(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可逆記録媒体が貼付されている搬送物を所定の搬送方向に搬送する搬送路の一側又は他側に配置され、前記熱可逆記録媒体にレーザ光を照射して画像の書き換えを行うレーザ書き換え装置であって、
前記画像が記録された前記熱可逆記録媒体にレーザ光を照射して前記画像を消去する、レーザ光源と該レーザ光源からのレーザ光を導光する平面視Ｕ字状に配置された光学系とを有する画像消去装置と、
前記画像消去装置の前記搬送方向下流側に配置され、前記画像消去装置により前記画像が消去された前記熱可逆記録媒体にレーザ光を照射して新たな画像を記録する、レーザ光源と該レーザ光源からのレーザ光を導光する平面視Ｌ字状に配置された光学系とを有する画像記録装置とを備え、
前記画像消去装置及び前記画像記録装置は、前記光学系を介したレーザ光を射出する射出口を前記搬送方向に関する同じ側の端部に有し、前記搬送方向の長さが互いに異なるレーザ書き換え装置。
【請求項２】
前記画像消去装置と前記画像記録装置の間隔は、４０ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のレーザ書き換え装置。
【請求項３】
前記画像記録装置の中心と前記画像記録装置の前記射出口の中心との前記搬送方向に関する距離と、前記画像消去装置の中心と前記画像消去装置の前記射出口の中心との前記搬送方向に関する距離とが等しいことを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザ書き換え装置。
【請求項４】
前記画像消去装置の前記搬送方向の最も上流側の端と前記画像記録装置の前記搬送方向の最も下流側の端との前記搬送方向に関する距離は、前記搬送物の前記搬送方向の長さの２倍よりも短いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のレーザ書き換え装置。
【請求項５】
前記画像消去装置の前記射出口の前記搬送方向の最も上流側の端と、前記画像記録装置の前記射出口の前記搬送方向の最も下流側の端との前記搬送方向に関する距離は、前記搬送物の前記搬送方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のレーザ書き換え装置。
【請求項６】
前記画像消去装置及び前記画像記録装置それぞれは、レーザ光を射出する光源と、該光源から射出されたレーザ光を前記射出口に導く光学系とを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のレーザ書き換え装置。
【請求項７】
前記画像消去装置及び前記画像記録装置それぞれは、対応する前記光学系を収容し、隣り合う２つの側壁を有する筐体を有し、
前記画像消去装置及び前記画像記録装置の少なくとも一方の前記射出口は、前記隣り合う２つの側壁の一方に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のレーザ書き換え装置。
【請求項８】
前記画像消去装置及び前記画像記録装置の少なくとも一方の前記光源は、半導体レーザを含むことを特徴とする請求項６又は７に記載のレーザ書き換え装置。
【請求項９】
前記熱可逆記録媒体は、
支持体と、
前記支持体上に設けられ、特定波長の光を吸収して熱に変換する光熱変換材料とロイコ染料と可逆性顕色剤とを含み、温度に依存して色調が可逆的に変化する熱可逆記録層とを有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のレーザ書き換え装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ書き換え装置に係り、更に詳しくは、熱可逆記録媒体にレーザ光を照射して画像の書き換えを行うレーザ書き換え装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可逆記録媒体が貼付されている搬送物を所定の搬送方向に搬送する搬送路の一側又は他側に配置され、熱可逆記録媒体にレーザ光を照射して画像の書き換えを行うレーザ書き換え装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このレーザ書き換え装置は、画像が記録された熱可逆記録媒体にレーザ光を照射して画像を消去する画像消去装置と、該画像消去装置の搬送方向下流側に配置され、画像消去装置により画像が消去された熱可逆記録媒体にレーザ光を照射して新たな画像を記録する画像記録装置とを備えている。
【０００４】
しかしながら、画像消去装置と画像記録装置との間隔が大きいと、画像の書き換えに要する時間が長くなってスループットが低下し、画像消去装置と画像記録装置との間隔が小さいと、例えば熱可逆記録媒体が貼付されている搬送物の大きさによっては、一の搬送物の熱可逆記録媒体に対する画像消去装置による消去動作、及び他の搬送物の熱可逆記録媒体に対する画像記録装置による記録動作を並行して行うことができないおそれがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、搬送路の一側及び他側のいずれに配置されても、装置性能を充分に発揮できるレーザ書き換え装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、熱可逆記録媒体が貼付されている搬送物を所定の搬送方向に搬送する搬送路の一側又は他側に配置され、前記熱可逆記録媒体にレーザ光を照射して画像の書き換えを行うレーザ書き換え装置であって、前記画像が記録された前記熱可逆記録媒体にレーザ光を照射して前記画像を消去する、レーザ光源と該レーザ光源からのレーザ光を導光する平面視Ｕ字状に配置された光学系とを有する画像消去装置と、前記画像消去装置の前記搬送方向下流側に配置され、前記画像消去装置により前記画像が消去された前記熱可逆記録媒体にレーザ光を照射して新たな画像を記録する、レーザ光源と該レーザ光源からのレーザ光を導光する平面視Ｌ字状の光学系とを有する画像記録装置とを備え、前記画像消去装置及び前記画像記録装置は、前記光学系を介したレーザ光を射出する射出口を前記搬送方向に関する同じ側の端部に有し、前記搬送方向の長さが互いに異なるレーザ書き換え装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、搬送路の一側及び他側のいずれに配置されても、装置性能を充分に発揮できるレーザ書き換え装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１（Ａ）及び図１（Ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係るレーザ書き換え装置（第１レイアウト）を説明するための図（その１及びその２）である。
【図２】図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係るレーザ書き換え装置（第２レイアウト）を説明するための図（その１及びその２）である。
【図３】図３（Ａ）は、レーザ書き換え装置が備える画像消去装置の概略構成を示す図であり、図３（Ｂ）は、画像消去装置の制御の構成を示すブロック図である。
【図４】図４（Ａ）は、レーザ書き換え装置が備える画像記録装置の概略構成を示す図であり、図４（Ｂ）は、画像記録装置の制御の構成を示す図である。
【図５】図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、比較例に係るレーザ書き換え装置を説明するための図（その１及びその２）である。
【図６】図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係るレーザ書き換え装置を説明するための図（その１及びその２）である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るレーザ書き換え装置を説明するための図である。
【図８】比較例に係るレーザ書き換え装置を説明するための図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係るレーザ書き換え装置を説明するための図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、本発明のレーザ書き換え装置による画像書き換えの対称物である熱可逆記録媒体の発色−消色特性を示すグラフであり、図１０（Ｂ）は、熱可逆記録媒体の発色−消色変化のメカニズムを表す図である。
【図１１】図１１（Ａ）〜図１１（Ｄ）は、熱可逆記録媒体の層構成の具体例（その１〜その４）を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の第１の実施形態を図１（Ａ）〜図４（Ｂ）に基づいて説明する。図１（Ａ）〜図２（Ｂ）には、第１の実施形態に係るレーザ書き換え装置１００の概略構成が示されている。
【００１０】
レーザ書き換え装置１００は、以下に詳述するように、搬送物の一例としてのコンテナＣに貼付されたリライタブルラベルＲＬにレーザ光を照射して、画像の書き換えを行う。なお、「画像」とは、コンテナＣに収容される荷物の内容、輸送先の情報、リライタブルラベルＲＬの使用回数などの視認可能な情報を意味する。
【００１１】
ここで、コンテナＣは、一例として、輸送用の箱形容器である。リライタブルラベルＲＬは、加熱、冷却のプロセスの違いにより発色又は消色する熱可逆記録媒体であり、レーザ光を吸収し発熱する光熱変換材を含有している。リライタブルラベルＲＬは、コンテナＣの例えば一側面に貼付されている。なお、熱可逆記録媒体については、後に詳述する。
【００１２】
レーザ書き換え装置１００は、図１（Ａ）及び図２（Ａ）に示されるように、画像消去装置１４及び画像記録装置１６を備えている。
【００１３】
画像消去装置１４及び画像記録装置１６は、コンテナＣを搬送するコンベア装置１０の−Ｙ側に配置され（図１（Ａ）参照）、又は＋Ｙ側に配置される（図２（Ａ）参照）。
【００１４】
ここで、コンベア装置１０について簡単に説明する。コンベア装置１０は、一例として、ローラコンベアＲＣ（搬送路）、支持架台１２、駆動装置（不図示）などを有している。
【００１５】
ローラコンベアＲＣは、Ｘ軸方向に並ぶ複数のローラ群を含む。各ローラ群は、Ｘ軸方向に所定間隔で並べて配置されたＹ軸方向を軸線方向とする複数（例えば４つ）のローラ１１から成る。各ローラ群の複数のローラ１１は、Ｙ軸周りに同期回転可能な状態で支持架台１２に支持されている。複数のローラ群は、主制御装置（不図示）により上記駆動装置を介して独立に（個別に）駆動制御されるようになっている。
【００１６】
以上より、ローラコンベアＲＣは、各ローラ群上において少なくとも１つのコンテナＣを＋Ｘ方向に搬送又は停止させることができ、隣り合う２つのローラ群間でコンテナＣの受け渡しを行うこともできる。以下、ローラコンベアＲＣによるコンテナＣの搬送方向（＋Ｘ方向）を、単に搬送方向と称する。
【００１７】
なお、コンベア装置１０は、ローラコンベアＲＣに代えて、例えばベルトコンベアなどの他の搬送路を有していても良い。
【００１８】
以下では、画像消去装置１４及び画像記録装置１６が、コンベア装置１０の−Ｙ側に配置されている場合（以下、第１レイアウトとも称する）について説明する。なお、以下に説明する画像消去装置１４及び画像記録装置１６は、半導体レーザを用いた画像消去装置及び画像記録装置の一例であり、これらに限定されるものではない。
【００１９】
画像消去装置１４は、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示されるように、１次元レーザアレイＬＡ１、光学系ＯＣ１、端子台７、操作盤１９、制御部３３、冷却装置３５及び例えば直方体形状の筐体１５（図１参照）を含む。１次元レーザアレイＬＡ１、光学系ＯＣ１、端子台７、制御部３３及び冷却装置３５は、筐体１５内に収容されており、操作盤１９は、筐体１５の例えば側面又は上面に設けられている。
【００２０】
