(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のマンコンベアから取得したそれぞれの消費電力量を加算することで総消費電力量を算出するとともに、算出した前記総消費電力量があらかじめ記憶された総消費電力量の上限値を越えている場合には、算出した前記総消費電力量および前記上限値に基づいて総削減量を算出する総削減量計算手段と、
前記総削減量計算手段により算出された前記総削減量を、前記複数台のマンコンベアのそれぞれに割り当てることで、各マンコンベアに対する個別削減量を算出する個別削減量計算手段と、
達成すべき削減量と速度パターンとを対応付けてあらかじめ記憶された速度テーブルを、前記複数台のマンコンベアのそれぞれについて有しており、前記個別削減量計算手段により算出された前記個別削減量に対応する速度パターンを前記速度テーブルから抽出することで、前記複数台のマンコンベアのそれぞれに対応した変更後の速度パターンを算出し、前記複数台のマンコンベアに対して送信する速度計算手段と
を備えたことを特徴とするマンコンベアの電源管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のマンコンベアの電源管理装置において、
前記総削減量計算手段は、前記変更後の速度パターンによって運転されている前記複数台のマンコンベアから取得したそれぞれの消費電力量を加算することで変更後の総消費電力量を算出するとともに、変更前の総消費電力量および速度パターンと、変更後の総消費電力および速度パターンとに基づいて、変更前の速度パターンに戻したときの総消費電力予測値を算出し、前記総消費電力予測値があらかじめ記憶された総消費電力量予測値の上限値以下の場合には、前記速度計算手段に対して速度パターンを元に戻す指令を出力し、
前記速度計算手段は、前記総削減量計算手段から前記指令を受信した場合には、前記複数台のマンコンベアのそれぞれに対応した変更前の速度パターンを、前記複数台のマンコンベアに対して送信する
ことを特徴とするマンコンベアの電源管理装置
【請求項３】
請求項１または２に記載のマンコンベアの電源管理装置において、
前記複数台のマンコンベアに対する総削減量の割当量をあらかじめ規定した割当テーブルを有しており、複数台のマンコンベアから取得したそれぞれの消費電力量、前記総削減量計算手段で算出された総削減量、および前記割当テーブルに基づいて、各コンベアに割り当てる削減量の割合を、優先度として決定する優先度計算手段をさらに有し、
前記個別削減量計算手段は、前記優先度計算手段で決定された前記優先度に基づいて、前記総削減量計算手段により算出された前記総削減量を、前記複数台のマンコンベアのそれぞれに割り当てることで、各マンコンベアに対する個別削減量を算出する
ことを特徴とするマンコンベアの電源管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のマンコンベアの電源管理装置において、
前記優先度計算手段は、前記割当テーブルとして、時間帯に応じたテーブルを有しており、時間帯に応じた優先度を決定する
ことを特徴とするマンコンベアの電源管理装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載のマンコンベアの電源管理装置において、
前記速度計算手段は、前記速度テーブルとして、同一の削減量を達成するための複数の速度パターンを優先度と対応付けて有しており、前記個別削減量計算手段により算出された前記個別削減量、および前記優先度計算手段で決定された前記優先度に対応する速度パターンを前記速度テーブルから抽出することで、前記複数台のマンコンベアのそれぞれに対応した変更後の速度パターンを算出し、前記複数台のマンコンベアに対して送信する
ことを特徴とするマンコンベアの電源管理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のマンコンベアの電源管理装置において、
前記総削減量計算手段は、前記上限値として、時間帯ごとに個別に設定された値をあらかじめ記憶しており、時間帯に応じた総削減量を算出する
ことを特徴とするマンコンベアの電源管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載のマンコンベアの電源管理装置において、
