(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）システム内の無線デバイスの受信機タイミングの調整方法であって、前記方法は、
無線デバイスにおいて前記ＣｏＭＰシステムの協調セット内の複数の協働ノードからの複数のチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を受信することと、
前記複数のチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）から生成された複数の受信基準信号（ＲＳ）タイミングから複合受信ＲＳタイミングを推定することと、
前記複合受信ＲＳタイミングに少なくとも一部に基づいて前記受信機タイミングを調整することと、
を備え、
前記協調セットは、少なくとも２つの協働ノードを有し、
前記複数の受信ＲＳタイミングは、前記少なくとも２つの協働ノードからのタイミングを表す、方法。
【請求項２】
前記調整される受信機タイミングは、前記無線デバイスの受信機が受信信号のための高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を処理する時間である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複合受信ＲＳタイミングを推定することは、最も早い受信ＲＳタイミングを前記複合受信ＲＳタイミングに選択することをさらに有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記複合受信ＲＳタイミングは、
【数１】
0005865505.tif 000025
によって表され、ここで、
【数２】
0005865505.tif 000026
は、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）タイミングであり、
【数３】
0005865505.tif 000027
は、ＣｏＭＰ測定セットの算出されたチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）タイミングの各々であり、ｍｉｎ（）は最小値関数であり、ｉは、前記ＣｏＭＰ測定セット内の前記ノードを表す正の整数である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複合受信ＲＳタイミングを推定することは、実質的に最小受信ＲＳタイミングと最大受信ＲＳタイミングとの間の受信機ＲＳタイミングを選択することをさらに有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記複合受信ＲＳタイミングは、前記複数の協働ノードのための基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）と、前記複数の協働ノードの前記複数のチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）から生成された前記受信ＲＳタイミングとの組み合わせによって求められる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複合受信ＲＳタイミングは、
【数４】
0005865505.tif 000028
によって表され、ここで、
【数５】
0005865505.tif 000029
は、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）タイミングであり、
【数６】
0005865505.tif 000030
は、ＣｏＭＰ測定セットの算出された複数のチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）タイミングの各々であり、
【数７】
0005865505.tif 000031
は、ＣＳＩ−ＲＳアンテナポート基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）であり、ｉは、前記ＣｏＭＰ測定セット内の前記ノードを表す正の整数であり、ｆ（）は関数引数の単調関数である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記無線デバイスから前記協働ノードへ、前記複合受信ＲＳタイミング、または前記協働ノードからの前記複数のチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）から生成された協働ノード受信ＲＳタイミング、を含むタイミングフィードバックを送信すること、
をさらに有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記チャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）は、プライマリ同期信号（ＰＳＳ）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ）、およびセル固有基準信号（ＣＲＳ）の少なくとも１つと組み合わせられる、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータに請求項１から９のいずれか１項に記載の方法を実行させるプログラム。
【請求項１１】
協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）システム内の無線デバイスの受信機タイミングを推定するためのタイミング推定デバイスであって、前記タイミング推定デバイスは、
無線デバイスにおいて前記ＣｏＭＰシステムの協調セット内の複数の協働ノードからの複数のチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を受信するダウンリンク受信モジュールと、
前記複数のチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）から生成された複数の受信基準信号（ＲＳ）タイミングから複合受信ＲＳタイミングを推定するタイミング推定器と、
を備え、
前記協調セットは、少なくとも２つの協働ノードを有し、
前記複数の受信ＲＳタイミングは、前記少なくとも２つの協働ノードからのタイミングを表す、タイミング推定デバイス。
【請求項１２】
前記複合受信ＲＳタイミングに基づいて前記受信機タイミングを調整するタイミング調整モジュール、
をさらに備える、請求項１１に記載のタイミング推定デバイス。
【請求項１３】
前記調整される受信機タイミングは、前記無線デバイスの受信機が受信信号のための高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を処理する時間である、請求項１２に記載のタイミング推定デバイス。
【請求項１４】
前記タイミング推定器は、最も早い受信ＲＳタイミングを前記複合受信ＲＳタイミングに選択する、請求項１１から１３のいずれか１項に記載のタイミング推定デバイス。
【請求項１５】
前記複合受信ＲＳタイミングは、
【数８】
0005865505.tif 000032
によって表され、ここで、
【数９】
0005865505.tif 000033
は、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）タイミングであり、
【数１０】
0005865505.tif 000034
は、ＣｏＭＰ測定セットの算出された複数のチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）タイミングの各々であり、ｍｉｎ（）は最小値関数であり、ｉは、前記ＣｏＭＰ測定セット内の前記ノードを表す正の整数である、請求項１４に記載のタイミング推定デバイス。
【請求項１６】
前記タイミング推定器は、実質的に最小受信ＲＳタイミングと最大受信ＲＳタイミングとの間の受信機ＲＳタイミングを選択する、請求項１１から１３のいずれか１項に記載のタイミング推定デバイス。
【請求項１７】
前記複合受信ＲＳタイミングは、
【数１１】
0005865505.tif 000035
によって表され、ここで、
【数１２】
0005865505.tif 000036
は、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）タイミングであり、
【数１３】
0005865505.tif 000037
は、ＣｏＭＰ測定セットの算出された複数のチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）タイミングの各々であり、
【数１４】
0005865505.tif 000038
は、ＣＳＩ−ＲＳアンテナポート基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）であり、ｉは、前記ＣｏＭＰ測定セット内の前記ノードを表す正の整数であり、ｆ（）は、関数引数の単調関数である、請求項１６に記載のタイミング推定デバイス。
【請求項１８】
前記複合受信ＲＳタイミングを含むタイミングフィードバックを協働ノードへ送信するアップリンク送信モジュール、
をさらに備える、請求項１１から１７のいずれか１項に記載のタイミング推定デバイス。
【請求項１９】
前記無線デバイスは、前記タイミング推定デバイスを含み、前記無線デバイスは、ユーザ設備（ＵＥ）および移動局（ＭＳ）からなる群から選択され、前記無線デバイスは、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、無線パーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）、および無線ワイドエリアネットワーク（ＷＷＡＮ）のうちの少なくとも１つに接続され、前記無線デバイスは、アンテナ、タッチセンシティブディスプレイ画面、スピーカ、マイクロホン、グラフィックスプロセッサ、アプリケーションプロセッサ、内部メモリ、不揮発性メモリポート、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１１から１８のいずれか１項に記載のタイミング推定デバイス。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は、弁護士整理番号Ｐ４１３９９Ｚを有する、２０１１年１１月４日に出願された米国仮特許出願第６１／５５６，１０９号の利益を主張し、これを本明細書において参照により援用する。
【背景技術】
【０００２】
