(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間接活線工具を用いて地上に架設された配電線に計器を着脱する際に使用する計器落下防止具であって、
計器を収容する上面が開口した収容箱と、
前記収容箱に収容された計器を固定する固定テープ及び前記固定テープを支持する支持具、前記固定テープを着脱自在に前記収容箱に固定する留め具を有する固定具と、を備え、
前記計器は、前記固定テープ及び前記支持具が挿通可能な空間部を有する計器であり、前記計器の前記収容箱への固定は、前記空間部に前記固定テープを挿通し、前記固定テープを前記収容箱に固定することで行われ、前記収容箱に収容された計器の固定、解除は、間接活線工具を用いて行うことが可能なことを特徴とする計器落下防止具。
【請求項２】
前記支持具は、前記収容箱に収容された前記計器の空間部に先端部が挿通するように形成され、
前記固定テープは、前記計器の空間部を容易に挿通可能に基端部が前記支持具の先端部に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の計器落下防止具。
【請求項３】
前記固定具は、さらに、前記固定テープを丸めた状態又は前記固定テープの先端部を基端部側に折り返した状態を保持する仮止め具を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の計器落下防止具。
【請求項４】
前記固定テープは、先端部に間接活線工具を引掛け固定テープを移動させることが可能な間接活線工具係止手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の計器落下防止具。
【請求項５】
前記計器が、クランプ式電流計であり、前記計器の空間部が、クランプが形成する空間部であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の計器落下防止具。
【請求項６】
前記支持具は、可撓性を有するＬ字部材であり、基端部側が前記収容箱に固定され、基端部側を起点に先端部側を撓ませることが可能なことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の計器落下防止具。
【請求項７】
前記留め具が、面ファスナーであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の計器落下防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプ式電流計などの計器を間接活線工具を用いて地上に架設された配電線に取付け又は取外す際に使用する計器落下防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上に架設された配電線（架線）を流れる電流を計測し記録する装置としてクランプ式電流計（以下、電流計と記す場合もある）がある。クランプ式電流計は、計器本体の頂部にセンサを内蔵する開閉式のクランプを有し、該クランプで架線を囲み電流計測が行われる。
【０００３】
架線への電流計の取付け及び取外しは、間接架線工具（ホットスティック）を用いて行われる。従来の取付け方法の一例を示す。間接活線工具の先端に取付けた上部が開口した箱状ケース内に電流計を収容し、間接活線工具であるバインド打ち器でクランプを開いた状態でクランプが架線を通過するまで箱状ケースを持ち上げ、バインド打ち器を取外し、クランプを閉じる。
【０００４】
上記方法は、箱状ケースを支持する間接活線工具が長く不安定であり、さらに電流計は単に箱状ケース内に収容されているだけであるので、取付け又は取外しの際に、誤って間接活線工具の先端部が下を向くと電流計が落下するという問題がある。
【０００５】
上記問題を解決すべくこれまでに取付け、取外しを簡便に行うことができる方法、操作具が提案されている（例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。また電流計の落下を防止する装置として、架線に固定する固定部材を備え、固定部材と電流計とを紐で結ぶことで電流計が架線から外れても地上への落下を防止可能な落下防止具がある（例えば特許文献４、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１３５９４号公報
【特許文献２】特開２００９−１１８５８６号公報
【特許文献３】特開２００５−３３７９６１号公報
【特許文献４】特開２０１２−２３８６６号公報
【特許文献５】特開２０１２−９３１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、特許文献２、特許文献３に記載の技術を使用することで架線への電流計の取付け、取外しが容易となるが、この技術は電流計の落下防止に関するものではない。電流計の落下防止に関しては、特許文献４に記載の固定部材を架線に固定し、これと電流計とを紐で結ぶ方法を利用することができるが、この方法は架線に電流計を吊り下げた後の落下防止対策であり、取付け時に電流計が落下することを防止できない。
【０００８】
特許文献４には、架線に固定する固定部材を使用する方法の他、箱状ケースに収容した電流計をベルトで固定し、電流計を箱状ケースごと架線に吊り下げる方法も示されている。この方法を採用すれば、取付けの際に誤って間接活線工具の先端部が下を向いても電流計は落下しないが、この方法では架線に取付ける電流計の数だけ箱状ケースが必要となり経済性に難がある。
【０００９】