前記総削減量計算手段は、前記上限値として、電力需要のピーク時の時間帯には、他の時間帯よりも低い値が設定されている
ことを特徴とするマンコンベアの電源管理装置。
【請求項８】
複数台のマンコンベアで消費される総消費電力が、あらかじめ記憶された総消費電力量の上限値以内になるように、速度パターンを変更して統括管理するためのマンコンベアの電源管理方法であって、
前記複数台のマンコンベアから取得したそれぞれの消費電力量を加算することで総消費電力量を算出するステップと、
算出した前記総消費電力量が前記上限値を越えている場合には、算出した前記総消費電力量および前記上限値に基づいて総削減量を算出するステップと、
前記総削減量を、前記複数台のマンコンベアのそれぞれに割り当てることで、各マンコンベアに対する個別削減量を算出するステップと、
前記複数台のマンコンベアのそれぞれについて、達成すべき削減量と速度パターンとを対応付けてあらかじめ記憶された速度テーブルから、前記個別削減量を算出するステップにより算出された前記個別削減量に対応する速度パターンを抽出することで、前記複数台のマンコンベアのそれぞれに対応した変更後の速度パターンを算出し、前記複数台のマンコンベアに対して送信するステップと
を備えたことを特徴とするマンコンベアの電源管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台のマンコンベアの消費電力を統括管理するマンコンベアの電源管理装置およびマンコンベアの電源管理方法に関し、特に、総消費電力の低減策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンコンベアの消費電力を低減する従来技術として、マンコンベアへの負荷に応じて速度を変えることで、負荷が少ないときの電力を下げる制御装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような従来のマンコンベアは、乗客が来たときに自動で起動させる運転や、負荷に合わせて速度を自動で変更する運転により、利用状況に対して適切な速度で運転することができ、電力の無駄を低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１９４６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
特許文献１に記載された運転は、マンコンベア単体で制御されるものであり、建物内のすべてのマンコンベアによる消費電力のピーク値を抑制する制御は、必ずしもできていない。
【０００６】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、複数台のマンコンベアによる総消費電力のピーク値を抑制することのできるマンコンベアの電源管理装置およびマンコンベアの電源管理方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るマンコンベアの電源管理装置は、複数台のマンコンベアから取得したそれぞれの消費電力量を加算することで総消費電力量を算出するとともに、算出した総消費電力量があらかじめ記憶された総消費電力量の上限値を越えている場合には、算出した総消費電力量および上限値に基づいて総削減量を算出する総削減量計算手段と、総削減量計算手段により算出された総削減量を、複数台のマンコンベアのそれぞれに割り当てることで、各マンコンベアに対する個別削減量を算出する個別削減量計算手段と、達成すべき削減量と速度パターンとを対応付けてあらかじめ記憶された速度テーブルを、複数台のマンコンベアのそれぞれについて有しており、個別削減量計算手段により算出された個別削減量に対応する速度パターンを速度テーブルから抽出することで、複数台のマンコンベアのそれぞれに対応した変更後の速度パターンを算出し、複数台のマンコンベアに対して送信する速度計算手段とを備えるものである。
【０００８】
