(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドに基づくデータセンタにおいてクラウドカートグラフィを防ぐための方法であって、
仮想マシンモニタを介してデータセンタ内の１つまたは複数の物理マシンで実行されるように動作可能な複数の仮想マシンへのアクセスを提供することと、
前記仮想マシンモニタのアドレスが前記複数の仮想マシンへのメッセージの配信チェーンから除外されるように前記仮想マシンモニタの前記アドレスから前記複数の仮想マシンのアドレスを分離することと、
顧客がゾーンおよびインスタンスサイズのうちの１つに合うインスタンスを要求したときアドレスが前記顧客のテーブル上の適切な母集団から取り出されるように、ランダムなアドレスを異なるゾーンおよびインスタンスサイズにリンクするテーブルと前記データセンタの各顧客アカウントを関連付けることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記複数の仮想マシンの前記アドレスおよび前記仮想マシンモニタの前記アドレスが、インターネットプロトコル（ＩＰ）による、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＩＰ層と移送プロトコルの間に名前空間を追加することによって前記仮想マシンモニタの前記アドレスから前記複数の仮想マシンの前記アドレスを分離すること
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記名前空間が、暗号識別子を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記暗号識別子が、ホストアイデンティティプロトコル（ＨＩＰ）による前記データセンタ内で割り当てられた各仮想マシンに対し異なるＩＰアドレスである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＩＰアドレスが、前記データセンタの外部のアプリケーションに透過的である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
各ＩＰアドレスが各仮想マシンのポート、セキュリティプロトコル、および１つまたは複数のセッションのセットと関連付けられた、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ランダムな順番で前記仮想マシンに前記ＩＰアドレスを割り当てること
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
外部トラフィックにアクセス不可能なＩＰアドレスの専用範囲から前記仮想マシンモニタにＩＰアドレスを割り当てることと、
各仮想マシンの作成時にランダムな順番で前記仮想マシンに前記ＩＰアドレスを割り当てることと
をさらに含み、
前記仮想マシンモニタが、前記仮想マシンモニタと前記仮想マシンの間のネットワークホップを回避する直接的方法を介して前記仮想マシンにメッセージを渡すように構成された、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
クラウドカートグラフィを防ぐように構成されたクラウドに基づくデータセンタであって、
１つまたは複数の物理マシンで実行されるように動作可能な複数の仮想マシンと、
前記複数の仮想マシンへのアクセスを提供するように構成された仮想マシンモニタと、
前記仮想マシンモニタのアドレスが前記複数の仮想マシンへのメッセージの配信チェーンから除外されるように前記仮想マシンモニタの前記アドレスから前記複数の仮想マシンのアドレスを分離し、前記複数の仮想マシンの前記アドレスおよび前記仮想マシンモニタの前記アドレスが、インターネットプロトコル（ＩＰ）によるものであり、かつ、顧客がゾーンおよびインスタンスサイズのうちの１つに合うインスタンスを要求したときアドレスが前記顧客のテーブル上の適切な母集団から取り出されるように、ランダムなアドレスを異なるゾーンおよびインスタンスサイズにリンクするテーブルと前記データセンタの各顧客アカウントを関連付けるように構成されたデータセンタコントローラと
を備える、データセンタ。
【請求項１１】
前記複数の仮想マシンの前記アドレスおよび前記仮想マシンモニタの前記アドレスが、インターネットプロトコル（ＩＰ）によるものであり、前記データセンタコントローラがさらに、ＩＰ層と移送プロトコルの間に名前空間を追加することによって前記仮想マシンモニタの前記アドレスから前記複数の仮想マシンの前記アドレスを分離するように構成された、請求項１０に記載のデータセンタ。
【請求項１２】
前記データセンタコントローラがさらに、
外部トラフィックにアクセス不可能なＩＰアドレスの専用範囲から前記仮想マシンモニタにＩＰアドレスを割り当てる、および、
各仮想マシンの作成時にランダムな順番で前記仮想マシンに前記ＩＰアドレスを割り当てる
ように構成された、請求項１１に記載のデータセンタ。
【請求項１３】
前記仮想マシンモニタが、前記仮想マシンモニタと前記仮想マシンの間のネットワークホップを回避する直接的方法を介して前記仮想マシンにメッセージを渡すように構成された、請求項１０に記載のデータセンタ。
【請求項１４】
前記データセンタコントローラがさらに、
攻撃者がインスタンス配置および共同常駐判定の誤検出の結果を受信するように、異なるテーブルを各顧客に割り当てる
ように構成された、請求項１０に記載のデータセンタ。
【請求項１５】
前記仮想マシンモニタの前記アドレスが、管理通信専用である、請求項１０に記載のデータセンタ。
【請求項１６】
前記仮想マシンモニタがさらに、物理マシンおよびデータストレージへのアクセスを仲介するように構成された、請求項１０に記載のデータセンタ。
【請求項１７】
前記データセンタが複数の仮想マシンモニタを含み、各仮想マシンモニタが仮想マシンのグループと関連付けられ、各仮想マシンモニタが外部トラフィックにアクセス不可能なアドレスの専用範囲からアドレスを割り当てられた、請求項１０に記載のデータセンタ。
【請求項１８】
クラウドに基づくデータセンタでクラウドカートグラフィを防止するために命令が記憶されたコンピュータ可読ストレージ媒体であって、前記命令が、
仮想マシンモニタを介してデータセンタ内の１つまたは複数の物理マシンで実行されるように動作可能な複数の仮想マシンへのアクセスを提供することと、
前記仮想マシンモニタのアドレスが前記複数の仮想マシンへのメッセージの配信チェーンから除外されるように前記仮想マシンモニタのアドレスから前記複数の仮想マシンの前記アドレスを分離することと
顧客がゾーンおよびインスタンスサイズのうちの１つに合うインスタンスを要求したときアドレスが前記顧客のテーブル上の適切な母集団から取り出されるように、ランダムなアドレスを異なるゾーンおよびインスタンスサイズにリンクするテーブルと前記データセンタの各顧客アカウントを関連付けることと、
攻撃者がインスタンス配置および共同常駐判定の誤検出の結果を受信するように、異なるテーブルを各顧客に割り当てること、
を含む、コンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項１９】
前記仮想マシンモニタが、前記仮想マシンモニタと前記仮想マシンの間のネットワークホップを回避する直接的方法を介して前記仮想マシンにメッセージを渡すように構成された、請求項１８に記載のコンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項２０】
前記仮想マシンモニタが、１つまたは複数の準仮想化されたネットワークドライバを介して前記仮想マシンにメッセージを渡すように構成された、請求項１９に記載のコンピュータ可読ストレージ媒体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本明細書で他に別段の指示のない限り、本項に記載の題材は、本願の特許請求の範囲の先行技術ではなく、本項に含めることによって先行技術であるとは認められない。
【０００２】
