(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想マシン又は物理マシンの提供に利用するリソースをテナントに提供する計算機システムの管理を行う管理システムであって、
記憶デバイスと、
前記記憶デバイスに接続された制御デバイスと
を有し、
前記制御デバイスは、
（Ａ）少なくとも１つのリソースグループの用途がそれぞれ関連付けられた前記少なくとも１つのリソースグループを示すカタログデータを出力し、前記少なくとも１つのリソースグループのうちの１つのリソースグループの選択を受け付け、
（Ｂ）前記選択されたリソースグループを前記テナントに提供し、
（Ｃ）前記選択されたリソースグループにより提供された仮想マシン又は物理マシンにおいて処理されたネットワークサービスの処理の性能に関わる、前記管理システムが監視可能な測定値、が正常であるか否かを、性能閾値を用いて判定し、
（Ｃ）の判定において使用される前記性能閾値は、前記選択されたリソースグループについての用途に基づき、設定される、
管理システム。
【請求項２】
いずれかのリソースグループが、複数の仮想マシン又は複数の物理マシンの提供に利用されるリソースグループであり、
前記制御デバイスは、性能測定値が異常となっている仮想マシン又は物理マシンの数であり前記リソースグループにおける異常仮想マシン又は異常物理マシンの数に基づいて、前記リソースグループを利用する前記ネットワークサービスの処理に原因があるネットワークサービス障害が発生しているか否か、又は、前記選択されたリソースグループの前記テナントへの提供に関わる装置に原因があるリソース障害が発生しているか否かを判定する、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記制御デバイスは、さらに、前記選択されたリソースグループにおけるいずれかのリソースの提供に関わる装置に原因があるリソース障害が発生している否か、又は、前記ネットワークサービス障害及び前記リソース障害のいずれも発生していないか否かも判定する、
請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記制御デバイスは、業務サービスの障害が発生していると判定した場合にその旨を前記業務サービスの管理プログラム通知する、
請求項２に記載の管理システム。
【請求項５】
前記制御デバイスは、前記リソース障害が発生していると判定した場合に前記リソース障害のおきているリソースの管理プログラムに通知する、
請求項２に記載の管理システム。
【請求項６】
前記制御デバイスは、各リソースグループに含まれる１以上のリソースのそれぞれの用途、構成及び前記性能閾値を示すカタログデータを出力する、
請求項２に記載の管理システム。
【請求項７】
前記制御デバイスは、前記リソースグループにおける異常仮想マシン又は異常物理マシンの数が所定値より大きい場合、前記ネットワークサービス障害が発生していると判定する、
請求項２に記載の管理システム。
【請求項８】
前記制御デバイスは、提供したリソースグループに含まれるリソースの数に対する、前記リソースグループにおける異常仮想マシン又は異常物理マシンの数の割合、が所定値より大きい場合、前記ネットワークサービス障害が発生していると判定する、
請求項２に記載の管理システム。
【請求項９】
前記制御デバイスは、
第１のリソースグループについて、
（Ａ）前記性能測定値が異常となっている第１のリソースが存在し、且つ、
（Ｂ）前記第１のリソースグループにおける異常仮想マシン又は異常物理マシンの数が所定値より小さい、及び／又は、前記第１のリソースグループに含まれるリソースの数に対する、前記第１のリソースグループにおける異常仮想マシン又は異常物理マシンの数の割合、が所定値より小さい場合、
前記第１のリソースグループとは異なる第２のリソースグループ内に、第１の物理マシンに割当てられている第１の仮想マシンと関係のある、第２の物理マシンに割当てられている第２の仮想マシンが存在するか否かを判定し、
前記第２のリソースグループに前記第２の仮想マシンが存在し、且つ、前記第２の仮想マシンについての前記性能測定値も異常となっている場合に、前記リソース障害が発生していると判定する、
請求項２に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記計算機システムは、ボリュームを提供する複数のストレージシステムを含み、
前記制御デバイスは、
前記第１の物理マシン及び前記第２の物理マシンが、同一のストレージシステムが提供する論理ボリュームの提供先である場合に、前記第１の物理リソースと前記第２の物理リソースとが関係があると判定する、
請求項９に記載の管理システム。
【請求項１１】
前記性能測定値は、ボリュームに対する入出力の応答時間を含む、
請求項８に記載の管理システム。
【請求項１２】
前記性能測定値は、ボリュームに対する入出力の応答時間、仮想マシンのＣＰＵ利用率、及び仮想マシンのメモリ使用量を含み、
前記制御デバイスは、
前記第１の物理マシン及び前記第２の物理マシンが、同一のストレージシステムが提供する論理ボリュームの提供先である場合に、前記第１の物理リソースと前記第２の物理リソースとは関係があると判定する、
請求項１０に記載の管理システム。
【請求項１３】
仮想マシン又は物理マシンの提供に利用するリソースをテナントに提供する計算機システムの管理を行う方法であって、
（Ａ）少なくとも１つのリソースグループの用途がそれぞれ関連付けられた前記少なくとも１つのリソースグループを示すカタログデータを出力し、前記少なくとも１つのリソースグループのうちの１つのリソースグループの選択を受け付け、
（Ｂ）前記選択されたリソースグループを前記テナントに提供し、
（Ｃ）前記選択されたリソースグループにより提供された仮想マシン又は物理マシンにおいて処理されたネットワークサービスの処理の性能に関わる、監視可能な測定値、が正常であるか否かを、性能閾値を用いて判定し、
（Ｃ）の判定において使用される前記性能閾値は、前記選択されたリソースグループについての用途に基づき、設定される、
管理方法。
【請求項１４】
いずれかのリソースグループが、複数の仮想マシン又は複数の物理マシンの提供に利用されるリソースグループであり、
性能測定値が異常となっている仮想マシン又は物理マシンの数であり前記リソースグループにおける異常仮想マシン又は異常物理マシンの数に基づいて、前記リソースグループを利用する前記ネットワークサービスの処理に原因があるネットワークサービス障害が発生しているか否か、又は、前記選択されたリソースグループの前記テナントへの提供に関わる装置に原因があるリソース障害が発生しているか否かを判定する、
請求項１３に記載の管理方法。
【請求項１５】
仮想マシン又は物理マシンの提供に利用するリソースをテナントに提供する計算機システムの管理を行う計算機で実行されるコンピュータプログラムであって、
（Ａ）少なくとも１つのリソースグループの用途がそれぞれ関連付けられた前記少なくとも１つのリソースグループを示すカタログデータを出力し、前記少なくとも１つのリソースグループのうちの１つのリソースグループの選択を受け付け、
（Ｂ）前記選択されたリソースグループを前記テナントに提供し、
（Ｃ）前記選択されたリソースグループにより提供された仮想マシン又は物理マシンにおいて処理されたネットワークサービスの処理の性能に関わる、監視可能な測定値、が正常であるか否かを、性能閾値を用いて判定する、
ことを前記計算機に実行させ、
（Ｃ）の判定において使用される前記性能閾値は、前記選択されたリソースグループについての用途に基づき、設定される、
コンピュータプログラム。
【請求項１６】
いずれかのリソースグループが、複数の仮想マシン又は複数の物理マシンの提供に利用されるリソースグループであり、
性能測定値が異常となっている仮想マシン又は物理マシンの数であり前記リソースグループにおける異常仮想マシン又は異常物理マシンの数に基づいて、前記リソースグループを利用する前記ネットワークサービスの処理に原因があるネットワークサービス障害が発生しているか否か、又は、前記選択されたリソースグループの前記テナントへの提供に関わる装置に原因があるリソース障害が発生しているか否かを判定する、
ことを前記計算機に実行させる請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機システムの管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、計算機システム内で発生した障害の原因解析、計算機システムの性能監視等を行う管理システムが知られている。
【０００３】
例えば、原因解析を行う技術としては、特許文献１に以下に示す技術が開示されている。根本原因分析エンジンが、イベントの持続期間およびイベントの段階的な削除を用いて分析精度を向上させると共に必要な計算回数を減らす。イベントの通知を受信する都度、関連するルールのマッチング率が再計算される。計算結果は分析エンジン内のルールメモリに保存される。各イベントは有効期間を有し、持続期間が満了した場合、当該イベントがルールメモリから削除される。ルールメモリに保存されたイベントは、ルールメモリに保存された他のイベントに影響を及ぼすことなく削除できる。分析エンジンは次いで、削除されたイベントに関係して影響を受けたルールに関してのみ再計算を実行することにより、各ルールのマッチング率を再計算することができる。分析エンジンが増加分または減少分のイベントを処理するため、計算コストを減らすことができる。分析エンジンは、たとえ１つ以上の条件要素が真でない場合でも、最も可能性の高い結論を判定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５１８３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
計算機システムの管理システムにおいて、計算機システムの管理者が、計算機システム内の一部の装置又は装置内の物理的若しくは論理的なデバイスの状態を直接監視できない場合がある。
【０００６】
例えば、計算機システムがプライベートクラウド、例えばＩａａＳ（Infrastructure as a Service）のシステムである場合、計算機システム内の装置等のうち、クラウドサービスの利用者であるテナント管理者が利用する装置等は、テナント管理者の管理領域に属する。そのため、計算機システムの管理者は、テナント管理者が利用する装置等から必要な情報を取得することができず、テナント管理者が利用する装置等の状態を直接監視することができない。このような場合に、計算機システムの管理者が、計算機システム内で発生した障害、特に性能障害（例えば、期待される入出力性能が発揮できていない等）の原因解析を行うことは困難である。また、計算機システムの管理者は、障害が発生した場合においてその障害の原因がクラウドサービスの利用側にある場合はテナント管理者に障害の発生を通知する必要があり、また、その障害の原因がクラウドサービスの提供側にある場合は計算機システム内の原因の装置の担当者に障害の発生を通知する必要がある。しかし、計算機システム内の一部の装置等の状態を直接監視できない状況下において、障害の原因がクラウドサービスの利用側にあるのか、クラウドサービスの提供側にあるのかを切り分けることは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
管理システムは、ネットワークサービスの提供に利用するリソースを提供する計算機システムの管理を行う。管理システムは、記憶デバイスと、その記憶デバイスに接続された制御デバイスとを有する。記憶デバイスは、提供可能な複数のリソースのそれぞれについて、少なくとも当該リソースの用途を示すデータを含むカタログ元データを記憶する。制御デバイスは、カタログ元データに基づいて生成した、複数のリソースのそれぞれの用途を示すカタログデータを出力し、複数のリソースから提供するリソースの選択を受け付ける。制御デバイスは、選択されたリソースを提供リソースとして提供し、提供リソースの用途に関して設定された性能閾値に基づいて、提供リソースを利用するネットワークサービスの処理の性能に関わる、管理システムが監視可能な測定値が正常であるか否かを判定する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、課題の一例を説明する図である。
【図２】図２は、実施形態に係る計算機システムの一例の構成図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施形態に係る管理計算機の一例の構成図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施形態に係る管理端末の一例の構成図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施形態に係る管理計算機の不揮発記憶デバイスの内部構成の一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施形態に係る管理端末の不揮発記憶デバイスの内部構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るストレージシステムの一例の構成図である。
【図６】図６は、実施形態に係るストレージシステムのボリューム構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るストレージシステムの不揮発記憶デバイスの内部構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係るホスト計算機の一例の構成図である。
