(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点（Ｔｍ）＋５０℃の温度、及び、せん断速度１２２ｓｅｃ−１の条件下で測定した溶融粘度が３００〜９００Ｐａ・ｓであるポリグリコール酸から得られる繊維により形成される塩基性悪臭物質吸収性不織布であって、
前記繊維が、ポリグリコール酸のガラス転移温度＋１０℃以上である昇温結晶化温度と、５Ｊ／ｇ以上である昇温結晶化熱量を有するものであることを特徴とする塩基性悪臭物質吸収性不織布。
【請求項２】
目付１〜５００ｇ／ｍ２、繊維径３００ｎｍ〜１００μｍ、及び空孔率５０〜９５％である請求項１記載の塩基性悪臭物質吸収性不織布。
【請求項３】
前記ポリグリコール酸が、末端封止剤を含有する請求項１または２記載の塩基性悪臭物質吸収性不織布。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の塩基性悪臭物質吸収性不織布を、水の存在下で、塩基性悪臭物質と接触させることを特徴とする塩基性悪臭物質の低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩基性悪臭物質吸収性不織布、及び塩基性悪臭物質の低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
においは、味覚、嗅覚、神経等に大きな影響を及ぼす因子である。良いにおいであれば、リラックスしたり、食欲が増大したりする。逆に、悪いにおい（以下「悪臭」ということがある。）であると、危険を感じたり、記憶力を衰退させたり、集中力を損なったり、不快感をもたらしたりする。一般に、においを発する物質は、低濃度であっても、ヒトが感知できるレベルのにおいを発現するため、悪臭対策が大きな問題となっている。
【０００３】
悪臭の原因となる物質（以下「悪臭物質」ということがある。）としては、塩基性悪臭物質、中性悪臭物質及び酸性悪臭物質が挙げられる。なかでも、屎尿、ペット、汗、靴下等から発生するアンモニア、生ゴミ、下水、釣りえさ等から発生するトリメチルアミン、メチルアミン、エチルアミン等の低級アミンや、ワキガ、足のにおいとして知られるイソ吉草酸、加齢臭として知られるノネナールなどの塩基性悪臭物質は、昨今のペットブームや高齢化社会の進展の中で、その低減に対する要望が強くなっている。
【０００４】
悪臭物質を低減する方法としては、様々な方法が提案されている。特許文献１には、酸性剤と水溶性ポリマーとを含むヒト及び動物の排泄物の脱臭組成物が記載され、スプレーまたは液体混合による方法が記載されている。特許文献２には、水に対する溶解度が小さいマレイン酸、コハク酸等のカルボン酸を吸水性樹脂に添加した、特にアンモニア、アミンの臭気に対する消臭性のある吸水性樹脂が記載されている。
【０００５】
これらは、消臭成分として低分子化合物を使用するので、消臭成分の保存や使用が簡便とはいえず、また、気体状の悪臭物質のように広範囲に漂う悪臭物質を長期間持続して効率的に低減することは難しかった。
【０００６】
特許文献３には、ポリグリコール酸と、水と、塩基性悪臭物質とを接触させる塩基性悪臭物質の低減方法が記載され、ポリグリコール酸を消臭成分として含有する消臭剤の形態として、フィルム、ペレット、包装体、粉末、繊維または布地が記載されている。また、ポリグリコール酸の重量平均分子量（Ｍｗ）として、通常３〜８０万、好ましくは５〜５０万、数平均分子量（Ｍｎ）として、通常１〜８０万、好ましくは１．６〜５０万、融点（Ｔｍ）より２０℃高い温度（Ｔｍ＋２０℃）及びせん断速度１２２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度として、通常１００〜１０，０００Ｐａ・ｓという広範な物性が記載されている。しかし、特許文献３では、実施例として、重量平均分子量（Ｍｗ）１０４，０００、数平均分子量（Ｍｎ）５５，０００、前記の溶融粘度１，６００Ｐａ・ｓのポリグリコール酸から作製した単層延伸フィルム、及び、重量平均分子量（Ｍｗ）２４０，０００、数平均分子量（Ｍｎ）１１０，０００、前記の溶融粘度１，１５０Ｐａ・ｓのポリグリコール酸の層を備える「多層フィルムＡ」を用いて、塩基性悪臭物質の低減効果を確認している。さらに、特許文献３には、ポリグリコール酸の一部から生成した加水分解物が、塩基性悪臭物質と化学的中和反応を起こし、結果として塩基性悪臭物質が低減するのではないかというメカニズムの推定が記載されている。
【０００７】
特許文献３にも示唆されるように、ポリグリコール酸等の脂肪族ポリエステルは、土壌や水中などの自然界に存在する微生物または酵素によって生分解され、また、酸やアルカリ等により加水分解されるため、環境に対する負荷が小さい生分解性高分子材料として注目されている。
【０００８】
生分解性脂肪族ポリエステルとしては、グリコール酸繰り返し単位からなるポリグリコール酸（以下、「ＰＧＡ」ということがある。）や乳酸繰り返し単位からなるポリ乳酸（以下、「ＰＬＡ」ということがある。）等のヒドロキシカルボン酸系ポリエステル、ポリε−カプロラクトン等のラクトン系ポリエステル、ポリエチレンサクシネートやポリブチレンサクシネート等のジオール・ジカルボン酸系ポリエステル、及び、これらの共重合体、例えば、グリコール酸繰り返し単位と乳酸繰り返し単位からなる共重合体などが知られている。
【０００９】
生分解性脂肪族ポリエステルの中でも、ＰＬＡは、原料となるＬ−乳酸が、トウモロコシ、芋等から、発酵法により安価で得られること、自然農作物由来なので総二酸化炭素排出量が少ないこと、また得られたポリＬ−乳酸の性能として剛性が強く透明性がよいなどの特徴がある。また、ＰＧＡは、加水分解性及び生分解性が大きいことに加えて、耐熱性、引張強度等の機械的強度や、フィルムまたはシートとしたときのガスバリア性も優れる。そのため、ＰＧＡは、農業資材、各種包装（容器）材料等としての利用が期待され、単独で、または他の樹脂材料などと複合化して用途展開が図られている。
【００１０】
特許文献３に示される塩基性悪臭物質の低減という新たな用途展開においては、より優れた塩基性悪臭物質の低減効果及び該効果の持続性と、より優れた生分解性による環境負荷の低減効果とのバランスの向上、及び、具体的な用途等に応じた前記のバランスの調整が容易に行える材料や形態が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特表２００１−５０７９７０号公報
【特許文献２】特開平９−１０８３１７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６７０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、例えば、ペット、生ゴミ、汗、靴下等から発生する塩基性悪臭物質を簡易かつ効率的に低減でき、かつ、その効果が長期間持続するとともに、優れた生分解性により環境負荷を低減できる不織布、及び、塩基性悪臭物質の低減方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは上記課題を達成するために鋭意研究を重ねた結果、生分解性脂肪族ポリエステル、及び／または、生分解性脂肪族ポリエステルから得られる生分解性脂肪族ポリエステル繊維の最適化により、不織布の塩基性悪臭物質吸収性に基づいて、優れた塩基性悪臭物質の低減効果及び該効果の持続性と、生分解性による環境負荷の低減効果とをバランスよく両立させ、課題を解決できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１４】
すなわち、本発明によれば、融点（Ｔｍ）＋５０℃の温度、及び、せん断速度１２２ｓｅｃ−１の条件下で測定した溶融粘度が３００〜９００Ｐａ・ｓである生分解性脂肪族ポリエステルから得られる繊維により形成されることを特徴とする塩基性悪臭物質吸収性不織布が提供される。
【００１５】
また、本発明によれば、実施の態様として、以下（１）〜（５）の塩基性悪臭物質吸収性不織布が提供される。
（１）目付１〜５００ｇ／ｍ２、繊維径３００ｎｍ〜１００μｍ、及び空孔率５０〜９５％である前記の塩基性悪臭物質吸収性不織布。
（２）不織布を形成する繊維が、生分解性脂肪族ポリエステルのガラス転移温度＋１０℃以上である昇温結晶化温度と、５Ｊ／ｇ以上である昇温結晶化熱量を有するものである前記の塩基性悪臭物質吸収性不織布。
（３）生分解性脂肪族ポリエステルが、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、またはそれらの混合物である前記の塩基性悪臭物質吸収性不織布。
（４）生分解性脂肪族ポリエステルが、ポリグリコール酸である前記の塩基性悪臭物質吸収性不織布。
（５）生分解性脂肪族ポリエステルが、末端封止剤を含有する前記の塩基性悪臭物質吸収性不織布。
【００１６】
さらに、本発明によれば、前記の塩基性悪臭物質吸収性不織布を、水の存在下で、塩基性悪臭物質と接触させることを特徴とする塩基性悪臭物質の低減方法が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、融点（Ｔｍ）＋５０℃の温度、及び、せん断速度１２２ｓｅｃ−１の条件下で測定した溶融粘度が３００〜９００Ｐａ・ｓである生分解性脂肪族ポリエステルから得られる繊維により形成されることを特徴とする塩基性悪臭物質吸収性不織布であることによって、該不織布の塩基性悪臭物質吸収性に基づいて、塩基性悪臭物質を簡易かつ効率的に吸収して低減でき、かつ、その効果が長期間持続するとともに、優れた生分解性により環境負荷を低減できるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明は、前記の塩基性悪臭物質吸収性不織布を、水の存在下で、塩基性悪臭物質と接触させる塩基性悪臭物質の低減方法であることによって、該不織布の塩基性悪臭物質吸収性に基づいて、優れた塩基性悪臭物質の低減効果及びその持続性と、生分解性による環境負荷の低減効果に優れる塩基性悪臭物質の低減方法が提供されるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
１．生分解性脂肪族ポリエステル