ネットワーク化およびデータストレージ技術の進歩とともに、ますます多数のコンピューティングサービスが、さまざまなレベルでコンピューティング資源へのアクセスを可能にすることができるクラウドに基づくデータセンタによって、ユーザまたは顧客に提供されている。クラウドに基づくサービスプロバイダは、システム配備および運用のためのさまざまな解決策を個人および組織に提供することができる。顧客データ（およびアプリケーション）は、サーバ、あるいは、複数のサーバに分散された１つまたは複数の仮想データセンタ内で記憶され得る。データセンタはいくつかのセキュリティ手段を使用するが、攻撃者はさまざまな方法を介して顧客データにアクセスを試みることがある。
【０００３】
サイドチャネルデータセンタ攻撃は、データセンタのカートグラフィ系統的マッピングと標的の近傍に割り当てられたタスクをどのように得るかの判定とを介して顧客にアクセスするための１つの方法である。サイドチャネル攻撃はまた、標的識別  −  有害なタスクが同一場所に位置するときに認識するステップ  −  を含み得る。そして、サイドチャネルデータ抽出  −  同一場所に位置するタスクによって読み取ることができるパラメータからの意味を読み取るステップ  −  もまた、サイドチャネル攻撃に含まれ得る。これらのステップのうちの１つまたは複数が無効にされる場合、攻撃者は阻止され得る。
【０００４】
したがって、内部クラウドインフラストラクチャをマッピングすること、特定の標的仮想マシン（ＶＭ）がどこに存在する可能性が高いかを識別することと、次いで、あるものが標的と共同常駐して配置されるまで新しいＶＭをいかにインスタンス化するかを判定することとは、「クラウドカートグラフィ」  −  物理ハードウェアの意味でのデータセンタ割当てのマッピングと標的宛先にＶＭを割り当てさせるための方法を見つけること  −  と称される。クラウドカートグラフィマップが作成された後は、インスタンス化を介して標的との共同常駐を攻撃する可能性は、大幅に増え得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、概して、クラウドに基づくデータセンタにおいてクラウドカートグラフィを防ぐための技術を説明する。
【０００６】
いくつかの例示的実施形態によれば、クラウドに基づくデータセンタでクラウドカートグラフィを防ぐための方法は、仮想マシンモニタを介してデータセンタ内の１つまたは複数の物理マシンで実行されるように動作可能な複数の仮想マシンへのアクセスを提供することと、その仮想マシンモニタのアドレスがその複数の仮想マシンへのメッセージの配信チェーンから除外されるようにその仮想マシンモニタのアドレスからその複数の仮想マシンのアドレスを分離することとを含み得る。
【０００７】
他の例示的実施形態によれば、クラウドカートグラフィを防ぐように構成されたクラウドに基づくデータセンタは、１つまたは複数の物理マシンで実行されるように動作可能な複数の仮想マシンと、その複数の仮想マシンへのアクセスを提供するように構成された仮想マシンモニタと、その仮想マシンモニタのアドレスがその複数の仮想マシンへのメッセージの配信チェーンから除外されるようにその仮想マシンモニタのアドレスからその複数の仮想マシンのアドレスを分離するように構成されたデータセンタコントローラとを含み得る。
【０００８】
さらなる例示的実施形態によれば、コンピュータ可読ストレージ媒体は、クラウドに基づくデータセンタにおいてクラウドカートグラフィを防ぐためにそこに記憶された命令を有し得る。その命令は、仮想マシンモニタを介してデータセンタ内の１つまたは複数の物理マシンで実行されるように動作可能な複数の仮想マシンへのアクセスを提供すること、および、その仮想マシンモニタのアドレスがその複数の仮想マシンへのメッセージの配信チェーンから除外されるようにその仮想マシンモニタのアドレスからその複数の仮想マシンのアドレスを分離することを含み得る。
【０００９】
前述の概要は、単に例示的であり、いかなる意味でも限定を意図されていない。前述の例示的態様、実施形態、および特徴に加えて、さらなる態様、実施形態、および特徴が、図面および以下の詳細な説明を参照することによって明らかとなろう。
【００１０】
本開示の前述のおよび他の特徴は、添付の図面とあわせて、以下の説明および添付の特許請求の範囲から完全に明らかとなろう。これらの図面は本開示によるいくつかの実施形態のみを示し、したがって、その範囲の限定として考えられるべきではないことを理解して、本開示は、以下のような添付の図面の使用を介して追加の特異性および詳細を用いて説明されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】クラウドカートグラフィを防止することができる例示的システムを示す図である。
【図２】例示的クラウドに基づくデータセンタのクラウドカートグラフィマッピングを示す図である。
【図３】ハイパーバイザアドレスが仮想マシンアドレスに結合される、仮想マシンモニタ（ハイパーバイザ）を介する仮想マシンへの例示的ネットワーク接続性を示す図である。
【図４】複数のアドレスがハイパーバイザによって使用され、ドメイン０アドレスが仮想マシンのアドレスから分離された、例示的ネットワーク接続性実装形態を示す図である。
【図５】クラウドに基づくデータセンタでクラウドカートグラフィの防止を実装するために使用され得る汎用コンピューティングデバイスを示す図である。
【図６】図５のデバイス５００などのコンピューティングデバイスによって実行され得る例示的方法を説明する流れ図である。
【図７】本明細書に記載の少なくともいくつかの実施形態に従ってすべて構成された例示的コンピュータプログラムプロダクトのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の詳細な説明で、本明細書の一部を形成する添付の図面が参照される。それらの図面では、同様の記号は、文脈上他の指示のない限り、通常は、同様のコンポーネントを識別する。詳細な説明、図面および特許請求の範囲に記載される例示的実施形態は、限定を意味しない。本明細書で提示される主題の趣旨および範囲を逸脱することなしに、他の実施形態が使用可能であり、他の変更が行われ得る。本明細書に概して記載されるおよび図面に示されるような、本開示の態様は、多種多様な異なる構成で構成、置換、結合、分離および設計することができ、それらのすべては明示的に本明細書で企図されることが、容易に理解されよう。
【００１３】
本開示は概して、とりわけ、クラウドに基づくデータセンタにおけるクラウドカートグラフィの防止に関連する方法、装置、システム、デバイス、および／またはコンピュータプログラムプロダクトに引用される。
【００１４】
簡単に述べると、マルチテナントシステム上のハイパーバイザに対する安定したおよび別個のネットワークアドレスと仮想マシン（ＶＭ）に対する変更可能なネットワークアドレスとを保持するためのネットワーク／ハイパーバイザ手法のための技術が提示される。そのＶＭアドレスは、そのＶＭアドレスが指令メッセージングに影響を及ぼすことなしに任意におよび独立して変更され得るように、そして、そのハイパーバイザのドメインアドレスが、そのＶＭへのメッセージの配信チェーンの一部を形成することができないように、そのハイパーバイザのドメインアドレスから分離することができる。本システムはまた、現在使用されるものと同じ数のＩＰアドレスを消費することができる。
【００１５】
図１は、本明細書に記載の少なくともいくつかの実施形態に従って構成された、クラウドカートグラフィを防止することができる、例示的システムを示す。
【００１６】
図１の略図１００に示すように、サービスプロバイダは、個人のもしくは企業の顧客１０８のためのさまざまなアプリケーション、データストレージ、データ処理などのサービスを１つまたは複数の管理されたデータセンタを介して提供することができる。物理データセンタ１０２は、複数のサーバ１１０によって提供され得る。データストレージおよびアプリケーション実行は、物理データセンタ１０２内の各物理サーバ（例えば、サーバ１１１および１１３）で確立され得る複数の仮想マシン１０４を介して管理され得る。いくつかのシナリオで、仮想データセンタ１１２などの１つまたは複数の仮想データセンタは、複数の仮想マシンをグループ化することによって構成され得る。物理または仮想データセンタと顧客１０８の間の通信は、１つまたは複数のネットワーク１０６を介して円滑に進めることができる。
