(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平面状に拡がる基部と、前記基部から突出する複数の凸部とを備えた不織布であって、
それぞれの前記凸部が、前記基部側を基端として前記基部から前記不織布の厚さ方向に起立して周面を形成する周面部と、前記周面部の前記基端とは反対側に位置する前記周面部の先端側に形成される頂部とを備えており、
前記周面部は、前記周面の少なくとも一部に、前記周面から前記周面の外方側に突出する突出部を備えており、
それぞれの前記凸部において、前記突出部は、前記周面部の前記先端に設けられており、
前記突出部は、前記頂部よりも繊維密度が高い、
不織布。
【請求項２】
それぞれの前記凸部の前記周面部は、前記突出部を前記周面の一部のみに備えている、
請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記凸部が、前記不織布の平面方向のうちの、第一の方向及び前記第一の方向と異なる第二の方向に沿って配設されている、
請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
前記凸部は、前記第一の方向及び前記第二の方向に等間隔に設けられている、
請求項３に記載の不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布に関するものであり、より具体的には使い捨てオムツのトップシートに使用する不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シート状の不織布を平面視した側の第一面側に突出する第一突出部と、第一面とは反対側の第二面側に突出する第二突出部とを有し、第一突出部及び第二突出部は、不織布の平面視において第一方向と第二方向との２つの方向に向け複数交互に広がった不織布であって、第一突出部の頂部における第一面側の繊維密度が、その第二面側の繊維密度よりも低い不織布が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４４８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１において開示されている発明に係る不織布では、不織布上に液体が注液されたときに、突出部同士の間に形成された空間の内部に一度捕集した液体においても、不織布が傾けられるような場合では、当該不織布の滑らかな断面波型形状により、液体が流れてしまうおそれがある。特に、このような不織布を使い捨てオムツのトップシートに使用するときに、着用者が動き回るような場合では、不織布状に注液される液体が、例えば月齢の低い乳児の軟便等である高粘度排泄物等のような比較的粘度の高い液体であったとしても、不織布上を流れ易いと、不織布及び不織布の下に位置する吸収体に吸収される前に使い捨てオムツから漏れ出るおそれがある。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、不織布上に液体が注液されたときに、不織布上で液体が流れにくく、それにより液体を効率的に吸収かつ浸透させることのできる不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明によれば、
略平面状に拡がる基部と、前記基部から突出する複数の凸部とを備えた不織布であって、
それぞれの前記凸部が、前記基部側を基端として前記基部から前記不織布の厚さ方向に起立して周面を形成する周面部と、前記周面部の前記基端とは反対側に位置する前記周面部の先端側に形成される頂部とを備えており、
前記周面部は、前記周面の少なくとも一部に、前記周面から前記周面の外方側に突出する突出部を備えている、