【図９】図９は、実施形態に係るホスト計算機の不揮発記憶デバイスの内部構成の第１の例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係るホスト計算機の不揮発記憶デバイスの内部構成の第２の例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係るＦＣ接続装置の一例の構成図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係るＦＣ接続装置の不揮発記憶デバイスの内部構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係るＬＡＮ接続装置の一例の構成図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係るＬＡＮ接続装置の不揮発記憶デバイスの内部構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５Ａは、実施形態に係るサービステンプレートの第１の例の構成図である。図１５Ｂは、実施形態に係るサービステンプレートの第２の例の構成図である。図１５Ｃは、実施形態に係るサービステンプレートの第３の例の構成図である。
【図１６】図１６は、実施形態に係るサービステンプレートリストの一例の構成図である。
【図１７】図１７は、実施形態に係るマシン管理テーブルの一例の構成図である。
【図１８】図１８は、実施形態に係るマシングループ管理テーブルの一例の構成図である。
【図１９】図１９Ａは、実施形態に係るマシン性能管理テーブルの第１の例の構成図である。図１９Ｂは、実施形態に係るマシン性能管理テーブルの第２の例の構成図である。
【図２０】図２０は、実施形態に係るサーバ管理テーブルの一例の構成図である。
【図２１】図２１は、実施形態に係るストレージ管理テーブルの一例の構成図である。
【図２２】図２２Ａは、実施形態に係るボリューム性能情報格納テーブルの第１の例の構成図である。図２２Ｂは、実施形態に係るボリューム性能情報格納テーブルの第２の例の構成図である。
【図２３】図２３Ａは、実施形態に係る仮想マシン性能情報格納テーブルの第１の例の構成図である。図２３Ｂは、実施形態に係る仮想マシン性能情報格納テーブルの第２の例の構成図である。
【図２４】図２４は、実施形態に係るＤｉｓｋ  Ｉ／Ｏ性能情報格納テーブルの一例の構成図である。
【図２５】図２５は、実施形態に係るＦＣ接続装置のポート接続管理テーブルの一例の構成図である。
【図２６】図２６は、実施形態に係るネットワーク性能情報格納テーブルの一例の構成図である。
【図２７】図２７は、実施形態に係るＬＡＮ接続装置のポート接続管理テーブルの一例の構成図である。
【図２８】図２８は、実施形態に係る閾値設定／更新処理のフローチャートである。
【図２９】図２９は、実施形態に係るデプロイ処理のフローチャートである。
【図３０】図３０は、実施形態に係る第１の性能情報収集処理のシーケンス図である。
【図３１】図３１は、実施形態に係る第２の性能情報収集処理のシーケンス図である。
【図３２】図３２は、実施形態に係る第１の性能情報解析処理のフローチャートである。
【図３３】図３３は、実施形態に係る第２の性能情報解析処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。これらの図面において、複数の図を通じて同一の符号は同一の構成要素を示している。
【００１０】
なお、以後の説明では「ａａａテーブル」、「ａａａリスト」等の表現にて本発明の情報を説明するが、これら情報はテーブル、リスト、ＤＢ、キュー等のデータ構造以外で表現されていてもよい。そのため、データ構造に依存しないことを示すために「ａａａテーブル」、「ａａａリスト」等について「ａａａ情報」と呼ぶことがある。
【００１１】
また、各情報の内容を説明する際に、「識別情報」、「識別子」、「名」、「名前」、「ＩＤ」という表現を用いるが、これらについては互いに置換が可能である。
【００１２】
以後の説明では「プログラム」を主語として説明を行う場合があるが、プログラムは、プロセッサによって実行されることで定められた処理をメモリ及び通信ポート（通信Ｉ／Ｆ）を用いながら行うため、プロセッサを主語とした説明としてもよい。また、プログラムを主語として開示された処理は管理計算機等の計算機が行う処理としてもよい。また、プログラムの一部または全ては専用ハードウェアによって実現されてもよい。また、各種プログラムはプログラム配布サーバや、計算機が読み取り可能な記憶メディアによって各計算機にインストールされてもよい。
【００１３】
以後、計算機システムを管理し、本願発明の表示用情報を表示する一つ以上の計算機の集合を管理システムと呼ぶことがある。管理計算機が表示用情報を表示する場合は管理計算機が管理システムである、また、管理計算機と表示用計算機の組み合わせも管理システムである。また、管理処理の高速化や高信頼化のために複数の計算機で管理計算機と同等の処理を実現してもよく、この場合は当該複数の計算機（表示を表示用計算機が行う場合は表示用計算機も含め）が管理システムである。
【００１４】
図１は、課題の一例を説明する図である。
【００１５】
計算機システム１００は、ストレージのインフラを提供するＩａａＳのシステムである。テナント管理者は、ストレージのインフラを利用する者であり、計算機システム１００が提供するリソース（図１の例では、ストレージシステム２のボリュームを利用可能に設定された仮想マシン（ＶＭ）６）を利用してサーバプログラムを実行し、ユーザに対して所定の業務サービスを提供する。テナント管理者は、ストレージのインフラ側の構成を知らないため、性能障害が発生した場合に、その原因がストレージのインフラの利用側、すなわち業務サービス側、例えばテナント管理者が実行するサーバプログラムにあるのか、ストレージのインフラの提供側、すなわちリソースの提供側、例えばストレージシステム２等にあるのかを特定することができない。テナント管理者は、通常、障害の原因をＤＣ（データセンター）管理者に問い合わせることになる。
【００１６】
ＤＣ管理者は、計算機システム１００の管理者である。ＤＣ管理者は、ストレージシステム２の利用率を向上させ、特定のストレージシステム２に負荷が集中した場合には、負荷分散を行う責任がある。また、ＤＣ管理者は、テナント管理者からの性能障害に関する問い合わせを受ける前に、負荷が集中しているストレージシステム２を特定して対策することで、性能障害が顕在化するのを防ぎたいと考えている。しかし、ＤＣ管理者は、テナント管理者の管理領域側の構成、例えば、仮想マシン６上でどのようなサーバプログラムが稼働しているか等を知らず、テナント管理者がどの程度の性能を必要としているのかを知らない。また、ＤＣ管理者は、テナント管理者が利用している仮想マシン６やその仮想マシン６を利用して実行しているサーバプログラムから必要な情報を取得することができず、その仮想マシン６等の状態を直接監視することができない。そのため、ＤＣ管理者が、計算機システム１００内で性能障害が発生しているか否かを判定すること、性能障害が発生した場合にその原因が業務サービス側にあるのか、リソースの提供側にあるのかを特定することは困難である。なお、Ｈ／Ｗ（ハードウェア）管理者は、ストレージシステム２等のハードウェアの管理の担当者である。
【００１７】
以下、このような課題を解決する実施形態について説明する。
【００１８】
図２は、実施形態に係る計算機システムの一例の構成図である。
【００１９】
計算機システム１００は、管理計算機１と、１以上のストレージシステム２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ等）と、１以上のホスト計算機３（３Ａ、３Ｂ等）と、管理端末７と、ＳＡＮ（Storage Area Network）４０と、ＬＡＮ（Local Area Network）５０とを有する。ＳＡＮ４０は、ＦＣ（Fibre Channel）の接続方式を採用し、１以上のＦＣ接続装置４を含む。ＬＡＮ５０は、１以上のＬＡＮ接続装置５を含む。ストレージシステム２及びホスト計算機３は、ＳＡＮ４０を介して相互に接続される。また、管理計算機１、管理端末７、ストレージシステム２及びホスト計算機３は、ＬＡＮ５０を介して相互に接続される。なお、ＳＡＮ４０は、ｉＳＣＳＩ（Internet Small Computer System Interface）の接続方式を採用してもよい。
【００２０】
図３Ａは、実施形態に係る管理計算機の一例の構成図である。
【００２１】
管理計算機１は、計算機システム１００の管理を行う計算機である。管理計算機１は、プロセッサ１１と、プログラムメモリ１２と、キャッシュメモリ１３と、１以上の不揮発記憶デバイス１４と、入力デバイス１５と、画像出力デバイス１６と、管理用通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）（以下、単に「管理Ｉ／Ｆ」という）１７と、内部バス１８とを有する。プロセッサ１１、プログラムメモリ１２、キャッシュメモリ１３、不揮発記憶デバイス１４、入力デバイス１５、画像出力デバイス１６及び管理Ｉ／Ｆ１７は、内部バス１８を介して相互に接続される。プロセッサ１１は、不揮発記憶デバイス１４からプログラムメモリ１２にロードされた各種プログラムを実行する。不揮発記憶デバイス１４は、メモリであってもよいし、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の二次記憶装置であってもよいし、メモリ及び二次記憶装置の組み合わせであってもよい。不揮発記憶デバイス１４は、プロセッサ１１によって実行されるプログラムや、プロセッサ１１に利用される各種情報を記憶する。管理Ｉ／Ｆ１７は、ＬＡＮ５０に接続するためのインターフェースデバイスである。入力デバイス１５は、ＤＣ管理者が管理計算機１に情報を入力するためのデバイスであり、例えば、キーボード、マウス等である。画像出力デバイス１６は、管理計算機１が実行した処理の結果等を出力するためのデバイスであり、例えば、ディスプレイ等である。なお、管理計算機１は、入力デバイス１５及び画像出力デバイス１６の代わりに入出力Ｉ／Ｆを有し、入出力Ｉ／Ｆを介して接続された表示用計算機が、入力デバイス１５及び画像出力デバイス１６の機能を実現してもよい。
【００２２】
図３Ｂは、実施形態に係る管理端末の一例の構成図である。
【００２３】
管理端末７は、管理計算機１にアクセスするために利用する計算機である。管理端末７は、プロセッサ７１と、プログラムメモリ７２と、キャッシュメモリ７３と、１以上の不揮発記憶デバイス７４と、入力デバイス７５と、画像出力デバイス７６と、管理Ｉ／Ｆ７７と、内部バス７８とを有する。プロセッサ７１、プログラムメモリ７２、キャッシュメモリ７３、不揮発記憶デバイス７４、入力デバイス７５、画像出力デバイス７６及び管理Ｉ／Ｆ７７は、内部バス７８を介して相互に接続される。プロセッサ７１は、不揮発記憶デバイス７４からプログラムメモリ７２にロードされた各種プログラムを実行する。不揮発記憶デバイス７４は、メモリであってもよいし、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の二次記憶装置であってもよいし、メモリ及び二次記憶装置の組み合わせであってもよい。不揮発記憶デバイス７４は、プロセッサ７１によって実行されるプログラムや、プロセッサ７１に利用される各種情報を記憶する。管理Ｉ／Ｆ７７は、ＬＡＮ５０に接続するためのインターフェースデバイスである。入力デバイス７５は、テナント管理者が管理端末７に情報を入力するためのデバイスであり、例えば、キーボード、マウス等である。画像出力デバイス７６は、管理端末７が実行した処理の結果等を出力するためのデバイスであり、例えば、ディスプレイ等である。
【００２４】
図４Ａは、実施形態に係る管理計算機の不揮発記憶デバイスの内部構成の一例を示す図である。
【００２５】
管理計算機１の不揮発記憶デバイス１４は、セルフサービスポータルプログラム１４０１と、デプロイ処理プログラム１４０２と、性能情報収集プログラム１４０３と、性能障害箇所推定プログラム１４０４と、推定障害箇所通知プログラム１４０５とを記憶する。
【００２６】
セルフサービスポータルプログラム１４０１は、計算機システム１００が提供可能なリソースの内容を示すカタログデータをテナント管理者に提示し、テナント管理者が利用するリソースの選択をテナント管理者から受け付ける処理を行うプログラムである。ここで、計算機システム１００が提供可能なリソースとは、例えば、ストレージシステム２のボリューム、ストレージシステム２のボリュームを利用可能に設定されたサーバマシン等であり、本実施形態では、ストレージシステム２のボリュームを利用可能に設定されたサーバマシンである。また、サーバマシン（以下、単に「マシン」ということがある）とは、ホスト計算機３が物理サーバとして機能する場合は、ホスト計算機３それ自体である物理マシンを意味し、ホスト計算機３が仮想サーバとして機能する場合は、ホスト計算機３上で稼働する仮想マシン６を意味する。デプロイ処理プログラム１４０２は、テナント管理者が選択したサーバマシンをデプロイする処理（以下「デプロイ処理」という）を行うプログラムである。性能情報収集プログラム１４０３は、サーバマシンについて測定された性能測定値を収集する処理を行うプログラムである。性能障害箇所推定プログラム１４０４は、収集した性能測定値に基づいて性能障害の有無を判定し、性能障害が発生していると判定した場合にその性能障害の原因箇所を推定する処理（性能障害箇所推定処理）を行うプログラムである。推定障害箇所通知プログラム１４０５は、性能障害箇所推定処理の結果に基づいて、性能障害の原因箇所の管理者に性能障害の発生を通知する処理を行うプログラムである。
【００２７】