【００１７】
顧客データはデータセンタ内のさまざまな物理マシン内に記憶され得るが、侵入者は、そのデータセンタを体系的にマッピングし、標的の近傍に割り当てられたタスクを得る方法を判定することによって、カートグラフィを使用するサイドチャネルデータセンタ攻撃を介して、顧客データにアクセスすることができる。いくつかの実施形態によるシステムでは、別個のネットワークアドレスが、仮想マシンへのアクセスおよび仮想マシンの変更可能なネットワークアドレスを提供する仮想マシンモニタのために保持され得る。その仮想マシンアドレスは、その仮想マシンモニタのドメインアドレスから分離することができ、したがって、その仮想マシンアドレスは、指令メッセージングに影響を及ぼすことなしに任意におよび独立して変更することができる。
【００１８】
図２は、本明細書に記載の少なくともいくつかの実施形態に従って構成された、例示的クラウドに基づくデータセンタのクラウドカートグラフィマッピングを説明する。
【００１９】
図２に示すように、略図２００は、グラフ２２０およびグラフ２３０を含む。グラフ２２０は、ある一定のＩＰ範囲がある一定のゾーンと関連することを示す、要求されたゾーン２２４に基づいて割り当てられたＩＰアドレス２２６を示す。グラフ２３０は、３９時間離れたインスタンスを要求するために使用される２つの異なるアカウント２３２を表示する。アカウントＢ管理ＩＰアドレス２３４の５５（仮想マシンモニタのドメインアドレスによってマッピングされる）は、それらが同じ物理マシン上にあることを示すアカウントＡのインスタンスに割り当てられたそれらの繰返しである。これは、１つのアカウントが仮想マシンモニタ（ハイパーバイザ）ＩＰ範囲に関連するゾーンおよび物理マシンをマッピングするために使用され得ることと、ハイパーバイザＩＰが次いでマシンタイプに逆変換され得ることと、この情報が十分静的であり、標的のハイパーバイザＩＰアドレスと関連するマシンタイプおよびゾーンを後から要求することができ、ほとんど支出なしに共同常駐を達成する可能性が十分にあることとを示す。この潜在的弱点の１つの考えられる理由は、そのマシンハイパーバイザが管理のための単一の安定したＩＰアドレス（Ｄｏｍ０アドレス）を有する必要があることと、ＩＰアドレスが関連ハードウェア上の任意の仮想マシンに到達するためのネットワークチェーンの部分であることとであり得る。
【００２０】
クラウドカートグラフィおよび共同常駐判定の両方によって利用される１つの第１の弱点は、仮想マシンでのネットワーク接続の取り扱いである。ハイパーバイザ（または仮想マシンモニタ）は、物理メモリおよびデバイスへのアクセスを仲介し、ＶＭ間の分離を提供することができる。ドメイン０（Ｄｏｍ０）と称される特権マシンは、ゲスト画像、それらの物理資源プロビジョニング、および任意のアクセス制御権を管理するために使用され得る。いくつかの例示的実施形態で、Ｄｏｍ０  ＶＭは、そのゲスト画像のパケットを経路指定するように構成することができ、ネットワークホップのように見え得る。追跡経路レポーティングがなくされた場合にも、Ｄｏｍ０は、さまざまな方法で、例えば活動時間操作を使用してパスに沿ってＩＰアドレスを探索することで、解決され得る。
【００２１】
ハイパーバイザのＤｏｍ０  ＩＰアドレスが各仮想マシンとの通信チェーンから取り除かれた場合、クラウドカートグラフィおよび共同常駐を立証するために使用される方法の多くは解消され得る。加えて、ＶＭのＩＰアドレスがランダム化される場合、立証されるクラウドカートグラフィ技法は、さらに解消することができるが、それは、システム管理の混乱を回避するために、システム管理アドレスが変わる必要なしに達成される必要があろう。
【００２２】
図３は、本明細書に記載の少なくともいくつかの実施形態に従って構成される仮想マシンモニタ（ハイパーバイザ）を介する仮想マシンへの例示的ネットワーク接続性を示し、ハイパーバイザアドレスは、仮想マシンアドレスに結合される。
【００２３】
図３に示すように、略図３００は、ハイパーバイザ３４２を介する仮想マシンへのネットワーク接続性の従来の実装形態を示す。略図３００中のハイパーバイザ３４２はドメイン０（Ｄｏｍ０）であり、アドレスＩＰ１３５０を有する。各ＶＭ３４４、３４６は、ＩＰアドレス（ＩＰａ３４８およびＩＰｂ３５２）を受信することができ、すべての３つのアドレスは、クラウドネットワークおよび／またはドメイン名サーバ（ＤＮＳ）に知られている。ハイパーバイザ３４２は、ＩＰａ３４８およびＩＰｂ３５２へのおよびそこからのトラフィックが単一の流れとしてネットワークに配信される前にＩＰ１３５０を通過することができるように、ネットワーク制御およびアクセスの仮想化を提供することができる。ＩＰアドレスのこの組み合わせと外部システムによるそれらの追跡可能性とが、Ｄｏｍ０を変更の難しい、高度に識別可能なネットワークホップにさせるものであり、それをクラウドカートグラフィおよび共同常駐テストの標的にさせる特色である。
【００２４】
データセンタにおいてＩＰアドレスとハードウェアの間のリンクを断ち切ることの課題の１つは、運営の難しさである。ハイパーバイザＩＰを変えることは、運営、データセンタインフラストラクチャ管理（ＤＣＩＭ）、および全般の管理の実装をより難しく、よりコストのかかるものにする可能性がある。ハイパーバイザは、データセンタネットワークからのＶＭとの接続パスから外すことはできず、それは、いずれかのＶＭが稼働している間に、ハイパーバイザＩＰは変更することができないことを意味する。
【００２５】
いくつかの実施形態は、ホストアイデンティティプロトコル（ＨＩＰ）、複数のアドレスを単一の物理デバイスに割り当てることを可能にする標準対応ＩＰインターフェース、を使用する。ＨＩＰは、ネットワークがポート、セキュリティおよびセッションの完全なセットを有する各々と同様に扱うことができる（両方が同じ位相的位置を共用するものとして）、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６アドレスなどの一意の識別子を複数の単一システムエンドポイント（ソケット）が有することを可能にする。
【００２６】
ハイパーバイザは、ドメイン０（管理のために使用される）のためおよび各ＶＭのために別個のＩＰアドレスを有するように変更することができる。それにより、各ＶＭは、異なるＨＩＰ  ＩＰアドレスを割り当てられ得る。この割当ての結果として、ネットワークは、ハイパーバイザおよび各ＶＭの異なり、そして知られているアドレスを理解することができ、以下に記載のアーキテクチャを使用することによって、この割当ては、ＶＭからハイパーバイザを分けるために使用することができる。一方で、各ＶＭは、ポートの完全なセットをまだ有することが可能であり、正規の接続と区別できないことがある。
【００２７】
図４は、本明細書に記載の少なくともいくつかの実施形態に従って構成される、例示的ネットワーク接続性実装形態を示し、そこで、複数のアドレスがハイパーバイザによって使用され、ドメイン０アドレスは、仮想マシンのアドレスから分離される。
【００２８】
図４に示すように、略図４００は、少なくともいくつかの実施形態による２つの代替手法を示し、そこで、ＨＩＰが、ドメイン０に複数のＩＰアドレスを割り当てるために使用され得る。アドレスのうちの１つ（ＩＰ０）は、Ｄｏｍ０と見なすことができ、管理およびハイパーバイザ自体との通信のために使用することができ、一方、他（ここに示される２つの例示的ＶＭのためのＩＰ１およびＩＰ２、ＩＰＮにスケーラブル）は、各ＶＭに割り当てることができる。
【００２９】
略図４００の例示的構成４６０は、アドレスＩＰ０４７２を割り当てたハイパーバイザ４６２と２つのＶＭ４６４および４６６とを含む。いくつかの実施形態によれば、ＩＰ０４７２の上のインデックスを有するハイパーバイザ４６２での任意のアドレスは、内部アドレスと関連付けられ得る。例えば、ＩＰ１４７４は、ＶＭ４６４に割り当てられたＩＰａ４６８と関連付けられ得る。同様に、ＩＰ２４７６は、ＶＭ４６６に割り当てられたＩＰｂ４７０と関連付けられ得る。ハイパーバイザ４６２は、ＶＭへの途中でホップとしてやはり現れることが可能であるが、そのホップアドレスは、ランダムで、各ＶＭについて異なってもよく、共同常駐テストまたはカートグラフィのツールを提供し得ない。