本発明の目的は、地上に架設された架線に計器を安全に取付け、取外すことが可能で経済性に優れる計器落下防止具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、間接活線工具を用いて地上に架設された配電線に計器を着脱する際に使用する計器落下防止具であって、計器を収容する上面が開口した収容箱と、前記収容箱に収容された計器を固定する固定テープ及び前記固定テープを支持する支持具、前記固定テープを着脱自在に前記収容箱に固定する留め具を有する固定具と、を備え、前記計器は、前記固定テープ及び前記支持具が挿通可能な空間部を有する計器であり、前記計器の前記収容箱への固定は、前記空間部に前記固定テープを挿通し、前記固定テープを前記収容箱に固定することで行われ、前記収容箱に収容された計器の固定、解除は、間接活線工具を用いて行うことが可能なことを特徴とする計器落下防止具である。
【００１１】
本発明の計器落下防止具は、収容箱に収容された計器に対して、計器の空間部に固定テープを挿通し固定するので収容箱が誤って下向きとなっても計器が落下することがない。また計器の固定、解除、つまり固定テープの操作は、間接活線工具を用いて行うことができるため地上に架設された架線への計器への取付け、取り外しも安全に行うことができる。また計器の固定、解除を間接活線工具を用いて行うことができるので、計器を架線に取付けた後は、計器落下防止具を回収可能であり、経済性に優れる。
【００１２】
本発明の計器落下防止具において、前記支持具は、前記収容箱に収容された前記計器の空間部に先端部が挿通するように形成され、前記固定テープは、前記計器の空間部を容易に挿通可能に基端部が前記支持具の先端部に取付けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、収容箱に収容された計器を固定する固定テープは、基端部が、収容箱に収容された計器の空間部に先端部が挿通するように設けられた支持具の先端部に取付けられているので、間接活線工具を用いた固定テープによる計器の固定、解除を容易に行うことができる。
【００１４】
また本発明の計器落下防止具において、前記固定具は、さらに、前記固定テープを丸めた状態又は前記固定テープの先端部を基端部側に折り返した状態を保持する仮止め具を有することを特徴とする。
これにより支持具の先端部に容易に固定テープの輪を作ることができ、この輪にバインド打ち器の先端を引掛けることで固定テープを簡単に移動させることができる。
【００１５】
また本発明の計器落下防止具において、前記固定テープは、先端部に間接活線工具を引掛け固定テープを移動させることが可能な間接活線工具係止手段を有することを特徴とする。
これにより容易に固定テープを移動させることができる。
【００１６】
また本発明の計器落下防止具において、前記計器が、クランプ式電流計であり、前記計器の空間部が、クランプが形成する空間部であることを特徴とする。
本発明の計器落下防止具を、地上に架設された架線へのクランプ式電流計の取付け、取外しに好適に使用することができる。
【００１７】
また本発明の計器落下防止具において、前記支持具は、可撓性を有するＬ字部材であり、基端部側が前記収容箱に固定され、基端部側を起点に先端部側を撓ませることが可能なことを特徴とする。
これにより収容箱に収容された計器の空間部に支持具の先端部を容易に挿通させることができる。
【００１８】
また本発明の計器落下防止具において、前記留め具が、面ファスナーであることを特徴とする。
【００１９】
面ファスナーは、構成が単純でかつ軽いので、間接活線工具で操作する計器落下防止具として好ましい。また面ファスナーは、安価であるのでこのような留め具が用いられた計器落下防止具は経済性に優れる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、地上に架設された架線に計器を安全に取付け、取外すことが可能で経済性に優れる計器落下防止具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態の計器落下防止具１の斜視図である。
【図２】図１の計器落下防止具１の側面図である。
【図３】図１の計器落下防止具１の背面図である。
【図４】図１の計器落下防止具１にクランプ式電流計１０１を収容し、固定した状態の斜視図である。
【図５】図１の計器落下防止具１を用いて、クランプ式電流計１０１を架線２０１に取付ける要領を説明するための図である。
【図６】図１の計器落下防止具１を用いて、クランプ式電流計１０１を架線２０１に取付ける要領を説明するための図である。
【図７】架線に吊り下げたクランプ式電流計１０１を収容する計器落下防止具１の固定テープ５１を離脱させる様子を示す図である。
【図８】図１の計器落下防止具１の固定テープ５１を基端部５２側に丸め、支持具３１のフック４２に係止した状態を示す図である。
【図９】架線２０１に吊り下げられクランプ式電流計１０１に計器落下防止具１を取付ける状態を示す図である。
【図１０】架線２０１に吊り下げられクランプ式電流計１０１に計器落下防止具１を取付ける状態を示す図である。
【図１１】架線２０１に吊り下げられクランプ式電流計１０１に計器落下防止具１を取付ける状態を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の計器落下防止具２の側面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の計器落下防止具３の斜視図である。