図４Ｂは、実施形態に係る管理端末の不揮発記憶デバイスの内部構成の一例を示す図である。管理端末７の不揮発記憶デバイス７４はセルフサービスポータルアクセスプログラム７４０１を記憶する。
【００２８】
セルフサービスポータルアクセスプログラム７４０１は、管理計算機１のセルフサービスポータルプログラム１４０１が提供するセルフサービスポータルにアクセスするためのプログラムである。テナント管理者は、管理端末７を使用して、管理計算機１にアクセスして、サービステンプレートリスト１４０７を取得及び閲覧し、そこからテンプレートを選択することで、サーバマシンのデプロイ指示を実施する。
【００２９】
また、管理計算機１の不揮発記憶デバイス１４は、サービステンプレート１４０６と、サービステンプレートリスト１４０７と、マシン管理テーブル１４０８と、マシングループ管理テーブル１４０９と、マシン性能管理テーブル１４１０と、サーバ管理テーブル１４１１と、ストレージ管理テーブル１４１２とを記憶する。サービステンプレート１４０６は、テナント管理者に提供可能な複数のリソースのそれぞれについて、少なくとも当該リソースの用途を示すデータを含むデータ（カタログ元データ）である。不揮発記憶デバイス１４に格納された各種情報１４０６〜１４１２については、後述する。
【００３０】
図５は、実施形態に係るストレージシステムの一例の構成図である。
【００３１】
ストレージシステム２は、ホスト計算機３等にボリュームを提供する装置である。ストレージシステム２は、プロセッサ２１と、プログラムメモリ２２と、キャッシュメモリ２３と、複数の不揮発記憶デバイス２４と、入力デバイス２５と、画像出力デバイス２６と、管理Ｉ／Ｆ（管理用通信Ｉ／Ｆ）２７と、１以上のデータＩ／Ｏ（入出力）用通信Ｉ／Ｆ（以下、単に「データＩ／Ｆ」という）２８と、内部バス２９とを有する。プロセッサ２１、プログラムメモリ２２、キャッシュメモリ２３、不揮発記憶デバイス２４、入力デバイス２５、画像出力デバイス２６、管理Ｉ／Ｆ２７及びデータＩ／Ｆ２８は、内部バス２９を介して相互に接続される。プロセッサ２１は、不揮発記憶デバイス２４からプログラムメモリ２２にロードされた各種プログラムを実行する。不揮発記憶デバイス２４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ソリッドステート記憶媒体、又は光記憶媒体のいずれであってもよく、また、他の種類の記憶媒体であってもよい。本実施形態に係るストレージシステム２は、複数種類の不揮発記憶デバイス２４、例えば、ＳＳＤ（Solid State Drive）メディア、ＳＡＳ（Serial Attached SCSI）メディア、ＳＡＴＡ（Serial ATA）メディア等を含む。ストレージシステム２は、不揮発記憶デバイス２４の記憶領域に基づいて生成したボリュームを、ホスト計算機３等に提供する。管理Ｉ／Ｆ２７は、ＬＡＮ５０に接続するためのインターフェースデバイスであり、主に管理用データ（例えば、性能情報等）の入出力を行う際に利用される。データＩ／Ｆ２８は、ＳＡＮ４０に接続するためのインターフェースデバイスであり、主にユーザデータ（例えば、ストレージシステム２のボリュームに書き込まれるデータ、ストレージシステム２のボリュームから読み出されるデータ等）の入出力を行う際に利用される。
【００３２】
図６は、実施形態に係るストレージシステムのボリューム構成の一例を示す図である。
【００３３】
本実施形態において、ストレージシステム２が提供するボリュームは、シンプロビジョニングボリューム（仮想的な論理ボリューム）２４２である。性能（アクセス性能）の異なる不揮発記憶デバイス群（例えばＲＡＩＤグループ）に基づく複数のボリューム２４４でシンプロビジョニングプール２４３が構成されている。以下、プール２４３の要素としてのボリューム２４４をプールボリューム２４４と言う。プールボリューム２４４が複数のページ２４３１に分割されている。プロセッサ２１（例えば後述のデータＩ／Ｏプログラム２４１１）は、ホスト計算機３からライト要求を受け、そのライト要求に従うライト先（シンプロビジョニングボリューム２４２におけるライト先）に、プール２４３からページ２４３１を割り当て、割り当てたページ２４３１に、ライト要求に従うデータを書き込む。アクセス性能の異なる複数のボリューム２４４として、ＳＳＤボリューム（ＳＳＤ群に基づく論理ボリューム）２４４Ａ、ＳＡＳボリューム（ＳＡＳ−ＨＤＤ群に基づく論理ボリューム）２４４Ｂ、ＳＡＴＡボリューム（ＳＡＴＡ−ＨＤＤ群に基づく論理ボリューム）２４４Ｃがある。なお、以下の説明において、単に「ボリューム」という場合は、シンプロビジョニングボリューム２４２を意味することがある。
【００３４】
また、プロセッサ２１（例えば後述のプール管理プログラム２４１２）は、ボリューム２４２における各領域（仮想ページ）のアクセス状況（仮想ページに割り当てられているページ（実ページ）２４３１のアクセス状況）に基づき、或るページ２４３１から別のページ２４３１にデータを移動し、別のページ２４３１を、或るページ２４３１に代えて、或るページ２４３１の割当て先の仮想ページに割り当てる。例えば、ページ２４３１の基になっている不揮発記憶デバイスの性能（例えば許容アクセス頻度範囲）が、そのページ２４３１のアクセス状況（例えばアクセス頻度）に相応しくない場合に（例えばそのアクセス頻度が許容アクセス頻度外である場合に）、そのページ２４３１内のデータが、そのアクセス状況に相応しい性能の不揮発記憶デバイスに基づいているページに移動される。
【００３５】
図７は、実施形態に係るストレージシステムの不揮発記憶デバイスの内部構成の一例を示す図である。
【００３６】
ストレージシステム２の不揮発記憶デバイス２４の記憶領域は、ストレージ管理情報格納部２４１と、ボリューム２４２とに割当てられる。ストレージ管理情報格納部２４１は、データＩ／Ｏプログラム２４１１と、プール管理プログラム２４１２と、ボリューム管理プログラム２４１３と、運用管理プログラム２４１４と、オペレーティングシステム２４１５と、性能監視プログラム２４１６と、ボリューム性能情報格納テーブル２４１７とを記憶する。
【００３７】
データＩ／Ｏプログラム２４１１は、ボリューム２４２に対するユーザデータの入出力の制御を行うプログラムである。プール管理プログラム２４１２は、ボリューム２４２に割当てられる記憶領域のプール（本実施形態では、シンプロビジョニングプール２４３）の管理を行うプログラムである。ボリューム管理プログラム２４１３は、ボリューム２４２の管理を行うプログラムである。運用管理プログラム２４１４は、ストレージシステム２全体の運用管理を行うプログラムである。オペレーティングシステム２４１５は、他のプログラム、すなわち、データＩ／Ｏプログラム２４１１、プール管理プログラム２４１２、ボリューム管理プログラム２４１３、運用管理プログラム２４１４及び性能監視プログラム２４１６をストレージシステム２上で動作させるための基本プログラムである。性能監視プログラム２４１６は、ストレージシステム２内の性能、例えば、ボリューム２４２に対するＩ／Ｏの性能の監視を行うプログラムである。ボリューム性能情報格納テーブル２４１７については、後述する。
【００３８】
ボリューム２４２には、管理計算機１が仮想マシン６をデプロイする際に利用するイメージデータである仮想マシンデータ６１が記憶される。仮想マシンデータ６１は、オペレーティングシステム６２と、アプリケーション６３と、データ６４とを含む。
【００３９】
図８は、実施形態に係るホスト計算機の一例の構成図である。
【００４０】
ホスト計算機３は、サーバプログラム等を実行し、ユーザに対して通信ネットワークを介した所定のネットワークサービス、例えば、Ｗｅｂサービス、アプリケーションサービス、データベース（ＤＢ）の提供サービス（以下「ＤＢサービス」という）等を提供するサーバとして機能する計算機である。ホスト計算機３は、物理サーバとして機能することもできるし、仮想マシンを稼働させることで仮想サーバとして機能することもできる。以下、ホスト計算機３を「サーバ」ということがある。ホスト計算機３は、プロセッサ３１と、プログラムメモリ３２と、キャッシュメモリ３３と、１以上の不揮発記憶デバイス３４と、入力デバイス３５と、画像出力デバイス３６と、管理Ｉ／Ｆ（管理用通信Ｉ／Ｆ）３７と、１以上のデータＩ／Ｆ（データＩ／Ｏ用通信Ｉ／Ｆ）３８と、内部バス３９とを有する。プロセッサ３１、プログラムメモリ３２、キャッシュメモリ３３、不揮発記憶デバイス３４、入力デバイス３５、画像出力デバイス３６、管理Ｉ／Ｆ３７及びデータＩ／Ｆ３８は、内部バス３９を介して相互に接続される。プロセッサ３１は、不揮発記憶デバイス３４からプログラムメモリ３２にロードされた各種プログラムを実行する。不揮発記憶デバイス３４は、メモリであってもよいし、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の二次記憶装置であってもよいし、メモリ及び二次記憶装置の組み合わせであってもよい。管理Ｉ／Ｆ３７は、ＬＡＮ５０に接続するためのインターフェースデバイスであり、主に管理用データの入出力を行う際に利用される。データＩ／Ｆ３８は、ＳＡＮ４０に接続するためのインターフェースデバイスであり、主にユーザデータの入出力を行う際に利用される。
【００４１】
図９は、実施形態に係るホスト計算機の不揮発記憶デバイスの内部構成の第１の例を示す図である。
【００４２】
同図は、ホスト計算機３が仮想サーバとして機能する場合における不揮発記憶デバイス３４の内部構成を示している。ホスト計算機３の不揮発記憶デバイス３４は、性能監視プログラム３４２を含むハイパーバイザ３４１と、仮想マシン性能情報格納テーブル３４３とを記憶する。ハイパーバイザ３４１は、仮想マシン６を稼働させるためのプログラムである。ハイパーバイザ３４１上には、１以上の仮想マシン６が作成される。各仮想マシン６は、サーバプログラム等を実行し、ユーザに対して所定のネットワークサービスを提供する。仮想マシン性能情報格納テーブル３４３については、後述する。
【００４３】
図１０は、実施形態に係るホスト計算機の不揮発記憶デバイスの内部構成の第２の例を示す図である。
【００４４】
同図は、ホスト計算機３が物理サーバとして機能する場合における不揮発記憶デバイス３４の内部構成を示している。ホスト計算機３の不揮発記憶デバイス３４は、サーバプログラムに相当するアプリケーション３４４と、アプリケーション３４４を動作させるための基本プログラムであるオペレーティングシステム３４５とを記憶する。
【００４５】
図１１は、実施形態に係るＦＣ接続装置の一例の構成図である。
【００４６】
ＦＣ接続装置４は、例えば、ＦＣスイッチである。ＦＣ接続装置４は、プロセッサ４１と、プログラムメモリ４２と、キャッシュメモリ４３と、１以上の不揮発記憶デバイス４４と、管理Ｉ／Ｆ（管理用通信Ｉ／Ｆ）４５と、１以上のデータＩ／Ｆ（データＩ／Ｏ用通信Ｉ／Ｆ）４６と、各データＩ／Ｆ４６に接続されるリンクランプ４７と、内部バス４８とを有する。プロセッサ４１、プログラムメモリ４２、キャッシュメモリ４３、不揮発記憶デバイス４４、管理Ｉ／Ｆ４５及びデータＩ／Ｆ４６は、内部バス４８を介して相互に接続される。プロセッサ４１は、不揮発記憶デバイス４４からプログラムメモリ４２にロードされた各種プログラムを実行する。管理Ｉ／Ｆ４５は、ＬＡＮ５０に接続するためのインターフェースデバイスであり、主に管理用データの入出力を行う際に利用される。データＩ／Ｆ４６は、ＳＡＮ４０内の通信線を接続するためのインターフェースデバイスであり、主にユーザデータの入出力を行う際に利用される。
【００４７】
図１２は、実施形態に係るＦＣ接続装置の不揮発記憶デバイスの内部構成の一例を示す図である。
【００４８】
ＦＣ接続装置４の不揮発記憶デバイス４４は、データＩ／Ｏプログラム４４１と、管理プログラム４４２と、オペレーティングシステム４４３と、性能監視プログラム４４４と、Ｄｉｓｋ  Ｉ／Ｏ性能情報格納テーブル４４５と、ポート接続管理テーブル４４６とを記憶する。
【００４９】
データＩ／Ｏプログラム４４１は、ＦＣ接続装置４に対するユーザデータの入出力の制御を行うプログラムである。管理プログラム４４２は、ＦＣ接続装置４の管理を行うプログラムである。オペレーティングシステム４４３は、他のプログラム、すなわち、データＩ／Ｏプログラム４４１、管理プログラム４４２及び性能監視プログラム４４４をＦＣ接続装置４上で動作させるための基本プログラムである。性能監視プログラム４４４は、サーバからのボリューム２４２に対するＩ／Ｏの性能の監視を行うプログラムである。Ｄｉｓｋ  Ｉ／Ｏ性能情報格納テーブル４４５及びポート接続管理テーブル４４６については、後述する。
【００５０】
図１３は、実施形態に係るＬＡＮ接続装置の一例の構成図である。
【００５１】
ＬＡＮ接続装置５は、例えば、ＩＰスイッチ、ルータである。ＬＡＮ接続装置５は、プロセッサ５１と、プログラムメモリ５２と、キャッシュメモリ５３と、１以上の不揮発記憶デバイス５４と、管理Ｉ／Ｆ（管理用通信Ｉ／Ｆ）５５と、１以上のデータＩ／Ｆ（データＩ／Ｏ用通信Ｉ／Ｆ）５６と、１以上のリンクランプ５７と、内部バス５８とを有する。プロセッサ５１、プログラムメモリ５２、キャッシュメモリ５３、不揮発記憶デバイス５４、管理Ｉ／Ｆ５５及びデータＩ／Ｆ５６は、内部バス５８を介して相互に接続される。プロセッサ５１は、不揮発記憶デバイス５４からプログラムメモリ５２にロードされた各種プログラムを実行する。管理Ｉ／Ｆ５５は、ＬＡＮ５０に接続するためのインターフェースデバイスであり、主に管理用データの入出力を行う際に利用される。データＩ／Ｆ５６は、ＬＡＮ５０内の通信線を接続するためのインターフェースデバイスであり、主に、ネットワークサービスの提供を受けるユーザが利用する計算機とホスト計算機３との間で送受信されるデータ（ユーザデータを含む）の入出力を行う際に利用される。
