(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部に導電部を有した筐体と、
前記筐体に収容され、ノイズを放つ部品と、
前記筐体に収容されたモジュールと、
地板と、該地板に接続されたアンテナ素子とを有するとともに、前記地板と前記アンテナ素子とが一体に形成され、前記筐体の厚さ方向で、前記部品と前記モジュールの少なくとも一部とに重なるアンテナと、
前記モジュールを迂回するように曲げられ、前記アンテナと前記モジュールの前記一部の間に位置した第１部分と、該第１部分とは反対側から前記モジュールに面するとともに前記筐体の内面に接した第２部分とを有し、前記アンテナの地板と前記筐体の導電部とを電気的に接続した導電性部材と、
前記アンテナと前記モジュールの前記一部との間に位置した第１支持部と、
前記第１支持部とは反対側から前記アンテナに面し、前記第１支持部との間に前記アンテナの地板が挟まれることで前記アンテナを保持した第２支持部と、
を備え、
前記アンテナ素子は、往路と、該往路と略平行に延びた復路と、前記復路と前記地板とを接続した接地部とを有した折り返し形状のアンテナであり、前記接地部の幅は、前記往路の幅と略同じもしくは前記往路の幅よりも太く、
前記導電性部材の第１部分は、前記アンテナの地板に面する前記第１支持部の表面に取り付けられ、前記導電性部材は、前記地板が前記第１支持部と前記第２支持部との間に取り付けられることで前記地板に接し、
前記部品は、曲げられた前記導電性部材の内側に位置し、
前記アンテナの地板は、前記導電性部材の第１部分に向いて突出して前記導電性部材に接した第１凸部を有し、
前記第１支持部は、前記アンテナの地板に向けて突出し、前記導電性部材の第１部分の一部を前記アンテナの地板に向けて盛り上げる第２凸部を有したテレビジョン受像機。
【請求項２】
少なくとも一部に導電部を有した筐体と、
前記筐体に収容され、ノイズを放つ部品と、
前記筐体の厚さ方向で、前記部品と重なるアンテナと、
前記アンテナのグランドと前記筐体の導電部とを電気的に接続した導電性部材と、
を備えた電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記導電性部材は、前記アンテナと前記筐体の内面とに亘る導電性シートである電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
前記筐体に収容されたモジュールをさらに備え、
前記アンテナは、前記筐体の厚さ方向で、前記モジュールの少なくとも一部と重なり、
前記導電性シートは、前記モジュールを迂回するように曲げられ、前記アンテナと前記モジュールの前記一部との間に位置した第１部分と、該第１部分とは反対側から前記モジュールに面するとともに前記筐体の内面に接した第２部分とを有した電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
前記部品は、曲げられた前記導電性シートの内側に位置した電子機器。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の電子機器において、
前記アンテナと前記モジュールの前記一部との間に位置した第１支持部と、
前記第１支持部とは反対側から前記アンテナに面した第２支持部と、をさらに備え、
前記アンテナは、該アンテナの一部が前記第１支持部と前記第２支持部との間に挟まれて保持された電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器において、
前記アンテナは、地板と、該地板に接続されたアンテナ素子とを有するとともに、前記地板と前記アンテナ素子とが一体に形成され、
前記アンテナは、前記地板が前記第１支持部と前記第２支持部との間に挟まれて保持された電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器において、
前記導電性シートの第１部分は、前記アンテナの地板に面する前記第１支持部の表面に取り付けられ、
前記導電性シートは、前記地板が前記第１支持部と前記第２支持部との間に取り付けられることで前記地板に接する電子機器。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の電子機器において、
前記アンテナ素子は、往路と、該往路と略平行に延びた復路と、前記復路と前記地板とを接続した接地部とを有した折り返し形状のアンテナであり、
前記接地部の幅は、前記往路の幅と略同じもしくは前記往路の幅よりも太い電子機器。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の電子機器において、
前記アンテナの地板は、前記導電性シートの第１部分に向いて突出して前記導電性シートに接した第１凸部を有した電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器において、
前記第１支持部は、前記アンテナの地板に向けて突出し、前記導電性シートの第１部分の一部を前記アンテナの地板に向けて盛り上げる第２凸部を有した電子機器。
【請求項１２】
請求項２乃至請求項１１のいずれかに記載の電子機器において、
