(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源からの光を被走査体に偏向走査する偏向器と、前記偏向器と前記被走査体との間に配設された長尺な光学部材と、前記光学部材の長手方向に直交する高さ方向に沿った高さ方向軸線回りに前記光学部材が回動する回動方向における前記光学部材の回動角度を調整する調整機構とを備えた光走査装置であって、
前記調整機構は、前記光学部材の前記長手方向に沿った長手方向軸線回りの傾きを規制する規制部材を備え、
前記調整機構は、前記光学部材を保持して前記高さ方向に沿った回動軸を回動支点に回動自在とされたホルダー部材と、前記ホルダー部材における前記長手方向及び前記高さ方向の双方に直交する幅方向の一方側の端面に対して前記幅方向の他方側に向けて押し付けて前記回動軸を前記回動支点に前記ホルダー部材を回動させる押し付け部材とを備え、
前記規制部材は、前記ホルダー部材の前記幅方向の一方側に突設されおり、前記光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きを規制するにあたり、前記押し付け部材に当接する構成とされていることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光走査装置であって、
前記規制部材は、前記押し付け部材を基準に前記ホルダー部材の前記高さ方向の一方側に設けられていることを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光走査装置であって、
前記調整機構は、前記ホルダー部材の前記高さ方向の一方側に位置するガイド部材を備え、
前記規制部材は、前記ガイド部材と前記押し付け部材との間に設けられていることを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の光走査装置であって、
前記ホルダー部材は、前記光学部材を保持するホルダー本体と、前記ホルダー本体における前記幅方向の一方側の端面に連結された連結部材とを備え、
前記調整機構は、前記連結部材に対して前記押し付け部材を押し付ける構成とされており、
前記規制部材は、前記連結部材に設けられていることを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光走査装置であって、
前記連結部材は、前記幅方向に延びた長尺な部材とされており、
前記調整機構は、前記連結部材における前記幅方向の一方側の端面に対して前記押し付け部材を前記幅方向の他方側に向けて押し付ける構成とされていることを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載の光走査装置であって、
前記調整機構は、前記ホルダー部材に対して前記押し付け部材を押し付ける力の方向に沿った仮想直線が前記光学部材の前記長手方向軸線と交差する構成とされていることを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載の光走査装置であって、
前記規制部材は、前記ホルダー部材における前記幅方向の一方側の端面に設けられ、かつ、前記幅方向に沿って延びる凹状部を有しており、
前記調整機構は、前記ホルダー部材に対して前記凹状部内で前記押し付け部材を押し付ける構成とされていることを特徴とする光走査装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１項に記載の光走査装置であって、
前記押し付け部材は、雄ねじ部が設けられた軸部を有し、
前記調整機構は、前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部が設けられて前記軸部を前記幅方向に沿って支持する軸支持部と、前記軸部を回転させる回転機構とを備えていることを特徴とする光走査装置。
【請求項９】
請求項８に記載の光走査装置であって、
前記回転機構は、前記軸部を回転軸とする第１ギアと、前記第１ギアの回転軸と直交する軸を回転軸として前記第１ギアと噛合する第２ギアと、前記第２ギアを回転駆動する駆動部とを備えていることを特徴とする光走査装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までの何れか１項に記載の光走査装置であって、
前記回動支点は、前記長手方向の一方側端部に設けられていることを特徴とする光走査装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までの何れか１項に記載の光走査装置であって、
前記調整機構は、前記ホルダー部材を前記高さ方向に規制するように付勢した状態で前記押し付け部材に向けて付勢する構成とされた付勢部を備えていることを特徴とする光走査装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までの何れか１項に記載の光走査装置であって、
前記光学部材は、前記偏向器と前記被走査体との間に配設された複数の光学部材とされており、
前記調整機構は、前記高さ方向軸線回りに前記複数の光学部材が回動する回動方向における前記複数の光学部材の回動角度をそれぞれ調整する複数の調整機構とされており、
前記規制部材は、前記複数の光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きをそれぞれ規制する複数の規制部材とされていることを特徴とする光走査装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までの何れか１項に記載の光走査装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機やレーザプリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に適用できる光走査装置、特に、光源からの光を被走査体に偏向走査する偏向器と被走査体との間に配設された長尺な光学部材の長手方向に直交する高さ方向に沿った高さ方向軸線回りの回動角度を調整する構成とされた光走査装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光源と、光源からの光を被走査体に偏向走査する偏向器（例えば回転多面鏡）と、偏向器と被走査体（例えば感光体ドラム）との間に配設された長尺な光学部材（例えば光学レンズ）を備えた従来の光走査装置においては、調整機構により光学部材の長手方向に直交する高さ方向に沿った高さ方向軸線回りに光学部材が回動する回動方向における光学部材の回動角度を調整することが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載しているような従来の光走査装置では、光学部材の高さ方向軸線回りの回動角度を調整するにあたって、光学部材が長手方向に沿った長手方向軸線回りに傾く（がたつく）ことがあり、そうすると、光学部材の長手方向軸線回りの傾きに伴う不都合が発生する。例えば、光学部材（例えば光学レンズ）は光透過率が理論上１００％ではなく、少なからず反射光が発生し、光学部材の長手方向軸線回りに傾き具合次第では、偏向器からの光に対する被走査面からの正反射光である迷光が発生することがあり、そうすると、光走査装置を備えた画像形成装置において、迷光による画像不良の発生を招く。
【０００５】
そこで、本発明は、光源からの光を被走査体に偏向走査する偏向器と被走査体との間に配設された長尺な光学部材の長手方向に直交する高さ方向に沿った高さ方向軸線回りの回動角度を調整する構成とされた光走査装置であって、光学部材の高さ方向軸線回りの回動角度を調整するにあたり、光学部材の長手方向に沿った長手方向軸線回りの傾きを抑制できる光走査装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するために、光源と、前記光源からの光を被走査体に偏向走査する偏向器と、前記偏向器と前記被走査体との間に配設された長尺な光学部材と、前記光学部材の長手方向に直交する高さ方向に沿った高さ方向軸線回りに前記光学部材が回動する回動方向における前記光学部材の回動角度を調整する調整機構とを備えた光走査装置であって、前記調整機構は、前記光学部材の前記長手方向に沿った長手方向軸線回りの傾きを規制する規制部材を備え、前記調整機構は、前記光学部材を保持して前記高さ方向に沿った回動軸を回動支点に回動自在とされたホルダー部材と、前記ホルダー部材における前記長手方向及び前記高さ方向の双方に直交する幅方向の一方側の端面に対して前記幅方向の他方側に向けて押し付けて前記回動軸を前記回動支点に前記ホルダー部材を回動させる押し付け部材とを備え、前記規制部材は、前記ホルダー部材の前記幅方向の一方側に突設されおり、前記光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きを規制するにあたり、前記押し付け部材に当接する構成とされていることを特徴とする光走査装置を提供する。また、本発明は、前記本発明に係る光走査装置を備えていることを特徴とする画像形成装置も提供する。
