(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に対して軸周りに回動可能に設けられており原稿の画像を読み取る画像読取部と、
前記画像形成部と前記画像読取部を電気的に繋ぐ第１のケーブルであって、一端が前記画像形成部に固定されており、他端が前記画像読取部に固定されており、これらの固定部分の間に前記画像形成部と前記画像読取部のいずれにも固定されていない非固定領域を有する第１のケーブルと、
前記画像形成部と前記画像読取部を電気的に繋ぐ第２のケーブルであって、前記第１のケーブルよりも前記軸に近い位置に配置されており、一端が前記画像形成部に固定されており、他端が前記画像読取部に固定されており、これらの固定部分の間に前記画像形成部と前記画像読取部のいずれにも固定されていない非固定領域を有する第２のケーブルと、
を有し、前記画像読取部が第１の位置と前記第１の位置よりも前記画像形成部から離れた第２の位置との間を回動可能である画像形成装置において、
前記画像読取部が前記第１の位置にある時、前記第１のケーブルの前記非固定領域の前記画像形成部側の端部及び前記画像読取部側の端部よりも前記軸から離れた曲げ部分が前記第１のケーブルの前記非固定領域に形成されるように前記第１のケーブルは曲がっており、
前記画像読取部が前記第１の位置にある時、前記第２のケーブルの前記非固定領域の前記画像形成部側の端部及び前記画像読取部側の端部よりも前記軸に近い曲げ部分が前記第２のケーブルの前記非固定領域に形成されるように前記第２のケーブルは曲がっており、
前記画像読取部が前記第１の位置から前記第２の位置に回動する時、前記第１のケーブルが前記第２のケーブルに近づくのを規制する第１の規制部が、前記第１のケーブルと前記第２のケーブルの間の位置であって、前記第１のケーブルの前記曲げ部分に対応する位置に設けられており、
前記画像読取部が前記第１の位置から前記第２の位置に回動する時、前記第２のケーブルが前記第１のケーブルに近づくのを規制する第２の規制部が、前記第１のケーブルと前記第２のケーブルの間の位置であって、前記第２のケーブルの前記曲げ部分に対応する位置に設けられており、
前記画像読取部が前記第２の位置から前記第１の位置に回動する時、前記第１のケーブルと前記第２のケーブルが互いに近づくのを規制する第３の規制部が、前記第１の規制部と前記第２の規制部の間の位置に設けられており、
前記第１の規制部、前記第２の規制部、及び前記第３の規制部は前記画像形成部に固定された部分である、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記２つのケーブルはそれぞれ、複数の電線が平行に並んで平面状に形成されたフレキシブルフラットケーブルであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記２つのケーブルのうちの一方のケーブルは、前記画像読取部から前記画像形成部へ画像信号を送るケーブルであり、他方のケーブルは、前記画像形成部から前記画像読取部へ前記画像読取部を制御するための信号を送るケーブルであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成部に対して移動可能な画像読取部を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取部を有する画像形成装置では、画像読取部で読み取った画像信号を画像形成部へ伝える信号ケーブルや、画像読取部を駆動するための電力を供給する電源ケーブル等の複数のケーブルが画像形成部と画像読取部とを繋いでいる。画像読取部が画像形成部に対して移動可能な構成である場合、これのケーブルは画像読取部の移動に追従して自由に変形できるよう、ある程度の弛みが形成された状態で画像形成部と画像読取部とを繋いでいる。
【０００３】
このような構成を図９（ａ）に示す。図９（ａ）は画像形成装置を横からみた断面図である。画像形成部１００´の上方に画像読取部２００´が回転軸３４´回りに回動自在に設けられている。画像形成部１００´と画像読取部２００´とを信号ケーブル２０５´と駆動制御ケーブル２０６´が繋いでいる。信号ケーブル２０５´は画像読取部２００´から画像形成部１００´へ画像信号を送る。駆動制御ケーブル２０６´は画像形成部１００´から画像読取部２００´へ画像読取部２００´を駆動する電力や制御信号を送る。これら２つのケーブルは、画像読取部２００´を回動して画像形成部１００´から離した状態でも画像形成部１００´と画像読取部２００´とを繋ぐのに十分な長さを有している。このため、画像形成部１００´に対して画像読取部２００´を回動させていない状態では、これら２つのケーブルにはそれぞれ弛みが形成されている。また、なるべく無駄な弛みを形成しなくてもいいよう、２つのケーブルは回動軸３４´の近くを通るように設けられている。