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布を構成する生分解性脂肪族ポリエステルは、グリコール酸及びグリコール酸の２分子間環状エステルであるグリコリド（ＧＬ）を含むグリコール酸類；乳酸及び乳酸の２分子間環状エステルであるラクチドを含む乳酸類；のほかに、シュウ酸エチレン（すなわち、１，４−ジオキサン−２，３−ジオン）、ラクトン類（例えば、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、ピバロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等）、カーボネート類（例えばトリメチレンカーボネート等）、エーテル類（例えば１，３−ジオキサン等）、エーテルエステル類（例えばジオキサノン等）などの環状モノマー；３−ヒドロキシプロパン酸、４−ヒドロキシブタン酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸またはそのアルキルエステル；エチレングリコール、１，４−ブタンジオール（ブチレングリコール）等の脂肪族ジオール類と、こはく酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸類またはそのアルキルエステル類との実質的に等モルの混合物；等の脂肪族エステルモノマー類の単独重合体、または共重合体が含まれる。具体的には、例えば、式：（−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−）［Ｒは、水素原子またはメチル基である。］で表されるグリコール酸または乳酸繰り返し単位を５０質量％以上有する生分解性脂肪族ポリエステルや、ポリラクトン、ポリヒドロキシブチレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどが挙げられる。なかでも、グリコール酸または乳酸繰り返し単位を５０質量％以上有する生分解性脂肪族ポリエステルが好ましい。具体的には、ＰＧＡ、すなわちグリコール酸の単独重合体、若しくは、グリコール酸繰り返し単位を５０質量％以上有する共重合体；ポリＬ−乳酸若しくはポリＤ−乳酸の単独重合体、Ｌ−乳酸若しくはＤ−乳酸の繰り返し単位を５０質量％以上有する共重合体、または、これらの混合物等のＰＬＡ；さらには、ＰＧＡとＰＬＡとの混合物；が好ましい。特に好ましいのは、塩基性悪臭物質吸収性に基づく優れた塩基性悪臭物質の低減性（以下、「悪臭低減性」ということがある。）と該悪臭低減性効果の持続性、生分解性、耐熱性及び機械的強度の観点から、ＰＧＡまたはＰＬＡである。
【００２０】
これらの生分解性脂肪族ポリエステルは、例えば、それ自体公知のグリコール酸や乳酸などのα−ヒドロキシカルボン酸の脱水重縮合により合成することができる。また、高分子量の生分解性脂肪族ポリエステルを効率よく合成するには、一般に、α−ヒドロキシカルボン酸の二分子間環状エステルを合成し、該環状エステルを開環重合する方法が採用されている。例えば、乳酸の二分子間環状エステルであるラクチドを開環重合すると、ＰＬＡが得られる。グリコール酸の二分子間環状エステルであるグリコリドを開環重合すると、ＰＧＡが得られる。
【００２１】
ＰＬＡは、上記方法により合成することができるものであり、市販の製品としては、例えば、レイシアＨ−１００、Ｈ−２８０、Ｈ−４００、Ｈ−４４０等の「レイシア」（登録商標）シリーズ(三井化学株式会社製)、３００１Ｄ、３０５１Ｄ、４０３２Ｄ、４０４２Ｄ、６２０１Ｄ、６２５１Ｄ、７０００Ｄ、７０３２Ｄ等の「Ｉｎｇｅｏ」（登録商標）（ネイチャーワークス社製）、エコプラスチックＵ’ｚ  Ｓ−０９、Ｓ−１２、Ｓ−１７等の「エコプラスチックＵ’ｚシリーズ」（トヨタ自動車株式会社製）、「バイロエコール」（登録商標）（東洋紡績株式会社製）などが、強度、可撓性及び耐熱性等の観点から、本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布の材料として好ましく選択される。
【００２２】
以下、生分解性脂肪族ポリエステルとして、主にＰＧＡを例にとって、更に説明するが、ＰＬＡその他の生分解性脂肪族ポリエステルについても、ＰＧＡに準じて発明を実施するための形態をとることができる。
【００２３】
〔ポリグリコール酸（ＰＧＡ）〕
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布を構成するＰＧＡとして、特に好ましく用いられるＰＧＡは、式：（−Ｏ−ＣＨ２−ＣＯ−）で表されるグリコール酸繰り返し単位のみからなるグリコール酸のホモポリマー（グリコール酸の２分子間環状エステルであるグリコリド（ＧＬ）の開環重合物を含む）に加えて、上記グリコール酸繰り返し単位を５０質量％以上含むＰＧＡ共重合体を含むものである。
【００２４】
上記グリコリド等のグリコール酸モノマーとともに、ＰＧＡ共重合体を与えるコモノマーとしては、例えば、シュウ酸エチレン（すなわち、１，４−ジオキサン−２，３−ジオン）、ラクチド類、ラクトン類、カーボネート類、エーテル類、エーテルエステル類、アミド類などの環状モノマー；乳酸、３−ヒドロキシプロパン酸、３−ヒドロキシブタン酸、４−ヒドロキシブタン酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸またはそのアルキルエステル；エチレングリコール、１，４−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類と、こはく酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸類またはそのアルキルエステル類との実質的に等モルの混合物；またはこれらの２種以上を挙げることができる。これらコモノマーは、その重合体を、上記グリコリド等のグリコール酸モノマーとともに、ＰＧＡ共重合体を与えるための出発原料として用いることもできる。
【００２５】
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布を構成するＰＧＡ中の上記グリコール酸繰り返し単位は５０質量％以上であり、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９８質量％以上であり、最も好ましくは９９質量％以上である実質的にＰＧＡホモポリマーである。グリコール酸繰り返し単位の割合が小さすぎると、ＰＧＡに期待される強度や生分解性が乏しくなる。グリコール酸繰り返し単位以外の繰り返し単位は、５０質量％以下であり、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、特に好ましくは２質量％以下であり、最も好ましくは１質量％以下の割合で用いられ、グリコール酸繰り返し単位以外の繰り返し単位を含まないものでもよい。
【００２６】
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布の材料となるＰＧＡとしては、所望の高分子量ポリマーを効率的に製造するために、グリコリド５０〜１００質量％及び上記した他のコモノマー５０〜０質量％を重合して得られるＰＧＡが好ましい。他のコモノマーとしては、２分子間の環状モノマーであってもよいし、環状モノマーでなく両者の混合物であってもよいが、本発明が目的とする塩基性悪臭物質吸収性不織布とするためには、環状モノマーが好ましい。以下、グリコリド５０〜１００質量％及び他の環状モノマー５０〜０質量％を開環重合して得られるＰＧＡについて詳述する。
【００２７】
〔グリコリド〕
開環重合によってＰＧＡを形成するグリコリドは、ヒドロキシカルボン酸の１種であるグリコール酸の２分子間環状エステルである。グリコリドの製造方法は、特に限定されないが、一般的には、グリコール酸オリゴマーを熱解重合することにより得ることができる。グリコール酸オリゴマーの熱解重合法として、例えば、溶融解重合法、固相解重合法、溶液解重合法などを採用することができ、また、クロロ酢酸塩の環状縮合物として得られるグリコリドも用いることができる。なお、所望により、グリコリドとしては、グリコリド量の２０質量％を限度として、グリコール酸を含有するものを使用することができる。
【００２８】
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布の材料となるＰＧＡは、グリコリドのみを開環重合させて形成してもよいが、他の環状モノマーを共重合成分として同時に開環重合させて共重合体を形成してもよい。共重合体を形成する場合には、グリコリドの割合は、５０質量％以上であり、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９８質量％以上であり、最も好ましくは９９質量％以上である実質的にＰＧＡホモポリマーである。
【００２９】
〔他の環状モノマー〕
グリコリドとの共重合成分として使用することができる他の環状モノマーとしては、ラクチドなど他のヒドロキシカルボン酸の２分子間環状エステルの外、ラクトン類（例えば、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、ピバロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等）、トリメチレンカーボネート、１，３−ジオキサンなどの環状モノマーを使用することができる。好ましい他の環状モノマーは、他のヒドロキシカルボン酸の２分子間環状エステルであり、ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、α−ヒドロキシ酪酸、α−ヒドロキシイソ酪酸、α−ヒドロキシ吉草酸、α−ヒドロキシカプロン酸、α−ヒドロキシイソカプロン酸、α−ヒドロキシヘプタン酸、α−ヒドロキシオクタン酸、α−ヒドロキシデカン酸、α−ヒドロキシミリスチン酸、α−ヒドロキシステアリン酸、及びこれらのアルキル置換体などを挙げることができる。特に好ましい他の環状モノマーは、乳酸の２分子間環状エステルであるラクチドであり、Ｌ体、Ｄ体、ラセミ体、これらの混合物のいずれであってもよい。
【００３０】
他の環状モノマーは、５０質量％以下、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、特に好ましくは２質量％以下であり、最も好ましくは１質量％以下の割合で用いられる。ＰＧＡが、グリコリド１００質量％から形成される場合は、他の環状モノマーは０質量％であり、このＰＧＡも本発明の範囲に含まれる。グリコリドと他の環状モノマーとを開環共重合することにより、ＰＧＡ（共重合体）の融点を低下させて加工温度を下げたり、結晶化速度を制御して押出加工性や延伸加工性を改善したりすることができ、また、不織布の悪臭低減性及びその持続性と生分解性とのバランスを取ることができる。
【００３１】
〔開環重合反応〕