【０００７】
本発明によれば、前記調整機構により前記光学部材の前記高さ方向軸線回りの前記回動角度を調整するにあたり、前記規制部材によって前記光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きを規制することができ、これにより、前記光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きを抑制することが可能となる。
【０００９】
しかも、前記規制部材は、前記ホルダー部材の前記幅方向の一方側に突設され、前記光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きを規制するにあたって前記押し付け部材に当接するので、簡単な構成とされた前記規制部材によって前記光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きを規制することが可能となる。
【００１０】
本発明において、前記規制部材は、前記押し付け部材を基準に前記ホルダー部材の前記高さ方向の一方側に設けられている態様を例示できる。
【００１１】
この特定事項では、前記押し付け部材を基準に前記ホルダー部材の前記高さ方向の一方側に設けられた前記規制部材により、前記光学部材の前記高さ方向の他方側への傾きを規制することができる。
【００１２】
本発明において、前記調整機構は、前記ホルダー部材の前記高さ方向の一方側に位置するガイド部材を備え、前記規制部材は、前記ガイド部材と前記押し付け部材との間に設けられている態様を例示できる。
【００１３】
この特定事項では、前記ホルダー部材の前記高さ方向の一方側に位置する前記ガイド部材と前記押し付け部材との間に設けられた前記規制部材により、前記光学部材の前記高さ方向の一方側及び他方側への傾きを規制することができる。
【００１４】
本発明において、前記ホルダー部材は、前記光学部材を保持するホルダー本体と、前記ホルダー本体における前記幅方向の一方側の端面に連結された連結部材とを備え、前記調整機構は、前記連結部材に対して前記押し付け部材を押し付ける構成とされており、前記規制部材は、前記連結部材に設けられている態様を例示できる。
【００１５】
この特定事項では、前記規制部材は、前記連結部材に設けられているので、前記光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きを確実に抑えることが可能となる。
【００１６】
本発明において、前記連結部材は、前記幅方向に延びた長尺な部材とされており、前記調整機構は、前記連結部材における前記幅方向の一方側の端面に対して前記押し付け部材を前記幅方向の他方側に向けて押し付ける構成とされている態様を例示できる。
【００１７】
この特定事項では、前記調整機構が前記幅方向に延びた長尺な前記連結部材における前記幅方向の一方側の端面に対して前記押し付け部材を前記幅方向の他方側に向けて押し付ける構成とされているので、前記連結部材に対して前記押し付け部材を安定して押し付けることが可能となる。
【００１８】
本発明において、前記調整機構は、前記ホルダー部材に対して前記押し付け部材を押し付ける力の方向に沿った仮想直線が前記光学部材の前記長手方向軸線と交差する構成とされている態様を例示できる。
【００１９】
この特定事項では、前記調整機構は、前記ホルダー部材に対して前記押し付け部材を押し付ける力の方向に沿った前記仮想直線が前記光学部材の前記長手方向軸線と交差する構成とされているので、前記光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きを確実に抑制することが可能となる。
【００２０】
本発明において、前記規制部材は、前記ホルダー部材における前記幅方向の一方側の端面に設けられ、かつ、前記幅方向に沿って延びる凹状部を有しており、前記調整機構は、前記ホルダー部材に対して前記凹状部内で前記押し付け部材を押し付ける構成とされている態様を例示できる。
【００２１】
この特定事項では、前記規制部材の強度を維持しつつ前記押し付け部材が前記規制部材との干渉を回避した状態で前記ホルダー部材に対して前記押し付け部材を押し付けることが可能となる。
【００２２】
本発明において、前記押し付け部材は、雄ねじ部が設けられた軸部を有し、前記調整機構は、前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部が設けられて前記軸部を前記幅方向に沿って支持する軸支持部と、前記軸部を回転させる回転機構とを備えている態様を例示できる。
【００２３】
この特定事項では、簡単な構成でありながら、前記軸支持部における前記雌ねじ部に対して前記軸部における前記雄ねじ部を螺合させた状態で、前記軸部を前記回転機構により軸線回りの一方側又は他方側に回転させることができ、ひいては前記幅方向の一方側又は他方側に移動させることができる。これにより、前記軸部の回転量に応じて前記光学部材の前記高さ方向軸線回りの前記回動角度を調整することが可能となる。
【００２４】
本発明において、前記回転機構は、前記軸部を回転軸とする第１ギアと、前記第１ギアの回転軸と直交する軸を回転軸として前記第１ギアと噛合する第２ギアと、前記第２ギアを回転駆動する駆動部とを備えている態様を例示できる。
【００２５】
この特定事項では、前記第１ギアの回転軸と直交する軸を回転軸として前記第１ギアと噛合する前記第２ギアを前記駆動部により回転駆動させることができる。
【００２６】
本発明において、前記回動支点は、前記長手方向の一方側端部に設けられている態様を例示できる。
【００２７】
この特定事項では、前記回動支点を前記長手方向の中央部に設ける場合に比べ、前記光学部材の前記回動支点回りの回動半径を長くすることができ、それだけ、前記光学部材の前記高さ方向軸線回りの前記回動角度を微調整しやすくすることが可能となる。
【００２８】
本発明において、前記調整機構は、前記ホルダー部材を前記高さ方向に規制するように付勢した状態で前記押し付け部材に向けて付勢する構成とされた付勢部を備えている態様を例示できる。
【００２９】
この特定事項では、前記付勢部により、前記ホルダー部材を前記高さ方向に規制するように付勢した状態で前記押し付け部材による押し付け力に抗して前記光学部材を付勢することができ、これにより、前記押し付け部材が前記幅方向の一方側に変位しても、前記光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きを抑えた状態で前記押し付け部材が前記幅方向の一方側に対する前記光学部材の前記高さ方向軸線回りの前記回動角度の調整を容易に行うことが可能となる。
【００３０】
本発明において、前記光学部材は、前記偏向器と前記被走査体との間に配設された複数の光学部材とされており、前記調整機構は、前記高さ方向軸線回りに前記複数の光学部材が回動する回動方向における前記複数の光学部材の回動角度をそれぞれ調整する複数の調整機構とされており、前記規制部材は、前記複数の光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きをそれぞれ規制する複数の規制部材とされている態様を例示できる。
【００３１】
この特定事項では、カラー用の光走査装置に適用することが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、本発明に係る光走査装置及びそれを備えた画像形成装置によると、前記光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を正面より視た概略断面図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置における主要構成部材を制御する制御系のシステムブロック図である。
【図３】図１に示す露光ユニットを感光体ドラムとの位置関係と共に示す図であって、（ａ）は、露光ユニットの概略平面図であり、（ｂ）は、露光ユニットの概略側面図である。