不織布を提供することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る不織布によれば、凸部の周面部が、周面から前記周面の外方側に突出する突出部を備えていることにより、不織布上に液体が注液されたときに、不織布が傾けられるような場合において、突出部が液体の流れをせき止めることができる。その結果、不織布上で液体が流れにくくなり、それにより液体を効率的に吸収及び浸透させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る不織布の平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線端面図。
【図３】図１の不織布における凸部の繊維密度の分布を説明するための図。
【図４】図２の凸部の頂部の部分拡大写真。
【図５Ａ】本発明の変形実施形態に係る不織布の凸部の平面図。
【図５Ｂ】図５ＡのＶＢ−ＶＢ線端面図。
【図６】本発明の実施形態に係る不織布を製造するための製造設備の概要を示す概略図。
【図７】図６のＶＩＩ部拡大図。
【図８】比較例に係る不織布の平面写真。
【図９】図８の不織布の断面を示す拡大俯瞰写真。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態）
図１〜４を参照しつつ、本発明の実施形態に係る不織布１について説明する。
【００１０】
実施形態に係る不織布１は、長手方向Ｌｏ及び横断方向Ｔｒにより画定される不織布１の平面上で拡がっており、図１に表れている第一の面ＦＦとその反対側に位置する第二の面ＦＳとを有する。
【００１１】
図１及び図２に示すように、不織布１は、略平面状に拡がる基部１０と、基部１０から不織布１の厚さ方向Ｔｈに、本実施形態では第一の面ＦＦの側に突出する複数の凸部１２とを備えている。それぞれの凸部１２は、基部１０側を基端１２ＥＢとして基部１０から不織布１の厚さ方向Ｔｈに起立して周面１２ＳＰを形成する周面部１２Ｓと、周面部１２Ｓの基端１２ＥＢとは反対側に位置する周面部１２Ｓの先端１２ＥＴ側に形成される頂部１２Ｔとを備えている。図２に示すように、頂部１２Ｔは略平坦である。
【００１２】
実施形態に係る不織布では、凸部１２は全体的に略円筒形状であり、それぞれの凸部１２の周面部１２Ｓは、周面１２ＳＰの周回りの全体にわたって、周面部１２Ｓの先端１２ＥＴにおいて周面１２ＳＰから周面１２ＳＰの外方側ＤＯに突出する突出部１２Ｐを備えている。なお、本実施形態では、突出部１２Ｐは、周面部１２Ｓの周面１２ＳＰから周面１２ＳＰの外方側ＤＯに０．５〜３．０ｍｍほど突出している。
【００１３】
本実施形態では、周面部１２Ｓは、基端１２ＥＢから先端１２ＥＴに向かって若干縮径して先細っており、突出部１２Ｐにおいて拡径している。つまり、周面部１２Ｓにおいて、突出部１２Ｐは、周面１２ＳＰの周回りの全体にわたって、周面１２ＳＰの最も内方側ＤＩに位置する部分である最内部分１２ＰＩよりも周面１２ＳＰの外方側、かつ最内部分１２ＰＩよりも不織布１の厚さ方向Ｔｈの頂部１２Ｔ側に位置している。
【００１４】
なお、本発明において、それぞれの凸部１２において、「周面１２ＳＰの外方側ＤＯ」とは、周面１２ＳＰの或る部分（例えば、図２において参照記号１２ＳＰＰで表された部分）を基準として、長手方向Ｌｏ及び横断方向Ｔｒにより画定される不織布１が拡がる平面方向のうちの、凸部１２から、より具体的には周面１２ＳＰによって包囲されている領域から離れる方向をいう。これと反対に「周面１２ＳＰの内方側ＤＩ」とは、同様に周面１２ＳＰの或る部分１２ＳＰＰを基準として、不織布１の平面上における凸部１２に、より具体的には周面１２ＳＰによって包囲されている領域に向かう方向をいう。
【００１５】
また、本実施形態では上述のように、凸部１２は外観上、略円筒形状をしている。別の実施形態では、凸部１２の形状は、例えば、円錐状、円錐台状の形状、あるいは、楕円や多角形の柱状、錐状、錐台状の形状等である。さらに別の実施形態では凸部１２は半球形状である。
【００１６】
また、本実施形態に係る不織布１では、図３に示すように、それぞれの凸部１２において、突出部１２Ｐは、頂部１２Ｔよりも繊維密度が高い。なお、図３は、１つの凸部１２に注目して説明するものであり、「×」印の密度（数）の大小によって、頂部１２Ｔを形成する繊維の繊維密度の分布を表している。
