(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書に含まれる非自己記述的用語を特定するための方法であって、コンピュータが前記方法に含まれる各ステップを実行し、前記方法が、
コーパス・データに含まれる名詞を取得するステップと、
前記コーパス・データに含まれる名詞のそれぞれに関して、前記コーパス・データにおける修飾レベルおよび被修飾レベルを計算するステップと、
前記コーパス・データに含まれる名詞のうち、所定の条件を満たす修飾レベルおよび／または被修飾レベルを持つ１以上の名詞を特定するステップと、
前記電子文書に含まれ、前記１以上の名詞と関連する用語を当該電子文書における非自己記述的用語の候補として提示するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記コーパス・データに含まれる名詞のそれぞれについて、修飾関係を分析するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分析するステップは、前記コーパス・データに含まれる名詞のそれぞれについて、当該名詞を修飾する語、および、当該名詞によって修飾される語を特定するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コーパス・データに含まれる複合名詞を、当該複合名詞を構成する単語の名詞に分解するステップをさらに含み、前記分析するステップは、前記分解するステップで得られた単語の名詞について修飾関係を分析するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記用語が、前記電子文書において所定の基準より大きい出現頻度を有する頻出用語である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コーパス・データに含まれる名詞の出現頻度を算出するステップと、
前記電子文書に含まれる名詞の出現頻度を算出するステップと、
前記電子文書に含まれる名詞の出現頻度が、当該名詞の前記コーパス・データにおける出現頻度と比較で所定の基準以上に大きい場合に当該名詞を前記頻出用語として特定するステップと、
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記電子文書に含まれる名詞の出現頻度は、前記電子文書における当該名詞の出現数を当該電子文書に含まれる名詞の総数で除算することによって計算される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記名詞の被修飾レベルは、他の語句が所定のパターンに従って当該名詞を修飾する箇所の個数を、当該名詞の出現総数で除算して算出される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記名詞の修飾レベルは、当該名詞が所定のパターンに従って他の語を修飾する箇所の個数を、当該名詞の出現総数で除算して算出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記被修飾レベルおよび前記修飾レベルが所定の閾値を超えていることを条件に、前記所定の条件が満たされたと判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記提示するステップは、前記１以上の名詞を先頭語または末尾語として含む前記用語を非自己記述的用語の候補として特定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記電子文書が、情報処理システムに関連するプロジェクト文書である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コーパス・データに含まれる動作名詞を取得するステップと、
あらかじめ定められた情報処理システムの基本的な振る舞いを表現する前記コーパス・データに含まれる動作名詞とともに用いられている前記コーパス・データに含まれる動作名詞を特定するステップと、
前記特定された動作名詞を含む用語を非自己記述的用語の候補として特定するステップと、
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記情報処理システムの基本的な振る舞いが、ＣＲＵＤ（生成、読み取り、更新、削除）を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記取得するステップは、前記コーパス・データに対して形態素分析を実施して、名詞を抽出するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の方法に含まれる各ステップを前記コンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項１７】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の方法に含まれる各ステップを実行する手段を備える、非自己記述的用語を特定するためのシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には、情報処理技術に関し、より特定的には、電子文書内の非自己記述的用語を特定するためのコンピュータ実装方法、プログラムおよびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行業、保険業などの所定の業界における大規模な情報処理システムの開発プロジェクトでは、関連する用語の定義、意味を、プロジェクト・メンバーを含むステークホルダー間で合意し、共有するために、当該分野またはプロジェクトのための用語辞書を作成することがある。また、いったん用語辞書を作成した後も、新規ビジネス、新機能、法令、規制改正などに対応するために、用語辞書をメンテナンスする必要が生じる場合がある。かかる用語辞書の作成およびメンテナンスを支援することに関連して、背景技術として以下の特許公開公報が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０３−１１６３７４号公報
【特許文献２】特開平０３−２８６３７２号公報
【特許文献３】特開２００２−２６９１１５号公報
【特許文献４】特開２００４−３８７２９号公報
【特許文献５】特開２００３−９９４２９号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Sawyer et al.“ShallowKnowledge as an Aid to Deep Understanding in Early Phase RequirementsEngineering”, IEEE Trans. on Software Engineering, 31(11), 969 - 8212;981, 2005.