無線移動通信技術は、ノード（例えば、送信局）と無線デバイスとの間でデータを送信するために種々の規格およびプロトコルを用いる。一部の無線デバイスは、所望のデジタル変調方式と組み合わせられた直交周波数分割多重（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＯＦＤＭ）を用い、物理層を介して通信する。ＯＦＤＭを用いる規格およびプロトコルとしては、第３世代パートナーシッププロジェクト（ｔｈｉｒｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  ｐｒｏｊｅｃｔ、３ＧＰＰ）ロングタームエボリューション（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ワールドワイド・インターオペラビリティ・フォー・マイクロウェーブ・アクセス）として業界団体に通例知られる、米国電気電子技術者協会（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ、ＩＥＥＥ）８０２．１６規格（例えば、８０２．１６ｅ、８０２．１６ｍ）、およびＷｉＦｉとして業界団体に通例知られるＩＥＥＥ  ８０２．１１規格が挙げられる。
【０００３】
３ＧＰＰ無線アクセスネットワーク（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ、ＲＡＮ）ＬＴＥシステムでは、ノードは、次世代ユニバーサル地上無線アクセスネットワーク（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、Ｅ−ＵＴＲＡＮ）Ｎｏｄｅ  Ｂ（一般に、発展型（ｅｖｏｌｖｅｄ）Ｎｏｄｅ  Ｂ、改良型（ｅｎｈａｎｃｅｄ）Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅＢ、またはｅＮＢとも示される）と無線ネットワーク制御局（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ、ＲＮＣ）との組み合わせであり得、これらが、ユーザ設備（ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）としても知られる無線デバイス（例えば、移動デバイス）と通信する。ダウンリンク（ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ）送信はノード局（またはｅＮｏｄｅＢ）から無線デバイス（またはＵＥ）への通信であり得、アップリンク（ｕｐｌｉｎｋ、ＵＬ）送信は無線デバイスからノードへの通信であり得る。
【０００４】
同種ネットワークでは、マクロノードとも呼ばれるノードがセル内の無線デバイスに基本無線受信範囲を提供することができる。セルは、無線デバイスがマクロノードと通信するように動作可能であるエリアであり得る。無線デバイスの利用の増加および機能性の増強によって増大したマクロノードへのトラフィック負荷を処理するために、異種ネットワーク（Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ、ＨｅｔＮｅｔ）が用いられる。ＨｅｔＮｅｔは、それほど計画的でないかまたはさらには全く非協調的な方法でマクロノードの受信範囲エリア（セル）内に配置し得る、より低出力のノード（マイクロｅＮＢ、ピコｅＮＢ、フェムトｅＮＢ、またはホームｅＮＢ［ＨｅＮＢ（ｈｏｍｅ  ｅＮＢ）］）の層が重ね合わせられる、計画的な高出力マクロノード（またはマクロｅＮＢ）の層を含むことができる。より低出力のノード（ｌｏｗｅｒ  ｐｏｗｅｒ  ｎｏｄｅ、ＬＰＮ）は一般的に「低出力ノード」と呼ぶことができる。マクロノードは基本受信範囲に用いることができ、低出力ノードは、ホットゾーン内、またはマクロノードの受信範囲エリア間の境界における容量を改善し、建造物が信号送信を妨害する室内受信範囲を改善するべく、受信範囲の穴を埋めるために用いることができる。ＨｅｔＮｅｔ内のマクロノードおよび低出力ノード等のノード間の干渉を低減するための資源協調のために、セル間干渉協調（Ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ、ＩＣＩＣ）または拡張ＩＣＩＣ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＩＣＩＣ  、ｅＩＣＩＣ）が用いられてもよい。
【０００５】
本開示の特徴および利点は、添付の図面と併せて、以下の詳細な説明から明らかとなるであろう。図面はともに本開示の特徴を例として示す。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一例に係る、協調セット内のマクロノードおよび低出力ノード（ＬＰＮ）からの直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボル送信、および無線デバイスにおける受信ＯＦＤＭシンボルと、最も早い受信基準信号（ＲＳ）タイミングを用いた高速フーリエ変換（ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ、ＦＦＴ）窓の調整の略図である。
【図２】一例に係る、協調セット内のマクロノードおよび低出力ノード（ＬＰＮ）からの直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボル送信、および無線デバイスにおける受信ＯＦＤＭシンボルと、基準信号受信電力（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ、ＲＳＲＰ）および受信基準信号（ＲＳ）タイミングを用いた高速フーリエ変換（ＦＦＴ）窓の調整の略図である。
【図３】一例に係る、協調セット内の複数の協働ノードからの直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボル送信、および無線デバイスにおける受信ＯＦＤＭシンボルと、基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）および受信基準信号（ＲＳ）タイミングを用いた高速フーリエ変換（ＦＦＴ）窓の調整の略図である。
【図４】一例に係る、協調セット内の複数の協働ノードからの直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボル送信、および無線デバイスにおける受信ＯＦＤＭシンボルと、調整タイミングを用いた第１協働ノードの逆高速フーリエ変換（ｉｎｖｅｒｓｅ  ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ、ＩＦＦＴ）窓の調整の略図である。
【図５】一例に係る無線フレーム資源のブロック図である。
【図６】一例に係る協調マルチポイント（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ＭｕｌｔｉＰｏｉｎｔ、ＣｏＭＰ）システムにおけるダウンリンク（ＤＬ）送信のためのタイミング同期のフローチャートである。
【図７】一例に係る直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）無線ネットワーク内の送信機および受信機の物理層のブロック図である。
【図８】一例に係る協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）システム内の無線デバイスの受信機タイミングを調整する方法のフローチャートである。
【図９】一例に係る第１協働ノードのダウンリンク（ＤＬ）送信のタイミングを協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）システム内の第２協働ノードのダウンリンク送信に対して同期させる方法のフローチャートである。
【図１０】一例に係る無線デバイスおよび複数の協働ノードのブロック図である。
【図１１】一例に係る無線デバイスの略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
次に、例示的な実施形態を参照する。本明細書では特定の用語を用いてこれらを説明する。しかし、それによって本発明の範囲の限定が意図されているわけではないことは理解されよう。
【０００８】
本発明が開示され、説明される前に、本発明は、本明細書に開示されている特定の構造、プロセスステップ、または材料に限定されるものではなく、当業者によって認識されるであろうように、その等価物に拡張されることを理解されたい。本明細書において使用されている専門用語は、特定の例を説明する目的でのみ用いられており、限定を意図するものではないことも理解されたい。異なる図面における同じ参照符合は同じ要素を表す。フローチャートおよびプロセス内で提供されている番号は、ステップおよび操作の説明を明瞭にするために提供されており、必ずしも特定の順序または配列を示しているわけではない。
【０００９】
以下に、技術実施形態の最初の概説が提供され、次いで、特定の技術実施形態が後にさらに詳細に説明される。この最初の概要は、読者が技術をより迅速に理解する助けとなることを意図するものであり、技術の重要な特徴または本質的な特徴を特定することを意図するものではなく、クレームされている主題の範囲を限定することを意図するものでもない。
【００１０】
同種ネットワークおよびＨｅｔＮｅｔの両方における隣接ノードからの干渉を低減するために、協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）システムが用いられてよい。協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）システムでは、協働ノードとも呼ばれるノードは他のノードとともにグループ化することもできる。この場合には、複数のセルからのノードが無線デバイスに信号を送信し、無線デバイスから信号を受信することができる。協働ノードは、同種ネットワーク内のノード、あるいはＨｅｔＮｅｔ内のマクロノードおよび／またはより低出力のノード（ＬＰＮ）であり得る。ダウンリンクＣｏＭＰ送信は、２つのカテゴリに分けられる：協調スケジューリング（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）または協調ビームフォーミング（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）（ＣＳ／ＣＢまたはＣＳ／ＣＢＦ）、ならびに共同処理（ｊｏｉｎｔ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ）または共同送信（ｊｏｉｎｔ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）（ＪＰ／ＪＴ）。ＣＳ／ＣＢでは、所与の無線デバイス（ＵＥ）へ所与のサブフレームを１つのセルから送信することができ、異なる送信の間の干渉を制御および／または低減するために、協調ビームフォーミングを含むスケジューリングをセル間で動的に協調させる。共同処理の場合には、無線デバイス（ＵＥ）に対して複数のセルが共同送信を遂行することができる。この場合には、複数のノードが、同じ時間および周波数の無線資源および／または動的セル選択を用いて、同時に送信する。