前記筐体と、他の筐体とを回動可能に連結した一対のヒンジをさらに備え、
前記アンテナは、前記一対のヒンジの間に位置した電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、テレビジョン受像機、及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナを有した電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１―４２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器は、アンテナ性能の向上が要望されている。  
本発明の目的の一つは、アンテナ性能の向上を図ることができる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、電子機器は、少なくとも一部に導電部を有した筐体と、前記筐体に収容されるとともにノイズを放つ部品と、前記筐体の厚さ方向で前記部品と重なるアンテナと、前記アンテナのグランドと前記筐体の導電部とを電気的に接続した導電性部材とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態に係るテレビジョン受像機の正面図。
【図２】第２実施形態に係る電子機器の斜視図。
【図３】図２中に示されたアンテナモジュールの斜視図。
【図４】図２中に示されたアンテナモジュールの斜視図。
【図５】図２中に示されたアンテナモジュールを模式的に示す図。
【図６】図２中に示されたアンテナモジュールを模式的に示す図。
【図７】図２中に示されたアンテナモジュールを模式的に示す図。
【図８】図７中に示されたアンテナケーブルの断面図。
【図９】図２中に示されたアンテナモジュールの変形例を模式的に示す図。
【図１０】図２中に示されたアンテナモジュール周りを示す斜視図。
【図１１】図２中に示されたアンテナモジュール周りを示す斜視図。
【図１２】図２中に示された電子機器の断面図。
【図１３】図１２中に示されたアンテナモジュールの支持構造を模式的に示す断面図。
【図１４】図１３中に示されたアンテナモジュールの支持構造を拡大した断面図。
【図１５】図１２中に示されたアンテナモジュールの支持構造の斜視図。
【図１６】第２実施形態に係る電子機器の変形例を模式的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。  
なお本明細書では、いくつかの要素に複数の表現の例を付している。なおこれら表現の例はあくまで例示であり、上記要素が他の表現で表現されることを否定するものではない。また、複数の表現が付されていない要素についても、別の表現で表現されてもよい。
【０００８】
（第１実施形態）  
図１は、第１実施形態に係るテレビジョン受像機１を示す。テレビジョン受像機１は、「電子機器」の一例である。テレビジョン受像機１は、筐体２を有する。筐体２には、表示装置３、カメラモジュール４、アンテナモジュール５ａ，５ｂ、及び導電性シート６が収容されている。
【０００９】
本実施形態に係る筐体２は、例えば金属製であり、少なくとも一部が導電性を有する。この筐体２の金属製の部分は、「筐体の導電部」の一例である。表示装置３は、例えば液体表示装置（ＬＣＤ）であるが、これに限定されるものではない。カメラモジュール４は、ケーブル４ａを有する。ケーブル４ａは、「ノイズを放つ部品」の一例である。アンテナモジュール５ａの少なくとも一部は、筐体２の厚さ方向で、ケーブル４ａと重なる。導電性シート６は、アンテナモジュール５ａのグランドと筐体２とを電気的に接続している。
【００１０】
なお、本実施形態に係る構成の詳細は、第２実施形態に係る構成と略同じである。そこで、第２実施形態に係る構成を詳しく説明することで、本実施形態の詳細な説明は省略する。なお、第１実施形態と第２実施形態とで同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付す。
【００１１】
（第２実施形態）  
図２乃至図１６は、第２実施形態に係る電子機器１１を示す。図２に示すように、本実施形態に係る電子機器１１は、例えばノートブック型ポータブルコンピュータ（ノートＰＣ）である。なお、本実施形態が適用可能な電子機器は、上記例に限られない。本実施形態は、例えばタブレット型（スレート型）のポータブルコンピュータ、携帯電話（スマートフォンを含む）、ゲーム機、及び種々の無線装置などを含む種々の電子機器に広く適用可能である。
【００１２】
図２に示すように、電子機器１１は、第１筐体１２、第２筐体１３、及びヒンジ１４ａ，１４ｂを有する。第１筐体１２は、例えば本体筐体である。第１筐体１２は、例えばメインボードとしての回路基板１５が収容されている。回路基板１５は、「第１モジュール」の一例である。なお、第１筐体１２に収容された「モジュール」は、回路基板１５に限らず、例えば無線ユニットやその他のモジュールでもよい。
【００１３】
第１筐体１２は、下壁２１（底壁、第１壁）、上壁２２（第２壁）、及び周壁２３（側壁、第３壁）を有し、扁平な箱状に形成されている。なお本明細書では、ユーザーから見て、上下左右を定義する。また、ユーザーに近い方を「前」、ユーザーから遠い方を「後」と定義する。