【００１７】
本発明では、「繊維密度」を測定するにあたっては、不織布１の切断面において、１ｍｍ２あたりに繊維が切断された箇所ＦＣの数を指標とする。具体的には、走査電子顕微鏡（例えば、ＫＥＹＥＮＣＥ社製「リアルサーフェスビュー顕微鏡  ＶＥ−７８００」）を用いて、倍率を５０〜１００倍程度に調整して、一定面積（例えば、２．０ｍｍ２程度）の切断面を観察し、その上で繊維が切断された箇所ＦＣ（図４参照）を数える。観察する切断面は、第一の面ＦＦから第二の面ＦＳにわたって厚さ方向Ｔｈの全体を含む。次いで、切断箇所の数を１ｍｍ２あたりの数に置き換えて、その数を「繊維密度」の指標とする。
【００１８】
なお、本発明では突出部１２Ｐ及び頂部１２Ｔの「繊維密度」は、これら突出部１２Ｐ及び頂部１２Ｔの平均的な繊維密度をいう。例えば、これら突出部１２Ｐ及び頂部１２Ｔの複数箇所の繊維密度を計測して、その平均値を算出することによって繊維密度を測定することができる。
【００１９】
また、図１に示すように、本実施形態に係る不織布１では、凸部１２が、不織布１の平面方向のうちの、第一の方向Ｄ１及び第二の方向Ｄ２のそれぞれに沿って直線的に配設されている。ここで、第一の方向Ｄ１は横断方向Ｔｒと同じ方向であり、第二の方向Ｄ２は第一の方向Ｄ１から６０°傾けられた方向である。また、本実施形態に係る不織布１では、第一の方向Ｄ１及び第二の方向Ｄ２に凸部１２を等間隔に配置することによって、基部１０及び凸部１２を均等に配置させている。
【００２０】
本実施形態において不織布１に使用される繊維は、芯鞘構造の繊維であって、その素材は、鞘が高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）であり、芯がポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）である。
【００２１】
不織布１に使用する繊維には、天然繊維、再生繊維（レーヨンや、アセテート等）、熱可塑性樹脂繊維（ポリエチレンや、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂等のポリオレフィンや、ポリエチレンテレフタラートや、ポリブチレンテレフタラート、ポリトリメチレンテレフタラート、ポリ乳酸等のポリエステル、ナイロン等のポリアミド等）又はこれらの表面修飾体等が挙げられるが、これらのうちでは、熱可塑性樹脂繊維又はその表面修飾体であることが好ましい。また、これら繊維は、芯鞘型繊維や、サイド・バイ・サイド型繊維、島／海型繊維等の複合繊維や、中空タイプの繊維、扁平や、Ｙ型、Ｃ型等の異型繊維、潜在捲縮又は顕在捲縮の立体捲縮繊維、水流や、熱、エンボス加工等の物理的負荷により分割する分割繊維等であってもよい。なお、これらの繊維は、親水性繊維であってもよいし、疎水性繊維であってもよい。ただし、疎水性繊維を使用する場合には、親水性油剤を繊維に別途塗布する等の加工が必要となる。
【００２２】
これより、本実施形態に係る不織布１の作用効果について説明する。
【００２３】
本実施形態に係る不織布１では、第一の面ＦＦ上、すなわち凸部１２が基部１０から突出している面上に、液体が注液されたときに、不織布が傾けられているような場合では、不織布が傾けられた方向に液体が流れることになる。このときに、液体が基部１０から周面部１２Ｓを伝って頂部１２Ｔまで達する過程で、周面部１２Ｓに形成されている突出部１２Ｐが、周面部１２Ｓから周面１２ＳＰの外方側ＤＯに突出しているので、液体の流れを妨げる防波堤のような役割をする。したがって、こうした突出部１２Ｐにより、傾けられた方向に流れる液体が凸部１２の周面部１２Ｓを伝って頂部１２Ｔまで流れ難くなる。その結果、例えば、本実施形態に係る不織布１を第一の面ＦＦが表面側になるように使い捨てオムツのトップシートに使用すると、着用者が動き回るような場合においても、例えば月齢の低い乳児の軟便等である高粘度排泄物等である、不織布１上に排泄された体液が、不織布１の第一の面ＦＦ上に留まり、使い捨てオムツから漏れ出ることを抑制することができる。