【００１１】
非ＣｏＭＰシステムでは、無線デバイス（例えば、ＵＥ）におけるタイミング同期は、プライマリ同期信号（ｐｒｉｍａｒｙ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ、ＰＳＳ）および／またはセル固有基準信号（ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ、ＣＲＳ）を用いることによって行うことができる。ダウンリンク（ＤＬ）ＣｏＭＰシステム、および異なる地理的位置における分散アンテナの配置では、図１に示されるように、ＰＳＳおよび／またはＣＲＳ送信ポイント（例えば、マクロセル２１２内のマクロノード２１０）は物理ダウンリンク共有チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ）送信ポイント（例えば、ＬＰＮセル２２２内のより低出力のノード［ＬＰＮ］２２０）と同じでなくてもよいので、ＰＳＳおよび／またはＣＲＳを用いたタイミング推定は正確でなくなる可能性がある。図１に示される共通セル識別子（ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＩＤ）を用いる動的ポイント選択（ｄｙｎａｍｉｃ  ｐｏｉｎｔ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  、ＤＰＳ）ＤＬ  ＣｏＭＰの例では、マクロノードから無線デバイス（例えば、ＵＥ２３０）へのＤＬ送信２５０（ＰＳＳおよび／またはＣＲＳを含む）とＬＰＮから無線デバイスへの別個のＤＬ送信２６０（データまたはＰＤＳＣＨを含む）とは実質的に同時に送信することができる。ノード（例えば、マクロノードおよびＬＰＮ）の異なる地理的位置、ならびに／あるいはその他の要因のために、ＤＬ送信は無線デバイスに異なる時間に到着し得る。無線デバイスは、ＰＳＳおよび／またはＣＲＳ送信ポイント（例えば、マクロノード）に同期させることができる。
【００１２】
例えば、マクロノード送信２５２内の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルおよびＬＰＮ送信２６２内の実質的に同じＯＦＤＭシンボルは、伝播遅延のために無線デバイス（例えば、ＵＥ）によって異なる時間に受信され得る。ＯＦＤＭシンボルは周期プリフィックス（ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ、ＣＰ）を含み得る。ＵＥはマクロノードよりもＬＰＮの方に近いため、マクロノードＤＬ送信２５４のＵＥ受信の方が、ＬＰＮ  ＤＬ送信２６４のＵＥ受信の伝播遅延２６６よりも大きな伝播遅延２５６を有し得る。マクロノードからのＰＳＳおよび／またはＣＲＳがタイミング同期のために用いられる場合には、ＯＦＤＭＡシンボルをサンプリングするために用いられる高速フーリエ変換（ＦＦＴ）窓２８０のタイミングはマクロノードＤＬ送信に同期させることができるが、この送信は協調セット内の最も早い送信ではないことがある。その結果、ＦＦＴサンプリング窓に対して進んだＯＦＤＭシンボルのタイミングを有する（協調セット内の）他のノードからの送信が無線デバイスによって適用されることがある。さらに、場合によっては、マクロノードからの送信が、最も強い信号電力（例えば、基準信号受信電力（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ、ＲＳＲＰ））を有しない、および／またはデータ送信（例えば、ＰＤＳＣＨ）を提供しないこともある。これらの場合には、無線デバイスにおけるＦＦＴタイミングの不正確な設定のために、キャリア間干渉（ｉｎｔｅｒ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ、ＩＣＩ）およびシンボル間干渉（ＩＳＩ）２７０が生じ得る。ＩＣＩおよびＩＳＩを低減し、ＯＦＤＭＡシンボル受信を改善するには、受信機タイミングを調整することができ、これによってＦＦＴ窓をシフトさせることができる。ＯＦＤＭシンボルの受信に用いられるＦＦＴ窓内では、ＯＦＤＭシンボルの多数のＦＦＴサンプルを収集することができる。図１〜２にはマクロノードおよびＬＰＮが示されているが、ＤＬ  ＣｏＭＰシステム内のいかなる種類のノードが用いられてもよい。
【００１３】
無線デバイスの受信機タイミングのタイミング同期は、ＣｏＭＰ測定セットのノード固有基準信号から生成されるタイミング推定を用いるように変更されてもよい。ここで、基本タイミング同期はＰＳＳおよび／またはＣＲＳを用いる。ノード固有基準信号はチャネル状態情報基準信号（ｃｈａｎｎｅｌ−ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ、ＣＳＩ−ＲＳ）を含み得る。受信機タイミングは、受信機がＯＦＤＭシンボル境界を探すタイミング、または受信機がＦＦＴを実行する（例えば、ＯＦＤＭシンボルをサンプリングする）瞬間等の、受信機内部処理タイミングであり得る。異なる地理的に離れた送信ポイント（例えば、マクロノードおよびＬＰＮ）には異なるＣＳＩ−ＲＳ構成を割り当てることができるので、タイミング推定は送信ポイント毎に独立して行うことができる。無線デバイスは、ＣＳＩ−ＲＳからの複数のタイミング推定に基づいて複数のノードからのデータまたはＰＤＳＣＨ受信のための実際のタイミングを算出することができる。
【００１４】
一例では、無線デバイスは、ＣｏＭＰシステムの協調セット（例えば、ＣｏＭＰ測定セット）内の複数の協働ノード（例えば、マクロノードおよびＬＰＮ）からＣＳＩ−ＲＳ等の複数のノード固有基準信号（ＲＳ）を受信することができる。協調セットは少なくとも２つの協働ノードを含み得る。協働ノードは、サービングノード、マクロノード、またはＬＰＮを含み得る。無線デバイスは、少なくとも２つの協働ノードからノード固有ＲＳを受信することができる。無線デバイスは、ノード固有ＲＳから協働ノードについての受信ＲＳタイミングを生成または算出することができる。無線デバイスは複数の受信ＲＳタイミングから複合受信ＲＳタイミングを推定することができる。受信ＲＳタイミングは少なくとも２つの協働ノードからのタイミングを表し得る。無線デバイスは複合受信ＲＳタイミングに基づいて受信機タイミングを調整することができる。調整される受信機タイミングは、無線デバイスの受信機が受信信号またはＯＦＤＭシンボルについてＦＦＴをサンプリング、実行、または処理する時間であり得る。
【００１５】
一実施形態では、無線デバイスは、種々の協働ノードを表す複数の受信ＲＳタイミングから最も早い受信ＲＳタイミングを判定することができる。受信機タイミングおよび／またはＦＦＴ窓の調整に用いられる推定複合受信ＲＳタイミングは、最も早い受信ＲＳタイミング２８２を用いるかまたはそれを含むことができる。最も早い受信ＲＳタイミングは、他の協働ノードに対して最も短い伝播遅延を有するＤＬ送信を表し得る。推定複合受信ＲＳタイミングまたは実際のＰＤＳＣＨタイミング
【数１】
0005865505.tif 000002
は、ＣｏＭＰ測定セットの全ての算出タイミング
【数２】
0005865505.tif 000003
の中で最も早いタイミングに設定することができ、
【数３】
0005865505.tif 000004
によって表される。ここで、
【数４】
0005865505.tif 000005
は物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）タイミングであり、
【数５】
0005865505.tif 000006
は、ＣｏＭＰ測定セットのノード毎に算出されたチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）タイミングであり、ｍｉｎ（）は最小値関数であり、ｉは、ＣｏＭＰ測定セット内のノードを表す正の整数である（すなわち、ＣｏＭＰ測定セット内にはｉ個のノードが存在する）。無線デバイスにおいては、最も早い受信ＲＳタイミングに基づいて受信機タイミングまたはＦＦＴ窓を調整することで、無線デバイスのＦＦＴサンプリング間隔に対する信号のタイミングの進みを減少させることができる。一例では、最も早い受信ＲＳタイミングを用いた推定複合受信ＲＳタイミングを共同処理（ＪＰ）の共同送信（ＪＰ／ＪＴ）に用いることができ、それにより、ＦＦＴサンプリング間隔は、最も近いノードのＣＳＩ−ＲＳタイミングに対応するよう調整することができる。共同送信（ＪＴ）では、ＰＤＳＣＨは協調セルの複数の協働ノードから送信することができる。
【００１６】
別の実施形態では、無線デバイスは、種々の協働ノードを表す複数の受信ＲＳタイミングから最小受信ＲＳタイミングおよび最大受信ＲＳタイミングを判定することができる。推定複合受信ＲＳタイミングは、実質的に最小受信ＲＳタイミングと最大受信ＲＳタイミングとの間の値または受信機ＲＳタイミングとし得る。図２に示されるように、最小受信ＲＳタイミング３６２は、他の協働ノードに対して最も短い伝播遅延を有するＤＬ送信を表す最も早い受信ＲＳタイミングを含み得る。最大受信ＲＳタイミング３６４は、他の協働ノードに対して最も長い伝播遅延を有するＤＬ送信を表す最も遅い受信ＲＳタイミングを含み得る。
【００１７】
別の実施形態では、受信機タイミングおよび／またはＦＦＴ窓の調整に用いられる複合受信ＲＳタイミングは、協働ノードのための基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）と、協働ノードのノード固有ＲＳから生成された受信ＲＳタイミングとの組み合わせによって求める、または算出することができる。例えば、推定複合受信ＲＳタイミング２８４または実際のタイミングは、
【数６】
0005865505.tif 000007
によって表されるＣＳＩ−ＲＳタイミングの加重和を用いて算出することができる。ここで、