【０００４】
このように２つのケーブルには弛みが形成されるため、２つのケーブル同士が近づく又は接触した箇所が形成される可能性がある。
【０００５】
ここで、ケーブル同士が近づく又は接触すると、互いのケーブルを流れる信号が電磁気的に干渉し、ケーブルを流れる信号にノイズがのることで、ケーブルから発生される放射ノイズが大きくなる現象が発生する場合がある。
【０００６】
特に、近年は読取精度の高精細化、高速化に伴い信号ケーブル２０５´を伝わるデータ量が増え、信号ケーブル２０５´を流れる信号の周波数が高い。このため放射ノイズのパワーが大きく、駆動制御ケーブル２０６´に電磁的に干渉し、駆動制御ケーブル２０６´にノイズが流れやすい。そして、駆動制御ケーブル２０６´にノイズが流れると、そのノイズが装置本体内で共振しこれによってレベルの高い放射ノイズが発生する虞がある。
【０００７】
このような放射ノイズ対策として、特許文献１には、フラットフレキシブルケーブル（ＦＦＣ）において、ケーブル内に平行に並んで設けられた複数の束線のうち１つおきにアース線を配置し、放射ノイズを抑える構成が記載されている。
また、フェライトコアでケーブルを覆うことで、放射ノイズを抑えることも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３４４７０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１のように束線の間にアース線を入れると、通信に使用しないアース線を複数設ける必要があり、その分のコストがかかる。また、フェライトコアは高価であるため、フェライトコアを多用してノイズ対策を行うとコストが高くなってしまう。
【００１０】
そこで本発明は、上記課題に鑑みて、低コストな構成で放射ノイズの発生を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部に対して軸周りに回動可能に設けられており原稿の画像を読み取る画像読取部と、前記画像形成部と前記画像読取部を電気的に繋ぐ第１のケーブルであって、一端が前記画像形成部に固定されており、他端が前記画像読取部に固定されており、これらの固定部分の間に前記画像形成部と前記画像読取部のいずれにも固定されていない非固定領域を有する第１のケーブルと、前記画像形成部と前記画像読取部を電気的に繋ぐ第２のケーブルであって、前記第１のケーブルよりも前記軸に近い位置に配置されており、一端が前記画像形成部に固定されており、他端が前記画像読取部に固定されており、これらの固定部分の間に前記画像形成部と前記画像読取部のいずれにも固定されていない非固定領域を有する第２のケーブルと、を有し、前記画像読取部が第１の位置と前記第１の位置よりも前記画像形成部から離れた第２の位置との間を回動可能である画像形成装置において、前記画像読取部が前記第１の位置にある時、前記第１のケーブルの前記非固定領域の前記画像形成部側の端部及び前記画像読取部側の端部よりも前記軸から離れた曲げ部分が前記第１のケーブルの前記非固定領域に形成されるように前記第１のケーブルは曲がっており、前記画像読取部が前記第１の位置にある時、前記第２のケーブルの前記非固定領域の前記画像形成部側の端部及び前記画像読取部側の端部よりも前記軸に近い曲げ部分が前記第２のケーブルの前記非固定領域に形成されるように前記第２のケーブルは曲がっており、前記画像読取部が前記第１の位置から前記第２の位置に回動する時、前記第１のケーブルが前記第２のケーブルに近づくのを規制する第１の規制部が、前記第１のケーブルと前記第２のケーブルの間の位置であって、前記第１のケーブルの前記曲げ部分に対応する位置に設けられており、前記画像読取部が前記第１の位置から前記第２の位置に回動する時、前記第２のケーブルが前記第１のケーブルに近づくのを規制する第２の規制部が、前記第１のケーブルと前記第２のケーブルの間の位置であって、前記第２のケーブルの前記曲げ部分に対応する位置に設けられており、前記画像読取部が前記第２の位置から前記第１の位置に回動する時、前記第１のケーブルと前記第２のケーブルが互いに近づくのを規制する第３の規制部が、前記第１の規制部と前記第２の規制部の間の位置に設けられており、前記第１の規制部、前記第２の規制部、及び前記第３の規制部は前記画像形成部に固定された部分である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