【００１４】
下壁２１は、例えば電子機器１１を机の上に置いた時に、その机上面（載置面、外部面、外部載置面）に向かい合う。下壁２１は、例えば複数の脚部２４（支持部）を有する。電子機器１１が机の上に置かれた時、脚部２４は、机上面に接して電子機器１１を支持する。
【００１５】
上壁２２は、下壁２１とは反対側に位置する。上壁２２は、下壁２１との間に空間を空けて、例えば下壁２１と略平行に延びている。上壁２２は、例えば入力部２５（入力受付部）が設けられている。入力部２５の一例は、キーボードである。なお、入力部２５は、キーボードに限られず、例えばタッチパネル（タッチセンサ）やその他の入力装置でもよい。周壁２３は、上壁２２及び下壁２１とは交差した（例えば略直交した）方向に延び、下壁２１の周縁部と上壁２２の周縁部とを繋いでいる。
【００１６】
第１筐体１２は、第１端部１２ａと、第２端部１２ｂとを有する。第１端部１２ａは、例えば後端部である。第１端部１２ａは、ヒンジ１４ａ，１４ｂが固定され（取り付けられ）、ヒンジ１４ａ，１４ｂが支持されている。第２端部１２ｂは、第１端部１２ａとは反対側に位置し、例えば前端部である。
【００１７】
図２に示すように、第１端部１２ａは、凹部２６を有する。凹部２６は、入力部２５に向いて窪んでいる。換言すれば、第１端部１２ａは、凹部２６の両側に、後方に向いて突出した一対の突出部２７ａ，２７ｂを有する。ヒンジ１４ａ，１４ｂは、突出部２７ａ，２７ｂに取り付けられている。
【００１８】
一方で、第２筐体１３は、例えば表示筐体である。第２筐体１３は、表示装置３（表示モジュール、ユニット）が収容されている。表示装置３の一例は、液晶表示装置であるが、これに限らない。表示装置３は、画像や映像が表示される表示画面３ａを有する。表示装置３は、「第２モジュール」の一例である。なお、第２筐体１３に収容された「モジュール」は、表示装置３に限らず、例えばカメラモジュールやその他のモジュールでもよい。
【００１９】
第２筐体１３は、前壁３１（下壁、第１壁）、背壁３２（後壁、上壁、第２壁）、及び周壁３３（側壁、第３壁）を有し、扁平な箱状に形成されている。前壁３１は、表示画面３ａが露出される開口部３１ａを有する。背壁３２は、前壁３１とは反対側に位置し、前壁３１と略平行に延びている。背壁３２は、表示装置３の背面を覆う。周壁３３は、前壁３１及び背壁３２とは交差した（例えば略直交した）方向に延び、下壁２１の周縁部と上壁２２の周縁部とを繋いでいる。
【００２０】
第２筐体１３は、第１端部１３ａと、第２端部１３ｂとを有する。第１端部１３ａは、例えば下端部である。第１端部１３ａは、ヒンジ１４ａ，１４ｂが固定され（取り付けられ）、ヒンジ１４ａ，１４ｂが支持されている。第２端部１３ｂは、第１端部１３ａとは反対側に位置し、例えば上端部である。
【００２１】
第２筐体１３は、例えば、カバー３５と、該カバー３５に取り付けられるマスク３６と、ヒンジカバー３７とが組み合わされることで構成されている。カバー３５は、例えば背壁３２と周壁３３とを含む。マスク３６は、前壁３１を含む。
【００２２】
ヒンジカバー３７は、第２筐体１３の第１端部１３ａに取り付けられる。ヒンジカバー３７は、例えばマスク３６の一部（下端部）を覆うとともに、ヒンジ１４ａ，１４ｂを覆う。ヒンジカバー３７は、前壁３１から前方に突出している。ヒンジカバー３７は、第２筐体１３の厚さ方向に突出した凸部を第２筐体１３に形成している。ヒンジカバー３７で構成された凸部は、第１筐体１２の凹部２６に位置する。
【００２３】
図２に示すように、ヒンジ１４ａ，１４ｂは、第１筐体１２の第１端部１２ａと第２筐体１３の第１端部１３ａとを回動可能（開閉可能）に連結している。これにより、電子機器１１は、開閉可能（変形可能、折り畳み可能）である。電子機器１１は、第１状態と、第２状態との間で開閉される。
【００２４】
前記第１状態は、第１筐体１２の上壁２２と第２筐体１３の前壁３１とが重ねられ、電子機器１１が閉じられた状態である。前記第１状態では、表示画面３ａ及び入力部２５は、外部から隠される。一方で、前記第２状態は、第１筐体１２に対して第２筐体１３が回動され、電子機器１１が開かれた状態である。前記第２状態では、表示画面３ａ及び入力部２５は、外部に露出される。
【００２５】
次に、第２筐体１３の実装構造について説明する。  
本実施形態に係る第２筐体１３は、例えば金属製であり、少なくとも一部が導電性を有する。この第２筐体１３の金属製の部分は、「筐体の導電部」の一例である。なお、第２筐体１３は、合成樹脂製であるとともに、該第２筐体１３の内面に導電層が設けられることで導電性を有してもよい。なお、第２筐体１３の内面に導電層に設ける方法としては、例えば導電メッキ、導電塗装、または金属箔の貼り付けなどがあるが、これらに限られるものではない。この場合、第２筐体１３の内面の導電層は、「筐体の導電部」の一例である。
【００２６】
図２に示すように、電子機器１１は、ケーブル４１と、アンテナモジュール５ａ，５ｂとを有する。ケーブル４１、及びアンテナモジュール５ａ，５ｂは、筐体１３に収容されている。ケーブル４１（ハーネス）は、ヒンジ１４ａを通り、第１筐体１２と第２筐体１３とに亘って延びている。ケーブル４１の第１端部４１ａは、第１筐体１２内で第１モジュール（例えば回路基板１５）に電気的に接続されている。ケーブル４１の第２端部４１ｂは、第２筐体１３内で第２モジュール（例えば表示装置３）に電気的に接続されている。