【数７】
0005865505.tif 000008
は物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）タイミングであり、
【数８】
0005865505.tif 000009
は、ＣｏＭＰ測定セットの算出されたチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）タイミングの各々であり、
【数９】
0005865505.tif 000010
はＣＳＩ−ＲＳアンテナポート受信信号電力であり、ｉは、ＣｏＭＰ測定セット内のノードを表す正の整数であり、ｆ（）はその引数（すなわち、関数引数）の単調関数である。ＲＳＲＰに基づいて受信機タイミングまたはＦＦＴ窓を調整することで、最も大きいまたは最も強い信号電力を有するチャネルまたは信号からの受信ＯＦＤＭシンボルに重みまたは優先度を与えることができる。協働ノードのための基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）と受信ＲＳタイミングの組み合わせを用いた複合受信ＲＳタイミングは、共同処理（ＪＰ）の動的ポイント選択（ｄｙｎａｍｉｃ  ｐｏｉｎｔ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ、ＤＰＳ）または動的セル選択（ｄｙｎａｍｉｃ  ｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ、ＤＣＳ）の際に用いることができる。動的セル選択（ＤＣＳ）では、ＰＤＳＣＨは、動的に選択することができる、協調セットの単一の協働ノードから送信される。
【００１８】
別の実施形態では、コアネットワーク内の送信協働ノードまたはコントローラが複数の協働ノードから、無線デバイスの受信機タイミングを調整する際の基準協働ノードに用いるべき選択協働ノードを選択することができる。送信協働ノードは、選択協働ノードと同じ協働ノードまたは異なる協働ノードであり得る。送信協働ノードは選択協働ノードの選択を無線デバイスへ送信することができる。無線デバイスは協働ノードから選択協働ノードの選択を受信することができる。選択協働ノードの選択は、無線デバイスに向けたダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）に含めて送信または信号で伝えることができる。無線デバイスは種々の協働ノードから複数のノード固有ＲＳを受信することができる。無線デバイスは、選択協働ノードからのノード固有ＲＳから同期ＲＳタイミングを生成することができる。同期ＲＳタイミングは、受信データまたは受信物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）のために（タイミング同期のために）無線デバイスの受信機タイミングを調整するために用いることができる。複合受信ＲＳタイミングは同期ＲＳタイミングを含むことができる。このように、コアネットワーク内の協働ノード（例えば、送信協働ノード）またはコントローラは、ＰＤＳＣＨを受信するべく受信機タイミングを調整するために用いられる複合受信ＲＳタイミングに用いるべきＲＳタイミングを選択することができる。
【００１９】
図３は、ノード固有基準信号（ｎｏｄｅ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ、ＮＳ−ＲＳ）３５０Ａ〜Ｂを協調セット３２０内の無線デバイス３３０へ送信する２つの協働ノード３１０Ａ〜Ｂ（例えば、第１および第２協働ノード）を備える協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）システムにおける無線デバイスの受信機タイミングの調整を示す。無線デバイスは最初にＰＳＳおよび／またはＣＲＳ送信ポイント（例えば、第２協働ノード）に同期させることができる。例えば、第１協働ノード送信３５２Ｂ内のＯＦＤＭシンボルおよび第２協働送信３５２Ａ内の実質的に同じＯＦＤＭシンボルは、伝播遅延のために異なる時間に無線デバイスによって受信され得る。無線デバイスは第２協働ノードよりも第１協働ノードに近いため、第２協働ノード（ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｎｏｄｅ、ＣＮ）ＤＬ送信３５４Ａの無線デバイス（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｄｅｖｉｃｅ、ＷＤ）受信の方が第１協働ノード（ＣＮ）ＤＬ送信３５４Ｂの無線デバイス（ＷＤ）受信の伝播遅延３５６Ｂよりも大きな伝播遅延３５６Ａを有し得る。マクロノードからのＰＳＳおよび／またはＣＲＳがタイミング同期に用いられる場合には、ＯＦＤＭシンボルのサンプリングに用いられる高速フーリエ変換（ＦＦＴ）窓３８０のタイミングは、マクロノードＤＬ送信に同期させることができる。受信機タイミングおよび／またはＦＦＴ窓の調整に用いられる推定複合受信ＲＳタイミング３８４は、最も早い受信ＲＳタイミングを用いる、またはそれを含むことができるか、あるいは協働ノードのための基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）と受信ＲＳタイミングとの組み合わせによって求める、または算出することができる。協働ノードは、無線デバイスが複数の協働ノードからの受信ＲＳタイミングを生成する前に、ノード固有ＲＳを無線デバイスへ送信することができる。
【００２０】
図４は、ＩＣＩおよびＩＳＩを低減するために、第１協働ノードのＤＬ送信のタイミングを協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）システム内の第２協働ノードのダウンリンク送信に対して同期させる別の例を示す。ＯＦＤＭシンボルは２つの協働ノードから実質的に同時に受信することができる。調整タイミング３９６は協働ノードの送信機タイマにおいて作成することができ、これは逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）変調窓をシフトさせることができる。ＩＦＦＴ変調器またはＩＦＦＴモジュールは、変調信号を生成するために用いることができる。無線デバイスは、複合受信ＲＳタイミング、または第１協働ノードからのノード固有ＲＳから生成された第１協働ノード受信ＲＳタイミングを含むタイミングフィードバックを第１協働ノードへ送信することができる。第１協働ノードは無線デバイスからのタイミングフィードバックを受信することができる。第１協働ノードは、複合受信ＲＳタイミングまたは第１協働ノード受信ＲＳタイミングを用いた調整タイミング３９６によってダウンリンク送信タイミング（例えば、第１協働ノードＤＬ送信３９２）を変更することができる。ダウンリンク送信タイミングを変更することは、複合受信ＲＳタイミングまたは第１協働ノード受信ＲＳタイミングによって、ダウンリンク送信に用いられるダウンリンク信号の逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）タイミングをシフトさせること（例えば、遅延させることまたは進めること）を含み得る。無線デバイス（ＷＤ）における第１協働ノード（ＣＮ）ＤＬ送信３９４の受信を変化させることで、最小受信ＲＳタイミングと最大受信ＲＳタイミングとの間の時間を短縮することができ、これにより、受信ＯＦＤＭシンボルをそろえ、ＩＣＩおよびＩＳＩを低減することができる。別の例では、複数の協働ノード内の少なくとも２つの協働ノードからのダウンリンク送信が無線デバイスによって実質的に同時に受信されてもよい。別の例では、協働ノードのＤＬ送信は、無線デバイスにおけるＤＬ送信の受信を既存のＰＳＳおよび／またはＣＲＳ等の指定タイミングに同期させるように調整されてもよい。
【００２１】
別の例では、無線デバイスの受信機タイミングは、複数の協働ノードからのノード固有ＲＳからの情報を用いて調整することができ、少なくとも１つの協働ノードの送信機タイミングは、タイミングフィードバックを用いて、最小受信ＲＳタイミングと最大受信ＲＳタイミングとの間の時間を短縮するように調整することができる。
【００２２】
一例では、図５に示されるように、ＯＦＤＭシンボルおよびノード固有ＲＳは、一般的なロングタームエボリューション（ＬＴＥ）フレーム構成を用いた、ノード（またはｅＮｏｄｅＢ）と無線デバイス（またはＵＥ）との間のダウンリンク送信またはアップリンク送信において物理（ｐｈｙｓｉｃａｌ、ＰＨＹ）層上で送信される無線フレーム構成の要素を表すことができる。ＬＴＥフレーム構成が示されているが、ＩＥＥＥ  ８０２．１６規格（ＷｉＭａｘ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格（ＷｉＦｉ）、またはＯＦＤＭを用いる別の種類の通信規格のためのフレーム構成が用いられてもよい。
【００２３】
図５はダウンリンク無線フレーム構成タイプ２を示す。本例では、データの送信に用いられる信号の無線フレーム１００を、１０ミリ秒（ｍｉｌｌｉｓｅｃｏｎｄ、ｍｓ）の期間、Ｔｆ、を有するように構成することができる。各無線フレームは、各々１ｍｓの長さである１０個のサブフレーム１１０ｉにセグメント化または分割することができる。各サブフレームは、各々０．５ｍｓの期間、Ｔｓｌｏｔを有する２つのスロット１２０ａおよび１２０ｂにさらに細分することができる。送信局および受信局によって用いられるコンポーネントキャリア（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ、ＣＣ）のための各スロットは、ＣＣ周波数帯域幅に基づく複数の資源ブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ、ＲＢ）１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｉ、１３０ｍ、および１３０ｎを含み得る。ＣＣは、帯域幅および中心周波数を有するキャリア周波数を有することができる。各ＲＢ（物理ＲＢまたはＰＲＢ）１３０ｉは、１２〜１５ｋＨｚのサブキャリア１３６（周波数軸上）、ならびにサブキャリア毎に６つまたは７つの直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボル１３２（時間軸上）を含むことができる。短い、または標準の周期プリフィックスが用いられる場合には、ＲＢは７つのＯＦＤＭシンボル用いることができる。拡張された周期プリフィックスが用いられる場合には、ＲＢは６つのＯＦＤＭシンボルを用いることができる。