【図４】露光ユニットにおける第２ｆθレンズの配置構成を示す概略斜視図である。
【図５】露光ユニットの自動調整機構における調整ユニット及び第２ｆθレンズ部分を中心に示す要部拡大斜視図である。
【図６】図５に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図６に示す調整ユニットを模式的に示す概略構成図である。
【図８】露光ユニットの手動調整機構における調整ユニット及び第２ｆθレンズ部分を中心に示す要部拡大斜視図である。
【図９】図８に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】図９に示す調整ユニットを模式的に示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３５】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１００の全体構成を正面より視た概略断面図である。
【００３６】
図１に示す画像形成装置１００は、画像形成を行う画像データに応じ、記録用紙等のシート（以下、記録用紙という）に対して、少なくとも１色以上（複数色または単色）からなる画像を形成するカラー画像形成装置である。
【００３７】
画像形成装置１００は、電子写真方式により記録用紙に画像を形成するものであり、動作モードとして、コピーモード、ファクシミリモード、ドキュメントファイリングモード、メールモード及びネットワークプリンタモードを備える複合機とされている。
【００３８】
画像形成装置１００は、原稿読取装置１０８、装置本体１１０及び入力操作部４００（後述する図２参照）を備え、装置本体１１０には、画像形成部１０２と用紙搬送系１０３とが設けられている。画像形成部１０２は、原稿読取装置１０８から出力された画像データ又は外部から受信した画像データに基づいて記録用紙に画像を形成（印刷）する。
【００３９】
画像形成部１０２は、露光ユニット１（光走査装置の一例）、複数の現像ユニット２〜２、複数の感光体ユニット４〜４、中間転写ベルトユニット６、転写前帯電ユニット８、複数のトナーカートリッジユニット２１〜２１及び定着ユニット７を備えている。また、用紙搬送系１０３は、給紙トレイ８１、手差し給紙トレイ８２及び排紙トレイ９１を備えている。
【００４０】
装置本体１１０の上部には、原稿等のシート（以下、原稿という）を載置する透明ガラスからなる原稿載置台９２が設けられ、原稿載置台９２の下部には、原稿の画像を読み取る光学ユニット９０が設けられている。光学ユニット９０は、原稿載置台９２上に載置された原稿の画像を読み取るか、又は、原稿読取装置１０８により搬送される原稿の画像を読み取るカラースキャナとされている。原稿載置台９２の上側には原稿読取装置１０８が設けられている。原稿読取装置１０８は、原稿載置台９２の上に自動で原稿を搬送するものである。また、原稿読取装置１０８は、装置本体１１０に対して前側開きで回動自在に取り付けられており、原稿載置台９２の上を開放することにより原稿を手置きで載置できるようになっている。なお、本実施の形態において、装置本体１１０の前側は、正面側（ユーザにより操作される操作側）とされている。
【００４１】
原稿読取装置１０８は、自動的に原稿載置台９２上に搬送される原稿、又は、原稿載置台９２上に載置された原稿の画像を読み取ることができる。原稿読取装置１０８で読み取った原稿の画像全体は、画像データとして装置本体１１０へと送られ、装置本体１１０において画像データに基づき形成された画像が記録用紙に記録される。
【００４２】
画像形成装置１００において扱われる画像データは、複数色（ここではブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色）を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像ユニット２、感光体ユニット４及びトナーカートリッジユニット２１は、各色に応じた複数種類（ここでは４種類）の画像を形成するようにそれぞれ複数個（ここでは４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）設けられ、これらによって各色毎（ここでは４つ）に画像ステーションが構成されている。
【００４３】
感光体ユニット４〜４において、帯電器５〜５は、感光体ドラム３〜３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段である。
【００４４】
露光ユニット１は、レーザ出射部及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成されており、感光体ドラム３〜３を偏向走査する。なお、露光ユニット１については、のちほど詳しく説明する。
【００４５】
トナーカートリッジユニット２１〜２１は、トナーを収容するユニットであり、現像ユニット２〜２の現像槽へトナーが供給されるようになっている。
【００４６】
現像ユニット２〜２は、それぞれの感光体ドラム３〜３上に形成された静電潜像を４色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のトナーにより顕像化するものである。また、感光体ユニット４〜４は、現像及び画像転写後における感光体ドラム３〜３上の表面に残留したトナーを除去、回収するクリーニング機能も有している。
【００４７】
感光体ドラム３〜３の上方に配置されている中間転写ベルトユニット６は、中間転写体として作用する中間転写ベルト６１、駆動ローラ６２、従動ローラ６３、複数の中間転写ローラ６４〜６４及びクリーニングユニット６５を備えている。
【００４８】
中間転写ローラ６４〜６４は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色に対応して設けられている。駆動ローラ６２は、従動ローラ６３及び中間転写ローラ６４と共に中間転写ベルト６１を張架し、回転駆動することで、中間転写ベルト６１が移動方向（図１中矢印Ｍ方向）に周回移動し、それに伴い従動ローラ６３及び中間転写ローラ６４〜６４が従動回転する。
【００４９】
各中間転写ローラ６４〜６４には、感光体ドラム３〜３上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスが印加される。
【００５０】
中間転写ベルト６１は、各感光体ドラム３〜３に接触するように設けられている。中間転写ベルト６１は、感光体ドラム３〜３に形成された各色のトナー像を順次重ねて転写することによって、表面にカラーのトナー像（多色トナー像）が形成される。
【００５１】
感光体ドラム３〜３から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４〜６４によって行われる。中間転写ローラ６４〜６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアスが印加される。
【００５２】
各感光体ドラム３〜３上で各色相に応じて顕像化されたトナー像は、中間転写ベルト６１上で積層される。中間転写ベルト６１上で積層されたトナー像は、中間転写ベルト６１の周回移動によって、記録用紙と中間転写ベルト６１との接触位置に配置された二次転写機構部を構成する転写ローラ１０によって記録用紙上に転写される。
【００５３】
転写ローラ１０による中間転写ベルト６１上から記録用紙上へのトナー像の転写にあたり、記録用紙上に転写されずに中間転写ベルト６１上に残存するトナーは、クリーニングユニット６５によって除去、回収される。
【００５４】
転写前帯電ユニット８は、ここでは、プレ転写チャージャ（ＰＴＣ）を有しており、中間転写ベルト６１の移動方向Ｍにおいて転写ローラ１０と中間転写ベルト６１との間の転写ニップよりも上流側の近傍で記録用紙へ転写する前のトナー像を均一に帯電する。
【００５５】
給紙トレイ８１は、画像形成（印刷）される記録用紙を予め収容しておくトレイであり、装置本体１１０における露光ユニット１の下方に設けられている。また、手差し給紙トレイ８２には、画像形成（印刷）される記録用紙が載置される。排紙トレイ９１は、装置本体１１０における画像形成部１０２の上方に設けられており、画像形成（印刷）済みの記録用紙をフェイスダウンで集積する。
【００５６】