このように本発明によれば、低コストな構成で放射ノイズの発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の外観斜視図。
【図２】画像形成装置を左からみた断面図。
【図３】（ａ）ＡＤＦユニットを閉じた状態の画像読取部と、画像形成部の一部分の斜視図。（ｂ）ＡＤＦユニットを開いた状態の画像読取部と、画像形成部の一部分の斜視図。
【図４】画像形成装置を左からみた断面図。
【図５】画像読取部を開いた状態の画像形成装置の軸３４付近を左からみた断面図。
【図６】（ａ）画像読取部を閉じた状態の画像形成装置の軸３４付近を左からみた断面図。（ｂ）画像形成装置において放射ノイズのレベルと国際規格によって定められた該周波数における放射ノイズの上限レベルを示す表。
【図７】画像読取部を閉じた状態の変形例の画像形成装置の軸３４付近を左からみた断面図。
【図８】（ａ）画像読取部を開いた状態の画像形成装置の軸３４付近を左からみた断面図。（ｂ）画像読取部を閉じた状態の画像形成装置の軸３４付近を左からみた断面図。
【図９】（ａ）比較例の画像形成装置の軸３４付近を左からみた断面図。（ｂ）比較例の画像形成装置において放射ノイズの発生した周波数とそのレベルと国際規格によって定められた該周波数における放射ノイズの上限レベルを示す表。（ｃ）比較例の画像形成装置の放射ノイズのノイズレベルのグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１５】
〔第１実施形態〕
（画像形成装置）
まず、画像形成装置について説明する。
図１は、画像形成装置１の外観斜視図である。図２は画像形成装置１を左からみた断面図である。なお、以下の説明において、画像形成装置１に関して、前側（正面側）とは、記録媒体のカセット４を挿脱する側である。後側とはそれとは反対側である。前後方向とは、装置の後側から前側に向う方向（前方向）、及び又は、その逆の方向（後方向）である。左右は装置を正面から見て左、右である。左右方向とは右から左に向う方向（左方向）、及び又は、その逆の方向（右方向）を示す。また、感光ドラム８の長手方向（軸線方向）の一端側が駆動側であり、他端側が非駆動側である。
【００１６】
画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いて記録媒体（記録材）に画像を形成する画像形成部１００を有している。画像形成部１００は、記録媒体にフルカラー画像を形成することのできるカラーレーザープリンタである。また、記録媒体とは、画像形成部１００によって画像を形成されるものであって、例えば、用紙、ＯＨＰシート、ラベル等が挙げられる。また、画像形成部１は、例えば、パソコン・イメージリーダ・ファクシミリ等の外部ホスト装置あるいは画像読取部２００から制御回路部（制御手段：ＣＰＵ  図示無し）に入力する電気的画像信号に基づいて、シート状の記録媒体Ｐに画像形成を行う。制御回路部は、ホスト装置や装置上面の前側に配設された操作部７との間で各種の電気的な情報の授受をすると共に、画像形成部１００の画像形成動作を所定の制御プログラムや参照テーブルに従って統括的に制御する。
【００１７】
以下、画像形成部１００の構成、及びその画像形成方法について説明する。軸線方向が装置の左右方向に一致する電子写真感光ドラム（以下、感光ドラムと記す）８が回転可能に配設されている。また、感光ドラム８の周囲に、帯電手段９、露光手段１０、現像手段１１、転写手段１２、ドラムクリーニング手段１３が配設されている。
【００１８】
帯電手段９は帯電ローラであり、感光ドラム８の表面を所定の極性・電位に一様に帯電する。露光手段１０はスキャナユニットであり、画像情報に対応して変調したレーザ光を感光ドラム８に照射し、感光ドラム８面上で走査を行い、感光ドラム８面に静電潜像を形成する。現像手段１１は、感光ドラム８に形成された静電潜像にトナーを付着させトナー像として可視化する。
【００１９】