【００５２】
図１４は、実施形態に係るＬＡＮ接続装置の不揮発記憶デバイスの内部構成の一例を示す図である。
【００５３】
ＬＡＮ接続装置５の不揮発記憶デバイス５４は、データＩ／Ｏプログラム５４１と、管理プログラム５４２と、オペレーティングシステム５４３と、性能監視プログラム５４４と、ネットワーク性能情報格納テーブル５４５と、ポート接続管理テーブル５４６とを記憶する。
【００５４】
データＩ／Ｏプログラム５４１は、ＬＡＮ接続装置５に対するユーザデータの入出力の制御を行うプログラムである。管理プログラム５４２は、ＬＡＮ接続装置５の管理を行うプログラムである。オペレーティングシステム５４３は、他のプログラム、すなわち、データＩ／Ｏプログラム５４１、管理プログラム５４２及び性能監視プログラム５４４をＬＡＮ接続装置５上で動作させるための基本プログラムである。性能監視プログラム５４４は、サーバからのＬＡＮ５０に対するＩ／Ｏの性能の監視を行うプログラムである。ネットワーク性能情報格納テーブル５４５及びポート接続管理テーブル５４６については、後述する。
【００５５】
次に、管理計算機１の不揮発記憶デバイス１４に格納される各種情報について説明する。
【００５６】
図１５Ａは、実施形態に係るサービステンプレートの第１の例の構成図である。図１５Ｂは、実施形態に係るサービステンプレートの第２の例の構成図である。図１５Ｃは、実施形態に係るサービステンプレートの第３の例の構成図である。
【００５７】
サービステンプレート１４０６は、計算機システム１００が提供可能なグループ化された１以上のサーバマシンの組み合わせ（以下「マシングループ」という）（リソースグループ）に関する情報を含むデータである。マシングループに含まれる１以上のサーバマシンは、全体が一組としてテナント管理者に提供される。サービステンプレート１４０６は、図１５Ａ、図１５Ｂ及び図１５Ｃに示すように、マシングループごとに作成される。サービステンプレート１４０６は、そのマシングループに含まれる１以上のサーバマシンのそれぞれに関する情報を含む。サービステンプレート１４０６は、少なくともマシングループに含まれる１以上のサーバマシンのそれぞれの用途を示すデータを含む。
【００５８】
管理計算機１は、サービステンプレート１４０６に基づいて、各マシングループの内容、すなわち、各マシングループに含まれる１以上のサーバマシンのそれぞれの内容をテナント管理者に提示するためのカタログデータを生成する。カタログデータが示すサーバマシンの内容には、サーバマシンの用途が含まれる。テナント管理者は、提示されたカタログデータに基づいて、業務サービスに利用するマシングループ、すなわち、提供を受けるマシングループを選択することができる。このため、テナント管理者は、業務サービスに適した用途のマシングループを選択することができる。本実施形態において、テナント管理者が提供する業務サービスは、１以上のネットワークサービスが組み合わされたサービスである。テナント管理者は、業務サービスを構成する１以上のネットワークサービスのそれぞれに適した用途のサーバマシンの組み合わせであるマシングループを選択することができる。なお、管理計算機１は、サービステンプレート１４０６の内容を、そのままカタログデータとしてテナント管理者に提示してもよい。本実施形態では、管理計算機１は、サービステンプレート１４０６及び後述するサービステンプレートリスト１４０７（図１６参照）の内容を、カタログデータとしてテナント管理者に提示する。
【００５９】
サービステンプレート１４０６は、例えば、テーブルで構成され、イメージ１４０６ａ、仮想／物理１４０６ｂ、ＣＰＵ１４０６ｃ、メモリ１４０６ｄ、デプロイ台数１４０６ｅ、ディスク１４０６ｆ、ＮＷ  Ｉ／Ｏ応答閾値１４０６ｇ、Ｄｉｓｋ  Ｉ／Ｏ応答閾値１４０６ｈ、ＣＰＵ利用率閾値１４０６ｉ及びメモリ使用量閾値１４０６ｊのフィールドを含む。また、サービステンプレート１４０６は、マシングループに含まれる１以上のサーバマシンのそれぞれに関するエントリ１４０６ｙと、マシングループ全体に関するエントリ１４０６ｚを含む。以下、サーバマシンに関するエントリ１４０６ｙの各フィールド１４０６ａ〜１４０６ｊに格納されるデータについて説明する。
【００６０】
イメージ１４０６ａには、管理計算機１が、サーバマシンをデプロイする際に利用するサーバマシンのイメージデータ、例えば、サーバマシンが仮想マシン６である場合は仮想マシンデータ６１の名称が格納される。本実施形態において、サーバマシンのイメージデータの名称は、そのサーバマシンの用途を示している。例えば、同図の「Ｗｅｂ１．ｏｖｆ」は、サーバマシンの用途がＷｅｂサービスであることを示している。また、「Ａｐｐ１．ｏｖｆ」は、サーバマシンの用途がアプリケーションサービスであることを示している。また、「ＤＢ１．ｏｖｆ」は、サーバマシンの用途がＤＢサービスであることを示している。
【００６１】
仮想／物理１４０６ｂには、サーバマシンが仮想マシン６であるか物理マシンであるかを示すデータが格納される。ＣＰＵ１４０６ｃには、サーバマシンに割当てられるＣＰＵの性能値（具体的には、クロック数）が格納される。メモリ１４０６ｄには、サーバマシンに割当てられるメモリのサイズが格納される。デプロイ台数１４０６ｅには、サーバマシンのデプロイに利用されるホスト計算機３の台数が格納される。ディスク１４０６ｆには、サーバマシンに割当てられるボリューム２４２、すなわち、サーバマシンから利用可能となるボリューム２４２の容量及び種類が格納される。ここで、サーバマシンに割当てられるボリューム２４２の種類は、サーバマシンに割当てられるボリューム２４２の基となるメディア上のボリューム２４４の種類に対応する。サーバマシンに割当てられるボリューム２４２の種類は、そのサーバマシンのグレードを示している。例えば、ＳＳＤメディア２４Ａに基づいて生成されたボリューム２４２が割当てられるサーバマシンは、ボリューム２４２のアクセス速度が高速であり、ハイグレードとなる。また、ＳＡＳメディア２４Ｂに基づいて生成されたボリューム２４２が割当てられるサーバマシンは、ボリューム２４２のアクセス速度が中速であり、ミドルグレードとなる。また、ＳＡＴＡメディア２４Ｃに基づいて生成されたボリューム２４２が割当てられるサーバマシンは、ボリューム２４２のアクセス速度が低速であり、ローグレードとなる。
【００６２】
フィールド１４０６ｇ〜１４０６ｊは、サーバマシン上で実行される処理、すなわち、ネットワークサービスを提供するためのサーバプログラムの処理の性能に関わる、管理計算機１が監視可能な測定値（以下「性能測定値」）について、その性能測定値が正常であるか否かを判定するための閾値（以下「性能閾値」という）を格納するためのフィールドである。
【００６３】
性能測定値としては、例えば、サーバマシン上で実行される処理のネットワークＩ／Ｏ、すなわちＬＡＮ５０に対するＩ／Ｏに関係する測定値（例えば、ネットワークＩ／Ｏの応答時間、帯域、頻度等）、サーバマシン上で実行される処理のディスクＩ／Ｏ、すなわちボリューム２４２に対するＩ／Ｏに関係する測定値（例えば、ディスクＩ／Ｏの応答時間、帯域、頻度等）、サーバマシンに割当てられているＣＰＵに関係する測定値（例えば、ＣＰＵの利用率等）、サーバマシンに割当てられているメモリに関係する測定値（例えば、メモリの使用量、メモリの最大使用量、ページングサイズ等）がある。仮想マシン６であるサーバマシンについての性能測定値については、管理計算機１は、そのサーバマシンを稼働させているハイパーバイザ３４１から取得することができる。一方、物理マシンであるサーバマシンについての性能測定値については、管理計算機１は、ＬＡＮ接続装置５、ＦＣ接続装置４又はストレージシステム２から取得することができる。具体的には、管理計算機１は、ネットワークＩ／Ｏに関係する測定値についてはＬＡＮ接続装置５から取得することができ、ディスクＩ／Ｏに関係する測定値についてはＦＣ接続装置４又はストレージシステム２から取得することができる。ちなみに、サーバマシンが仮想マシン６である場合は、仮想マシン６がテナント管理者の管理領域に属し、ハイパーバイザ３４１等のサーバの仮想マシン６以外の部分はＤＣ管理者の管理領域に属する。従って、管理計算機１は、ハイパーバイザ３４１から、そのハイパーバイザ３４１が有している仮想マシン６に関する情報を取得することができる。
【００６４】
ＮＷ  Ｉ／Ｏ応答閾値１４０６ｇには、サーバマシン上で実行される処理のネットワークＩ／Ｏに関係する測定値（本実施形態では、ネットワークＩ／Ｏの応答時間）についての性能閾値が格納される。Ｄｉｓｋ  Ｉ／Ｏ応答閾値１４０６ｈには、サーバマシン上で実行される処理のディスクＩ／Ｏに関係する測定値（本実施形態では、ディスクＩ／Ｏの応答時間）についての性能閾値が格納される。ＣＰＵ利用率閾値１４０６ｉには、サーバマシンに割当てられているＣＰＵに関係する測定値（本実施形態では、ＣＰＵの利用率）についての性能閾値が格納される。メモリ使用量閾値１４０６ｊには、サーバマシンに割当てられているメモリに関係する測定値（本実施形態では、メモリの使用量）についての性能閾値が格納される。
【００６５】
フィールド１４０６ｇ〜１４０６ｊに格納される各性能閾値は、例えば、サーバマシンの用途やグレードに基づいて設定される。例えば、Ｗｅｂサービスの場合は、ユーザが利用する計算機とＷｅｂサービスを提供するサーバとの間で送受信されるデータ量、すなわちネットワークＩ／Ｏの量が多いため、ネットワークＩ／Ｏの応答性能が重要であると考えられる。一方で、Ｗｅｂサービスを提供するサーバがボリューム２４２にアクセスする量、すなわちディスクＩ／Ｏの量はそれ程多くはない。従って、ＤＣ管理者は、例えば、用途がＷｅｂサービスであるサーバマシンについては、ネットワークＩ／Ｏに関係する性能測定値（ネットワークＩ／Ｏの応答時間）についての性能閾値を低めに設定、すなわち性能に対する要求を厳しめに設定し、ディスクＩ／Ｏに関係する性能測定値（ディスクＩ／Ｏの応答時間）についての性能閾値を高めに設定、すなわち性能に対する要求を緩めに設定することができる。また、ＤＢサービスの場合は、ＤＢサービスを提供するサーバがボリューム２４２にアクセスする量、すなわちディスクＩ／Ｏの量が多いため、ディスクＩ／Ｏの応答性能が重要であると考えられる。従って、ＤＣ管理者は、例えば、用途がＤＢサービスであるサーバマシンについては、ディスクＩ／Ｏに関係する性能測定値（ディスクＩ／Ｏの応答時間）についての性能閾値を低めに設定することができる。また、アプリケーションサービスの場合は、ネットワークＩ／Ｏの量及びディスクＩ／Ｏの量は、Ｗｅｂサービスの場合のＩ／Ｏ量及びＤＢサービスの場合のＩ／Ｏ量の中間程度のＩ／Ｏ量であると考えられる。従って、ＤＣ管理者は、例えば、用途がアプリケーションサービスであるサーバマシンについては、性能閾値を、Ｗｅｂサービスの場合の性能閾値及びＤＢサービスの場合の性能閾値の中間程度の値に設定することができる。また、ＤＣ管理者は、例えば、グレードの高いサーバマシンについては、ディスクＩ／Ｏに関係する性能測定値（ディスクＩ／Ｏの応答時間）についての性能閾値を低めに設定し、グレードの低いサーバマシンについては、ディスクＩ／Ｏに関係する性能測定値（ディスクＩ／Ｏの応答時間）についての性能閾値を高めに設定することができる。
【００６６】
マシングループ全体に関するエントリ１４０６ｚについては、フィールド１４０６ｇ〜１４０６ｊに、マシングループ全体に関する性能閾値が格納される。ここで、マシングループ全体に関する性能閾値とは、マシングループを利用する業務サービスの業務処理、すなわち、業務サービスを構成する１以上のネットワークサービスを提供するための１以上のサーバプログラムの全体の処理に関する性能閾値のことをいう。具体的には、エントリ１４０６ｚのＮＷ  Ｉ／Ｏ応答閾値１４０６ｇには、業務処理のネットワークＩ／Ｏに関係する測定値（本実施形態では、ネットワークＩ／Ｏの応答時間）についての性能閾値が格納される。エントリ１４０６ｚのＤｉｓｋ  Ｉ／Ｏ応答閾値１４０６ｈには、業務処理のディスクＩ／Ｏに関係する測定値（本実施形態では、ディスクＩ／Ｏの応答時間）についての性能閾値が格納される。エントリ１４０６ｚのＣＰＵ利用率閾値１４０６ｉには、業務処理に割当てられているＣＰＵに関係する測定値（本実施形態では、ＣＰＵの利用率）についての性能閾値が格納される。エントリ１４０６ｚのメモリ使用量閾値１４０６ｊには、業務処理に割当てられているメモリに関係する測定値（本実施形態では、メモリの使用量）についての性能閾値が格納される。
【００６７】
例えば、図１５Ａのサービステンプレート１４０６（サービステンプレートＡ）は、３つのサーバマシン、すなわち、イメージデータの名称がそれぞれ「Ｗｅｂ１．ｏｖｆ」、「Ａｐｐ１．ｏｖｆ」及び「ＤＢ１．ｏｖｆ」であるサーバマシンを含むマシングループを示している。テナント管理者は、このサービステンプレートＡを参照することで、サービステンプレートＡが示すマシングループは、Ｗｅｂサービス、アプリケーションサービス及びＤＢサービスの３つのサービスを組み合わせた業務サービスの利用に適していることを知ることができる。また、テナント管理者は、各サーバマシンの仕様を知ることができる。
【００６８】
図１６は、実施形態に係るサービステンプレートリストの一例の構成図である。
【００６９】
サービステンプレートリスト１４０７は、計算機システム１００が提供可能な１以上のマシングループについて、それぞれに関する情報を示すサービステンプレート１４０６の名称をリストとして表したデータである。サービステンプレートリスト１４０７は、例えば、テーブルで構成され、番号（図面上“＃”で表記）１４０７ａ、サービステンプレート名１４０７ｂ、用途１４０７ｃ、及び品質１４０７ｄのフィールドを含む。番号１４０７ａには、リストの番号が格納される。サービステンプレート名１４０７ｂには、サービステンプレート１４０６の名称が格納される。用途１４０７ｃには、サービステンプレートによりデプロイされるアプリケーションの用途、品質１４０７ｄにはアプリケーションの品質が記述される。テナント管理者は、サービステンプレートリスト１４０７を参照することで、選択可能な１以上のマシングループのそれぞれに関する情報を示すサービステンプレート１４０６の名称を知ることができる。