【図１４】本発明の第４実施形態の計器落下防止具４の側面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態の計器落下防止具４において、固定テープ５２を剥がす様子を示す図である。
【図１６】本発明の第５実施形態の計器落下防止具５の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明の第１実施形態の計器落下防止具１の斜視図である。図２は、計器落下防止具１の側面図、図３は、計器落下防止具１の背面図、図４は、計器落下防止具１にクランプ式電流計１０１を収容し、固定した状態の斜視図である。本実施形態では、計器にクランプ式電流計１０１を用いて説明する。
【００２３】
計器落下防止具１は、架線２０１を流れる電流を計測し記憶させるクランプ式電流計１０１を、間接活線工具を用いて地上に架設された架線２０１に取付け、又は取外す際に使用する器具である。
【００２４】
計器落下保持具１は、クランプ式電流計１０１を収容する収容箱１１と、収容箱１１内に収容したクランプ式電流計１０１を固定する固定具３０とを有する。
【００２５】
収容箱１１は、電気的絶縁性を有する合成樹脂材からなり、上部が開口した直方体の箱形状を有する。収容箱１１の幅及び奥行は、クランプ式電流計１０１の幅及び奥行よりも僅かに大きく設定され、クランプ式電流計１０１を無理なく、かつ大きな隙間を生じさせることなく収容することができる。
【００２６】
計器落下保持具１は、収容箱１１内に収容したクランプ式電流計１０１を固定する固定具３０を有するので、収容箱１１の幅及び奥行を大きくしてもクランプ式電流計１０１が収容箱１１から飛び出し、落下することはないが、必要以上に大きくしても実益がなく不経済である。
【００２７】
一方、収容箱１１の幅及び奥行を必要以上に狭くすべきではない。架線２０１に吊下げられたクランプ式電流計１０１を取外すとき、クランプ式電流計１０１を収容箱１１に収容するが、このとき図９に示すようにクランプ式電流計１０１に対して、収容箱１１を斜め下から嵌め入れることとなる。このとき収容箱１１の幅及び奥行が必要以上に狭いと、クランプ式電流計１０１を収容箱１１に収容することが難しくなる。
【００２８】
収容箱１１の高さは、クランプ式電流計１０１を収容したとき、収容箱１１の上端１２がクランプ式電流計１０１のＣＴクランプ１０５のハンドル１０８の下端近傍となる高さである。但し、収容箱１１の高さは、クランプ式電流計１０１のＣＴクランプ１０５が突出し、計器本体１０３を安定的に収容可能であれば特定の高さに限定されるものではなく、収容箱１１にハンドル１０８が嵌り込む切欠きを設け、計器本体１０３の全体を収容するようにしてもよい。
【００２９】
収容箱１１の一方の側面１４には、クランプ式電流計１０１のＣＴクランプ１０５の開閉を規制するロック機構を構成するスライドボタン１１１を露出させるための矩形の切欠き１９が設けられている。この切欠き１９は、スライドボタン１１１をスライド可能な長さに設定され、上部は収容箱１１の開口面１３に臨むように設けられている。
【００３０】
収容箱１１の底面外壁１６には、間接活線工具である絶縁操作棒（共用操作棒）８１の先端部に設けられた装着部（図示省略）が嵌り込む連結具２０が取付けられている。連結具２０に絶縁操作棒８１の装着部を嵌め込むことで収容箱１１と絶縁操作棒８１とを連結することができる。
【００３１】
絶縁操作棒８１は、絶縁性の棒状体であり、先端部に連結具２０に嵌り込む装着部（図示省略）を有する。
【００３２】
収容箱１１の前面外壁１８には、固定具３０の構成部材である固定テープ５１が係止する面ファスナー６３が設けられている。面ファスナー６３は、固定テープ５１に設けられた面ファスナー６２が係止する被係止部材である。面ファスナー６３はテープ形状を有し、収容箱１１の前面外壁１８に幅一杯に取付けられている。
【００３３】
固定具３０は、収容箱１１に収容したクランプ式電流計１０１を固定し、収容箱１１の開口面１３が下向きとなった場合であってもクランプ式電流計１０１が落下することを防止する部材であり、固定テープ５１と、固定テープ５１を支持する支持具３１、固定テープ５１を支持具３１に仮止めする仮止め具４１と、固定テープ５１の先端部５５を収容箱１１に着脱可能に固定する留め具６１とを備える。
【００３４】
支持具３１は、固定テープ５１を支持するための部材でありＬ字形状を有する。支持具３１は、電気的絶縁性を有する合成樹脂性帯板材からなり可撓性を有する。支持具３１は、屈曲点３２を起点に長片部３３と短片部３４とを有し、長片部３３と短片部３４とのなす角度θは、屈曲点３２を中心に９０〜１１０°の角度である。好ましい角度は、９５〜１０５°程度である。この理由については後述する。
【００３５】
支持具３１の大きさは、長片部３３の長さがクランプ式電流計１０１の本体の長さよりも僅かに長く、短片部３４の長さがクランプ式電流計１０１の本体の厚さに比較し少し短い程度である。支持具３１の幅は、長片部３３と短片部３４とで同じであり、クランプ式電流計１０１のＣＴクランプ１０５が形成するリング１１２の直径よりも狭い。
【００３６】
支持具３１は、収容箱１１にクランプ式電流計１０１を収容したとき、ＣＴクランプ１０５が形成するリング１１２内の下方に短片部３４が位置するように長片部３３の下部が収容箱１１の背面外壁１７に固着されている。
【００３７】