現像手段１１は、ロータリ式の現像装置であり、ロータリ（回転支持体）１５と、ロータリ１５に着脱可能に装着された４つの現像カートリッジ１６Ｂ・１６Ｙ・１６Ｍ・１６Ｃと、ロータリ１５を回転させるロータリ駆動機構と、を有する。この現像装置１１は、左右のフレーム間に回転可能に支持させた中央軸１４を中心にして回転可能なロータリ１５を有する。各現像カートリッジ１６は、ロータリ１５の回転方向において、互いに９０°の間隔でロータリ１５に装着されている。各カートリッジ１６は、それぞれ、現像ローラ１７と、現像ローラ１７に現像剤（トナー）を供給する現像剤供給ローラ、及び、現像剤を収納している現像剤収納部を有する。現像カートリッジ１６Ｂには、ブラック（Ｂ）色の現像剤が現像剤収納部に収納されている。同様に現像カートリッジ１６Ｙには、イエロー（Ｙ）が、現像カートリッジ１６Ｍには、マゼンタ（Ｍ）色の現像剤が、現像カートリッジ１６Ｃには、シアン（Ｃ）色の現像剤が収納されている。
【００２０】
転写手段は、ドラム８の表面に形成された現像剤像を誘電体製で可撓性を有するエンドレスベルト形状の中間転写ベルト１９上に転写するための、一次転写ローラ２０である。中間転写ベルトユニット１２（以下転写ユニット）は、中間転写ベルト１９とこの中間転写ベルト１９を懸回張設している、一次転写ローラ２０、ベルト駆動ローラ２１、テンションローラ２２を有する。転写ローラ２０と感光ドラム８は中間転写ベルト１９を挟んで対向し一次転写ニップ部を形成している。転写ローラ２０に一次転写バイアスをかけることで、この一次転写ニップ部において、感光ドラム８上のトナー像を、静電的に中間転写ベルト上に引き寄せ、中間転写ベルト１９上に転写する。
【００２１】
カラー画像形成が開始されると、感光ドラム８は図２の反時計周りに回転しながら、帯電手段９によって表面を帯電させられ、露光手段によって静電潜像を形成される。そして、現像手段１１に対向する位置で現像ローラ１７によってトナーを付着させられ潜像をトナー像として可視化される。このトナー像は一次転写ニップで一次転写ローラ２０により中間転写ベルト１９上に転写される。
【００２２】
引き続き感光ドラム８は回転し、クリーニングブレード１３によって感光ドラム８表面に残ったトナーを清掃され、再び、帯電、露光、現像が行われる。ここで、ロータリ１５は４つの現像カートリッジ１６を感光ドラム８に形成された静電潜像を現像するための作像位置に順次移動させ、順次感光ドラム８上の静電潜像を現像する。なお、図２には現像カートリッジ１６ｂが作像位置にある状態を記載している。感光ドラム８上のトナー像は、一次転写ニップにおいて、既に中間転写ベルト１９上に転写されているトナー像上に重ねて転写される。このようなサイクルを各現像カートリッジについて行うことで、４色のトナー像が重畳されたトナー像を中間転写ベルト上に得ることができる。
【００２３】
ベルト駆動ローラ２１には二次転写ローラ２４が対向して設けられ、中間転写ベルト１９を挟んで二次転写ニップが形成されている。
【００２４】
二次転写ニップの、記録媒体Ｐの搬送方向上流には、搬送ローラ２６および搬送対向ローラ２７により形成される搬送部、および給紙ローラ２８と対向パッド２９により形成される給紙部が配置される。また、記録媒体Ｐを積載するカセット４が本体に対し着脱自在に配置されている。給紙ローラ２８は記録媒体Ｐを給紙部で対向パッド２９に押し付けながら送ることで、一枚ずつに分離し搬送部に記録媒体Ｐを送り込む。また、搬送部は記録媒体Ｐがベルト１９上の画像と同時に二次転写ニップに進入するようにタイミングを合わせ、搬送ローラ２６を回転させ記録媒体Ｐを二次転写ニップに送り込む。
【００２５】
二次転写ローラ２４は中間転写ベルト１９に対し当接、離間可能に配置されていて、通常は離間状態にあり、二次転写ニップに記録媒体Ｐが送り込まれて二次転写を行う際に当接状態になる。そして、中間転写ベルト１９上のトナー像に、タイミングを合わせて記録媒体Ｐが二次転写ニップに進入する。この際二次転写ローラ２４には、トナー像の極性と逆の極性が付与され、トナー像を二次転写ローラ２４側に引き寄せることで、中間転写ベルト１９と二次転写ローラ２４の間に挟持されている記録媒体Ｐ上にトナー像を転写する。
【００２６】
また、中間転写ベルト１９上において、中間転写ベルト１９搬送方向の、二次転写ローラ２４より下流で且つ感光ドラム８より上流にはベルトクリーニング部材２５が配置される。二次転写ニップにて記録媒体Ｐに転写しきらなかったトナーを回収する。クリーニング部材２５は通常時は作用しない位置に退避しており、二次転写動作を行う際に作用する位置に移動する。
【００２７】
二次転写ニップの、記録媒体Ｐの搬送方向下流側には、定着部３０が配置される。定着部３０では、二次転写ニップから送り出された記録媒体Ｐに熱と圧力をかけることで、記録媒体上のトナー像を記録媒体Ｐに定着させる。