また、本発明に係るマンコンベアの電源管理方法は、複数台のマンコンベアで消費される総消費電力が、あらかじめ記憶された総消費電力量の上限値以内になるように、速度パターンを変更して統括管理するためのマンコンベアの電源管理方法であって、複数台のマンコンベアから取得したそれぞれの消費電力量を加算することで総消費電力量を算出するステップと、算出した総消費電力量が上限値を越えている場合には、算出した総消費電力量および上限値に基づいて総削減量を算出するステップと、総削減量を、複数台のマンコンベアのそれぞれに割り当てることで、各マンコンベアに対する個別削減量を算出するステップと、複数台のマンコンベアのそれぞれについて、達成すべき削減量と速度パターンとを対応付けてあらかじめ記憶された速度テーブルから、個別削減量計算手段により算出された個別削減量に対応する速度パターンを抽出することで、複数台のマンコンベアのそれぞれに対応した変更後の速度パターンを算出し、複数台のマンコンベアに対して送信するステップとを備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るマンコンベアの電源管理装置およびマンコンベアの電源管理方法によれば、複数台のマンコンベアの総消費電力が、あらかじめ設定した上限値を超えない範囲で運転できるように、削減量に応じて各マンコンベアの速度パターンを変更し、デマンド電力を抑制することにより、複数台のマンコンベアによる消費電力のピーク値を抑制することのできるマンコンベアの電源管理装置およびマンコンベアの電源管理方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるマンコンベアの電源管理装置の全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における電源管理装置の内部構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるマンコンベアの電源管理装置の一連処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のマンコンベアの電源管理装置およびマンコンベアの電源管理方法の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるマンコンベアの電源管理装置の全体構成図である。図１において、電源管理装置４０と３台のマンコンベア１０、２０、３０は、それぞれ通信手段（４１、１１、２１、３１）を備えている。
【００１３】
電源管理装置４０は、通信手段４１を使用して、各マンコンベア（１０、２０、３０）の消費電力の取得と、速度指令値（速度パターン）の出力を行う。なお、図１は、マンコンベアの電源管理装置４０に対して、３台のマンコンベア（１０、２０、３０）を接続した場合を例示しているが、３台以外の複数台の接続が可能である。
【００１４】
図２は、本発明の実施の形態１における電源管理装置４０の内部構成を示す図である。図２に示すように、本実施の形態１における電源管理装置４０は、通信手段４１、総削減量計算手段４２、優先度計算手段４３、個別削減量計算手段４４、および速度計算手段４５を備えて構成されている。なお、優先度を持たせない場合には、優先度計算手段４３は、不要であり、必須の構成要件ではない。
【００１５】
通信手段４１は、各マンコンベア（１０、２０、３０）内の通信手段（１１、２１、３１）と信号の授受を行う手段である。また、総削減量計算手段４２は、複数台のマンコンベアの総消費電力量の上限値をあらかじめ記憶しておき、通信手段４１を介して取得した各マンコンベアの消費電力量から総消費電力量を算出し、この総消費電力量がこの上限値を超えた場合に、システム全体として削減すべき総電力量（以下、単に総削減量と称す）を算出する手段である。
【００１６】
また、優先度計算手段４３は、複数台のマンコンベアに対する総削減量の割当量（割当ての割合）があらかじめ規定された割当テーブルを有している。そして、優先度計算手段４３は、通信手段４１を介して取得した各マンコンベアの消費電力量、総削減量計算手段４２により算出された削減量、およびあらかじめ規定された割当テーブルに応じて、各コンベアに割り当てる削減量の割合を、優先度として決定する手段である。
【００１７】
また、個別削減量計算手段４４は、総削減量計算手段４２により算出されたシステム全体として削減すべき電力量、および優先度計算手段４３により決定された各マンコンベアの優先度に従って、各コンベア個別の消費電力削減量を算出する手段である。
【００１８】
