、１つ又は複数の規定されたデータクラスについて、アップストリームデータフロー及びダウンストリームデータフローのための帯域幅を（インターネットプロトコルレベルで）更に制御する。
【００６４】
本発明による好ましい実施形態によれば、インターネットプロトコルエッジノード３０は、制御機能部４０が受信した（特に、制御機能部４０へのアクセス要求メッセージの返答としてインターネットプロトコルエッジノード３０が受信した）規則又は規則情報に従って、ＣＰＥ１０のインターネットプロトコルアドレス（ＩＰアドレス）を管理又は配分する。
【００６５】
電気通信ネットワーク５は、オペレーションサポートシステム６０を更に備える。オペレーションサポートシステム６０は、アクセスネットワークの様々なエンティティ、すなわち、比較的多数のユーザに電気通信ネットワーク５へのアクセスを提供するのに用いられる電気通信ネットワーク５の部分を管理するのに特に用いられる。さらに、電気通信ネットワーク５は、ネットワークアイデンティティプロバイダ（以後、ネットワークＩＤＰとも呼ぶ）６５を備える。ネットワークＩＤＰ６５は、電気通信ネットワーク５の複数のアクセスノード２０のうちの１つ又は複数のアクセスノード２０の様々なポートの認証及び認可の管理を扱うのに特に用いられる。オペレーションサポートシステム６０は、アクセスノード２０を初期化することを可能にする等のためにアクセスノード２０にリンクされる。オペレーションサポートシステム６０は、好ましくはインターネットプロトコル（ＩＰ）接続により、アクセスノード２０への管理接続を提供する。これは、例えば、特定のアクセスノード２０を管理又は初期化するために特に予約されたインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス等の管理アドレスを用いることによって行われる。
【００６６】
電気通信ネットワーク５は、アプリケーション及び／又はＩＭＳ機能のためのＡ＆Ａ機能部（認可及び認証機能部）７０を更に備える。Ａ＆Ａ機能部７０は、電気通信ネットワーク５内のユーザ及び／又はデバイスを、アプリケーション及び／又はＩＭＳに向けて認証（すなわち、通常、エンティティが識別子及び対応する信用証明等の特定のデジタルアイデンティティを保有する証拠を提供することによって、エンティティのアイデンティティが認証されるプロセス）及び認可（すなわち、特定のエンティティが所与の動作を実行することを認可されるか否か）するのに特に用いられる。
【００６７】
さらに、電気通信ネットワーク５は、アプリケーションアイデンティティプロバイダ（以後、アプリケーションＩＤＰとも呼ばれる）７５を備える。アプリケーションＩＤＰ７５は、電気通信ネットワーク５の様々なユーザ及び／又はデバイスをハンドリングするのに特に用いられる。アプリケーションＩＤＰ７５及びネットワークＩＤＰ６５は、連携インタフェースにより、契約関連識別情報（以後、ユーザアイデンティティ又はユーザＩＤとも呼ばれる）をネットワークアクセス関連識別情報、すなわち、ネットワーク終端位置又はネットワークポート（例えばアクセスノードのポート）のアイデンティティと連携させることができる。
【００６８】
電気通信ネットワーク５は、アプリケーション機能又はアプリケーションエンティティ５０（特に、電気通信ネットワーク５のインターネットプロトコルマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）システムのアプリケーション）を更に備える。
【００６９】
本発明によれば、電気通信ネットワーク５は、顧客関係管理機能部８０又は対応するユニットを備えることが好ましい。以後、顧客関係管理機能部８０という用語は、そのようなユニットを指すのにも用いる。顧客関係管理機能部８０は、（新たな顧客をハンドリングするための）顧客アイデンティティ及び対応する契約を作成する機能部として提供される。顧客関係管理機能部８０は、顧客、製品、及び契約データのマスタである。顧客関係管理機能部８０は、様々な要求（例えば、新たな顧客データ要素の生成、又は実現プロセスに関する）を処理し、対応する要求を電気通信ネットワーク５の他の部分に転送するｅＴｏｍモデル（明示的に図示されていない）において示される「オーダハンドリング」及び「サービス構成及びアクティブ化」の意味におけるような要求又はオーダ管理構成要素（又はオーダ管理機能部）を含むか、又はこれに割り当てられる。
【００７０】
本発明によれば、電気通信ネットワーク５が、顧客セルフケアインタフェース８５又は顧客セルフケアポータル８５も備えることが更に好ましい。顧客セルフケアポータル８５は、電気通信ネットワーク５のユーザ（又は顧客）がネットワークアクセスを構成する可能性を提供する。
【００７１】
本発明によれば、構成デバイス１１は、構成及び／又は設置の目的でアクセスノード２０に接続することができる。電気通信ネットワーク５の通常動作による使用において、構成デバイス１１は、アクセスノード２０（の全て）に接続されない。
【００７２】
好ましくは、顧客セルフケアポータル８５は、アプリケーションＩＤＰに対するユーザ認証をサポートし、連携の必須条件として、制御機能部４０に対する認証プロセス中に用いられるインターネットプロトコルアドレスに対応するラインＩＤを求める。好ましくは、
−−ユーザＩＤに関係付けられたオーダＩＤをアプリケーションＩＤＰに送信することによって、及び／又は
−−ラインＩＤに関係付けられたオーダＩＤをネットワークＩＤＰに送信することによって、
ユーザＩＤとラインＩＤとの間の連携プロセスも開始することが可能である。さらに、ラインＩＤにアクセス可能なサービス（すなわち、例えばネットワークポート、又はアクセスノード２０に接続されたＣＰＥ１０若しくは任意の他のデバイスに割り当てられたＩＰアドレスに関連付けられた機能レベル）の更新を、ラインＩＤによって、又はラインＩＤへのハンドル（好ましくは不透明なハンドル（opaque handle））によって変更することができるように、プロビジョニングインタフェースがアプリケーションＩＤＰからネットワークＩＤＰに提供されることが好ましい。本発明によれば、好ましくは顧客セルフケアポータルによる、ユーザＩＤとラインＩＤとの間の（完全な又は部分的な）連携解除（この結果、すなわち、特定のサービスを用いる権利が解消されるか、又は権利若しくは使用可能な帯域幅が削減される）も可能である。以下において、連携の場合についてのみ明示的に述べられるが、本発明によれば連携解除の場合もあり得る。
【００７３】
連携プロセスの実行は、ユーザＩＤ又は任意の他の契約関連情報と、ラインＩＤとを必要とする。連携プロセスの第１の代替形態によれば、明示的なユーザ認証（すなわちユーザＩＤを求めること）が、顧客セルフケアポータルを用いて実行される。顧客セルフケアポータルとコンタクトするのにネットワークリソースを用いることによって、すなわち、アクセスノード２０のネットワークポートを用いることによって、顧客セルフケアポータルを用いたそのようなユーザ認証が実行されるときに、ラインＩＤも利用可能となる。連携プロセスの第２の代替形態によれば、ラインＩＤは、位置検索により求められる。別の検索によって、ユーザＩＤ（例えば、顧客にその顧客のユーザ名、又は特殊な秘密のようなユーザＩＤに割り当てられた任意の他の既知の情報を求めた後）又は任意の他の契約関連情報も提供される。連携プロセスの第１の代替形態及び第２の代替形態の双方が、ユーザＩＤ又は任意の他の契約関連情報とラインＩＤとの連携の可能性につながる。連携プロセスと、ユーザＩＤ又は任意の他の契約関連情報に関連付けられたサービスに関する後の各変更とによって、結果としてネットワークＩＤＰ６５へのアプリケーションＩＤＰ７５の要求が生成される。したがって、アプリケーションＩＤＰ７５は、好ましくはユーザＩＤ若しくは任意の他の契約関連情報に連携されたラインＩＤ又は対応するハンドルを用いる。結果として、ネットワークＩＤＰ６５は、制御機能部４０における（又は制御機能部４０と関連付けられた）記憶データの更新、すなわち、