また、装置本体１１０には、給紙トレイ８１及び手差し給紙トレイ８２から送られてきた記録用紙を転写ローラ１０及び定着ユニット７を経て、排紙トレイ９１に送るための用紙搬送路Ｓが設けられている。用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ、１１ｂ、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ、レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７におけるヒートローラ７１及び加圧ローラ７２が配置されている。
【００５７】
搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、記録用紙の搬送を促進、補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って設けられている。また、ピックアップローラ１１ａは、給紙トレイ８１から記録用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。同様に、ピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙トレイ８２から記録用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。
【００５８】
レジストローラ１３は、用紙搬送路Ｓを搬送されている記録用紙を一旦保持するものである。そして、レジストローラ１３は、感光体ドラム３〜３上のトナー像の先端と記録用紙の先端を合わせるタイミングで記録用紙を転写ローラ１０に搬送する。
【００５９】
定着ユニット７は、未定着トナー像を記録用紙に定着するものであり、定着ローラとして作用するヒートローラ７１及び加圧ローラ７２を備えている。ヒートローラ７１は、内側にヒータ７１ａが設けられており、回転駆動されることで、従動回転される加圧ローラ７２と共に記録用紙を挟持しつつ記録用紙を搬送するようになっている。ヒートローラ７１は、温度検出器７１ｂからの信号に基づき所定の定着温度に維持される。また、定着ユニット７は、ヒートローラ７１を外部から加熱する外部加熱ベルト７３を備えている。
【００６０】
このように構成された画像形成装置１００において、記録用紙にして片面印刷が要求されたときには、給紙トレイ８１又は手差し給紙トレイ８２から供給された記録用紙は、用紙搬送路Ｓに沿って設けられた搬送ローラ１２ａによってレジストローラ１３まで搬送され、記録用紙の先端と中間転写ベルト６１上のトナー像の先端を整合するタイミングで転写ローラ１０によって搬送され、記録用紙上にトナー像が転写される。その後、記録用紙は定着ユニット７を通過することによって記録用紙上の未定着トナーが熱で溶融、固着され、搬送ローラ１２ｂを経て排紙トレイ９１上に排出される。
【００６１】
また、記録用紙に対して両面印刷が要求されたときには、前記した片面印刷が終了して定着ユニット７を通過した記録用紙の後端が最終の搬送ローラ１２ｂと用紙搬送路Ｓの分岐部Ｓａとの間に位置する状態で、搬送ローラ１２ｂが逆回転することによって記録用紙が搬送ローラ１２ｃ、１２ｄに導かれる。そして、レジストローラ１３を経て転写ニップに搬送されてきた記録用紙は、裏面に印刷された後、排紙トレイ９１に排出される。
【００６２】
図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１００における主要構成部材を制御する制御系のシステムブロック図である。
【００６３】
本実施の形態に係る画像形成装置１００は、当該画像形成装置１００全体の制御を司る主制御部３００と、入力部３０１及び表示部３０２を有する入力操作部４００と、画像データなどの各種情報を記憶する記憶部３０３と、画像データに対する画像処理の演算を行う画像処理演算部３０４と、ネットワーク３０５を介して外部と接続するネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）３０６と、原稿の画像を読み取る光学ユニット９０と、画像データに基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部１０２と、電話回線３０７を介して外部と接続するファクシミリ部３０８とを備えており、これらの各構成部材がバス３０９を通じて画像データ（信号）の送受信が可能な状態で接続されている。
【００６４】
主制御部３００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理部とされている。種制御部３００は、入力操作部４００と、記憶部３０３と、画像処理演算部３０４と、ネットワークインターフェース３０６と、光学ユニット９０と、画像形成部１０２と、ファクシミリ部３０８とに接続されている。例えば、主制御部３００は、画像形成部１０２に、ネットワークインターフェース３０６を通じて受信した画像データに基づく印刷処理（画像形成処理）を実行させる。
【００６５】
入力部３０１は、ユーザによる入力操作の入力データを受け付ける。表示部３０２は、操作情報を含む任意の表示データとして各動作モードの操作情報を表示する。記憶部３０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及び書き換え可能な不揮発性メモリを含んでいる。
【００６６】
次に、本発明に係る光走査装置の一例である露光ユニット１について詳述する。
【００６７】
［露光ユニットについて］
図３は、図１に示す露光ユニット１を感光体ドラム３〜３との位置関係と共に示す図である。図３（ａ）は、露光ユニット１の概略平面図を示しており、図３（ｂ）は、露光ユニット１の概略側面図を示している。なお、図３並びに後述する図４から図１０において実質的に同じ構成の部材には同一符号を付している。
【００６８】
露光ユニット１は、回転多面鏡３５（偏向器の一例）を含む光学系を介して各色に対応した複数（ここでは４つ）のレーザ出射部３０〜３０（光源の一例）からレーザビームを感光体ドラム３〜３（図１参照）に出射するレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成されている。
【００６９】
露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３〜３を画像データに応じてそれぞれ露光することにより、画像データに応じた静電潜像をそれぞれの感光体ドラム３〜３の表面（走査面）に形成する。
【００７０】
レーザ出射部３０〜３０から感光体ドラム３〜３までの光路上には、種々の光学部品が設けられている。具体的には、レーザ出射部３０〜３０側から、複数（ここでは４つ）のコリメートレンズ３１〜３１、複数（ここでは４つ）の第１反射ミラー３２〜３２、シリンドリカルレンズ３３、第２反射ミラー３４、回転多面鏡３５、第１ｆθレンズ３６、折り返しミラー３４１〜３４１及び複数（ここでは４つ）の第２ｆθレンズ３７〜３７（光学部材の一例）が順に筐体１ａに配設されている。
レーザ出射部３０〜３０は、筐体１ａの所定箇所に設けられ、各色にそれぞれ対応して変調されたレーザビームを出射するビーム出射手段とされている。なお、図３（ｂ）においてレーザ出射部３０〜３０等は図示を省略している。
【００７１】
コリメートレンズ３１〜３１は、レーザ出射部３０〜３０にそれぞれ対応して筐体１ａに設けられ、レーザ出射部３０〜３０から射出されたレーザビームを平行ビームに変換する構成とされている。
【００７２】
第１反射ミラー３２〜３２は、コリメートレンズ３１〜３１にそれぞれ対応して筐体１ａに設けられ、コリメートレンズ３１〜３１で変換したレーザビームを反射してシリンドリカルレンズ３３に入射させる構成とされている。
【００７３】
シリンドリカルレンズ３３は、複数（ここでは４つ）の第１反射ミラー３２〜３２から入射した複数（ここでは４つ）のレーザビームを感光体ドラム３〜３に対して副走査方向に集束する構成とされている。シリンドリカルレンズ３３は、入射したレーザビームを主走査方向においてそのまま平行光とし、かつ、副走査方向において回転多面鏡３５の反射面３５ａの中央部で収束させる構成とされている。
【００７４】
第２反射ミラー３４は、シリンドリカルレンズ３３から出射される複数（ここでは４つ）のレーザビームを反射し、回転多面鏡３５に入射させる構成とされている。
【００７５】
回転多面鏡３５は、一定の回転速度で回転駆動されることにより、反射面の高さ方向中央域で反射したレーザビームを感光体ドラム３〜３に対して偏向走査する構成とされている。
【００７６】