グリコリドの開環重合または開環共重合（以下、総称して、「開環（共）重合」ということがある。）は、好ましくは、少量の触媒の存在下に行われる。触媒は、特に限定されないが、例えば、ハロゲン化錫（例えば、二塩化錫、四塩化錫など）や有機カルボン酸錫（例えば、２−エチルヘキサン酸錫などのオクタン酸錫）などの錫系化合物；アルコキシチタネートなどのチタン系化合物；アルコキシアルミニウムなどのアルミニウム系化合物；ジルコニウムアセチルアセトンなどのジルコニウム系化合物；ハロゲン化アンチモン、酸化アンチモンなどのアンチモン系化合物；などがある。触媒の使用量は、環状エステルに対して、質量比で、好ましくは１〜１，０００ｐｐｍ、より好ましくは３〜３００ｐｐｍ程度である。
【００３２】
グリコリドの開環（共）重合は、生成するＰＧＡの分子量や溶融粘度等の物性を制御するために、ラウリルアルコール等の高級アルコールや、その他のアルコール類や水などのプロトン性化合物を分子量調節剤として使用することができる。グリコリドには通常、微量の水分と、グリコール酸及び直鎖状のグリコール酸オリゴマーからなるヒドロキシカルボン酸化合物類が不純物として含まれていることがあり、これらの化合物も重合反応に作用する。そのため、これらの不純物の濃度を、例えばこれらの化合物中のカルボン酸量を中和滴定などによりモル濃度として定量し、この定量値に基づいて、目的の分子量等に応じプロトン性化合物としてアルコール類や水を添加し、全プロトン性化合物のモル濃度をグリコリドに対して制御することにより生成ＰＧＡの分子量等を調整することができる。また、物性改良のために、グリセリンなどの多価アルコールを添加してもよい。
【００３３】
グリコリドの開環（共）重合は、塊状重合でも、溶液重合でもよいが、多くの場合、塊状重合が採用される。塊状重合の重合装置としては、押出機型、パドル翼を持った縦型、ヘリカルリボン翼を持った縦型、押出機型やニーダー型の横型、アンプル型、板状型、管状型など様々な装置の中から、適宜選択することができる。また、溶液重合には、各種反応槽を用いることができる。
【００３４】
重合温度は、実質的な重合開始温度である１２０℃から３００℃までの範囲内で目的に応じて適宜設定することができる。重合温度は、好ましくは１３０〜２７０℃、より好ましくは１４０〜２６０℃、特に好ましくは１５０〜２５０℃である。重合温度が低すぎると、生成したＰＧＡの分子量分布が広くなりやすい。重合温度が高すぎると、生成したＰＧＡが熱分解を受けやすくなる。重合時間は、３分間〜５０時間、好ましくは５分間〜３０時間の範囲内である。重合時間が短すぎると重合が十分に進行し難く、所定の分子量を実現することができない。重合時間が長すぎると生成したＰＧＡが着色しやすくなる。
【００３５】
生成したＰＧＡを固体状態とした後、所望により、更に固相重合を行ってもよい。固相重合とは、後述するＰＧＡの融点（Ｔｍ）未満の温度で加熱することにより、固体状態を維持したままで熱処理する操作を意味する。この固相重合により、未反応モノマー、オリゴマーなどの低分子量成分が揮発・除去される。固相重合は、好ましくは１〜１００時間、より好ましくは２〜５０時間、特に好ましくは３〜３０時間で行われる。
【００３６】
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布を構成する原料として、ＰＧＡに加えて、本発明の目的に反しない限度において、他の脂肪族ポリエステル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリグリコール類；変性ポリビニルアルコール；ポリウレタン；ポリＬ−リジン等のポリアミド類；などの他の樹脂や、可塑剤、酸化防止剤、熱安定剤、末端封止剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、ワックス類、着色剤、結晶化促進剤、水素イオン濃度調節剤、補強繊維等の充填材などの通常配合される添加剤を必要に応じて配合することができる。また、必要に応じて、抗菌剤、殺菌剤、防かび剤等の添加剤を配合することができる。これら添加剤等の配合量は、ＰＧＡ１００質量部に対して、通常３０質量部以下、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下であり、５質量部以下または１質量部以下の配合量でよい場合もある。
【００３７】
特に、ＰＧＡに、カルボキシル基末端封止剤または水酸基末端封止剤を配合すると、悪臭低減性及びその効果の持続性が向上するとともに、得られる不織布の長期保存性が向上するので好ましい。すなわち、カルボキシル基末端封止剤または水酸基末端封止剤を配合することにより、塩基性悪臭物質吸収性不織布の保存中の耐加水分解性が改善され、保存中の分子量低下を抑制することができるとともに、廃棄時の生分解性を調整することができる。末端封止剤としては、カルボキシル基末端封止作用または水酸基末端封止作用を有し、脂肪族ポリエステルの耐水性向上剤として知られている化合物を用いることができる。悪臭低減性とその効果の持続性及び生分解性の両立の観点から、カルボキシル基末端封止剤が特に好ましい。カルボキシル基末端封止剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド等のカルボジイミド化合物；２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２−フェニル−２−オキサゾリン、スチレン・イソプロペニル−２−オキサゾリン等のオキサゾリン化合物；２−メトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン等のオキサジン化合物；Ｎ−グリシジルフタルイミド、シクロへキセンオキシド、トリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレート等のエポキシ化合物；などが挙げられる。これらのカルボキシル基末端封止剤の中でも、カルボジイミド化合物が好ましく、芳香族、脂環族、及び脂肪族のいずれのカルボジイミド化合物も用いられるが、とりわけ芳香族カルボジイミド化合物が好ましく、特に純度の高いものが保存中の耐水性改善効果を与える。また、水酸基末端封止剤としては、ジケテン化合物、イソシアネート類などが用いられる。カルボキシル基末端封止剤または水酸基末端封止剤は、ＰＧＡ１００質量部に対して、通常０．０１〜５質量部、好ましくは０．０５〜３質量部、より好ましくは０．１〜１質量部の割合で用いられる。
【００３８】
また、ＰＧＡに熱安定剤を配合すると、塩基性悪臭物質吸収性不織布の長期保存性が更に向上するので、より好ましい。熱安定剤としては、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシル）ホスファイト等のペンタエリスリトール骨格構造を有するリン酸エステル；モノ−またはジ−ステアリルアシッドホスフェートあるいはこれらの混合物等の、炭素数が好ましくは８〜２４のアルキル基を有するリン酸アルキルエステルまたは亜リン酸アルキルエステル；炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム等の炭酸金属塩；一般に重合触媒不活性剤として知られる、ビス［２−（２−ヒドロキシベンゾイル）ヒドラジン］ドデカン酸、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジンなどの−ＣＯＮＨＮＨ−ＣＯ−単位を有するヒドラジン系化合物；３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール等のトリアゾール系化合物；トリアジン系化合物；などが挙げられる。熱安定剤は、ＰＧＡ１００質量部に対して、通常３質量部以下、好ましくは０．００１〜１質量部、より好ましくは０．００５〜０．５質量部、特に好ましくは０．０１〜０．１質量部（１００〜１，０００ｐｐｍ）の割合で用いられる。
【００３９】
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布は、消臭剤を配合することなく、悪臭低減性を示すことに特徴を有する。したがって、実質的に消臭剤を含有しないＰＧＡから得られたＰＧＡ繊維により、実質的に消臭剤を含有しない悪臭低減性不織布を形成することができる。しかし、特に必要がある場合は、生分解性を損なわない限り、ＰＧＡ繊維を形成するＰＧＡに、消臭剤、防臭剤、脱臭剤等を配合することができる。
【００４０】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）〕
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布を構成するＰＧＡの重量平均分子量（Ｍｗ）は、２万以上であり、通常２〜１００万の範囲内にあるものが好ましく、より好ましくは５〜８０万、更に好ましくは７〜６０万、特に好ましくは１０〜４０万の範囲内にあるものを選択する。ＰＧＡの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析装置を使用して求めたものである。具体的には、ＰＧＡ試料を、トリフルオロ酢酸ナトリウムを所定の濃度で溶解させたヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解させた後、メンブレンフィルターでろ過して試料溶液を得て、この試料溶液をＧＰＣ分析装置に注入して分子量を測定した結果から、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出する。
【００４１】
〔数平均分子量（Ｍｎ）〕
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布を構成するＰＧＡの数平均分子量（Ｍｎ）は、通常１〜３０万の範囲内にあるものが好ましく、より好ましくは２〜２５万、更に好ましくは３〜２０万、特に好ましくは４〜１５万の範囲内にあるものを選択する。ＰＧＡの数平均分子量（Ｍｎ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）と同じくＧＰＣ分析装置を使用して求めたものである。
【００４２】
また、ＰＧＡの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を通常１．５〜４．０の範囲内にすることによって、塩基性悪臭物質吸収性不織布として使用している際、早期に分解を受けやすい低分子量領域の重合体成分（低分子量物）の量を低減させて、不織布の使用期間と生分解速度のバランスを制御することができるので好ましい。分子量分布が大きすぎたり、小さすぎたりすると、塩基性悪臭物質吸収性不織布としての性能を持続することが困難となる。分子量分布は、好ましくは１．６〜３．５、より好ましくは１．７〜３．０である。