【００２８】
定着部３０の記録媒体Ｐ搬送方向下流には、排紙部３１が配置される。排紙部３１は定着部より送り込まれた紙を排出し、排紙トレイ３に積載する。以上のような構成で、画像形成部１００は記録媒体Ｐに画像を形成する。
【００２９】
なお、本実施形態の画像形成部１００は、ロータリ現像方式でカラーの電子写真画像形成を行うものとして説明した。しかし、画像形成部１００は、それ以外にも複数の感光ドラムを備えたインライン方式の電子写真画像形成やモノクロ画像形成、その他インクジェット方式等の他の方式で画像形成を行うものであっても良い。
【００３０】
（画像読取部）
本実施形態の画像形成装置１では、排紙トレイ３上の記録媒体Ｐが積載される空間を挟んで、上述した画像形成部１００の上方には画像読取部２００が設けられている。次に、この画像読取部２００について説明する。図３は、画像読取部２００と、画像形成部１００の一部分の斜視図であり、図３（ａ）はＡＤＦユニット２０１を閉じた状態、図３（ｂ）はＡＤＦユニット２０１を開いた状態を示す。
【００３１】
画像読取部２００は、ＡＤＦユニット２０１とプラテンガラスを備える原稿台２０２からなり、ＡＤＦユニット２０１は原稿台２０２に対し回動して開閉可能である。原稿台２０２の内側には原稿の画像を読み取る読取手段としての不図示の読取センサが設けられており、原稿台におかれた原稿、又は後述するＡＤＦユニットから送られてきた原稿の画像を読み取り、電気信号に変換する。この電気信号を画像信号として信号ケーブル２０５を通じて画像形成部１００の制御基盤２０７に送る。画像形成装置１は、画像形成部１００でこの画像信号に基づいて画像形成を行ったり、この画像信号に基づいた信号をＰＣ等の外部ホスト装置へ送ったりすることができる。なお、本実施形態では信号ケーブル２０５は、複数の束線（電線）が平行に並んで平面状に形成された、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）である。
【００３２】
画像の読取は、ＡＤＦユニットを開いて原稿台２０２に原稿を一枚ずつ乗せる方法、又は、ＡＤＦユニット２０１に配置される原稿トレイ２０３に原稿を載置し、原稿を自動で一枚ずつ原稿台２０２に送り、読み取ることで複数枚を一度に読み取ることも可能である。原稿台２０２上の原稿を読み取る場合、読取センサが設けられたキャリッジを原稿の面に沿って移動させることで原稿画像を読み取る。原稿トレイ２０３に載置された原稿を読み取る場合、原稿トレイ２０３上の原稿を不図示のＡＤＦローラによって一枚ずつＡＤＦユニット２０１内に搬送し、搬送しながら読取センサに対向する位置で画像を読み取ってＡＤＦ排紙部２０４へと排出する。
【００３３】
上述したキャリッジやＡＤＦローラは、不図示のモータにより駆動されるが、その駆動力は該モータに画像形成部１００の制御基盤２０７から駆動制御ケーブル２０６を通じ電力や制御信号が供給されることで得られる。なお、本実施形態では駆動制御ケーブル２０６は、複数の束線（電線）が平行に並んで平面状に形成された、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）である。
【００３４】
図４は、画像形成装置１を左からみた断面図である。画像読取部２００は画像形成部１００（装置本体）に対して軸３４回りに回動可能に配置され、画像形成部１００を閉じた閉位置（第１の位置）及び開いた開位置（第２の位置）との間を移動可能である。画像読取部２００を画像形成部１００に対して開くことで、排紙トレイ３から記録媒体Ｐを取り易くしたり、画像形成部１００へ現像カートリッジ１６を着脱したりすることができる。つまり、図４に示すように画像読取部２００と画像形成部１００の上カバー２を上方に回動させることで、現像カートリッジ１６を図の矢印の方向に挿抜し現像カートリッジ１６の交換を行うことが可能である。
【００３５】
（画像形成部１００と画像読取部２００を繋ぐケーブル）
上述のように画像読取部２００は画像形成部１００に対して移動可能である。このため、画像読取部２００と画像形成部１００とを繋ぐケーブルである信号ケーブル２０５と駆動制御ケーブル２０６は、長さにある程度の余裕を持って設けられている。即ち、信号ケーブル２０５と駆動制御ケーブル２０６は、画像読取部２００を画像形成部１００に対して開いて両者の距離が離れた状態においても、両者を繋ぐことができるような長さとなっている。また、信号ケーブル２０５と駆動制御ケーブル２０６は、画像読取部２００を開いた状態と閉じた状態とで画像形成部１００と画像読取部２００とを繋ぐ距離の変化が少ない、軸３４の近くに配置されている。このようにケーブルを配置することで各ケーブルの長さを抑えることや、画像読取部２００を開いた際にケーブルが邪魔になることを防ぐことができる。