１次元レーザアレイＬＡ１は、一例として、Ｚ軸方向に並べて配置（１次元配列）された図示しない複数（例えば１７個）のレーザダイオード（半導体レーザ）を有する。ここでは、最も＋Ｚ側のレーザダイオードと最も−Ｚ側のレーザダイオードとのＺ軸方向に関する距離は、例えば１０ｍｍに設定されている。１次元レーザアレイＬＡ１は、一例として、断面がライン状のレーザ光を（以下、ライン状ビームと称する）−Ｘ方向に射出する。冷却装置３５は、一例として、１次元レーザアレイＬＡ１に近接して配置されたヒートシンク、該ヒートシンクに送風するファン等を含む。
【００２１】
光学系ＯＣ１は、一例として、第１のシリンドリカルレンズ２０、第１の球面レンズ２２、マイクロレンズアレイ２４、第１の反射ミラー２５、第２の反射ミラー２７、第２の球面レンズ２６、第２のシリンドリカルレンズ２８、及びガルバノミラー装置３０を有する。以下、便宜上、第１のシリンドリカルレンズ２０、第１の球面レンズ２２、マイクロレンズアレイ２４、第２の球面レンズ２６及び第２のシリンドリカルレンズ２８を合わせて、レンズ群と称する。
【００２２】
第１のシリンドリカルレンズ２０は、一例として、１次元レーザアレイＬＡ１から射出されたライン状ビームの光路上（１次元レーザアレイＬＡ１の−Ｘ側）に配置されており、該ビームを幅方向（複数のレーザダイオードの配列方向に直交する方向に平行な方向）に僅かに収束させる。ここでは、第１のシリンドリカルレンズ２０として小型のものが、１次元レーザアレイＬＡ１の射出面に近接して配置されている。
【００２３】
第１の球面レンズ２２は、一例として、第１のシリンドリカルレンズ２０を介したライン状ビームの光路上（第１のシリンドリカルレンズ２０の−Ｘ側）に配置されており、該ビームをマイクロレンズアレイ２４に集光させる。
【００２４】
マイクロレンズアレイ２４は、一例として、第１の球面レンズ２２を介したライン状ビームの光路上（第１の球面レンズ２２の−Ｘ側）に配置されており、該ビームを長さ方向（複数のレーザダイオードの配列方向に平行な方向）に均一に拡散させて光分布を均一化する。
【００２５】
第１の反射ミラー２５は、一例として、マイクロレンズアレイ２４を介したライン状ビームの光路上（マイクロレンズアレイ２４の−Ｘ側）に配置されており、該ビームを＋Ｙ方向に反射する。
【００２６】
第２の反射ミラー２７は、一例として、第１の反射ミラー２５で反射されたライン状ビームの光路上（第１の反射ミラー２５の＋Ｙ側）に配置されており、該ビームを＋Ｘ方向に反射する。
【００２７】
第２の球面レンズ２６は、一例として、第２の反射ミラー２７で反射されたライン状ビームの光路上（第２の反射ミラー２７の＋Ｘ側）に配置されており、該ビームを、長さ方向及び幅方向に均一に拡大する。
【００２８】
第２のシリンドリカルレンズ２８は、一例として、第２の球面レンズ２６を介したライン状ビームの光路上（第２の球面レンズ２６の＋Ｘ側）に配置されており、該ビームを幅方向に僅かに収束させる。
【００２９】
ガルバノミラー装置３０は、ガルバノメータに、レーザ光を反射する往復揺動可能な揺動ミラー３０ａが装着されたものである。ここでは、揺動ミラー３０ａは、一例として、Ｚ軸周りに揺動可能となっている。ガルバノミラー装置３０は、揺動ミラー３０ａの回転角度を検出する角度センサ（不図示）を有している。
【００３０】
揺動ミラー３０ａは、一例として、第２のシリンドリカルレンズ２８を介したライン状ビームの光路上（第２のシリンドリカルレンズ２８の＋Ｘ側）に配置されており、該ビームを、Ｚ軸周りに揺動しながら反射して（反射方向を変えて）、概ね＋Ｙ側に偏向する。
【００３１】
ここで、筐体１５の＋Ｙ側の側壁の＋Ｘ側の端部には、ガルバノミラー装置３０により偏向されたライン状ビームを射出（通過）させる射出口１５ａが形成されている。射出口１５ａは、透明又は半透明の部材で閉塞されている。なお、これに代えて、遮光部材を、射出口１５ａを閉鎖する閉鎖位置と該閉鎖位置から退避する退避位置との間で移動可能に筐体１５に設け、レーザ光を射出しないときに遮光部材を閉鎖位置に位置させ、レーザ光を射出するときに遮光部材を退避位置に位置させることとしても良い。ガルバノミラー装置３０により偏向されたライン状ビームは、射出口１５ａを介してローラコンベアＲＣの例えば数ｃｍ〜数十ｃｍ上空を横切るように射出される。
【００３２】
以上より、１次元レーザアレイＬＡ１から射出されたライン状ビームは、レンズ群によりエネルギー密度が均質化され、かつ長さ方向（Ｚ軸方向）に拡大され、ガルバノミラー装置３０により偏向され、ローラコンベアＲＣ上における射出口１５ａに対向する位置に位置する物体に照射される。この結果、その物体上でライン状ビームがＸ軸方向に走査される。
【００３３】
そして、画像消去装置１４では、一例として、図３（Ａ）に示されるように、比較的長い経路（光路）を必要とする光学系ＯＣ１が平面視Ｕ字状に配置され、射出口１５ａが光学系ＯＣ１の射出端付近、すなわち筐体１５の＋Ｙ側の側壁の＋Ｘ側の端部に形成されることで、筐体１５の小型化が図られている。
【００３４】
このように、射出口１５ａは、筐体１５の１つの側壁（＋Ｙ側の側壁）に形成されているため、例えば筐体１５の隣り合う２つの側壁に亘って形成される場合に比べて、筐体１５の強度低下を抑制できる。
【００３５】
端子台７は、主制御装置（不図示）から出力される消去開始信号、インターロック信号、環境温度信号、エンコーダ信号などを入力するための信号入力端子と、消去準備完了信号、消去中信号、異常発生信号などを主制御装置に出力するための信号出力端子とを有している。
【００３６】
ここで、消去開始信号は、画像消去装置１４が消去動作を開始するための信号である。インターロック信号は、消去動作を緊急停止させるための信号である。環境温度信号は、環境温度でレーザパワー（出力）及びレーザ走査速度を補正するための信号である。エンコーダ信号は、リライタブルラベルＲＬ（ワーク）の移動速度を検出するための信号である。消去準備完了信号は、消去開始信号を受付可能になったことを示す信号である。消去中信号は、消去を実行していることを示す信号である。異常発生信号は、例えば１次元レーザアレイＬＡ１の発光異常、ガルバノミラー装置３０の動作異常などをコントローラ２１が検出したことを示す信号である。
【００３７】
操作盤１９は、簡易な表示器及び操作スイッチを含むユーザインターフェースであり、メニュー選択と数値入力が可能となっている。ここでは、操作盤１９では、一例として、レーザ光の走査長、レーザ光の走査速度、レーザ光の走査方向、レーザパワー、消去開始ディレイ時間、ワーク速度などの消去条件などを指定可能となっている。
【００３８】
制御部３３は、図３（Ｂ）に示されるように、コントローラ２１、ガルバノドライバ４２及びレーザドライバ４０を含む。
【００３９】
コントローラ２１は、消去条件設定部３２、消去動作制御部３４、レーザ制御部３６、及びガルバノ制御部３８を有する。
【００４０】
消去条件設定部３２は、操作盤１９にてユーザが指定したレーザ光の走査長、レーザ光の走査速度、レーザ光の走査方向、レーザパワー、消去開始ディレイ時間、ワーク速度などの消去条件を設定する。
【００４１】
消去動作制御部３４は、端子台７からの入力信号を処理し、レーザ制御部３６及びガルバノ制御部３８へ指示を出すとともに、端子台７への出力信号を生成する。
【００４２】
レーザ制御部３６は、消去動作制御部３４が指示したレーザの出力値をアナログ電圧に変換してレーザドライバ４０へ出力するとともに、レーザを点灯又は消灯させるためのタイミング信号を生成する。
【００４３】
レーザドライバ４０は、１次元レーザアレイＬＡ１の駆動電流を生成する回路であり、レーザ制御部３６からの指示値に従ってレーザパワーを制御する。
【００４４】
ガルバノ制御部３８は、消去動作制御部３４が指示した走査開始位置から走査終了位置まで指定速度でガルバノミラー装置３０の揺動ミラー３０ａを揺動させるためのアナログ信号を生成してガルバノドライバ４２に出力する。
【００４５】
ガルバノドライバ４２は、ガルバノ制御部３８からの指示値に従ってガルバノミラー装置３０の揺動ミラー３０ａの揺動角度を制御する回路であり、ガルバノミラー装置３０が有する角度センサからの信号とガルバノ制御部３８からの指示値を比較し、その誤差が最小になるようにガルバノミラー装置３０へ駆動信号を出力する。
【００４６】
画像記録装置１６は、図１（Ａ）から分かるように、画像消去装置１４の＋Ｘ側（搬送方向下流側）に配置されている。
【００４７】
ここで、画像消去装置１４と画像記録装置１６とのＸ軸方向の間隔Ｍは、レーザ書き換え装置１００全体の小型化の観点からは、極力狭いことが好ましい。すなわち、画像記録装置１６と画像消去装置１４は、互いに近接して配置されていることが好ましい。なお、「近接」とは、間隔Ｍが、例えば４０ｃｍ以下、好ましくは２５ｃｍ以下、より好ましくは１５ｃｍ以下であることを意味する。
【００４８】
画像記録装置１６は、図４（Ａ）に示されるように、一例として、ファイバ結合ＬＤ４１、光学系ＯＣ２、冷却装置５９、制御部５３、例えば直方体形状の第１筐体１７及び第２筐体１８を含む。
【００４９】
ここでは、一例として、第１筐体１７は、第２筐体１８の＋Ｙ側に配置されている。そして、光学系ＯＣ２は、第１筐体１７に収容され、冷却装置５９及び制御部５３は、第２筐体１８に収容されている。なお、図１（Ａ）〜図２（Ｂ）では、第２筐体１８等の図示が省略されている。
【００５０】
ファイバ結合ＬＤ４１は、レーザ光源ＬＳと、該レーザ光源ＬＳからのレーザ光を光ファイバＯＦに導くための変換光学系（不図示）とを含む。レーザ光源ＬＳとしては、例えば単一のレーザ、複数のレーザを含むレーザアレイ、シングルエミッタなどが用いられる。
【００５１】
ファイバ結合ＬＤ４１では、一例として、レーザ光源ＬＳ及び変換光学系は第２筐体１８に収容され、光ファイバＯＦは第２筐体１８から第１筐体１７に向けて延び、光学系ＯＣ２の入射端に接続されている。冷却装置５９は、一例として、レーザ光源ＬＳに近接して配置されたヒートシンク（不図示）、該ヒートシンクに送風するファン（不図示）等を含む。
【００５２】
このように、ファイバ結合ＬＤ４１が用いられることで、集光させ易い、断面が円形のレーザ光（以下、円形ビームと称する）を容易に得ることができる。また、ローラコンベアＲＣの近傍に第一筐体１７を設置し、ローラコンベアＲＣから離れた位置に第２筐体１８を設置させることができ、搬送路周辺の設置スペースが狭い場合においても、設置が容易になる。
【００５３】
光学系ＯＣ２は、一例として、コリメータレンズユニット４３、焦点位置補正ユニット４４、集光レンズ４５（例えば球面レンズ）、反射ミラー４９及びガルバノミラーシステム５１を有する。
【００５４】
コリメータレンズユニット４３は、一例として、光軸方向に離間して配置された複数のコリメータレンズを含み、その入射端（光学系ＯＣ２の入射端）が光ファイバＯＦに接続されている。コリメータレンズユニット４３は、ファイバ結合ＬＤ４１からの円形ビームを平行化して＋Ｙ方向に射出する。
【００５５】
焦点位置補正ユニット４４は、一例として、コリメータレンズユニット４３を介した円形ビームの光路上（コリメータレンズユニット４３の＋Ｙ側）に配置されており、焦点位置補正レンズ（不図示）と、該焦点位置補正レンズを光軸方向に移動させる移動機構（不図示）とを含む。焦点位置補正ユニット４４は、上記移動機構により上記焦点位置補正レンズを光軸方向に移動させることで円形ビームの焦点距離を光学的に制御して、射出する。なお、画像記録装置１６の射出口１７ａとリライタブルラベルＲＬとの距離を検出する距離センサを設け、該距離センサの検出結果に基づいて、上記移動機構を制御することが好ましい。
集光レンズ４５は、一例として、焦点位置補正ユニット４４を介した円形ビームの光路上（焦点位置補正ユニット４４の＋Ｙ側）に配置されており、該円形ビームを収束光に変換して射出する。
【００５６】
反射ミラー４９は、一例として、集光レンズ４５を介した円形ビームの光路上（集光レンズ４５の＋Ｙ側）に配置されており、該円形ビームを＋Ｘ方向に反射する。
【００５７】
ガルバノミラーシステム５１は、図４（Ｂ）に示されるように、Ｘ軸ガルバノミラー装置４８及びＺ軸ガルバノミラー装置５０を有している。
【００５８】
Ｘ軸ガルバノミラー装置４８は、その揺動ミラー（不図示）がＹ軸周りに揺動する点を除いて、前述したガルバノミラー装置３０と同様の構成を有している。Ｘ軸ガルバノミラー装置４８は、一例として、その揺動ミラーが反射鏡４９で反射された円形ビームの光路上（反射鏡４９の＋Ｘ側）に配置されており、該ビームを概ね−Ｚ側（又は＋Ｚ側）に偏向する。