【非特許文献２】Gacitua et al. “On theEffectiveness of Abstraction Identification in Requirements Engineering”, 18thIEEE International Requirements Engineering Conference, 5 - 8212;14, 2010.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子文書などで使用される用語については、多義的であったり、曖昧であったりなどするために、当該分野の通常の知識を有する者が意味・定義をその用語の表現から理解することが不可能または困難な用語が存在する（本明細書においてかかる用語を「非自己記述的用語」という）。したがって、非自己記述的用語については、その意味・定義を明確に定義してステークホルダー間で共有する必要性が高い。特に、コスト等の観点からプロジェクトに関連する用語をすべて整備することが困難であるなどの事情によって、非自己記述的用語を特定し、優先的に整備する必要がある場合がある。
【０００６】
したがって、本発明の目的の１つは、かかる要望に応える改善された非自己記述的用語を効果的に特定するためのコンピュータ実装方法、プログラム、およびシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、電子文書に含まれる非自己記述的用語を特定するためのコンピュータ実装方法が提供される。方法では、コンピュータが下記のステップを実行し、当該ステップが、コーパス・データに含まれる名詞を取得するステップと、コーパス・データに含まれる名詞のそれぞれに関して、コーパス・データにおける修飾レベルおよび被修飾レベルを計算するステップと、コーパス・データに含まれる名詞のうち、所定の条件を満たす修飾レベルおよび／または被修飾レベルを持つ１以上の名詞を特定するステップと、電子文書に含まれ、１以上の名詞と関連する用語を当該電子文書における非自己記述的用語の候補として提示するステップを含む。
【０００８】
好ましくは、方法は、コーパス・データに含まれる名詞のそれぞれについて、修飾関係を分析するステップをさらに含む。好ましくは、分析するステップは、コーパス・データに含まれる名詞のそれぞれについて、当該名詞を修飾する語、および、当該名詞によって修飾される語を特定するステップを含む。好ましくは、コーパス・データに含まれる複合名詞を、当該複合名詞を構成する単語の名詞に分解するステップをさらに含み、分析するステップは、分解するステップで得られた単語の名詞について修飾関係を分析するステップを含む。
【０００９】
好ましくは、用語は、電子文書おいて所定の基準より大きい出現頻度を有する頻出用語である。好ましくは、方法は、コーパス・データに含まれる名詞の出現頻度を算出するステップと、電子文書に含まれる名詞の出現頻度を算出するステップと、電子文書に含まれる名詞の出現頻度が、当該名詞のコーパス・データにおける出現頻度と比較で所定の基準以上に大きい場合に当該名詞を頻出用語として特定するステップをさらに含む。好ましくは、名詞の出現頻度は、文書データにおける当該名詞の出現数を当該文書データに含まれる名詞の総数で除算することによって計算される。
【００１０】
好ましくは、名詞の被修飾レベルは、他の語句が所定のパターンに従って当該名詞を修飾する箇所の個数を、当該名詞の出現総数で除算して算出される。好ましくは、名詞の修飾レベルは、当該名詞が所定のパターンに従って他の語を修飾する箇所の個数を、当該名詞の出現総数で除算して算出される。
【００１１】
好ましくは、被修飾レベルおよび修飾レベルが所定の閾値を超えていることを条件に、所定の条件が満たされたと判定される。
【００１２】
好ましくは、提示するステップは、１以上の名詞を先頭語または末尾語として含む用語を非自己記述的用語の候補として特定するステップを含む。
【００１３】
好ましくは、電子文書が、情報処理システムに関連するプロジェクト文書である。好ましくは、方法は、コーパス・データに含まれる動作名詞を取得するステップと、あらかじめ定められた情報処理システムの基本的な振る舞いを表現するコーパス・データに含まれる動作名詞とともに用いられているコーパス・データに含まれる動作名詞を特定するステップと、特定された動作名詞を含む用語を非自己記述的用語の候補として特定するステップをさらに含む。好ましくは、情報処理システムの基本的な振る舞いが、ＣＲＵＤ（生成、読み取り、更新、削除）を含む。
【００１４】
好ましくは、取得するステップは、コーパス・データに対して形態素分析を実施して、名詞を抽出するステップを含む。
【００１５】
以上、電子文書に含まれる非自己記述的用語を特定するためのコンピュータ実装方法として本発明の概要を説明したが、本発明は、プログラム、プログラム製品、ソフトウェア、ソフトウェア製品、システム、装置などとして把握することもできる。
【００１６】
プログラム製品ないしソフトウェア製品は、例えば、前述のプログラム、ソフトウェアを格納した記憶媒体を含め、あるいはプログラム、ソフトウェアを伝送する媒体を含めることができる。プログラムは、コンピュータに前述の方法の各ステップを実行させることができ得る。
【００１７】
上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの構成要素のコンビネーションまたはサブコンビネーションもまた、発明となり得ることに留意すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態における文書処理システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における文書処理システムの全体動作を表現するフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態における文書処理システムの名詞の修飾関係に基づく非自己記述的用語の候補の特定の動作を表現するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における文書処理システムのＣＲＵＤ動作名詞リストに基づく非自己記述的用語の候補の特定の動作を表現するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における文書処理システムを実現するのに好適な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示した図である。