【００３０】
略図４００の例示的構成４８０は、同様のＨＩＰアドレス（ＩＰ０４９２、ＩＰ１４９４、およびＩＰ２４９６）を有するハイパーバイザ４８２を含み、非ハイパーバイザアドレスは、ＶＭ４８４および４８６のＩＰアドレスＩＰ１４８８およびＩＰ２４９０と同じである。例示的構成４８０内のメッセージは、準仮想化されたネットワークドライバ、あるいは、各ＶＭ内のソケットにパケットを配信するソフトウェアシミュレートされた経路指定、Ｄｏｍ０キューイングなしの管理されていない接続、または、内部でＩＰの再使用を可能にするもしくは別個のＩＰアドレスを必要としない任意の他の方法などの他の直接的方法を介して、渡され得る。したがって、ハイパーバイザインターフェースにはネットワークホップは存在せず、アドレス追跡の試みは、その試みがＩＰアドレス４９４、４９６などに到達するときに終わり得る。例示的構成４８０は、いくつかの検出可能な特色をなくし、ＩＰアドレスを前述の従来の手法で使用される数まで下げて保つことができる。
【００３１】
両方の構成は、Ｄｏｍ０に基づくネットワークカートグラフィおよび共同常駐テストを解消し、ＶＭのＩＰアドレスが完全に任意であり、長く続くＤｏｍ０アドレスをネットワークパスから取り除けるようにすることができる。この手法はまた、ＶＭのＩＰアドレスがハイパーバイザアドレスから独立して変更することを可能にし、防諜技法を実装して悪意のあるユーザをさらに妨げるために使用することができるＶＭのＩＰの自由を有する安定した管理を可能にする。
【００３２】
ＨＩＰ使用は、いくつかの実施形態でアプリケーションおよび外部アクセスにとって完全に透過的でもよい。ＨＩＰは、データセンタ内で使用することができ、各ハイパーバイザレベルで開始し、ゲートウェイ境界で終了し、ＨＩＰヘッダ拡張は、あらゆるデータセンタの境界ゲートウェイを既にパトロールするネットワークプロセッサによる既存の処理中にストリップされ得るので、パフォーマンスに不利な条件を受けることはない。
【００３３】
前述のように、ＨＩＰは、インターネットワーキングアーキテクチャであり、ＩＰ層と移送プロトコルの間で使用される名前空間を追加することによって元のインターネットアーキテクチャを機能強化するプロトコルの関連セットである。新しい名前空間は、暗号識別子を含むことができ、それによって、いわゆる識別子／ロケータ分離を実装することができる。そのＨＩＰアーキテクチャで、識別子は、アプリケーションレベルエンドポイント（ソケット）の名前付けと、アプリケーション、ソケット、ＴＣＰ接続におけるＩＰアドレスの前の識別ロールの置換と、ＵＤＰに基づく送信および受信システムコールとで使用することができる。ＨＩＰは、暗号識別子を介して高度な責任追跡性を可能にするアプリケーションまたはルータでの変更が必要とされないように、配備することができる。
【００３４】
いくつかの実施形態による１つの手法は、正規のトラフィック（ＤＮＳ上、不正な形式、仮想ネットワーク化などではない）にアクセス不可能な専用範囲内にハイパーバイザアドレスを置くことと、次いで、作成時にランダムにアドレスを各ＶＭに割り当てることとを含み得る。これは、従来のカートグラフィック技法を無力にし得るが、容易に認識され得る。例えば、図２のプロットは、ランダムな分散を示し得る。これは、順に、攻撃者がセキュリティ戦略を認識し、彼らがこのモードの攻撃を続行して費やした可能性のある彼らの時間を節約させる可能性がある。より積極的なセキュリティ手法は、防諜原理の使用と、もっともらしいが誤ったカートグラフィック結果を攻撃者に供給することとを含み得る。例えば、各顧客アカウントは、ユーザがプロパティなどのインスタンスフィッティングを要求したとき、可能であればアドレスがそれらのテーブル上の適切な母集団から取り出され得るように、ランダムアドレスを異なるゾーンおよびインスタンスサイズにリンクさせるテーブルと関連付けることができる。各ユーザは、個々の攻撃者が図２と同様の結果を見るが、それらの結果が実際にはインスタンス配置を操作する試みの役には立たないことがあり、共同常駐判定が誤検出を返し得ることを確保する、異なるテーブルを有し得る。
【００３５】
前述の手法は、多数のアカウントを横断してデータを二重チェックする攻撃者によって順に打破され得る。しかし、いくつかの実施形態は、時間および事象に応答してさまざまなユーザによって見られる「見掛けの」ネットワーク構造をモーフィングするための他の方法で追跡の試みを阻止するために、異なるテーブルをユーザに割り当てる方法を拡張することができる。もう１つの例は、アクティビティがデータセンタをマッピングする試みを示すように見えるユーザによって見られる構造を修正することを含み得る。
【００３６】
例示的実施形態が、ＩＰアドレス、仮想マシン、および他のデータセンタ態様を使用して説明されるが、実施形態はそれらに限定されない。例示的実施形態はまた、本明細書に記載の原理を使用する他のタイプのネットワークアドレス、データセンタ要素などを使用することもできる。
【００３７】
図５は、本明細書に記載の少なくともいくつかの実施形態に従って構成された、クラウドに基づくデータセンタでクラウドカートグラフィの防止を実装するために使用することができる、汎用コンピューティングデバイス５００を示す。例えば、コンピューティングデバイス５００は、図１のサーバ１０４、１１４、または１１８として使用することができる。例示的基本構成５０２で、コンピューティングデバイス５００は、１つまたは複数のプロセッサ５０４、および、システムメモリ５０６を含み得る。メモリバス５０８は、プロセッサ５０４とシステムメモリ５０６の間で通信するために使用され得る。基本構成５０２は、内側の破線内のそれらのコンポーネントによって図５に示される。
【００３８】
所望の構成に応じて、プロセッサ５０４は、マイクロプロセッサ（μＰ）、マイクロコントローラ（μＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）またはそれらの任意の組み合わせを含むがこれらに限定されない、任意のタイプでもよい。プロセッサ５０４は、レベルキャッシュメモリ５１２、プロセッサコア５１４、およびレジスタ５１６などの別のレベルのキャッシングを含み得る。例示的プロセッサコア５１４は、算術論理演算ユニット（ＡＬＵ）、浮動小数点演算ユニット（ＦＰＵ）、デジタル信号処理コア（ＤＳＰコア）、またはそれらの任意の組み合わせを含み得る。例示的メモリコントローラ５１８はまた、プロセッサ５０４と使用することができ、あるいは、いくつかの実装形態で、メモリコントローラ５１８は、プロセッサ５０４の内部でもよい。
【００３９】
所望の構成に応じて、システムメモリ５０６は、揮発性メモリ（ＲＡＭなど）、不揮発性メモリ（ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）またはそれらの任意の組み合わせを含むがこれらに限定されない任意のタイプでもよい。システムメモリ５０６は、オペレーティングシステム５２０、１つまたは複数のアプリケーション５２２、およびプログラムデータ５２４を含み得る。アプリケーション５２２は、本明細書に記載のＨＩＰプロトコルアダプタを使用するクラウドカートグラフィを防ぐためにハイパーバイザ分離方法を使用することができる、インターフェース管理モジュール５２６を含む、クラウド管理アプリケーションを含み得る。プログラムデータ５２４は、本明細書に記載のように、数あるデータの中で、制御パラメータ５２８または同様のものを含み得る。
【００４０】