−−ラインＩＤに関する永続的データベース内に記憶された許可の更新、
−−例えば、インターネットプロトコルエッジノード３０への認可変更要求による、既存のインターネットプロトコル接続に関するセッションデータベース内に記憶された許可の更新
を実行する。
【００７４】
連携プロセスの結果として、ラインＩＤとユーザＩＤ又は任意の他の契約関連情報とが連携され、ネットワークＩＤＰ６５及び制御機能部４０は許可されたネットワークサービスに関連するラインＩＤごとの認可情報（アドレス指定可能なインターネットプロトコルアドレス範囲、及びマルチキャスト複製点にアクセスする可能性を含む使用可能な帯域幅）を含む。インターネットプロトコルエッジノード３０とのＣＰＥ１０の存在する可能性があるインターネットプロトコル接続が再パラメータ化される。本発明によれば、好ましくは、１対１の関係及び１対ｎの関係の双方によって、ユーザＩＤ又は任意の他の契約関連情報をラインＩＤと連携させることが可能であることが有利である。これは、同一のユーザが複数の異なるラインＩＤに対しネットワークサービスアクセスを有することができることを意味する。
【００７５】
図２において、アクセスノード２０と複数のホームゲートウェイ１０との間の物理通信チャネルのより詳細な表現の例が概略的に示されている。図２の表現から見てとることができるように、アクセスノード２０は、例えば異なる宅内に位置する複数の異なるホームゲートウェイ１０に接続することができる（好ましくは接続される）。図２の左側において、複数の個々の家が概略的に表されている。これらの家のそれぞれにおいて、電気通信ネットワーク５への個々のアクセスを提供するホームゲートウェイ１０が位置する。図２の右側において、複数の異なる部屋を有する共同住宅が概略的に表され、各部屋は電気通信ネットワーク５への個々のアクセスを提供するホームゲートウェイ１０を有する。アクセスノード２０から（家又は共同住宅の）ホームゲートウェイ１０に延びる異なるライン
【００７６】
本発明によれば、電気通信ネットワーク５はいわゆるＮＧＮ（次世代ネットワーク）として提供されることが好ましい。通常、ＮＧＮ電気通信ネットワーク５は、４つの異なるプレーン又はネットワークレイヤ、すなわち、アクセスに割り当てられた第１のネットワークプレーン１（アクセスプレーン１）と、データのトランスポートに割り当てられた第２のネットワークプレーン２（トランスポートプレーン２）と、制御に割り当てられた第３のネットワークプレーン３（制御プレーン３）と、アプリケーションに割り当てられた第４のネットワークプレーン４（アプリケーションプレーン４）とを含む。
【００７７】
図３において、ＣＰＥ１０にインターネットプロトコル接続性を提供し、通信サービスを初期化することに関するコミュニケーション図が、ＣＰＥ１０と、アクセスノード２０と、インターネットプロトコルエッジノード３０と、制御機能部４０との間で交換される多数の異なるメッセージによって概略的に示されている。
【００７８】
ＣＰＥ１０にインターネットプロトコル接続性を最初に提供する第１のステップにおいて、ＣＰＥ１０はアクセスノード２０にインターネットプロトコルアドレスの提供を要求する。これは第１のメッセージ１０１によって表される。
【００７９】
第２のステップにおいて、アクセスノード２０は、インターネットプロトコルアドレスを提供することの要求に更なる情報を追加する。追加された情報を有する要求はインターネットプロトコルエッジノード３０に送信される。追加された更なる情報は、有線物理通信チャネルの場合、ラインＩＤ情報及びポートＩＤ情報を特に含む（本発明によれば、この情報（ラインＩＤ及びポートＩＤ）は電気通信ネットワーク５に信頼された形で知られているので、これによって信頼された情報が構築される）。ネットワークアクセス関連識別情報（又はラインＩＤ）の他に、アップストリーム及びダウンストリーム２０の物理接続速度のような、特にネットワークパラメータに関する更なる情報をアクセスノードによって追加することができる。これは第２のメッセージ１０２によって表される。
【００８０】
第３のステップにおいて、インターネットプロトコルエッジノード３０は、特にラインＩＤに基づいて認可要求を制御機能部４０に送信する。これは第３のメッセージ１０３によって表される。
【００８１】
第４のステップにおいて、制御機能部４０は要求１０３内のラインＩＤに関連した認可情報を取り出すか又は求める。認可情報は、
−−ＣＰＥ１０にアクセス可能となるべきインターネットプロトコルアドレスの範囲、及びマルチキャストへのアクセス可能性を含む他のフィルタ（例えばレイヤ４）、及び
−−許された又は認可された帯域幅に関する（例えばアップロード帯域幅及び／又はダウンロード帯域幅に関する）帯域幅情報
に関する情報を特に含む。取り出されるか又は求められた認可情報は、制御機能部４０によってインターネットプロトコルエッジノード３０に返される。これは第４のメッセージ１０４によって表される。ＣＰＥに割り当てられたインターネットプロトコルアドレスのプロビジョニングがインターネットプロトコルエッジノードによって行われる場合、第４のメッセージ１０４はＣＰＥ１０に割り当てられたインターネットプロトコルアドレスに関する表示を含まない。代替的に、ＣＰＥ１０に割り当てられたインターネットプロトコルアドレスのプロビジョニングがインターネットプロトコルエッジノードによって行われない場合、ＣＰＥによって用いられるインターネットプロトコルアドレスのプロビジョニングは制御機能部によって提供され、第４のメッセージ１０４は、ＣＰＥ１０に割り当てられたインターネットプロトコルアドレスに関する表示を含む。
【００８２】
第５のステップにおいて、インターネットプロトコルエッジノードは、制御機能部４０が受信した情報に従ってインターネットプロトコルトラフィックルーティングの実現を提供する。特に、インターネットプロトコルエッジノードは、第４のメッセージ１０４の情報に従って、ＣＰＥがアクセス可能なインターネットプロトコルアドレスの範囲と、他のフィルタ（例えばレイヤ４）及びそれぞれの使用可能な帯域幅とを設定する。さらに、第５のメッセージ１０５によって、インターネットプロトコルエッジノード３０は、（ＣＰＥ１０に割り当てられるか又はＣＰＥ１０によって用いられることになる）インターネットプロトコルアドレスをＣＰＥ１０に提供する。本発明によれば、第５のメッセージ１０５は、デフォルトゲートウェイ及び／又はＤＮＳアドレス（ドメイン名システムすなわちＤＮＳのアドレス）等の追加のネットワーク情報も含むことが好ましい。
【００８３】
第４のメッセージ１０４内に含まれる設定情報が、マルチキャスト複製パラメータの設定に関する変更（通常、アクセスノード２０において行われる）が必要であることを示す場合、インターネットプロトコルエッジノード３０は、そのような情報を、第６のメッセージ１０６によってアクセスノードに提供する。
【００８４】