【図６】本発明の実施形態における日本語のコーパス・データに対する「被修飾レベル」および「修飾レベル」の算出処理を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態における英語のコーパス・データに対する「被修飾レベル」および「修飾レベル」の算出処理を説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態における日本語のコーパス・データ、プロジェクト文書、および、ＣＲＵＤ動作名詞リストを用いた場合のデータの変形処理を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態における英語のコーパス・データ、プロジェクト文書、および、ＣＲＵＤ動作名詞リストを用いた場合のデータの変形処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて詳細に説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に記載された発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らないことに留意すべきである。
【００２０】
また、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、実施の形態の記載内容に限定して解釈されるべきものではない。実施の形態の説明の全体を通じて同じ要素には同じ番号を付している。
【００２１】
本発明の実施形態では、文書処理システムにおける情報処理を通じて、ある１以上の電子的文書に含まれている非自己記述的用語の候補を提示する。本発明の実施形態では、所定の業務を処理するための情報処理システムを開発するプロジェクトにおいて、電子的なプロジェクト文書が作成され、文書処理システムに記憶されているものとする。
【００２２】
本発明の実施形態では、文書処理システムが、対象のプロジェクト文書に含まれる用語のうち「非自己記述的用語」の候補を特定して提示する。その後、最終的に、「非自己記述的用語」の候補から人間または装置が最終的に非自己記述的用語を特定し、特定された非自己記述的用語については、プロジェクト・メンバーを含むステークホルダー間で誤解や齟齬が生じないように優先的に用語辞書がメンテナンスされることが想定されている。
【００２３】
本発明の実施形態では、プロジェクト・メンバーがコーパス・データおよび対象のプロジェクト文書のデータを文書処理システムに準備する。コーパス・データは、たとえば、多量（数万件レベル）の新聞記事であり得る。コーパス・データおよびプロジェクト文書に対して形態素解析を行って、名詞（複合名詞含む）をその出現頻度とともに抽出する。
【００２４】
次いで、プロジェクト文書に含まれる名詞の出現頻度をコーパス・データでの出現頻度と比較して、プロジェクト文書において高頻度で出現する名詞を、プロジェクト文書における頻出する名詞（本明細書において「頻出用語」という）として特定する。頻出用語は、当該プロジェクト文書おいて特に用いられている語であり、用語辞書を優先的に作成しメンテナンスする必要性が高いと仮定する。
【００２５】
本発明の実施形態では、文書管理システムは、コーパス・データに含まれる名詞のうち複合名詞を当該複合名詞を構成する単語の名詞に分解する。そして、文書管理システムは、コーパス・データに含まれる単語の名詞およびコーパス・データに含まれる複合名詞を分解して得た単語の名詞について修飾関係を分析する。具体的には、当該分析では、各単語の名詞について、当該名詞を修飾する語、および、当該名詞によって修飾される語をそれぞれ特定する。
【００２６】
本発明の実施形態では、修飾関係の分析結果に基づいて、各名詞について（１）どの程度当該名詞が修飾されているかを表現する「被修飾レベル」および（２）どの程度当該名詞が他の語を修飾しているのかを表現する「修飾レベル」を計算する。そして、所定の条件、具体的には、「被修飾レベル」と「修飾レベル」があらかじめ定められた閾値を超える名詞を特定する。
【００２７】
本発明の実施形態では、プロジェクト文書における頻出用語として特定された名詞のうち、前述の所定の条件を満たす名詞と関連する用語、具体的には、当該名詞を先頭語または末尾語とする用語を第１の種類の非自己記述的用語の候補として特定する。
【００２８】
本発明の実施形態では、さらに他の種類の非自己記述的用語の候補を特定する。具体的には、まず、所定の動作を表現する名詞（本明細書において「動作名詞」という）の連続を抽出する。抽出された動作名詞の連続について、事前に定義したＣＲＵＤを表現する動作名詞とともに使用されている動作名詞を特定する。なお、ＣＲＵＤとは、Ｃｒｅａｔｅ（生成）、Ｒｅａｄ（読み出し）、Ｕｐｄａｔｅ（更新）、Ｄｅｌｅｔｅ（削除）を含む情報処理システムの基本的な振る舞いの体系であり、情報処理システムの仕様書等で頻繁に用いられるものである。
【００２９】
そして、対象のプロジェクト文書において特定された動作名詞を含む名詞を第２の種類の非自己記述的用語の候補として特定する。第１および第２の非自己記述的用語の候補の群は、ユーザに提示され、対象文書に関連するプロジェクトにおいて使用される用語の辞書のメンテナンスなどに使用されることが想定されている。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態における文書処理システム（１００）の機能ブロック図である。図１の機能ブロック図に示す各要素は、図５に例示したハードウェア構成を有する情報処理装置において、ハードディスク装置１３などに格納されたオペレーティング・システム、アプリケーション・プログラムなどのコンピュータ・プログラムをメインメモリ４にロードした上でメインＣＰＵ１に読み込ませ、ハードウェア資源とソフトウェアを協働させることによって実現することができる。