【００２４】
また、本実施形態に係る不織布１のように、頂部１２Ｔの縁部１２ＴＥの繊維密度が高いと、縁部１２ＴＥの剛性が高くなり、それにより、凸部１２に外力が付与された場合においても、凸部１２の形状を維持することができる。よって、例えば、不織布１を販売するために包装するときに、凸部１２に外力が付与されて不織布１の形状が崩れることを抑制することができる。その結果、不織布１が包装され、当該包装が開封された後も保形性に優れるという作用効果を奏することができ好ましい。そして、その優れた保形性により、周面部１２Ｓに形成されている突出部１２Ｐも潰れることなく、周面１２ＳＰの外方側に突出する形状を維持することができる。それにより、不織布１が包装され当該包装が開封された後であっても、不織布１に注液された液体が傾けられた方向に液体が流れ難くなるという上述の不織布１の作用効果を奏することができる。さらに、本実施形態に係る不織布１は、包装し開封した後も製造時の不織布１の凸部１２の形状を保つことができることから外観上も好ましい。
【００２５】
また、本実施形態に係る不織布では上述のように、前記不織布１の平面方向のうちの、第一の方向Ｄ１及び第二の方向Ｄ２に凸部１２が等間隔に配置されている。それにより、例えば、不織布１を使い捨てオムツのトップシートとして、第一の面ＦＦが表面側になるように使用するときに、どの方向に対しても体液の流れを抑制する効果を奏することができる。
【００２６】
本実施形態では上述のように、それぞれの凸部１２の周面部１２Ｓは、突出部１２Ｐを周面１２ＳＰの周回りの全体にわたって備えているが、本発明はこの態様限定されない。本発明では、それぞれの凸部１２の周面部１２Ｓは、周面１２ＳＰの少なくとも一部に、突出部１２Ｐを備えていればよい。一例を示すと、図５Ａ及び図５Ｂに示す本発明の変形実施形態に係る不織布１では、それぞれの凸部１２の周面部１２Ｓは、周面１２ＳＰの一部のみに、具体的には横断方向Ｔｒ側のみに突出部１２Ｐを備えている。これにより、周面部１２Ｓが突出部１２Ｐを備えていない不織布１の部分では、突出部１２Ｐが周面１２ＳＰの外方側ＤＯに張り出していない分、不織布１の平面視において基部１０が露出する面積が増加するので、不織布１の第一の面ＦＦに注液された液体が基部１０により到達し易くなる。その結果、この変形実施形態に係る不織布１を第一の面ＦＦが表面側になるように使い捨てオムツのトップシートに使用するような場合では、不織布１の第一の面ＦＦ側に排泄された体液は、基部１０を浸透してその下に位置する吸収体等に迅速に吸収され易くなる。その上で、それぞれの凸部１２の周面部１２Ｓが突出部１２Ｐを周面１２ＳＰの一部に備えていることによって、突出部１２Ｐが形成されている部分において液体の流れを抑制できる。よって、液体が基部１０に到達し易くなる効果と、液体の流れを抑制できる効果とを同時に奏することができるので好ましい。
【００２７】
なお、周面部１２Ｓが周面１２ＳＰのいずれの箇所に突出部１２Ｐを備えると好ましいかについては、不織布１の使用条件等によって異なるが、上記効果を考慮しつつ突出部１２Ｐを適宜設けることができる。
【００２８】
本実施形態では、突出部１２Ｐは、不織布１の厚さ方向Ｔｈ位置に関して、周面部１２Ｓの先端１２ＥＴの位置に形成されている。このように不織布１を形成すると、より多くの液体が不織布１に注液されたときであっても、基部１０と突出部１２Ｐとの間隔が大きいので、より多くの液体をせき止めることができるので好ましい。しかしながら、突出部１２Ｐは、液体の流れを抑制するという作用効果を奏することに変わりないので、凸部１２の周面部１２Ｓのどの不織布１の厚さ方向Ｔｈ位置に形成されていてもよい。
【００２９】