第１ｆθレンズ３６は、主走査方向において回転多面鏡３５で反射した平行光を感光体ドラム３〜３の表面で所定のビーム径となるように収束させ、かつ、副走査方向において回転多面鏡３５で反射した拡散光を平行光に変換する構成とされている。また、第１ｆθレンズ３６は、回転多面鏡３５の等角速度運動により主走査方向に等角速度で移動するレーザビームを感光体ドラム３〜３上の走査ライン上においてレーザビームが等線速で移動するように変換する機能を有している。
【００７７】
折り返しミラー３４１〜３４１は、第１ｆθレンズ３６を通過したレーザビームを第２ｆθレンズ３７〜３７に導く構成とされている。
【００７８】
第２ｆθレンズ３７〜３７は、出射面側に突出する凸形状のレンズ面（図示省略）を有し、例えば、ポリカーボネートの樹脂から構成される。第２ｆθレンズ３７〜３７は、主走査方向に長い長尺なレンズとされている。第２ｆθレンズ３７〜３７は、副走査方向において平行光で入射するレーザビームを感光体ドラム３〜３上で所定のビーム径となるように収束させ、かつ、主走査方向において第１ｆθレンズ３６で収束光となったレーザビームをそのまま感光体ドラム３〜３上に収束させる。
【００７９】
本実施の形態に係る露光ユニット１は、レーザ出射部３０〜３０と、レーザ出射部３０〜３０から光を感光体ドラム３〜３（被走査体の一例）に偏向走査する回転多面鏡３５と、回転多面鏡３５及び感光体ドラム３〜３の間の光路上に配設された第２ｆθレンズ３７〜３７と、第２ｆθレンズ３７〜３７から感光体ドラム３〜３に照射するレーザビームの照射位置を調整する構成とされた調整ユニット４０〜４０（後述する図４参照）とを備えている。
【００８０】
図４は、露光ユニット１における第２ｆθレンズ３７〜３７の配置構成を示す概略斜視図である。
【００８１】
調整ユニット４０〜４０は、第２ｆθレンズ３７〜３７の長手方向（図中の矢印Ｘ方向）に直交する高さ方向（図中矢印Ｚ方向）に沿った高さ方向軸線δ〜δ回りに（ここでは突起部１ｂ〜１ｂを回動軸として）第２ｆθレンズ３７〜３７が回動する回動方向Ｃ〜Ｃにおける第２ｆθレンズ３７〜３７の長手方向Ｘに沿った長手方向軸線α１〜αｎ（ここではｎ＝４）の基準仮想直線γ〜γに対する回動角度φ１〜φｎ（ｎは２以上の整数、ここではｎ＝４）を調整する調整機構５０〜５０を備えている。ここで、基準仮想直線γ〜γは、回転多面鏡３５によりレーザビームを走査する主走査方向に沿った仮想直線である。調整機構５０〜５０による第２ｆθレンズ３７〜３７の回動角度φ１〜φ４の調整範囲としては、それには限定されないが、２°〜３°程度を例示できる。
【００８２】
なお、図４において、符号を付している部材のうち上記で説明していない部材についてはのちほど説明する。
【００８３】
本実施の形態に係る露光ユニット１は、自動調整機構１０ａ及び手動調整機構１０ｂの双方を備えている。具体的には、露光ユニット１には、複数（ここでは４つ）の第２ｆθレンズ３７〜３７のうちの一部（ここでは２つ）の第２ｆθレンズ３７，３７に対しては自動調整機構１０ａが設けられており、残り（ここでは２つ）の第２ｆθレンズ３７，３７に対しては手動調整機構１０ｂが設けられている。なお、露光ユニット１は、本実施の形態では、自動調整機構１０ａ及び手動調整機構１０ｂの双方を備えているが、自動調整機構１０ａ及び手動調整機構１０ｂのうち何れか一方の機構のみを備えていてもよい。
【００８４】
以下、露光ユニット１の調整機構について自動調整機構１０ａと手動調整機構１０ｂとを分けて説明する。
【００８５】
（自動調整機構）
図５は、露光ユニット１の自動調整機構１０ａにおける調整ユニット４０〜４０及び第２ｆθレンズ３７〜３７部分を中心に示す要部拡大斜視図である。図６は、図５に示すＡ−Ａ線断面図である。また、図７は、図６に示す調整ユニット４０〜４０を模式的に示す概略構成図である。なお、各調整ユニット４０〜４０の構成は実質的に同様のものであることから、図５から図７において、一つの図で示している。このことは、後述する図８から図１０についても同様である。
【００８６】
調整機構５０〜５０は、２ｆθレンズ３７〜３７の長手方向Ｘに沿った長手方向軸線α１〜α４回りの傾きを規制する規制部材７０〜７０を備えている。
【００８７】
本実施の形態では、調整機構５０〜５０は、ホルダー部材４１〜４１と、押し付け部材６０〜６０とを備えている。
【００８８】
ホルダー部材４１〜４１は、第２ｆθレンズ３７〜３７を保持し、かつ、高さ方向Ｚ（具体的には上下方向）に沿った回動軸（具体的には突起部１ｂ〜１ｂ）を回動支点（図４参照）に回動自在とされている。押し付け部材６０〜６０は、ホルダー部材４１〜４１における長手方向Ｘ及び高さ方向Ｚの双方に直交する幅方向（図中の矢印Ｙ方向）の一方側Ｙ１の端面４１ａ〜４１ａに対して幅方向Ｙの他方側Ｙ２に向けて押し付けて突起部１ｂ〜１ｂを回動支点にホルダー部材４１〜４１を回動させる構成とされている。
【００８９】
詳しくは、規制部材７０〜７０は、ホルダー部材４１〜４１の幅方向Ｙの一方側Ｙ１に突出して設けられおり、第２ｆθレンズ３７〜３７の長手方向軸線α１〜α４回りの傾きを規制するときに、押し付け部材６０〜６０に当接する構成とされている。なお、規制部材７０〜７０は、押し付け部材６０，…に接触した状態でホルダー部材４１〜４１に設けられていてもよい。
【００９０】
規制部材７０〜７０は、押し付け部材６０〜６０よりもホルダー部材４１〜４１の高さ方向Ｚの一方側Ｚ１（ここでは下側）に設けられている。
【００９１】
本実施の形態では、調整機構５０〜５０は、ホルダー部材４１〜４１（ここでは後述する連結部材４１２）の高さ方向Ｚの一方側Ｚ１（ここでは下側）に位置するガイド部材５９〜５９を備えている。詳しくは、ガイド部材５９〜５９は、規制部材７０〜７０及びホルダー部材４１〜４１の少なくとも一方（ここではホルダー部材４１〜４１）と対向する対向面５９ａを有しており、対向面５９ａが規制部材７０〜７０及びホルダー部材４１〜４１の少なくとも一方（ここではホルダー部材４１〜４１）に臨むように筐体１ａに設けられている。具体的には、ガイド部材５９〜５９は、筐体１ａの底面と一体的に形成されている。
【００９２】
そして、規制部材７０〜７０は、ガイド部材５９〜５９と押し付け部材６０〜６０との間に設けられており、第２ｆθレンズ３７〜３７の長手方向軸線α１〜α４回りの傾きを規制するときに、ガイド部材５９〜５９に当接する構成とされている。
【００９３】
ここで、規制部材７０〜７０は、第２ｆθレンズ３７〜３７が長手方向軸線α１〜α４回りに傾いていない状態（ホルダー部材４１〜４１に対して押し付け部材６０〜６０を押し付けていない状態）において、ガイド部材５９〜５９と接触又は非接触（ここでは非接触）とされている。規制部材７０〜７０がガイド部材５９〜５９と非接触とされている場合、規制部材７０〜７０とガイド部材５９との隙間ｄ１（図７参照）としては、０〜０．２ｍｍを例示できる。
【００９４】
また、規制部材７０〜７０は、第２ｆθレンズ３７〜３７が長手方向軸線α１〜α４回りに傾いていない状態において、押し付け部材６０〜６０と接触又は非接触（ここでは非接触）とされている。規制部材７０〜７０が押し付け部材６０〜６０と非接触とされている場合、規制部材７０〜７０と押し付け部材６０〜６０との隙間ｄ２（図７参照）としては、０．３ｍｍ程度を例示できる。
【００９５】
本実施の形態では、ホルダー部材４１〜４１は、第２ｆθレンズ３７〜３７を保持するホルダー本体４１１〜４１１と、ホルダー本体４１１〜４１１の長手方向Ｘにおける他端部４８〜４８（図４参照）において幅方向Ｙの一方側Ｙ１の端面４１ｂ〜４１ｂに連結された連結部材４１２〜４１２とを備えている。調整機構５０〜５０は、連結部材４１２〜４１２に対して押し付け部材６０〜６０を押し付ける構成とされている。そして、規制部材７０〜７０は、連結部材４１２〜４１２に設けられている。ここでは、連結部材４１２〜４１２は、ホルダー本体４１１〜４１１に対してビス等の着脱可能な固定部材で固定されている。具体的には、ホルダー本体４１１〜４１１には雌ねじ４１１ａ〜４１１ａが設けられている。連結部材４１２〜４１２は、貫通孔４１２ｂ〜４１２ｂを有する取り付け部４１２ａ〜４１２ａが設けられている。連結部材４１２〜４１２は、取り付け部４１２ａ〜４１２ａの貫通孔４１２ｂ〜４１２ｂを介して雄ねじＳＣがホルダー本体４１１〜４１１における雌ねじ４１１ａ〜４１１ａに螺合されることでホルダー本体４１１〜４１１に固定されるようになっている。
【００９６】