仮止め具４１は、固定テープ５１を仮止めするための部材であり、本実施形態ではフック４２が該当する。フック４２は、支持体３１と同じ材質からなる一対のＬ字状部材４３からなり、支持具３１の短片部３４に短片部３４の長手方向と平行に門型に取付けられている。フック４２の大きさは、ＣＴクランプ１０５が形成するリング１１２内に入り込む大きさに丸めた固定テープ５１を保持できる大きさであり、フック４２自体もリング１１２内に入り込む大きさである。
【００３８】
一対のＬ字状部材４３で形成されるフック４２は、可撓性を有し、上面が部分的に開口しており、丸めた固定テープ５１を正面方向のみならず上面方向からも押し入れることが可能である。なお、フック４２の上面は閉止していてもよい。
【００３９】
固定テープ５１は、柔軟性を有し、電気的絶縁性を有する合成樹脂材からなる帯状のテープ（バンド、ベルト）である。固定テープ５１は、基端部５４が支持具３１の短片部の先端部３５に固定されている。固定テープ５１の長さは、先端部５５が収容箱１１の前面外壁１８に設けられた面ファスナー６３に達する長さであり、不必要に長くすべきではない。固定テープ５１の幅は、支持具３１の幅と同じである。
【００４０】
固定テープ５１は、先端部５５に間接活線工具係止手段であるループ部５７が設けられている。ループ部５７は、固定テープの先端部５５側を外側に丸めリング状として接着し形成されている。ループ部５７の大きさは、間接活線工具の１つであるバインド打ち器９１の先端部９２が嵌り込む大きさで、かつクランプ式電流計１０１のＣＴクランプ１０５が形成するリング１１２の直径よりも小さい。
【００４１】
本実施形態に示す固定テープ５１では、ループ部５７が固定テープ５１と一体的に設けられているが、固定テープ５１のテープ部とループ部５７とを別々に製作し、これを接着してもよい。このとき固定テープ５１のテープ部とループ部５７との材料が異なっていてもよい。
【００４２】
留め具６１は、固定テープ５１の先端部５５を収容箱１１に着脱可能に固定するための部材であり、本実施形態では、固定テープ５１の裏面に設けられた面ファスナー６２と収容箱１１の前面外壁１８に取付けられた面ファスナー６３とが該当する。面ファスナー６２と面ファスナー６３とは、公知の面ファスナーであり、一方がフック部で他方がループ部であればよい。
【００４３】
本実施形態では、固定テープ５１の裏面全体に面ファスナー６２が設けられているが、固定テープ５１の先端部５５の裏面のみに面ファスナー６２が設けられていてもよい。面ファスナー６３は、帯状の形状を有し、収容箱１１の前面外壁１８に幅一杯に取付けられている。
【００４４】
固定テープ５１の面ファスナー６２と収容箱１１の面ファスナー６３との接着強度は、クランプ式電流計１０１を収容した収容箱１１の開口面１３が下向きとなった場合であってもクランプ式電流計１０１が落下することを防止できればよく、不必要に大きくすべきではない。
【００４５】
使用方法のところで説明するようにクランプ式電流計１０１は収容箱１１に収容され固定テープ５１で固定された状態で架線２０１に吊り下げられ、架線２０１に吊り下げられた後、固定テープ５１の固定が解かれ、計器落下防止具１は回収される。このとき固定テープ５１の離脱は間接活線工具を用いて行われるため、面ファスナー６２と面ファスナー６３との接着強度が強過ぎると固定テープ５１を離脱させることができなくなる。面ファスナー６２及び面ファスナー６３の大きさも、これらの接着強度を勘案し決定される。
【００４６】
計器落下防止具１を使用して架線２０１にクランプ式電流計１０１を取付ける要領、及び取外す要領を説明する。図５は、収容箱１１に固定したクランプ式電流計１０１のＣＴクランプ１０５をバインド打ち器９１で開いた状態を示す図、図６は、収容箱１１に固定したクランプ式電流計１０１を架線２０１に吊り下げた状態を示す図である。図７は、架線２０１に吊り下げたクランプ式電流計１０１を収容する計器落下防止具１の固定テープ５１を離脱させる様子を示す図である。
【００４７】
取付方法の説明に先立ち、クランプ式電流計１０１の構造について簡単に説明する。クランプ式電流計１０１は、架線２０１を流れる電流により誘起される磁界の強度を検出し電流を測定する計測器であり、電流値を記憶させる機能を備える。
【００４８】
クランプ式電流計１０１は、計器本体１０３と計器本体１０３の上部に開閉自在に取付けられたＣＴクランプ１０５とを備える。計器本体１０３は、略直方体形状を有し、内部に電流値を計測しこれを記憶させる手段を備える。
【００４９】
クランプ１０５は、コアにコイルが巻かれたセンサを内蔵し、固定クランプ１０６と可動クランプ１０７とで架線２０１を取り囲むリング１１２を形成する。固定クランプ１０６は、計器本体１０３の上部に固定されている。
【００５０】
可動クランプ１０７は、下方にハンドル１０８が一体的に設けられ、図示を省略した支軸で回動自在に支持されている。可動クランプ１０７は、図示を省略したばねにより先端部１０９が常に固定クランプ１０６側に押付けられている。このため通常、ＣＴクランプ１０５は、閉じた状態であるが、ハンドル１０８を押し下げると可動クランプ１０７が支軸を起点に回動し、ＣＴクランプ１０５は開いた状態となる。
【００５１】
クランプ式電流計１０１は、可動クランプ１０７の開閉を規制する手段としてロック機構を備える。ロック機構は、直接的にはハンドル１０８の動きを規制するものであり、スライドボタン１１１とスライドボタン１１１を摺動自在に支持する摺動溝（図示省略）からなる。
【００５２】
摺動溝は、ハンドル１０８の下方の本体計器１０３に設けられ、スライドボタン１１１は、摺動溝に上下動可能に嵌り込む。スライドボタン１１１を上方に移動させると、ハンドル１０８の押し下げが不能となり、ＣＴクランプ１０５が開くことを防止する。一方、スライドボタン１１１を下方に移動させるとハンドル１０８の押し下げが可能となる。