資源ブロックは、短い、または標準の周期プリフィックスを用いて８４個の資源要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ、ＲＥ）１４０ｉにマップすることができるか、あるいは資源ブロックは、拡張された周期プリフィックスを用いて７２個のＲＥ（不図示）にマップすることができる。ＲＥは、１つのサブキャリア（すなわち、１５ｋＨｚ）１４６毎の１つのＯＦＤＭシンボル１４２の単位であり得る。４位相偏移（ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ｐｈａｓｅ−ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ、ＱＰＳＫ）変調の場合には、各ＲＥは２ビット１５０ａおよび１５０ｂの情報を送信することができる。各ＲＥにより多数のビットを含めて送信するための１６直交振幅変調（ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ、ＱＡＭ）または６４ＱＡＭ、あるいは各ＲＥにより少数のビット（単ビット）を含めて送信するための２位相偏移（ｂｉ−ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ、ＢＰＳＫ）変調等の、その他の種類の変調が用いられてもよい。ＲＢはｅＮｏｄｅＢからＵＥへのダウンリンク送信のために構成することができるか、またはＲＢはＵＥからｅＮｏｄｅＢへのアップリンク送信のために構成することができる。
【００２４】
基準信号は、ＯＦＤＭシンボルによって、資源ブロック内の資源要素を介して送信することができる。基準信号（またはパイロット信号もしくはトーン）は、タイミングの同期、チャネル、および／またはチャネル内のノイズの推定等の、種々の理由で用いられる周知の信号であり得る。基準信号は送信局および移動通信デバイスによって受信および送信されることができる。ＲＢ内には異なる種類の基準信号（ＲＳ）を用いることができる。例えば、ＬＴＥシステムでは、ダウンリンク基準信号の種類には、セル固有基準信号（ＣＲＳ）、マルチキャスト＼ブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ｍｕｌｔｉｃａｓｔ＼ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｓｉｎｇｌｅ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｎｅｔｗｏｒｋ、ＭＢＳＦＮ）基準信号、ＵＥ固有基準信号（ＵＥ固有ＲＳもしくはＵＥ−ＲＳ）または復調基準信号（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ、ＤＭＲＳ）、測位基準信号（ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ、ＰＲＳ）、ならびにチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）があり得る。
【００２５】
ＣＲＳは、ＰＤＳＣＨをサポートするセル内のダウンリンクサブフレームに含めて送信することができる。データはＰＤＳＣＨを介してｅＮｏｄｅＢからＵＥへ送信される。ＭＢＳＦＮ基準信号は、物理マルチキャストチャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＭＣＨ）がＭＢＳＦＮサブフレームに含まれて送信される際に送信することができる。ＵＥ−ＲＳまたはＤＭＲＳは、ＰＤＳＣＨをサポートするダウンリンクサブフレームに含んで送信することができる。ＵＥ−ＲＳ（ＤＭＲＳ）は、特定の端末（例えば、移動通信デバイス）へのダウンリンク共有チャネル（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＤＬ−ＳＣＨ）送信のために割り当てられた資源ブロック内に含めて送信し、複数のアンテナを用いた単一のＵＥへのビームフォーミングに用い、ＰＤＳＣＨ復調に用いることができる。ＰＲＳは、ＰＲＳ送信のために構成されたダウンリンクサブフレーム内のＲＢに含めて送信することができるが、物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）、プライマリ同期信号（ＰＳＳ）、またはセカンダリ同期信号（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ、ＳＳＳ）にマップされなくてもよい。ＣＳＩ−ＲＳはダウンリンクチャネル品質測定に用いることができる。
【００２６】
図６は、協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）システムにおけるダウンリンク（ＤＬ）送信のためのタイミング同期５６０および追加的なタイミング同期５８０のフローチャートの例を示す。最初に、協働ノードからのＰＳＳおよび／またはＣＲＳを用いて無線デバイスのための受信機のためのタイミング推定５６２を生成することができる。ＣｏＭＰ測定セット構成５７２が少なくとも１つの協働ノードによって生成されることができる。別の実施形態では、ＣｏＭＰ測定セット構成５７２は、少なくとも１つの協働ノードによってコアネットワーク内のコントローラから受信されてもよい。ＣｏＭＰ測定セット構成の少なくともセグメントが無線デバイスに送られることができる。無線デバイスへ送信されるＣｏＭＰ測定セットのセグメントは、ノード固有ＲＳ（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）の測定に用いられる協調セット内の協働ノードを含み得る。追加的なタイミング同期は、ＣｏＭＰ測定セット内のＣＳＩ−ＲＳアンテナポート毎のタイミング推定５８２、ならびに無線デバイスの受信機の実際のタイミングの調整または生成に用いられる、推定されたタイミングのセットからの複合受信ＲＳタイミングの算出５８４を含み得る。
【００２７】
単にＰＳＳ、ＳＳＳおよび／またはＣＲＳ信号を用いてタイミング同期を制御する上に、ノード固有ＲＳまたはＣＳＩ−ＲＳを用いて追加的にタイミング同期を行うことで、ＯＦＤＭシンボル境界の大部分がＯＦＤＭシンボルのガードインターバルの範囲に入るように、異なる協働ノードからのデータＯＦＤＭシンボルを受信するように受信機タイミングを調整することが可能になり、これにより、ＩＣＩおよびＩＳＩを低減することができる。受信機タイミングは、受信機内部処理タイミング、受信機がＯＦＤＭシンボル境界を探すタイミング、または受信機がＦＦＴを実行する、またはサンプリングする瞬間を含み得る。追加的なタイミング同期は、単一のノードからの単なるＰＳＳ、ＳＳＳ、および／またはＣＲＳ信号の代わりに、異なる協働ノードからのいくつかの受信基準信号タイミングを用いる。各受信基準信号（ＲＳ）タイミングはｉ番目の協働ノードからのものであり得る。ここで、ｉは、ＣｏＭＰ測定セット内のノードを表す正の整数である。ＯＦＤＭシンボル境界は、サービングノードを含み得るｉ番目の協働ノードから受信される信号内にあり得る。受信ＲＳタイミングの値は、ｉ番目の協働ノードからのノード固有ＲＳまたはＣＳＩ−ＲＳを用いて測定または生成することができる。タイミングは、送信機（ＴＸ）遅延、伝播遅延、受信機（ＲＸ）遅延、およびその他の処理遅延等の、あり得る遅延を含み得る。
【００２８】
図７は、無線デバイス内でダウンリンクに用いられる受信機（ＲＸ）内のＦＦＴ復調器を含むＯＦＤＭ復調器、および協働ノード内でダウンリンクに用いられる送信機内のＩＦＦＴ変調器を含むＯＦＤＭ変調器を示す。ＦＦＴ復調器のタイミングは、ＯＦＤＭシンボルのために追加的なタイミング同期を用いて調整されてよい。
【００２９】
無線通信システムは、層と呼ばれる種々のセクションに細分することができる。ＬＴＥシステムでは、通信層は、物理（ｐｈｙｓｉｃａｌ  、ＰＨＹ）層、媒体アクセス制御（ｍｅｄｉａ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ、ＭＡＣ）層、無線リンク制御（ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ、ＲＬＣ）層、パケットデータ収束プロトコル（ｐａｃｋｅｔ  ｄａｔａ  ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＰＤＣＰ）層、および無線資源制御（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ、ＲＲＣ）層を含み得る。図７に示されるように、物理層は無線通信システム４００の基本的ハードウェア送信構成要素を含み得る。基本的ハードウェア送信構成要素の説明を明解にするために、基本的な多重入力多重出力（ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｉｎｐｕｔ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｏｕｔｐｕｔ、ＭＩＭＯ）システムが用いられているが、構成要素は、複雑なＭＩＭＯシステム、ＳＩＳＯシステム、または同様のシステムに適合させることもできる。例えばＭＩＭＯシステムでは、送信機４１０において、２進入力データ４２０を、チャネルエンコーダ４２２を用いた符号化を通じて保護し、フェージング現象に備えてインタリーバ４２４を用いてインタリーブし、信頼性を向上させるべくマッパ４２６を用いてマップすることができる。マップされたデータは、送信機（ＴＸ）ビームフォーマ４３４によってアンテナポートのための層に分離することができ、層は、変調器４２８Ａ〜Ｂを用いてＯＦＤＭシンボルにＯＦＤＭ変調することができる。変調器は逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）アルゴリズム用いて逆離散フーリエ変換（ｉｎｖｅｒｓｅ  ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ、ＩＤＦＴ）を計算し、変調信号（アンテナポート毎のベクトルｘ）を生成することができる。変調信号は、デジタル−アナログ変換器（ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−ａｎａｌｏｇ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ、ＤＡＣ）４３０Ａ〜Ｂを用いてアナログ信号に変換することができる。アナログ信号は、信号を伝達するように動作可能な送信機アンテナ４４０Ａ〜Ｂへ信号を送り出すように構成された無線周波数（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、ＲＦ）送信機（Ｔｘ）４３２Ａ〜Ｂを介して送信することができる。アナログ信号は、チャネル４５０として参照される経路をたどることになる。物理層は、直列−並列（ｓｅｒｉｅｓ−ｔｏ−ｐａｒａｌｌｅｌ、Ｓ／Ｐ）変換器、並列−直列（ｐａｒａｌｌｅｌ−ｔｏ−ｓｅｒｉａｌ、Ｐ／Ｓ）変換器、周期プリフィックス（ＣＰ）挿入器および削除器、ガードバンド挿入器および削除器、ならびにその他の所望の構成要素等の、その他の構成要素（不図示）を含み得る。