また上述のように、本実施形態では、突出部１２Ｐは、周面部１２Ｓの周面１２ＳＰから周面１２ＳＰの外方側に０．５〜３．０ｍｍほど突出している。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。突出部１２Ｐが、周面１２ＳＰからさらに突出すると、液体の流れを抑制できる効果をさらに高いレベルで奏することができる一方で、突出しすぎると液体が基部１０に到達し難くなる。したがって、突出部１２Ｐの周面部１２Ｓの周面１２ＳＰからの突出の程度は、例えば実験等により、液体が基部１０に到達し易くなる効果と、液体の流れを抑制できる効果とを鑑みて決定することができる。
【００３０】
また、本実施形態では、それぞれの凸部１２において、突出部１２Ｐは頂部１２Ｔよりも繊維密度が高いが、本発明はこの態様に限定されてない。つまり、それぞれの凸部１２において、突出部１２Ｐは、頂部１２Ｔよりも繊維密度が低くてもよく、突出部１２Ｐ及び頂部１２Ｔは繊維密度が同じであってもよい。
【００３１】
また、本実施形態に係る不織布１では上述のように、凸部１２が、第一の方向Ｄ１と第一の方向Ｄ１から６０°傾けられた第二の方向Ｄ２のそれぞれに沿って直線的に配設されている。別の実施形態では、第二の方向Ｄ２は第一の方向Ｄ１から６０°以外の角度に傾けられている。さらに別の実施形態では、凸部１２は、１方向にのみ沿って直線的に配設されている。その他の実施形態では、凸部１２はそれぞれ、任意の位置に配設されている。
【００３２】
また、本実施形態に係る不織布１では上述のように、凸部１２を等間隔に配置することによって、基部１０及び凸部１２を均等に配置させている。別の実施形態では、凸部１２同士の間隔は一定ではない。
【００３３】
（不織布の製造方法）
上記の実施形態に係る不織布１の製造方法を説明する。図６は、本発明の実施形態に係る不織布１を製造するための製造設備３の概要を示す概略図であり、図７は図６のＶＩＩ部拡大図である。製造設備３は、繊維Ｆ１を開繊しかつ目付けを調整するカード機２０と、不織布１の形状になるように繊維Ｆ２を賦形するサクションドラム２２及びエアジェットノズル２６と、繊維Ｆ３に賦形された形状を定着させるように繊維Ｆ３を熱処理する熱処理機２８を備える。なお、図６において、後述する繊維Ｆ１〜Ｆ３及び不織布１は矢印ＭＤの方向に搬送され、この搬送方向ＭＤは不織布１の長手方向Ｌｏと一致する。
【００３４】
不織布１の製造方法を簡単に述べると、まず、繊維Ｆ１をカード機２０で開繊しかつ目付けを調整し、開繊後の繊維Ｆ２をサクションドラム２２に供給する。次いで、パターンプレート２４が設けられているサクションドラム２２の外周面において繊維Ｆ２を吸付けて移動させつつエアジェットノズル２６によって温風を吹き付けて、上記実施形態に係る不織布１の形状になるように繊維Ｆ２を賦形する。そして、賦形後の繊維Ｆ３を熱処理機２８内において熱処理して、以前の工程で賦形された繊維Ｆ３の形状を定着させることによって、不織布１が完成する。
【００３５】
不織布１の製造方法を詳述する。不織布１の製造方法では、まず、開繊された繊維Ｆ１をカード機２０に供給する。カード機２０では、繊維Ｆ１がさらに開繊され、繊維Ｆ１の目付け（坪量）が所望の値に調節される。
【００３６】
カード機２０を通過した繊維Ｆ２は、サクションドラム２２に供給される。サクションドラム２２の内部は中空に形成されており、サクションドラム２２の内部は、ブロワ等の吸引手段によって空気が吸引されることにより負圧になっている。サクションドラム２２の外周面には多数の吸引孔２２ｔが設けられており、外気を吸引することができる。なお、サクションドラム２２の吸引孔の径は、繊維Ｆ２をサクションドラム２２内部に吸引しないように小さく設定されている。
【００３７】
サクションドラム２２の外周面は、その全周にわたってパターンプレート２４によって覆われており、具体的には、繊維Ｆ２はパターンプレート２４上に供給される。この製造方法では、パターンプレート２４は、不織布１の凸部１２の形状と相補的な形状の貫通孔２４ｔが凸部１２の分布をもって設けられている開孔プレートである。
【００３８】