【００２７】
ケーブル４１は、「ノイズを放つ部品」の一例であり、電磁的なノイズ（無線ノイズ、ＲＦ(Radio Frequency)ノイズ）を周囲に放ち、無線通信性能に影響を与える可能性がある。なお、「ノイズを放つ部品」は、上記例に限らず、例えばカメラモジュールのケーブルや、表示装置３の回路基板７５（後述）などが適宜該当する。
【００２８】
図２に示すように、ケーブル４１は、表示装置３とヒンジ１４ａとの間で、第２筐体１３の第１端部１３ａに沿って延びている。すなわち、ケーブル４１は、ヒンジカバー３７に覆われる領域に延びている。
【００２９】
一対のアンテナモジュール５ａ，５ｂは、第２筐体１３の第１端部１３ａに位置する。アンテナモジュール５ａ，５ｂは、一対のヒンジ１４ａ，１４ｂの間に位置する。すなわち、アンテナモジュール５ａ，５ｂは、ヒンジカバー３７で構成される凸部（ヒンジ部）内に位置し、ヒンジカバー３７に覆われる。一対のアンテナモジュール５ａ，５ｂは、第２筐体１３の第１端部１３ａに沿う方向に分かれて位置する。
【００３０】
図２に示すように、ケーブル４１は、一対のアンテナモジュール５ａ，５ｂの背後を横切る。このため、後述するように、アンテナモジュール５ａ，５ｂの少なくとも一部は、筐体１３の厚さ方向で、ケーブル４１に重なる。
【００３１】
ここではまず先に、本実施形態に係るアンテナモジュール５ａ，５ｂの構成を詳しく説明する。アンテナモジュール５ａ，５ｂは、例えば無線ＬＡＮに対応する。なお、アンテナモジュール５ａ，５ｂは、上記例に限らず、例えば携帯電話の第３世代通信方式（３Ｇ）またはＬＴＥ(Long Term Evolution)に対応したものでもよい。ここで一対のアンテナモジュール５ａ，５ｂは、互いに構成及び作用が略同じである。そこで、一方のアンテナモジュール５ａを代表して詳しく説明する。
【００３２】
図３及び図４に示すように、アンテナモジュール５ａは、アンテナ５１（アンテナ本体）と、アンテナケーブル５２とを有する。アンテナ５１は、地板５３（グランド、アンテナグランド）と、エレメント５４とを有する。
【００３３】
アンテナ５１は、例えば一枚の板金が立体的に折り曲げられることで形成されている。地板５３は、例えば細長く延びた板状である。エレメント５４は、地板５３に対して、地板５３とは交差した（例えば略直交した）方向に折り曲げられている。なお、アンテナ５１は、板金で形成されたものでなくてもよい。
【００３４】
ここで、ヒンジカバー３７は、曲面状（凹面状）の内面３７ａａを有した曲部３７ａを有する（図１２、図１３参照）。エレメント５４は、ヒンジカバー３７の曲面状の内面３７ａａに沿うように曲げられている。これにより、狭いスペースでも、アンテナ性能を確保することができる。
【００３５】
図３乃至図５に示すように、本実施形態に係るエレメント５４は、第１アンテナ素子５５と、第２アンテナ素子５６とを含み、多共振化及び広帯域化が図られた折り返しアンテナである。本実施形態では、地板５３、第１アンテナ素子５５、及び第２アンテナ素子５６は、例えば一枚の板金で一体に形成されている。
【００３６】
第１アンテナ素子５５は、折り返し形状のアンテナであり、第１周波数帯（例えば２．４ＧＨｚ）に対応する。第１アンテナ素子５５は、給電部５７、往路５８、折返部５９、復路６０、及び接地部６１を有する。
【００３７】
給電部５７は、地板５３の近くに位置するとともに、給電点が設けられ、アンテナケーブル５２が電気的に接続されている。給電部５７は、アンテナケーブル５２から給電される。また、給電部５７は、往路５８の端部に接続されている。往路５８及び復路６０は、地板５３と略平行に延びている。折返部５９は、往路５８の端部と復路６０の端部とを繋いでいる。接地部６１は、復路６０と地板５３との間に位置し、復路６０と地板５３とを接続している。
【００３８】
一般的に、アンテナ５１は、背の高さが低くなると、入力インピーダンスが小さくなる傾向がある。入力インピーダンスが小さくなると、給電点での不整合損失によってアンテナ性能が劣化する。そこで、本実施形態では、接地部６１の幅Ｗ１を、例えば往路５８の幅Ｗ２よりも太く形成している。なお、ここでいう「幅」は、第１アンテナ素子５５内の電流（信号）の流れ方向に対して略直交した方向の太さのことを意味する。
【００３９】
接地部６１の幅Ｗ１を太く形成することで、接地部６１付近に流れる電流を大きくすることができ、これに伴って給電部５７付近に流れる電流が減少するため、結果としてアンテナの入力インピーダンスを高く設計することが可能である。これによって、背の低いアンテナにおいて、アンテナ性能の劣化を低減することができる。また、接地部６１は、地板５３に対するエレメント５４の支持部（接続部）である。このため、接地部６１の幅Ｗ１を太く形成すると、アンテナ５１に高い強度を持たせることができる。これは、本実施形態のような地板５３に対してエレメント５４が折り曲げられた構成において、アンテナ形状の保持に有利である。
【００４０】
なお、接地部６１の幅Ｗ１は、例えば往路５８の幅Ｗ２と略同じでもよい。この場合でも、例えば接地部６１の幅Ｗ１が往路５８の幅Ｗ２よりも細い場合に比べて、アンテナ性能の劣化を低減することができる。