また、規制部材７０〜７０は、連結部材４１２〜４１２と一体的に形成されている。連結部材４１２〜４１２及び規制部材７０〜７０は、ここでは樹脂材料で形成されている。詳しくは、連結部材４１２〜４１２及び規制部材７０〜７０は、幅方向Ｙの一方側Ｙ１の端部が長手方向Ｘから視てＬ字状に形成されている。具体的には、連結部材４１２〜４１２及び規制部材７０〜７０は、Ｌ字状部分を構成する突出部が規制部材７０〜７０とされている。すなわち、規制部材７０〜７０は、幅方向Ｙの一方側Ｙ１の端面４１ａにおいて高さ方向Ｚの一方側Ｚ１（ここでは下側）の端部で幅方向Ｙの一方側Ｙ１へ突出している。
【００９７】
本実施の形態では、連結部材４１２〜４１２は、幅方向Ｙに延びた長尺な部材とされている。調整機構５０〜５０は、連結部材４１２〜４１２における幅方向Ｙの一方側Ｙ１の端面４１ａ〜４１ａに対して押し付け部材６０〜６０を幅方向Ｙの他方側Ｙ２に向けて押し付ける構成とされている。
【００９８】
詳しくは、調整機構５０〜５０は、ホルダー部材４１〜４１に対して押し付け部材６０〜６０を第２ｆθレンズ３７〜３７の長手方向軸線α１〜α４に向けて押し付ける構成とされている。具体的には、押し付け部材６０〜６０によってホルダー部材４１〜４１を押し付ける力の方向に沿った仮想直線（より具体的には後述する軸部５３の回転軸線）β（図５参照）が第２ｆθレンズ３７〜３７の長手方向軸線α１〜α４に対して交差している。
【００９９】
規制部材７０〜７０は、ホルダー部材４１〜４１における連結部材４１２〜４１２における幅方向Ｙの一方側Ｙ１の端面４１ａ〜４１ａに設けられている。規制部材７０〜７０は、幅方向Ｙに沿って延びる凹状部（幅方向Ｙに沿った凹条部７１〜７１、ここでは幅方向Ｙにおいて同一径とされた円弧状の凹条溝）を有している。
【０１００】
そして、調整機構５０〜５０は、ホルダー部材４１〜４１に対して凹条部７１〜７１内で凹条部７１〜７１に近接した状態で押し付け部材６０〜６０を押し付ける構成とされている。
【０１０１】
押し付け部材６０は、雄ねじ部５３ｂ〜５３ｂが設けられた円柱状の軸部５３〜５３を有している。調整機構５０〜５０は、雄ねじ部５３ｂ〜５３ｂに螺合する雌ねじ部５４ｅ〜５４ｅが設けられて軸部５３〜５３を幅方向Ｙに沿って支持する軸支持部５４〜５４と、軸部５３〜５３を回転させる回転機構５２〜５２とを備えている。
【０１０２】
回転機構５２〜５２は、軸部５３〜５３を回転軸とする第１ギア５５〜５５と、第１ギア５５〜５５の回転軸と直交する軸５６ａ〜５６ａ（図６参照）を回転軸として第１ギア５５〜５５と噛合する第２ギア５６〜５６と、第２ギア５６〜５６を回転駆動する駆動部５７〜５７とを備えている。
【０１０３】
なお、本実施の形態では、軸部５３〜５３を回転させるために、第１ギア５５〜５５と第２ギア５６〜５６と駆動部５７〜５７とを用いているが、これに限定されるものではなく、駆動部５７〜５７による駆動力を回転力に変換できる回転機構であれば、何れのものであってもよい。
【０１０４】
ホルダー部材４１〜４１の回動支点として作用する突起部１ｂ〜１ｂ（図４参照）は、筐体１ａの長手方向Ｘにおける一端部（一方側端部）４３〜４３（ここでは正面側とは反対側の背面側）に設けられている。
【０１０５】
また、調整機構５０〜５０は、ホルダー部材４１〜４１（ホルダー部材４１〜４１における第２ｆθレンズ３７〜３７）を高さ方向Ｚに規制するように付勢した状態で軸部５３〜５３に向けて付勢する構成とされた付勢部５１〜５１を備えている。
【０１０６】
付勢部５１〜５１は、第２ｆθレンズ３７〜３７をホルダー部材４１〜４１の一端部４３〜４３を軸にしてホルダー部材４１〜４１の他端部４８〜４８を押し付け部材６０〜６０による押し付け力に抗して第２ｆθレンズ３７〜３７を幅方向Ｙの一方側Ｙ１に付勢するキックバネ５１ａ〜５１ａと、ホルダー部材４１〜４１が露光ユニット１の筺体１ａから高さ方向Ｚへのホルダー部材４１〜４１の浮き上がり（ホルダー部材４１〜４１の回動方向Ｃ〜Ｃに対する垂直方向への動き）をキックバネ５１ａ〜５１ａと共に規制する規制部５１ｂ〜５１ｂとを備えている。
【０１０７】
具体的には、キックバネ５１ａ〜５１ａは、規制部５１ｂ〜５１ｂに設けられている。キックバネ５１ａ〜５１ａは、中央の巻かれた部分が突起部１ｃ〜１ｃに挿通されている。突起部１ｃ〜１ｃは、露光ユニット１の筺体１ａの底面に形成されてホルダー本体４１１〜４１１に設けられた貫通孔４１１ｂ〜４１１ｂを貫通した状態で突出している。ホルダー本体４１１〜４１１に設けられた貫通孔４１１ｂ〜４１１ｂの大きさは、ホルダー部材４１〜４１の回動角度φ１〜φ４を調整できる程度にキックバネ５１ａ〜５１ａの中央の巻かれた部分の幅よりも大きくなっている。そして、キックバネ５１ａ〜５１ａは、一端が露光ユニット１の筺体１ａに係止され、他端がホルダー本体４１１〜４１１に係止（ここでは、ホルダー部材４１〜４１に形成された孔４１ｃ〜４１ｃに挿入）されるようになっている。規制部５１ｂ〜５１ｂは、キックバネ５１ａ〜５１ａを高さ方向Ｚに圧縮させる平板５１ｃ〜５１ｃ（ここではワッシャ）及び固定部材５１ｄ〜５１ｄ（ここではビス）を備えている。固定部材５１ｄ〜５１ｄは、突起部１ｃ〜１ｃの頂面において平板５１ｃ〜５１ｃを固定する。
【０１０８】
かかる構成を備えた規制部５１ｂ〜５１ｂによれば、キックバネ５１ａ〜５１ａを介してｆθレンズ３７〜３７の他端部３９〜３９側を回動方向Ｃにおける幅方向Ｙの一方側Ｙ１に押圧することができる。しかも、キックバネ５１ａ〜５１ａの圧縮によりホルダー部材４１〜４１を筺体１ａの底面に向けて押圧することで、ホルダー部材４１〜４１を高さ方向Ｚに規制することができる。なお、本実施の形態では、ホルダー部材４１〜４１の他端部４８〜４８が第２ｆθレンズ３７〜３７の他端部３９〜３９側に対応している。
【０１０９】
さらに具体的に説明すると、ホルダー本体４１１〜４１１は、例えば、金属材料で形成された長尺部材である。第２ｆθレンズ３７〜３７は、板ばね４２〜４２（図５参照）によってホルダー部材４１におけるホルダー本体４１１〜４１１に着脱可能に保持されている。
【０１１０】
また、第２ｆθレンズ３７〜３７の一端部３８〜３８（図４参照）の取付け部分となるホルダー部材４１〜４１の長手方向Ｘの一端部４３〜４３（図４参照）には軸孔４４〜４４が形成されている。ホルダー部材４１〜４１は、軸孔４４〜４４に筺体１ａにおける突起部１ｂ〜１ｂを挿通した状態で突起部１ｂ〜１ｂを回動軸にして回動自在とされている。
【０１１１】
調整機構５０〜５０は、ホルダー部材４１〜４１の長手方向Ｘの一端部４３〜４３（図４参照）における突起部１ｂ〜１ｂを回動軸にして第２ｆθレンズ３７〜３７の他端部３９〜３９の取り付け部分となるホルダー部材４１〜４１の長手方向Ｘの他端部４８〜４８（図４参照）を幅方向Ｙの一方側Ｙ１又は他方側Ｙ２に向けた回動方向Ｃ〜Ｃの一方側（図示例では反時計回り）又は他方側（図示例では時計回り）へ往復移動させる構成とされている。
【０１１２】
詳しくは、回転機構５２〜５２は、ホルダー部材４１〜４１の長手方向Ｘの他端部４８〜４８における幅方向Ｙの一方側Ｙ１に設けられ、ホルダー部材４１〜４１の長手方向Ｘの他端部４８〜４８に対して突起部１ｂ〜１ｂを回動軸にして幅方向Ｙの他方側Ｙ２に向けて回動する回動方向Ｃ〜Ｃの他方側（図示例では時計回り）に押圧力を付与する構成とされている。また、付勢部５１〜５１は、ホルダー部材４１〜４１の長手方向Ｘの他端部４８〜４８における幅方向Ｙの他方側Ｙ２に設けられ、ホルダー部材４１〜４１の長手方向Ｘの他端部４８〜４８に対して突起部１ｂ〜１ｂを回動軸にして幅方向Ｙの一方側Ｙ１に向けて回動する回動方向Ｃ〜Ｃの一方側（図示例では反時計回り）に付勢力を付与する構成とされている。これにより、第２ｆθレンズ３７〜３７の回動方向Ｃ〜Ｃにおける回動角度φ１〜φ４を調整することができ、ひいてはレーザビームの感光体ドラム３〜３への照射位置を自動調整することができる。
【０１１３】
回転機構５２〜５２は、主制御部３００からの指示信号によって駆動部５７〜５７が作動制御されることにより、第２ギア５６〜５６が回転駆動して第１ギア５５〜５５が従動回転する。これにより、軸支持部５４〜５４に螺合した状態で支持された軸部５３〜５３を回転させることで、ホルダー部材４１〜４１の長手方向Ｘの他端部４８〜４８に対して突起部１ｂ〜１ｂを回動軸にして幅方向Ｙの他方側Ｙ２に向けて回動する回動方向Ｃ〜Ｃの他方側（図示例では時計回り）に押圧力を付与して自動調整を実現させることが可能となる。
【０１１４】
なお、調整機構５０〜５０は、軸部５３〜５３が幅方向Ｙの一方側Ｙ１に後退した場合には、付勢部５１〜５１によってホルダー部材４１〜４１に軸部５３〜５３による押圧力に抗した付勢力が付与されていることにより、幅方向Ｙの一方側Ｙ１に後退する軸部５３〜５３に対してホルダー部材４１〜４１の長手方向Ｘの他端部４８〜４８を確実に追従させることが可能となる。