第７のステップにおいて、インターネットプロトコルエッジノード３０は、第７のメッセージ１０７を制御機能部４０に送信する。第７のメッセージ１０７は、制御機能部４０においてセッションを開始するための、インターネットプロトコルアドレスに関連する会計開始要求を含む。
【００８５】
第８のステップにおいて、制御機能部４０は、インターネットプロトコルアドレスに関するセッションを開始し、ＣＰＥに割り当てられたインターネットプロトコルアドレスと、ＣＰＥによってアクセス可能なインターネットプロトコルアドレスの範囲及び他のフィルタ（例えばレイヤ４）又はその相関する認可情報と、ラインＩＤ及びポートＩＤと、アクセスノードポート機能を記述するネットワークパラメータとを記憶する。
【００８６】
結果として、ＣＰＥ１０と電気通信ネットワークとの間にインターネットプロトコル接続性が確立され、ＣＰＥ１０はインターネットプロトコルアドレス、すなわちＩＰアドレス（動的又は静的）を与えられ、（購入されたサービス又は機能レベルによって許される場合）任意のインターネットプロトコルアドレスをアドレス指定し、ホスト名をインターネットプロトコルアドレスに分解するための全ての必須情報がＣＰＥ１０において存在する。
【００８７】
本発明によれば、有利には、個別の信用証明情報（すなわち、特定のユーザ又は契約に直接リンクされた情報）を含むことなく、ＣＰＥデバイスを用いることが可能である。
【００８８】
図４において、電気通信ネットワーク５へのＣＰＥ１０（及び好ましくは複数の、例えば１０個又は１００個又は１０００個又は１００００個のＣＰＥ１０）の通信アクセス、特にインターネットプロトコル接続性を、アクセスノード２０を介して提供することができるように、電気通信ネットワーク５の複数のアクセスノード２０のうちの一アクセスノード２０を効率的に初期化するための初期化プロセスに関するコミュニケーション図が示されている。コミュニケーション図は、アクセスノード２０と、制御機能部４０と、オペレーションサポートシステム６０と、ネットワークＩＤＰ６５との間で交換される多数の異なるメッセージを表している。
【００８９】
アクセスノード２０に接続された複数のＣＰＥ１０のうちの１つへのインターネットプロトコル接続性が初期化されることを可能にするように最初に電気通信ネットワークをセットアップする場合、アクセスノード２０は（第１１のステップにおいて）管理通信チャネルによってオペレーションサポートシステム６０に接続される。管理通信チャネルは、例えば、インターネットプロトコル管理アドレス等の管理アドレスを用いることによって実現される。（そのような管理通信チャネルによって初期化されることになる）アクセスノード２０が提供することが可能な（場合によってはＣＰＥ１０又は別のデバイスへの）物理通信チャネルごとに、アクセスノード２０はオペレーションサポートシステム６０に以下の情報、すなわち、ラインＩＤと、ポートＩＤと、物理通信チャネルのステータスと、物理的に可能な最大帯域幅等の更なるネットワークパラメータとを送信することができる。これは第１１のメッセージ１１１によって表される。特定の物理通信チャネルに関してアクセスノード２０によって受信される情報に基づいて、オペレーションサポートシステム６０は、ポートＩＤを得るか、又はアクセスノードのポートからの／へのポートＩＤを構成し、ポートＩＤによって表されるポートへのラインＩＤを構成し、利用可能な帯域幅及び他のパラメータの物理制限を構成することができる。さらに、オペレーションサポートシステム６０は、ラインＩＤに関する（物理通信チャネルに関する）位置情報を記憶することができる。ラインＩＤが利用可能でない場合、オペレーションサポートシステム６０は、ラインＩＤがポートＩＤに等しくなるような構成を提供することができる。ラインＩＤが利用不可能な場合に、ポートＩＤ及びラインＩＤが等しくなるように設定されるような構成を実現する代わりに、ラインＩＤを指定しないことも可能である。そのような場合には、制御機能部４０が、指定されたラインＩＤを有しないか又は未知のラインＩＤを有する物理通信チャネル（又はネットワークポート）に関する要求を受信した場合、制御機能部はそのような要求を拒否せず、制限された形式で、例えば構成及び設置機能レベル又は違反ポリシに従ってネットワークアクセスを許可する、すなわち、メンテナンス機能（すなわち、上記で基本接続性を提供することを指した機能レベルよりも更に削減された、「第１の機能レベル」と呼ばれる機能レベル（契約と関連がなく、顧客セルフケア機能を用いることを可能にする））のみを許可する。
【００９０】
アクセスノード２０を初期化するプロセスは、オペレーションサポートシステム６０が、技術的ステータスと、アクセスノード２０の各ネットワークポート（又は物理通信チャネル）の論理的ステータスとを検出（又は発見）すること、又はオペレーションサポートシステム６０が、技術的ステータスと、アクセスノード２０のネットワークポート（又は物理通信チャネル）の少なくとも大部分の論理的ステータスとを検出（又は発見すること）を意味する。アクセスノード２０のこの初期化プロセスは自動的に実行することができるので、このプロセスは、アクセスノード２０の自動発見、又はアクセスノード２０のネットワークポートの自動発見とも呼ばれる。
【００９１】
本発明によれば、オペレーションサポートシステム６０が、ネットワークポート（又は物理通信チャネル）の技術的ステータスに関する少なくとも以下の可能性、すなわち
−−ネットワークポートが利用可能（「ＯＫ」）である、すなわち、物理通信チャネル又はネットワークポートに関連付けられて検出された誤りが存在しない、
−−ネットワークポートが利用可能でない（「ＯＫでない」）、すなわち、物理通信チャネル又はネットワークポートに関連付けられて検出された誤りが存在する、
−−ネットワークポートがビジー（「Ｓｙｎｃ」）である、すなわち、アクセスノード２０のネットワークポートと、例えばＣＰＥ１０との間に確立された接続が存在する、
を知ることが好ましい。
【００９２】
本発明によれば、オペレーションサポートシステム６０が、ネットワークポート（又は物理通信チャネル）の論理的ステータスに関する少なくとも以下の可能性、すなわち
−−ネットワークポートがプロビジョニングされている（「プロビジョニング済み」）、すなわち、ポートＩＤ、位置、及びラインＩＤに関する情報がオペレーションサポートシステム６０に存在する、
−−ネットワークポートがプロビジョニングされていない（「未プロビジョニング」）、すなわち、ポートＩＤに関する情報がオペレーションサポートシステム６０に存在するが、ラインＩＤに関する情報は存在しない（本発明の１つの実施形態によれば、この結果、ラインＩＤをポートＩＤに等しくなるように設定するが、必須ではない）
を知ることが好ましい。
【００９３】
第１２のステップでは、オペレーションサポートシステム６０は、ラインＩＤ情報と、位置情報と、初期化されたアクセスノード２０の様々なネットワークポートの技術的ステータス及び論理的ステータスに関する情報とをネットワークＩＤＰ６５に送信する。これは第１２のメッセージ１１２によって表される。
【００９４】