【００５９】
Ｚ軸ガルバノミラー装置５０は、その揺動ミラー（不図示）がＸ軸周りに揺動する点を除いて、前述したガルバノミラー装置３０と同様の構成を有している。Ｚ軸ガルバノミラー装置５０は、その揺動ミラーが、一例として、Ｘ軸ガルバノミラー装置４８により偏向された円形ビームの光路上（Ｘ軸ガルバノミラー装置４８の揺動ミラーの−Ｚ側（又は＋Ｚ側））に配置されており、該ビームを概ね＋Ｙ側に偏向する。
【００６０】
ここで、第１筐体１７の＋Ｙ側の側壁には、Ｚ軸ガルバノミラー装置５０により偏向されたレーザ光を通過させる射出口１７ａが形成されている。射出口１７ａは、一例として、透明又は半透明の部材で閉塞されている。射出口１７ａを通過した円形ビームは、ローラコンベアＲＣの例えば数ｃｍ〜数十ｃｍ上空を横切るように射出される。
【００６１】
以上より、ファイバ結合ＬＤ４１から射出された円形ビームは、コリメータレンズユニット４３、焦点位置補正ユニット４４、集光レンズ４５、反射ミラー４９を介してガルバノミラーシステム５１に導かれ、Ｘ軸及びＺ軸ガルバノミラー装置４８、５０により順次偏向され、ローラコンベアＲＣ上における射出口１７ａに対向する位置に位置する物体に照射される。この結果、その物体上で光スポットがＸ軸及びＺ軸の２次元方向に走査される。
【００６２】
ところで、細い記録線幅でリライタブルラベルＲＬに画像を記録するためには、ガルバノミラーシステム５１に入射させる円形ビームのビーム径を極力小さくする必要がある。なお、ビーム径が大きい場合には、ガルバノミラー装置の揺動ミラーを大きくしなければならず、この場合、ミラーの動作が精度良く行えず、記録精度が低下してしまう。
【００６３】
ガルバノミラーシステム５１に入射させる円形ビームのビーム径を極力小さくするためには、光学系ＯＣ２における焦点位置補正ユニット４４からガルバノミラーシステム５１までの光路長を極力長くする必要がある。
【００６４】
そこで、画像記録装置１６では、一例として、光学系ＯＣ２が平面視Ｌ字状に配置され、射出口１７ａが光学系ＯＣ２の射出端付近、すなわち第１筐体１７の＋Ｙ側の側壁の＋Ｘ側の端部に形成されることで、第１筐体１７の小型化を図りつつ上記光路長を極力長くしている。
【００６５】
このように、射出口１７ａは、第１筐体１７の１つの側壁（＋Ｙ側の側壁）に形成されているため、例えば第１筐体１７の隣り合う２つの側壁に亘って形成される場合に比べて、第１筐体１７の強度低下を抑制できる。
【００６６】
制御部５３は、図４（Ｂ）に示されるように、コントローラ４６、ホストコンピュータ４７、Ｘ軸サーボドライバ５２及びＺ軸サーボドライバ５４を有している。
【００６７】
コントローラ４６は、ホストコンピュータ４７から出力された画像情報に基づいて、線分で形成される描画データを生成し、Ｘ軸及びＺ軸ガルバノミラー装置４８、５０における揺動ミラーの揺動位置、レーザ光の発光タイミング、発光パワーを制御し、記録対象物に画像を記録（形成）する。ここでは、一例として、約０．２５ｍｍの記録線幅で、文字、数字、図形、バーコードなどの画像が記録される。
【００６８】
コントローラ４６は、Ｘ軸サーボドライバ５２を介してＸ軸ガルバノミラー装置４８を制御するとともに、Ｚ軸サーボドライバ５４を介してＺ軸ガルバノミラー装置５０を制御する。
【００６９】
Ｘ軸サーボドライバ５２は、コントローラ４６からの指示値に従ってＸ軸ガルバノミラー装置４８の揺動ミラーの揺動位置を制御する回路であり、Ｘ軸ガルバノミラー装置４８の角度センサの信号とコントローラ４６からの指示値とを比較し、その誤差が最小になるようにＸ軸ガルバノミラー装置４８に駆動信号を出力する。
【００７０】
同様に、Ｚ軸サーボドライバ５４は、コントローラ４６からの指示値に従ってＺ軸ガルバノミラー装置５０の揺動ミラーの揺動位置を制御する回路であり、Ｚ軸ガルバノミラー装置５０の角度センサの信号とコントローラ４６からの指示値とを比較し、その誤差が最小になるようにＺ軸ガルバノミラー装置５０に駆動信号を出力する。
【００７１】
ここで、画像消去装置及び画像記録装置には、例えば固体レーザ、ファイバーレーザ、ＣＯ２レーザ等の半導体レーザ以外のレーザを、目的に応じて、適宜選択することもできる。画像消去装置及び画像記録装置に半導体レーザ以外のレーザを用いる場合には、画像消去装置１４及び画像記録装置１６の光学系とは異なる光学系を設けても良い。その場合、筐体の小型化を図りつつ光路長を極力長くするために、画像消去装置１４及び画像記録装置１６と同様に光学系は平面視Ｌ字状及び平面視Ｕ字状に配置されることが好ましい。
【００７２】
本実施形態では、波長選択性が広いこと、レーザ自体が小さく、装置の小型化、更には低コスト化が可能であるという観点から、前述したように、画像消去装置１４及び画像記録装置１６に半導体レーザが用いられている。
【００７３】
画像消去装置１４及び画像記録装置１６のレーザから射出されるレーザ光の波長としては、７００ｎｍ以上が好ましく、７２０ｎｍ以上がより好ましく、７５０ｎｍ以上がより一層好ましい。このレーザ光の波長の上限としては、目的に応じて適宜選択することができるが、１、５００ｎｍ以下が好ましく、１、３００ｍｍ以下がより好ましく、１，２００ｎｍ以下がより一層好ましい。
【００７４】
レーザ光の波長を７００ｎｍより短い波長にすると、可視光領域では熱可逆記録媒体の画像記録時のコントラストが低下する問題や、熱可逆記録媒体（リライタブルラベルＲＬ）が着色してしまう問題がある。更に短い波長の紫外光領域では、熱可逆記録媒体の劣化が起こりやすくなる問題がある。
【００７５】
熱可逆記録媒体に添加する光熱変換材料には、繰返し画像処理に対する耐久性を確保するために高い分解温度を必要とし、光熱変換材料に有機色素を用いる場合、分解温度が高く、かつ吸収波長が長い光熱変換材料を得るのは難しい。このため、レーザ光の波長としては１，５００ｎｍ以下が好ましい。
【００７６】
また、ＣＯ２レーザから射出されるレーザ光の波長は、遠赤外領域の１０．６μｍであり、レーザ光を吸収して発熱させるための添加物を添加しなくとも媒体表面でレーザ光を吸収する。また、その添加物は、近赤外領域の波長を有するレーザ光を用いても、若干ではあるが、可視光をも吸収することがあるため、その添加物が不要となるＣＯ２レーザを用いると、画像コントラストの低下を防止できる。
【００７７】
以上、画像消去装置１４及び画像記録装置１６がコンベア装置１０の−Ｙ側に配置されている場合（第１のレイアウト）について説明したが、コンベア装置１０の＋Ｙ側に配置されている場合（以下、第２のレイアウトとも称する）も、レーザ光の射出方向が逆になる点を除いて、概ね同じである（図２（Ａ）参照）。
【００７８】
レーザ書き換え装置１００は、画像が記録されたリライタブルラベルＲＬが貼付されているコンテナＣがローラコンベアＲＣにより画像消去装置１４の＋Ｙ側（又は−Ｙ側）に搬送されたときに該画像消去装置１４による消去動作を行い、そのコンテナＣがローラコンベアＲＣにより画像記録装置１６の＋Ｙ側（−Ｙ側）に搬送されたときに該画像記録装置１６による記録動作を行うことで、該リライタブルラベルＲＬに対する画像の書き換えを行う。
【００７９】
詳述すると、画像消去装置１４は、コンテナＣに貼付されているリライタブルラベルＲＬがその＋Ｙ側（又は−Ｙ側）の所定の位置、すなわちその射出口１５ａに正対する位置（以下、消去位置と称する）に位置したときに、レーザ光を照射して、そのリライタブルラベルＲＬに記録された画像を消去する。なお、一例として、画像消去装置１４は、消去位置に位置したコンテナＣを検出する図示しないセンサを有しており、主制御装置は、このセンサからの検出信号を受信したときに該コンテナＣを減速させた後に停止させる。なお、コンテナＣを正確かつ迅速に消去位置に停止させるとともにコンベア装置１０の振動の影響がコンテナＣに及び難くするためのストッパーを、コンベア装置１０に設けてもよい。この場合、停止される際のコンテナＣの動きを制限できるので、リライタブルラベルＲＬに対する消去動作を精度良く行うことができる。
【００８０】
また、画像記録装置１６は、コンテナＣに貼付されたリライタブルラベルＲＬがその＋Ｙ側（−Ｙ側）の所定の位置、すなわちその射出口１７ａに正対する位置（以下、記録位置と称する）に位置したときに、レーザ光を照射して、そのリライタブルラベルＲＬに新たな画像を記録する。なお、一例として、画像記録装置１６は、記録位置に位置したコンテナＣを検出する図示しないセンサを有しており、主制御装置は、このセンサからの検出信号を受信したときに該コンテナＣを減速させた後に停止させる。画像記録装置１６に対しても画像消去装置１４と同様に、コンテナＣの動きが記録動作に影響しないように、ストッパーを、コンベア装置１０に設けても良い。
【００８１】
ここで、前述したように、第１レイアウトでは、画像消去装置１４の射出口１５ａは、筐体１５の＋Ｙ側の側壁の＋Ｘ側の端部に形成されており、画像記録装置１６の射出口１７ａは、第１筐体１７の＋Ｙ側の側壁の＋Ｘ側の端部に形成されている（図１（Ａ）参照）。また、第２レイアウトでは、画像消去装置１４の射出口１５ａは、筐体１５の−Ｙ側の側壁の−Ｘ側の端部に形成されており、画像記録装置１６の射出口１７ａは、第１筐体１７の−Ｙ側の側壁の−Ｘ側の端部に形成されている（図２（Ａ）参照）。このように、射出口が筐体のＸ軸方向の端部に形成されることで、仮に射出口が筐体のＸ軸方向中央部に形成される場合（射出口の中心が筐体のＸ軸方向中央に位置する場合）に比べて、筐体内における光学系の経路を容易に長くすることができる。
【００８２】
すなわち、第１及び第２レイアウトでは、２つの射出口１５ａ、１７ａは、搬送方向（Ｘ軸方向）に関して、画像消去装置１４及び画像記録装置１６の同じ側の端部に位置している。なお、「同じ側の端部に位置している」とは、２つの射出口１５ａ、１７ａの中心のＸ位置（Ｘ軸方向に関する位置）が、対応する筐体の中心のＸ位置（Ｘ軸方向に関する位置）の＋Ｘ側にあること、又は対応する筐体の中心のＸ位置の−Ｘ側にあること意味する。
【００８３】
この場合、第１レイアウトでの２つの射出口１５ａ、１７ａ間のＸ軸方向に関する距離Ｘａ（図１（Ａ）参照）、及び第２レイアウトでの２つの射出口１５ａ、１７ａの中心間のＸ軸方向に関する距離Ｘｂ（図２（Ａ）参照）は、筐体１５の中心と第１筐体１７の中心とのＸ軸方向に関する距離Ｔ（以下、筐体中心間距離Ｔと称する）と概ね同等である。すなわち、｜Ｘａ−Ｔ｜及び｜Ｘｂ−Ｔ｜が小さい。以下、便宜上、２つの射出口１５ａ、１７ａの中心間のＸ軸方向（搬送方向）に関する距離を、射出口中心間距離と称する。
【００８４】
これに対して、仮に２つの射出口１５ａ、１７ａが、搬送方向（Ｘ軸方向）に関して、画像消去装置１４及び画像記録装置１６の反対側の端部に位置している場合には、第１レイアウトでの射出口中心間距離Ｘｃは、筐体中心間距離Ｔよりも著しく長くなり（図５（Ａ）参照）、第２レイアウトでの射出口中心間距離Ｘｄは、筐体中心間距離Ｔよりも著しく短くなる（図５（Ｂ）参照）。なお、「反対側の端部に位置している」とは、２つの射出口１５ａ、１７ａの一方の中心のＸ位置が、対応する筐体の中心のＸ位置の＋Ｘ側にあり、かつ他方の中心のＸ位置が、対応する筐体の中心のＸ位置の−Ｘ側にあることを意味する。
【００８５】
次に、レーザ書き換え装置１００の動作の一例を説明する。なお、以下に説明する動作は、主制御装置により統括的に制御される。主制御装置に内蔵された図示しないメモリには、リライタブルラベルＲＬに記録すべき画像の情報、すなわち現にコンテナＣに収容された荷物の内容、輸送先の情報、リライタブルラベルＲＬの使用回数などの情報が格納されている。
【００８６】
そして、ローラコンベアＲＣ上における消去位置の下流側には、荷物が収容され、リライタブルラベルＲＬが一側面に貼付された例えば複数のコンテナＣが、Ｘ軸方向に並べて載置されている。なお、では、図示の制約上、ローラコンベアＲＣのＸ軸方向に関する中央部のみが図示されている。
【００８７】
以下、便宜上、ローラコンベアＲＣ上に載置された複数のコンテナＣを、＋Ｘ側から−Ｘ側への並び順に、それぞれ第１コンテナＣ１〜第ＮコンテナＣＮとも称する。
【００８８】
ここで、コンテナＣは、リライタブルラベルＲＬが貼付されている側面が、画像消去装置１４及び画像記録装置１６それぞれの射出口に対向し得るようにローラコンベアＲＣ上に載置されている。