【０１１５】
回転機構５２〜５２における軸部５３〜５３（図５から図７参照）は、軸部５３〜５３とホルダー部材４１〜４１における連結部材４１２〜４１２との少なくとも一方の摩耗を極力低減させるという観点から、先端の連結部材４１２〜４１２との接触部分が球面状に形成されている。また、軸部５３〜５３は、先端部５３ａ〜５３ａにおいて雄ねじ部５３ｂ〜５３ｂが形成されている。また、軸部５３〜５３の中央部５３ｅ〜５３ｅ（図６参照）及び基端部５３ｃ〜５３ｃの形状は、断面視でＤ字形状に形成されている。また、第１ギア５５〜５５は、貫通孔５５ａ〜５５ａを有している。貫通孔５５ａ〜５５ａは、軸部５３〜５３のＤ字形状に対応してＤ字型の孔とされている。このように、Ｄ字形状の貫通孔５５ａ〜５５ａを有する第１ギア５５〜５５が軸部５３〜５３のＤ字形状の中央部５３ｅ〜５３ｅに挿通されることで、軸部５３〜５３の周方向の移動（軸部５３〜５３に対する軸線回りの相対回転）を簡単にかつ容易に阻止することができる。
【０１１６】
軸支持部５４〜５４は、ここでは、底面部５４ａ〜５４ａと２つの壁部５４ｂ〜５４ｂ，５４ｃ〜５４ｃとを備えている。２つの壁部５４ｂ〜５４ｂ，５４ｃ〜５４ｃのうち一方の壁部５４ｂ〜５４ｂには、軸部５３〜５３を幅方向Ｙ（軸線方向）に移動自在に挿通する挿通部５４ｄ〜５４ｄ（図６参照）が設けられており、他方の壁部５４ｃ〜５４ｃには、軸部５３〜５３の雄ねじ部５３ｂ〜５３ｂに噛合する雌ねじ部５４ｅ〜５４ｅ（図６及び図７参照）が設けられている。
【０１１７】
軸支持部５４〜５４は、雌ねじ部５４ｅ〜５４ｅに対して軸部５３〜５３の雄ねじ部５３ｂ〜５３ｂを噛合させることより、軸部５３〜５３を幅方向Ｙ（軸線方向）に移動可能に保持することができる。
【０１１８】
第１ギア５５〜５５は、ここでは、クラウンギアとされており、軸心部におけるＤ字形状の貫通孔５５ａ〜５５ａに、軸部５３〜５３におけるＤ字形状の中央部５３ｅ〜５３ｅが挿通されるようになっている。これにより、第１ギア５５〜５５の回転に連動して軸部５３〜５３を回転させることが可能となる。
【０１１９】
第２ギア５６〜５６は、ここでは、軸５６ａ〜５６ａに連結された平歯車とされており、軸５６ａ〜５６ａと第１ギア５５〜５５が設けられた軸部５３〜５３とが直交するように配設されている。第２ギア５６〜５６は、第１ギア５５〜５５と噛合し、軸５６ａ〜５６ａが駆動部５７〜５７の回転軸とされている。これにより、駆動部５７〜５７を回転駆動させることによって軸５６ａ〜５６ａ、第２ギア５６〜５６及び第１ギア５５〜５５を介して軸部５３〜５３を回転させることができる。
【０１２０】
駆動部５７〜５７は、ここでは、駆動モータとされており、第２ギア５６〜５６と連結した軸５６ａ〜５６ａを筺体１ａの内側に挿通した状態で駆動部本体が筺体１ａの外側に設けられる。駆動部５７〜５７は、励磁のオン／オフを切り替え制御している。そのため、駆動部５７〜５７は、常に励磁されているものではなく、第２ｆθレンズ３７〜３７の位置調整を行う際に励磁される。詳しくは、主制御部３００は、第２ｆθレンズ３７〜３７の位置を自動調整する時にのみ、駆動部５７〜５７の励磁を行うようになっている。これにより、第２ｆθレンズ３７〜３７の位置を自動調整する時以外における駆動部５７〜５７への励磁によるモータの発熱を防止することができる。
【０１２１】
以上説明した調整機構５０〜５０では、駆動部５７〜５７が回転駆動されることにより、第２ギア５６〜５６が回転駆動され、第２ギア５６〜５６の回転に伴って第１ギア５５〜５５が回転し、さらに軸部５３〜５３が回転する。このとき、軸部５３〜５３の雄ねじ部５３ｂ〜５３ｂと軸支持部５４〜５４の雌ねじ部５４ｅ〜５４ｅとが噛合しているために、第１ギア５５〜５５の回転方向に応じて軸部５３〜５３が幅方向Ｙの他方側Ｙ２（具体的にはホルダー部材４１側）と、幅方向Ｙの一方側Ｙ１（具体的にはホルダー部材４１とは反対側）との何れかの一方の方向に移動する。こうすることで、長手方向Ｘの一端部４３〜４３における突起部１ｂ〜１ｂを回動軸として、軸部５３〜５３の先端に接触するホルダー部材４１〜４１の長手方向Ｘの他端部４８〜４８が揺動し、ホルダー部材４１〜４１に搭載した第２ｆθレンズ３７〜３７の回動方向Ｃ〜Ｃにおける回動角度φ１〜φ４を自動調整することができ、これにより、第２ｆθレンズ３７〜３７を経て感光体ドラム３〜３に照射されるレーザビームの照射位置を自動調整することが可能となる。
【０１２２】
（手動調整機構）
図８は、露光ユニット１の手動調整機構１０ｂにおける調整ユニット４０〜４０及び第２ｆθレンズ３７〜３７部分を中心に示す要部拡大斜視図である。図９は、図８に示すＢ−Ｂ線断面図である。また、図１０は、図９に示す調整ユニット４０〜４０を模式的に示す概略構成図である。なお、手動調整機構１０ｂにおける規制部材７０〜７０については、手動調整機構１０ｂの構成と同様であり、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１２３】
回転機構５２〜５２は、自動調整機構１０ａでの構成に加えて、レーザビームの感光体ドラム３〜３への照射位置を手動調整する手動調整部５８〜５８を備えている。
【０１２４】
手動調整部５８〜５８は、手動で回転自在な手動軸部５８ａ〜５８ａと、手動軸部５８ａ〜５８ａに連結された手動ギア５８ｂ〜５８ｂとを備えている。
【０１２５】
手動軸部５８ａ〜５８ａは、第１ギア５５〜５５の回転軸（軸部５３〜５３）と直交するように基端部５８ｅ〜５８ｅ側が筺体１ａの正面側の外側に突出している。手動軸部５８ａ〜５８ａは、筺体１ａに形成された貫通孔１ｄ〜１ｄに挿通されて、先端部５８ｃ〜５８ｃが筺体１ａの内側に位置し、かつ、基端部５８ｅ〜５８ｅが筺体１ａの外側に位置するように配設されている。そして、手動軸部５８ａ〜５８ａは、長手方向Ｘ（軸線方向）の中央部５８ｄ〜５８ｄ（図９及び図１０参照）が筺体１ａに対して長手方向Ｘ（軸線方向）に移動自在に、かつ、軸線回りに回転自在に支持されている。
【０１２６】
また、手動軸部５８ａ〜５８ａは、先端部５８ｃ〜５８ｃに手動ギア５８ｂ〜５８ｂが設けられている。詳しくは、手動ギア５８ｂ〜５８ｂは、手動軸部５８ａ〜５８ａに対して２つの固定部材（具体的にはＥリング）５８ｆ〜５８ｆによって固定されている。
【０１２７】
また、手動調整部５８〜５８は、さらに、圧縮スプリング部５８ｇ〜５８ｇを備えている。圧縮スプリング部５８ｇ〜５８ｇは、手動軸部５８ａ〜５８ａに対して内側（先端部５８ｃ〜５８ｃ側）から外側（基端部５８ｅ〜５８ｅ側）に向かう方向に付勢力を付与する構成とされている。具体的には、圧縮スプリング部５８ｇ〜５８ｇは、筺体１ａの外側に位置する中央部５８ｄ〜５８ｄに挿通されており、筺体１ａと基端部５８ｅ〜５８ｅとの間に設けられている。
【０１２８】
手動ギア５８ｂ〜５８ｂは、第１ギア５５〜５５と噛合する噛合位置（図１０参照）と、第１ギア５５〜５５との噛み合い状態が解除された非噛合位置（図９参照）とをとるようになっている。
【０１２９】
以上説明した調整機構５０〜５０では、圧縮スプリング部５８ｇ〜５８ｇに対して外力が加わっていない時には、手動ギア５８ｂ〜５８ｂが非噛合位置に配置され、手動ギア５８ｂ〜５８ｂの第１ギア５５〜５５に対する噛合状態が解除される（図９参照）。一方、圧縮スプリング部５８ｇ〜５８ｇの付勢力に抗して外側（基端部５８ｅ〜５８ｅ側）から内側（先端部５８ｃ〜５８ｃ側）に向けて外力（ユーザによる押圧力）が加わると、手動ギア５８ｂ〜５８ｂが内側（先端部５８ｃ〜５８ｃ側）に移行して、噛合位置に配置され、第１ギア５５〜５５と噛合する（図１０参照）。こうして、ユーザによって手動軸部５８ａ〜５８ａが内側（先端部５８ｃ〜５８ｃ側）に押圧されつつ軸線回りに回転して、手動ギア５８ｂ〜５８ｂを介して第１ギア５５〜５５が従動回転する。これにより、第２ｆθレンズ３７〜３７の回動方向Ｃ〜Ｃにおける回動角度φ１〜φ４を調整することができ、ひいてはレーザビームの感光体ドラム３〜３への照射位置を手動調整することができる。
【０１３０】
（調整機構について）
かかる構成を備えた５０〜５０では、自動でレーザビームの感光体ドラム３〜３への照射位置を調整する時は、手動調整部５８〜５８の手動ギア５８ｂ〜５８ｂを第１ギア５５〜５５に噛合させずに駆動部５７〜５７により自動調整を行う一方、手動でレーザビームの感光体ドラム３〜３への照射位置を調整する時は、ユーザにより手動調整部５８の手動ギア５８ｂが第１ギア５５に噛合されることで、手動調整を行う。
【０１３１】
（本実施の形態について）