第１３のステップにおいて、制御機能部４０のメモリユニット内の（新たな）ネットワークポートエントリの生成を要求するメッセージが制御機能部４０に送信されるか、又は制御機能部４０に割り当てられる。新たなネットワークポートエントリは、電気通信ネットワーク５によって新たに発見されたか、又はアクセスノード２０の初期化プロセスによって電気通信ネットワーク５の管理において新たに一体化されたネットワークポートを表す。第１３のステップは、第１３のメッセージ１１３によって表される。第１３のメッセージ１１３は、ネットワークＩＤＰ６５によって送信されることが好ましい。オプションの第１４のステップでは、制御機能部４０はネットワークポートエントリの生成に確認応答する。これは第１４のメッセージ１１４によって表される。
【００９５】
結果として、アクセスノード２０は、新たに発見されたネットワークポートを用いるように構成又は初期化され、すなわち、アクセスノード２０とＣＰＥ１０との間の新たな物理通信チャネルが可能になる。オペレーションサポートシステム６０は、アクセスノード２０のネットワークポートの技術的ステータス及び論理的ステータスと、ラインＩＤ、ポートＩＤ、位置、及び更なるネットワークパラメータとを知る。ネットワークＩＤＰ６５は、新たに初期化及び構成されたアクセスノード２０における全てのネットワークポートの技術的ステータス及び論理的ステータスと、ラインＩＤ及びラインＩＤに関係付けられた位置とを知り、さらに、ネットワークＩＤＰ６５は、ネットワークポートのうちのいずれが連携可能な可能性がある（すなわち連携させることができる）か、及びネットワークポートのうちのいずれが既に連携されているかも検出している。制御機能部４０は、ネットワークＩＤＰ６５の全てのラインＩＤ（及びネットワークポート）に関して、ＣＰＥ１０によってアドレス指定可能なインターネットプロトコル範囲並びに他のフィルタ（例えばレイヤ４）及び可能な帯域幅に関する対応する認可情報とともに知る。本発明によれば、ＩＰ接続性を提供することが常に可能である。ポートＩＤのみが利用可能である場合、そのようなＩＰ接続性は（電気通信ネットワークの）内部の使用にのみ利用可能である。加えて、ラインＩＤも利用可能である場合も、デフォルトポリシ（第１の機能レベル）に従ってＩＰ接続性が利用可能であり、アクセスノード２０にリンクされたＣＰＥ１０からウォールドガーデンへのアクセスが提供される。
【００９６】
図５において、データの完全性チェックを実行することに関連するコミュニケーション図が概略的に表されている。図５の記載に関して、第１〜第１９のステップと、対応する第１〜第１９のメッセージ又は処理１１９ａ〜１１９ｉとが述べられるが、これらは図５の説明のみに関係する。
【００９７】
図５において、データ完全性チェックを実行することに関するコミュニケーション図が、ＣＰＥ１０と、Ａ＆Ａ機能部７０と、制御機能部４０と、オペレーションサポートシステム６０と、データチェック機能部６１との間で交換される多数の異なるメッセージによって概略的に示されている。データチェック機能部６１は、ＴＲ−０６９サーバ又はＴＲ−０６９ユニットによって実現されることが好ましい。ＴＲ−０６９（技術報告０６９の短縮形）は、ＣＰＥ  ＷＡＮ管理プロトコル（ＣＷＭＰ）と題する技術仕様である。ＴＲ−０６９はエンドユーザデバイスの遠隔管理のためのアプリケーションレイヤプロトコルを定義している。ＴＲ−０６９は、双方向のＳＯＡＰ／ＨＴＴＰに基づくプロトコルとして、顧客構内機器（ＣＰＥ）と自動構成サーバ（ＡＣＳ）との間の通信を提供する。ＴＲ−０６９は、安全な自動構成と、一体化されたフレームワーク内の他のＣＰＥ管理機能部の制御との双方を含む。電気通信ネットワーク５の動作中（すなわち、電気通信サービスがＣＰＥ１０によって要求され、電気通信ネットワーク５によって提供されている）、本発明によれば、ＣＰＥ１０がデータチェック機能部６１に定期的に接続し、ＣＰＥ１０のみの、又はＣＰＥ１０、及びそれに加えて、コンピュータ、ルータ、ハードディスクデバイス等の接続されたデバイスの、シリアル番号及び／又はＭＡＣアドレスを、「ホームフィンガプリント（home fingerprint）」として送信することが好ましい。データチェック機能部６１はこれらのデータをチェックし、ＣＰＥ１０の、及び／又はＣＰＥ１０及び関連付けられるか又は接続されたデバイスの構成の変更を検出することができる。さらに、データチェック機能部６１は、制御機能部４０から、ＣＰＥ１０が接続されたインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続に関係付けられたラインＩＤ情報（又は対応するハンドル）及び／又はポートＩＤ情報（又は対応するハンドル）を取り出し、収集された情報の組合せにおけるいかなる種類の変更も検出する。そのような変更はオペレーションサポートシステム６０に報告され、電気通信ネットワーク内の既知の変更に対してチェックされる。
【００９８】
処理１１９ａを伴う第１のステップにおいて、ＣＰＥ１０は関連情報（ホームネットワークの構成要素のシリアル番号、ＭＡＣアドレス等であり、ＣＰＥ自体のシリアル番号及びＭＡＣアドレスを含むことが好ましい）を検出するか又は取り出す。第２のメッセージ１１９ｂを伴う第２のステップにおいて、ＣＰＥ１０は第１のステップにおいて検出された情報をデータチェック機能部６１に送信する。第３のメッセージ１１９ｃを伴う第３のステップにおいて、データチェック機能部６１はＡ＆Ａ機能部７０においてラインＩＤ及びポートＩＤを要求する。第４のメッセージ１１９ｄを伴う第４のステップにおいて、Ａ＆Ａ機能部７０はラインＩＤ及びポートＩＤを要求するメッセージを制御機能部４０に転送する。処理１１９ｅを含む第５のステップにおいて、制御機能部４０はインターネットプロトコルアドレスに対応するラインＩＤ及びポートＩＤを取り出す。第６のメッセージ１１９ｅを伴う第６のステップでは、制御機能部４０はラインＩＤ及びポートＩＤをＡ＆Ａ機能部７０に返す。第７のメッセージ１１９ｇを伴う第７のステップでは、Ａ＆Ａ機能部７０はラインＩＤ及びポートＩＤをデータチェック機能部６１に返す。処理１１９ｈを伴う第８のステップでは、データチェック機能部６１はＣＰＥ１０及び／又はホームネットワークの関連付けられたデバイスの構成の変更が行われたか否かを検出し、これらの情報に関して構成データベースを更新する。ＣＰＥ１０（又は関連付けられたデバイス）の構成の変更が行われた場合、又はＣＰＥ１０（又は関連付けられたデバイス）の構成の十分に大きな変更が行われた場合、第９のメッセージ１１９ｉを伴う第９のステップにおいて、データチェック機能部６１は報告メッセージをオペレーションサポートシステム６０に送信する。
【００９９】
例えば、本発明の好ましい実施形態によれば、ＣＰＥ１０又は関連付けられたデバイスのシリアル番号のみが変更され、ＭＡＣアドレスは変更されていない（このため、イベントがＣＰＥ１０又は関連付けられたデバイスの交換（exchange）のみとして解釈される）場合、オペレーションサポートシステム６０への報告メッセージは生成されない。本発明のそのような実施形態では、オペレーションサポートシステム６０への報告メッセージは、例えば、ＣＰＥ１０又は関連付けられたデバイスのシリアル番号、及びＣＰＥ１０又は関連付けられたデバイスのＭＡＣアドレスの双方が変更された場合に生成される。本発明の別の好ましい実施形態によれば、オペレーションサポートシステム６０への報告メッセージは、ＣＰＥ１０又は関連付けられたデバイスのシリアル番号のみが変更された（ＭＡＣアドレスは変更されていない）場合にも生成される。したがって、電気通信ネットワーク５によって開始されるＣＰＥ１０の交換を妥当なものにする（plausibilize）ことが可能である。