【００４３】
ＰＧＡの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を所定の範囲内になるように調整するには、例えば、ＰＧＡを重合するときに、(i)重合触媒の種類と量、(ii)分子量調節剤の種類と量、(iii)重合装置や重合温度、重合時間などの重合条件、(iv)重合後の後処理、及びこれらの組み合わせなどを工夫すればよい。
【００４４】
また、本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布を構成するＰＬＡの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５〜１００万、より好ましくは６〜８０万、更に好ましくは７〜６０万の範囲であり、数平均分子量（Ｍｎ）は、通常１．５〜３０万の範囲内にあるものが好ましく、より好ましくは２〜２７万、更に好ましくは３〜２５万、特に好ましくは４〜２１万である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．５〜４．０、より好ましくは１．７〜３．５である。
【００４５】
〔溶融粘度〕
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布を構成する生分解性脂肪族ポリエステルの溶融粘度は、融点（Ｔｍ）＋５０℃の温度、及び、せん断速度１２２ｓｅｃ−１の条件下で測定した溶融粘度が３００〜９００Ｐａ・ｓの範囲であり、好ましくは３２０〜８７０Ｐａ・ｓ、より好ましくは３５０〜８５０Ｐａ・ｓ、更に好ましくは４００〜８２０Ｐａ・ｓ、特に好ましくは４５０〜８００Ｐａ・ｓの範囲である。生分解性脂肪族ポリエステルがＰＧＡである場合、最も好ましくは５００〜７５０Ｐａ・ｓの範囲である。生分解性脂肪族ポリエステルの溶融粘度が小さすぎると、ＰＧＡ繊維等の生分解性脂肪族ポリエステル繊維の強度や、ＰＧＡから形成する不織布（以下、「ＰＧＡ不織布」ということがある。同様に、ＰＬＡから形成する不織布を「ＰＬＡ不織布」ということがある。）等の不織布の強度が不足し、水の存在下で、塩基性悪臭物質と接触させる塩基性悪臭物質の低減方法において利用可能な期間が短くなり、頻繁に不織布を交換したり廃棄したりすることが必要となることがある。また、生分解性脂肪族ポリエステルの溶融粘度が大きすぎると、生分解性脂肪族ポリエステルの繊維を得ることが困難となって、該繊維により形成される不織布が、塩基性悪臭物質吸収性に基づく所期の悪臭低減性及びその持続性と生分解性とを有することが困難となることがある。生分解性脂肪族ポリエステルの溶融粘度の測定温度は、該生分解性脂肪族ポリエステルの融点（Ｔｍ）＋５０℃の温度であるので、溶融粘度の測定温度は、例えば、ＰＧＡでは、概ね２４５〜２９５℃程度、ＰＬＡでは、概ね１９５〜２４０℃程度である。
【００４６】
〔融点（Ｔｍ）〕
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布を構成する生分解性脂肪族ポリエステルの融点（Ｔｍ）は、特に限定がないが、例えば、ＰＧＡの融点（Ｔｍ）は、通常１９７〜２４５℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、共重合成分の種類及び含有割合等によって調整することができる。ＰＧＡの融点（Ｔｍ）は、好ましくは２００〜２４０℃、より好ましくは２０５〜２３５℃、特に好ましくは２１０〜２３０℃である。ＰＧＡの単独重合体の融点（Ｔｍ）は、通常２２０℃程度である。生分解性脂肪族ポリエステルの融点（Ｔｍ）が低すぎると、不織布の耐熱性や強度が不十分となることがある。融点（Ｔｍ）が高すぎると、加工性が不足したり、不織布の形成を十分制御できなかったりして、得られるＰＧＡ不織布の悪臭低減性及びその持続性と生分解性が所望の範囲のものとならないことがある。ＰＧＡの融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気中で求めたものである。具体的には、試料ＰＧＡを、窒素雰囲気中、２０℃／分の昇温速度で、室温から融点（Ｔｍ）＋６０℃付近の温度まで加熱する昇温過程で検出される、結晶溶融に伴う吸熱ピークの温度を意味する。該吸収ピークが複数みられる場合には、吸熱ピーク面積が最も大きいピークを融点（Ｔｍ）とする。なお、試料ＰＧＡとしては、ＰＧＡペレット、粒体、粉状体等を用いるのが通常であるが、ＰＧＡ不織布を形成するＰＧＡ繊維を試料としてもよい。
【００４７】
また、本発明のＰＬＡ不織布に含まれるＰＬＡの融点（Ｔｍ）は、好ましくは１４５〜１８５℃、より好ましくは１５０〜１８２℃、更に好ましくは１５５〜１８０℃の範囲である。ＰＬＡの融点（Ｔｍ）を測定するための試料は、ＰＧＡと同様である。
【００４８】
〔ガラス転移温度（Ｔｇ）〕
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布を構成するＰＧＡのガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常２５〜６０℃であり、好ましくは３０〜５０℃、より好ましくは３５〜４５℃である。ＰＧＡのガラス転移温度（Ｔｇ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、共重合成分の種類及び含有割合等によって調整することができる。ＰＧＡのガラス転移温度（Ｔｇ）は、融点（Ｔｍ）の測定と同様に、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気中で求めたものである。具体的には、試料ＰＧＡを、窒素雰囲気中、２０℃／分の昇温速度で、室温から融点（Ｔｍ）＋６０℃付近の温度まで加熱する昇温過程で検出される、ガラス状態からゴム状態への転移領域に相当する二次転移領域における熱量の二次転移の開始温度をガラス転移点（Ｔｇ）とする。ガラス転移温度（Ｔｇ）が低すぎると、得られるＰＧＡ不織布表面が過度に軟化し、不織布の空孔率を所定の範囲内に制御することが困難となることがある。ガラス転移温度（Ｔｇ）が高すぎると、成形性が悪くなることがある。ガラス転移温度（Ｔｇ）を測定するための試料は、融点（Ｔｍ）と同様である。
【００４９】
また、本発明のＰＬＡ不織布に含まれるＰＬＡのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは４５〜７５℃、より好ましくは５０〜７０℃、更に好ましくは５５〜６５℃の範囲内である。ガラス転移温度（Ｔｇ）を測定するための試料は、ＰＧＡと同様である。
【００５０】
２．生分解性脂肪族ポリエステルから形成される不織布
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布は、生分解性脂肪族ポリエステルから得られる繊維により形成される不織布であり、具体的には、生分解性脂肪族ポリエステルから得られる生分解性脂肪族ポリエステル繊維を主成分として含有し、該繊維により形成される不織布であって、生分解性脂肪族ポリエステル繊維を、５０質量％以上含有する不織布である。生分解性脂肪族ポリエステル繊維を、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上含有する不織布であり、生分解性脂肪族ポリエステル繊維のみから形成された不織布でもよい。本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布は、生分解性脂肪族ポリエステル繊維以外の繊維等を、５０質量％以下、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下含有することができるが、生分解性脂肪族ポリエステル繊維以外の繊維等を含有しなくてもよい。生分解性脂肪族ポリエステル繊維以外の繊維等としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維等の周知の繊維でもよいし、低温融着性の繊維等が挙げられる。しかし、生分解性脂肪族ポリエステル繊維の含有量が少なすぎると、生分解性や加水分解性が小さくなる結果、環境負荷が大きくなり、また、悪臭低減性が十分でないことがある。本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布は、好ましくはＰＧＡ不織布、ＰＬＡ不織布またはＰＧＡとＰＬＡとの混合不織布である。
【００５１】
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布は、悪臭低減性及びその持続性と生分解性とをバランスよく有するものである限り、種々の不織布であってよいが、好ましくは、メルトブロー不織布、スパンボンド不織布、ニードルパンチ不織布、水流または気流による３次元交絡不織布などが挙げられ、さらには抄紙法によって製造した不織布でもよい。所期の繊維径や空孔率を得やすく、また、好適な非晶構造を得やすいことから、メルトブロー不織布が好ましい。
【００５２】
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布は、（ａ）目付が、１〜５００ｇ／ｍ２、（ｂ）繊維径が、３００ｎｍ〜１００μｍ、及び（ｃ）空孔率が、５０〜９５％であることが好ましい。
【００５３】
１）目付
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布は、（ａ）目付が、好ましくは１〜５００ｇ／ｍ２、より好ましくは２〜４００ｇ／ｍ２、更に好ましくは３〜３００ｇ／ｍ２、特に好ましくは４〜２００ｇ／ｍ２の範囲である。不織布の目付は、ＪＩＳ−Ｌ−１０９６に準じて測定する。不織布の目付が、１ｇ／ｍ２より小さいと、不織布の強度が不足したり、水の存在下で、塩基性悪臭物質と接触させる塩基性悪臭物質の低減方法において利用可能な期間が短くなり、頻繁に不織布を交換したり廃棄したりすることが必要となることがある。また、不織布が薄すぎる結果、悪臭低減性能が不十分となることがある。不織布の目付が、５００ｇ／ｍ２より大きいと、重すぎて取り扱い性が不十分となったり、使用後の不織布の生分解または加水分解に長時間を要したりすることがある。
【００５４】
２）厚み
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布の厚みは、特に限定されないが、好ましくは５０〜１０００μｍ、より好ましくは７０〜７００μｍ、更に好ましくは１００〜５００μｍの範囲である。不織布の厚みが小さすぎると、不織布の強度が不足し、また使用期間が短すぎることがある。不織布の厚みが大きすぎると、不織布全体に亘る繊維間隙への塩基性悪臭物質の浸入が不十分となる可能性がある。不織布の厚みは、ＪＩＳ Ｌ１０９６に準じて、荷重０．７ｋＰａで測定したものである。