【００５３】
クランプ式電流計１０１の架線２０１への取付手順は、次の通りである。計器落下防止具１の収容箱１１に、切欠き１９側にスライドボタン１１１が来るようにクランプ式電流計１０１を収容する。このときクランプ式電流計１０１のスライドボタン１１１は解除した状態とする。その後、収容箱１１が逆さまとなってもクランプ式電流計１０１が落下しないように、ＣＴクランプのリング１１２に固定テープ５１を通し留め具６１を介して固定する（図４）。
【００５４】
計器落下防止具１の連結具２０を利用して計器落下防止具１に絶縁操作棒８１を取付ける。一方の手で計器落下防止具１を取付けた絶縁操作棒８１を、他方の手でバインド打ち器９１を取付けた絶縁操作棒８２を持ち、計器落下防止具１を架線２０１近傍まで持ち上げる。
【００５５】
計器落下防止具１を架線２０１近傍で保持し、バインド打ち器の先端部９２をＣＴクランプのリング１１２内に挿入し、テコの要領でバインド打ち器の根元９３でハンドル１０８を押し下げ、可動クランプ１０７を開く（図５）。この状態でＣＴクランプ１０５が架線２０１を跨ぐまで持ち上げ、その後バインド打ち器９１を取外す。これによりクランプ式電流計１０１を架線２０１に吊り下げることができる（図６）。バインド打ち器９１を取り外した後は、バインド打ち器９１を用いてスライドボタン１１１を押し上げ、ハンドル１０８をロックする。
【００５６】
次に、バインド打ち器の先端部９２を固定テープ５１のループ部５７に嵌め込み（図７）、バインド打ち器９１を操作し、固定テープ５１を収容箱１１から剥がす。その状態を維持し、計器落下防止具１を降下させ、クランプ式電流計１０１から計器落下防止具１を外す。計器落下防止具１を降下させると支持具３１の短片部３４が、ＣＴクランプ１０５と接触するが、支持具３１は可撓性を有するので外側に撓み、支持具３１の短片部の先端３５及び固定テープ５１がＣＴクランプ１０５及び計器本体１０３に接しながら下がる。
【００５７】
計器落下防止具１を降下させるとき支持具３１の短片部３４がＣＴクランプ１０５に引掛ってしまうと、計器落下防止具１をうまく降ろすことができない。このとき支持具３１の短片部３４の長片部３３に対する角度を９０°以上とすると、支持具３１の短片部３４がＣＴクランプ１０５上を滑り易くなり、ＣＴクランプ１０５への引掛りを防止することができる。
【００５８】
次に架線２０１に吊り下げられたクランプ式電流計１０１を取外す要領を説明する。図８は、固定テープ５１を基端部５４側に丸め、仮止め具であるフック４２に係止した状態を示す図である。図９、図１０及び図１１は、架線２０１に吊り下げられクランプ式電流計１０１に計器落下防止具１を取付ける状態を示す図である。
【００５９】
まず計器落下防止具１の固定テープ５１を基端部５４側に丸め、丸めた固定テープ５１を支持具３１の先端部に設けられたフック４２に係止する。このとき丸めた固定テープ５１の一部が、フック４２よりも前面側に突出するようにする（図８）。
【００６０】
計器落下防止具１の連結具２０を利用して計器落下防止具１に絶縁操作棒８１を取付ける。一方の手で計器落下防止具１を取付けた絶縁操作棒８１を、他方の手でバインド打ち器９１を取付けた絶縁操作棒８２を持ち、計器落下防止具１を斜めにし、架線２０１に吊り下げられたクランプ式電流計１０１の下方から差し込む（図９）。
【００６１】
この状態では丸めた固定テープ５１の先端部、あるいは支持具３１の短片部の先端部３５が計器本体１０３に接触するが、支持具３１が可撓性を有するので外側に撓み、収容箱１１にクランプ式電流計１０１を収容することができる。
【００６２】
収容箱１１へのクランプ式電流計１０１の収容を完了すると、支持具３１の短片部３４がＣＴクランプのリング１１２内に入り込み、丸めた固定テープ５１の先端部がＣＴクランプ１０５から突出した状態となる（図１０）。この状態で丸めた固定テープ５１の先端部にバインド打ち器の先端部９２を挿通し、固定テープ５１を収容箱１１の前面側（正面側）に引っ張る（図１１）。
【００６３】
固定テープ５１が収容箱１１の前面側に垂れ下がった後、固定テープ５１の先端部５５を収容箱１１の面ファスナー６３に接着させ、クランプ式電流計１０１を収容箱１１内に固定する（図６参照）。
【００６４】
次に架線２０１に吊り下げられたクランプ式電流計１０１のスライドボタン１１１をバインド打ち器９１を用いて下げ、ハンドル１０８のロックを解除する。その後、バインド打ち器の先端部９２をＣＴクランプのリング１１２内に挿入し、テコの要領でバインド打ち器の根元９３でハンドル１０８を押下げ、可動クランプ１０７を開く（図５参照）。この状態でＣＴクランプ１０５が架線２０１を跨ぐまで降下させれば、計器落下防止具１にクランプ式電流計１０１を保持した状態でクランプ式電流計１０１を取り外すことができる。
【００６５】
上記の通り、架線２０１に吊り下げたクランプ式電流計１０１から計器落下防止具１を取り去るとき、支持具３１の短片部３４とＣＴクランプ１０５及び計器本体１０３との引掛りを無くすには、短片部３４の長片部３３に対する角度θが大きい程好ましい。一方で、短片部３４の長片部３３に対する角度θを大きくし過ぎると、架線２０１に吊り下げたクランプ式電流計１０１に計器落下防止具１を取付けるとき、丸めた固定テープ５１又は支持具３１の短片部３４がＣＴクランプのリング１１２を通過することができない。以上のことから支持具３１の短片部３４の長片部３３に対する好ましい角度θは、９５〜１０５°程度である。