【０１００】
結果として、電気通信ネットワーク５の使用の変更を認識することができ、それによって、（例えばユーザの契約状況に関する）更なる変更又はイベントの有効性を確認することができる。
【０１０１】
本発明の好ましい実施形態によれば、契約関連識別情報は、特に人物を特定するユーザ関連識別情報である。ＣＰＥ１０がＲＦＩＤ（無線周波数識別）リーダ素子を備えるか、又はＣＰＥ１０がＲＦＩＤ（無線周波数識別）リーダ素子に接続されるようにＣＰＥ１０を用いることによって、人物を特定するユーザ関連識別情報の形態でＲＦＩＤリーダ素子によって取り出される契約関連識別情報を、生成するか又は取り出すことが可能である。したがって、本発明によれば、有利には、ＣＰＥ１０のハードウェアがいかなる信用証明情報も用いずに完全に実現されることと、認証が、例えば電子パスポート又はＲＦＩＤ機能を有するアイデンティティカード内に含まれる識別情報から取り出されるか又は生成された契約関連識別情報により、排他的に行われることとが可能である。そのような機能の例が以下に与えられる：
電気通信ネットワーク５とＣＰＥ１０との間に（第１の機能レベルを用いて）インターネットプロトコル接続が確立される場合、ＣＰＥ１０又はＣＰＥ１０のユーザは顧客セルフケアポータルにアクセスすることができる。（ＣＰＥ１０内に一体化されるか又はＣＰＥ１０に接続された別のデバイス内に一体化された）ＲＦＩＤリーダ素子により、ＲＦＩＤリーダ素子を制御するためのアプリケーションを用いて、公式文書、例えば電子パスポート等のセキュアなＲＦＩＤ対応文書、又はネットワーク事業者によって提供されたＲＦＩＤ対応文書等、例えばバリューカード又は領収書（voucher）等からユーザ関連識別情報を取り出すことができる。セキュアな文書からのユーザ関連識別情報の取り出しは、例えば、個人識別番号（ＰＩＮ）又はユーザが知っている同様の他の信用証明の入力を要求することによって保護することができる。セキュアな文書から取り出された情報は、電気通信ネットワーク５に直接送信されるか、又は事前に契約関連識別情報に変換若しくは暗号化される。
【０１０２】
本発明によれば、有利には、ユーザが、事前の契約ステップ又は管理ステップを一切用いずに、信用証明なしの（credential-less）ＣＰＥ１０によって電気通信ネットワーク５に接続することができ、ユーザはセキュアな文書内に含まれる個人信用証明のみに基づいて、拡張機能レベル（すなわち、第１の初期の機能レベル又は削減された機能レベルと異なる）又は電気通信ネットワーク５のサービスレベルを享受し、セキュアな文書は、例えばＲＦＩＤリーダ素子を介して、ＣＰＥ１０と直接又は間接的に通信可能とすることができる。
【０１０３】
図６及び図７において、本発明による連携プロセス及び連携解除プロセスがコミュニケーション図によって概略的に示されている。
【０１０４】
図６において、連携プロセスを実行することに関するコミュニケーション図が、顧客関係管理機能部８０と、アプリケーションＩＤＰ７５と、ネットワークＩＤＰ６５と、制御機能部４０と、インターネットプロトコルエッジノード３０との間で交換される多数の異なるメッセージによって概略的に示されている。顧客関係管理機能部８０を用いて、電気通信ネットワークの他の部分に関する全てのオーダが処理される。
【０１０５】
連携プロセスは、ユーザがユーザＩＤによってアプリケーションＩＤＰ７５に登録されることと、ＣＰＥ１０がいずれのサービス（例えば、（デフォルトの）第１の機能レベルではウォーレットガーデン）にアクセス可能であるかを示す現在の認可状態（例えば第１の機能レベル）が電気通信ネットワークに、例えばオペレーショナルサポートシステムに記憶されることとを必要とする。アプリケーションＩＤＰ７５及びネットワークＩＤＰ６５は、（電気通信ネットワーク５において利用可能な）ラインＩＤ（又はラインＩＤへのハンドル）を、
−−アプリケーションＩＤＰ７５においてラインＩＤ（又はラインＩＤへのハンドル）を記憶すること、及び
−−ユーザＩＤにハンドルを割り当て、このユーザＩＤ（又はユーザＩＤへのハンドル）をラインＩＤに関係付けること
によって、ユーザＩＤにリンク（又は連携）させることができる。
【０１０６】
第１のメッセージ１３０ａを伴う第１のステップにおいて、顧客関係管理機能部８０は、連携オーダを開始する。処理１３０ｂを伴う第２のステップにおいて、顧客関係管理機能部８０はラインＩＤ情報及びユーザＩＤ情報を検索する。これは顧客セルフケア機能部を伴って任意選択で行われる。処理１３０ｃを伴う第３のステップにおいて、顧客関係管理機能部８０は連携オーダを生成する。第４のメッセージ１３０ｄを伴う第４のステップにおいて、顧客関係管理機能部８０は、連携オーダ情報と、ユーザＩＤ（又はユーザＩＤへのハンドル）をアプリケーションＩＤＰ７５に送信する。第５のメッセージ１３０ｅを伴う第５のステップにおいて、顧客関係管理機能部８０は連携オーダ情報及びラインＩＤ（又はラインＩＤへのハンドル）をネットワークＩＤＰ６５に送信する。第６のメッセージ１３０ｆを伴う第６のステップにおいて、アプリケーションＩＤＰ７５は連携要求情報並びにオーダＩＤ及びユーザＩＤ（又はユーザＩＤへのハンドル）をネットワークＩＤＰ６５に送信する。処理１３０ｇを含む第７のステップにおいて、ネットワークＩＤＰ６５は、第６のメッセージ１３０ｆ内でアプリケーションＩＤＰ７５によって提供されたのと同じオーダＩＤを有する第５のメッセージ１３０ｅからラインＩＤ（又はラインＩＤへのハンドル）を取得し、第６のメッセージ１３０ｆによってラインＩＤ（又はラインＩＤへのハンドル）に提供されたユーザＩＤ（又はユーザＩＤへのハンドル）を記憶する。第８のメッセージ１３０ｈを伴う第８のステップにおいて、ネットワークＩＤＰ６５はアプリケーションＩＤＰ７５の要求に対し、オーダＩＤ及びラインＩＤ（又はラインＩＤへのハンドル）を送信することによって応答する。第９のメッセージ１３０ｉを伴う第９のステップにおいて、ネットワークＩＤＰ６５は、顧客関係管理機能部８０の要求に対し、連携の確認応答を送信することによって応答する。処理１３０ｊを伴う第１０のステップにおいて、アプリケーションＩＤＰ７５は、第８のメッセージ１３０ｈにおいてネットワークＩＤＰ６５によって提供されたのと同じオーダＩＤを有する第４のメッセージ１３０ｄからユーザＩＤ（又はユーザＩＤへのハンドル）を取得し、第８のメッセージ１３０ｈによってユーザＩＤ（又はユーザＩＤへのハンドル）に提供されたラインＩＤ（又はラインＩＤへのハンドル）を記憶する。第１１のメッセージ１３０ｋを伴う第１１のステップにおいて、アプリケーションＩＤＰ７５は、ネットワークＩＤＰ６５に、ラインＩＤに関連付けられた認可権利（又は許可）に関する更新情報を送信する。処理１３０ｌを伴う第１２のステップにおいて、ネットワークＩＤＰ６５は、ラインＩＤに関連付けられた認可権利（又は許可）を記憶する。第１３のメッセージ１３０ｍを伴う第１３のステップにおいて、ネットワークＩＤＰ６５は、制御機能部４０に、ラインＩＤに関連付けられた認可権利（又は許可）に関する更新情報を送信する。第１４のメッセージ１３０ｎを伴う第１４のステップにおいて、制御機能部４０は、インターネットプロトコルエッジノード３０に、ラインＩＤに関連付けられた認可権利（又は許可）に関する更新情報を送信する。第１５のメッセージ１３０ｏを伴う第１５のステップにおいて、制御機能部４０は、ネットワークＩＤＰ６５に対し、認可状態の更新に確認応答する。第１６のメッセージ１３０ｐを伴う第１６のステップにおいて、インターネットプロトコルエッジノード３０は、制御機能部４０に対し、（特定のラインＩＤのための、（例えば第１の機能レベルによる）古い（すなわち連携プロセス前の）認可プロファイルを用いた）既存のインターネットプロトコルセッションの場合、会計停止情報を送信し、（例えば第２の機能レベルによる）新たな認可プロファイルを用いた新たなインターネットプロトコルセションの場合、会計開始情報を送信する。第１７のメッセージ１３０ｑを伴う第１７のステップにおいて、ネットワークＩＤＰ６５は、アプリケーションＩＤＰ７５に対し、認可状態の更新に確認応答する。第１８のメッセージ１３０ｒを伴う第１８のステップにおいて、アプリケーションＩＤＰ７５は顧客関係管理機能部８０に対し、連携に確認応答する。処理１３０ｓを伴う第１９のステップにおいて、顧客関係管理機能部８０は連携オーダを終了する。