【００３０】
チャネル４５０を通じて送信される信号はノイズ４５２および干渉４５４を受け得る。ノイズおよび干渉は、受信機４６０における受信機アンテナ４９０Ａ〜Ｂおよび１つ以上の無線周波数（ＲＦ）受信機（Ｒｘ）４８２Ａ〜Ｂによって受信され得る、チャネル信号への加算４５６として表される。ノイズおよび干渉と結合されたチャネル信号は、アナログ−デジタル変換器（ａｎａｌｏｇ−ｔｏ−ｄｉｇｉｔａｌ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ、ＡＤＣ）４８０Ａ〜Ｂを用いてデジタル変調信号に変換することができる。デジタル信号は、復調器４７８Ａ〜Ｂを用いてＯＦＤＭ復調することができる。復調器は高速フーリエ変換（ＦＦＴ）アルゴリズムを用いて離散フーリエ変換（ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ、ＤＦＴ）を計算し、復調信号（アンテナポート毎のベクトルｙ）を生成することができる。チャネル推定器４６２が、復調信号を用いて、チャネル４５０、ならびにチャネル内に生じるノイズおよび干渉を推定することができる。チャネル推定器はフィードバック生成器を含むか、またはフィードバック生成器と通信することができる。フィードバック生成器は、チャネル品質指標（ｃｈａｎｎｅｌ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、ＣＱＩ）報告、プリコーディングマトリックス指標（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、ＰＭＩ）報告、または送信ランク指標（ｒａｎｋ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、ＲＩ）報告等の、物理アップリンク共有チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＳＣＨ）フィードバック報告を生成することができる。ＣＱＩは、ＭＩＭＯ送信モードを支援するために用いることができる。復調信号は、ＭＩＭＯデコーダ４８４を用いて結合し、デマッパ４７６を用いてデマップし、デインタリーバ４７４を用いてデインタリーブし、チャネルデコーダ４７２によってデコードすることができ、受信局の他の層が用いることができる２進出力データ４７０を生成する。
【００３１】
別の例は、図８におけるフローチャートに示されるように、協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）システム内の無線デバイスの受信機タイミングを調整する方法５００を提供する。本方法は命令として機械上で実行されてよく、この場合、命令は少なくとも１つのコンピュータ可読媒体または１つの非一時的機械可読記憶媒体上に含まれる。本方法は、ブロック５１０におけるように、無線デバイスにおいてＣｏＭＰシステムの協調セット内の複数の協働ノードからの複数のノード固有基準信号（ＲＳ）を受信する作業を含む。ここで、協調セットは少なくとも２つの協働ノードを含む。ブロック５２０におけるように、複数のノード固有ＲＳから生成された複数の受信ＲＳタイミングから複合受信ＲＳタイミングを推定する作業が続く。ここで、受信ＲＳタイミングは少なくとも２つの協働ノードからのタイミングを表す。本方法の次の作業は、ブロック５３０におけるように、複合受信ＲＳタイミングに少なくとも一部基づいて受信機タイミングを調整することであり得る。
【００３２】
ノード固有ＲＳはチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を含み得る。調整される受信機タイミングは、無線デバイスの受信機が受信信号のための高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を処理する時間であり得る。
【００３３】
一実施形態では、複合受信ＲＳタイミングを推定する作業は、複合受信ＲＳタイミングのために最も早い受信ＲＳタイミングを選択することをさらに含み得る。複合受信ＲＳタイミングは、
【数１０】
0005865505.tif 000011
によって表すことができる。ここで
【数１１】
0005865505.tif 000012
は物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）タイミングであり、
【数１２】
0005865505.tif 000013
は、ＣｏＭＰ測定セットの算出されたチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）タイミングの各々であり、ｍｉｎ（）は最小値関数であり、ｉは、ＣｏＭＰ測定セット内のノードを表す正の整数である。
【００３４】
別の実施形態では、複合受信ＲＳタイミングを推定する作業は、実質的に最小受信ＲＳタイミングと最大受信ＲＳタイミングとの間の受信機ＲＳタイミングを選択することをさらに含み得る。最小受信ＲＳタイミングは、最初の協働ノードの最初に受信されるノード固有ＲＳから生成されるタイミングを含み得、最大受信ＲＳタイミングは、最後の協働ノードの最後に受信されるノード固有ＲＳから生成されるタイミングを含み得る。一例では、複合受信ＲＳタイミングは、協働ノードのための基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）と、協働ノードのノード固有ＲＳから生成された受信ＲＳタイミングとの組み合わせによって求めることができる。別の例では、複合受信ＲＳタイミングは、
【数１３】
0005865505.tif 000014
によって表すことができる。ここで、
【数１４】
0005865505.tif 000015
は物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）タイミングであり、
【数１５】
0005865505.tif 000016
は、ＣｏＭＰ測定セットの算出されたチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）タイミングの各々であり、
【数１６】
0005865505.tif 000017
はＣＳＩ−ＲＳアンテナポート基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）であり、ｉは、ＣｏＭＰ測定セット内のノードを表す正の整数であり、ｆ（）はその引数の単調関数である。
【００３５】
本方法は、無線デバイスが協働ノードへ、複合受信ＲＳタイミングを含むタイミングフィードバックを送信することをさらに含み得る。別の例では、本方法は、無線デバイスが協働ノードからへ、協働ノードからのノード固有ＲＳから生成された受信ＲＳタイミングを含むタイミングフィードバックを送信することをさらに含み得る。ノード固有ＲＳは、プライマリ同期信号（ＰＳＳ）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ）、セル固有基準信号（ＣＲＳ）、またはチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を含み得る。
【００３６】
別の例は、図９におけるフローチャートに示されるように、第１協働ノードのダウンリンク（ＤＬ）送信のタイミングを協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）システム内の第２協働ノードのダウンリンク送信に対して同期させる方法６００を提供する。本方法は命令として機械上で実行されてよく、この場合、命令は少なくとも１つのコンピュータ可読媒体または１つの非一時的機械可読記憶媒体上に含まれる。本方法は、ブロック６１０に示されるように、第１協働ノードにおいて無線デバイスからタイミングフィードバックを受信する作業を含む。ここで、タイミングフィードバックは、少なくとも１つの協働ノードのノード固有ＲＳから生成された少なくとも１つの受信基準信号（ＲＳ）タイミングを含む。ブロック６２０におけるように、タイミングフィードバックを用いた調整タイミングによって第１協働ノードにおけるダウンリンク送信タイミングを変更する作業が続く。
【００３７】
タイミングフィードバックは複合受信ＲＳタイミングまたは第１協働ノード受信ＲＳタイミングを含む。複合受信ＲＳタイミングは、少なくとも２つの協働ノードからのタイミングを表す複数の受信ＲＳタイミングから推定することができる。第１協働ノード受信ＲＳタイミングは、第１協働ノードからのノード固有ＲＳから生成することができる。受信ＲＳタイミングは複数のノード固有ＲＳから生成することができる。
【００３８】
一例では、複合受信ＲＳタイミングは、第１協働ノードからのノード固有ＲＳから生成された第１協働ノード受信ＲＳタイミングを含み得る。ノード固有基準信号はチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を含む。ダウンリンク送信はデータまたは物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を含む。ダウンリンク送信タイミングを変更する作業は、ダウンリンク送信に用いられるダウンリンク信号の逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）タイミングを、複合受信ＲＳタイミングまたは第１協働ノード受信ＲＳタイミングに基づいてシフトさせることを含み得る。本方法は、第１協働ノード（例えば、送信協働ノード）が複数の協働ノードから選択協働ノードを選択することをさらに含み得る。選択協働ノードからのノード固有ＲＳは、無線デバイスが同期ＲＳタイミングを生成するために用いることができ、同期ＲＳタイミングは、受信データまたは受信物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）のためのタイミング同期に用いることができる。第１協働ノードは選択協働ノードの選択を無線デバイスへ送信することができる。同期ＲＳタイミングは、無線デバイスの受信機タイミングを受信データまたは受信ＰＤＳＣＨのために調整するために用いることができる。本方法は、第１協働ノードが、タイミングフィードバックを受信する前に、ノード固有ＲＳを無線デバイスへ送信することをさらに含み得る。