さらに、速度計算手段４５は、速度計算手段４５は、達成すべき削減量と速度パターンとを対応付けた速度テーブルを、複数台のマンコンベアのそれぞれについて有している。そして、速度計算手段４５は、個別削減量計算手段４４で算出された各コンベア個別の消費電力削減量に基づいて、各マンコンベアにおける消費電力を削減するための新たな速度パターンを求め、通信手段４１を介して各マンコンベアに対して送信する手段である。
【００１９】
次に、フローチャートを用いて、図２の構成を備えたマンコンベアの電源管理装置の一連動作について説明する。図３は、本発明の実施の形態１におけるマンコンベアの電源管理装置の一連処理を説明するためのフローチャートである。なお、この図３のフローチャートでは、先の図１、図２に示したように、３台のマンコンベア（１、２、３）の電力量を制御する場合を例に、説明する。
【００２０】
まず始めに、ステップＳ３０１において、電源管理装置４０内の総削減量計算手段４２は、通信手段４１を介して、周期的に、各マンコンベア（１、２、３）の消費電力量を取得し、各マンコンベア（１、２、３）の消費電力量の合計（総消費電力量）を計算する。
【００２１】
さらに、ステップＳ３０２において、総削減量計算手段４２は、総消費電力量の許容限界値としてあらかじめ設定された上限値Ａと、先のステップＳ３０１で求めた実際の総消費電力量とを比較する。そして、実際の総消費電力量が上限値Ａを越えている場合には、ステップＳ３０３に移行し、総消費電力量が上限値Ａ以下の場合には、ステップＳ３１２に移行する。
【００２２】
そして、ステップＳ３０３に進んだ場合には、総削減量計算手段４２は、計算で求めた実際の総消費電力量が上限値Ａ以下となるための削減量（システム全体としての総削減量）を設定する。
【００２３】
また、ステップＳ３０４において、優先度計算手段４３は、通信手段４１を介して取得した各マンコンベアの消費電力、総削減量計算手段４２により設定された削減量、およびあらかじめ記憶された割当テーブルに応じて、各コンベアに割り当てる削減量の割合を、優先度として決定する。
【００２４】
より具体的には、優先度計算手段４３は、以下のように優先度を割り付けることが考えられる。
［優先度の例１］
マンコンベア１は、消費電力の削減対象からは外して常に定格運転を行い、マンコンベア２、マンコンベア３で、削減量を５０％ずつ負担する場合には、以下のような重みを優先度として割り付けておくことが考えられる。
マンコンベア１の優先度          ０
マンコンベア２の優先度      ０．５
マンコンベア３の優先度      ０．５
【００２５】
［優先度の例２］
算出された削減量に対して、３台のマンコンベア（１、２、３）が、均等に負担する場合には、以下のような重みを優先度として割り付けておくことが考えられる。
マンコンベア１の優先度      １／３
マンコンベア２の優先度      １／３
マンコンベア３の優先度      １／３
【００２６】
［優先度の例３］
算出された削減量に対して、３台のマンコンベア（１、２、３）の現在の消費電力に基づいて均等に負担する場合には、以下のような重みを優先度として割り付けておくことが考えられる。
マンコンベア１の優先度      マンコンベア１の消費電力量／総消費電力量
マンコンベア２の優先度      マンコンベア２の消費電力量／総消費電力量
マンコンベア３の優先度      マンコンベア３の消費電力量／総消費電力量
【００２７】
［優先度の例４］
運転の時間帯に応じたテーブルをあらかじめ用意しておくことで、例えば、上述した例１〜例３を時間帯に応じて切り換えられるようにする。
【００２８】
また、ステップＳ３０５において、個別削減量計算手段４４は、総削減量計算手段４２により算出されたシステム全体として削減すべき総削減量、および優先度計算手段４３により決定された各マンコンベアの優先度（削減量を割り当てるための重み）に従って、各マンコンベア個別の消費電力削減量を算出する。
【００２９】
また、ステップＳ３０６において、速度計算手段４５は、個別削減量計算手段４４で算出された各マンコンベア個別の消費電力削減量、およびあらかじめ記憶した速度テーブルに基づいて、各マンコンベアにおける消費電力を削減するための新たな速度パターンを求める。さらに、ステップＳ３０７において、速度計算手段４５は、通信手段４１を介して、新たな速度パターンを各マンコンベアに対して送信する。
【００３０】
次に、総削減量計算手段４２は、ステップＳ３０８において、通信手段４１を介して、各マンコンベア（１、２、３）から、新たな速度パターンへの変更が完了したことを伝える速度変更完了の応答を待つ。そして、速度変更完了の応答を受信した場合には、ステップＳ３０９に進む。