【００５５】
３）繊維径
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布は、（ｂ）繊維径が、好ましくは３００ｎｍ〜１００μｍ、より好ましくは５００ｎｍ〜７０μｍ、更に好ましくは８００ｎｍ〜５０μｍ、特に好ましくは１〜３０μｍの範囲である。不織布の繊維径が、３００ｎｍ未満であると、不織布が高密度化して、不織布全体に亘る繊維間隙に塩基性悪臭物質が進入できない結果、不織布全体としての塩基性悪臭物質吸収性に基づく悪臭低減性が不十分となったりすることがある。繊維径が、１００μｍ超であると、不織布が過度に粗く、繊維と塩基性悪臭物質との接触頻度が減少するため、場合によっては、塩基性悪臭物質が不織布の繊維間隙を通過してしまう結果、不織布全体としての塩基性悪臭物質吸収性に基づく悪臭低減性が不十分となることがある。
【００５６】
繊維径の測定は、不織布の幅方向、長手方向に重ならないように、１０箇所の繊維をサンプリングし、１０００倍に拡大した電子顕微鏡写真により繊維径をサンプル１箇所について１０点測定して、合計１００点の平均値を平均繊維径とし、不織布の繊維径とする。
【００５７】
４）空孔率
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布は、（ｃ）空孔率が、好ましくは５０〜９５％、より好ましくは６０〜９４％、更に好ましくは７０〜９３％、特に好ましくは８０〜９２％の範囲である。不織布等の空孔率が５０％未満であると、表面積が減少し、塩基性悪臭物質と生分解性脂肪族ポリエステル繊維の接触面積が減少するため、塩基性悪臭物質吸収性に基づく所期の悪臭低減性を有しなかったり、場合によっては、不織布全体としての悪臭低減性が不十分となったりすることがある。不織布の空孔率が９５％超であると、不織布の強度が低下したり、水の存在下で、塩基性悪臭物質と接触させる塩基性悪臭物質の低減方法において利用可能な期間が短くなり、頻繁な交換や廃棄が必要となったりすることがある。不織布の空孔率は、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの大きさに切り出した試料不織布の質量を測定し（Ｗ１）、これをパーフルオロポリエステル試液（Porous Materials 社製の商品名「Ｇａｌｗｉｃｋ」）に５分間浸漬し、次いで試液から試料不織布を取り出して１分間液切りした後の質量を測定（Ｗ２）し、以下の式より算出して求めたものである。
空孔率（％）＝（（（Ｗ２−Ｗ１）／ρ２）／（（Ｗ２−Ｗ１）／ρ２＋Ｗ１／ρ１））×１００
ただし、ρ１：生分解性脂肪族ポリエステルの密度（ＰＧＡの場合は、１．５３ｇ／ｃｍ３）、ρ２：パーフルオロポリエステル試液の密度（＝１．８ｇ／ｃｍ３）。
【００５８】
５）昇温結晶化温度（ＴＣ１）
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布においては、該不織布を形成する生分解性脂肪族ポリエステル繊維の昇温結晶化温度（ＴＣ１）が、生分解性脂肪族ポリエステルのガラス転移温度＋１０℃以上、より好ましくは該ガラス転移温度＋１５℃以上、多くの場合、該ガラス転移温度＋６５℃以下の範囲にみられるものとすると、悪臭低減性及びその効果の持続性と生分解性とをバランスよく有することができる。具体的な昇温結晶化温度（ＴＣ１）の範囲としては、ＰＧＡ不織布の場合、ＰＧＡ繊維の昇温結晶化温度（ＴＣ１）は、概ね４５〜１２０℃の範囲の温度であることが好ましく、より好ましくは５０〜１１０℃、更に好ましくは５５〜１００℃の範囲である。昇温結晶化温度（ＴＣ１）は、融点（Ｔｍ）等の測定と同様に、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気中で求めたものである。具体的には、試料ＰＧＡを、窒素雰囲気中、２０℃／分の昇温速度で、室温から融点（Ｔｍ）＋６０℃付近まで加熱する昇温過程において、結晶化に伴う発熱ピークが検出される場合の該発熱ピークの温度を意味する。昇温結晶化温度（ＴＣ１）の調整は、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、重合成分の種類や量、さらには、不織布を製造するときの温度条件や加熱冷却条件などを適宜選択することなどにより行うことができる。
【００５９】
生分解性脂肪族ポリエステル繊維に、示差走査熱量計による昇温過程で結晶化に伴う発熱ピークが検出されない不織布である場合は、生分解性脂肪族ポリエステルの昇温結晶化温度（ＴＣ１）は存在しない。熱処理した不織布や、スパンボンド不織布においては、昇温結晶化温度（ＴＣ１）が存在しないことがある。また、本発明のＰＬＡ不織布を形成するＰＬＡ繊維の具体的な昇温結晶化温度（ＴＣ１）は、好ましくは６０〜１３５℃、より好ましくは６２〜１３０℃、更に好ましくは６５〜１２５℃の範囲の温度であるが、昇温結晶化温度（ＴＣ１）が存在しないこともある。
【００６０】
６）昇温結晶化熱量（ΔＨＴＣ１）
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布においては、該不織布を形成する生分解性脂肪族ポリエステル繊維が、前記の昇温結晶化温度（ＴＣ１）の好ましい範囲に加えて、示差走査熱量計による昇温過程で検出される結晶化に伴う発熱量として算出される昇温結晶化熱量（ΔＨＴＣ１）が５Ｊ／ｇ以上のものであると、悪臭低減性及びその持続性と生分解性とをバランスよいものとすることができる。昇温結晶化熱量（ΔＨＴＣ１）は、前記した昇温結晶化温度（ＴＣ１）近傍の発熱ピーク面積〔通常は、昇温結晶化温度（ＴＣ１）±２０℃の範囲内の面積〕を積算して算出されるものである。昇温結晶化熱量（ΔＨＴＣ１）が５Ｊ／ｇ以上である生分解性脂肪族ポリエステルから得られる不織布は、非晶部が所定量以上存在し、非晶部の度合いが大きい不織布であって、通常、悪臭低減性能が向上する。したがって、塩基性悪臭物質吸収性不織布の悪臭低減性能をより発揮させるためには、生分解性脂肪族ポリエステル繊維の結晶性を低くすることが好ましい。一方、塩基性悪臭物質吸収性不織布の形状や強度その他の物性を維持するためには結晶性を高くすることが好ましい場合がある。なお、熱処理した不織布や、スパンボンド不織布など、昇温結晶化温度（ＴＣ１）が存在しない不織布の場合は、昇温結晶化熱量（ΔＨＴＣ１）は存在せず、０Ｊ／ｇである。
【００６１】
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布を形成する生分解性脂肪族ポリエステル繊維の昇温結晶化熱量（ΔＨＴＣ１）は、より好ましくは１０Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは１５Ｊ／ｇ以上、特に好ましくは２０Ｊ／ｇ以上である。生分解性脂肪族ポリエステル繊維の昇温結晶化熱量（ΔＨＴＣ１）は、特に上限がないが、ＰＧＡ繊維では、通常５０Ｊ／ｇ以下、多くの場合４５Ｊ／ｇ以下であり、４０Ｊ／ｇ以下であってもよい。また、ＰＬＡ繊維では、通常４５Ｊ／ｇ、多くの場合４０Ｊ／ｇを上限としてもよい。
【００６２】
３．塩基性悪臭物質吸収性不織布
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布は、実質的に消臭剤を含有しなくても、悪臭低減性及びその持続性と、生分解性とに優れた不織布である。
【００６３】
（１）悪臭低減性
悪臭低減性は、以下の方法によって測定する。
【００６４】
〔試験片の調製〕
悪臭低減性の測定に使用する試験片は、塩基性悪臭物質吸収性不織布等のサンプルから縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの大きさに切り出した後、９９％エタノールで清浄化することによって調製する。
【００６５】
〔悪臭低減性−気体状の塩基性悪臭物質の除去〕
容積５０ｃｍ３のバイアル瓶中に、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの試験片を、ガラス棒等の支柱に吊した状態で静置し、塩基性悪臭物質の水溶液３０μＬを、前記試験片に触れないようにして投入した後、密封し、温度１００℃で１分間保持して、塩基性悪臭物質を気化させる。次いで、バイアル瓶を、温度２３℃、相対湿度５０％で保存し、所定の時間経過ごとに、バイアル瓶中のヘッドスペースガスをサンプリングして、ガスクロマトグラフィーを使用して、塩基性悪臭物質の濃度（μｇ／ｃｍ３）を測定する。なお、試験中は、試験片が、塩基性悪臭物質の水溶液に触れないように留意する。塩基性悪臭物質としては、トリメチルアミンの３０％水溶液、または、２５％アンモニア水を使用することにより、水の存在下で、試験片を気化した塩基性悪臭物質と接触させるようにする。ガスクロマトグラフィーによる塩基性悪臭物質の濃度の測定条件は下記のとおりとする。
【００６６】
＜測定条件＞
ガスクロマトグラフィー：株式会社島津製作所製ＧＣ−２０１４  検出器ＴＣＤ
使用カラム：Ｃｈｒｏｍｏｓｏｒｂ  １０３  ６０／８０  ３φ×３ｍ  ガラスカラム
流量：３０ミリリットル／分
電流：１２０Ａ
カラム温度：８０℃
インジェクション温度：１８０℃
注入量：ヘッドスペースガス1ｍｌ
【００６７】
〔悪臭低減性−液体状の塩基性悪臭物質の除去〕
容積２０ｃｍ３のバイアル瓶の底に、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの試験片を静置し、塩基性悪臭物質の水溶液１０ｍＬを投入して、前記の試験片を該水溶液に浸漬させた後、密封する。次いで、バイアル瓶を、温度２３℃、相対湿度５０％で保存し、所定の時間経過ごとに、バイアル瓶中の液体をサンプリングして、ガスクロマトグラフィーを使用して、塩基性悪臭物質の濃度（μｇ／ｃｍ３）を測定する。塩基性物質としては、１０倍に希釈した２５％アンモニア水を使用することにより、水の存在下で、試験片を塩基性悪臭物質と接触させるようにする。
【００６８】
（２）塩基性悪臭物質の低減方法
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布は、種々の方法により、水の存在下で、塩基性悪臭物質と接触させる塩基性悪臭物質の低減方法に適用することができる。
【００６９】
〔塩基性悪臭物質〕