以上説明したように、本実施の形態によれば、調整機構５０〜５０により第２ｆθレンズ３７〜３７の回動方向Ｃ〜Ｃにおける回動角度φ１〜φ４を調整するにあたり、規制部材７０〜７０によって第２ｆθレンズ３７〜３７の長手方向軸線α１〜α４回りの傾きを規制することができ、これにより、第２ｆθレンズ３７〜３７の長手方向軸線α１〜α４回りの傾きを抑制することができ、第２ｆθレンズ３７〜３７の長手方向軸線α１〜α４回りの傾きに伴う不都合、例えば、迷光による画像不良の発生を抑制することができる。
【０１３２】
また、本実施の形態では、規制部材７０〜７０は、ホルダー部材４１〜４１の幅方向Ｙの一方側Ｙ１に突出して設けられ、第２ｆθレンズ３７〜３７の長手方向軸線α１〜α４回りの傾きを規制するにあたって押し付け部材６０〜６０に当接するので、簡単な構成とされた規制部材７０によって第２ｆθレンズ３７〜３７の長手方向軸線α１〜α４回りの傾きを規制することが可能となる。
【０１３３】
また、本実施の形態では、押し付け部材６０〜６０よりもホルダー部材４１〜４１の高さ方向Ｚの一方側Ｚ１（ここでは下側）に設けられた規制部材７０〜７０により、第２ｆθレンズ３７〜３７の高さ方向Ｚの他方側Ｚ２（ここでは上側）への傾きを規制することができる。
【０１３４】
また、本実施の形態では、ホルダー部材４１〜４１の高さ方向Ｚの一方側Ｚ１（ここでは下側）に位置するガイド部材５９〜５９と押し付け部材６０〜６０との間に設けられた規制部材７０〜７０により、第２ｆθレンズ３７〜３７の高さ方向Ｚの一方側Ｚ１（ここでは下側）及び他方側Ｚ２（ここでは上側）への傾きを規制することができる。
【０１３５】
ところで、押し付け部材６０〜６０とホルダー部材４１〜４１とを互いに離間させて設ける場合、押し付け部材６０〜６０を幅方向Ｙの他方側Ｙ２に延設させてもよいが、部材共通化等の観点から、本実施の形態では、ホルダー部材４１〜４１は、ホルダー本体４１１〜４１１と連結部材４１２〜４１２とを備えている。そして、調整機構５０〜５０がホルダー本体４１１〜４１１における幅方向Ｙの一方側Ｙ１の端面４１ａ〜４１ａに連結された連結部材４１２〜４１２に対して押し付け部材６０〜６０を押し付ける構成とされていることから、それだけ第２ｆθレンズ３７〜３７が長手方向軸線α１〜α４回りに傾きやすいところ、規制部材７０〜７０は、連結部材４１２〜４１２に設けられているので、第２ｆθレンズ３７〜３７の長手方向軸線α１〜α４回りの傾きを確実に抑えることが可能となる。
【０１３６】
また、本実施の形態では、調整機構５０〜５０が幅方向Ｙに延びた長尺な連結部材４１２〜４１２における幅方向Ｙの一方側Ｙ１の端面４１ａ〜４１ａに対して押し付け部材６０〜６０を幅方向Ｙの他方側Ｙ２に向けて押し付ける構成とされているので、連結部材４１２〜４１２に対して押し付け部材６０〜６０を安定して押し付けることが可能となる。
【０１３７】
また、本実施の形態では、調整機構５０〜５０がホルダー部材４１〜４１に対して押し付け部材６０〜６０を第２ｆθレンズ３７〜３７の長手方向軸線α１〜α４に向けて押し付ける構成とされているので、第２ｆθレンズ３７〜３７の長手方向軸線α１〜α４回りの傾きを確実に抑制することが可能となる。
【０１３８】
また、本実施の形態では、規制部材７０〜７０は、調整機構５０〜５０がホルダー部材４１〜４１に対して規制部材７０〜７０における凹条部７１〜７１内で押し付け部材６０〜６０を押し付ける構成とされているので、規制部材７０〜７０の強度を維持しつつ押し付け部材６０〜６０が規制部材７０〜７０との干渉を回避した状態でホルダー部材４１〜４１に対して押し付け部材６０〜６０を押し付けることが可能となる。
【０１３９】
また、本実施の形態では、押し付け部材６０〜６０が軸部５３〜５３を有し、調整機構５０〜５０が軸支持部５４〜５４及び回転機構５２〜５２を備えているので、簡単な構成でありながら、軸支持部５４〜５４における雌ねじ部５４ｅ〜５４ｅに対して軸部５３〜５３における雄ねじ部５３ｂ…を螺合させた状態で、軸部５３〜５３を回転機構５２〜５２により軸線回りの一方側又は他方側に回転させることができ、ひいては幅方向Ｙの一方側Ｙ１又は他方側Ｙ２に移動させることができる。これにより、軸部５３〜５３の回転量に応じて第２ｆθレンズ３７〜３７の回動方向Ｃ〜Ｃにおける回動角度φ１〜φ４を調整することが可能となる。しかも、第２ギア５６〜５６を軸線回りの一方側又は他方側に回転させない限り、軸部５３〜５３が幅方向Ｙの一方側Ｙ１又は他方側Ｙ２に移動することがないため、軸部５３〜５３の幅方向Ｙの位置を容易に維持させることが可能となる。
【０１４０】
また、本実施の形態では、回転機構が第１ギア５５〜５５と第２ギア５６〜５６と駆動部５７〜５７とを備えているので、第１ギア５５〜５５の回転軸（軸部５３〜５３）と直交する軸５６ａを回転軸として第１ギア５５〜５５と噛合する第２ギア５６〜５６を駆動部５７〜５７により回転駆動させることができる。これにより、駆動部５７〜５７の回転駆動を停止させたとしても、第２ギア５６〜５６が軸線回りの一方側又は他方側に回転し、ひいては軸部５３〜５３が幅方向Ｙの一方側Ｙ１又は他方側Ｙ２に移動することを効果的に防止することができる。これにより、軸部５３〜５３の幅方向Ｙの位置を確実に維持させることが可能となる。
【０１４１】
また、本実施の形態では、ホルダー部材４１〜４１の回動支点として作用する突起部１ｂ〜１ｂが長手方向Ｘの一端部４３〜４３に設けられているので、突起部１ｂ〜１ｂを長手方向Ｘの中央部に設ける場合に比べ、第２ｆθレンズ３７〜３７の回動支点回りの回動半径を長くすることができ、それだけ、第２ｆθレンズ３７〜３７の回動方向Ｃ〜Ｃにおける回動角度φ１〜φ４を微調整しやすくすることが可能となる。
【０１４２】
また、本実施の形態では、調整機構５０〜５０が付勢部５１〜５１を備えているので、付勢部５１〜５１により、ホルダー部材４１〜４１を高さ方向Ｚに規制するように付勢した状態で第２ｆθレンズ３７〜３７を幅方向Ｙの一方側Ｙ１に付勢することができ、これにより、押し付け部材６０〜６０が幅方向Ｙの一方側Ｙ１に変位しても、第２ｆθレンズ３７〜３７の長手方向軸線α１〜α４回りの傾きを抑えた状態で押し付け部材６０〜６０が幅方向Ｙの一方側Ｙ１に対する第２ｆθレンズ３７〜３７の回動方向Ｃ〜Ｃにおける回動角度φ１〜φ４の調整を容易に行うことが可能となる。
【０１４３】
なお、本実施の形態に係る露光ユニット１を適用した画像形成装置１００（カラー画像形成装置）は、ここでは、複合機としたが、露光ユニット１は、複写機、プリンタ、ファクシミリ機等の画像形成装置にも適用することもできる。また、露光ユニット１をモノクロ用の露光ユニットとし、モノクロ画像形成装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１          露光ユニット（光走査装置の一例）
１ａ        筐体
１ｂ        突起部（回動支点の一例）
３          感光体ドラム（被走査体の一例）
３０        レーザ出射部（光源の一例）
３５        回転多面鏡（偏向器の一例）
３７        第２ｆθレンズ（光学部材の一例）
４１        ホルダー部材
４１ａ      端面
４１１      ホルダー本体
４１２      連結部材
５０        調整機構
５１        付勢部
５１ａ      キックバネ
５１ｂ      規制部
５２        回転機構
５３        軸部
５３ｂ      雄ねじ部
５４ｅ      雌ねじ部
５４        軸支持部
５５        第１ギア
５６        第２ギア
５７        駆動部
５９        ガイド部材
５９ａ      対向面
６０        押し付け部材
７０        規制部材
７１        凹条部
１００      画像形成装置
Ｃ          回動方向
Ｘ          長手方向
Ｙ          幅方向
Ｚ          高さ方向
α１〜α４  長手方向軸線
γ          基準仮想直線
δ          高さ方向軸線
φ１〜φ４  回動角度
【図１】
0005863438.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005863438.tif 000008
【図８】
0005863438.tif 000009
【図９】
0005863438.tif 000010
【図１０】
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