【００４１】
また本実施形態では、往路５８の中央部と復路６０の中央部との間には、スタブ６２（短絡部）が設けられている。スタブ６２は、往路５８の中央部と復路６０の中央部とを接続している。このような構成によれば、スタブ６２の位置を調整することで、インピーダンスの値を調整することができる。
【００４２】
なお、本実施形態に係るアンテナ５１は、実際には図６に示すように、スタブ６２と折返部５９との間が埋められている。このような構成によれば、図５に係るアンテナ５１と略同じアンテナ性能を有するとともに、素子形状が簡略化されることによって製造性を高めることができる。
【００４３】
一方で、第２アンテナ素子５６は、先端が開放されたモノポールアンテナである。第２アンテナ素子５６は、例えば前記第１周波数帯とは異なる第２周波数帯（例えば５ＧＨｚ）に対応している。第２アンテナ素子５６は、例えば４角形の平板状に形成された素子である。前記第２周波数帯の一例は、前記第１周波数帯よりも高いが、これに限定されず、例えば前記第１周波数帯よりも低くてもよい。
【００４４】
第２アンテナ素子５６は、給電部５７を第１アンテナ素子５５と共有し、給電部５７から給電される。第２アンテナ素子５６は、給電部５７から、第１アンテナ素子５５側とは反対側に突出している。
【００４５】
次に、図７及び図８を参照して、アンテナケーブル５２について説明する。アンテナケーブル５２は、同軸ケーブルであり、芯線５２ａ、第１絶縁部５２ｂ、グランド部５２ｃ、及び第２絶縁部５２ｄを有する。芯線５２ａ、第１絶縁部５２ｂ、グランド部５２ｃ、及び第２絶縁部５２ｄは、この順で同心円状に内側から並んでいる。芯線５２ａは、アンテナ５１の送受信に関する電流（信号）が流れる。
【００４６】
図７に示すように、アンテナ５１の地板５３は、給電部５７（給電点）に対して第１アンテナ素子５５側に位置した第１部分６４と、給電部５７（給電点）に対して第２アンテナ素子５６側に位置した第２部分６５とを有する。第１部分６４は、第１アンテナ素子５５に沿って延びている。第２部分６５は、第２アンテナ素子５６に沿って延びている。第１部分６４は、第２部分６５に比べて長い。これは例えば、地板５３と略平行な方向における第１アンテナ素子５５の長さが、同方向における第２アンテナ素子５６の長さよりも長いことによる。
【００４７】
図７に示すように、アンテナケーブル５２の芯線５２ａは、給電部５７に接続されている。アンテナケーブル５２は、給電部５７から第１アンテナ素子５５側に引き出され、地板５３の第１部分６４に沿って延びている。アンテナケーブル５２のグランド部５２ｃは、地板５３の第１部分６４に複数個所（例えば３箇所）で、半田で接続されている。
【００４８】
図９は、本実施形態に係るアンテナモジュール５ａの変形例を示す。この変形例では、アンテナケーブル５２は、給電部５７から第２アンテナ素子５６側に引き出され、地板５３の第２部分６５に沿って延びている。アンテナケーブル５２のグランド部５２ｃは、地板５３の第２部分６５に半田で接続されている。
【００４９】
このような変形例の構成でも、給電及び接地を確保することができる。しかしながら、図７に係る構成によれば、アンテナケーブル５２のグランド部５２ｃの、地板５３に沿って延びた部分の長さを大きく確保しやすい。このため、例えば複数個所でも接続が可能であり、グランド部５２ｃと地板５３との接地強度を大きくできる。これにより、ケーブルの半田付けや配線などによるアンテナ性能のばらつきを小さくすることが可能となる。
【００５０】
また、図７に係る構成によれば、図９に係る構成に比べて、給電部５７の近くでの芯線５２ａの曲がりを比較的容易に緩やかにすることができる。これにより、アンテナケーブル５２に起因するアンテナ特性のばらつきを小さくすることができる。
【００５１】
次に、図１０乃至図１５を参照して、アンテナ５１の支持構造（取付構造）について説明する。なお、以下では、第２筐体１３は、単に筐体１３と称する。  
図１０及び図１１に示すように、筐体１３の第１端部１３ａには、第１支持部７１及び第２支持部７２が設けられている。第１支持部７１及び第２支持部７２は、其々、前壁３１から延出された延出部（張出部、舌部）である。すなわち、第１支持部７１及び第２支持部７２は、例えば筐体１３の前壁３１と一体に設けられている。第１支持部７１及び第２支持部７２は、例えばヒンジカバー３７で覆い隠される。なお、第１支持部７１及び第２支持部７２は、例えば筐体１３の他の部分と一体に設けられてもよく、または筐体１３とは独立して設けられてもよい。
【００５２】
第１支持部７１は、例えば２つ設けられている。第２支持部７２は、例えば３つ設けられている。第１支持部７１及び第２支持部７２は、筐体１３の厚さ方向には重ならない。第１支持部７１及び第２支持部７２は、筐体１３の第１端部１３ａに沿う方向に、互いに交互に位置する。
【００５３】
図１２及び図１３に示すように、第１支持部７１及び第２支持部７２は、前壁３１と略平行（表示画面３ａと略平行）に延びた板状である。すなわち、第１支持部７１及び第２支持部７２は、筐体１３の厚さ方向とは交差した（略直交した）方向に延びている。
【００５４】