【００６６】
図１２は、本発明の第２実施形態の計器落下防止具２の側面図であり、支持具３１の短片部の先端部３５に固定テープ５１の輪を形成させた状態を示す。図１から図４に示す第１実施形態の計器落下防止具１と同一の構成には、同一の符号を付して説明を省略する。第２実施形態の計器落下防止具２も計器にクランプ式電流計１０１を用いて説明する。
【００６７】
第２実施形態の計器落下防止具２と第１実施形態の計器落下防止具１とは、支持具３１に設けられた固定テープ５１の仮止め具４１であるフック４４の位置及びフック４４の大きさを除き、他の点は同一である。
【００６８】
支持具３１に設けられたフック４４は、第１実施形態に示すように架線２０１に吊り下げられたクランプ式電流計１０１を計器落下防止具２に収容する際に使用される。具体的には、フック４４は、収容箱１１へクランプ式電流計１０１を収容したとき、固定テープの先端部５５にバインド打ち器の先端部９２を挿通させ固定テープ５１を収容箱１１の正面側に引っ張り出せる状態を作り出すために使用される。つまり支持具３１の短片部の先端部３５にバインド打ち器の先端部９２を挿通させることができる固定テープ５１の輪を作り出すことができればよい。
【００６９】
第２実施形態の計器落下防止具２では、フック４４が支持具３１の長片部３３に設けられており、フック４４の大きさ（高さ）は、第１実施形態のフック４２に比較して小さい。フック４４には、固定テープ５１のループ部５７を係止させる。フック４４の位置は、固定テープの先端部５５を支持具３１の長片部３３側に折り返すことで短片部の先端部３５に固定テープ５１の輪ができる位置である。
【００７０】
計器落下防止具２を使用してのクランプ式電流計１０１の架線２０１への取付け要領、取り外し要領は、計器落下防止具１と同じである。第１実施形態の計器落下防止具１では、クランプ式電流計１０１を取り外す際に、支持具３１の短片部の先端部３５に丸めた固定テープ５１を仮止めした状態で収容箱１１にクランプ式電流計１０１を収容したが、第２実施形態の計器落下防止具２では、固定テープ５１を折り返し、固定テープのループ部５７をフック４４に係止させ、支持具３１の短片部の先端部３５に固定テープ５１の輪を形成させ、収容箱１１にクランプ式電流計１０１を収容すればよい。
【００７１】
図１３は、本発明の第３実施形態の計器落下防止具３の斜視図である。図１から図４に示す第１実施形態の計器落下防止具１と同一の構成には、同一の符号を付して説明を省略する。第３実施形態の計器落下防止具３も計器にクランプ式電流計１０１を用いて説明する。
【００７２】
第３実施形態の計器落下防止具３は、第１実施形態の計器落下防止具１と比較して固定テープ５１の仮止め具４１が異なる。第１実施形態の計器落下防止具１の仮止め具４１は、支持具３１の短片部の先端部３５に設けられたフック４２であるが、計器落下防止具３は、仮止め具４１に面ファスナー４５を使用する。
【００７３】
具体的には、支持具３１の短片部の先端部３５に丸めた固定テープ５１の面ファスナー６２が接着する面ファスナー４５を取付ける。これにより丸めた固定テープ５１を支持具３１の短片部の先端部３５に固定することができる。
【００７４】
丸めた固定テープ５１の支持具３１の短片部先端部３５への固定は、架線２０１に吊り下げられたクランプ式電流計１０１を収容箱１１に収容する間だけ保持されていればよく、架線２０１に吊り下げられたクランプ式電流計１０１を収容箱１１に収容した後は、固定された固定テープ５１をバインド打ち器９１で取外す必要があるため固定テープ５１の面ファスナー６２及び支持具３１に取付けられた面ファスナー４５の接着力を極端に大きくすべきではない。
【００７５】
第３実施形態の計器落下防止具３の使用方法は、第１実施形態の計器落下防止具１の使用方法と同じであるので説明を省略する。第３実施形態の計器落下防止具１の考え方は、第２実施形態の計器落下防止具２へも適用可能である。つまりフック４４を面ファスナー４５に代えてもよい。
【００７６】
図１４は、本発明の第４実施形態の計器落下防止具４の側面図であり、支持具３１の短片部の先端部３５に固定テープ５２の輪を形成させた状態を示す。図１５は、計器落下防止具４において固定テープ５２を剥がす様子を示す図である。図１２に示す第２実施形態の計器落下防止具２と同一の構成には、同一の符号を付して説明を省略する。第４実施形態の計器落下防止具４も計器にクランプ式電流計１０１を用いて説明する。
【００７７】
第４実施形態の計器落下防止具４は、第２実施形態の計器落下防止具２と類似の構成からなるが固定テープ５２の形状が異なる。第２実施形態の計器落下防止具２は、固定テープ５１の先端部５５にループ部５７を備える。これに対して第４実施形態の計器落下防止具４の固定テープ５２は、先端部５５にループ部５７がなく、基端部５４から先端部５５まで同一の幅の帯状である。計器落下防止具４の使用方法は、第２実施形態の計器落下防止具２と基本的に同じである。
【００７８】
但し、第４実施形態の計器落下防止具４の場合、収容箱１１に収容したクランプ式電流計１０１を固定テープ５２で固定する場合、固定テープ５２と計器本体１０３との間に少し隙間ができるように固定する。このような固定方法であっても、固定テープ５２は、ＣＴクランプ１０５のリング１１２を挿通した状態で固定されているので収容箱１１からクランプ式電流計１０１が落下することはない。
【００７９】