【００３１】
本発明の実施形態の文書処理システム（１００）は、コーパス記憶部（１０５）、プロジェクト文書記憶部（１１０）を備える。コーパス記憶部（１０５）は、自然言語の文章を大規模に集積したコーパス・データを記憶する。具体的には、数万件の新聞記事データなどがコーパス・データとなり得るが、これに限られない。プロジェクト文書記憶部（１１０）は、情報処理システムの開発プロジェクトに関連して作成される電子的文書を記憶する。プロジェクト文書記憶部（１１０）に記憶される文書は、情報処理システムの外部仕様書、内部仕様書、サービスレベル・アグリーメント（ＳＬＡ）のような契約書、プロジェクトの議事録、電子メールなどを含み得るが、これらに限られない。
【００３２】
本発明の実施形態の文書処理システム（１００）は、名詞抽出部（１１５）、出現頻度比較部（１２０）、頻出用語記憶部（１２５）をさらに備える。名詞抽出部（１１５）は、コーパス記憶部（１０５）に記憶されたコーパス・データまたはプロジェクト文書記憶部（１１０）に記憶されたプロジェクト文書などに対して形態素分析を実施して、名詞（複合名詞含む）を抽出する機能を備える。また、名詞抽出部（１１５）は、コーパス・データから抽出された複合名詞を、当該複合名詞に含まれる単語の名詞に分解することができる。さらに、名詞抽出部（１１５）は、ある文書における名詞の出現頻度（当該文書全体に占める当該名詞の割合）を算出することができる。本発明の実施形態では、出現頻度は、ある文書における当該名詞の出現数を当該文書に含まれる単語の総数で除算することによって算出されることが好ましい。
【００３３】
出現頻度比較部（１２０）は、プロジェクト文書から抽出された各名詞について、プロジェクト文書における出現頻度をコーパス・データにおける出現頻度と比較し、所定の基準（たとえば、３倍）よりもプロジェクト文書における出現頻度が大きいと判定された場合に、当該名詞をプロジェクト文書における頻出用語として特定する。頻出用語記憶部（１２５）は、出現頻度比較部（１２０）によって特定された頻出用語を記憶する。
【００３４】
本発明の実施形態の文書処理システム（１００）は、修飾関係分析部（１３０）、被修飾レベル算出部（１３５）、修飾レベル算出部（１４０）、条件判定部（１４５）、条件充足名詞記憶部（１５０）をさらに備える。修飾関係分析部（１３０）は、コーパス・データに含まれる名詞に関連する修飾関係を分析する。具体的には、当該分析では、コーパス・データに含まれる名詞のそれぞれについて、当該名詞を修飾する語、および、当該名詞によって修飾される語をそれぞれ特定する。本発明の実施形態では、コーパス・データから抽出された単語の名詞およびコーパス・データから抽出された複合名詞を分解して得た単語の名詞が分析の対象である。
【００３５】
被修飾レベル算出部（１３５）は、対象の名詞がどれだけ他の形容詞、名詞等によって修飾されているのかを計算する。修飾レベル算出部（１４０）は、対象の名詞がどれだけ他の語を修飾しているのかを計算する。閾値判定部（１４５）は、対象の名詞について、被修飾レベル計算部（１３５）および修飾レベル計算部（１４０）によって算出された修飾レベルおよび／または被修飾レベルが所定の条件を満たしているかどうかを判定する。本発明の実施形態では、所定の条件は修飾レベルおよび被修飾レベルがともに所定の閾値（たとえば、０．７）以上であることである。条件充足名詞記憶部（１５０）は、条件判定部（１４５）によって所定の条件を満たしていると判定された名詞を記憶する。
【００３６】
本発明の実施形態の文書処理システム（１００）は、第１の非自己記述用語特定部（１５５）、非自己記述的用語記憶部（１６０）をさらに備える。第１の非自己記述用語特定部（１５５）は、頻出用語記憶部（１２５）に記憶された頻出用語が、条件充足名詞記憶部（１５０）に記憶された名詞と所定の関係を満たす場合に、当該頻出用語を第１の種類の非自己記述用語の候補として特定する。本発明の実施形態では、所定の関係は、具体的には、頻出用語が条件充足名詞記憶部（１５０）に記憶された名詞を先頭語または末尾語としていることである。非自己記述的用語記憶部（１６０）は、第１の非自己記述用語特定部（１５５）によって特定された非自己記述用語の候補を記憶する。
【００３７】
本発明の実施形態の文書処理システム（１００）は、動作名詞抽出部（１６５）、ＣＲＵＤ動作名詞リスト（１７０）、曖昧動作名詞特定部（１７５）、曖昧動作名詞記憶部（１８０）、第２の非自己記述的用語特定部（１８５）をさらに備える。動作名詞抽出部（１６５）は、コーパス・データから「動作名詞」、すなわち、所定の動作を表現する名詞を抽出する。また、動作名詞抽出部（１６５）は、かかる動作名詞の連続を抽出する。ＣＲＵＤ動作名詞リスト（１７０）は、事前に定義したＣＲＵＤを表現する動作名詞のリストである。既に述べたとおり、ＣＲＵＤとは、Ｃｒｅａｔｅ（生成）、Ｒｅａｄ（読み出し）、Ｕｐｄａｔｅ（更新）、Ｄｅｌｅｔｅ（削除）を含む情報処理システムの基本的な振る舞いの体系であり、情報処理システムの仕様書等で用いられるものである。
【００３８】
本発明の実施形態では、日本語のコーパス・データおよび対象文書に対して使用されるＣＲＵＤ動作名詞リストは、以下の３１語を含むものとする。
（日本語文書に対するＣＲＵＤ動作名詞リスト）
・作成
・生成
・発生
・定義
・インストール
・付加
・追加
・参照
・入力
・読込み
・コピー
・変更
・セット
・更新
・編集
・変換
・算出
・省略
・反映
・完成
・承認
・消去
・削除
・解除
・解放
・キャンセル
・開放
・クリア
・消去
・破棄
・記入
【００３９】
また、本発明の実施形態では、英語のコーパス・データおよび対象文書に対して使用されるＣＲＵＤ動作名詞リストは、以下の３１語を含むものとする。
（英語文書に対するＣＲＵＤ動作名詞リスト）
- creation
- construction
- generation
- installation
- reinstallation
- deletion
- cancellration
- input
- update
- modification
- rejection
- change
- close
- record