コンピューティングデバイス５００は、基本構成５０２と任意の所望のデバイスおよびインターフェースの間の通信を円滑に進めるために、追加の特徴または機能性、および追加のインターフェースを有し得る。例えば、バス／インターフェースコントローラ５３０は、ストレージインターフェースバス５３４を介する基本構成５０２と１つまたは複数のデータ記憶装置５３２の間の通信を円滑に進めるために使用され得る。データ記憶装置５３２は、１つまたは複数の取外し式記憶装置５３６、１つまたは複数の非取外し式記憶装置５３８、あるいはそれらの組み合わせでもよい。その取外し式ストレージおよび非取外し式記憶装置の例は、いくつか例をあげると、フレキシブルディスクドライブおよびハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの磁気ディスクデバイスと、コンパクトディスク（ＣＤ）ドライブまたはデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）ドライブなどの光ディスクドライブと、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）と、テープドライブとを含む。例示的コンピュータストレージ媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造体、プログラムモジュール、または他のデータなどの情報の記憶のための任意の方法または技術で実装された、揮発性および不揮発性の、取外し式および非取外し式の媒体を含み得る。
【００４１】
システムメモリ５０６、取外し式記憶装置５３６、および非取外し式記憶装置５３８は、コンピュータストレージ媒体の例である。コンピュータストレージ媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリもしくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ソリッドステートドライブもしくは他の光ストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージもしくは他の磁気記憶装置、または、所望の情報を記憶するために使用され得るおよびコンピューティングデバイス５００によってアクセスされ得る任意の他の媒体を含むが、これらに限定されない。任意のそのようなコンピュータストレージ媒体は、コンピューティングデバイス５００の部分でもよい。
【００４２】
コンピューティングデバイス５００はまた、バス／インターフェースコントローラ５３０を介するさまざまなインターフェースデバイス（例えば、１つまたは複数の出力デバイス５４２、１つまたは複数の周辺インターフェース５５０、および１つまたは複数の通信装置５６０）から基本構成５０２への通信を円滑に進めるためのインターフェースバス５４０を含み得る。例示的出力デバイス５４２のうちのいくらかは、１つまたは複数のＡ／Ｖポート５４８を介してディスプレイまたはスピーカなどのさまざまな外部デバイスに通信するように構成することができるグラフィック処理ユニット５４４および音声処理ユニット５４６を含む。１つまたは複数の例示的周辺インターフェース５５０は、１つまたは複数のＩ／Ｏポート５５８を介して入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、ペン、音声入力デバイス、タッチ入力デバイスなど）または他の周辺デバイス（例えば、プリンタ、スキャナなど）などの外部デバイスと通信するように構成することができる、シリアルインターフェースコントローラ５５４またはパラレルインターフェースコントローラ５５６を含み得る。例示的通信装置５６０は、１つまたは複数の通信ポート５６４を介してネットワーク通信リンクにわたって１つまたは複数の他のコンピューティングデバイス５６６との通信を円滑に進めるように構成することができるネットワークコントローラ５６２を含む。１つまたは複数の他のコンピューティングデバイス５６６は、データセンタにあるサーバ、顧客装置、および類似のデバイスを含み得る。
【００４３】
ネットワーク通信リンクは、通信媒体の一例でもよい。通信媒体は、通常は、コンピュータ可読命令、データ構造体、プログラムモジュールまたは、搬送波もしくは他の移送機構などの変調されたデータ信号の中の他のデータによって実施することができ、任意の情報配信媒体を含み得る。「変調されたデータ信号」は、その特性のうちの１つまたは複数がその信号内で情報を符号化するように設定または変更された信号でもよい。例として、但し限定ではなく、通信媒体は、有線ネットワークまたは直接有線接続などの有線媒体と、音波、無線周波数（ＲＦ）、マイクロ波、赤外線（ＩＲ）および他のワイヤレス媒体などのワイヤレス媒体とを含み得る。本明細書で、コンピュータ可読媒体という用語は、ストレージ媒体および通信媒体の両方を含み得る。
【００４４】
コンピューティングデバイス５００は、汎用または専用サーバ、メインフレーム、または、前述の機能のいずれかを含む同様のコンピュータの一部として実装することができる。コンピューティングデバイス５００はまた、ラップトップコンピュータおよび非ラップトップコンピュータ構成の両方を含むパーソナルコンピュータとして実装することができる。
【００４５】
例示的実施形態はまた、クラウドサーバ間の転送時にアプリケーション性能を維持するための方法を含み得る。これらの方法は、本明細書に記載の構造を含む、任意の数の方法で実装することができる。１つのそのような方法は、本開示に記載のタイプのデバイスのマシン動作によってもよい。もう１つの任意選択の方法は、他の動作がマシンによって実行され得る間に、それらの動作のうちのいくつかを実行する１つまたは複数の人間の動作と連動して実行されることになる本方法の個々の動作のうちの１つまたは複数についてでもよい。これらの人間のオペレータは、互いに同一場所にいる必要はなく、各々がプログラムの一部を実行するマシンのみとともにいてもよい。他の例で、その人間の対話は、マシンで自動化することができる事前選択された基準などによって自動化することができる。
【００４６】
図６は、本明細書に記載の少なくともいくつかの実施形態に従って構成された、図５のデバイス５００などのコンピューティングデバイスによって実行することができる例示的方法を説明する流れ図である。例示的方法は、ブロック６２２、６２４、６２６、および／または６２８のうちの１つまたは複数によって示すような１つまたは複数の動作、機能またはアクションを含み得る。ブロック６２２から６２８に記載の動作はまた、コンピューティングデバイス６１０のコンピュータ可読媒体６２０などのコンピュータ可読媒体内のコンピュータ実行可能命令として記憶することができる。
【００４７】
クラウドに基づくデータセンタにおいてクラウドカートグラフィを防ぐための例示的プロセスは、ブロック６２２、「内部でアクセス可能なＩＰアドレスを仮想マシンモニタに割り当てる」で開始することができ、ここで、図４のＩＰ０４７２などのデータセンタ外部のシステムにアクセス不可能なネットワークアドレスが、図４の仮想マシンモニタまたはハイパーバイザ４６２に割り当てられ得る。
【００４８】
ブロック６２２の後には、ブロック６２４、「外部でアクセス可能なＩＰアドレスをその仮想マシンモニタのアドレスから分離された仮想マシンに割り当てる」、が続き、ここで、ネットワークアドレスが、その仮想マシンのネットワークアドレスが外部システムにアクセス可能であるように、ハイパーバイザのアドレスに関連しないデータセンタの仮想マシンに割り当てられ得る。そのようなアドレスの例は、図４のＩＰａ４６８、ＩＰｂ４７０、ＩＰ１４８８、およびＩＰ２４９０を含み得る。
【００４９】
ブロック６２４の後には、任意選択のブロック６２６、「仮想マシンアドレスをランダム化する」、が続き、ここで、その仮想マシンアドレスがランダム化されて、侵入者による無許可のまたは悪意のあるアクセスをさらに困難にすることができる。
【００５０】
任意選択のブロック６２６の後には、任意選択のブロック６２８、「ゾーン／インスタンスサイズ要求に疑似的に正しい結果を提供する」、が続き、ここで、追加のセキュリティ機構が、ゾーンまたはインスタンス要求に応答してもっともらしいが誤ったカートグラフィック結果を提供することによって使用され得る。
【００５１】
前述のプロセスに含まれるブロックは、例示を目的とする。クラウドに基づくデータセンタにおけるクラウドカートグラフィの防止は、より少ないまたは追加のブロックを有する同様のプロセスによって実装することができる。いくつかの例で、ブロックは、異なる順番で実行され得る。いくつかの他の例では、さまざまなブロックがなくされ得る。さらに他の例で、さまざまなブロックは、追加のブロックに分割するまたはより少ないブロックに結合させることができる。