図１３に示すように、第１支持部７１及び第２支持部７２は、筐体１３の厚さ方向の位置が異なる。第２支持部７２は、例えば第１支持部７１よりも前方に位置する。すなわち、第１支持部７１よりも、第２支持部７２は、ヒンジカバー３７の曲部３７ａの内面３７ａａに近い。
【００５５】
これにより、第１支持部７１と第２支持部７２との間には、アンテナ５１が取り付けられる（差し込まれる、挿入される）溝が形成されている。アンテナ５１は、該アンテナ５１の少なくとも一部が第１支持部７１と第２支持部７２との間に挟まれる（挿入される、差し込まれる）ことで、第１支持部７１と第２支持部７２とによって保持される（固定される）。
【００５６】
本実施形態では、アンテナ５１の地板５３は、第１支持部７１及び第２支持部７２と略平行に延びている。アンテナ５１の地板５３は、第１面５３ａと、該第１面５３ａとは反対側に位置した第２面５３ｂとを有する。
【００５７】
第１支持部７１は、地板５３の第１面５３ａに面する。第２支持部７２は、第１支持部７１とは反対側から、アンテナ５１の地板５３に面する。すなわち、第２支持部７２は、地板５３の第２面５３ｂに面する。本実施形態では、アンテナ５１は、地板５３が第１支持部７１と第２支持部７２との間に挟まれる（挿入される、差し込まれる）ことで、第１支持部７１と第２支持部７２とによって保持される（固定される）。
【００５８】
図１３に示すように、アンテナ５１の少なくとも一部は、筐体１３の厚さ方向で、ケーブル４１に重なる。アンテナ５１で受信した信号は、ケーブル４１からのノイズの影響を受ける可能性がある。
【００５９】
また、本実施形態では、表示装置３は、ディスプレイ７４（表示装置本体）と、回路基板７５とを有する。回路基板７５は、ディスプレイ７４に取り付けられ、表示装置３の端部３ｂに位置する。回路基板７５は、ディスプレイ７４に電気的に接続されている。回路基板７５は、「ノイズを放つ部品」の一例である。また、回路基板７５は、表示装置３の端部３ｂ（モジュールの端部）の一例である。なお、表示装置３の端部３ｂは、回路基板７５に限らず、例えばディスプレイ７４の端部でもよい。
【００６０】
アンテナ５１の少なくとも一部は、筐体１３の厚さ方向で、表示装置３の少なくとも一部と重なる。アンテナ５１の少なくとも一部は、筐体１３の厚さ方向で、例えば回路基板７５（モジュールの端部）に重なる。アンテナ５１で受信した信号は、回路基板７５からのノイズの影響を受ける可能性がある。
【００６１】
図１３に示すように、第１支持部７１は、アンテナ５１と、ケーブル４１との間に位置する。また第１支持部７１は、アンテナ５１と、表示装置３の端部３ｂ（例えば回路基板１５）との間に位置する。また、ケーブル４１は、第１支持部７１と、表示装置３の端部３ｂ（例えば回路基板１５）との間に位置する。
【００６２】
図１３に示すように、第１支持部７１は、第１面７１ａと、第２面７１ｂとを有する。第１面７１ａは、アンテナ５１に面する。第２面７１ｂは、第１面７１ａとは反対側に位置し、ケーブル４１及び表示装置３の端部３ｂに面する。
【００６３】
本実施形態に係る電子機器１１は、アンテナ５１のグランドを筐体１３の内面７６に電気的に接続する導電性シート６を有する。導電性シート６は、「導電部」、及び「導電性部材」の其々一例である。導電性シート６は、例えば金属製のシートであり、例えばアルミシートである。なお、「導電部」及び「導電性部材」は、シート部材に限定されるものではない。
【００６４】
図１１に示すように、導電性シート６は、例えば第１支持部７１の第１面７１ａに取り付けられている。導電性シート６は、１つのアンテナ５１に対して、例えば複数（例えば２つ）設けられている。複数の導電性シート６は、複数の第１支持部７１に分かれて取り付けられている。図１３に示すように、導電性シート６は、アンテナ５１と、筐体１３の内面７６とに亘って延びている。
【００６５】
本実施形態に係る導電性シート６は、例えば可撓性を有する。導電性シート６は、例えば表示装置３の端部３ｂを迂回するように略Ｕ字形に曲げられ、アンテナ５１と筐体１３の内面７６とに亘って延びている。
【００６６】
例えば、導電性シート６は、第１部分６ａ、第２部分６ｂ、及び第３部分６ｃを有する。第１部分６ａは、アンテナ５１と、表示装置３の少なくとも一部との間に位置する。第１部分６ａは、例えば、アンテナ５１と、表示装置３の端部３ｂとの間に位置する。また、第１部分６ａは、アンテナ５１と、ケーブル４１との間に位置する。
【００６７】
第１部分６ａは、例えば第１支持部７１の第１面７１ａに取り付けられている。第１部分６ａは、例えば接着剤で第１支持部７１の第１面７１ａに貼り付けられている。第１部分６ａは、第１支持部７１とアンテナ５１の地板５３との間に挟まれ、アンテナ５１の地板５３に接する。すなわち、第１部分６ａは、アンテナ５１の地板５３が第１支持部７１と第２支持部７２との間に取り付けられる（差し込まれる、挿入される）ことでアンテナ５１の地板５３に接する。これにより、導電性シート６は、アンテナ５１の地板５３に電気的に接続される。
【００６８】