- set
- reset
- fix
- display
- show
- load
- run
- initiation
- read
- refresh
- output
- collection
- import
- accept
- export
- insertion
- enter
【００４０】
曖昧動作名詞特定部（１７５）は、動作名詞抽出部（１６５）によって抽出されたコーパス・データに含まれる動作名詞の連続の情報に基づいて、ＣＲＵＤ動作名詞リストに含まれる動作名詞とともに使用されているコーパス・データに含まれる動作名詞を特定する。ここで、かかる特定された動作名詞を、本明細書において便宜上「曖昧動作名詞」というものとする。曖昧動作名詞記憶部（１８０）は、曖昧動作名詞特定部（１７５）によって特定された「曖昧動作名詞」を記憶する。第２の非自己記述的用語特定部（１８５）は、曖昧動作名詞記憶部（１８０）に記憶された曖昧動作名詞を含むプロジェクト文書内の名詞を第２の種類の非自己記述的用語の候補として特定する。特定された非自己記述的用語の候補は、非自己記述的用語記憶部（１６０）に記憶される。非自己記述的用語記憶部（１６０）に記憶された第１および第２の非自己記述的用語の候補の群は、ユーザに提示され、対象文書に関連するプロジェクトにおいて使用される用語の辞書のメンテナンスなどに使用される。
【００４１】
図２は、本発明の実施形態における文書処理システムの全体動作を表現するフローチャート（２００）である。処理はステップ（２０５）でスタートし、ステップ（２１０）でコーパス・データに含まれる名詞の修飾関係から第１の種類の非自己記述的用語の候補を特定する。次いで、処理はステップ（２１５）に進み、ＣＲＵＤ動作名詞リストに基づいて第２の種類の非自己記述的用語の候補を特定する。ステップ２２０において特定した非自己記述的用語の候補をユーザに提示し、処理はステップ（２２５）で終了する。ステップ（２１０）、ステップ（２１５）の詳細は、それぞれ図３、４のフローチャートを用いて以下に詳述される。図３、４のフローチャートの各ステップは、文書処理システム１００、具体的には、図１と関連して説明した対応する機能ブロックによって実行されることに留意されたい。
【００４２】
次に、図３のフローチャート（２１０）を使用して、図２のステップ（２１０）における修飾関係に基づく非自己記述的用語の候補の特定の一例をより詳細に説明する。処理はステップ（３０５）でスタートし、ステップ（３１０）で、プロジェクト文書に対して形態素分析を実施して名詞を抽出し、取得する。ステップ（２１０）において抽出される名詞は、２以上の単語からなる名詞である複合名詞（たとえば、「顧客」、「データ」の２単語からなる「顧客データ」が該当）含み得る。この場合に、取得した名詞のそれぞれについて出現頻度を記憶するものとする。次いで、ステップ（２１５）において、コーパス・データに対して形態素解析を実施して名詞（複合名詞を含み得る）を抽出し、取得する。この場合も、取得された名詞のそれぞれについて出現頻度を記憶するものとする。
【００４３】
次に、ステップ（３２０）で、ステップ（３１０）で取得したプロジェクト文書に含まれる名詞の出現頻度を、当該名詞のコーパス・データにおける出現頻度と比較し、プロジェクト文書における出現頻度のほうが所定の基準（たとえば、３倍）よりも大きい名詞を、当該プロジェクト文書における頻出用語として特定する。本発明の実施形態では、特定された頻出用語は、頻出用語記憶部（１２５）に記憶されるものとする。
【００４４】
処理はステップ（３２５）に進み、コーパス・データに含まれる名詞のうち、複合名詞を分解して単語の名詞を得る。そして、分解して得た単語の単語と元々コーパス・データから抽出した単語の名詞をマージして名詞リストを生成する。次に、ステップ（３３０）において、ステップ（３２５）で生成された名詞リストから１つ名詞を取り出す。
【００４５】
処理はステップ（３３５）に進み、ステップ（３３０）で名詞リストから取り出した名詞について、修飾関係を分析する。具体的には、当該分析では、名詞リストから取り出した名詞について、当該名詞を修飾する語、および、当該名詞によって修飾される語をそれぞれ特定する。次いで、ステップ（３４０）で、ステップ（３３５）の分析結果に基づいて、（１）どの程度当該名詞が修飾されているかを表現する「被修飾レベル」および（２）どの程度当該名詞が他の語を修飾しているのかを表現する「修飾レベル」を計算する。
【００４６】
ここで、図６を使用して、日本語のコーパス・データに対する「被修飾レベル」および「修飾レベル」の計算をより詳細に説明する。ここではコーパス・データにおいて使用されている「データ」の語について、「被修飾レベル」および「修飾レベル」を計算する一例（６００）を説明する。まず、コーパス・データにおいて「データ」という名詞の出現回数Ｍ（６０５）をカウントする。
【００４７】
次に、本発明の実施形態では、「データ」の語の「被修飾レベル」を計算するために、まず、コーパス・データ内で「データ」の語を、助詞（「の」「より」など）を介して修飾している回数Ｍｂ１（６１０）をカウントする。たとえば、「勘定ＤＢ内のデータ」のような表現がＭｂ１の対象としてカウントされる。
【００４８】
また、コーパス・データ内で「データ」の語を動詞、形容詞、形容動詞によって修飾している回数Ｍｂ２（６１５）をカウントする。たとえば、「ユーザが作成するデータ」のような表現がＭｂ２としてカウントされる。さらに、コーパス・データ内で「データ」の語を名詞の連接によって修飾している回数Ｍｂ３（６２０）をカウントする。たとえば、「顧客データ」のような表現がＭｂ３の対象としてカウントされる。上記以外の修飾パターン（「データ」の語に対する修飾がない場合を含む）の「データ」の語をＭｂ４（６２５）としてカウントされる。
【００４９】
本発明の実施形態では、このようにしてカウントされたＭ、Ｍｂ１、Ｍｂ２、Ｍｂ３に基づいて、以下の計算式に従って「被修飾レベルＳ１」が計算される。
（計算式）被修飾レベルS1= (Mb1+Mb2+Mb3)/M
【００５０】