【００３９】
図１０は、協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）システム内の協働ノード７１０Ａ〜Ｂの例および無線デバイス７２０の例を示す。協働ノードは、マクロノード（例えば、マクロｅＮＢ）あるいは低出力ノード（例えば、マイクロｅＮＢ、ピコｅＮＢ、フェムトｅＮＢ、またはＨｅＮＢ）を含み得る。
【００４０】
無線デバイス７２０（例えば、ＵＥ）は協働ノード７１０Ａ〜Ｂと通信することができる。無線デバイスは、協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）システム内の無線デバイスの受信機タイミングを推定するためのタイミング推定デバイス７１８を含み得る。タイミング推定デバイスは、ダウンリンク受信モジュール７２２およびタイミング推定器７２４を含み得る。実施形態によっては、タイミング推定デバイスは、タイミング調整モジュール７２６およびアップリンク（ＵＬ）送信モジュール７２８を含み得る。無線デバイスは、協働ノードからＤＬ送信情報を受信し、協働ノードへＵＬ送信情報を送信するトランシーバを含み得る。
【００４１】
ダウンリンク受信モジュール７２２は、無線デバイスにおいてＣｏＭＰシステムの協調セット内の複数の協働ノードからの複数のノード固有基準信号（ＲＳ）を受信するように構成することができる。協調セットは少なくとも２つの協働ノードを含み得る。ダウンリンク受信モジュールは、選択協働ノードの選択を受信するようにさらに構成することができる。選択協働ノードは、コアネットワーク内のコントローラ、または協働ノードが複数の協働ノードから選択することができる。選択協働ノードからのノード固有ＲＳは、無線デバイスが同期ＲＳタイミングを生成するために用いることができ、同期ＲＳタイミングは、受信データまたは受信物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）のためのタイミング同期あるいは無線デバイスの受信機タイミングの調整に用いることができる。タイミング推定器７２４は、複数のノード固有ＲＳから生成された複数の受信ＲＳタイミングから複合受信ＲＳタイミングを推定するように構成することができる。受信ＲＳタイミングは少なくとも２つの協働ノードからのタイミングを表し得る。ノード固有ＲＳはチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を含む。一例では、タイミング推定器は、最も早い受信ＲＳタイミングを複合受信ＲＳタイミングに選択するように構成することができる。複合受信ＲＳタイミングは、
【数１７】
0005865505.tif 000018
によって表すことができる。ここで、
【数１８】
0005865505.tif 000019
は物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）タイミングであり、
【数１９】
0005865505.tif 000020
は、ＣｏＭＰ測定セットの算出されたチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）タイミングの各々であり、ｍｉｎ（）は最小値関数であり、ｉは、ＣｏＭＰ測定セット内のノードを表す正の整数である。別の例では、タイミング推定器は、複合受信ＲＳタイミングを用いて実質的に最小受信ＲＳタイミングと最大受信ＲＳタイミングとの間の受信機ＲＳタイミングを選択するように構成することができる。別の例では、タイミング推定器は、協働ノードのための基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）と、協働ノードのノード固有ＲＳから生成された受信ＲＳタイミングとの組み合わせから複合受信ＲＳタイミングを求めるよう構成することができる。複合受信ＲＳタイミングは、
【数２０】
0005865505.tif 000021
によって表される。ここで、
【数２１】
0005865505.tif 000022
は物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）タイミングであり、
【数２２】
0005865505.tif 000023
は、ＣｏＭＰ測定セットの算出されたチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）タイミングの各々であり、
【数２３】
0005865505.tif 000024
はＣＳＩ−ＲＳアンテナポート基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）であり、ｉは、ＣｏＭＰ測定セット内のノードを表す正の整数であり、ｆ（）はその引数の単調関数である。
【００４２】
タイミング調整モジュール７２６は、複合受信ＲＳタイミングに基づいて受信機タイミングを調整するように構成することができる。調整される受信機タイミングは、無線デバイスの受信機が受信信号のための高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を処理する時間であり得る。時間はＦＦＴ窓の境界を表し得る。アップリンク送信モジュール７２８は、複合受信ＲＳタイミング、または協働ノードからのノード固有ＲＳから生成された受信ＲＳタイミングを含むタイミングフィードバックを協働ノードへ送信するように構成することができる。無線デバイスはユーザ設備（ＵＥ）および移動局（ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ、ＭＳ）を含み得る。無線デバイスは、無線ローカルエリアネットワーク（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ、ＷＬＡＮ）、無線パーソナルエリアネットワーク（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｐｅｒｓｏｎａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ、ＷＰＡＮ）、および無線ワイドエリアネットワーク（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ、ＷＷＡＮ）のうちの少なくとも１つに接続することができる。無線デバイスは、アンテナ、タッチセンシティブディスプレイ画面、スピーカ、マイクロホン、グラフィックスプロセッサ、アプリケーションプロセッサ、内部メモリ、または不揮発性メモリポートを含み得る。
【００４３】
各協働ノード７１０Ａ〜Ｂは、第１協働ノードのダウンリンク（ＤＬ）送信のタイミングを協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）システム内の第２協働ノードのダウンリンク送信に対して同期させるためのタイミング同期デバイス７０８Ａ〜Ｂを含み得る。タイミング同期デバイスは、ダウンリンク送信モジュール７１２Ａ〜Ｂ、アップリンク受信モジュール７１４Ａ〜Ｂ、およびタイミング変更モジュール７１６Ａ〜Ｂを含み得る。一例では、タイミング同期デバイスは選択モジュール（不図示）を含み得る。別の例では、選択モジュールは、コアネットワーク内のコントローラ内に含むことができる。協働ノードはＣｏＭＰシステムの協調セット７４０内にあり、バックホールリンク７５０を介して互いに通信することができる。バックホールリンクは、有線接続、無線接続、または光ファイバ接続を介したＸ２信号方式またはバックホールリンク信号方式を含み得る。協働ノード間の通信はＣｏＭＰ測定セット情報を含み得る。
【００４４】
アップリンク受信モジュール７１４Ａ〜Ｂは、無線デバイスからタイミングフィードバックを受信するように構成することができる。タイミングフィードバックは、少なくとも１つの協働ノードのノード固有ＲＳから生成された少なくとも１つの受信基準信号（ＲＳ）タイミングを含み得る。タイミングフィードバックは、複合受信基準信号（ＲＳ）タイミングまたは第１協働ノード受信ＲＳタイミングを含み得る。複合受信ＲＳタイミングは、少なくとも２つの協働ノードからのタイミングを表す複数の受信ＲＳタイミングから推定することができ、受信ＲＳタイミングは複数のノード固有ＲＳから生成することができる。第１協働ノード受信ＲＳタイミングは、第１協働ノードからのノード固有ＲＳから生成することができる。タイミング変更モジュール７１６Ａ〜Ｂは、タイミングフィードバックを用いた調整タイミングによって第１協働ノードにおけるダウンリンク送信タイミングを変更するように構成することができる。ノード固有基準信号はチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を含む。タイミング変更モジュールは、複合受信ＲＳタイミングまたは協働ノード受信ＲＳタイミングによって、ダウンリンク送信に用いられるダウンリンク信号の高速逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）タイミングをシフトさせるようにさらに構成することができる。ダウンリンク送信モジュール７１２Ａ〜Ｂは、ノード固有ＲＳを無線デバイスへ送信するように構成することができる。選択モジュールは、複数の協働ノードから選択協働ノードを選択するように構成することができる。選択協働ノードからのノード固有ＲＳは、無線デバイスが同期ＲＳタイミングを生成するために用いることができ、同期ＲＳタイミングは、受信データまたは受信物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）のためのタイミング同期に用いることができる。ダウンリンク送信モジュールは、選択協働ノードの選択を無線デバイスへ送信するようにさらに構成することができる。同期ＲＳタイミングは、無線デバイスの受信機タイミングを受信データまたは受信ＰＤＳＣＨのために調整するために用いることができる。協働ノードは、マクロノード、低出力ノード（ＬＰＮ）、マクロ発展型Ｎｏｄｅ  Ｂ（マクロｅＮＢ）、マイクロｅＮＢ、ピコｅＮＢ、フェムトｅＮＢ、またはホームｅＮＢ（ＨｅＮＢ）を含み得る。