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布が、吸収し低減させることができる塩基性悪臭物質としては、屎尿、ペット、汗、靴下等から発生するアンモニア、生ゴミ、下水、釣りえさ等から発生するトリメチルアミン、メチルアミン、エチルアミン等の低級アミンや、ワキガ、足のにおいとして知られるイソ吉草酸、加齢臭として知られるノネナールなどが挙げられる。本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布の塩基性悪臭物質の吸収低減効果は、該塩基性悪臭物質のうち、アンモニア及びトリメチルアミンについて、いずれに対しても低減効果があることを確認することによって行う。したがって、アンモニアまたはトリメチルアミンの一方または両方に対して、低減効果がみられない不織布等は、塩基性悪臭物質吸収性があるとはいえない。
【００７０】
〔水の存在下〕
本発明の塩基性悪臭物質の低減方法は、塩基性悪臭物質吸収性不織布を、水の存在下で、塩基性悪臭物質と接触させることによって行う塩基性悪臭物質の低減方法である。本発明の塩基性悪臭物質の低減方法において、存在させる水の形態としては、液体状であってもよく、気体状（水蒸気）であってもよい。また、塩基性悪臭物質を含む内容物に含まれる水分であってもよく、塩基性悪臭物質の水溶液または水性分散液に含まれる水であってもよい。
【００７１】
本発明において、塩基性悪臭物質吸収性不織布を、水の存在下で、塩基性悪臭物質と接触させる方法の具体的な態様は、塩基性悪臭物質を吸収して低減できる態様であれば特に限定されない。例えば、（i）塩基性悪臭物質を含む水溶液を、塩基性悪臭物質吸収性不織布に接触させる態様、（ii）気体状または液体状の塩基性悪臭物質を、水蒸気を含む雰囲気下で、塩基性悪臭物質吸収性不織布に接触させる態様、（iii）塩基性悪臭物質吸収性不織布と液体状の水とを接触させたものに、気体状または液体状の塩基性悪臭物質を接触させる態様、（iv）塩基性悪臭物質を発生する雰囲気下において、塩基性悪臭物質吸収性不織布と液体状の水または水蒸気とを接触させる態様などが挙げられる。
【００７２】
上記（iv）の方法の具体例としては、下着類、オムツ、携帯用トイレ、犬猫等ペットのトイレ用品などに、塩基性悪臭物質吸収性不織布を配置し、屎尿や汗等の水分を含む代謝物から発生する塩基性悪臭物質を吸収して低減する方法が挙げられる。また、釣魚用クーラーボックスなどの鮮魚を保管する容器に、塩基性悪臭物質吸収性不織布を配置することにより、トリメチルアミンなど鮮魚の初期腐敗によって生じる塩基性悪臭物質を低減する方法が挙げられる。
【００７３】
その他の具体例としては、室内空間に存在する塩基性悪臭物質を吸収して低減するために、通気性の高い容器に、塩基性悪臭物質吸収性不織布に液体状の水を加えたものを室内等に配置してもよい。
【００７４】
塩基性悪臭物質吸収性不織布における生分解性脂肪族ポリエステルとこれと接触させる塩基性悪臭物質との量比は、塩基性悪臭物質を吸収して低減できる量比であれば特に限定されないが、生分解性脂肪族ポリエステルにおけるエステル基の繰り返し単位が、塩基性悪臭物質１ｍｏｌに対し、好ましくは１０〜１００００ｍｏｌであり、より好ましくは１０〜１０００ｍｏｌであり、更に好ましくは１０〜１００ｍｏｌであるようにすれば、塩基性悪臭物質を効率的に低減することができる。水の存在量は、塩基性悪臭物質を低減できる量であれば特に限定されない。
【００７５】
例えば、塩基性悪臭物質を発生する食品としては、家禽肉、畜肉、魚介類などが挙げられる。これらの食品中には、通常水分が含まれているので、積極的に水を添加する必要はない。また、空気中の水分を利用して、調湿することが可能なこともある。しかし、塩基性悪臭物質を発生する食品が、水分を全く含まないような場合は、塩基性悪臭物質吸収性不織布に水を供給するなどして、水の存在量は、塩基性悪臭物質を低減できる量に調整する必要がある。
【００７６】
塩基性悪臭物質吸収性不織布を、水の存在下で、塩基性悪臭物質と接触させるときの接触温度は、水が凍らない温度であれば特に制限されず、０〜１４０℃であることが好ましく、０〜１００℃であることがより好ましく、０〜６０℃であることが特に好ましい。該接触温度が前記範囲内であると、塩基性悪臭物質を効率的に低減することができる。
【００７７】
（３）不織布の形態
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布は、ボトルやカップなどのような容器形状に立体加工して使用することもできる。また、生分解性を損なわない限り、他の樹脂層またはその他の層と積層したり、一体化させたりして使用することができる。例えば、本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布であるＰＧＡ不織布とＰＬＡ不織布とを積層して使用することもできる。
【００７８】
（４）生分解性
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布は、優れた生分解性を有するものである。具体的には、該不織布を、２５℃に温度を保った土壌中に埋設し、３か月後に掘り出して、不織布等の試料の状態を目視で観察するとき、約５０％以上が分解しており、該不織布の端をピンセットでつかんで取り出すことができない程度の生分解性を有するものである。塩基性悪臭物質吸収性不織布の生分解性の程度は、生分解性脂肪族ポリエステルの組成や溶融粘度、不織布を形成する生分解性脂肪族ポリエステル繊維の昇温結晶化温度または昇温結晶化熱量、不織布の目付、繊維径または空孔率などを選択することによって調整することができる。
【００７９】
４．塩基性悪臭物質吸収性不織布の製造方法
本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布は、融点（Ｔｍ）＋５０℃の温度、及び、せん断速度１２２ｓｅｃ−１の条件下で測定した溶融粘度が３００〜９００Ｐａ・ｓである生分解性脂肪族ポリエステルから不織布を形成することができる限り、その製造方法は特に限定されない。通常知られている不織布の製造方法を採用することができ、メルトブロー法、スパンボンド法、ニードルパンチ法、水流または気流による３次元交絡法など、それ自体公知の不織布の製造方法を採用することができる。更には抄紙法による不織布の製造方法も採用することができる。なお、融点（Ｔｍ）＋５０℃の温度、及び、せん断速度１２２ｓｅｃ−１の条件下で測定した溶融粘度を、調湿処理や熱処理により、調節してもよい。
【００８０】
また、本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布が、生分解性脂肪族ポリエステル繊維以外の繊維等を含有する場合は、芯鞘構造等の複合繊維を使用したり、紡出された生分解性脂肪族ポリエステル繊維と生分解性脂肪族ポリエステル繊維以外の繊維とから、それ自体公知の方法により不織布を製造したり、不織布を積層したりするなどの方法によって、本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布を製造することができる。
【００８１】
所期の繊維径や空孔率を得やすく、また、好適な非晶構造を得やすいことから、メルトブロー不織布が好ましい。なお、ＰＧＡ不織布を製造する場合、ドライエアーや窒素ガスパージ等の方法により水分含有量が増加しないよう配慮して製造することが好ましい。
【００８２】
さらに、製造された生分解性脂肪族ポリエステル繊維により形成される不織布に対して、熱処理機を使用して所要温度で所定時間の熱処理を行って、熱処理不織布とすることもできる。熱処理の方法は、熱盤への接触、熱源からの輻射加熱、温風加熱などを採用することができる。熱処理温度や熱処理時間は、不織布に含まれる生分解性脂肪族ポリエステルの融点や含有量等に応じて所望の熱処理条件を採用すればよいが、不織布の空孔率を減少させたり、非晶構造を損なったりすることがないようにするため、通常、熱処理温度を融点未満とすることが必要である。熱処理は、例えば、７０〜２００℃の温度で１秒間〜６０分間の熱処理を行うことが好ましく、より好ましくは８０〜１８０℃の温度で３秒間〜４５分間、更に好ましくは９０〜１５０℃の温度で５秒間〜３５分間の熱処理をすればよい。
【実施例】
【００８３】
以下に実施例を示して本発明を更に説明するが、本発明は、本実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例における塩基性悪臭物質吸収性不織布、生分解性脂肪族ポリエステル繊維、または生分解性脂肪族ポリエステルの物性または特性の測定方法は、以下のとおりである。
【００８４】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）〕
ＰＧＡ等の生分解性脂肪族ポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）の測定は、ＧＰＣ分析装置を用いて、以下の条件で行った。トリフルオロ酢酸ナトリウムを５ｍＭの濃度で溶解したヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に、ＰＧＡ等の生分解性脂肪族ポリエステル試料１０ｍｇを溶解させて１０ｍＬとした後、メンブレンフィルターでろ過して試料溶液を得て、この試料溶液１０μＬをＧＰＣ分析装置に注入して、下記の測定条件で分子量を測定することによって求めた。
【００８５】
＜ＧＰＣ測定条件＞
装置：昭和電工株式会社製ＧＰＣ１０４
カラム：昭和電工株式会社製ＨＦＩＰ−８０６Ｍ  ２本（直列接続）＋プレカラム：ＨＦＩＰ−ＬＧ  １本
カラム温度：４０℃
溶離液：トリフルオロ酢酸ナトリウムを５ｍＭの濃度で溶解させたＨＦＩＰ溶液
検出器：示差屈折率計
分子量校正：分子量の異なる標準分子量のポリメタクリル酸メチル５種（Ｐｏｌｙｍｅｒ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｌｔｄ．製）を用いて作成した分子量の検量線データを使用
【００８６】
〔溶融粘度〕
生分解性脂肪族ポリエステルの溶融粘度は、キャピラリー（１ｍｍφ×１０ｍｍＬ）を装着した株式会社東洋精機製作所製「キャピログラフ１−Ｃ」を用いて測定した。生分解性脂肪族ポリエステルの融点（Ｔｍ）＋５０℃である設定温度に加熱した装置に、生分解性脂肪族ポリエステル試料２０ｇを導入し、５分間保持した後、せん断速度１２２ｓｅｃ−１での溶融粘度を測定した。
【００８７】
〔融点（Ｔｍ）及びガラス転移温度（Ｔｇ）〕