また、本発明の実施形態では、「データ」の語の「修飾レベル」を計算するために、コーパス・データ内で「データ」の語が助詞（「の」「より」など）を介して他の語を修飾している回数Ｍａ１（６３０）をカウントする。たとえば、「データの保存」のような表現がＭａ１の対象としてカウントされる。また、「データ」の語と他の名詞を連接することで「データ」の語が他の名詞を修飾する回数Ｍａ２（６３５）をカウントする。たとえば、「データ転送」のような表現がＭａ２の対象としてカウントされる。それ以外の場合の「データ」の語の語による修飾パターン（「データ」が他の語を修飾していない場合を含む）をＭａ３（６４０）としてカウントする。
【００５１】
本発明の実施形態では、このようにしてカウントされたＭ、Ｍａ１、Ｍａ２に基づいて、以下の式に従って「修飾レベルＳ２」が計算される。
（計算式）修飾レベルS2=(Ma1+Ma2)/M
【００５２】
また、図７を使用して、英語のコーパス・データに対するステップ（３４０）における「被修飾レベル」および「修飾レベル」の計算をより詳細に説明する。ここではコーパス・データにおいて使用されている”number”の語について、「被修飾レベル」および「修飾レベル」を計算する一例（７００）を説明する。まず、コーパス・データにおいて”number”という名詞の出現回数Ｍ（７０５）をカウントする。
【００５３】
次に、本発明の実施形態では、”number”の語の「被修飾レベル」を計算するために、まず、コーパス・データ内で”number”の語を前置詞（”in”など）を介して修飾している回数Ｍｂ１（７１０）をカウントする。たとえば、”numberin the cell”のような表現がＭｂ１の対象としてカウントされる。
【００５４】
また、コーパス・データ内で”number”の語を現在分詞、過去動詞によって修飾している回数Ｍｂ２（７１５）をカウントする。たとえば、”user selected number”のような表現がＭｂ２としてカウントされる。さらに、コーパス・データ内で”number”の語を名詞の連接によって修飾している回数Ｍｂ３（７２０）をカウントする。たとえば、”customer number”のような表現がＭｂ３の対象としてカウントされる。上記以外の修飾パターン（”number”に対する修飾がない場合を含む）の”number”の語をＭｂ４（７２５）としてカウントされる。
【００５５】
本発明の実施形態では、このようにしてカウントされたＭ、Ｍｂ１、Ｍｂ２、Ｍｂ３に基づいて、以下の式に従って「被修飾レベルＳ１」が計算される。
（計算式）被修飾レベルS1= (Mb1+Mb2+Mb3)/M
【００５６】
また、本発明の実施形態では、”number”の語の「修飾レベル」を計算するために、コーパス・データ内で”number”の語が前置詞（”of”など）を介して他の語を修飾している回数Ｍａ１（７３０）をカウントする。たとえば、”digitof number”のような表現がＭａ１の対象としてカウントされる。また、”number”の語と他の名詞を連接することで”number”が他の名詞を修飾する回数Ｍａ２（７３５）をカウントする。たとえば、”numberinformation”のような表現がＭａ２の対象としてカウントされる。それ以外の場合の”number”の語による修飾パターン（”number”が他の語を修飾をしていない場合を含む）をＭａ３（７４０）としてカウントする。
【００５７】
本発明の実施形態では、このようにしてカウントされたＭ、Ｍａ１、Ｍａ２に基づいて、以下の式に従って「修飾レベルＳ２」が計算される。
（計算式）修飾レベルS2=(Ma1+Ma2)/M
【００５８】
以上、日本語および英語のコーパス・データに対するステップ（３４０）における「被修飾レベル」および「修飾レベル」の計算をより詳細に説明した。
【００５９】
図３の説明に戻り、処理はステップ（３４５）に進み、ステップ（３４０）において計算された「被修飾レベル」と「修飾レベル」が所定の条件を満たすかどうかが判定される。具体的には、本発明の実施形態では、「被修飾レベル」があらかじめ定められた閾値（たとえば、０．７）を超えている名詞（Ns1）を特定する。また、「修飾レベル」があらかじめ定められた閾値（たとえば、０．７）を超えている名詞（Ns2）を特定する。なお、ここで使用される閾値は、固定であってもよいし、ユーザが指定し変更できるようにすることもできる。
【００６０】
ステップ（３４５）において「被修飾レベル」および「修飾レベル」が所定の条件を満たすと判定された場合、処理はＹＥＳの矢印を通じてステップ（３５０）に進む。ステップ（３５０）においては、現在処理を行っている名詞リストから取り出した名詞を、条件を充足する名詞（本明細書において「条件充足名詞」という）としてデータベース、すなわち、条件充足名詞記憶部（１５０）に記憶し、ステップ（３５５）に進む。その結果、Ns1およびNs2が条件充足名詞記憶部（１５０）に記憶されることとなる。また、ステップ（３４５）において「被修飾レベル」および「修飾レベル」が所定の条件を満たさないと判定された場合、処理はＮＯの矢印を通じてステップ（３５５）に、条件充足名詞記憶部（１５０）に名詞を記憶することなく進む。
【００６１】
ステップ（３５５）では、ステップ（３２５）で生成した名詞リスト内に未処理の名詞が存在するかどうかが判定される。ステップ（３５５）において存在すると判定された場合は、処理はＹＥＳの矢印を通じてステップ（３３０）に戻り、以降の処理が繰り返される。ステップ（３５５）において存在しないと判定された場合は、処理はＮＯの矢印を通じてステップ（３６０）に進む。
【００６２】
ステップ（３６０）では、プロジェクト文書における頻出用語として特定された名詞のうち、所定の条件を満たす名詞と関連する用語を非自己記述的用語の候補として特定する。具体的には、ある用語について、条件充足名詞記憶部（１５０）に記憶されているNs1が他の語から修飾されていない状態になっている（本発明の実施形態では、その用語の先頭語となっている）か、または、Ns2が他の語を修飾していない状態となっている（本発明の実施形態では、その用語の末尾語となっている）場合に、その用語を第１の種類の非自己記述的用語の候補として特定する。これは、Ns1、Ns2がそれぞれ他の語に修飾され、または、他の語を修飾する必要性が高いので、Ns1, Ns2に関連する用語については、Ns1, Ns2が他の語に修飾され、または、他の語を修飾していない場合は意味・定義がその用語の表現から理解することが不可能または困難である確率が高い、という性質を利用したものである。特定された非自己記述的用語の候補は非自己記述的用語記憶部（１６０）に記憶され、処理はステップ（３６５）に進み終了する。