【００３１】
次に、ステップＳ３０９において、総削減量計算手段４２は、通信手段４１を介して、周期的に、速度変更後における各マンコンベア（１、２、３）の消費電力量を取得し、速度変更後の総消費電力量を計算する。さらに、総削減量計算手段４２は、速度変更前の総消費電力量および速度パターンと、速度変更後の総消費電力量および速度パターンとに基づいて、速度変更前の速度パターンに戻した場合の総消費電力予測値を算出する。
【００３２】
次に、ステップＳ３１０において、総削減量計算手段４２は、総消費電力予測値の許容限界値としてあらかじめ設定された上限値Ｂと、算出した総消費電力予測値とを比較する。そして、総消費電力予測値が上限値Ｂを越えている場合には、ステップＳ３０１に移行し、総消費電力予測値が上限値Ｂ以下の場合には、ステップＳ３１１に移行する。
【００３３】
そして、ステップＳ３１１に進んだ場合には、総削減量計算手段４２は、速度変更前の速度パターンに戻しても、総消費電力が上限値Ａを越えないと判断し、速度計算手段４５に対して、速度パターンを速度変更前の速度パターンに戻すように指示する。そして、指示を受けた速度計算手段４５は、通信手段４１を介して、変更前の速度パターンを各マンコンベアに対して送信する。
【００３４】
また、先のステップＳ３０２からステップＳ３１２に進んだ場合には、総削減量計算手段４２は、現在の運転状態が、消費電力を削減するための速度変更を実施中であるか否かを判断する。そして、速度変更を実施中ではないと判断した場合には、ステップＳ３０１に戻ることとなる。一方、速度変更を実施中であると判断した場合には、ステップＳ３０９以降の処理に移行し、総消費電力予測値の算出結果に基づいて速度変更前の速度パターンに戻すタイミングを判断することとなる。
【００３５】
なお、上限値Ａ、上限値Ｂ、優先度は、任意の条件で自動的に変更できるものとする。また、上限値Ａは、上限値Ｂより大きい値を設定しておき、速度変更を元に戻した後、すぐに上限値Ａを超えないようにする。
【００３６】
以上のように、実施の形態１によれば、複数台のマンコンベアによる総消費電力量が、あらかじめ設定した上限値を超えた場合には、総消費電力量が上限値以下に収まるような新たな速度パターンを各マンコンベアに個別に設定して運転し、デマンド電力を抑制している。この結果、複数台のマンコンベアによる総消費電力量のピーク値を抑制することのできるマンコンベアの電源管理装置を得ることができる。
【００３７】
なお、上述した実施の形態の説明では、上限値Ａ、上限値Ｂをあらかじめ設定された固定値として説明したが、例えば、時間帯に応じて可変する値としてあらかじめテーブルとして設定しておくことも可能である。この応用例として、電力需要のピーク時に、上限値を下げるように設定しておくことで、電力需要のピークを抑える働きを持たせることが可能となる。
【００３８】
また、速度パターンに関しては、各マンコンベアに対して個別のパターンとすることも可能である。さらに、速度パターン自体も、上述した上限値と同様に、時間帯に応じて可変とするように設定しておくことも可能である。
【００３９】
さらに、速度計算手段４５は、優先度計算手段４３によって算出された優先度に基づいて、速度パターンの選択を切り換えることも可能である。この応用例として、割り当てられた削減量の割合に応じて、過減速レートやトップスピードの組み合わせが異なる速度パターンをあらかじめテーブルとして準備しておくことで、削減量の割合に応じた適切な速度パターンの選択が可能となる。
【符号の説明】
【００４０】
１  マンコンベア１号機、２  マンコンベア２号機、３  マンコンベア３号機、１０  マンコンベア１号機の制御装置、１１  マンコンベア１号機の通信手段、２０  マンコンベア２号機の制御装置、２１  マンコンベア２号機の通信手段、３０  マンコンベア３号機の制御装置、３１  マンコンベア３号機の通信手段、４０  電源管理装置、４１  電源管理装置の通信手段、４２  総削減量計算手段、４３  優先度計算手段、４４  個別削減量計算手段、４５  速度計算手段。
【図１】
0005911362.tif 000002
【図２】
0005911362.tif 000003
【図３】
0005911362.tif 000004