この製造方法では、サクションドラム２２及びパターンプレート２４は、サクションドラム２２の外表面と、パターンプレート２４との内周面との間に一定間隔の隙間Ｓが形成されるように、これらサクションドラム２２及びパターンプレート２４の幅方向の両端部において、ボルト等によって固定されている。
【００３９】
これにより、パターンプレート２４の貫通孔２４ｔにおいて露出しているサクションドラム２２の吸引孔２２ｔが、パターンプレート２４上に供給された繊維Ｆ２を吸付ける。なお、実施形態の不織布１では、第一の面ＦＦにおける基部１０と凸部１２の頂部１２Ｔとの不織布１の厚さ方向Ｔｈの位置の差は、パターンプレート２４の厚さと隙間Ｓのサクションドラム２２の径方向寸法との和にほぼ等しい。
【００４０】
なお、この製造方法では、サクションドラム２２は、その外周面において、上流のベルトコンベアＵＢから繊維Ｆ２が受け渡される地点ＳＳから、下流のベルトコンベアＤＢに繊維Ｆ２を受け渡す地点ＳＥまでの領域ＡＳで繊維Ｆ２を吸付けるようにされており、その他の領域ＡＮでは吸付けないように構成されている。サクションドラム２２による吸付け作用の効率を向上させるためである。
【００４１】
サクションドラム２２の外周面に吸い付けられた繊維Ｆ２は、エアジェットノズル２６によって温風が吹付けられる。ここで、エアジェットノズル２６は、幅方向に均一な幅で所定の量の温風を一定量均一に噴出する機構を有するものである。これら吹き出し口の幅や、吹出口から繊維Ｆ２までの距離などを調節することによって、温風が、繊維Ｆ２から形成される積層体の全幅にわたって略均等に吹付けられるようにされている。こうしたサクションドラム２２及びエアジェットノズル２６による吸付け作用及び吹付け作用によって、上記実施形態に係る不織布１の形状になるように繊維Ｆ２を賦形することができる。
【００４２】
エアジェットノズル２６から吹付けられる温風の温度は、繊維Ｆ２の融点よりも高いが、完成後において不織布１が過剰に固くなってしまうことを避けるために、高くなりすぎないように調整されている。また、この温風の風速は、繊維Ｆ２を所望の形状に賦形するように決定される。概して、エアジェットノズル２６からの温風の温度及び風速は、使用する繊維の素材や目付け、完成後の不織布１の形状等により異なってくるが、例えば実験等により最適な温度及び風速を決定することが好ましい。例えば、エアジェットノズル２６から吹付けられる温風の温度は８０℃〜４００［℃］であり、その風速は１０〜２００［ｍ／ｓｅｃ］であると好ましい。この製造方法では、エアジェットノズル２６から吹付けられる温風の温度は１８０［℃］であり、その風速は４４．４［ｍ／ｓｅｃ］である。なお、この段階で、繊維Ｆ２に対してその融点よりも高い温度の温風を吹付けることによって、繊維Ｆ２を賦形しつつ、賦形した形状をある程度定着させることができる。
【００４３】
なお、本実施形態に係る製造設備３では、サクションドラム２２及びパターンプレート２４を向く繊維Ｆ２から形成される積層体の面が、不織布１の第一の面ＦＦになり、エアジェットノズル２６を向く当該積層体の面が、不織布１の第二の面ＦＳになる。
【００４４】
繊維Ｆ２は、エアジェットノズル２６により吹付けられると、吹き飛ばされてその周囲に移動する。しかしながら、パターンプレート２４の貫通孔２４ｔを形成する側壁２４ｗと、サクションドラム２２の外周面とが隣接する位置に形成される隅部Ｃｏ（図７）は、エアジェットノズル２６からの温風が届きづらく、隅部Ｃｏから繊維Ｆ２が移動しにくい。一方で、隅部Ｃｏの周囲からエアジェットノズル２６からの温風により繊維Ｆ２が吹き飛ばされて隅部Ｃｏに移動してくる。その結果、隅部Ｃｏにおける繊維の量が多くなり、隅部Ｃｏは、不織布１では、突出部１２Ｐに相当する位置であることから、上述の実施形態に係る不織布１のように、突出部１２Ｐは、頂部１２Ｔよりも繊維密度が高くなる。
【００４５】