【００４５】
図１１は、ユーザ設備（ＵＥ）、移動局（ＭＳ）、移動無線デバイス、移動通信デバイス、タブレット、ハンドセット、またはその他の種類の移動無線デバイス等の、無線デバイスの例の図を提供する。無線デバイスは、基地局（ＢＳ）、発展型Ｎｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）、ベースバンドユニット（ｂａｓｅ  ｂａｎｄ  ｕｎｉｔ、ＢＢＵ）、リモート無線ヘッド（ｒｅｍｏｔｅ  ｒａｄｉｏ  ｈｅａｄ、ＲＲＨ）、リモート無線設備（ｒｅｍｏｔｅ  ｒａｄｉｏ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＲＲＥ）、中継局（ｒｅｌａｙ  ｓｔａｔｉｏｎ、ＲＳ）、無線設備（ｒａｄｉｏ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＲＥ）、またはその他の種類の無線ワイドエリアネットワーク（ＷＷＡＮ）アクセスポイント等の、マクロノード、低出力ノード（ＬＰＮ）、または送信局等のノードと通信する１つ以上のアンテナを含み得る。無線デバイスは、３ＧＰＰ  ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ、高速パケットアクセス（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ、ＨＳＰＡ）、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、およびＷｉＦｉを含む少なくとも１つの無線通信規格を用いて通信するように構成することができる。無線デバイスは、各無線通信規格用の独立アンテナまたは複数の無線通信規格用の共有アンテナを用いて通信することができる。無線デバイスは、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、無線パーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）、および／またはＷＷＡＮ内で通信することができる。
【００４６】
図１１は、無線デバイスに対する音声入力およびそれからの音声出力に用いることができるマイクロホンおよび１つ以上のスピーカの図も提供する。ディスプレイ画面は、液晶ディスプレイ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）画面、または有機発光ダイオード（ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ、ＯＬＥＤ）ディスプレイ等のその他の種類のディスプレイ画面であってよい。ディスプレイ画面はタッチスクリーンとして構成することができる。タッチスクリーンは、静電容量式、抵抗式、または別の種類のタッチスクリーン技術を用いてよい。処理および表示機能を提供するために、アプリケーションプロセッサおよびグラフィックスプロセッサを内部メモリに結合することができる。データ入力／出力オプションをユーザに提供するために、不揮発性メモリポートを用いることもできる。不揮発性メモリポートは、無線デバイスのメモリ機能を拡張するために用いられてもよい。追加のユーザ入力を提供するために、キーボードが無線デバイスと一体化されるかまたは無線デバイスに無線接続されてもよい。タッチスクリーンを用いて仮想キーボードが提供されてもよい。
【００４７】
種々の技法、またはそれらの一部の態様もしくは部分は、フロッピー（登録商標）ディスケット、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードドライブ、非一時的コンピュータ可読記憶媒体、または任意の他の機械可読記憶媒体等の、有形媒体の形態で具体化されるプログラムコード（すなわち、命令）の形をとってよく、プログラムコードがコンピュータ等の機械にロードされ、それによって実行されると、機械は種々の技法を実施する装置になる。プログラム可能コンピュータ上におけるプログラムコード実行の場合、コンピューティングデバイスは、プロセッサ、このプロセッサによって可読の記憶媒体（揮発性および不揮発性メモリおよび／または記憶要素を含む）、少なくとも１つの入力デバイス、ならびに少なくとも１つの出力デバイスを含んでよい。揮発性および不揮発性メモリおよび／または記憶要素は、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュドライブ、光学ドライブ、磁気ハードドライブ、またはその他の電子データ記憶用媒体であってよい。基地局および無線デバイスは、トランシーバモジュール、カウンタモジュール、処理モジュール、ならびに／あるいはクロックモジュールまたはタイマモジュールを含んでもよい。本明細書に記載されている種々の技法を実装または利用し得る１つ以上のプログラムは、アプリケーションプログラミングインタフェース（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、ＡＰＩ）、再利用可能コントロール、および同様のものを用いてよい。このようなプログラムは、コンピュータシステムと通信するために、高レベル手続き形またはオブジェクト指向プログラミング言語で実装されてよい。ただし、プログラム（単数または複数）は、所望の場合には、アセンブリまたは機械言語で実装されてもよい。いずれにせよ、言語はコンパイラ型またはインタプリタ型言語であり、ハードウェア実装と組み合わせられてよい。
【００４８】
本明細書に記載されている機能ユニットの多くは、それらの実装の独立性をより具体的に強調するために、モジュールと標識されていることを理解されたい。例えば、モジュールは、カスタムＶＬＳＩ回路またはゲートアレイ、論理チップ等の市販の半導体、トランジスタ、あるいはその他の個別構成要素を含むハードウェア回路として実装されてよい。モジュールは、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ、プログラマブルアレイ論理、プログラマブル論理デバイスまたは同様のもの等のプログラマブルハードウェアデバイス内に実装されてもよい。
【００４９】
モジュールは、様々な種類のプロセッサに実行させるためのソフトウェア内で実装されてもよい。実行可能コードの特定モジュールは、例えば、コンピュータ命令の１つ以上の物理または論理ブロックを含んでよく、物理または論理ブロックは、例えば、オブジェクト、手続き、または関数として編成されてよい。しかし、特定モジュールの実行ファイルは物理的にまとまって配置されている必要はなく、論理的に結合されると、モジュールを構成し、モジュールのための規定の目的を達成する、異なる位置に格納された異種の命令を含んでもよい。
【００５０】
実際に、実行可能コードのモジュールは単一の命令であっても、または多数の命令であってもよく、さらには、いくつかの異なるコードセグメントにわたって、異なるプログラムの間で、およびいくつかのメモリデバイスにまたがって分散されていてもよい。同様に、運用データは本明細書においてモジュール内において特定され、示されていてよいが、任意の好適な形態で具体化され、任意の好適な種類のデータ構造内に編成されてよい。運用データは単一のデータセットとして集約されてもよく、あるいは異なる位置にわたって、例えば、異なる記憶デバイスにわたって、分散されてもよく、少なくとも部分的に単にシステムまたはネットワーク上の電子信号として存在してもよい。モジュールは受動的であってもよく、または所望の機能を遂行するように動作可能であるエージェントを含み、能動的であってもよい。
【００５１】
本明細書全体を通じた「一例（ａｎ  ｅｘａｍｐｌｅ）」への言及は、その例に関して説明されている特定の特徴、構造、または特性が本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。それゆえ、本明細書全体を通じた種々の箇所における表現「一例では（ｉｎ  ａｎ  ｅｘａｍｐｌｅ）」の出現は、必ずしも同じ実施形態に全て言及しているわけではない。
【００５２】
本明細書で使用されているように、複数のアイテム、構造要素、構成要素、および／または材料は便宜上、共通のリスト内に提示されている場合がある。しかし、これらのリストは、リストの各要素はあたかも別個の唯一の要素として特定されるかのように解釈されるべきである。それゆえ、このようなリストの個々の要素は全て、別段の指示がない限り、それらが共通のグループ内に提示されていることのみを根拠にして、同じリストのいずれかの他の要素の事実上の等価物と解釈されるべきではない。加えて、本発明の種々の実施形態および例は、本明細書において、それらの種々の構成要素の代替例とともに言及されている場合がある。このような実施形態、例、および代替例は互いの事実上の等価物と解釈されるべきではなく、本発明の別個の自律的な代表と見なされるべきであることを理解されたい。
【００５３】
さらに、上述の特徴、構造、または特性は、１つ以上の実施形態において任意の好適な方法で組み合わせられてもよい。以下の説明では、本発明の実施形態の完全な理解を提供するために、レイアウト、距離、ネットワーク例などの例等の、数多くの特定の細部が提供されている。しかし、当業者は、本発明は、特定の細部の１つ以上を用いずに、または他の方法、構成要素、レイアウト等を用いて実施することができることを理解するであろう。他の例では、本発明の態様を不明瞭にすることを回避するために、周知の構造、材料、または作業は詳細に図示または説明されていない。
【００５４】
上述の諸例は１つ以上の特定の用途における本発明の原理の実例であるが、発明力を行使せずとも、本発明の原理およびコンセプトから逸脱することなく、形態、利用法、および実装の細部における数多くの変更を行うことができることは当業者には明らかであろう。したがって、以下に定められる請求項による以外に、本発明を限定することは意図されていない。
【図１】
0005865505.tif 000039
【図２】
0005865505.tif 000040
【図３】
0005865505.tif 000041
【図４】
0005865505.tif 000042
【図５】
0005865505.tif 000043
【図６】
0005865505.tif 000044
【図７】
0005865505.tif 000045
【図８】
0005865505.tif 000046
【図９】
0005865505.tif 000047
【図１０】
0005865505.tif 000048
【図１１】
0005865505.tif 000049