【００７０】
図１７は、実施形態に係るマシン管理テーブルの一例の構成図である。
【００７１】
マシン管理テーブル１４０８は、計算機システム１００で稼働しているサーバマシンに関する情報を管理するためのテーブルである。マシン管理テーブル１４０８は、マシン名１４０８ａ、構成１４０８ｂ、Ｈｙｐｅｒｖｉｓｏｒ１４０８ｃ及びＤａｔａｓｔｏｒｅ１４０８ｄのフィールドを含む。マシン名１４０８ａには、サーバマシンの名称が格納される。構成１４０８ｂには、サーバマシンが仮想マシン６であるか物理マシンであるかを示すデータが格納される。Ｈｙｐｅｒｖｉｓｏｒ１４０８ｃには、サーバマシンを稼働させているハイパーバイザ３４１を有するサーバ（ホスト計算機３）の識別子が格納される。Ｄａｔａｓｔｏｒｅ１４０８ｄには、サーバマシンに割当てられているボリューム２４２の識別子が格納される。例えば、図１７の上から１番目のエントリから、「ＷｅｂＶＭ１」という名称の仮想マシン６が、サーバ「Ｓｖ１」上で稼働しており、その仮想マシン６にはボリューム「Ｖｏｌ１」が割当てられていることがわかる。
【００７２】
図１８は、実施形態に係るマシングループ管理テーブルの一例の構成図である。
【００７３】
マシングループ管理テーブル１４０９は、テナント管理者に提供されたマシングループに関する情報を管理するためのテーブルである。マシングループ管理テーブル１４０９は、Ｇｒｏｕｐ１４０９ａ、ＶＭ  ｎａｍｅ１４０９ｂ、ＮＷ  Ｉ／Ｏ応答閾値１４０９ｃ、Ｄｉｓｋ  Ｉ／Ｏ応答閾値１４０９ｄ、ＣＰＵ利用率閾値１４０９ｅ、メモリ使用量閾値１４０９ｆ及び状態１４０９ｇのフィールドを含む。マシングループ管理テーブル１４０９は、マシングループに含まれるサーバマシンに関するエントリ１４０９ｙと、マシングループ全体に関するエントリ１４０９ｚとの２種類のエントリを格納する。Ｇｒｏｕｐ１４０９ａには、マシングループの識別子が格納される。ＶＭ  ｎａｍｅ１４０９ｂには、エントリ１４０９ｙにおいては、マシングループに含まれるサーバマシンの名称が格納され、エントリ１４０９ｚにおいては、マシングループ全体を示すデータ（図１８の例では「グループ全体」）が格納される。
【００７４】
フィールド１４０９ｃ〜１４０９ｆは、性能閾値を格納するためのフィールドである。マシングループに含まれるサーバマシンに関するエントリ１４０９ｙについては、フィールド１４０９ｃ〜１４０９ｆには、マシングループに含まれるサーバマシンに関する性能閾値が格納される。具体的には、ＮＷ  Ｉ／Ｏ応答閾値１４０９ｃには、サーバマシン上で実行される処理のネットワークＩ／Ｏに関係する測定値（ネットワークＩ／Ｏの応答時間）についての性能閾値が格納される。Ｄｉｓｋ  Ｉ／Ｏ応答閾値１４０９ｄには、サーバマシン上で実行される処理のディスクＩ／Ｏに関係する測定値（ディスクＩ／Ｏの応答時間）についての性能閾値が格納される。ＣＰＵ利用率閾値１４０９ｅには、サーバマシンに割当てられているＣＰＵに関係する測定値（ＣＰＵの利用率）についての性能閾値が格納される。メモリ使用量閾値１４０９ｆには、サーバマシンに割当てられているメモリに関係する測定値（メモリの使用量）についての性能閾値が格納される。一方、マシングループ全体に関するエントリ１４０９ｚについては、フィールド１４０９ｃ〜１４０９ｆには、マシングループ全体に関する性能閾値が格納される。具体的には、ＮＷ  Ｉ／Ｏ応答閾値１４０９ｃには、業務処理のネットワークＩ／Ｏに関係する測定値（ネットワークＩ／Ｏの応答時間）についての性能閾値が格納される。Ｄｉｓｋ  Ｉ／Ｏ応答閾値１４０９ｄには、業務処理のディスクＩ／Ｏに関係する測定値（ディスクＩ／Ｏの応答時間）についての性能閾値が格納される。ＣＰＵ利用率閾値１４０９ｅには、業務処理に割当てられているＣＰＵに関係する測定値（ＣＰＵの利用率）についての性能閾値が格納される。メモリ使用量閾値１４０９ｆには、業務処理に割当てられているメモリに関係する測定値（メモリの使用量）についての性能閾値が格納される。
【００７５】
マシングループに含まれるサーバマシンに関するエントリ１４０９ｙの状態１４０９ｇには、そのサーバマシンについて取得された性能測定値が正常であるか否かを示すデータが格納される。マシングループ全体に関するエントリ１４０９ｚの状態１４０９ｇには、そのマシングループ全体について取得された性能測定値が正常であるか否かを示すデータが格納される。例えば、フィールド１４０９ｃ〜１４０９ｆに格納されている各性能閾値に対応する性能測定値のうちのいずれかが異常である場合、すなわち対応する性能閾値を超えている場合に、性能測定値が異常であることを示すデータが状態１４０９ｇに格納される。一方、フィールド１４０９ｃ〜１４０９ｆに格納されている各性能閾値に対応する性能測定値のいずれもが正常である場合、すなわち対応する性能閾値を超えていない場合に、性能測定値が正常であることを示すデータが状態１４０９ｇに格納される。なお、性能閾値に対応する性能測定値とは、その性能閾値に基づいて判定される性能測定値のことである。なお、性能測定値が正常であるか否かの判断は、対応する性能閾値を超えているか否かだけでなく、例えば、対応する性能閾値を超えている時間が所定時間以上経過しているか否かに基づいて行われてもよい。
【００７６】
図１９Ａは、実施形態に係るマシン性能管理テーブルの第１の例の構成図である。図１９Ｂは、実施形態に係るマシン性能管理テーブルの第２の例の構成図である。
【００７７】
マシン性能管理テーブル１４１０は、計算機システム１００で稼働しているサーバマシンについて取得された性能測定値を管理するためのテーブルである。マシン性能管理テーブル１４１０は、例えば、計算機システム１００で稼働しているサーバマシンごとに作成される。サーバマシンが仮想マシン６である場合のマシン性能管理テーブル１４１０は、図１９Ａに示すサーバマシン「Ｗｅｂ  ＶＭ１」に関するマシン性能管理テーブル１４１０のように、Ｔｉｍｅ１４１０ａ、ＮＷ  Ｉ／Ｏ応答１４１０ｂ、Ｄｉｓｋ  Ｉ／Ｏ応答１４１０ｃ、ＣＰＵ利用率１４１０ｄ及びメモリ使用量１４１０ｅのフィールドを含む。
【００７８】
また、サーバマシンが物理マシンである場合のマシン性能管理テーブル１４１０は、図１９Ｂに示すサーバマシン「ＤＢ  ＰＭ２」に関するマシン性能管理テーブル１４１０のように、Ｔｉｍｅ１４１０ａ、ＮＷ  Ｉ／Ｏ応答１４１０ｂ及びＤｉｓｋ  Ｉ／Ｏ応答１４１０ｃのフィールドを含む。
【００７９】
Ｔｉｍｅ１４１０ａには、取得された性能測定値が測定された時刻が格納される。フィールド１４１０ｂ〜１４１０ｅは、サーバマシンについて取得された性能測定値を格納するためのフィールドである。具体的には、ＮＷ  Ｉ／Ｏ応答１４１０ｂには、サーバマシン上で実行される処理のネットワークＩ／Ｏに関係する測定値（ネットワークＩ／Ｏの応答時間）が格納される。Ｄｉｓｋ  Ｉ／Ｏ応答１４１０ｃには、サーバマシン上で実行される処理のディスクＩ／Ｏに関係する測定値（ディスクＩ／Ｏの応答時間）が格納される。ＣＰＵ利用率１４１０ｄには、サーバマシンに割当てられているＣＰＵに関係する測定値（ＣＰＵの利用率）が格納される。メモリ使用量１４１０ｅには、サーバマシンに割当てられているメモリに関係する測定値（メモリの使用量）が格納される。
【００８０】
図２０は、実施形態に係るサーバ管理テーブルの一例の構成図である。
【００８１】
サーバ管理テーブル１４１１は、計算機システム１００内のサーバを管理するためのテーブルである。サーバ管理テーブル１４１１は、サーバ名１４１１ａ、仮想／物理１４１１ｂ、ＣＰＵ１４１１ｃ、割当済みＣＰＵ１４１１ｄ、メモリ１４１１ｅ及び割当済みメモリ１４１１ｆのフィールドを含む。サーバ名１４１１ａには、サーバの識別子が格納される。仮想／物理１４１１ｂには、サーバが仮想サーバであるか物理サーバであるか（サーバであるホスト計算機３が仮想サーバとして機能しているか物理サーバとして機能しているか）を示すデータが格納される。ＣＰＵ１４１１ｃには、サーバが有するＣＰＵ、すなわちプロセッサ３１の性能値（クロック数）が格納される。割当済みＣＰＵ１４１１ｄには、サーバがサーバマシンに割当てたＣＰＵの性能値（クロック数）が格納される。メモリ１４１１ｅには、サーバが有するメモリ、すなわちキャッシュメモリ３３のサイズが格納される。割当済みメモリ１４１１ｆには、サーバがサーバマシンに割当てたメモリのサイズが格納される。管理計算機１は、サーバ管理テーブル１４１１を参照することで、計算機システム１００内の各サーバについて、どの程度の性能のＣＰＵ、どの程度のサイズのメモリを有しており、そのうちのどの程度の性能のＣＰＵ、どの程度のサイズのメモリがサーバマシンに割当てられているかを知ることができる。
【００８２】
図２１は、実施形態に係るストレージ管理テーブルの一例の構成図である。
【００８３】
ストレージ管理テーブル１４１２は、計算機システム１００内のストレージシステム２に生成されているボリューム２４２を管理するためのテーブルである。ストレージ管理テーブル１４１２は、ボリューム名１４１２ａ、仮想／物理１４１２ｂ、容量１４１２ｃ、割当済み容量１４１２ｄ及びアクセス可能なサーバ１４１２ｅのフィールドを含む。ボリューム名１４１２ａには、ボリューム２４２の識別子が格納される。仮想／物理１４１２ｂには、ボリューム２４２にアクセス可能なサーバが仮想サーバであるか物理サーバであるかを示すデータが格納される。容量１４１２ｃには、ボリューム２４２の全体の容量が格納される。割当済み容量１４１２ｄには、ボリューム２４２のうちのサーバマシンに割当てられた部分の容量が格納される。アクセス可能なサーバ１４１２ｅには、ボリューム２４２にアクセス可能なサーバの識別子が格納される。管理計算機１は、ストレージ管理テーブル１４１２を参照することで、計算機システム１００内のストレージシステム２に生成されている各ボリューム２４２について、その全体の容量、割当済みの容量がどの程度であるかを知ることができる。
【００８４】
次に、ストレージシステム２の不揮発記憶デバイス２４に格納されるボリューム性能情報格納テーブル２４１７について説明する。
【００８５】
図２２Ａは、実施形態に係るボリューム性能情報格納テーブルの第１の例の構成図である。図２２Ｂは、実施形態に係るボリューム性能情報格納テーブルの第２の例の構成図である。図２２Ａは、ボリューム「Ｖｏｌ１」に関するボリューム性能情報格納テーブル２４１７であり、図２２Ｂは、ボリューム「Ｖｏｌ２」に関するボリューム性能情報格納テーブル２４１７である。
【００８６】
ボリューム性能情報格納テーブル２４１７は、当該ボリューム性能情報格納テーブル２４１７を記憶するストレージシステム２内のボリューム２４２（以下、図２２の説明において「対象ボリューム」という）について測定された、対象ボリュームに対するディスクＩ／Ｏに関係する測定値を管理するためのテーブルである。ボリューム性能情報格納テーブル２４１７は、例えば、対象ボリュームごとに作成される。ボリューム性能情報格納テーブル２４１７は、Ｔｉｍｅ２４１７ａ、ＩＯＰＳ２４１７ｂ及び応答時間２４１７ｃのフィールドを含む。Ｔｉｍｅ２４１７ａには、測定値が測定された時刻が格納される。ＩＯＰＳ２４１７ｂ及び応答時間２４１７ｃは、対象ボリュームについて測定された、対象ボリュームに対するディスクＩ／Ｏに関係する測定値を格納するためのフィールドである。具体的には、ＩＯＰＳ２４１７ｂには、対象ボリュームに対するＩ／ＯのＩＯＰＳ（Input Output Per Second）が格納される。応答時間２４１７ｃには、対象ボリュームに対するＩ／Ｏの応答時間が格納される。
【００８７】
ストレージシステム２の性能監視プログラム２４１６は、定期的に又は不定期的（例えば、対象ボリュームに対するＩ／Ｏが発生した場合）に、対象ボリュームに対するディスクＩ／Ｏに関係する測定値（ＩＯＰＳ２４１７ｂ及び応答時間２４１７ｃに格納される測定値）を測定し、測定した測定値に関するエントリをボリューム性能情報格納テーブル２４１７に登録する。対象ボリュームに対するディスクＩ／Ｏに関係する測定値は、対象ボリュームにアクセスするサーバマシン、すなわち、対象ボリュームが割当てられているサーバマシンについてのディスクＩ／Ｏに関係する性能測定値に対応する。管理計算機１は、ストレージシステム２から、そのストレージシステム２内のボリューム２４２が割当てられているサーバマシンについてのディスクＩ／Ｏに関係する性能測定値を取得することができる。
【００８８】
次に、仮想サーバとして機能しているホスト計算機３の不揮発記憶デバイス３４に格納される仮想マシン性能情報格納テーブル３４３について詳細に説明する。
【００８９】
図２３Ａは、実施形態に係る仮想マシン性能情報格納テーブルの第１の例の構成図である。図２３Ｂは、実施形態に係る仮想マシン性能情報格納テーブルの第２の例の構成図である。
【００９０】
仮想マシン性能情報格納テーブル３４３は、当該仮想マシン性能情報格納テーブル３４３を記憶するサーバ上で稼働している仮想マシン６（以下、図２３Ａ、図２３Ｂの説明において「対象マシン」という）について測定された性能測定値を管理するためのテーブルである。仮想マシン性能情報格納テーブル３４３は、例えば、対象マシンごとに作成される。図２３Ａは、仮想マシン「ＶＭ１」に関する仮想マシン性能情報格納テーブル３４３の例を示し、図２３Ｂは、仮想マシン「ＶＭ２」に関する仮想マシン性能情報格納テーブル３４３の例を示す。仮想マシン性能情報格納テーブル３４３は、Ｔｉｍｅ３４３ａ、ＮＷ  Ｉ／Ｏ応答３４３ｂ、Ｄｉｓｋ  Ｉ／Ｏ応答３４３ｃ、ＣＰＵ利用率３４３ｄ及びメモリ使用量３４３ｅのフィールドを含む。