【００５２】
図７は、本明細書に記載の少なくともいくつかの実施形態に従って構成された、例示的コンピュータプログラムプロダクトのブロック図である。
【００５３】
いくつかの例で、図７に示すように、コンピュータプログラムプロダクト７００は、例えばプロセッサによって実行されるときに、本明細書に記載の機能を提供することができる１つまたは複数のマシン可読命令７０４を含み得る信号を有する媒体７０２を含み得る。したがって、例えば、図５のプロセッサ５０４を参照するとき、インターフェース管理モジュール５２６は、本明細書に記載するようなクラウドサーバ間の転送時のアプリケーション性能の維持と関連するアクションを実行するために媒体７０２によってプロセッサ５０４に運ばれる命令７０４に応答して、図７に示されるタスクのうちの１つまたは複数に取り組むことができる。それらの命令のうちのいくつかは、例えば、外部でアクセス可能なＩＰアドレスを仮想マシンモニタに割り当てるための命令と、本明細書に記載のいくつかの実施形態による仮想マシンモニタのアドレスから分離された仮想マシンに（ランダムな）内部ＩＰアドレスを割り当てるための１つまたは複数の命令とを含み得る。
【００５４】
いくつかの実装形態で、図７に示す信号を有する媒体７０２は、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、デジタルテープ、メモリなどの、但しこれらに限定されない、コンピュータ可読媒体７０６を包含し得る。いくつかの実装形態で、信号を有する媒体７０２は、メモリ、読み書き（Ｒ／Ｗ）ＣＤ、Ｒ／Ｗ  ＤＶＤなどの、但しこれらに限定されない、記録可能媒体７０８を包含し得る。いくつかの実装形態で、信号を有する媒体７０２は、デジタルおよび／またはアナログ通信媒体（例えば、光ファイバケーブル、導波管、有線通信リンク、ワイヤレス通信リンクなど）などの、但しこれらに限定されない、通信媒体７１０を包含し得る。したがって、例えば、プログラムプロダクト７００は、ＲＦ信号を有する媒体によってプロセッサ５０４の１つまたは複数のモジュールに運ぶことができ、そこで信号を有する媒体７０２は、ワイヤレス通信媒体７１０（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠するワイヤレス通信媒体）によって運ばれ得る。
【００５５】
いくつかの例示的実施形態によれば、クラウドに基づくデータセンタにおいてクラウドカートグラフィを防ぐための方法は、仮想マシンモニタを介してデータセンタ内の１つまたは複数の物理マシンで実行されるように動作可能な複数の仮想マシンへのアクセスを提供することと、その仮想マシンモニタのアドレスがその複数の仮想マシンへのメッセージの配信チェーンから除外されるようにその仮想マシンモニタのアドレスからその複数の仮想マシンのアドレスを分離することとを含み得る。
【００５６】
他の例によれば、その複数の仮想マシンのアドレスおよびその仮想マシンモニタのアドレスは、インターネットプロトコル（ＩＰ）によってもよい。本方法はまた、ＩＰ層と移送プロトコルの間に名前空間を追加することによってその仮想マシンモニタのアドレスからその複数の仮想マシンのアドレスを分離することを含み得る。その名前空間は、ホストアイデンティティプロトコル（ＨＩＰ）によるデータセンタ内で割り当てられた各仮想マシンに対し異なるＩＰアドレスでもよい暗号識別子を含み得る。そのＩＰアドレスは、そのデータセンタの外部のアプリケーションに透過的でもよい。各ＩＰアドレスは、各仮想マシンのポート、セキュリティプロトコル、および１つまたは複数のセッションのセットと関連付けられ得る。入力および出力トラフィックは、そのデータセンタ境界ゲートウェイで変形されるので、必ずしも標準ではない他の形のプロトコルが、その異なる非管理ＩＰアドレスを提供するために使用され得る。
【００５７】
さらなる例によれば、本方法は、ランダムな順番でその仮想マシンにそのＩＰアドレスを割り当てること、外部トラフィックにアクセス不可能なＩＰアドレスの専用範囲からその仮想マシンモニタにＩＰアドレスを割り当てること、および／または、各仮想マシンの作成時にランダムな順番でその仮想マシンにそのＩＰアドレスを割り当てることをさらに含み得る。その仮想マシンモニタは、その仮想マシンモニタとその仮想マシンの間のネットワークホップを回避する直接的方法を介してその仮想マシンにメッセージを渡すように構成され得る。本方法はまた、顧客がゾーンおよびインスタンスサイズのうちの１つに合うインスタンスを要求したときアドレスがその顧客のテーブル上の適切な母集団から取り出されるように、ランダムなアドレスを異なるゾーンおよびインスタンスサイズにリンクするテーブルとそのデータセンタの各顧客アカウントを関連付けることを含み得る。本方法はさらに、攻撃者がインスタンス配置および共同常駐判定の誤検出の結果を受信するように異なるテーブルを各顧客に割り当てることを含み得る。
【００５８】
他の例示的実施形態によれば、クラウドカートグラフィを防ぐように構成されたクラウドに基づくデータセンタは、１つまたは複数の物理マシンで実行されるように動作可能な複数の仮想マシン、その複数の仮想マシンへのアクセスを提供するように構成された仮想マシンモニタ、および、その仮想マシンモニタのアドレスがその複数の仮想マシンへのメッセージの配信チェーンから除外されるようにその仮想マシンモニタのアドレスからその複数の仮想マシンのアドレスを分離するように構成されたデータセンタコントローラを含み得る。
【００５９】
いくつかの例によれば、その複数の仮想マシンのアドレスおよびその仮想マシンモニタのアドレスは、インターネットプロトコル（ＩＰ）によってもよい。そのデータセンタコントローラはまた、ＩＰ層と移送プロトコルの間に名前空間を追加することによってその仮想マシンモニタのアドレスからその複数の仮想マシンのアドレスを分離することを含むことができる。その名前空間は、ホストアイデンティティプロトコル（ＨＩＰ）によるデータセンタ内で割り当てられた各仮想マシンに対し異なるＩＰアドレスでもよい暗号識別子を含み得る。そのＩＰアドレスは、そのデータセンタの外部のアプリケーションに透過的でもよい。各ＩＰアドレスは、各仮想マシンのポート、セキュリティプロトコル、および１つまたは複数のセッションのセットと関連付けられ得る。
【００６０】
他の例によれば、そのデータセンタコントローラはさらに、ランダムな順番でその仮想マシンにそのＩＰアドレスを割り当てる、外部トラフィックにアクセス不可能なＩＰアドレスの専用範囲からその仮想マシンモニタにＩＰアドレスを割り当てる、および／または各仮想マシンの作成時にランダムな順番でその仮想マシンにそのＩＰアドレスを割り当てることができる。その仮想マシンモニタは、その仮想マシンモニタとその仮想マシンの間のネットワークホップを回避する直接的方法を介してその仮想マシンにメッセージを渡すように構成され得る。そのデータセンタコントローラはまた、顧客がゾーンおよびインスタンスサイズのうちの１つに合うインスタンスを要求したときアドレスがその顧客のテーブル上の適切な母集団から取り出されるように、異なるゾーンおよびインスタンスサイズにランダムアドレスをリンクするテーブルとそのデータセンタの各顧客アカウントを関連付けることができる。
【００６１】
さらに他の例によれば、そのデータセンタコントローラは、攻撃者がインスタンス配置および共同常駐判定の誤検出の結果を受信するように、異なるテーブルを各顧客に割り当てることができる。その仮想マシンモニタのそのアドレスは、管理通信専用でもよい。その仮想マシンモニタは、物理マシンおよびデータストレージへのアクセスを仲介するように構成され得る。そのデータセンタは、複数の仮想マシンモニタを含むことができ、各仮想マシンモニタは仮想マシンのグループと関連付けられ、各仮想マシンモニタは外部トラフィックにアクセス不可能なアドレスの専用範囲からアドレスを割り当てられる。
【００６２】
さらなる例示的実施形態によれば、コンピュータ可読ストレージ媒体は、クラウドに基づくデータセンタでクラウドカートグラフィを防止するためにそこに記憶された命令を有し得る。その命令は、仮想マシンモニタを介してデータセンタ内の１つまたは複数の物理マシンで実行されるように動作可能な複数の仮想マシンへのアクセスを提供することと、その仮想マシンモニタのアドレスがその複数の仮想マシンへのメッセージの配信チェーンから除外されるようにその仮想マシンモニタのアドレスからその複数の仮想マシンのアドレスを分離することとを含み得る。