生分解性脂肪族ポリエステルの試料１０ｍｇを、示差走査熱量計（ＤＳＣ；株式会社島津製作所製ＤＳＣ−６０）を使用して、窒素雰囲気中、２０℃／分の昇温速度で、室温から融点（Ｔｍ）＋６０℃付近の温度まで加熱昇温するときの、昇温過程で検出される吸熱ピークから、融点（Ｔｍ）を検出し、昇温過程で検出されるガラス状態からゴム状態への転移領域に相当する二次転移領域における熱量の二次転移の開始温度から、ガラス転移温度（Ｔｇ）を検出した。融点（Ｔｍ）が複数みられる場合には、吸熱ピーク面積が最も大きいピークの温度を融点（Ｔｍ）とした。
【００８８】
〔昇温結晶化温度（Ｔｃ１）及び昇温結晶化熱量（ΔＨＴＣ１）〕
不織布を形成する生分解性脂肪族ポリエステル繊維試料１０ｍｇを、前記示差走査熱量計を使用して、窒素雰囲気中、２０℃／分の昇温速度で、室温から融点（Ｔｍ）＋６０℃付近の温度まで加熱昇温するときの、昇温過程において、結晶化に伴う発熱ピークが検出される場合の該発熱ピークの温度を昇温結晶化温度（Ｔｃ１）とした。また、該昇温結晶化温度（ＴＣ１）±２０℃の範囲内の発熱ピーク面積を積算して、昇温結晶化熱量（ΔＨＴＣ１）を算出した。
【００８９】
〔不織布の目付〕
不織布の目付は、ＪＩＳ−Ｌ−１０９６に準じて測定した。
【００９０】
〔不織布の厚み〕
不織布の厚みは、ＪＩＳ Ｌ１０９６に準じて、荷重０．７ｋＰａで測定した。
【００９１】
〔不織布の繊維径〕
不織布の繊維径は、不織布の幅方向、長手方向に重ならないように、１０箇所の繊維をサンプリングし、１０００倍に拡大した電子顕微鏡写真から繊維径をサンプル１箇所について１０点測定して、合計１００点の平均値を平均繊維径とし、不織布の繊維径とした。
【００９２】
〔不織布の空孔率〕
不織布の空孔率は、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの大きさに切り出した不織布試料の質量を測定し（Ｗ１）、これをパーフルオロポリエステル試液（Porous Materials 社製の商品名「Ｇａｌｗｉｃｋ」）に５分間浸漬し、次いで試液から不織布試料を取り出して１分間液切りした後の質量を測定（Ｗ２）し、以下の式より算出して求めた。
空孔率（％）＝（（（Ｗ２−Ｗ１）／ρ２）／（（Ｗ２−Ｗ１）／ρ２＋Ｗ１／ρ１））×１００
ただし、ρ１：生分解性脂肪族ポリエステルの密度（ＰＧＡの場合は、１．５３ｇ／ｃｍ３）、ρ２：パーフルオロポリエステル試液の密度（＝１．８ｇ／ｃｍ３）。
【００９３】
〔悪臭低減性〕
塩基性悪臭物質吸収性不織布等の悪臭低減性は、以下の方法によって測定した。
【００９４】
（１）試験片の調製
悪臭低減性の測定に使用する試験片は、塩基性悪臭物質吸収性不織布等のサンプルから縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの大きさに切り出した後、９９％エタノールで清浄化することによって調製した。
【００９５】
（２）悪臭低減性−気体状の塩基性悪臭物質の除去
容積５０ｃｍ３のバイアル瓶中に、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの前記試験片を、ガラス棒等の支柱に吊した状態で静置し、塩基性悪臭物質の水溶液３０μＬを、前記試験片に触れないようにして投入した後、密封し、温度１００℃で１分間保持して、塩基性悪臭物質を気化させた。次いで、バイアル瓶を、温度２３℃、相対湿度５０％で保存し、所定の時間経過ごとに、バイアル瓶中のヘッドスペースガスをサンプリングして、ガスクロマトグラフィーを使用して、塩基性悪臭物質の濃度（μｇ／ｃｍ３）を測定した。なお、試験中は、試験片が、塩基性悪臭物質の水溶液に触れないように留意した。塩基性悪臭物質としては、トリメチルアミンの３０％水溶液、または、２５％アンモニア水を使用することにより、水の存在下で、試験片を、気化した塩基性悪臭物質と接触させるようにした。ガスクロマトグラフィーによる塩基性悪臭物質の濃度の測定条件は下記のとおりとした。
【００９６】
＜測定条件＞
ガスクロマトグラフィー：株式会社島津製作所製ＧＣ−２０１４  検出器ＴＣＤ
使用カラム：Ｃｈｒｏｍｏｓｏｒｂ  １０３  ６０／８０  ３φ×３ｍ  ガラスカラム
流量：３０ミリリットル／分
電流：１２０Ａ
カラム温度：８０℃
インジェクション温度：１８０℃
注入量：ヘッドスペースガス1ｍｌ
【００９７】
（３）悪臭低減性−液体状の塩基性悪臭物質の除去
容積２０ｃｍ３のバイアル瓶の底に、前記の試験片を静置し、塩基性悪臭物質の水溶液１０ｍＬを投入した後、密封した。次いで、バイアル瓶を、温度２３℃、相対湿度５０％で保存し、所定の時間経過ごとに、バイアル瓶中の液体をサンプリングして、ガスクロマトグラフィーを使用して、塩基性悪臭物質の濃度（μｇ／ｃｍ３）を測定した。塩基性物質としては、１０倍に希釈した２５％アンモニア水を使用することにより、水の存在下で、試験片を塩基性悪臭物質と接触させるようにした。
【００９８】
〔生分解性〕
塩基性悪臭物質吸収性不織布等の生分解性は、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの大きさに切り出した不織布等の試料を、２５℃に温度を保った土壌中に埋設し、３か月後に掘り出して、不織布等の試料の状態を目視で観察した。
【００９９】
［実施例１］
〔ＰＧＡ不織布の製造〕
ペレット状のＰＧＡ（株式会社クレハ製、Ｍｗ：１６万、Ｍｎ：８万、溶融粘度（温度２７０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１で測定）：６０７Ｐａ・ｓ、融点：２２０℃、ガラス転移温度：４３℃）１００質量部に、カルボキシル基末端封止剤としてＮ，Ｎ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（川口化学工業株式会社製）０．３質量部、及び、熱安定剤としてリン酸のモノステアリルエステル及びジステアリルエステルのほぼ等モル混合物〔株式会社ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブ（登録商標）ＡＸ−７１〕０．０２質量部を添加したＰＧＡ組成物を、押出機で溶融混合し、紡糸口金を持つダイから吐出し、延伸した繊維をベルトコンベア上で集積することによってメルトブローＰＧＡ不織布を製造した。その際、吐出量とベルトコンベアの速度を調整することにより積層量を制御し、目付１５ｇ／ｍ２、厚み１３０μｍのＰＧＡ不織布を調製した。不織布の繊維径は４．４μｍ、空孔率は９１％であった。この不織布を構成するＰＧＡ繊維のＴｃ１は、８６℃、ΔＨＴＣ１は、３３Ｊ／ｇであった。
【０１００】
〔悪臭低減性〕
製造した不織布から縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの大きさに切り出して、９９％エタノールで清浄化して試験片を調製した。この試験片を、バイアル瓶の底に静置して、気体状の塩基性悪臭物質及び液体状の塩基性悪臭物質について、悪臭低減性の測定を行った。
【０１０１】
気体状のトリメチルアミンについて所定の時間経過ごとに塩基性悪臭物質の濃度を測定した結果を、対照例の測定結果とともに、表１に示す。なお、対照例は、前記の試験片を使用することなく、気体状のトリメチルアミンについて悪臭低減性の試験を行ったものである。
【０１０２】
気体状のアンモニアについて所定の時間経過ごとに塩基性悪臭物質の濃度を測定した結果を、対照例の測定結果とともに、表２に示す。対照例は、前記の試験片を使用することなく、気体状のアンモニアについて悪臭低減性の試験を行ったものである。
【０１０３】
液体状のアンモニアについて所定の時間経過ごとに塩基性悪臭物質の濃度を測定した結果を、対照例の測定結果とともに、表３に示す。対照例は、前記の試験片を使用することなく、液体状のアンモニアについて悪臭低減性の試験を行ったものである。
【０１０４】
〔生分解性〕
製造した不織布から所定の大きさに切り出して調製した試験片を、２５℃に温度を保った土壌中に埋設し、３か月後に掘り出して、不織布試験片の状態を目視で観察したところ、８０％分解しており、該ＰＧＡ不織布試験片の端をピンセットでつかんで取り出そうとしたところ、崩れてしまって取り出すことができなかった。
【０１０５】
［実施例２］
〔ＰＧＡ不織布の製造〕
実施例１において調製したメルトブロー不織布に代えて、実施例１で使用したＰＧＡ組成物を用いて、ダイの構成を変更し、吐出量とベルトコンベア速度の調整により積層量を制御することによって、目付２４ｇ／ｍ２、厚み７５μｍ、繊維径５．４μｍ、空孔率８２％であるＰＧＡのメルトブロー不織布を調製した。この不織布を構成するＰＧＡ繊維のＴｃ１は、８２℃、ΔＨＴＣ１は、２１Ｊ／ｇであった。
【０１０６】
〔悪臭低減性〕
製造した不織布から所定の大きさに切り出して、９９％エタノールで清浄化して試験片を調製した。この試験片を用いて、塩基性悪臭物質として、気体状のトリメチルアミンについて、悪臭低減性の測定を行った。悪臭低減性の測定結果を表１に示す。
【０１０７】
〔生分解性〕
製造した不織布から所定の大きさに切り出して調製した試験片を、２５℃に温度を保った土壌中に埋設し、３か月後に掘り出して、不織布の状態を目視で観察したところ、７５％分解しており、該ＰＧＡ不織布の端をピンセットでつかんで取り出そうとしたところ、崩れてしまって取り出すことができなかった。
【０１０８】
［実施例３］
〔ＰＧＡ不織布の製造〕
実施例１において調製したメルトブロー不織布に代えて、実施例１で使用したＰＧＡ組成物を用いて、ダイの構成を変更し、吐出量とベルトコンベア速度の調整により積層量を制御することによって、目付１０６ｇ／ｍ２、厚み４５０μｍ、繊維径７．８μｍ、空孔率９２％であるＰＧＡのメルトブロー不織布を調製した。この不織布を構成するＰＧＡ繊維のＴｃ１は、７７℃、ΔＨＴＣ１は、３３Ｊ／ｇであった。
【０１０９】
〔悪臭低減性〕
製造した不織布から所定の大きさに切り出して、９９％エタノールで清浄化して試験片を調製した。この試験片を用いて、塩基性悪臭物質として、気体状のトリメチルアミンについて、悪臭低減性の測定を行った。悪臭低減性の測定結果を表１に示す。
【０１１０】
〔生分解性〕
製造した不織布から所定の大きさに切り出して調製した試験片を、２５℃に温度を保った土壌中に埋設し、３か月後に掘り出して、不織布の状態を目視で観察したところ、６５％分解しており、該ＰＧＡ不織布の端をピンセットでつかんで取り出そうとしたところ、崩れてしまって取り出すことができなかった。
【０１１１】
［実施例４］
〔ＰＧＡ不織布の製造−熱処理〕
実施例１において調製したメルトブロー不織布を固定した状態で、１００℃に設定したギアオーブンに３０分間入れることで熱処理を行った。この不織布は、目付１５ｇ／ｍ２、厚み１２０μｍであり、繊維径４．５μｍ、空孔率９０％であった。この不織布を形成するＰＧＡ繊維は、Ｔｃ１が検出されなかった（ＮＤ。したがって、ΔＨＴＣ１は、０Ｊ／ｇであった。）。