【０１０７】
本発明の更に好ましい実施形態によれば、
−−第５のステップ（第５のメッセージ１３０ｅ）〜第１０のステップ（処理１３０ｊ）を含む全てのステップが省かれ、ラインＩＤへのハンドルの代わりにラインＩＤが用いられ、
−−第４のメッセージ１３０ｄを伴う第４のステップにおいて、顧客関係管理機能部８０は、連携のためのトリガとして、連携オーダ情報及びユーザＩＤ（又はユーザＩＤへのハンドル）の代わりに、ラインＩＤ及びユーザＩＤをアプリケーションＩＤＰ７５に送信する。
これは例えば、ラインＩＤ（すなわちハンドルを用いない）の送信を、例えば１つのネットワーク事業者の制御下で送信される場合にセキュアであるとみなすことができる、いわゆる信頼されたシナリオを指す。
【０１０８】
図７において、連携解除プロセスを実行することに関するコミュニケーション図が、顧客関係管理機能部８０と、アプリケーションＩＤＰ７５と、ネットワークＩＤＰ６５と、制御機能部４０と、インターネットプロトコルエッジノード３０との間で交換される多数の異なるメッセージによって概略的に示されている。顧客関係管理機能部８０を用いて、電気通信ネットワークの他の部分に関する全てのオーダが処理される。
【０１０９】
連携解除プロセスは、ユーザがユーザＩＤによってアプリケーションＩＤＰ７５に登録されることと、ＣＰＥ１０がいずれのサービス（例えば、第２の機能レベルによるダブルプレイ（double play）ＩＰアクセス又はトリプルプレイ（triple play）ＩＰアクセス）にアクセス可能であるかを示す現在の認可状態（例えば第２の機能レベル）が電気通信ネットワーク５に、例えばオペレーショナルサポートシステムに記憶されることとを必要とする。アプリケーションＩＤＰ７５及びネットワークＩＤＰ６５は、特定のユーザＩＤと特定のラインＩＤとの間の関係を除去することによって、ユーザＩＤへの（電気通信ネットワーク５において利用可能な）ラインＩＤ（又はラインＩＤへのハンドル）のリンクを解除する（又は連携を解除する）ことができる。
【０１１０】
第１のメッセージ１４０ａを伴う第１のステップにおいて、顧客関係管理機能部８０は、連携解除オーダを開始する。処理１４０ｂを伴う第２のステップにおいて、顧客関係管理機能部８０はラインＩＤ情報及びユーザＩＤ情報を検索する。これは顧客セルフケア機能部を伴って任意選択で行われる。処理１４０ｃを伴う第３のステップにおいて、顧客関係管理機能部８０は連携解除オーダを生成する。第４のメッセージ１４０ｄを伴う第４のステップにおいて、顧客関係管理機能部８０は、連携解除オーダ情報と、ユーザＩＤ（又はユーザＩＤへのハンドル）をアプリケーションＩＤＰ７５に送信する。第５のメッセージ１４０ｅを伴う第５のステップにおいて、顧客関係管理機能部８０は連携解除オーダ情報及びラインＩＤ（又はラインＩＤへのハンドル）をネットワークＩＤＰ６５に送信する。第６のメッセージ１４０ｆを伴う第６のステップにおいて、アプリケーションＩＤＰ７５は連携解除要求情報並びにオーダＩＤ及びユーザＩＤ（又はユーザＩＤへのハンドル）をネットワークＩＤＰ６５に送信する。処理１４０ｇを含む第７のステップにおいて、ネットワークＩＤＰ６５は、第６のメッセージ１４０ｆ内でアプリケーションＩＤＰ７５によって提供されたのと同じオーダＩＤを有する第５のメッセージ１４０ｅからラインＩＤ（又はラインＩＤへのハンドル）を取得し、第６のメッセージ１４０ｆによってラインＩＤ（又はラインＩＤへのハンドル）から提供されたユーザＩＤ（又はユーザＩＤへのハンドル）を削除する。第８のメッセージ１４０ｈを伴う第８のステップにおいて、ネットワークＩＤＰ６５はアプリケーションＩＤＰ７５の要求に対し、オーダＩＤ及びラインＩＤ（又はラインＩＤへのハンドル）を送信することによって応答する。第９のメッセージ１４０ｉを伴う第９のステップにおいて、ネットワークＩＤＰ６５は、顧客関係管理機能部８０の要求に対し、連携解除の確認応答を送信することによって応答する。処理１４０ｊを伴う第１０のステップにおいて、アプリケーションＩＤＰ７５は、第８のメッセージ１４０ｈにおいてネットワークＩＤＰ６５によって提供されたのと同じオーダＩＤを有する第４のメッセージ１４０ｄからユーザＩＤ（又はユーザＩＤへのハンドル）を取得し、第８のメッセージ１４０ｈによってユーザＩＤ（又はユーザＩＤへのハンドル）から提供されたラインＩＤ（又はラインＩＤへのハンドル）を削除する。第１１のメッセージ１４０ｋを伴う第１１のステップにおいて、アプリケーションＩＤＰ７５は、ネットワークＩＤＰ６５に、ラインＩＤに関連付けられた認可権利（又は許可）に関する更新情報を送信する。認可権利（又は許可）は通常、デフォルトのプロファイル、すなわち第１の機能レベルに対応する。処理１４０ｌを伴う第１２のステップにおいて、ネットワークＩＤＰ６５は、ラインＩＤに関連付けられた認可権利（又は許可）を記憶する。第１３のメッセージ１４０ｍを伴う第１３のステップにおいて、ネットワークＩＤＰ６５は、制御機能部４０に、ラインＩＤに関連付けられた認可権利（又は許可）に関する更新情報を送信する。第１４のメッセージ１４０ｎを伴う第１４のステップにおいて、制御機能部４０は、インターネットプロトコルエッジノード３０に、ラインＩＤに関連付けられた認可権利（又は許可）に関する更新情報を送信する。第１５のメッセージ１４０ｏを伴う第１５のステップにおいて、制御機能部４０は、ネットワークＩＤＰ６５に対し、認可状態の更新に確認応答する。第１６のメッセージ１４０ｐを伴う第１６のステップにおいて、インターネットプロトコルエッジノード３０は、制御機能部４０に対し、（特定のラインＩＤのための、（例えば第２の機能レベルによる）古い（すなわち連携解除プロセス前の）認可プロファイルを用いた）既存のインターネットプロトコルセッションの場合、会計停止情報を送信し、（例えば第１の機能レベルによる）新たな認可プロファイルを用いた新たなインターネットプロトコルセションの場合、会計開始情報を送信する。第１７のメッセージ１４０ｑを伴う第１７のステップにおいて、ネットワークＩＤＰ６５は、アプリケーションＩＤＰ７５に対し、認可状態の更新に確認応答する。第１８のメッセージ１４０ｒを伴う第１８のステップにおいて、アプリケーションＩＤＰ７５は顧客関係管理機能部８０に対し、連携解除に確認応答する。処理１４０ｓを伴う第１９のステップにおいて、顧客関係管理機能部８０は連携解除オーダを終了する。
【０１１１】
本発明の更に好ましい実施形態によれば、
−−第５のステップ（第５のメッセージ１４０ｅ）〜第１０のステップ（処理１４０ｊ）を含む全てのステップが省かれ、ラインＩＤへのハンドルの代わりにラインＩＤが用いられ、