第２実施形態の計器落下防止具２の固定テープ５１のみならず、第１及び第３実施形態の計器落下防止具１、３においても固定テープ５１は先端部５５にループ部５７を有する。このループ部５７は、収容箱１１の面ファスナー６３に接着させた固定テープ５１を、バインド打ち器９１を用いて剥がすときバインド打ち器の先端部９２を引掛けるために設けられたものである。
【００８０】
第４実施形態の計器落下防止具４の場合、固定テープ５２にループ部５７が設けられていないので、収容箱１１の面ファスナー６３に接着させた固定テープ５２を剥がすときは、バインド打ち器の先端部９２を固定テープ５２と計器本体１０３の前面との間に差し込み、バインド打ち器の先端部９２を固定テープ５２に沿って降下させ、収容箱１１の前面外壁１８と固定テープ５２との間に差し込み、両者の間隔が広がるようにバインド打ち器９１を操作し、固定テープ５２を剥がす（図１５）。
【００８１】
第１実施形態のところに記載したように固定テープ５１に取付けられた面ファスナー６２と収容箱１１に取付けられた面ファスナー６３との接着力は、不必要に大きく設定されていないので上記方法で接着状態の固定テープ５２を剥がすことができる。
【００８２】
第２実施形態の計器落下防止具２では、仮止め具４１であるフック４４は、固定テープ５１のループ部５７を係止する。これはループ部５７以外の場所を係止すると、固定テープ５１を収容箱１１の前面側に引っ張ったとき、ループ部５７がフック４４に引っ掛かるためである。このため先端部５５にループ部５７を有する固定テープ５１の場合、ループ部５７をフック４４に係止する必要がある。
【００８３】
これに対して第４実施形態の計器落下防止具４では、先端部５５にループ部５７を備えていないため固定テープ５２のいずれの場所をフックで係止してもよい。このため第４実施形態の計器落下防止具４では、仮止め具４１であるフック４６が支持具３１の屈曲点３２近傍に設けられており、フック４６の大きさ（高さ）も第２実施形態の計器落下防止具２のフック４４に比較して小さい。
【００８４】
第４実施形態の計器落下防止具４では、仮止め具４１にフック４６を使用するが、第３実施形態の計器落下防止具３の考え方を第４実施形態の計器落下防止具４へ適用し、第４実施形態の計器落下防止具４の仮止め具４１を面ファスナー４５に変更してもよい。
【００８５】
図１６は、本発明の第５実施形態の計器落下防止具５の斜視図である。図１から図４に示す第１実施形態の計器落下防止具１と同一の構成には、同一の符号を付して説明を省略する。第５実施形態の計器落下防止具５も計器にクランプ式電流計１０１を用いて説明する。
【００８６】
第５実施形態の計器落下防止具５は、他の実施形態の計器落下防止具と比較し、留め具６１の構成が異なる。これに伴い固定テープ５３も他の実施形態の固定テープ５１、５２と異なる。
【００８７】
第１実施形態の計器落下防止具１を始め、他の実施形態の計器落下防止具２、３、４では、面ファスナーを利用して固定テープ５１、５２を収容箱１１に着脱可能に固定するが、第５実施形態の計器落下防止具５では、留め具６１にいわゆる差込錠の機構を使用する。
【００８８】
第５実施形態の留め具６１は、固定テープ５３の先端部５５に取付けられた係止爪６５と収容箱１１の前面外壁１８に設けられた被係止具６９とで構成される。被係止具６９は、係止爪６５が着脱可能に係止する部材である。係止爪６５の先端部には、係止爪６５を被係止具６９に誘導するための誘導具７１が設けられている。
【００８９】
固定テープ５３は、柔軟性を有し、電気的絶縁性を有する合成樹脂材からなる帯状の部材でありゴム弾性を有する。固定テープ５３は、収容箱１１に収容したクランプ式電流計１０１のＣＴクランプのリング１１２を通過させ収容箱１１の前面側に垂れ下がった状態としたとき、先端部に設けられた係止爪６５が被係止具６９に僅かに届かない長さに設定されている。
【００９０】
係止爪６５は、電気的絶縁性を有する合成樹脂材で形成された基台部６６と爪部６７とからなる。係止爪６５の幅は、支持具３１と略同一であり、係止爪６５の大きさは、ＣＴクランプのリング１１２を通過できる大きさである。
【００９１】
基台部６６と爪部６７とは共に板状であり、爪部６７は、後端部に折曲部６８が設けられている。爪部６７と基台部６６とは互いの先端部を連結させ、爪部６７は、基台部６６に対して傾斜しており、長手方向に切断した断面が三角形を有している。
【００９２】
係止爪６５は、爪部６７の後端部を基台部６６側に押し込むと爪部６７と基台部６６との間隔が狭まり、押し込みを停止すると爪部６７と基台部６６とは元の間隔になる。つまり係止爪６５は、ばね機構を備えていると言える。
【００９３】
誘導具７１は、係止爪６５を被係止具６９に導くためのものであり、紐７２と紐７２に連結されたリング体７３からなる。紐７２の一端は、係止爪６５の先端部に固定され、紐７２の他端には、リング体７３が接続される。リング体７３は、柔軟性を有し、バインド打ち器の先端９２を引掛けることができる大きさからなり、係止爪６５を被係止具６９に係止する際に使用する。
【００９４】
被係止具６９は、電気的絶縁性を有する合成樹脂材で形成された一対のＬ字状の係止片７０からなり、収容箱１１の前面外壁１８に互いの天井面が向きあうように固着されている。係止片７０は、帯板材が直角に折り曲げられ形成されている。一対の係止片７０の側部の間隔は、係止爪６５が嵌り込み可能に係止爪６５の幅よりも僅かに大きく設定されている。一対の係止片７０の天井部の高さは、係止爪６５の爪部６７の後端部よりも低い。一方、爪部６７の後端部を基台６６側に押し込むと係止片７０の天井面をかわすことができる。
【００９５】