【０１１２】
〔悪臭低減性〕
製造した不織布から所定の大きさに切り出して、９９％エタノールで清浄化して試験片を調製した。この試験片を用いて、塩基性悪臭物質として、気体状のトリメチルアミンについて、悪臭低減性の測定を行った。悪臭低減性の測定結果を表１に示す。
【０１１３】
〔生分解性〕
製造した不織布から所定の大きさに切り出して調製した試験片を、２５℃に温度を保った土壌中に埋設し、３か月後に掘り出して、不織布の状態を目視で観察したところ、７０％分解しており、該ＰＧＡ不織布の端をピンセットでつかんで取り出そうとしたところ、崩れてしまって取り出すことができなかった。
【０１１４】
［実施例５］
〔ＰＧＡ不織布の製造〕
実施例１において調製したメルトブロー不織布に代えて、融点（Ｔｍ）＋５０℃の温度、及び、せん断速度１２２ｓｅｃ−１の条件下で測定した溶融粘度が３５２Ｐａ・ｓであるＰＧＡ（融点：２２０℃）を含有するＰＧＡ組成物を用いて、目付８８ｇ／ｍ２、厚み３９０μｍ、繊維径１６．４μｍ、空孔率８７％であるＰＧＡのスパンボンド不織布を調製した。この不織布を形成するＰＧＡ繊維は、Ｔｃ１が検出されなかった（ＮＤ。したがって、ΔＨＴＣ１は、０Ｊ／ｇであった。）。
【０１１５】
〔悪臭低減性〕
製造した不織布から所定の大きさに切り出して、９９％エタノールで清浄化して試験片を調製した。この試験片を用いて、塩基性悪臭物質として、気体状のトリメチルアミンについて、悪臭低減性の測定を行った。悪臭低減性の測定結果を表１に示す。
【０１１６】
〔生分解性〕
製造した不織布から所定の大きさに切り出して調製した試験片を、２５℃に温度を保った土壌中に埋設し、３か月後に掘り出して、不織布の状態を目視で観察したところ、７０％分解しており、該ＰＧＡ不織布の端をピンセットでつかんで取り出そうとしたところ、崩れてしまって取り出すことができなかった。
【０１１７】
［比較例１］
〔ＰＧＡフィルムの製造〕
実施例１で使用したペレット状のＰＧＡ（カルボキシル基末端封止剤及び熱安定剤を添加）を押出機で溶融押出した後、二軸延伸（ＭＤ方向３倍、ＴＤ方向２．５倍）して、厚み２０μｍのＰＧＡフィルムを製造した。このＰＧＡフィルムは、昇温結晶化温度（Ｔｃ１）が検出されなかった（ＮＤ。したがって、ΔＨＴＣ１は、０Ｊ／ｇであった。）。
【０１１８】
〔悪臭低減性〕
製造した二軸延伸ＰＧＡフィルムから所定の大きさに切り出して、９９％エタノールで清浄化して試験片を調製した。この試験片を用いて、塩基性悪臭物質として、気体状のトリメチルアミンについて、悪臭低減性の測定を行った。悪臭低減性の測定結果を表１に示す。
【０１１９】
〔生分解性〕
製造した二軸延伸ＰＧＡフィルムから所定の大きさに切り出して調製した試験片を、２５℃に温度を保った土壌中に埋設し、３か月後に掘り出して、ＰＧＡフィルム試験片の状態を目視で観察したところ、７５％分解しており、該ＰＧＡフィルム試験片の端をピンセットでつかんで取り出そうとしたところ、崩れてしまって取り出すことができなかった。
【０１２０】
［実施例６］
〔ＰＬＡ不織布の製造〕
実施例１で使用したペレット状のＰＧＡに代えて、ペレット状のＰＬＡ（ネイチャーワークス社製の「Ｉｎｇｅｏ」（登録商標）４０３２Ｄ、Ｍｗ：１８万、Ｍｎ：８万、溶融粘度（温度２２５℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１で測定）：５０５Ｐａ・ｓ（調湿処理により溶融粘度を調整した。）、融点：１７５℃、ガラス転移温度：５８℃）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして（すなわち、カルボキシル基末端封止剤及び熱安定剤を添加している。）、メルトブローＰＬＡ不織布を製造した。得られた不織布は、目付１５ｇ／ｍ２、厚み８２μｍであり、不織布の繊維径は４．５μｍ、空孔率は８７％であった。この不織布を構成するＰＬＡ繊維のＴｃ１は、１１０℃、ΔＨＴＣ１は、２２Ｊ／ｇであった。
【０１２１】
〔悪臭低減性〕
製造した不織布から所定の大きさに切り出して、９９％エタノールで清浄化して試験片を調製した。この試験片を用いて、塩基性悪臭物質として、気体状のトリメチルアミンについて、悪臭低減性の測定を行った。悪臭低減性の測定結果を表１に示す。
【０１２２】
〔生分解性〕
製造した不織布から所定の大きさに切り出して調製した試験片を、２５℃に温度を保った土壌中に埋設し、３か月後に掘り出して、不織布試験片の状態を目視で観察したところ、５０％分解しており、該ＰＧＡ不織布試験片の端をピンセットでつかんで取り出そうとしたところ、崩れてしまって取り出すことができなかった。
【０１２３】
［比較例２］
〔ＰＬＡフィルムの製造〕
実施例６で使用したペレット状のＰＬＡ（カルボキシル基末端封止剤及び熱安定剤を添加）を押出機で溶融押出した後、二軸延伸（ＭＤ方向３倍、ＴＤ方向２．５倍）して、厚み２０μｍのＰＬＡフィルムを製造した。このＰＧＡフィルムは、昇温結晶化温度（Ｔｃ１）が検出されなかった（ＮＤ。したがって、ΔＨＴＣ１は、０Ｊ／ｇであった。）。
【０１２４】
〔悪臭低減性〕
製造した二軸延伸ＰＬＡフィルムから所定の大きさに切り出して、９９％エタノールで清浄化して試験片を調製した。この試験片を用いて、塩基性悪臭物質として、気体状のトリメチルアミンについて、悪臭低減性の測定を行った。悪臭低減性の測定結果を表１に示す。
【０１２５】
〔生分解性〕
製造した二軸延伸ＰＬＡフィルムから所定の大きさに切り出して調製した試験片を、２５℃に温度を保った土壌中に埋設し、３か月後に掘り出して、ＰＬＡフィルム試験片の状態を目視で観察したところ、４５％分解しており、該ＰＬＡフィルム試験片の端をピンセットでつかんで取り出そうとしたところ、崩れてしまって取り出すことができなかった。
【０１２６】
【表１】
0005871574.tif 000002
【０１２７】
【表２】
0005871574.tif 000003
【０１２８】
【表３】
0005871574.tif 000004
【０１２９】
表１〜表３の結果から、融点（Ｔｍ）＋５０℃の温度、及び、せん断速度１２２ｓｅｃ−１の条件下で測定した溶融粘度が６０７または３５２Ｐａ・ｓであるＰＧＡ、または、融点（Ｔｍ）＋５０℃の温度、及び、せん断速度１２２ｓｅｃ−１の条件下で測定した溶融粘度が５０５Ｐａ・ｓであるＰＬＡから形成され、目付が１５〜１０６ｇ／ｍ２、繊維径が４．４〜１６．４μｍ、空孔率が８２〜９２％である、実施例１〜６の生分解性脂肪族ポリエステル不織布は、塩基性悪臭物質である、気体状のトリメチルアミン及びアンモニア、並びに、液体状のアンモニアを吸収することによって、塩基性悪臭物質の濃度を顕著に低減させる効果があり、また、生分解性も優れていることが分かった。
【０１３０】
これに対して、溶融粘度が６０７Ｐａ・ｓであるＰＧＡ、または、溶融粘度が５０５Ｐａ・ｓであるＰＬＡから形成された、比較例１及び２の生分解性脂肪族ポリエステルフィルムは、生分解性は優れてはいるが、塩基性悪臭物質である、気体状のトリメチルアミンを低減させる効果が、生分解性脂肪族ポリエステル不織布より小さいことが分かった。
【０１３１】
さらに、実施例１の不織布と比較例１のフィルムとを対比すると、比較例１において１９５．５時間経過後に到達する塩基性物質（具体的には気体状のトリメチルアミン）濃度（６３μｇ／ｃｍ３）を、実施例１においては、約１／８程度の時間である２５．５時間経過後に凌駕し（５０μｇ／ｃｍ３）、更に１９５．５時間経過後まで、塩基性物質濃度が極めて低い値で保持されていることから、本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布は、悪臭低減性の効果の持続性にも優れていることが確認できた。
【０１３２】
本発明の融点（Ｔｍ）＋５０℃の温度、及び、せん断速度１２２ｓｅｃ−１の条件下で測定した溶融粘度が３００〜９００Ｐａ・ｓである生分解性脂肪族ポリエステルから得られる繊維により形成される不織布が、水の存在下で、塩基性悪臭物質と接触させることにより、優れた塩基性悪臭物質の低減効果を示すメカニズムは必ずしも明らかではないが、ＰＧＡ等の生分解性脂肪族ポリエステルが、水の存在下での塩基性悪臭物質の作用により加水分解して加水分解物を生成し、生成した加水分解物が塩基性悪臭物質と化学的中和反応を起こし、結果として塩基性悪臭物質の濃度が低減するのではないかと推察される。しかしながら、溶融粘度が３００〜９００Ｐａ・ｓである生分解性脂肪族ポリエステルから形成される二軸延伸フィルムにおいては、本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布と同程度の生分解性を有しながらも、悪臭低減性の点では、本発明の塩基性悪臭物質吸収性不織布より効果が小さい。したがって、加水分解物による化学的中和反応による塩基性悪臭物質の低減というメカニズムに加えて、融点（Ｔｍ）＋５０℃の温度、及び、せん断速度１２２ｓｅｃ−１の条件下で測定した溶融粘度が３００〜９００Ｐａ・ｓであるという特定の溶融粘度を有する生分解性脂肪族ポリエステルから形成される塩基性悪臭物質吸収性不織布においては、不織布を構成する生分解性脂肪族ポリエステル繊維の表面構造や、該繊維同士の立体構造が特異なものとなり、これが塩基性悪臭物質に対する吸収性を示し、塩基性悪臭物質と接触することによって、優れた塩基性悪臭物質の濃度の低減がもたらされるという予期できない顕著な効果を奏するのではないかと推察される。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、融点（Ｔｍ）＋５０℃の温度、及び、せん断速度１２２ｓｅｃ−１の条件下で測定した溶融粘度が３００〜９００Ｐａ・ｓである生分解性脂肪族ポリエステルから得られる繊維により形成されることを特徴とする塩基性悪臭物質吸収性不織布であることによって、実質的に消臭剤を含有することなく、悪臭低減性及びその効果の持続性と、生分解性とに優れた不織布を提供することができるので、生産効率の向上、資源の節約及び環境負荷の低減に資するため、産業上の利用可能性が高い。特に、不織布を形成する繊維が、生分解性脂肪族ポリエステルのガラス転移温度＋１０℃以上である昇温結晶化温度と、５Ｊ／ｇ以上である昇温結晶化熱量を有するものであるものとし、さらに、好ましくは生分解性脂肪族ポリエステルが末端封止剤を含有するものとして、目付１〜５００ｇ／ｍ２、繊維径３００ｎｍ〜１００μｍ、及び空孔率５０〜９５％である不織布とすることによって、極めて優れた悪臭低減性と生分解性を備える塩基性悪臭物質吸収性不織布を得ることができるので、産業上の利用可能性が一層高い。