−−第４のメッセージ１４０ｄを伴う第４のステップにおいて、顧客関係管理機能部８０は、連携解除のためのトリガとして、連携解除オーダ情報及びユーザＩＤ（又はユーザＩＤへのハンドル）の代わりに、ラインＩＤ及びユーザＩＤをアプリケーションＩＤＰ７５に送信する。
これは例えば、ラインＩＤ（すなわちハンドルを用いない）の送信を、例えば１つのネットワーク事業者の制御下で送信される場合にセキュアであるとみなすことができる、いわゆる信頼されたシナリオを指す。
［実施形態例］
［実施形態１］
アクセスノード（２０）を介した電気通信ネットワーク（５）と顧客構内機器（ＣＰＥ）（１０）との間の接続の効率的な確立及び／又は構成のための方法であって、
前記電気通信ネットワーク（５）の前記アクセスノード（２０）と、前記ＣＰＥ（１０）との間の物理通信チャネルを確立するステップであって、該物理通信チャネルは前記アクセスノード（２０）に関するネットワークアクセス関連識別情報に割り当てられる、確立するステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が、前記ＣＰＥ（１０）が前記電気通信ネットワーク（５）のインターネットプロトコルエッジノード（３０）と通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを前記ＣＰＥ（１０）に提供するステップであって、前記インターネットプロトコルアドレスは前記ネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられ、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続が、前記電気通信ネットワーク（５）の前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）と前記ＣＰＥ（１０）との間で開始される、提供するステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第１の機能レベルを最初に割り当てるステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記ネットワークアクセス関連識別情報を契約関連識別情報に連携させることができる場合、前記電気通信ネットワーク（５）が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第２の機能レベルを割り当てるステップと、
を含み、前記論理通信チャネルは少なくとも１つの認証情報を用いることによって確立され、該少なくとも１つの認証情報は前記電気通信ネットワーク内に存在する信頼された情報である、アクセスノードを介した電気通信ネットワークと顧客構内機器との間の接続の効率的な確立及び／又は構成のための方法。
［実施形態２]
前記少なくとも１つの認証情報は前記ＣＰＥ（１０）と無関係であり、前記少なくとも１つの認証情報は、前記アクセスノード（２０）又は前記電気通信ネットワーク（５）の他の部分のいずれかにのみ関係付けられる、実施形態１に記載の方法。
［実施形態３]
前記ネットワークアクセス関連識別情報は、ポートＩＤ情報及び／又はラインＩＤ情報であり、前記契約関連識別情報はユーザに対応する、実施形態１又は２に記載の方法。
［実施形態４]
前記電気通信ネットワーク（５）は、インターネットプロトコルエッジノード（３０）と、制御機能部（４０）とを備え、前記第２の機能レベルを可能にするための前記契約関連識別情報は、前記ネットワークアクセス関連識別情報を該契約関連識別情報に関係付けた後に前記制御機能部（４０）に送信される、実施形態１〜３のいずれか１項に記載の方法
。
［実施形態５]
前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）は、前記第１の機能レベル又は前記第２の機能レベルに従って、前記電気通信ネットワーク（５）の前記アクセスノード（２０）を介した前記ＣＰＥ（１０）と該インターネットプロトコルエッジノード（３０）との間の前記通信を制御し、前記制御機能部（４０）から受信した情報によって、前記ネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられた前記機能レベルが変更される、実施形態１〜４のいずれか１項に記載の方法。
［実施形態６]
前記電気通信ネットワーク（５）は、オペレーションサポートシステム（６０）とデータチェック機能部とを備え、以下のステップ、すなわち
前記ＣＰＥ（１０）が前記データチェック機能部とコンタクトするステップと、
前記データチェック機能部が、前記ＣＰＥ（１０）から、以下のもの、すなわち前記ＣＰＥ（１０）又は関連付けられたデバイスの前記シリアル番号、前記ＣＰＥ（１０）又は関連付けられたデバイスのＭＡＣ（媒体アクセス制御）アドレスの中から、少なくとも１つの完全性チェック情報を取り出すステップと、
前記データチェック機能部が、前記制御機能部（４０）から、前記ＣＰＥ（１０）が接続された前記インターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続に関するネットワークアクセス関連識別情報及びネットワークポート識別情報を取り出すステップと、
前記完全性チェック情報を前記オペレーションサポートシステム（６０）に送信するステップと、
を含むデータ完全性チェックが実行される、実施形態１〜５のいずれか１項に記載の方法。
［実施形態７]
前記契約関連識別情報はユーザ関連識別情報である、実施形態１〜６のいずれか１項に記載の方法。
［実施形態８]
前記電気通信ネットワーク（５）は、オペレーションサポートシステム（６０）と、ネットワークアイデンティティプロバイダ（６５）とを備え、前記方法は、前記アクセスノード（２０）と前記オペレーションサポートシステム（６０）との間の管理通信チャネルの確立を含み、前記電気通信ネットワーク（５）の前記アクセスノード（２０）と前記ＣＰＥ（１０）との間の前記物理通信チャネルの前記確立、及び前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスへの前記第１の機能レベルの前記最初の割当ては、
前記アクセスノード（２０）と前記オペレーションサポートシステム（６０）との間の管理通信チャネルを確立することと、
前記オペレーションサポートシステム（６０）に、前記対応するラインＩＤと、ポートＩＤと、前記対応するネットワークポートにおいて物理的に可能な最大帯域幅等の更なるネットワークパラメータとを送信することと、
前記オペレーションサポートシステム（６０）が、前記対応するネットワークポートの前記技術的ステータス及び前記論理的ステータスを求めることと、
前記ネットワークＩＤＰ（６５）に、前記対応するラインＩＤと、技術的ステータス及び論理的ステータスと、前記物理通信チャネルに関する前記位置情報とを送信することと、
前記制御機能部（４０）においてネットワークポートエントリを生成するとともに、前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）によって管理され、前記電気通信ネットワーク（５）の前記アクセスノード（２０）の前記ネットワークポートを介して使用可能なパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスのための前記第１の機能レベルを指定する認可情報を送信することと、