さらに、この製造方法では、図７に示すように、サクションドラム２２の外周面とパターンプレート２４の内周面との間に隙間Ｓが形成されているので、隅部Ｃｏに隣接する隙間Ｓ部分に繊維Ｆ２が入り込む。その結果、上述の実施形態に係る不織布１のように、凸部１２の周面部１２Ｓに突出部１２Ｐが形成される。
【００４６】
最終的に、パターンプレート２４の貫通孔２４ｔの形状や、エアジェットノズル２６から吹付けられる温風の温度や風速等によって、凸部１２の形状が決定される。
【００４７】
図６に示すように、上記吸付け及び吹付け作用によって賦形された繊維Ｆ３は次いで、熱処理機２８に移送される。繊維Ｆ３は、熱処理機２８内において熱処理され、前段階で賦形された形状が定着する。熱処理機２８では、繊維Ｆ３が繊維の融点に対して比較的低温かつ低速の温風で長時間をかけて熱処理されることによって、以前の工程で賦形された繊維Ｆ３の形状を定着させると共に不織布１に柔軟性を持たせることを可能にする。概して、熱処理機２８内の温風の温度及び風速や熱処理の時間等は、使用する繊維の素材や目付け等により異なってくるが、例えば実験等により最適な温度及び風速を決定することが好ましい。
【００４８】
熱処理機２８による繊維Ｆ３の熱処理が終了すると、不織布１が完成する。完成した不織布１は、所望のサイズに切断して使用される。
【実施例】
【００４９】
本実施例では、異なる条件が設定された実施例及び比較例に係る不織布を用いて、模擬軟便流れ試験を行った。模擬軟便流れ試験は、傾けられた不織布の表面に滴下された模擬軟便が一定の距離を流れるのに要する時間を測定する試験である。
【００５０】
これより、実施例及び比較例に係る不織布の構成について説明する。
【００５１】
（実施例）
実施例に係る不織布は、上述の実施形態に係る不織布であって、第一の方向及び第二の方向に隣接する凸部をそれぞれ約１２．０ｍｍの間隔で設けた。凸部の基部からの突出高さ（基部の第二の面から凸部の第一の面までの厚さ方向の距離）は約１．９ｍｍであり、凸部の平面視円形形状の直径は約１０．４ｍｍである。
【００５２】
（比較例）
比較例に係る不織布は、実施例とは異なるパターンプレートを用いて作成されており、図８及び図９に示すように、凸部が特許文献１に記載の発明に係る不織布の突出部のように断面波型形状に形成されている点で、実施例に係る不織布と異なる。比較例に係る不織布では、凸部を、実施例に係る不織布と同様に、第一の方向及び第一の方向から約６０°傾けられている第二の方向に沿って直線的に配設した。第一の方向及び第二の方向に隣接する凸部はそれぞれ約８．１ｍｍの間隔で設けられており、凸部の突出高さは約２．８ｍｍであり、凸部の平面視円形形状の直径は約５．８ｍｍである。
【００５３】
次に、本実施例で行われた試験の試験方法について説明する。模擬軟便流れ試験では、実施例及び比較例に係る不織布について試験をするにあたってまず、サンプルを作製した。サンプルを作製するにあたってまず、ベビー用紙おむつ（ムーニー「エアフィット」（登録商標）、ユニ・チャーム社製、Ｓサイズ）の表面材（トップシート等）を取り除いて吸収体を露出させた。次いで、露出した吸収体上に実施例及び比較例に係る不織布を不織布の第二の面側、つまり不織布の基部側で貼り合わせた。こうして作製された複合体を、模擬軟便流れ試験のサンプルとした。
【００５４】
そして、上述のように作製されたサンプルを４５°の傾斜角度がついた試験用架台上に載置固定し、粘度２．４Ｐａ・ｓの模擬軟便を２０ｃｃ／１５ｓｅｃで、凸部の中央部に滴下した。次いで、滴下した模擬軟便が滴下位置から傾けた方向に、２００ｍｍ及び３００ｍｍ流れた時間を計測した。試験では、製造時の搬送方向（ＭＤ）及び搬送方向に直交する交差方向（ＣＤ）に傾けたときの両方の試験を行った。
【００５５】
なお、本実施例で使用された模擬軟便は下記組成から構成される粘度の高い液体である（単位は質量％）。
イオン交換水：７７．０
塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）：１．０
グリセリン：１２．０
カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩（ＮａＣＭＣ）：１．９