【００３６】
ここで、信号ケーブル２０５と駆動制御ケーブル２０６は、上述したように画像読取部２００を画像形成部１００に対して開いて両者の距離が離れた状態においても、両ケーブルが張りつめることなく両者を繋ぐことができるような長さとなっている。従って、画像読取部２００を画像形成部１００に対して閉じた状態では、両者を繋ぐ為に最低限必要な長さ以上の長さがあるので、信号ケーブル２０５と駆動制御ケーブル２０６に弛みが形成されている。また、信号ケーブル２０５と駆動制御ケーブル２０６とは画像形成部１００の共通の制御基板２０７に接続されているので、両ケーブルは近接配置されている。このため、画像読取部２００を画像形成部１００に対して閉じた状態では、信号ケーブル２０５と駆動制御ケーブル２０６とが非常に近づいた、又は、接触した状態になる。
【００３７】
ここで、信号ケーブル２０５には高周波の信号が流れている。放射ノイズは高周波であるほど大きくなるため、一般的に信号ケーブル２０５上にはフェライトコアなどのノイズ除去手段を設け、画像読取部２００と画像形成部１００間での信号ケーブル２０５上のノイズの伝播を防ぎ、放射ノイズの発生を防止する。しかし、本構成では駆動制御ケーブル２０６が信号ケーブル２０５と近接しているため、近接部で信号ケーブル２０５のノイズが駆動制御ケーブル２０６に伝わり、放射ノイズを発生させる可能性もある。これを防ぐためには、両ケーブルの近接部に対し信号ケーブル２０５の画像形成部１００側・画像読取部２００側の両側にフェライトコアを配置し、画像形成部１００からのノイズと画像読取部２００からのノイズ双方を遮断する必要がある。しかし、フェライトコアは高価であるため、本実施形態では前述のとおり画像読取部２００内にのみフェライトコアを配置している。このため、このままでは信号ケーブル２０５についてのノイズ対策は不十分であり、駆動制御ケーブルと近接した場合にレベルの高い放射ノイズが発生する虞がある。
【００３８】
また、上述した特許文献１のように束線の間にアース線を入れると、通信に使用しないアース線を複数設ける必要があり、その分のコストがかかる。
【００３９】
そこで本実施形態では、信号ケーブル２０５と駆動制御ケーブル２０６と弛み状態を制御して、両ケーブル間に所定距離以上が保つように工夫している。以下は、その工夫について説明する。
【００４０】
（ケーブルの弛み状態の制御）
図５は画像読取部２００を開いた状態の画像形成装置１の軸３４付近を左からみた断面図、図６（ａ）は画像読取部２００を閉じた状態の画像形成装置１の軸３４付近を左からみた断面図である。
【００４１】
本実施形態では図５に示すように、信号ケーブル２０５を画像形成部１００側でＡ方向に折り曲げることで、信号ケーブル２０５が画像形成部１００から駆動制御ケーブル２０６から離れる方向であるＡ方向に向かって突出する（延び出る）ようにしている。同様に駆動制御ケーブル２０６を画像形成部１００側でＡ方向とは異なるＢ方向に折り曲げることで、駆動制御ケーブル２０６が画像形成部１００から信号ケーブル２０５から離れる方向であるＢ方向に向かって突出する（延び出る）ようにしている。つまり、信号ケーブル２０５と駆動制御ケーブル２０６が画像形成部１００から突出する（延び出る）方向を、画像形成部１００から画像読取部２００に向かうに連れて両ケーブルが離れていくような方向としている。このため、画像読取部２００を閉じた状態において、信号ケーブル２０５はＡ方向、駆動制御ケーブル２０６はＢ方向に弛むので、信号ケーブル２０５と駆動制御ケーブル２０６は互いに離れる方向に弛むことになる。このため、両ケーブルが近づいて電磁的に干渉し大きな放射ノイズが発生する虞を低減することができる。
【００４２】