【００９１】
Ｔｉｍｅ３４３ａには、性能測定値が測定された時刻が格納される。ＮＷ  Ｉ／Ｏ応答３４３ｂ〜メモリ使用量３４３ｅは、対象マシンについて測定された性能測定値を格納するためのフィールドである。具体的には、ＮＷ  Ｉ／Ｏ応答３４３ｂには、対象マシン上で実行される処理のネットワークＩ／Ｏに関係する測定値（ネットワークＩ／Ｏの応答時間）が格納される。Ｄｉｓｋ  Ｉ／Ｏ応答３４３ｃには、対象マシン上で実行される処理のディスクＩ／Ｏに関係する測定値（ディスクＩ／Ｏの応答時間）が格納される。ＣＰＵ利用率３４３ｄには、対象マシンに割当てられているＣＰＵに関係する測定値（ＣＰＵの利用率）が格納される。メモリ使用量３４３ｅには、対象マシンに割当てられているメモリに関係する測定値（メモリの使用量）が格納される。
【００９２】
サーバのハイパーバイザ３４１（より正確には、ハイパーバイザ３４１内の性能監視プログラム３４２）は、定期的に又は不定期的（例えば、ボリューム２４２に対するＩ／Ｏ、ＬＡＮ５０に対するＩ／Ｏが発生した場合）に、対象マシンについての性能測定値（ＮＷ  Ｉ／Ｏ応答３４３ｂ〜メモリ使用量３４３ｅに格納される性能測定値）を測定し、測定した性能測定値に関するエントリを仮想マシン性能情報格納テーブル３４３に登録する。管理計算機１は、サーバから、そのサーバ上で稼働している仮想マシン６についての性能測定値を取得することができる。
【００９３】
次に、ＦＣ接続装置４の不揮発記憶デバイス４４に格納される各種情報について説明する。
【００９４】
図２４は、実施形態に係るＤｉｓｋ  Ｉ／Ｏ性能情報格納テーブルの一例の構成図である。
【００９５】
Ｄｉｓｋ  Ｉ／Ｏ性能情報格納テーブル４４５は、当該Ｄｉｓｋ  Ｉ／Ｏ性能情報格納テーブル４４５を記憶するＦＣ接続装置４（以下、図２４の説明において「対象ＦＣ接続装置」という）が測定したディスクＩ／Ｏに関係する測定値を管理するためのテーブルである。Ｄｉｓｋ  Ｉ／Ｏ性能情報格納テーブル４４５は、例えば、対象ＦＣ接続装置内のポート、すなわちデータＩ／Ｆ４６ごとに作成される。Ｄｉｓｋ  Ｉ／Ｏ性能情報格納テーブル４４５は、Ｔｉｍｅ４４５ａ及びＤｉｓｋ  Ｉ／Ｏ応答４４５ｂのフィールドを含む。Ｔｉｍｅ４４５ａには、測定値が測定された時刻が格納される。Ｄｉｓｋ  Ｉ／Ｏ応答４４５ｂには、対象ＦＣ接続装置が測定したディスクＩ／Ｏに関係する測定値（ディスクＩ／Ｏの応答時間）が格納される。
【００９６】
ＦＣ接続装置４の性能監視プログラム４４４は、ポートごとに、定期的に又は不定期的（例えば、サーバからのボリューム２４２に対するＩ／Ｏが発生した場合）に、ディスクＩ／Ｏに関係する測定値（ディスクＩ／Ｏの応答時間）を測定し、測定した測定値に関するエントリをＤｉｓｋ  Ｉ／Ｏ性能情報格納テーブル４４５に登録する。ポートごとに測定された、ディスクＩ／Ｏに関係する測定値は、対応するポートを利用しているサーバマシンについて測定された、ディスクＩ／Ｏに関係する性能測定値に対応する。管理計算機１は、ＦＣ接続装置４から、そのＦＣ接続装置４内のポートを利用しているサーバマシンについてのディスクＩ／Ｏに関係する性能測定値を取得することができる。
【００９７】
図２５は、実施形態に係るＦＣ接続装置のポート接続管理テーブルの一例の構成図である。
【００９８】
ポート接続管理テーブル４４６は、当該ポート接続管理テーブル４４６を記憶するＦＣ接続装置４（以下、図２５の説明において「対象ＦＣ接続装置」という）内のポートを利用しているサーバを管理するためのテーブルである。ポート接続管理テーブル４４６は、Ｐｏｒｔ４４６ａ及びＳｅｒｖｅｒ４４６ｂのフィールドを含む。Ｐｏｒｔ４４６ａには、対象ＦＣ接続装置が有するポートの番号が格納される。Ｓｅｒｖｅｒ４４６ｂには、Ｐｏｒｔ４４６ａが示す番号のポートを利用しているサーバの識別子が格納される。例えば、図２５の上から１番目のエントリから、サーバ「Ｓｖ１」が１番目のポートを利用していることがわかる。
【００９９】
次に、ＬＡＮ接続装置５の不揮発記憶デバイス５４に格納される各種情報について説明する。
【０１００】
図２６は、実施形態に係るネットワーク性能情報格納テーブルの一例の構成図である。
【０１０１】
ネットワーク性能情報格納テーブル５４５は、当該ネットワーク性能情報格納テーブル５４５を記憶するＬＡＮ接続装置５（以下、図２６の説明において「対象ＬＡＮ接続装置」という）が測定したネットワークＩ／Ｏに関係する測定値を管理するためのテーブルである。ネットワーク性能情報格納テーブル５４５は、例えば、対象ＬＡＮ接続装置内のポート、すなわちデータＩ／Ｆ５６ごとに作成される。ネットワーク性能情報格納テーブル５４５は、Ｔｉｍｅ５４５ａ及びＮＷ  Ｉ／Ｏ応答５４５ｂのフィールドを含む。Ｔｉｍｅ５４５ａには、測定値が測定された時刻が格納される。ＮＷ  Ｉ／Ｏ応答５４５ｂには、対象ＬＡＮ接続装置が測定したネットワークＩ／Ｏに関係する測定値（ネットワークＩ／Ｏの応答時間）が格納される。
【０１０２】
ＬＡＮ接続装置５の性能監視プログラム５４４は、ポートごとに、定期的に又は不定期的（例えば、サーバからのＬＡＮ５０に対するＩ／Ｏが発生した場合）に、ネットワークＩ／Ｏに関係する測定値（ネットワークＩ／Ｏの応答時間）を測定し、測定した測定値に関するエントリをネットワーク性能情報格納テーブル５４５に登録する。ポートごとに測定された、ネットワークＩ／Ｏに関係する測定値は、対応するポートを利用しているサーバマシンについて測定された、ネットワークＩ／Ｏに関係する性能測定値に対応する。管理計算機１は、ＬＡＮ接続装置５から、そのＬＡＮ接続装置５内のポートを利用しているサーバマシンについてのネットワークＩ／Ｏに関係する性能測定値を取得することができる。
【０１０３】
図２７は、実施形態に係るＬＡＮ接続装置のポート接続管理テーブルの一例の構成図である。
【０１０４】
ポート接続管理テーブル５４６は、当該ポート接続管理テーブル５４６を記憶するＬＡＮ接続装置５（以下、図２７の説明において「対象ＬＡＮ接続装置」という）内のポートを利用しているサーバを管理するためのテーブルである。ポート接続管理テーブル５４６は、Ｐｏｒｔ５４６ａ及びＳｅｒｖｅｒ５４６ｂのフィールドを含む。Ｐｏｒｔ５４６ａには、対象ＬＡＮ接続装置が有するポートの番号が格納される。Ｓｅｒｖｅｒ５４６ｂには、Ｐｏｒｔ５４６ａが示す番号のポートを利用しているサーバの識別子が格納される。例えば、図２７の上から１番目のエントリから、サーバ「Ｓｖ１」が１番目のポートを利用していることがわかる。
【０１０５】
次に、本実施形態に係る管理計算機１の動作を説明する。
【０１０６】
図２８は、実施形態に係る閾値設定／更新処理のフローチャートである。
【０１０７】
この閾値設定／更新処理は、計算機システム１００が提供可能なマシングループのそれぞれを対象に行われる。
【０１０８】
まず、ＤＣ管理者は、管理計算機１により、閾値設定／更新処理の対象となるマシングループ（以下、図２８の説明において「対象マシングループ」という）について、そのマシングループに含まれるサーバマシンに関する性能閾値を評価するための、そのマシングループを利用するアプリケーション（以下「評価アプリケーション」という）を作成する（ステップＳ１０１）。
【０１０９】
次に、ＤＣ管理者は、ステップＳ１０１で作成した評価アプリケーションを対象となるマシングループに実行させることにより、性能閾値を評価するための性能テストを実施する（ステップＳ１０２）。そして、ＤＣ管理者は、管理計算機１を用いて、評価アプリケーションの応答時間が一定値、例えば要求される値以上となる状況における、対象マシングループに含まれるサーバマシンについての性能測定値（ネットワークＩ／Ｏの応答時間、ディスクＩ／Ｏの応答時間、ＣＰＵの利用率及びメモリの使用量）を確認する。この評価アプリケーションの応答時間が一定値以上になるような状況における性能測定値は、対象マシングループに含まれるサーバマシンに関する性能閾値（ネットワークＩ／Ｏの応答時間、ディスクＩ／Ｏの応答時間、ＣＰＵの利用率及びメモリの使用量のそれぞれについての性能閾値）の基準値とすることができる。
【０１１０】
その後、ＤＣ管理者は、対象マシングループに含まれるサーバマシンの用途を考慮して、ステップＳ１０２で得られた性能閾値の基準値を調整し、対象マシングループに含まれるサーバマシンに関する性能閾値を決定する。また、ＤＣ管理者は、対象マシングループに含まれるサーバマシンに関して決定した性能閾値に基づいて、対象マシングループ全体に関する性能閾値を決定する。ＤＣ管理者は、例えば、対象マシングループに含まれるサーバマシンに関する性能閾値のそれぞれを合計、平均等した値を対象マシングループ全体に関する性能閾値と決定することができる。そして、ＤＣ管理者は、管理計算機１により、決定した性能閾値を、対象マシングループに関するサービステンプレート１４０６の対応するフィールド１４０６ｇ〜１４０６ｊに格納する（ステップＳ１０３）。
【０１１１】
その後、テナント管理者による対象マシングループの選択を受け付けた場合に、管理計算機１は、対象マシングループについてのデプロイ処理（図２９参照）を行う（ステップＳ１０４）。このデプロイ処理により、対象マシングループがテナント管理者に利用可能に提供され、テナント管理者が対象マシングループを利用して業務サービスを行えるようになる。また、対象マシングループに関するサービステンプレート１４０６に登録されている性能閾値が、マシングループ管理テーブル１４０９に格納される。
【０１１２】
その後、管理計算機１は、定期的に又は不定期的に対象マシングループに含まれるサーバマシンについての性能測定値を取得し、対応する性能閾値に基づいて取得した性能測定値が正常か否かを判定する（ステップＳ１０５）。管理計算機１は、性能測定値が異常である場合、すなわち、性能測定値が性能閾値を超えている場合に、その旨を示すアラートをＤＣ管理者に通知する（ステップＳ１０６）。
【０１１３】
ＤＣ管理者は、アラートの発生状況、すなわち、アラートが通知される頻度、アラートが通知された際に計算機システム１００で実際に性能障害が発生しているか否か等に基づいて、現在設定されている性能閾値を調整し、より適切な性能閾値に更新する（ステップＳ１０７）。例えば、ＤＣ管理者は、アラートが通知される頻度が高すぎる場合に、性能閾値をより高く、すなわち性能に対する要求がより緩くなるように設定するようにしてもよい。ＤＣ管理者は、マシングループ管理テーブル１４０９に登録されている性能閾値だけを更新してもよいし、マシングループ管理テーブル１４０９に登録されている性能閾値及びサービステンプレート１４０６に登録されている性能閾値の両方を更新してもよい。
【０１１４】
ステップＳ１０５〜ステップＳ１０７の処理が繰り返し行われ、対象マシングループに含まれるサーバマシンに関する性能閾値がより適切な値に更新される。この閾値設定／更新処理を、計算機システム１００が提供可能なマシングループのそれぞれについて行うことにより、計算機システム１００のすべてのマシングループに含まれるサーバマシンに関する性能閾値の設定及び更新が行われる。
【０１１５】
図２９は、実施形態に係るデプロイ処理のフローチャートである。
【０１１６】
管理計算機１のセルフサービスポータルプログラム１４０１は、テナント管理者の操作する管理端末７のセルフサービスポータルアクセスプログラム７４０１から送信される要求に応じて、計算機システム１００が提供可能なマシングループの内容を示すサービステンプレートの一覧を提供する（ステップＳ２００）。管理端末７は受信したサービステンプレートの一覧テーブルを画像出力デバイス７６により表示してテナント管理者に提示する。提示されるテーブルは、例えば図１６に示されるテーブルであって、少なくとも用途の情報を含む。その後、テナント管理者が、表示されたテーブルを介して、利用するマシングループを選択（入力）し、セルフサービスポータルプログラム１４０１が、利用するマシングループの選択を受け付ける。セルフサービスポータルプログラム１４０１は、テナント管理者から入力デバイス１５によるマシングループの選択を受け付けた場合、管理計算機１のデプロイ処理プログラム１４０２に、テナント管理者が選択したマシングループ（以下、図２９の説明において「対象マシングループ」という）をデプロイすることを指示する（ステップＳ２０１）。
【０１１７】
対象マシングループのデプロイを指示されたデプロイ処理プログラム１４０２は、サーバ管理テーブル１４１１を参照し、対象マシングループのデプロイ先のサーバ、より正確には、対象マシングループに含まれる１以上のサーバマシンのそれぞれのデプロイ先のサーバを決定する（ステップＳ２０２）。デプロイ処理プログラム１４０２は、例えば、ＣＰＵの性能値及びメモリのサイズに余裕のあるサーバを、デプロイ先のサーバと決定することができる。ＣＰＵの性能値及びメモリのサイズに余裕のあるサーバとしては、例えば、割当済みのＣＰＵの性能値及び割当済みのメモリのサイズが小さいサーバとしてもよい。
【０１１８】
次に、デプロイ処理プログラム１４０２は、ストレージ管理テーブル１４１２を参照し、対象マシングループに割当てるボリューム２４２、より正確には、対象マシングループに含まれる１以上のサーバマシンのそれぞれに割当てるボリューム２４２を決定する（ステップＳ２０３）。デプロイ処理プログラム１４０２は、例えば、空き容量に余裕のあるボリューム２４２を、対象マシングループに割当てるボリューム２４２と決定することができる。
【０１１９】