第２部分６ｂは、例えば第１部分６ａとは反対側から、表示装置３の端部３ｂに面する。第２部分６ｂは、筐体１３の内面７６と表示装置３の端部３ｂとの間に位置する。ここで、筐体１３の内面７６は、アンテナ５１とは反対側から表示装置３の端部３ｂに面した領域７６ａを有する。第２部分６ｂは、筐体１３の内面７６の前記領域７６ａに取り付けられている。第２部分６ｂは、例えば導電性を有する粘着剤で筐体１３の内面７６に貼り付けられている。第２部分６ｂは、筐体１３の内面７６の前記領域７６ａに接する。これにより、導電性シート６は、筐体１３（筐体１３のグランド）に電気的に接続される。
【００６９】
第３部分６ｃは、第１部分６ａ及び第２部分６ｂとは交差した（例えば略直交した）方向に延び、第１部分６ａと第２部分６ｂとの間に亘る。第３部分６ｃは、第１部分６ａと第２部分６ｂとを接続している。これにより、アンテナ５１の地板５３は、導電性シート６を介して、筐体１３（筐体１３のグランド）に電気的に接続される。
【００７０】
以上を換言すれば、表示装置３の端部３ｂの少なくとも一部は、略Ｕ字形に曲げられた導電性シート６の内側に位置する。すなわち、表示装置３の端部３ｂの少なくとも一部は、略Ｕ字形に曲げられた導電性シート６によって３方向から囲まれる。
【００７１】
なお、ここで言う「略Ｕ字形に曲げられた導電性シート」とは、第１及び第２部分６ａ，６ｂと、第３部分６ｃとの接続部が円弧状のものに限定されず、第１及び第２部分６ａ，６ｂと、第３部分６ｃとの接続部が鋭角のものも含む。なお、導電性シートの形状は、略Ｕ字形に曲げられるものに限られない。
【００７２】
図１３に示すように、本実施形態では、ケーブル４１は、略Ｕ字形に曲げられた導電性シート６の内側に通されている。すなわち、ケーブル４１は、導電性シート６と表示装置３の端部３ｂとの間に位置する。
【００７３】
図１４に示すように、アンテナ５１の地板５３は、導電性シート６の第１部分６ａに向いて突出した第１凸部８１（第１突起）を有する。第１凸部８１は、地板５３の一部が導電性シート６に向いて凹まされることで形成されている。図４に示すように、第１凸部８１は、例えば地板５３の長手方向に線状に延びている。第１凸部８１は、導電性シート６の第１部分６ａに接して、導電性シート６に電気的に接続されている。
【００７４】
図１４に示すように、地板５３は、該地板５３の短手方向（幅方向）に、第１端部５３ｃと、第２端部５３ｄとを有する。第１端部５３ｃは、第１支持部７１と第２支持部７２との間の空間の奥に挿入される端部である。第２端部５３ｄは、第１端部５３ｃとは反対側に位置してエレメント５４が接続されている。第１凸部８１は、例えば地板５３の第１端部５３ｃに設けられている。
【００７５】
図１４に示すように、第１支持部７１は、アンテナ５１の地板５３に向いて突出した第２凸部８２（第２突起）を有する。第２凸部８２は、例えば地板５３の第２端部５３ｄに面する。図１５に示すように、第２凸部８２は、例えば地板５３の長手方向に線状に延びている。第２凸部８２は、導電性シート６の第１部分６ａの一部をアンテナ５１の地板５３に向けて盛り上げ、導電性シート６の第１部分６ａの一部に向けて押さえる。このため、導電性シート６の第１部分６ａは、アンテナ５１の地板５３に確実に接して、導電性シート６に電気的に接続されている。
【００７６】
図１４に示すように、第２支持部７２は、第１支持部７１の第２凸部８２とは反対側から、アンテナ５１の地板５３に向いて突出した第３凸部８３（第３突起）を有する。第３凸部８３は、例えば地板５３の第１端部５３ｃと第２端部５３ｄとの間に領域に面する。図１５に示すように、第３凸部８３は、例えば地板５３の長手方向に線状に延びている。第３凸部８３は、アンテナ５１の地板５３を導電性シート６の第１部分６ａを向いて押さえる。このため、導電性シート６の第１部分６ａは、アンテナ５１の地板５３に確実に接して、導電性シート６に電気的に接続されている。
【００７７】
図１２に示すように、電子機器１１は、第２の導電性シート９１を有する。導電性シート９１は、表示装置３の端部３ｂに取り付けられている。導電性シート９１は、アンテナ５１に面した表示装置３の表面の取り付けられるとともに、表示装置３の端部３ｂを迂回するように略Ｕ字形に曲げられ、筐体１３の内面７６の前記領域７６ａに取り付けられている。このような導電性シート９１が設けられることで、表示装置３からのノイズが低減される。
【００７８】
以上説明した構成によれば、電子機器１１の内部に実装されるアンテナ５１が受信する信号において、周辺の部品（例えばケーブル４１）などから放射される微弱な電波の影響を軽減することができる。
【００７９】
近年の電子機器は、さらなる小型化が要望されている。小型化が図られる電子機器では、アンテナが実装可能な領域は限られる。このため、アンテナは、例えばノイズ部品と筐体１３の厚さ方向で重なる位置に実装を余儀なくされる可能性がある。
【００８０】
そこで本実施形態では、電子機器１１は、少なくとも一部に導電性を有した筐体１３と、筐体１３に収容されてノイズを放つ部品と、筐体１３の厚さ方向で前記部品と重なるアンテナ５１と、アンテナ５１のグランドと筐体１３の導電部とを電気的に接続した導電性部材とを備える。
【００８１】
このような構成によれば、アンテナ５１から筐体１３（筐体１３のグランド）にノイズを逃がす経路が確保される。このため、前記部品からアンテナ５１に向かうノイズの一部を、アンテナ５１から筐体１３に逃がすことができる。これにより、アンテナ５１に関する実装位置の自由度が高まり、電子機器の小型化とアンテナ性能の向上とを同時に図ることができる。