更に、本実施形態では、信号ケーブル２０５と駆動制御ケーブル２０６をガイドし、各ケーブルが弛んだ状態の形状を規制するガイド手段としてのガイド部材３３ａ、ｂ、ｃを画像形成部に設けている。ガイド部材３３ａ、ｂ、ｃはプラスチック製の突起形状を有する部材である。ガイド部材３３ａは、画像読取部２００を閉じた状態において、信号ケーブル２０５を引っ掛けて駆動制御ケーブル２０６から離すように設けられている。同様に、ガイド部材３３ｃは、画像読取部２００を閉じた状態において、駆動制御ケーブル２０６を引っ掛けて信号ケーブル２０５から離すように設けられている。ガイド部材３３ｂは、ガイド部材３３ａ、ｃの間の位置に設けられている。ガイド部材３３ｂは、画像読取部２００を閉じて信号ケーブル２０５が弛んだ際に、信号ケーブル２０５の駆動制御ケーブル２０６に近づこうとする部分が駆動制御ケーブル２０６に近づき過ぎないように信号ケーブル２０５の位置を規制する。同様に、ガイド部材３３ｂは、画像読取部２００を閉じて駆動制御ケーブル２０６が弛んだ際に、駆動制御ケーブル２０６の信号ケーブル２０５に近づこうとする部分が信号ケーブル２０５に近づき過ぎないよう駆動制御ケーブル２０６の位置を規制する。つまり、ガイド部材３３ａ、ｂ、ｃによって信号ケーブル２０５、駆動制御ケーブル２０６の位置を規制することで、画像読取部２００が閉じた状態で、信号ケーブル２０５、駆動制御ケーブル２０６を互いに離れる方向で屈曲した状態で維持する。このため、信号ケーブル２０５、駆動制御ケーブル２０６のうちの少なくとも一方が他方に近づく方向に屈曲してしまうことがない。
【００４３】
これらガイド部材３３ａ、ｂ、ｃにより、画像読取部２００を閉じた状態において、より確実に信号ケーブル２０５と駆動制御ケーブル２０６とが互いに離れる方向に弛むようにガイドすることができる。このため、両ケーブルが近づいて電磁的に干渉し大きな放射ノイズが発生する虞を低減することができる。
【００４４】
また、ガイド部材３３ａ、３３ｃは、画像読取部２００が開いた状態においても、信号ケーブル２０５、駆動制御ケーブル２０６が互いに離れる方向に弛むように、信号ケーブル２０５、駆動制御ケーブル２０６の位置を規制する。このように、開いた状態において、信号ケーブル２０５、駆動制御ケーブル２０６が互いに離れる方向に弛むようにしておくことで、画像読取部２００が閉じた時に、信号ケーブル２０５及び駆動制御ケーブル２０６をスムーズに弛ませることができる。
【００４５】
次に、本実施形態の効果について比較例を用いて説明する。図９（ａ）は比較例の画像形成装置１´の軸３４´付近を左からみた断面図である。比較例の画像形成装置１´は、信号ケーブル２０５´、駆動制御ケーブル２０６´の弛み状態の制御以外については本実施形態の画像形成装置１と同等の構成となっている。信号ケーブル２０５´、駆動制御ケーブル２０６´は共に画像形成部１００´からＡ方向に向かって突出し（延び出）ており、本実施形態のようにガイド部材３３のように両ケーブルをガイドする部材は無い。その他の条件は本実施形態と同じで、信号ケーブル２０５´は画像読取部２００´内でフェライトコアに覆われている。
【００４６】
このような、比較例の画像形成装置１´において、画像読取部２００´を閉じた状態で、信号ケーブル２０５´と駆動制御ケーブル２０６´とが接触している場合について説明する。図９（ｂ）は、比較例の画像形成装置１´において発生した放射ノイズのうち、国際規格によって定められた放射ノイズの上限レベルを超えた周波数とそのレベルとを示す表である。比較例の画像形成装置１´では、１８０Ｈｚと６５０Ｈｚの二つの周波数帯で国際規格を超えるレベルの放射ノイズが発生していた。１８０Ｈｚにおける放射ノイズ国際規格と比較例の画像形成装置１´の放射ノイズを示すグラフを図９（ｃ）に示している。
【００４７】
次に、本実施形態の画像形成装置１における放射ノイズについて説明する。図６（ｂ）は、比較例の画像形成装置１´で国際規格を超えるレベルの放射ノイズが発生した１８０Ｈｚと６５０Ｈｚにおける、本実施形態の画像形成装置１での放射ノイズのレベルを示す表である。なお、画像読取部２００を閉じた状態で測定したものである。
【００４８】
このように、本実施形態では、画像読取部２００を閉じた状態で、２つのケーブル２０５、２０６は互いに離れるように弛むように、２つのケーブル２０５、２０６が画像形成部１００から突出する（延び出る）向きを工夫したり、ガイド部材を設けたりした。このため、フェライトコアを多用しなくとも、２つのケーブルの距離を離れさせることで、前述の周波数帯のどちらにおいても放射ノイズの発生量を国際規格よりも減らすことができているのがわかる。
【００４９】
なお、このガイド部材３３及び２つのケーブル２０５、２０６の接続位置は、画像読取部２００の開き動作に伴ったケーブル２０５、２０６の変形が妨げられないように構成されている。
【００５０】