トリトン−Ｘ：０．０５
色素（赤色１０２号）：０．０５
粉末セルロース：８．０
【００５６】
以下に表１を示す。表１には、実施例及び比較例に係る不織布の目付け及び厚み、製造時に適用されたエアジェットノズルからの温風の温度及び風速、及び模擬軟便流れ試験結果を示す。なお、表１の「厚み」は、３ｇｆ／ｃｍ２の圧力下で３回測定された厚みの平均値であり、実施例１〜３に係る不織布では、凸部での厚みが測定された。
【００５７】
【表１】
0005885783.tif 000002
【００５８】
表１の模擬軟便流れ試験の結果に示されるように、比較例に係る不織布が、凸部の基部からの突出高さが実施例よりも高く、模擬軟便が凸部を伝って流れ難い構成になっているにも関わらず、上述のように実施例の模擬軟便流れ時間は、どの測定条件においても比較例のものよりも長い。つまり、これらの測定結果は、実施例に係る不織布は、比較例に係る不織布と比較して、不織布上に滴下された模擬軟便が不織布を傾けた方向に流れ難いことを示している。これらの測定結果により、凸部の周囲に設けられた突出部が、基部から周面部を伝って頂部に向かって流れる液体の流れを妨げる防波堤のような役割をすることによって、液体の流れを抑制することが実証された。
【００５９】
本明細書、図面及び特許請求の範囲の記載から当業者によって理解できるような全ての特徴は、本明細書において、これらの特徴が特定の他の特徴に関連してのみ組み合わされて説明されたとしても、それらの特徴が明確に除外されない限り、又は技術的な態様が不可能な若しくは意味のない組み合わせにならない限りにおいて、独立して、またさらに、ここで開示された他の１又は複数の特徴と任意に組み合わせて、結合することができるものとする。
【００６０】
本発明は、以下のように規定される。
【００６１】
（１）  略平面状に拡がる基部と、前記基部から突出する複数の凸部とを備えた不織布であって、
それぞれの前記凸部が、前記基部側を基端として前記基部から前記不織布の厚さ方向に起立して周面を形成する周面部と、前記周面部の前記基端とは反対側に位置する前記周面部の先端側に形成される頂部とを備えており、
前記周面部は、前記周面の少なくとも一部に、前記周面から前記周面の外方側に突出する突出部を備えている、
不織布。
【００６２】
（２）  それぞれの前記凸部の前記周面部は、前記突出部を前記周面の一部のみに備えている、
（１）に記載の不織布。
【００６３】
（３）  それぞれの前記凸部において、前記突出部は、前記周面部の前記先端に設けられている、
（１）又は（２）に記載の不織布。
【００６４】
（４）  前記突出部は、前記頂部よりも繊維密度が高い、
（３）に記載の不織布。
【００６５】
（５）  前記凸部が、前記不織布の平面方向のうちの、第一の方向及び前記第一の方向と異なる第二の方向に沿って配設されている、
（１）〜（４）のいずれか１つに記載の不織布。
【００６６】
（６）  前記凸部は、前記第一の方向及び前記第二の方向に等間隔に設けられている、
（５）に記載の不織布。
【符号の説明】
【００６７】
１    不織布
１０    基部
１２    凸部
１２ＥＢ    基端
１２ＥＴ    先端
１２Ｐ    突出部
１２Ｓ    周面部
１２ＳＰ    周面
１２Ｔ    頂部
ＤＯ    周面の外方側
Ｔｈ    不織布の厚さ方向
【図１】
0005885783.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
0005885783.tif 000009
【図４】
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【図８】
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【図９】
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