【００６３】
次に、図４のフローチャート（２１５）を使用して、図２のステップ（２１５）におけるＣＲＵＤ動作名詞リストに基づく非自己記述的用語の候補の特定の一例をより詳細に説明する。処理はステップ（４０５）からスタートし、ステップ（４１０）においてコーパス・データおよびプロジェクト文書から動作名詞を抽出し、その結果を用いて動作名詞が２以上連続している部分（本明細書において「動作名詞の連続」という）抽出する。
【００６４】
処理はステップ（４１５）に進み、あらかじめ準備されたＣＲＵＤ動作名詞リストを用いて、曖昧動作名詞のリストを生成する。生成された曖昧動作名詞リストは、曖昧動作名詞記憶部（１８０）に記憶される。
【００６５】
次にステップ（４２０）において、曖昧動作名詞リストから１つ名詞を取り出す。処理はステップ（４２５）に進み、頻出用語記憶部１２５に記憶されたプロジェクト文書内の頻出用語のうち、固有名詞、動作名詞以外の名詞である普通名詞と曖昧動作名詞からなるものを第２の種類の非自己記述的用語の候補として特定する。特定された非自己記述的用語の候補は、非自己記述的用語記憶部（１６０）に記憶される。なお、この特定は、ＣＲＵＤ動作名詞と他の動作名詞（「曖昧動作名詞」に対応する）が一緒に用いられている場合、具体的な動作はＣＲＵＤ動作名詞を表し、他の動作名詞は抽象的な動作を表現するに過ぎない傾向があり、その結果、固有名詞、動作名詞以外の名詞である普通名詞と曖昧動作名詞からなる用語も具体的な動作を表現せず、意味・定義をその用語の表現から理解することが不可能または困難である確率が高い、という性質を利用したものである。
【００６６】
処理はステップ（４３０）では、ステップ（４１５）で生成した曖昧動作名詞リスト内に未処理の動作名詞が存在するかどうかが判定される。ステップ（４１５）において存在すると判定された場合は、処理はＹＥＳの矢印を通じてステップ（４２０）に戻り、以降の処理が繰り返される。ステップ（４３０）において存在しないと判定された場合は、処理はＮＯの矢印を通じてステップ（４３５）に進み、処理は終了する。
【００６７】
図８を使用して、日本語のコーパス・データ、プロジェクト文書、および、ＣＲＵＤ動作名詞リストを用いた場合のフローチャート（２１５）におけるデータの変形処理の具体例８００をより詳細に説明する。この具体例では、ステップ（４１０）において、コーパス・データから「試行販売」「完了通知」「支払合計」「作成処理」「追加作成」「更新手続」を含む動作名詞の連続（８０５）が抽出されている。ステップ（４１５）においては、ＣＲＵＤ動作名詞リスト（１７０）に含まれる「作成」「更新」「削除」「入力」などのＣＲＵＤに関連する動作名詞（８１０）を含むステップ（４１０）で抽出された動作名詞（８０５）に含まれる動作名詞が曖昧動作名詞（８１５）として特定される。本具体例では、「作成処理」「追加作成」「更新手続」等に含まれる「処理」「追加」「手続」が曖昧動作名詞として特定されている。そして、ステップ（４２５）では、プロジェクト文書記憶部（１１０）に記憶されたプロジェクト文書（８２０）から抽出された頻出用語のうち、「処理」「追加」「手続」等の曖昧動作名詞を含むものである「データ処理」「手続画面」が非自己記述的用語の候補（８２５）として特定されることとなる。
【００６８】
図９を使用して、英語のコーパス・データ、プロジェクト文書、および、ＣＲＵＤ動作名詞リストを用いた場合のフローチャート（２１５）におけるデータの変形処理の具体例９００をより詳細に説明する。この具体例では、ステップ（４１０）において、コーパス・データから”creation processing””update procedure”を含む動作名詞（９０５）が抽出されている。ステップ（４１５）においては、ＣＲＵＤ動作名詞リスト（１７０）に含まれる”creation””read””update””delete”などのＣＲＵＤに関連する動作名詞（８１０）を含むステップ（４１０）で抽出された動作名詞（９０５）に含まれる動作名詞が曖昧動作名詞（９１５）として特定される。本具体例では、”creation processing””update procedure”等に含まれる”processing””procedure”が曖昧動作名詞として特定されている。そして、ステップ（４２５）では、プロジェクト文書記憶部１１０に記憶されたプロジェクト文書（９２０）から抽出された頻出用語のうち、”processing””procedure”等の曖昧動作名詞を含むものである”dataprocessing””procedure window”が非自己記述的用語の候補（９２５）として特定されることとなる。
【００６９】
図５は、本発明の実施の形態の文書処理システムを実現するのに好適な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示した図である。情報処理装置は、バス２に接続されたＣＰＵ（中央処理装置）１とメインメモリ４を含んでいる。ハードディスク装置１３、３０、およびＣＤ−ＲＯＭ装置２６、２９、フレキシブル・ディスク装置２０、ＭＯ装置２８、ＤＶＤ装置３１のようなリムーバブル・ストレージ（記録メディアを交換可能な外部記憶システム）がフロッピーディスクコントローラ１９、ＩＤＥコントローラ２５、ＳＣＳＩコントローラ２７などを経由してバス２へ接続されている。
【００７０】
フレキシブル・ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭのような記憶メディアが、リムーバブル・ストレージに挿入される。これらの記憶メディアやハードディスク装置１３、３０、ＲＯＭ１４には、オペレーティング・システムと協働してＣＰＵ等に命令を与え、本発明を実施するためのコンピュータ・プログラムのコードを記録することができる。メインメモリ４にロードされることによってコンピュータ・プログラムは実行される。コンピュータ・プログラムは圧縮し、また複数に分割して複数の媒体に記録することもできる。