一対の係止片７０の天井部の間には、間隔が設けられており、係止爪６５の先端部に固定された紐７２はこの部分を通過することができる。リング体７３も柔軟性を有するためこの部分を通過することができる。
【００９６】
支持具３１には、固定テープ５３を仮止めする仮止め具４１として第２実施形態のフック４４と同様のフック（図示省略）が設けられている。フック４４は、係止爪６５の先端部から中間部程度まで差し込むことができる大きさである。
【００９７】
第５実施形態の計器落下防止具５の使用方法を説明する。基本的には、第２実施形態の計器落下防止具２の使用方法と同じである。
【００９８】
収容箱１１に収容したクランプ式電流計１０１を固定するには、係止爪６５を被係止具６９に係止させればよい。架線２０１に吊り下げた状態のクランプ式電流計１０１から計器落下防止具５を取り外すときは、バインド打ち器９１で係止爪６５の爪部６７を押し込む。固定テープ５３は、弾力性を有し、かつ長さが短く設定されているので、爪部６７が被係止具６９の天井部をかわすまで押し込まれると、係止爪６５が被係止具６９から外れる。第２実施形態の計器落下防止具２と同じ要領で計器落下防止具５を取外す。
【００９９】
架線２０１に吊り下げた状態のクランプ式電流計１０１を取外すに際し、架線２０１に吊り下げた状態のクランプ式電流計１０１に計器落下防止具５を取付けるときは、固定テープ５３を基端部５４側に折り返し、フック（図示省略）に係止爪６５を差し込み、固定テープ５３を仮止めし、支持具３１の短片部先端部３５に固定テープ５３の輪を作る。
【０１００】
クランプ式電流計１０１が収容箱１１に収容された後は、固定テープ５３の輪にバインド打ち器の先端部９２を挿通し、固定テープ５３を収容箱１１の前面側（正面側）に引っ張る。固定テープ５３が収容箱１１の前面側に垂れ下がった後に、リング体７３にバインド打ち器の先端部９２を引掛け、これを下方に引張り、係止爪６５を被係止具６９に係止させる。以降、第２実施形態の計器落下防止具２と同じ要領で計器落下防止具５を取外す。
【０１０１】
以上、第１〜第５実施形態の計器落下防止具１、２、３，４、５に示すように本発明の計器落下防止具は、収容箱に収容された計器に対して、計器の空間部に固定テープを挿通し固定するので収容箱が誤って下向きとなっても計器が落下することがない。また計器を架線に取付けた後に、計器落下防止具は回収されるので経済性に優れる。
【０１０２】
計器の固定、解除、つまり固定テープの操作は、間接活線工具を用いて行うことができるため地上に架設された架線への計器への取付け、取り外しも安全に行うことができる。特に、収容箱に収容された計器を固定する固定テープ及びそれを支持する支持具が、収容箱に収容された計器の空間部に挿通容易に設けられているので間接活線工具を用いた固定テープによる計器の固定、解除は容易である。
【０１０３】
さらに計器落下防止具に、バインド打ち器の先端を引掛けることができるように輪が形成された固定テープを保持する仮止め具、固定テープの先端部に間接活線工具を引掛け固定テープを移動させることが可能な間接活線工具係止手段を設けることでより容易に固定テープを移動させることができる。
【０１０４】
本発明の計器落下防止具は、構造が簡単で、重量も軽いので取り扱いも容易である。また固定テープの固定には面ファスナーを使用することができるので安価に製造することができる。
【０１０５】
本発明の計器落下防止具は、地上に架設された架線へのクランプ式電流計の取付け、取外しに好適に使用することができる。計器は、固定テープ及び支持具が挿通可能な空間部を有する計器であれば、クランプ式電流計以外の計器にも使用することができる。
【０１０６】
第１〜第５実施形態により本発明の計器落下防止具を説明したが、本発明の計器落下防止具は、本実施形態に限定されるものではなく、要旨を変更しない範囲で変更して使用することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１、２、３、４、５  計器落下防止具
１１  収容箱
１３  開口面
１８  前面外壁
３０  固定具
３１  支持具
３３  長片部
３４  短片部
３５  短片部の先端部
４１  仮止め具
４２、４４、４５  フック
４５  面ファスナー
５１、５２、５３  固定テープ
５４  基端部
５５  先端部
５７  ループ部
６１  留め具
６２、６３  面ファスナー
６５  係止爪
６９  被係止具
８１、８２  共用操作棒
９１  バインド打ち器
１０１  クランプ式電流計
１０５  ＣＴクランプ
１１２  ＣＴクランプのリング
２０１  架線
【図１】
0005908536.tif 000002
【図２】
0005908536.tif 000003
【図３】
0005908536.tif 000004
【図４】
0005908536.tif 000005
【図５】
0005908536.tif 000006
【図６】
0005908536.tif 000007
【図７】
0005908536.tif 000008
【図８】
0005908536.tif 000009
【図９】
0005908536.tif 000010
【図１０】
0005908536.tif 000011
【図１１】
0005908536.tif 000012
【図１２】
0005908536.tif 000013
【図１３】
0005908536.tif 000014
【図１４】
0005908536.tif 000015
【図１５】
0005908536.tif 000016
【図１６】
0005908536.tif 000017