【００６３】
いくつかの例によれば、その複数の仮想マシンのアドレスおよびその仮想マシンモニタのアドレスは、インターネットプロトコル（ＩＰ）によってもよい。その命令はまた、ＩＰ層と移送プロトコルの間に名前空間を追加することによってその仮想マシンモニタのアドレスからその複数の仮想マシンのアドレスを分離することを含み得る。その名前空間は、ホストアイデンティティプロトコル（ＨＩＰ）によるそのデータセンタ内で割り当てられた各仮想マシンに対し異なるＩＰアドレスでもよい暗号識別子を含み得る。そのＩＰアドレスは、そのデータセンタの外部のアプリケーションに透過的でもよい。各ＩＰアドレスは、各仮想マシンのポート、セキュリティプロトコル、および１つまたは複数のセッションのセットと関連付けられ得る。
【００６４】
他の例によれば、その命令は、ランダムな順番でその仮想マシンにそのＩＰアドレスを割り当てること、外部トラフィックにアクセス不可能なＩＰアドレスの専用範囲からその仮想マシンモニタにＩＰアドレスを割り当てること、および／または、各仮想マシンの作成時にランダムな順番でその仮想マシンにそのＩＰアドレスを割り当てることを含み得る。その仮想マシンモニタは、その仮想マシンモニタとその仮想マシンの間のネットワークホップを回避する直接的方法を介してその仮想マシンにメッセージを渡すように構成され得る。
【００６５】
さらなる例によれば、その仮想マシンモニタは、１つまたは複数の準仮想化されたネットワークドライバを介してその仮想マシンにメッセージを渡すように構成され得る。その命令はまた、顧客がゾーンおよびインスタンスサイズのうちの１つに合うインスタンスを要求したときアドレスがその顧客のテーブル上の適切な母集団から取り出されるようにランダムなアドレスを異なるゾーンおよびインスタンスサイズにランダムなアドレスをリンクするテーブルとそのデータセンタの各顧客アカウントを関連付けることを含み得る。その命令はさらに、攻撃者がインスタンス配置および共同常駐判定の誤検出の結果を受信するように異なるテーブルを各顧客に割り当てることを含み得る。
【００６６】
システムの側面でのハードウェアの実装形態とソフトウェアの実装形態との間には、ほとんど相違が残されていない。ハードウェアまたはソフトウェアの使用は、一般に（いつもそうではないが、ある状況ではハードウェアとソフトウェアの間の選択が重要になり得るという点で）コスト対効果のトレードオフを表す設計上の選択である。本明細書に記載された、プロセスおよび／またはシステムおよび／または他の技術をもたらすことができるさまざまな達成手段があり（例えば、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはファームウェア）、好ましい達成手段は、プロセスおよび／またはシステムおよび／または他の技術が導入される状況によって異なる。例えば、実装者が速度と正確性が最も重要であると決定すると、実装者は主にハードウェアおよび／またはファームウェアの達成手段を選択することができる。フレキシビリティが最も重要なら、実装者は主にソフトウェアの実装形態を選択することができる。または、さらに別の代替案として、実装者は、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはファームウェアのなんらかの組み合わせを選択することができる。
【００６７】
前述の詳細な説明では、ブロック図、フローチャート、および／または例の使用によって、装置および／またはプロセスのさまざまな実施形態を説明してきた。そのようなブロック図、フローチャート、および／または例が１つまたは複数の機能および／または動作を含む限りにおいて、そのようなブロック図、フローチャート、または例の中のそれぞれの機能および／または動作は、広範囲のハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、または実質上それらのすべての組み合わせにより、個別におよび／または集合的に実装可能であることが、当業者には理解されるであろう。ある実施形態では、本明細書に記載された主題のいくつかの部分は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、または他の集積化方式によって実装することができる。しかし、本明細書で開示された実施形態のいくつかの態様が、全体においてまたは一部において、１つまたは複数のコンピュータ上で動作する１つまたは複数のコンピュータプログラムとして（例えば、１つまたは複数のコンピュータシステム上で動作する１つまたは複数のプログラムとして）、１つまたは複数のプロセッサ上で動作する１つまたは複数のプログラムとして（例えば、１つまたは複数のマイクロプロセッサ上で動作する１つまたは複数のプログラムとして）、ファームウェアとして、あるいは実質上それらの任意の組み合わせとして、等価に集積回路に実装することができることを、当業者は認識するであろうし、電気回路の設計ならびに／またはソフトウェアおよび／もしくはファームウェアのコーディングが、本開示に照らして十分当業者の技能の範囲内であることを、当業者は認識するであろう。
【００６８】
本開示は、さまざまな態様の例示として意図された本願に記載の特定の実施形態に関して限定されるものではない。多数の修正形態および変更形態が、本開示の趣旨および範囲を逸脱することなしに行われ得ることが、当業者には明らかとなろう。本明細書に記載されたものに加えて、本開示の範囲内の機能的に同等の方法および装置が、前述の説明から当業者には明らかとなろう。そのような修正形態および変更形態は、添付の特許請求の範囲内にあるものとする。本開示は、添付の特許請求の範囲に加えて、そのような特許請求が認められる同等物の完全な範囲によってのみ限定されるものとする。本開示は、当然変化し得る、特定の方法、試薬、化合物、組成物または生物システムに限定されないことを理解されたい。本明細書で使用される専門用語は、具体的実施形態の説明のみを目的とし、限定を意図するものではないこともまた理解されたい。
【００６９】
さらに、本明細書に記載された主題のメカニズムをさまざまな形式のプログラム製品として配布することができることを、当業者は理解するであろうし、本明細書に記載された主題の例示的な実施形態が、実際に配布を実行するために使用される信号伝達媒体の特定のタイプにかかわらず適用されることを、当業者は理解するであろう。信号伝達媒体の例には、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、デジタルテープ、コンピュータメモリ、ソリッドステートドライブ、などの記録可能なタイプの媒体、ならびに、デジタル通信媒体および／またはアナログ通信媒体（例えば、光ファイバケーブル、導波管、有線通信リンク、無線通信リンクなど）の通信タイプの媒体が含まれるが、それらには限定されない。
【００７０】
本明細書で説明したやり方で装置および／またはプロセスを記載し、その後そのように記載された装置および／またはプロセスを、データ処理システムに統合するためにエンジニアリング方式を使用することは、当技術分野で一般的であることを当業者は認識するであろう。すなわち、本明細書に記載された装置および／またはプロセスの少なくとも一部を、妥当な数の実験によってデータ処理システムに統合することができる。通常のデータ処理システムは、一般に、システムユニットハウジング、ビデオディスプレイ装置、揮発性メモリおよび不揮発性メモリなどのメモリ、マイクロプロセッサおよびデジタル信号プロセッサなどのプロセッサ、オペレーティングシステムなどの計算実体、ドライバ、グラフィカルユーザインターフェース、およびアプリケーションプログラムのうちの１つもしくは複数、タッチパッドもしくはスクリーンなどの１つもしくは複数の相互作用装置、ならびに／またはフィードバックループおよびコントロールモータを含むコントロールシステム（例えば、ガントリシステムの位置検知用および／もしくは速度検知用フィードバック、コンポーネントの移動用および／もしくは数量の調整用コントロールモータ）を含むことを、当業者は理解するであろう。