【００７１】
情報処理装置は、キーボード／マウス・コントローラ５を経由して、キーボード６やマウス７のような入力デバイスからの入力を受ける。情報処理装置は、視覚データをユーザに提示するための表示装置１１にＤＡＣ／ＬＣＤＣ１０を経由して接続される。
【００７２】
情報処理装置は、ネットワーク・アダプタ１８（イーサネット（Ｒ）等）を介してネットワークに接続し、他のコンピュータ等と通信を行うことが可能である。図示はされていないが、パラレルポートを介してプリンタと接続することや、シリアルポートを介してモデムを接続することも可能である。
【００７３】
以上の説明により、本発明の実施の形態によるデータ処理システムを実現するのに好適な情報処理装置は、通常のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、メインフレームなどの情報処理装置、または、これらの組み合わせによって実現されることが容易に理解されるであろう。ただし、これらの構成要素は例示であり、そのすべての構成要素が本発明の必須構成要素となるわけではない。
【００７４】
本発明の実施の形態において使用される情報処理装置の各ハードウェア構成要素を、複数のマシンを組み合わせ、それらに機能を配分し実施する等の種々の変更は当業者によって容易に想定され得ることは勿論である。それらの変更は、当然に本発明の思想に包含される概念である。
【００７５】
本発明の実施の形態のデータ処理システムは、マイクロソフト・コーポレーションが提供するＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）オペレーティング・システム、アップル・コンピュータ・インコーポレイテッドが提供するＭａｃＯＳ（Ｒ）、ＵＮＩＸ（Ｒ）系システム（例えば、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーションが提供するＡＩＸ（Ｒ））のような、ＧＵＩ（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）マルチウインドウ環境をサポートするオペレーティング・システムを採用する。
【００７６】
以上から、本発明の実施の形態において使用されるデータ処理システムは、特定のマルチウインドウ・オペレーティング・システム環境に限定されるものではないことを理解することができる。
【００７７】
また、本発明は、ハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとして実現可能である。ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによる実行において、所定のプログラムを有するデータ処理システムにおける実行が典型的な例として挙げられる。かかる場合、該所定プログラムが該データ処理システムにロードされ実行されることにより、該プログラムは、データ処理システムを制御し、本発明にかかる処理を実行させる。このプログラムは、任意の言語・コード・表記によって表現可能な命令群から構成される。そのような命令群は、システムが特定の機能を直接、または１．他の言語・コード・表記への変換、２．他の媒体への複製、のいずれか一方もしくは双方が行われた後に、実行することを可能にするものである。
【００７８】
もちろん、本発明は、そのようなプログラム自体のみならず、プログラムを記録した媒体もその範囲に含むものである。本発明の機能を実行するためのプログラムは、フレキシブル・ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ハードディスク装置、ＲＯＭ、ＭＲＡＭ、ＲＡＭ等の任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納することができる。かかるプログラムは、記録媒体への格納のために、通信回線で接続する他のデータ処理システムからダウンロードしたり、他の記録媒体から複製したりすることができる。また、かかるプログラムは、圧縮し、または複数に分割して、単一または複数の記録媒体に格納することもできる。また、様々な形態で、本発明を実施するプログラム製品を提供することも勿論可能であることにも留意されたい。
【００７９】
上記の実施の形態に、種々の変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。例えば、本発明の実施形態では、コーパス・データ、プロジェクト文書、ＣＲＵＤ動作名詞リスト等が日本語または英語であることを前提に説明をしたが、そのほかの言語の電子的文書に本発明を適用できることが可能であることは当然である。また、本発明の実施形態では、情報処理システムに関連するプロジェクト文書を一例として説明をしたが、そのほかの分野の電子文書についても本発明を適用できることは言うまでもない。さらに、本発明の実施形態では、文書処理システムが非自己記述的用語の候補を提示し、人間または装置が最終的に非自己記述的用語であることを確認する前提で説明をしたが、提示された候補を非自己記述的用語とみなす運用をすることも想定される。
【００８０】
さらに、本発明の実施形態では、特定の３１個の動作名詞をＣＲＵＤ動作名詞の集合として採用したが、かかる特定の３１個の動作名詞は具体的なシステムの動作を表現する動作名詞の例示であり、当業者は適宜変更、拡張等を行うことができることは当然である。また、本発明の実施形態では、対象のプロジェクト文書をコーパス・データから分離したものとして記述したが、対象のプロジェクト文書を含めたコーパス・データに対して処理をするようにすることも可能である。上記のような変更または改良を加えた形態も当然に本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８１】
以上、本発明の実施形態によれば、対象の電子的文書に含まれる非自己記述的用語の候補を効果的に特定することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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