【００８２】
また、本実施形態では、前記導電性部材がアンテナ５１のグランドと筐体１３とを電気的に接続している。このような構成によれば、アンテナ５１のグランドを大きく確保することができるので、アンテナ性能を向上させることができる。
【００８３】
本実施形態では、前記導電性部材は、アンテナ５１と筐体１３の内面とに亘る導電性シート６である。このような構成によれば、比較的簡単且つ確実な構成で、ノイズを逃がす経路を筐体１３内に設けることができる。
【００８４】
本実施形態では、アンテナ５１は、筐体１３の厚さ方向で、表示装置３の少なくとも一部と重なる。導電性シート６は、表示装置３を迂回するように曲げられ、アンテナ５１と表示装置３の前記一部との間に位置した第１部分６ａと、該第１部分６ａとは反対側から表示装置３に面するとともに筐体１３の内面７６に接した第２部分６ｂとを有する。このような構成によれば、導電性シート６の形状や取付位置が表示装置３の形状から制限を受けにくくなり、筐体１３内の限られたスペースを利用して導電性シート６の実装が可能となる。これは、電子機器１１の小型化に寄与する。
【００８５】
本実施形態では、前記ノイズを放つ部品は、曲げられた前記導電性シートの内側に位置する。このような構成によれば、前記部品からのノイズを直接に導電性シートでシールドすることができる。
【００８６】
本実施形態では、電子機器１１は、アンテナ５１と表示装置３との間に位置した第１支持部７１と、該第１支持部７１とは反対側からアンテナ５１に面した第２支持部７２とをさらに備える。アンテナ５１は、該アンテナ５１の一部が第１支持部７１と第２支持部７２との間に挟まれて保持される。このような構成によれば、例えばねじのような固定部品を用いることなく、アンテナ５１を固定することができる。これは、電子機器１１のコストダウンや組立性の向上に寄与する。
【００８７】
本実施形態では、アンテナ５１は、地板５３と、該地板５３に接続されたアンテナ素子５５，５６とを有するとともに、地板５３とアンテナ素子５５，５６とが一体に形成されている。アンテナ５１は、地板５３が第１支持部７１と第２支持部７２との間に挟まれて保持される。このような構成によれば、アンテナ５１の地板５３を利用してアンテナ５１を固定することができる。これは、電子機器１１のコストダウンや組立性の向上に寄与する。
【００８８】
本実施形態では、導電性シート６の第１部分６ａは、アンテナ５１の地板５３に面する第１支持部７１の表面に取り付けられている。導電性シート６は、第１支持部７１と第２支持部７２との間に地板５３が取り付けられることで地板５３に接する。このような構成によれば、地板５３を第１支持部７１と第２支持部７２との間に取り付けるだけで、地板５３と導電性シート６との電気的接続を確保することができる。すなわち、地板５３と導電性シート６とを接続する別途作業を省略することができる。これは、電子機器１１の組立性の向上に寄与する。
【００８９】
本実施形態では、アンテナ５１の地板５３は、導電性シート６の第１部分６ａに向いて突出して導電性シート６に接した第１凸部８１を有する。このような構成よれば、アンテナ５１と導電性シート６との接触をさらに確実にすることができる。
【００９０】
本実施形態では、第１支持部７１は、アンテナ５１の地板５３に向けて突出し、導電性シート６の第１部分６ａの一部をアンテナ５１の地板５３に向けて盛り上げる第２凸部８２を有する。このような構成よれば、アンテナ５１と導電性シート６との接触をさらに確実にすることができる。
【００９１】
本実施形態では、アンテナ５１は、一対のヒンジ１４ａ，１４ｂの間に位置する。このような構成によれば、１対のヒンジ１４ａ，１４ｂの間の空間を利用してアンテナ５１が実装されるため、電子機器１１の小型化をさらに図ることができる。
【００９２】
本実施形態では、アンテナ５１は、板金によって形成されている。このような構成によれば、アンテナ５１の構造及び製造がシンプルになり、その実装及び製造方法を単純にすることができる。
【００９３】
図１６は、本実施形態の一つの変形例を示す。本変形例では、ケーブル４１は、導電性シート６の外部に位置する。このような構成によっても、図１３に係る構成と同様に、アンテナが受信する信号において、周辺の部品（例えばケーブル４１）などから放射される微弱な電波の影響を軽減することができる。なお、図１３に係る構成のようにケーブル４１を導電性シート６の内側に通すと、電子機器１１の小型化をさらに図ることができる。また、上記第１実施形態のようにケーブル４１を導電性シート６の内側に通すと、導電性シート６がノイズの経路を塞ぐので、ノイズをさらに低減することができる。
【００９４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００９５】
例えば、アンテナ５ａ，５ｂが実装される位置は、一対のヒンジ１４ａ，１４ｂの間に限られない。また、アンテナ５１の種類も折り返し形状のアンテナに限られるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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