【００７１】
通常のデータ処理システムは、データコンピューティング／通信システムおよび／またはネットワークコンピューティング／通信システムの中に通常見られるコンポーネントなどの、市販の適切なコンポーネントを利用して実装することができる。本明細書に記載された主題は、さまざまなコンポーネントをしばしば例示しており、これらのコンポーネントは、他のさまざまなコンポーネントに包含されるか、または他のさまざまなコンポーネントに接続される。そのように図示されたアーキテクチャは、単に例示にすぎず、実際には、同じ機能を実現する多くの他のアーキテクチャが実装可能であることが理解されよう。概念的な意味で、同じ機能を実現するコンポーネントの任意の構成は、所望の機能が実現されるように効果的に「関連付け」される。したがって、特定の機能を実現するために組み合わされた、本明細書における任意の２つのコンポーネントは、アーキテクチャまたは中間のコンポーネントにかかわらず、所望の機能が実現されるように、お互いに「関連付け」されていると見ることができる。同様に、そのように関連付けされた任意の２つのコンポーネントは、所望の機能を実現するために、互いに「動作可能に接続」または「動作可能に結合」されていると見なすこともでき、そのように関連付け可能な任意の２つのコンポーネントは、所望の機能を実現するために、互いに「動作可能に結合できる」と見なすこともできる。動作可能に結合できる場合の具体例には、物理的に接続可能な、および／もしくは物理的に相互作用するコンポーネント、ならびに／またはワイヤレスに相互作用可能な、および／もしくはワイヤレスに相互作用するコンポーネント、ならびに／または論理的に相互作用する、および／もしくは論理的に相互作用可能なコンポーネントが含まれるが、それらに限定されない。
【００７２】
本明細書における実質的にすべての複数形および／または単数形の用語の使用に対して、当業者は、状況および／または用途に適切なように、複数形から単数形に、および／または単数形から複数形に変換することができる。さまざまな単数形／複数形の置き換えは、理解しやすいように、本明細書で明確に説明することができる。
【００７３】
通常、本明細書において、特に添付の特許請求の範囲（例えば、添付の特許請求の範囲の本体部）において使用される用語は、全体を通じて「オープンな（ｏｐｅｎ）」用語として意図されていることが、当業者には理解されよう（例えば、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」は、「含むがそれに限定されない（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」と解釈されるべきであり、用語「有する（ｈａｖｉｎｇ）」は、「少なくとも有する（ｈａｖｉｎｇ  ａｔ  ｌｅａｓｔ）」と解釈されるべきであり、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」は、「含むがそれに限定されない（ｉｎｃｌｕｄｅｓ  ｂｕｔ  ｉｓ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」と解釈されるべきである、など）。導入される請求項で具体的な数の記載が意図される場合、そのような意図は、当該請求項において明示的に記載されることになり、そのような記載がない場合、そのような意図は存在しないことが、当業者にはさらに理解されよう。例えば、理解の一助として、添付の特許請求の範囲は、導入句「少なくとも１つの（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」および「１つまたは複数の（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」を使用して請求項の記載を導くことを含む場合がある。しかし、そのような句の使用は、同一の請求項が、導入句「１つまたは複数の」または「少なくとも１つの」および「ａ」または「ａｎ」などの不定冠詞を含む場合であっても、不定冠詞「ａ」または「ａｎ」による請求項の記載の導入が、そのように導入される請求項の記載を含む任意の特定の請求項を、単に１つのそのような記載を含む実施形態に限定する、ということを示唆していると解釈されるべきではない（例えば、「ａ」および／または「ａｎ」は、「少なくとも１つの」または「１つまたは複数の」を意味すると解釈されるべきである）。同じことが、請求項の記載を導入するのに使用される定冠詞の使用にも当てはまる。また、導入される請求項の記載で具体的な数が明示的に記載されている場合でも、そのような記載は、少なくとも記載された数を意味すると解釈されるべきであることが、当業者には理解されよう（例えば、他の修飾語なしでの「２つの記載（ｔｗｏ  ｒｅｃｉｔａｔｉｏｎｓ）」の単なる記載は、少なくとも２つの記載、または２つ以上の記載を意味する）。
【００７４】
さらに、「Ａ、ＢおよびＣ、などの少なくとも１つ」に類似の慣例表現が使用されている事例では、通常、そのような構文は、当業者がその慣例表現を理解するであろう意味で意図されている（例えば、「Ａ、Ｂ、およびＣの少なくとも１つを有するシステム」は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、ＡおよびＢを共に、ＡおよびＣを共に、ＢおよびＣを共に、ならびに／またはＡ、Ｂ、およびＣを共に、などを有するシステムを含むが、それに限定されない）。２つ以上の代替用語を提示する事実上いかなる離接する語および／または句も、明細書、特許請求の範囲、または図面のどこにあっても、当該用語の一方（ｏｎｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｅｒｍｓ）、当該用語のいずれか（ｅｉｔｈｅｒ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｅｒｍｓ）、または両方の用語（ｂｏｔｈ  ｔｅｒｍｓ）を含む可能性を企図すると理解されるべきであることが、当業者にはさらに理解されよう。例えば、句「ＡまたはＢ」は、「Ａ」または「Ｂ」あるいは「ＡおよびＢ」の可能性を含むことが理解されよう。
【００７５】
加えて、本開示の特徴または態様がマーカッシュグループに関して記載される場合、本開示はまた、それによって、マーカッシュグループの任意の個々のメンバまたはメンバのサブグループに関して記載されることが、当業者には理解されよう。
【００７６】
明細書の提供に関してなど、任意のおよびすべての目的で、本明細書で開示されるすべての範囲はまた、任意のおよびすべての起こり得る部分的範囲と、それらの部分的範囲の組み合わせとを包含することが、当業者には理解されよう。記載されたいずれの範囲も、同範囲が少なくとも２等分、３等分、４等分、５等分、１０等分などに分解されることを十分に説明し、可能にするものとして容易に理解され得る。非限定的例として、本明細書で論じされる各範囲は、下部の３分の１、中間の３分の１、上部の３分の１などに容易に分解され得る。「以下」、「少なくとも」、「を越える」、「より少ない」および同様のものなどのすべての言語は、記述された数を含み、前述のような部分的範囲に後で分解することができる範囲を指すことが、当業者には理解されよう。最後に、範囲は、各個々のメンバを含むことが、当業者には理解されよう。したがって、例えば、１つ〜３つのセルを有するグループは１つ、２つまたは３つのセルを有するグループを示す。同様に、１つ〜５つのセルを有するグループは、１つ、２つ、３つ、４つ、または５つのセルを有するグループを示すなど。
【００７７】
さまざまな態様および実施形態が本明細書で開示されるが、他の態様および実施形態が、当業者には明らかになろう。本明細書で開示されるそれらのさまざまな態様および実施形態は、例示を目的とし、限定を意図せず、真の範囲および趣旨は以下の特許請求の範囲によって指示される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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