【００８９】
そこで、先ず、作業者は、主制御装置の操作パネル（不図示）を操作して、主制御装置に搬送開始信号を送信する。
【００９０】
搬送開始信号を受信した主制御装置は、ローラコンベアＲＣの複数のローラ群を個別に駆動して、Ｎ個のコンテナＣを、ローラコンベアＲＣにより＋Ｘ方向に間隔を詰めた状態で搬送する。
【００９１】
そして、第１コンテナＣ１が消去位置で停止され、第１コンテナＣ１のリライタブルラベルＲＬに対して画像消去装置１４による消去動作が行われる（図１（Ａ）及び図２（Ａ）参照）。
【００９２】
この消去動作が終了すると、第１コンテナＣ１は、記録位置に搬送されて停止され、第２コンテナＣ２は、消去位置に搬送されて停止される。そして、第１コンテナＣ１のリライタブルラベルＲＬに対する記録動作、及び第２コンテナＣ２のリライタブルラベルＲＬに対する消去動作が並行して行われる（図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）参照）。
【００９３】
記録動作が終了すると、第１コンテナＣ１は、次の工程（例えば輸送準備工程）に搬送される。消去動作が終了すると、第２コンテナＣ２は、記録位置に搬送されて停止され、第３コンテナ（不図示）は、消去位置に搬送されて停止される。そして、第２コンテナＣ２のリライタブルラベルＲＬに対する記録動作、及び第３コンテナＣ３のリライタブルラベルＲＬに対する消去動作が並行して行われる。
【００９４】
以上のようにして、各コンテナＣのリライタブルラベルＲＬに対して、消去動作及び記録動作が順次行われて、画像の書き換えが行われる。
【００９５】
ここで、各リライタブルラベルＲＬに対する画像の書き換えを迅速に行ってスループットを向上させる観点からは、コンテナＣを消去位置から記録位置に搬送するのに要する時間（以下、コンテナＣの搬送時間と称する）を極力短くすること、すなわち射出口中心間距離を極力短くすることが望ましいが、射出口中心間距離が短すぎると、消去動作及び記録動作を並行して行うことができない場合がある。なお、「消去動作及び記録動作を並行して行うことができない場合」の具体例としては、例えばコンテナＣの大きさによって記録位置に一のコンテナＣを位置させるとともに消去位置に他のコンテナＣを位置させることができない場合、画像記録装置１６及び画像消去装置１４それぞれから射出されるレーザ光が干渉する場合などが挙げられる。
【００９６】
そこで、消去動作及び記録動作を並行して行い、かつスループットの低下を抑制するためには、射出口中心間距離が、適度な長さ（例えば、筐体中心間距離Ｔ程度）に設定されることが望ましい。
【００９７】
以上説明した第１の実施形態のレーザ書き換え装置１００は、リライタブルラベルＲＬが貼付されているコンテナＣを＋Ｘ方向に搬送するコンベア装置１０の＋Ｙ側又は−Ｙ側に配置されている。
【００９８】
そして、レーザ書き換え装置１００は、リライタブルラベルＲＬに記録された画像を消去する画像消去装置１４と、該画像消去装置１４の＋Ｘ側（搬送方向下流側）に配置され、該画像消去装置１４により画像が消去されたリライタブルラベルＲＬにレーザ光を照射して新たな画像を記録する画像記録装置１６とを備え、画像消去装置１４及び画像記録装置１６は、レーザ光を射出する射出口１５ａ、１７ａを、搬送方向（Ｘ軸方向）に関する同じ側の端部に有している。
【００９９】
この場合、レーザ書き換え装置１００は、コンベア装置１０の＋Ｙ側及び−Ｙ側のいずれに配置されても（第１及び第２レイアウトのいずれが採用されても）、射出口中心間距離が筐体中心間距離Ｔと概ね同等なため、スループットの低下を防止でき、かつ消去動作及び記録動作を並行して行うことができる。
【０１００】
この結果、レーザ書き換え装置１００は、コンベア装置１０の＋Ｙ側及び−Ｙ側のいずれに配置されても、装置性能を充分に発揮できる。
【０１０１】
これに対し、仮に画像消去装置及び画像記録装置が射出口を搬送方向に関する異なる側の端部に有している場合には、第１及び第２レイアウトの一方が採用された場合に、射出口中心間距離が筐体中心間距離Ｔよりも著しく長くなって（コンテナＣの搬送時間が長くなって）スループットが低下し、他方が採用された場合に、射出口中心間距離が著しく短くなって、消去動作及び記録動作を並行して行うことができなくなるおそれがある。すなわち、第１及び第２レイアウトのいずれが採用されても、装置性能を充分に発揮できないおそれがある。
【０１０２】
また、レーザ書き換え装置１００では、第１及び第２のレイアウトのいずれが採用されても、射出口中心間距離が筐体中心間距離Ｔと概ね同等なため、画像消去装置１４と画像記録装置１６との間隔Ｍを狭くしても、消去動作及び記録動作を並行して行うことができる可能性が高い。すなわち、レーザ書き換え装置１００は、第１及び第２のレイアウトのいずれを採用しても、装置全体の小型化を図りつつ装置性能を充分に発揮できる。
【０１０３】
以上より、レーザ書き換え装置１００では、第１及び第２のレイアウトのいずれが採用されても装置性能が担保されるため、装置の設置環境（例えば装置の設置スペースの有無、設置し易さ、メンテナンスのし易さなど）に応じて、コンベア装置１０の＋Ｙ側及び−Ｙ側のいずれに配置するかを適宜選択できる。
【０１０４】
次に、本発明の第２の実施形態を、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に基づいて説明する。第２の実施形態では、上記第１の実施形態と同様の構成を有する部材等には、同一の符号を付して、その説明を省略し、上記第１の実施形態と異なる点を主に説明する。
【０１０５】
第２の実施形態のレーザ書き換え装置２００では、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示されるように、上記第１の実施形態と同様に、画像消去装置１４の射出口１５ａと画像記録装置１６の射出口１７ａが、搬送方向に関して同じ側（＋Ｘ側又は−Ｘ側）の端部に形成されている。
【０１０６】
これに加えて、第２の実施形態では、画像消去装置１４の中心と画像消去装置１４の射出口１５ａの中心とのＸ軸方向（搬送方向）に関する距離と、画像記録装置１６の中心と画像記録装置１６の射出口１７ａの中心とのＸ軸方向（搬送方向）に関する距離とが等しい距離Ｄに設定されている。この場合、第１のレイアウトでの射出口中心間距離Ｘｅ（図６（Ａ）参照）と第２のレイアウトでの射出口中心間距離Ｘｆ（図６（Ｂ）参照）とが筐体中心間距離Ｔに等しくなる。
【０１０７】
第２の実施形態によれば、第１及び第２レイアウトでの射出口中心間距離が等しく、コンテナＣの搬送時間が等しくなるため、第１及び第２のレイアウトのいずれでも、全く同様のスループットを達成できる。
【０１０８】
次に、本発明の第３の実施形態を、図７に基づいて説明する。第３の実施形態では、上記第１及び第２の各実施形態と同様の構成を有する部材等には、同一の符号を付して、その説明を省略し、上記第１及び第２の各実施形態と異なる点を主に説明する。
【０１０９】
第３の実施形態では、図７に示されるように、上記第１又は第２の実施形態に加えて、画像消去装置１４の筐体１５の−Ｘ側の側面（搬送方向上流側の側面）と画像記録装置１６の第１筐体１７の＋Ｘ側の側面（搬送方向下流側の側面）とのＸ軸方向に関する距離Ｌ（以下、側面間距離Ｌと称する）が、コンテナＣのＸ軸方向の長さＫの２倍よりも短く設定されている。
【０１１０】
この場合、ローラコンベアＲＣにより同サイズの複数のコンテナＣが連続搬送される際には、ローラコンベアＲＣ上における筐体１５の−Ｘ側の側面のＸ位置と第１筐体１７の＋Ｘ側の側面のＸ位置との間の位置（以下、ローラコンベアＲＣ上における側面間位置と称する）に位置するコンテナＣの数は、１個又は２個である。なお、異なるサイズの複数のコンテナＣが混在して連続搬送される場合には、Ｘ軸方向に関する長さが最大のコンテナＣが、長さＫの基準とされる。
【０１１１】
このとき、消去位置及び記録位置それぞれに位置するコンテナＣの数は、０個又は１個である。この場合、上記第１及び第２の実施形態と同様に、コンテナＣのリライタブルラベルＲＬに対する消去動作が終了後、そのコンテナＣが消去位置から記録位置まで搬送され、記録動作が行われる。
【０１１２】
一方、仮に側面間距離ＬがコンテナＣのＸ軸方向の長さＫの２倍以上の場合、ローラコンベアＲＣにより同サイズの複数のコンテナＣが連続搬送される際には、ローラコンベアＲＣ上における側面間位置に位置するコンテナＣの数は、２個以上である。この場合、コンテナＣのＸ軸方向の長さＫに対する側面間距離Ｌの長さの比率を大きくすると、図８に示されるように、消去位置と記録位置との間に、コンテナＣを少なくとも１つ位置させることができる。この結果、消去位置と記録位置との間に位置するコンテナＣを記録位置まで搬送する距離は、消去位置から記録位置までの距離よりも短く、スループット向上の観点からは、好ましい。しかしながら、コンテナＣのＸ軸方向の長さＫに対する側面間距離Ｌの長さの比率を大きくするために、側面間距離Ｌを長くすると、装置が大型化し、コンテナＣのＸ軸方向の長さＫを短くすると、コンテナＣの容量が不足してしまう。
【０１１３】
そこで、第３の実施形態では、上述の如く、側面間距離ＬがコンテナＣのＸ軸方向の長さＫの２倍よりも短く設定されている。この結果、コンテナＣの容量を十分に確保しつつ装置の小型化を図ることができる。
【０１１４】
次に、本発明の第４の実施形態を、図９に基づいて説明する。第４の実施形態では、上記第１〜第３の各実施形態と同様の構成を有する部材等には、同一の符号を付して、その説明を省略し、上記第１〜第３の各実施形態と異なる点を主に説明する。
【０１１５】
第４の実施形態では、図９に示されるように、上記第１、第２又は第３の実施形態に加えて、画像消去装置１４の射出口１５ａの−Ｘ側の端（搬送方向上流側の端）と画像記録装置１６の射出口１７ａの＋Ｘ側の端（搬送方向下流側の端）との距離Ｎ（以下、射出口間最長距離と称する）が、コンテナＣのＸ軸方向の長さＫよりも長く設定されている。
【０１１６】
ところで、ローラコンベアＲＣにより搬送される搬送容器（コンテナ）としては、種々のものが用いられる。具体的には、ダンボール、ＰＰ（ポリプロピレン）、ステンレスなど材質の異なる搬送容器、社名等が印字された搬送容器、マジックで印が付けられた搬送容器、顔料や染料の付着した搬送容器、色分けするために容器材質に顔料や染料が練り込まれた搬送容器などが挙げられる。
【０１１７】
このような搬送容器にレーザ光が照射されると、搬送容器の材質や顔料染料によっては、レーザ光を吸収し、熱が発生する。このような搬送容器に繰り返しレーザ光が照射されると、搬送容器が変形、損傷し、搬送容器を繰り返し使用できる期間（搬送容器の寿命）が短くなってしまうことがある。
【０１１８】
仮に射出口間最長距離ＮがコンテナＣのＸ軸方向の長さＫ以下の場合、該コンテナＣは、２つの射出口１５ａ、１７ａに対向し得る。このため、画像消去装置１４によるリライタブルラベルＲＬに対する消去動作中に、該リライタブルラベルＲＬが貼付されているコンテナＣに画像記録装置１６からレーザ光が誤照射されるおそれや、画像記録装置１６によるリライタブルラベルＲＬに対する記録動作中に、該リライタブルラベルＲＬが貼付されているコンテナＣに画像消去装置１４からレーザ光が誤照射されるおそれがある。また、誤照射を防止するために、消去動作と記録動作を並行して行わず、別々に行うとスループットが低下してしまう。
【０１１９】
以下、上記第１〜第４の各実施形態で用いられたリライタブルラベルＲＬ、すなわち熱可逆記録媒体について説明する。
【０１２０】
熱可逆記録媒体における画像消去及び画像形成のメカニズムは、熱により色調が可逆的に変化する態様である。この態様はロイコ染料及び可逆性顕色剤（以下、「顕色剤」と称することがある）からなり、色調が透明状態と発色状態とに熱により可逆的に変化する。
【０１２１】
図１０（Ａ）に、前記樹脂中に前記ロイコ染料及び前記顕色剤を含んでなる熱可逆記録層を有する熱可逆記録媒体について、その温度−発色濃度変化曲線の一例を示し、図１０（Ｂ）に、消色状態と発色状態とが熱により可逆的に変化する前記熱可逆記録媒体の発消色メカニズムを示す。
【０１２２】