によって実現される、実施形態１〜５のいずれか１項に記載の方法。
［実施形態９]
電気通信ネットワーク（５）におけるアクセスノード（２０）の効率的な初期化のための方法であって、前記電気通信ネットワーク（５）はオペレーションサポートシステム（６０）とネットワークアイデンティティプロバイダ（６５）とを備え、前記アクセスノード（２０）は複数のネットワークポートを提供し、該方法は、前記アクセスノード（２０）と前記オペレーションサポートシステム（６０）との間の管理通信チャネルの確立を含み、該方法は、前記アクセスノード（２０）の前記複数のネットワークポートのうちの少なくとも、ポートＩＤに対応する特定のネットワークポートについて、
前記オペレーションサポートシステム（６０）に、前記対応するポートＩＤと、更なるネットワークパラメータ、特に前記対応する特定のネットワークポートにおいて物理的に可能な最大帯域幅と、存在する場合にはラインＩＤとを送信するステップと、
前記オペレーションサポートシステム（６０）が前記対応する特定のネットワークポートの前記技術的ステータス及び前記論理的ステータスを求めるステップと、
前記ネットワークＩＤＰ（６５）に、前記技術的ステータス及び前記論理的ステータスと、前記対応する特定のネットワークポートに関係付けられた物理通信チャネルに関係付けられた前記位置情報と、存在する場合には前記対応するラインＩＤとを送信するステップと、
を含む、電気通信ネットワークにおけるアクセスノードの効率的な初期化のための方法。
［実施形態１０]
前記ネットワークＩＤＰ（６５）に、前記技術的ステータス及び前記論理的ステータスと、前記対応する特定のネットワークポートに関係付けられた物理通信チャネルに関係付けられた位置情報とを送信するステップ中に、前記対応するポートＩＤがラインＩＤとして送信される、実施形態９に記載の方法。
［実施形態１１]
複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワーク（５）であって、該電気通信ネットワーク（５）は、アクセスノード（２０）を介した該電気通信ネットワーク（５）とＣＰＥ（１０）との間の接続の効率的な確立及び／又は構成のために提供され、該電気通信ネットワーク（５）は、該電気通信ネットワーク（５）の前記アクセスノード（２０）と、前記ＣＰＥ（１０）との間に物理通信チャネルを備え、該物理通信リンクは、前記アクセスノード（２０）に関するネットワークアクセス関連識別情報に関連付けられ、該電気通信ネットワーク（５）は、前記ＣＰＥ（１０）が前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）と通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを前記ＣＰＥ（１０）に提供し、前記インターネットプロトコルアドレスは前記ネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられ、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続が、該電気通信ネットワーク（５）の前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）と前記ＣＰＥ（１０）との間で開始され、該電気通信ネットワーク（５）は、前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第１の機能レベルを最初に割り当て、該電気通信ネットワーク（５）が前記ネットワークアクセス関連識別情報を契約関連識別情報に連携させることができる場合、該電気通信ネットワーク（５）は、前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第２の機能レベルを割り当て、前記論理通信チャネルは少なくとも１つの認証情報を用いることによって確立され、該少なくとも１つの認証情報は該電気通信ネットワーク内に存在する信頼された情報である、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワーク。
［実施形態１２]
電気通信ネットワーク（５）であって、
インターネットプロトコルエッジノード（３０）と、制御機能部（４０）とを備え、前記第２の機能レベルを可能にするための前記契約関連識別情報は、前記ネットワークアクセス関連識別情報を該契約関連識別情報に関連付けた後に前記制御機能部（４０）に送信される、実施形態１１に記載の電気通信ネットワーク。
［実施形態１３]
複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワーク（５）であって、該電気通信ネットワーク（５）は、該電気通信ネットワーク（５）におけるアクセスノード（２０）の効率的な初期化のために提供され、該電気通信ネットワーク（５）はオペレーションサポートシステム（６０）とネットワークアイデンティティプロバイダ（６５）とを備え、前記アクセスノード（２０）は複数のネットワークポートを提供し、前記方法は、前記アクセスノード（２０）と前記オペレーションサポートシステム（６０）との間の管理通信チャネルの確立を含み、該電気通信ネットワーク（５）は、前記アクセスノード（２０）の前記ネットワークポートのうちの少なくとも一部について、
前記オペレーションサポートシステム（６０）へ、前記対応するラインＩＤと、ポートＩＤと、前記対応するネットワークポートにおいて物理的に可能な最大帯域幅等の更なるネットワークパラメータとを送信することと、
前記オペレーションサポートシステム（６０）が前記対応するネットワークポートの前記技術的ステータス及び前記論理的ステータスを求めることと、
前記ネットワークＩＤＰ（６５）へ、前記技術的ステータス及び前記論理的ステータスと、物理通信チャネルに関係付けられた前記位置情報と、存在する場合には前記対応するラインＩＤとを送信することと、
を提供する、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワーク。
［実施形態１４]
実施形態１０〜１２のいずれか１項に記載の電気通信ネットワーク（５）とともに用いられる顧客構内機器（１０）であって、該顧客構内機器（１０）はＲＦＩＤ（無線周波数識別）リーダ素子を備えるか、又は該顧客構内機器（１０）はＲＦＩＤ（無線周波数識別）リーダ素子に接続され、前記契約関連識別情報は、人物を指定するユーザ関連識別情報であり、前記ＲＦＩＤリーダ素子によって取り出される、実施形態１０〜１２のいずれか１項に記載の電気通信ネットワークとともに用いられる顧客構内機器。
［実施形態１５]
アクセスノード（２０）及び／又は制御機能部（４０）を制御するためのコンピュータ可読プログラムコードを含むプログラムであって、前記コンピュータプログラムコードは、コンピュータ上で実行されると、該コンピュータに実施形態１〜１０のいずれか１項に記載の方法を実行させる、アクセスノード及び／又は制御機能部を制御するためのコンピュータ可読プログラムコードを含むプログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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