その後、デプロイ処理プログラム１４０２は、対象マシングループに関する、マシングループ管理テーブル１４０９のエントリ（対象マシングループに含まれるサーバマシンに関するエントリ及び対象マシングループ全体に関するエントリ）を作成し、作成したエントリをマシングループ管理テーブル１４０９に登録する（ステップＳ２０４）。対象マシングループに関するエントリのフィールド１４０９ｃ〜１４０９ｆには、対象マシングループに関するサービステンプレート１４０６における、対応するエントリの対応するフィールド１４０６ｇ〜１４０６ｊに登録されている性能閾値がそれぞれ格納される。
【０１２０】
その後、デプロイ処理プログラム１４０２は、対象マシングループをステップＳ２０２で決定したデプロイ先のサーバに、より正確には、対象マシングループに含まれるサーバマシンのそれぞれをステップＳ２０２で決定したそれぞれのデプロイ先のサーバにデプロイする（ステップＳ２０５）。以下、対象マシングループに含まれる、仮想マシン６である１つのサーバマシン（以下、ステップＳ２０５の説明において「対象マシン」という）のデプロイについて具体的に説明する。まず、デプロイ処理プログラム１４０２は、ステップＳ２０３で決定した、対象マシンに割当てるボリューム２４２に、対象マシンの仮想マシンデータ６１を記憶させることを、対象マシンに割当てるボリューム２４２を有するストレージシステム２に指示する。そして、デプロイ処理プログラム１４０２は、デプロイ先のサーバに、対象マシンに割当てるボリューム２４２、すなわち、対象マシンの仮想マシンデータ６１が記憶されているボリューム２４２へのアクセスパスを通知する。デプロイ先のサーバは、通知されたアクセスパスに従って対象マシンの仮想マシンデータ６１を読み込んで、そのサーバ上に対象マシンを作成する。これにより、デプロイ先のサーバ上で対象マシンが稼働され、テナント管理者は、対象マシン上でサーバプログラムを実行することができるようになる。
【０１２１】
その後、デプロイ処理プログラム１４０２は、デプロイ処理を終了する。
【０１２２】
次に、仮想マシン６であるサーバマシンについての性能測定値を取得する第１の性能情報収集処理について説明する。
【０１２３】
図３０は、実施形態に係る第１の性能情報収集処理のシーケンス図である。
【０１２４】
テナント管理者によって仮想マシン６を利用したネットワークサービスの提供が開始されると、ネットワークサービスの提供を受けるユーザが利用する計算機とサーバとの間、サーバとストレージシステム２との間で、データの送受信が行われるようになる（ステップ３０１）。例えば、仮想マシン６上で実行されているサーバプログラムがボリューム２４２に対するＩ／Ｏを行う場合、仮想マシン６は、その仮想マシン６を稼働させているハイパーバイザ３４１へＩ／Ｏ要求を発行する。仮想マシン６からＩ／Ｏ要求を受信したハイパーバイザ３４１は、その仮想マシン６に割当てられているボリューム２４２を有するストレージシステム２へ受信したＩ／Ｏ要求を転送する。ハイパーバイザ３４１が送信したＩ／Ｏ要求は、ＦＣ接続装置４を経由してストレージシステム２へ到達する。その後、Ｉ／Ｏ要求を受信したストレージシステム２は、受信したＩ／Ｏ要求に対する応答であるＩ／Ｏ応答を、Ｉ／Ｏ要求を送信してきたハイパーバイザ３４１へ送信する。ストレージシステム２が送信したＩ／Ｏ応答は、ＦＣ接続装置４を経由してハイパーバイザ３４１へ到達する。Ｉ／Ｏ応答を受信したハイパーバイザ３４１は、Ｉ／Ｏ要求を発行した仮想マシン６へ受信したＩ／Ｏ応答を転送する。
【０１２５】
サーバのハイパーバイザ３４１（より正確には、ハイパーバイザ３４１内の性能監視プログラム３４２）は、定期的に又は不定期的（例えば、ボリューム２４２に対するＩ／Ｏ、及び／又はＬＡＮ５０に対するＩ／Ｏが発生した場合）に、仮想マシン６についての性能測定値を測定し、測定した性能測定値に関するエントリを仮想マシン性能情報格納テーブル３４３に登録する（ステップＳ３０２）。
【０１２６】
管理計算機１の性能情報収集プログラム１４０３は、定期的に又は不定期的に仮想マシン６についての性能測定値をハイパーバイザ３４１から取得し、取得した性能測定値をマシン性能管理テーブル１４１０に格納する（ステップＳ３０３）。具体的には、管理計算機１の性能情報収集プログラム１４０３は、サーバのハイパーバイザ３４１に性能測定値の取得要求を送信する。性能測定値の取得要求を受信したハイパーバイザ３４１は、そのハイパーバイザ３４１が稼働させている仮想マシン６についての性能測定値を、仮想マシン性能情報格納テーブル３４３から取得し、取得した性能測定値を管理計算機１へ送信する。管理計算機１の性能情報収集プログラム１４０３は、ハイパーバイザ３４１から取得した性能測定値に関するエントリをマシン性能管理テーブル１４１０に登録する。
【０１２７】
なお、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０３の処理は、テナント管理者に提供された仮想マシン６のそれぞれについて行われ、テナント管理者に提供された仮想マシン６のそれぞれについての性能測定値が取得される。
【０１２８】
その後、管理計算機１の性能障害箇所推定プログラム１４０４は、後述する性能情報解析処理（図３２の第１の性能情報解析処理、図３３の第２の性能情報解析処理）を行う（ステップＳ３０４）。
【０１２９】
次に、物理マシンであるサーバマシンについての性能測定値を取得する第２の性能情報収集処理について説明する。
【０１３０】
図３１は、実施形態に係る第２の性能情報収集処理のシーケンス図である。
【０１３１】
テナント管理者によって物理マシンを利用したネットワークサービスの提供が開始されると、ネットワークサービスの提供を受けるユーザが利用する計算機とサーバとの間、サーバとストレージシステム２との間で、データの送受信が行われるようになる（ステップ４０１）。例えば、物理マシンで実行されているサーバプログラムがボリューム２４２に対するＩ／Ｏを行う場合、物理マシンは、その物理マシンに割当てられているボリューム２４２を有するストレージシステム２へＩ／Ｏ要求を発行する。物理マシンが発行したＩ／Ｏ要求は、ＦＣ接続装置４を経由してストレージシステム２へ到達する。その後、Ｉ／Ｏ要求を受信したストレージシステム２は、受信したＩ／Ｏ要求に対する応答であるＩ／Ｏ応答を、Ｉ／Ｏ要求を送信してきた物理マシンへ送信する。ストレージシステム２が送信したＩ／Ｏ応答は、ＦＣ接続装置４を経由して物理マシンへ到達する。
【０１３２】
ＬＡＮ接続装置５の性能監視プログラム５４４は、物理マシンが利用しているポートについて、定期的に又は不定期的（例えば、物理マシンのＬＡＮ５０に対するＩ／Ｏが発生した場合）に、ネットワークＩ／Ｏに関係する測定値を測定し、測定した測定値に関するエントリをネットワーク性能情報格納テーブル５４５に登録する（ステップＳ４０２ａ）。物理マシンが利用しているポートについて測定された、ネットワークＩ／Ｏに関係する測定値は、その物理マシンについてのネットワークＩ／Ｏに関係する性能測定値に対応する。
【０１３３】
ＦＣ接続装置４の性能監視プログラム４４４は、物理マシンが利用しているポートについて、定期的に又は不定期的（例えば、物理マシンのボリューム２４２に対するＩ／Ｏが発生した場合）に、ディスクＩ／Ｏに関係する測定値を測定し、測定した測定値に関するエントリをＤｉｓｋ  Ｉ／Ｏ性能情報格納テーブル４４５に登録する（ステップＳ４０２ｂ）。物理マシンが利用しているポートについて測定された、ディスクＩ／Ｏに関係する測定値は、その物理マシンについてのディスクＩ／Ｏに関係する性能測定値に対応する。
【０１３４】
ストレージシステム２の性能監視プログラム２４１６は、定期的に又は不定期的（例えば、ボリューム２４２に対するＩ／Ｏが発生した場合）に、物理マシンに割当てられているボリューム２４２に対するディスクＩ／Ｏに関係する測定値を測定し、測定した測定値に関するエントリをボリューム性能情報格納テーブル２４１７に登録する（ステップＳ４０２ｃ）。物理マシンに割当てられているボリューム２４２に対するディスクＩ／Ｏに関係する、ストレージシステム２が測定した測定値は、その物理マシンについてのディスクＩ／Ｏに関係する性能測定値に対応する。
【０１３５】
管理計算機１の性能情報収集プログラム１４０３は、定期的に又は不定期的に物理マシンについての性能測定値をＬＡＮ接続装置５及びＦＣ接続装置４から取得し、取得した性能測定値をマシン性能管理テーブル１４１０に格納する（ステップＳ４０３）。具体的には、管理計算機１の性能情報収集プログラム１４０３は、物理マシンについてのネットワークＩ／Ｏに関係する性能測定値の取得要求をＬＡＮ接続装置５に送信する。性能測定値の取得要求を受信したＬＡＮ接続装置５は、物理マシンについてのネットワークＩ／Ｏに関係する性能測定値を、ネットワーク性能情報格納テーブル５４５から取得し、取得した性能測定値を管理計算機１へ送信する。管理計算機１の性能情報収集プログラム１４０３は、ＬＡＮ接続装置５から取得した、ネットワークＩ／Ｏに関係する性能測定値を、マシン性能管理テーブル１４１０に格納する。また、管理計算機１の性能情報収集プログラム１４０３は、物理マシンについてのディスクＩ／Ｏに関係する性能測定値の取得要求をＦＣ接続装置４に送信する。性能測定値の取得要求を受信したＦＣ接続装置４は、物理マシンについてのディスクＩ／Ｏに関係する性能測定値を、Ｄｉｓｋ  Ｉ／Ｏ性能情報格納テーブル４４５から取得し、取得した性能測定値を管理計算機１へ送信する。管理計算機１の性能情報収集プログラム１４０３は、ＦＣ接続装置４から取得した、ディスクＩ／Ｏに関係する性能測定値を、マシン性能管理テーブル１４１０に格納する。なお、管理計算機１の性能情報収集プログラム１４０３は、物理マシンについてのディスクＩ／Ｏに関係する性能測定値を、ストレージシステム２から取得してもよい。
【０１３６】
なお、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０３の処理は、テナント管理者に提供された物理マシンのそれぞれについて行われ、テナント管理者に提供された物理マシンのそれぞれについての性能測定値が取得される。
【０１３７】
その後、管理計算機１の性能障害箇所推定プログラム１４０４は、後述する性能情報解析処理（図３２の第１の性能情報解析処理、図３３の第２の性能情報解析処理）を行う（ステップＳ４０４）。
【０１３８】
図３２は、実施形態に係る第１の性能情報解析処理のフローチャートである。
【０１３９】
第１の性能情報解析処理は、図３０のステップＳ３０４及び図３１のステップＳ４０４において行われる処理である。
【０１４０】
まず、管理計算機１の性能障害箇所推定プログラム１４０４は、マシン管理テーブル１４０８で管理されているサーバマシンのうちの一つ（以下、図３２の説明において「対象マシン」という）を選択する（ステップＳ５０１）。
【０１４１】
次に、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、マシングループ管理テーブル１４０９に登録されている対象マシンに関するエントリから、対象マシンに関する性能閾値を取得する（ステップＳ５０２）。本実施形態では、対象マシンが仮想マシン６である場合、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、ネットワークＩ／Ｏに関係する性能測定値についての性能閾値、ディスクＩ／Ｏに関係する性能測定値についての性能閾値、ＣＰＵに関係する性能測定値についての性能閾値、及びメモリに関係する性能測定値についての性能閾値の４種類の対象マシンに関する性能閾値を取得することができる。一方、対象マシンが物理マシンである場合、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、ネットワークＩ／Ｏに関係する性能測定値についての性能閾値、及びディスクＩ／Ｏに関係する性能測定値についての性能閾値の２種類の対象マシンに関する性能閾値を取得することができる。
【０１４２】
次に、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、対象マシンに関するマシン性能管理テーブル１４１０から、対象マシンについて取得された性能測定値を取得する（ステップＳ５０３）。本実施形態では、対象マシンが仮想マシン６である場合、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、ネットワークＩ／Ｏに関係する性能測定値、ディスクＩ／Ｏに関係する性能測定値、ＣＰＵに関係する性能測定値、及びメモリに関係する性能測定値の４種類の対象マシンについての性能測定値を取得することができる。一方、対象マシンが物理マシンである場合、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、ネットワークＩ／Ｏに関係する性能測定値、及びディスクＩ／Ｏに関係する性能測定値の２種類の対象マシンについての性能測定値を取得することができる。また、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、性能測定値の各種類について複数の性能測定値を取得することができる。
【０１４３】
その後、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、ステップＳ５０２で取得した性能閾値に基づいて、ステップＳ５０３で取得した性能測定値が正常であるか否かを判定する（ステップＳ５０４）。例えば、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、各種類の性能測定値のいずれもが正常である場合、すなわち対応する性能閾値を超えていない場合に、性能測定値が正常であると判定することができる。一方、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、各種類の性能測定値のうちのいずれかが異常である場合、すなわち対応する性能閾値を超えている場合に、性能測定値が異常であると判定することができる。また、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、例えば、或る種類の複数の性能測定値について、そのうちのいずれか所定数以上が異常である場合に、その種類の性能測定値が異常であると判定することができる。