まず、当初消色状態（Ａ）にある前記記録層を昇温していくと、溶融温度Ｔ１にて、前記ロイコ染料と前記顕色剤とが溶融混合し、発色が生じ溶融発色状態（Ｂ）となる。溶融発色状態（Ｂ）から急冷すると、発色状態のまま室温に下げることができ、発色状態が安定化されて固定された発色状態（Ｃ）となる。この発色状態が得られたかどうかは、溶融状態からの降温速度に依存しており、徐冷では降温の過程で消色が生じ、初期と同じ消色状態（Ａ）、あるいは急冷による発色状態（Ｃ）よりも相対的に濃度の低い状態となる。
【０１２３】
一方、発色状態（Ｃ）から再び昇温していくと、発色温度よりも低い温度Ｔ２にて消色が生じ（ＤからＥ）、この状態から降温すると、初期と同じ消色状態（Ａ）に戻る。
【０１２４】
溶融状態から急冷して得た発色状態（Ｃ）は、前記ロイコ染料と前記顕色剤とが分子同士で接触反応し得る状態で混合された状態であり、これは固体状態を形成していることが多い。この状態では、前記ロイコ染料と前記顕色剤との溶融混合物（前記発色混合物）が結晶化して発色を保持した状態であり、この構造の形成により発色が安定化していると考えられる。一方、消色状態は、両者が相分離した状態である。この状態は、少なくとも一方の化合物の分子が集合してドメインを形成したり、結晶化した状態であり、凝集あるいは結晶化することにより前記ロイコ染料と前記顕色剤とが分離して安定化した状態であると考えられる。多くの場合、このように、両者が相分離して前記顕色剤が結晶化することにより、より完全な消色が生じる。
【０１２５】
なお、図１０（Ａ）に示される、溶融状態から徐冷による消色、及び発色状態からの昇温による消色はいずれもＴ２で凝集構造が変化し、相分離や前記顕色剤の結晶化が生じている。
【０１２６】
更に、図１０（Ａ）において、前記記録層を溶融温度Ｔ１以上の温度Ｔ３に繰返し昇温すると消去温度に加熱しても消去できない消去不良が発生したりする場合がある。これは、前記顕色剤が熱分解を起こし、凝集あるいは結晶化しにくくなってロイコ染料と分離しにくくなるためと思われる。繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えるためには、前記熱可逆記録媒体を加熱する際に、図１０（Ａ）の前記溶融温度Ｔ１と前記温度Ｔ３の差を小さくすることにより、繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えられる。
【０１２７】
熱可逆記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、支持体と、該支持体上に設けられた、光熱変換材料を含有する熱可逆記録層とを有することが好ましく、更に必要に応じて適宜選択した、光熱変換層、第１の酸素バリア層、第２の酸素バリア層、紫外線吸収層、バック層、保護層、中間層、アンダーコート層、接着層、粘着層、着色層、空気層、光反射層等のその他の層を有することが好ましい。
これら各層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。ただし、前記光熱変換層の上に設ける層においては、照射する特定波長のレーザ光のエネルギーロスを少なくするために該特定波長において吸収の少ない材料を用いて層を構成させることが好ましい。
【０１２８】
ここで、前記熱可逆記録媒体の層構成としては、特に制限はなく、例えば、図１１（Ａ）に示されるように、支持体１０１と、該支持体上に、光熱変換材料を含有する熱可逆記録層１０２を有する態様が挙げられる。
また、図１１（Ｂ）に示されるように、支持体１０１と、該支持体上に、第１の熱可逆記録層１０３と、光熱変換層１０４と、第２の熱可逆記録層１０５とをこの順に有する態様が挙げられる。
また、図１１（Ｃ）に示されるように、支持体１０１と、該支持体上に、第１の酸素バリア層１０６と、光熱変換材料を含有する熱可逆記録層１０２と、第２の酸素バリア層１０７と、紫外線吸収層１０８とをこの順に有する態様が挙げられる。
また、図１１（Ｄ）に示されるように、支持体１０１と、該支持体上に、光熱変換材料を含有する熱可逆記録層１０２と、第２の酸素バリア層１０７と、紫外線吸収層１０８とをこの順に有してなり、支持体１０１の熱可逆記録層等を有していない側の面に第１の酸素バリア層１０６を有する態様が挙げられる。
なお、図示を省略しているが、図１１（Ａ）の熱可逆記録層１０２、図１１（Ｂ）の第２の熱可逆記録層１０５、図１１（Ｃ）の紫外線吸収層１０８、図１１（Ｄ）の紫外線吸収層１０８の最表層に保護層を形成してもよい。
【０１２９】
−支持体−
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記熱可逆記録媒体の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【０１３０】
前記支持体の材料としては、特に制限はなく、例えば、無機材料、有機材料などが挙げられる。
前記無機材料としては、特に制限はなく、例えば、ガラス、石英、シリコン、酸化シリコン、酸化アルミニウム、ＳｉＯ２、金属などが挙げられる。
前記有機材料としては、特に制限はなく、例えば、紙、三酢酸セルロース等のセルロース誘導体、合成紙、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等のフィルムなどが挙げられる。
前記無機材料及び前記有機材料としては、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、有機材料が好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のフィルムが好ましく、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【０１３１】
前記支持体には、塗布層の接着性を向上させることを目的として、コロナ放電処理、酸化反応処理（クロム酸等）、エッチング処理、易接着処理、帯電防止処理、などを行うことにより表面改質するのが好ましい。
また、前記支持体に、酸化チタン等の白色顔料などを添加することにより、白色にするのが好ましい。
前記支持体の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ〜２，０００μｍが好ましく、５０μｍ〜１，０００μｍがより好ましい。
【０１３２】
−熱可逆記録層−
前記の熱可逆記録層は、熱により色調が可逆的に変化する。
前記の熱可逆記録層（以下、「熱可逆記録層」と称することがある）は、電子供与性呈色性化合物であるロイコ染料と、電子受容性化合物である顕色剤とを含み、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
【０１３３】
前記熱により色調が可逆的に変化する電子供与性呈色性化合物であるロイコ染料、電子受容性化合物である可逆性顕色剤は、温度変化により目に見える変化を可逆的に生じる現象を発現可能な材料であり、加熱温度及び加熱後の冷却速度の違いにより、相対的に発色した状態と消色した状態とに変化可能である。
【０１３４】
−ロイコ染料−
前記ロイコ染料は、それ自体無色又は淡色の染料前駆体である。該ロイコ染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、トリフェニルメタンフタリド系、トリアリルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、チオフェルオラン系、キサンテン系、インドフタリル系、スピロピラン系、アザフタリド系、クロメノピラゾール系、メチン系、ローダミンアニリノラクタム系、ローダミンラクタム系、キナゾリン系、ジアザキサンテン系、ビスラクトン系等のロイコ化合物が好適に挙げられる。これらの中でも、発消色特性、色彩、保存性等に優れる点で、フルオラン系又はフタリド系のロイコ染料が特に好ましい。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、異なる色調に発色する層を積層することにより、マルチカラー、フルカラーに対応させることもできる。
【０１３５】
−可逆性顕色剤−
前記可逆性顕色剤としては、熱を因子として発消色を可逆的に行うことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）前記ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造（例えば、フェノール性水酸基、カルボン酸基、リン酸基等）、及び、（２）分子間の凝集力を制御する構造（例えば、長鎖炭化水素基が連結した構造）、から選択される構造を分子内に１つ以上有する化合物が好適に挙げられる。なお、連結部分にはヘテロ原子を含む２価以上の連結基を介していてもよく、また、長鎖炭化水素基中にも、同様の連結基及び芳香族基の少なくともいずれかが含まれていてもよい。
前記（１）ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造としては、フェノールが特に好ましい。
前記（２）分子間の凝集力を制御する構造としては、炭素数８以上の長鎖炭化水素基が好ましく、該炭素数は１１以上がより好ましく、また炭素数の上限としては、４０以下が好ましく、３０以下がより好ましい。
【０１３６】
前記可逆性顕色剤の中でも、下記一般式（１）で表されるフェノール化合物が好ましく、下記一般式（２）で表されるフェノール化合物がより好ましい。
【０１３７】
【化１】
0006025012.tif 000002
【０１３８】
【化２】
0006025012.tif 000003
【０１３９】
ただし、前記一般式（１）及び（２）中、Ｒ１は、単結合又は炭素数１〜２４の脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ２は、置換基を有していてもよい炭素数２以上の脂肪族炭化水素基を表し、該炭素数としては、５以上が好ましく、１０以上がより好ましい。Ｒ３は、炭素数１〜３５の脂肪族炭化水素基を表し、該炭素数としては、６〜３５が好ましく、８〜３５がより好ましい。これらの脂肪族炭化水素基は、１種単独で有していてもよいし、２種以上を併用して有していてもよい。
【０１４０】
前記Ｒ１、前記Ｒ２、及び前記Ｒ３の炭素数の和としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下限としては、８以上が好ましく、１１以上がより好ましく、上限としては、４０以下が好ましく、３５以下がより好ましい。
前記炭素数の和が、８未満であると、発色の安定性や消色性が低下することがある。
【０１４１】
前記脂肪族炭化水素基は、直鎖であってもよいし、分枝鎖であってもよく、不飽和結合を有していてもよいが、直鎖であるのが好ましい。また、前記炭化水素基に結合する置換基としては、例えば、水酸基、ハロゲン原子、アルコキシ基等が挙げられる。
【０１４２】
前記一般式（１）及び（２）における、前記Ｘ及び前記Ｙは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよく、Ｎ原子又はＯ原子を含む２価の基を表し、具体例としては、酸素原子、アミド基、尿素基、ジアシルヒドラジン基、シュウ酸ジアミド基、アシル尿素基等が挙げられる。これらの中でも、アミド基、尿素基が好ましい。
前記一般式（１）及び（２）におけるｎは、０〜１の整数を示す。
【０１４３】
前記電子受容性化合物（顕色剤）としては、特に制限はないが、消色促進剤として、分子中に−ＮＨＣＯ−基、−ＯＣＯＮＨ−基を少なくとも一つ以上有する化合物を併用することが好ましい。このような態様であると、消色状態を形成する過程において消色促進剤と顕色剤の間に分子間相互作用が誘起され、発消色特性が向上する。
前記消色促進剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１４４】
前記熱可逆記録層には、バインダー樹脂、更に必要に応じて熱可逆記録層の塗布特性や発色消色特性を改善、制御するための各種添加剤を用いることができる。これらの添加剤としては、例えば、界面活性剤、導電剤、充填剤、酸化防止剤、光安定化剤、発色安定化剤、消色促進剤などが挙げられる。
【０１４５】
−バインダー樹脂−
前記バインダー樹脂としては、支持体上に熱可逆記録層を結着することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、従来から公知の樹脂の中から１種又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、特にイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱硬化性樹脂が好適である。該熱硬化性樹脂としては、例えば、水酸基やカルボキシル基等の架橋剤と反応する基を持つ樹脂、又は水酸基やカルボキシル基等を持つモノマーとそれ以外のモノマーを共重合した樹脂などが挙げられる。このような熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、アクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂、等が挙げられる。これらの中でも、アクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂が特に好ましい。
【０１４６】
前記熱可逆記録層中における前記発色剤とバインダー樹脂との混合割合（質量比）としては、発色剤１に対して０．１〜１０が好ましい。バインダー樹脂が少なすぎると、前記熱可逆記録層の熱強度が不足することがあり、一方、バインダー樹脂が多すぎると、発色濃度が低下して問題となることがある。
【０１４７】
前記架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソシアネート類、アミノ樹脂、フェノール樹脂、アミン類、エポキシ化合物、等が挙げられる。これらの中でも、イソシアネート類が好ましく、特に好ましくはイソシアネート基を複数持つポリイソシアネート化合物である。
前記架橋剤のバインダー樹脂に対する添加量としては、バインダー樹脂中に含まれる活性基の数に対する架橋剤の官能基の比は０．０１〜２が好ましい。これ以下では熱強度が不足してしまい、また、これ以上添加すると発色及び消色特性に悪影響を及ぼす。
更に、架橋促進剤としてこの種の反応に用いられる触媒を用いてもよい。
【０１４８】
前記熱架橋した場合の熱硬化性樹脂のゲル分率としては、特に制限はないが、３０％以上が好ましく、５０％以上がより好ましく、７０％以上が更に好ましい。前記ゲル分率が３０％未満であると、架橋状態が十分でなく耐久性に劣ることがある。
【０１４９】
前記バインダー樹脂が架橋状態にあるのか非架橋状態にあるのかを区別する方法としては、例えば、塗膜を溶解性の高い溶媒中に浸すことによって区別することができる。即ち、非架橋状態にあるバインダー樹脂は、溶媒中に該樹脂が溶けだし溶質中には残らなくなる。
【０１５０】
前記熱可逆記録層におけるその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、画像の記録を容易にする観点から、界面活性剤、可塑剤などが挙げられる。
前記熱可逆記録層用塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、塗工方法、乾燥・硬化方法等は公知の方法を用いることができる。
なお、熱可逆記録層用塗布液は前記分散装置を用いて各材料を溶媒中に分散してもよいし、各々単独で溶媒中に分散して混ぜ合わせてもよい。更に加熱溶解して急冷又は徐冷によって析出させてもよい。
【０１５１】
前記熱可逆記録層を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（１）前記樹脂、及び前記ロイコ染料及び可逆性顕色剤を溶媒中に溶解乃至分散させた熱可逆記録層用塗布液を支持体上に塗布し、該溶媒を蒸発させてシート状等にするのと同時に又はその後に架橋する方法、（２）前記樹脂のみを溶解した溶媒に前記ロイコ染料及び可逆性顕色剤を分散させた熱可逆記録層用塗布液を支持体上に塗布し、該溶媒を蒸発させてシート状等にすると同時に又はその後に架橋する方法、（３）溶媒を用いず、前記樹脂と前記ロイコ染料及び可逆性顕色剤とを加熱溶融して互いに混合し、この溶融混合物をシート状等に成形して冷却した後に架橋する方法、などが好適に挙げられる。なお、これらにおいて、前記支持体を用いることなく、シート状の熱可逆記録媒体として成形することもできる。
【０１５２】
前記（１）又は（２）において用いる溶剤としては、前記樹脂及び前記ロイコ染料及び可逆性顕色剤の種類等によって異なり一概には規定することはできないが、例えば、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、クロロホルム、四塩化炭素、エタノール、トルエン、ベンゼンなどが挙げられる。
なお、前記可逆性顕色剤は、前記熱可逆記録層中では粒子状に分散して存在している。
【０１５３】
前記熱可逆記録層用塗布液には、コーティング材料用としての高度な性能を発現させる目的で、各種顔料、消泡剤、顔料、分散剤、スリップ剤、防腐剤、架橋剤、可塑剤等を添加してもよい。
【０１５４】
前記熱可逆記録層の塗工方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ロール状で連続して、又はシート状に裁断した支持体を搬送し、該支持体上に、例えば、ブレード塗工、ワイヤーバー塗工、スプレー塗工、エアナイフ塗工、ビード塗工、カーテン塗工、グラビア塗工、キス塗工、リバースロール塗工、ディップ塗工、ダイ塗工等公知の方法で塗布する。
【０１５５】
前記熱可逆記録層用塗布液の乾燥条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、室温〜１４０℃の温度で、１０秒間〜１０分間程度、などが挙げられる。
前記熱可逆記録層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１μｍ〜２０μｍが好ましく、３μｍ〜１５μｍがより好ましい。前記熱可逆記録層の厚みが薄すぎると発色濃度が低くなるため画像のコントラストが低くなることがあり、一方、厚すぎると層内での熱分布が大きくなり、発色温度に達せず発色しない部分が発生し、目的とする発色濃度を得ることができなくなることがある。
【０１５６】
−光熱変換層−
前記光熱変換層は、前記レーザ光を高効率で吸収し発熱する役割を有する光熱変換材料を少なくとも含有してなる。前記光熱変換材料は前記熱可逆記録層又は前記熱可逆記録層の近接層の少なくとも一方の層に含有させても良く、前記熱可逆記録層中に光熱変換材料を含有させる場合には前記熱可逆記録層は前記光熱変換層を兼ねることとなる。また熱可逆記録層と光熱変換層の間に両層が相互作用を抑制する目的でバリア層を形成することがあり、材料として熱伝導性のよい層が好ましい。前記熱可逆記録層と光熱変換層の間に挟む層は、目的に応じて適宜選択することができ、これらに限定されるものではない。
【０１５７】
前記光熱変換材料としては、無機系材料と有機系材料とに大別できる。前記無機系材料としては、特に制限はなく、例えば、カーボンブラックやＧｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｓｅ、Ｃｒ等の金属又は半金属及びそれを含む合金や金属ホウ化物粒子、金属酸化物粒子が挙げられる。
前記金属ホウ化物及び金属酸化物としては、例えば６ホウ化物、酸化タングステン化合物、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、及びアンチモン酸亜鉛が好適である。
前記有機系材料としては、特に制限はなく、吸収すべき光波長に応じて各種の染料を適宜用いることができるが、光源として半導体レーザを用いる場合には、７００ｎｍ〜１，５００ｎｍの波長範囲内に吸収ピークを有する近赤外吸収色素が用いられる。具体的には、シアニン色素、キノン系色素、インドナフトールのキノリン誘導体、フェニレンジアミン系ニッケル錯体、フタロシアニン系化合物などが挙げられる。繰返し画像処理を行うためには、耐熱性に優れた光熱変換材料を選択するのが好ましく、この点からフタロシアニン系化合物が特に好ましい。
前記近赤外吸収色素は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５８】
前記光熱変換層を設ける場合には、通常、前記光熱変換材料は、樹脂と併用して用いられる。
該光熱変換層に用いられる樹脂としては、特に制限はなく、前記無機系材料及び有機系材料を保持できるものであれば、公知のものの中から適宜選択することができるが、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などが好ましく、前記記録層で用いられたバインダー樹脂と同様なものを好適に用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、特にイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱架橋樹脂が好ましい。前記バインダー樹脂において、その水酸基価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
前記光熱変換層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜２０μｍであることが好ましい。
【０１５９】
−第１の酸素バリア層及び第２の酸素バリア層−
第１の酸素バリア層及び第２の酸素バリア層（以下、酸素バリア層ということがある）は、熱可逆記録層に酸素が進入することを防ぐことにより、前記第１及び第２の熱可逆記録層中のロイコ染料の光劣化を防止する目的で、第１及び第２の熱可逆記録層の上下に酸素バリア層を設けることが好ましい。即ち支持体と第１の熱可逆記録層との間に第１の酸素バリア層を設け、第２の熱可逆記録層上に第２の酸素バリア層を設けることが好ましい。
【０１６０】
前記酸素バリア層には、可視部の透過率が大きく、酸素透過度が低い樹脂又は高分子フィルム等が挙げられる。該酸素バリア層としては、その用途、酸素透過性、透明性、塗工のしやすさ、接着性等によって選択される。
前記酸素バリア層の具体例としては、ポリアクリル酸アルキルエステル、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリメタクリロニトリル、ポリアルキルビニルエステル、ポリアルキルビニルエーテル、ポリフッ素化ビニル、ポリスチレン、酢酸ビニル共重合体、酢酸セルロース、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、アセトニトリル共重合体、塩化ビニリデン共重合体、ポリ（クロロトリフルオロエチレン）、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン−６及びポリアセタール等の樹脂、又はポリエチレンテレフタレートやナイロン等の高分子フィルム上に無機酸化物を蒸着したシリカ蒸着フィルム、アルミナ蒸着フィルム、シリカ／アルミナ蒸着フィルムなどが挙げられる。これらの中でも高分子フィルム上に無機酸化物を蒸着したフィルムが好ましい。
【０１６１】
前記酸素バリア層の酸素透過度としては、２０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ以下が好ましく、５ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ以下がより好ましく、１ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ以下が更に好ましい。前記酸素透過度が、２０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａを超えると、前記第１及び第２の熱可逆記録層中のロイコ染料の光劣化を抑制できないことがある。
前記酸素透過度は、例えばＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ｂ法に準じた測定法により測定することができる。
前記酸素バリア層は、前記第１の酸素バリア層と前記第２の酸素バリア層とで前記熱可逆記録層を挟み込むように設けることもできる。これにより、前記熱可逆記録層への酸素侵入をより効果的に防ぐことができ、ロイコ染料の光劣化をより少なくすることができる。
【０１６２】
前記酸素バリア層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、溶融押出し法、コーティング法、ラミネート法、などが挙げられる。