【０１４４】
性能測定値が正常である場合（ステップＳ５０４：正常）、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、マシングループ管理テーブル１４０９における、対象マシンに関するエントリの状態１４０９ｇに、性能測定値が正常であることを示すデータを格納する（ステップＳ５０５）。そして、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、ステップＳ５０１へ処理を進める。その後、マシン管理テーブル１４０８で管理されているサーバマシンのうちの未だ選択されていないサーバマシンについて、ステップＳ５０１〜ステップＳ５０６の処理が行われる。
【０１４５】
一方、性能測定値が異常である場合（ステップＳ５０４：異常）、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、マシングループ管理テーブル１４０９における、対象マシンに関するエントリの状態１４０９ｇに、性能測定値が異常であることを示すデータを格納する（ステップＳ５０６）。そして、管理計算機１の推定障害箇所通知プログラム１４０５は、異常となっている性能測定値があることをＤＣ管理者に通知する。そして、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、ステップＳ５０１へ処理を進める。その後、マシン管理テーブル１４０８で管理されているサーバマシンのうちの未だ選択されていないサーバマシンについて、ステップＳ５０１〜ステップＳ５０６の処理が行われる。
【０１４６】
図３３は、実施形態に係る第２の性能情報解析処理のフローチャートである。
【０１４７】
第２の性能情報解析処理は、図３０のステップＳ３０４及び図３１のステップＳ４０４において行われる処理である。管理計算機１は、例えば、第１の性能情報解析処理を終えた後に、第２の性能情報解析処理を行ってもよい。
【０１４８】
まず、管理計算機１の性能障害箇所推定プログラム１４０４は、マシングループ管理テーブル１４０９で管理されているマシングループのうちの一つ（以下、図３３の説明において「対象マシングループ」という）を選択する（ステップＳ６０１）。
【０１４９】
次に、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、マシングループ管理テーブル１４０９のエントリのうちの対象マシングループに含まれるサーバマシンに関するエントリのそれぞれの状態１４０９ｇを参照し、対象マシングループに含まれるサーバマシンのうちの性能測定値が異常となっているサーバマシン（以下「異常マシン」という）（第１のリソース）の数（以下「グループ内異常マシン数」という）が、所定の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ６０２）。
【０１５０】
グループ内異常マシン数が閾値以下でない場合（ステップＳ６０２：ＮＯ）、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、対象マシングループに含まれるサーバマシンの数に対するグループ内異常マシン数の割合が、所定の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ６０３）。
【０１５１】
対象マシングループに含まれるサーバマシンの数に対するグループ内異常マシン数の割合が閾値以下でない場合（ステップＳ６０３：ＮＯ）、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、対象マシングループ全体に関する性能閾値に基づいて、対象マシングループ全体について取得された性能測定値が正常であるか否かを判定する（ステップＳ６０４）。この時、個々のサーバマシンの性能情報は、管理計算機１がホスト計算機３のハイパーバイザ３４１で動作する性能監視プログラム３４２に対して要求して取得したり、管理計算機１がＦＣ接続装置４の性能監視プログラム４４４に対して要求しＤｉｓｋ  Ｉ／Ｏ性能情報格納テーブル４４５の情報を取得したり、管理計算機１がＬＡＮ接続装置５の性能監視プログラム５４４に対して要求しネットワーク性能情報格納テーブル５４５の情報を取得したりすることにより収集される。
【０１５２】
対象マシングループ全体についての性能測定値が正常である場合（ステップＳ６０４：正常）、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、性能障害は発生していないと判定し、ステップＳ６０１へ処理を進める。その後、マシングループ管理テーブル１４０９で管理されているマシングループのうちの未だ選択されていないマシングループについて、ステップＳ６０１〜ステップＳ６０８の処理が行われる。
【０１５３】
一方、対象マシングループ全体についての性能測定値が異常である場合（ステップＳ６０４：異常）、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、性能障害が発生しており、その性能障害の原因が業務サービス側、すなわちテナント管理者の業務処理にあると判定する。そして、管理計算機１の推定障害箇所通知プログラム１４０５は、テナント管理者の業務処理に原因がある性能障害が発生している旨を、テナント管理者に通知する。具体的には管理計算機１の推定障害箇所通知プログラム１４０５は、当該テナント管理者が提供サービスを管理するためのセルフサービスポータルプログラムへ障害を通知する。これにより、テナント管理者が管理端末７からセルフサービスポータルアクセスプログラム７４０１を介して自分のセルフサービスポータルにアクセスした際に障害情報を確認できるようにする（ステップＳ６０５）。そして、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、ステップＳ６０１へ処理を進める。その後、マシングループ管理テーブル１４０９で管理されているマシングループのうちの未だ選択されていないマシングループについて、ステップＳ６０１〜ステップＳ６０８の処理が行われる。
【０１５４】
ステップＳ６０２においてグループ内異常マシン数が閾値以下であると判定された場合（ステップＳ６０２：ＹＥＳ）、又はステップＳ６０３において対象マシングループに含まれるサーバマシンの数に対するグループ内異常マシン数の割合が閾値以下であると判定された場合（ステップＳ６０３：ＹＥＳ）、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、マシン管理テーブル１４０８及びマシングループ管理テーブル１４０９を参照し、対象マシングループとは異なるマシングループ内に、異常マシンに割当てられているボリューム２４２と関係のあるボリューム２４２（異常マシンに割当てられているボリューム２４２と同一のボリューム２４２を含む）が割当てられているサーバマシン（以下「関係マシン」という）（第２のリソース）が存在するか否かを判定する（ステップＳ６０６）。ここで、異常マシンに割当てられているボリューム２４２と関係マシンに割当てられているボリューム２４２とが関係があるとは、例えば、両ボリューム２４２が、同一のストレージシステム２が有する記憶領域に基づいて生成されていることをいう。すなわち、異常マシン及び関係マシンは、両サーバマシンの提供に関わる装置であるストレージシステム２が互いに同一である。
【０１５５】
関係マシンが存在しない場合（ステップＳ６０６：ＮＯ）、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、性能障害は発生していないと判定し、ステップＳ６０１へ処理を進める。その後、マシングループ管理テーブル１４０９で管理されているマシングループのうちの未だ選択されていないマシングループについて、ステップＳ６０１〜ステップＳ６０８の処理が行われる。
【０１５６】
一方、関係マシンが存在する場合（ステップＳ６０６：ＹＥＳ）、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、マシングループ管理テーブル１４０９のエントリのうちの関係マシンに関するエントリの状態１４０９ｇを参照し、関係マシンについての性能測定値が正常であるか否かを判定する（ステップＳ６０７）。
【０１５７】
関係マシンについての性能測定値が正常である場合（ステップＳ６０７：正常）、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、処理をステップＳ６０５へ進める。すなわち、この場合、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、性能障害が発生しており、その性能障害の原因がテナント管理者の業務処理にあると判定する。
【０１５８】
一方、関係マシンについての性能測定値が異常である場合（ステップＳ６０７：異常）、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、性能障害が発生しており、その性能障害の原因が異常マシンの提供に関わる装置、例えば、異常マシンに割当てられているボリューム２４２を有するストレージシステム２にあると判定する。そして、管理計算機１の推定障害箇所通知プログラム１４０５は、異常マシンの提供に関わる装置に原因がある性能障害が発生している旨を、原因の装置の担当者に通知するため、ストレージシステム２が性能障害の原因であればストレージシステム２の運用管理プログラム２４１４に通知し、ストレージシステム２の管理者がストレージシステム２の画像出力デバイス２６から確認ができるようにする。ホスト計算機３が原因であればホスト計算機のハイパーバイザ３４１に通知し、ホスト計算機の管理者が画像出力デバイス３６から確認できるようにする。また、ＦＣ接続装置４が原因であれば管理プログラム４４２に、ＬＡＮ接続装置５が原因であれば管理プログラム５４２に通知し、それぞれの管理者が管理用通信Ｉ／Ｆ経由で確認ができるようにする（ステップＳ６０８）。そして、性能障害箇所推定プログラム１４０４は、ステップＳ６０１へ処理を進める。その後、マシングループ管理テーブル１４０９で管理されているマシングループのうちの未だ選択されていないマシングループについて、ステップＳ６０１〜ステップＳ６０８の処理が行われる。このように障害箇所に応じて当該障害箇所の管理プログラムに障害を通知することで、当該障害箇所の管理権限を有する管理者への適切な通知が可能となる。
【０１５９】
以上が、実施形態の説明である。管理計算機１は、テナント管理者に対してサーバマシンの用途を示すデータを含むカタログデータを提示してマシングループを選択させることで、テナント管理者が利用するマシングループに含まれるサーバマシンのそれぞれの用途を知ることができる。すなわち、管理計算機１は、テナント管理者に提供したサーバマシン上でどのようなサーバプログラムが実行されるかを或る程度予測できるようになる。管理計算機１は、各サーバマシンについて、そのサーバマシンの用途に基づいて、すなわち、そのサーバマシン上でどのようなサーバプログラムが実行されるのかを考慮して、そのサーバマシンについて取得される性能測定値を評価するための性能閾値を設定することができる。そして、管理計算機１は、テナント管理者に提供されたマシングループに含まれるサーバマシンのそれぞれについて性能測定値を取得し、取得した性能測定値が正常か否かを性能閾値に基づいて判定する。管理計算機１は、テナント管理者に提供されたマシングループに含まれるサーバマシンのうちの性能測定値が異常となっているサーバマシンの数等に基づいて、性能障害が発生しているか否かを判定し、また、性能障害の原因が業務サービス側にあるのかリソースの提供側にあるのかを判定することができる。このように、管理計算機１は、テナント管理者の管理領域に属するサーバマシンやそのサーバマシン上で実行されているサーバプログラムの状態を直接監視することはできないが、性能測定値の取得と、性能閾値に基づく取得した性能測定値の評価とを行うことにより、計算機システム１００内で性能障害が発生しているか否かを判定すること、及び性能障害が発生した場合にその原因が業務サービス側にあるのかリソースの提供側にあるのかを特定することが可能となる。
【０１６０】
なお、本発明は、以上説明した実施例に限定されるものでなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０１６１】
例えば、第２の性能情報解析処理において、どのような場合に性能障害が発生していると判定し、その性能障害の原因が、どのような場合に業務サービス側にあり、また、どのような場合にリソースの提供側にあると判定するかについては、本実施形態は一例にすぎず、図３３に示す判定方法に限られるものではない。例えば、計算機１は、グループ内異常数が閾値以下でない場合に、又は、対象マシングループに含まれるサーバマシンの数に対するグループ内異常数の割合が閾値以下でない場合に、性能障害の原因がテナント管理者の業務処理にあると判定してもよい。
【符号の説明】
【０１６２】
１…管理計算機、２…ストレージシステム、３…ホスト計算機、４…ＦＣ接続装置、５…ＬＡＮ接続装置
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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