前記第１の酸素バリア層及び第２の酸素バリア層のそれぞれ厚みとしては、特に制限はなく、樹脂又は高分子フィルムの酸素透過性によって異なるが、０．１マイクロｍ〜１００μｍが好ましい。０．１μｍより薄いと酸素バリアが不完全であり、１００μｍ厚いと透明性が低下するので好ましくない。
【０１６３】
前記酸素バリア層と下層の間には、接着層を設けてもよい。
前記接着層の形成方法としては、特に制限なく、公知のコーティング法、ラミネート法等を挙げることができる。
前記接着層の厚みとしては、特に制限ないが、０．１μｍ〜５μｍが好ましい。前記接着層は、架橋剤により硬化してもよい。これらは前記熱可逆記録層で用いられたものと同様のものを好適に用いることができる。
【０１６４】
−保護層−
前記熱可逆記録媒体には、前記熱可逆記録層を保護する目的で該熱可逆記録層上に保護層を設けることが好ましい。
該保護層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１層以上に形成してもよく、露出している最表面に設けることが好ましい。
【０１６５】
前記保護層としては、バインダー樹脂、更に必要に応じて、フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
前記保護層のバインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱硬化性樹脂、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等が好ましく、これらの中でも、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、熱硬化性樹脂が特に好ましい。
前記ＵＶ硬化性樹脂は、硬化後非常に硬い膜を形成することができ、表面の物理的な接触によるダメージやレーザ加熱による媒体変形を抑止することができるため繰り返し耐久性に優れた熱可逆記録媒体が得られる。
また、前記熱硬化性樹脂は、前記ＵＶ硬化性樹脂にはやや劣るが同様に表面を硬くすることができ、繰り返し耐久性に優れる。
【０１６６】
前記ＵＶ硬化性樹脂としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ビニル系、不飽和ポリエステル系のオリゴマーや各種単官能、多官能のアクリレート、メタクリレート、ビニルエステル、エチレン誘導体、アリル化合物等のモノマーが挙げられる。これらの中でも、４官能以上の多官能性のモノマー又はオリゴマーが特に好ましい。これらのモノマー又はオリゴマーを２種類以上混合することで樹脂膜の硬さ、収縮度、柔軟性、塗膜強度等を適宜調節することができる。
また、前記モノマー又はオリゴマーを、紫外線を用いて硬化させるためには、光重合開始剤、光重合促進剤を用いる必要がある。
前記光重合開始剤又は光重合促進剤の添加量は、前記保護層の樹脂成分の全質量に対し０．１質量％〜２０質量％が好ましく、１質量％〜１０質量％がより好ましい。
【０１６７】
前記紫外線硬化樹脂を硬化させるための紫外線照射としては、特に制限はなく、公知の紫外線照射装置を用いて行うことができ、該装置としては、例えば、光源、灯具、電源、冷却装置、搬送装置等を備えたものが挙げられる。
前記光源としては、例えば水銀ランプ、メタルハライドランプ、カリウムランプ、水銀キセノンランプ、フラッシュランプなどが挙げられる。該光源の波長は、前記熱可逆記録媒体用組成物に添加されている光重合開始剤及び光重合促進剤の紫外線吸収波長に応じて適宜選択することができる。
【０１６８】
前記紫外線照射の条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記樹脂を架橋するために必要な照射エネルギーに応じてランプ出力、搬送速度等を決めればよい。
【０１６９】
また、搬送性を良好にするため、重合性基を持つシリコン、シリコーングラフトをした高分子；ワックス、ステアリン酸亜鉛等の離型剤；シリコーンオイル等の滑剤を添加することができる。これらの添加量としては、前記保護層の樹脂成分全質量に対して０．０１質量％〜５０質量％が好ましく、０．１質量％〜４０質量％がより好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、静電気対策として導電性フィラーを用いることが好ましく、更に針状導電性フィラーを用いることが好ましい。
【０１７０】
前記無機顔料の粒径としては、特に制限はなく、例えば、０．０１μｍ〜１０．０μｍが好ましく、０．０５μｍ〜８．０μｍがより好ましい。
前記無機顔料の添加量としては、特に制限はなく、前記耐熱性樹脂１質量部に対し、０．００１質量部〜２質量部が好ましく、０．００５質量部〜１質量部がより好ましい。
【０１７１】
なお、前記保護層には、添加剤として従来公知の界面活性剤、レベリング剤、帯電防止剤等を含有していてもよい。また、前記熱硬化性樹脂としては、特に制限はなく、例えば、前記熱可逆記録層で用いられたバインダー樹脂と同様なものを好適に用いることができる。
【０１７２】
前記熱硬化性樹脂は、架橋されていることが好ましい。従って熱硬化性樹脂としては、例えば水酸基、アミノ基、カルボキシル基等のような、硬化剤と反応する基を有しているものを用いることが好ましく、特に水酸基を有しているポリマーが好ましい。該紫外線吸収構造を持つポリマー含有層の強度を向上させるためには該ポリマーの水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のポリマーを用いると十分な塗膜強度が得られ、より好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、更に好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。十分な塗膜強度を持たせることで繰り返し画像記録・消去を行っても熱可逆記録媒体の劣化が抑えることができる。
【０１７３】
前記硬化剤としては、特に制限はなく、例えば、前記熱可逆記録層で用いられた硬化剤と同様なものを好適に用いることができる。
【０１７４】
前記保護層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、保護層の塗工方法、乾燥方法等は前記記録層で用いられた公知の方法を用いることができる。紫外線硬化樹脂を用いた場合には塗布して乾燥を行った紫外線照射による硬化工程が必要となるが、紫外線照射装置、光源、照射条件については前記の通りである。
【０１７５】
前記保護層の厚みとしては、特に制限はなく、０．１μｍ〜２０μｍが好ましく、０．５μｍ〜１０μｍがより好ましく、１．５μｍ〜６μｍが特に好ましい。０．１μｍ未満であると、熱可逆記録媒体の保護層としての機能を十分に果たすことができず、熱による繰り返し履歴によりすぐに劣化し、繰り返し使用することができなくなってしまうことがあり、２０μｍを超えると、保護層の下層にある感熱に十分な熱を伝えることができなくなり、熱による画像記録と消去が十分にできなくなってしまうことがある。
【０１７６】
−紫外線吸収層−
前記熱可逆記録層中のロイコ染料の紫外線による着色及び光劣化による消え残りを防止する目的で、支持体と反対側に位置する熱可逆記録層の支持体とは反対側に紫外線吸収層を設けることが好ましく、これによって前記熱可逆記録媒体の耐光性が改善できる。紫外線吸収層は３９０ｎｍ以下の紫外線を吸収するように、紫外線吸収層の厚みを適宜選択することが好ましい。
前記紫外線吸収層は、少なくともバインダー樹脂と紫外線吸収剤を含有し、更に必要に応じて、フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【０１７７】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記熱可逆記録層のバインダー樹脂や熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の樹脂成分を用いることができる。該樹脂成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、飽和ポリエステル、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート、ポリアミドなどが挙げられる。
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、有機系及び無機系化合物のいずれでも用いることができる。
【０１７８】
また、紫外線吸収構造を持つポリマー（以下、「紫外線吸収ポリマー」と称することもある）を用いることが好ましい。
ここで、前記紫外線吸収構造を持つポリマーとは、紫外線吸収構造（例えば、紫外線吸収性基）を分子中に有するポリマーを意味する。該紫外線吸収構造としては、例えば、サリシレート構造、シアノアクリレート構造、ベンゾトリアゾール構造、ベンゾフェノン構造などが挙げられ、これらの中でも、ロイコ染料の光劣化の原因である３４０〜４００ｎｍの紫外線を吸収することからベンゾトリアゾール構造、ベンゾフェノン構造が特に好ましい。
【０１７９】
前記紫外線吸収ポリマーとしては、特に制限はないが、架橋されていることが好ましい。従って紫外線吸収ポリマーとしては、例えば水酸基、アミノ基、カルボキシル基等のような、硬化剤と反応する基を有しているものを用いることが好ましく、特に水酸基を有しているポリマーが好ましい。該紫外線吸収構造を持つポリマー含有層の強度を向上させるためには該ポリマーの水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のポリマーを用いると十分な塗膜強度が得られ、より好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、更に好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。十分な塗膜強度を持たせることで繰り返し消去印字を行っても記録媒体の劣化が抑えることができる。
【０１８０】
前記紫外線吸収層の厚みとしては、特に制限はないが、０．１μｍ〜３０μｍが好ましく、０．５μｍ〜２０μｍがより好ましい。前記紫外線吸収層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、紫外線吸収層の塗工方法、紫外線吸収層の乾燥・硬化方法等は、前記熱可逆記録層で用いられた公知の方法を用いることができる。
【０１８１】
−中間層−
前記熱可逆記録層と前記保護層の接着性向上、保護層の塗布による熱可逆記録層の変質防止、保護層中の添加剤の熱可逆記録層への移行を防止する目的で、両者の間に中間層を設けることが好ましく、これによって発色画像の保存性が改善できる。
前記中間層は、少なくともバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じて、フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【０１８２】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記熱可逆記録層のバインダー樹脂や熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の樹脂成分を用いることができる。該樹脂成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、飽和ポリエステル、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート、ポリアミドなどが挙げられる。
【０１８３】
また、前記中間層には、紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。該紫外線吸収剤としては、有機系及び無機系化合物のいずれでも用いることができる。
また、紫外線吸収ポリマーを用いてもよく、架橋剤により硬化してもよい。これらは前記保護層で用いられたものと同様のものを好適に用いることができる。
【０１８４】
前記中間層の厚みとしては、特に制限はないが、０．１μｍ〜２０μｍが好ましく、０．５μｍ〜５μｍがより好ましい。前記中間層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、中間層の塗工方法、中間層の乾燥・硬化方法等は、前記熱可逆記録層で用いられた公知の方法を用いることができる。
【０１８５】
−アンダー層−
印加した熱を有効に利用し高感度化するため、又は支持体と熱可逆記録層の接着性の改善や支持体への記録層材料の浸透防止を目的として、前記熱可逆記録層と前記支持体の間にアンダー層を設けてもよい。
前記アンダー層は、少なくとも中空粒子を含有してなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【０１８６】
前記中空粒子としては、特に制限はなく、中空部が粒子内に一つ存在する単一中空粒子、中空部が粒子内に多数存在する多中空粒子、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１８７】
前記中空粒子の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、熱可塑性樹脂などが好適に挙げられる。前記中空粒子は、適宜製造したものであってもよいし、市販品であってもよい。該市販品としては、例えば、マイクロスフェアーＲ−３００（松本油脂株式会社製）；ローペイクＨＰ１０５５、ローペイクＨＰ４３３Ｊ（いずれも、日本ゼオン株式会社製）；ＳＸ８６６（ＪＳＲ株式会社製）などが挙げられる。
【０１８８】
前記中空粒子の前記アンダー層における添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば１０質量％〜８０質量％が好ましい。
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、前記熱可逆記録層、又は前記紫外線吸収構造を持つポリマーを含有する層と同様の樹脂を用いることができる。
前記アンダー層には、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、カオリン、タルク等の無機フィラー及び各種有機フィラーの少なくともいずれかを含有させることができる。
なお、前記アンダー層には、その他、滑剤、界面活性剤、分散剤などを含有させることもできる。
【０１８９】
前記アンダー層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜５０μｍが好ましく、２μｍ〜３０μｍがより好ましく、１２μｍ〜２４μｍが更に好ましい。
【０１９０】
−バック層−
前記熱可逆記録媒体のカールや帯電防止、搬送性の向上のために支持体の熱可逆記録層を設ける面と反対側にバック層を設けてもよい。
前記バック層は、少なくともバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じて、フィラー、導電性フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【０１９１】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱硬化性樹脂、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、等が挙げられ、これらの中でも、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、熱硬化性樹脂が特に好ましい。
前記紫外線硬化樹脂、前記熱硬化性樹脂、前記フィラー、前記導電性フィラー、及び前記滑剤については、前記熱可逆記録層、又は前記保護層で用いられたものと同様なものを好適に用いることができる。
【０１９２】
−接着層又は粘着層−
前記支持体の記録層形成面の反対面に接着剤層又は粘着剤層を設けて熱可逆記録ラベルとすることができる。前記接着剤層又は粘着剤層の材料は一般的に使われているものが使用可能である。
【０１９３】
前記接着剤層又は粘着剤層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、酢ビ系樹脂、酢酸ビニル−アクリル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩素化ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、アクリル酸エステル系共重合体、メタクリル酸エステル系共重合体、天然ゴム、シアノアクリレート系樹脂、シリコン系樹脂などが挙げられる。
【０１９４】
前記接着剤層又は粘着剤層の材料としては、特に制限はなく、ホットメルトタイプでもよい。剥離紙を用いてもよいし、無剥離紙タイプでもよい。このように接着剤層又は粘着剤層を設けることにより、記録層の塗布が困難な磁気ストライプ付塩ビカードなどの厚手の基板の全面若しくは一部に貼ることができる。これにより磁気に記憶された情報の一部を表示することができる等、この媒体の利便性が向上する。このような接着剤層又は粘着剤層を設けた熱可逆記録ラベルは、ＩＣカードや光カード等の厚手カードにも適用できる。
【０１９５】
前記熱可逆記録媒体には、前記支持体と前記記録層との間に視認性を向上させる目的で、着色層を設けてもよい。前記着色層は、着色剤及び樹脂バインダーを含有する溶液、又は分散液を対象面に塗布し、乾燥するか、あるいは単に着色シートを貼り合せることにより形成することができる。
【０１９６】
前記熱可逆記録媒体には、カラー印刷層を設けることもできる。前記カラー印刷層における着色剤としては、従来のフルカラー印刷に使用されるカラーインク中に含まれる各種の染料及び顔料等が挙げられ、前記樹脂バインダーとしては各種の熱可塑性、熱硬化性、紫外線硬化性又は電子線硬化性樹脂等が挙げられる。該カラー印刷層の厚みとしては、印刷色濃度に対して適宜変更されるため、所望の印刷色濃度に合わせて選択することができる。
【０１９７】
前記熱可逆記録媒体としては、特に制限はなく、非可逆性記録層を併用しても構わない。この場合、それぞれの記録層の発色色調は同じでも異なってもよい。また、本発明の熱可逆記録媒体の記録層と同一面の一部もしくは全面、又は／もしくは反対面の一部分に、オフセット印刷、グラビア印刷などの印刷、又はインクジェットプリンタ、熱転写プリンタ、昇華型プリンタなどによって任意の絵柄などを施した着色層を設けてもよく、更に着色層上の一部分もしくは全面に硬化性樹脂を主成分とするＯＰニス層を設けてもよい。前記任意の絵柄としては、文字、模様、図柄、写真、赤外線で検知する情報などが挙げられる。また、単純に構成する各層のいずれかに染料や顔料を添加して着色することもできる。
【０１９８】
前記熱可逆記録媒体には、セキュリティのためにホログラムを設けることもできる。また、意匠性付与のためにレリーフ状、インタリヨ状に凹凸を付けて人物像や社章、シンボルマーク等のデザインを設けることもできる。
【０１９９】
前記熱可逆記録媒体としては、その用途に応じて所望の形状に加工することができ、例えば、カード状、タグ状、ラベル状、シート状、ロール状などに加工される。また、カード状に加工されたものについてはプリペイドカードやポイントカード、更にはクレジットカードなどへの応用が挙げられる。カードサイズよりも小さなタグ状のサイズでは値札等に利用できる。また、カードサイズよりも大きなタグ状のサイズでは工程管理や出荷指示書、チケット等に使用できる。ラベル状のものは貼り付けることができるために、様々な大きさに加工され、繰り返し使用する台車や容器、箱、コンテナ等に貼り付けて工程管理、物品管理等に使用することができる。また、カードサイズよりも大きなシートサイズでは画像記録する範囲が広くなるため一般文書や工程管理用の指示書等に使用することができる。
【０２００】
−熱可逆記録部材とＲＦ−ＩＤとの組み合わせ例−
前記熱可逆記録部材は、前記可逆表示可能な記録層と情報記憶部とを、同一のカードやタグに設け（一体化させ）、該情報記憶部の記憶情報の一部を記録層に表示することにより、特別な装置がなくてもカードやタグを見るだけで情報を確認することができ、利便性に優れる。また、情報記憶部の内容を書き換えた時には熱可逆記録部の表示を書き換えることで、熱可逆記録媒体を繰り返し何度も使用することができる。
【０２０１】
なお、本発明は、上記実施形態に特に限定されることなく、種々の変更が可能である。例えば、上記第１〜第４の各実施形態では、画像消去装置１４による消去動作及び画像記録装置１６による記録動作は、コンテナＣを停止させた状態で行われているが、消去動作及び記録動作の少なくとも一方を、コンテナＣを搬送しながら行っても良い。但し、画像記録装置１６による記録動作は、ローラコンベアＲＣに発生する振動の記録動作への影響を考慮して、コンテナＣを停止させた状態で行うことが好ましい。この結果、記録画像の品質低下を防止できる。
【０２０２】
上記第１〜第４の各実施形態では、画像消去装置１４による消去動作及び画像記録装置１６による記録動作が、並行して行われているが、相前後して（別々に）行われても良い。
【０２０３】
上記第１〜第４の各実施形態では、リライタブルラベルＲＬに高品質高耐久な画像を記録するために、リライタブルラベルＲＬの温度又はその周辺温度を検出する温度センサ、並びに各射出口とリライタブルラベルＲＬとの間の距離を検出する距離センサの少なくとも一方を設けて、これらの検出結果に基づいてレーザ光の出力、走査速度、ビーム径の少なくとも１つを制御して、リライタブルラベルＲＬにレーザ光を照射してもよい。
【０２０４】
上記第１〜第４の各実施形態において、画像消去装置１４及び画像記録装置１６の光学系ＯＣ１、ＯＣ２は、一例であって、これに限定されるものではない。例えば、光学系を構成する複数の光学素子の配置は、上述したものに限られない。また、偏向手段としてガルバノミラー装置が用いられているが、これに代えて、例えば、ポリゴンミラー装置、ステッピングモータミラー装置などを用いても良い。
【０２０５】
上記第１〜第４の各実施形態では、画像消去装置１４及び画像記録装置１６それぞれの射出口は、対応する筐体の隣り合う２つの側壁の一方（＋Ｙ側又は−Ｙ側の側壁）に設けられているが、これに限らず、例えば、画像消去装置１４及び画像記録装置１６の少なくとも一方の射出口は、対応する筐体の隣り合う２つの側壁（例えば＋Ｙ側又は−Ｙ側の側壁と＋Ｘ側又は−Ｘ側の側壁）に亘って、すなわち対応する筐体の角部に設けられても良い。
【０２０６】
上記第１〜第４の各実施形態では、搬送方向が＋Ｘ方向とされていたが、例えば搬送方向を＋Ｘ方向と−Ｘ方向との間で切り替える場合にも、本発明のレーザ書き換え装置は、上記第１〜第４の各実施形態と同様の効果を奏する。すなわち、例えば、本発明のレーザ書き換え装置がコンベア装置１０の−Ｙ側に配置された状態で、搬送方向を−Ｘ方向とすると、第２レイアウトと同様の状態となる。また、本発明のレーザ書き換え装置がコンベア装置１０の＋Ｙ側に配置された状態で、搬送方向を−Ｘ方向とすると、第１レイアウトと同様の状態となる。
【符号の説明】
【０２０７】
１４…画像消去装置、１５…画像消去装置の筐体、１６…画像記録装置、１７…画像記録装置の筐体、１５ａ…画像消去装置の射出口、１７ａ…画像記録装置の射出口、１００…レーザ書き換え装置、Ｃ…コンテナ（搬送物）、ＲＬ…リライタブルラベル（熱可逆記録媒体）、ＲＣ…ローラコンベア（搬送路）、ＬＡ１…画像消去装置の１次元レーザアレイ（光源）、ＬＳ…画像記録装置のレーザ光源、ＯＣ１…画像消去装置の光学系、ＯＣ２…画像記録装置の光学系。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０８】
【特許文献１】特開２００８−１９４９０５号公報
【図１】
0006025012.tif 000004
【図２】
0006025012.tif 000005
【図３】
0006025012.tif 000006
【図４】
0006025012.tif 000007
【図５】
0006025012.tif 000008
【図６】
0006025012.tif 000009
【図７】
0006025012.tif 000010
【図８】
0006025012.tif 000011
【図９】
0006025012.tif 000012
【図１０】
0006025012.tif 000013
【図１１】
0006025012.tif 000014