また本実施形態では、ガイド部材３３ａ、ｂ、ｃを、ケーブル２０５を引っ掛けるガイド部材３３ａと、ケーブル２０６を引っ掛けるガイド部材３３ｃと、ケーブル２０５、２０６の間に配置されたガイド部材３３ｂに分けて設けている。このため、画像読取部２００の開閉に伴って追従するケーブル２０５、２０６の変形を必要以上に規制することが無く、開閉をスムーズに行うことができる。また、このようにガイド部材３３ａ、ｂ、ｃは互いにある程度の距離を隔てて設けられているので、ガイド部材３３ａ、ｂ、ｃによってケーブル２０５、２０６が挟まれてしまうこともない。
【００５１】
なお、画像読取部２００を閉じた状態で、ケーブル２０５、２０６の画像形成部１００からの突出方向（延出方向）とガイド部材３３ａと３３ｃのみで２つのケーブル２０５、２０６とを十分に離すことができる構成となっていればガイド部材３３ｂは設けなくてもよい。
【００５２】
（変形例）
次に本発明の変形例について説明する。図７は画像読取部２００を閉じた状態の変形例の画像形成装置の軸３４付近を左からみた断面図である。本変形例では、信号ケーブル２０５が画像読取部２００からＡ方向に向かって突出する（延び出る）ようにしている。同様に駆動制御ケーブル２０６が画像読取部２００からＢ方向に向かって突出する（延び出る）ようにしている。つまり、信号ケーブル２０５と駆動制御ケーブル２０６が夫々画像読取部２００から突出する（延び出る）方向を、画像形成部１００から画像読取部２００に向かうに連れて他方のケーブルから離れていくような方向としている。
【００５３】
このように構成しているので、画像読取部２００を閉じた状態において、信号ケーブル２０５と駆動制御ケーブル２０６が互いに離れる方向に弛む（屈曲する）ため、両ケーブルが近づいて電磁的に干渉し大きな放射ノイズが発生する虞を低減することができる。
【００５４】
この変形例では、２つのケーブル２０５、２０６の双方が他方のケーブルから離れる方向に画像読取部２００及び画像形成部１００から突出（延び出）させている。このため、ガイド部材３３を設けなくとも、２つのケーブル２０５、２０６の双方が他方のケーブルから離れる方向に弛むようにすることができる。
【００５５】
即ち本発明は、ガイド部材３３を設けず、ケーブル２０５が画像読取部２００又は画像形成部１００から突出している箇所のうち、少なくとも一箇所で他方のケーブルから離れる方向へ突出していて、且つ、ケーブル２０６が画像読取部２００又は画像形成部１００から突出（延び出）している箇所のうち、少なくとも一箇所で他方のケーブルから離れる方向へ突出（延び出）していてればよい。
【００５６】
また、画像読取部２００を閉じた状態で２つのケーブル２０５、２０６が互いに離れる方向に弛むようガイド部材３３を設けていれば、２つのケーブル２０５、２０６が画像読取部２００、画像形成部１００から突出する（延び出る）方向を互いに離れる方向としなくともよい。
【００５７】
また、本発明は画像形成部と、画像形成部に対して移動可能な画像読取部とを接続する２つのケーブルについて説明したが、これに本発明はこれに限られない。つまり、相対的な位置を変えることができる２つの装置間を繋ぐ２つのケーブルであれば本発明を適用することができる。
【００５８】
このように本発明によれば、画像読取部２００及び又は画像形成部１００からケーブル２０５、２０６が突出する（延び出る）方向を工夫することで、画像読取部２００を閉じた状態で２つのケーブル２０５、２０６が互いに離れる方向に弛ませることができた。また、ガイド部材３３を設けたことで、画像読取部２００を閉じた状態で２つのケーブル２０５、２０６が互いに離れる方向に弛ませる（屈曲させる）ことができた。その結果、低コストに放射ノイズの発生を抑えることができる。
【００５９】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態は第１実施形態と同様の画像形成装置に適用されるものである。このため、第１実施形態と同様のものについては同一の符号を付してその説明は省略する。
【００６０】
第１実施形態において２つのケーブル２０５、２０６をガイドするガイド部材３３は画像形成装置に固定されて動かないものであった。これに対し、本実施形態のガイド部材２３３は、画像読取部２００の画像形成部１００に対する開閉に連動して移動する構成となっている。
【００６１】
図８（ａ）画像読取部２００を開いた状態の画像形成装置１の軸３４付近を左からみた断面図、（ｂ）は画像読取部２００を閉じた状態の画像形成装置１の軸３４付近を左からみた断面図である。
【００６２】
ガイド部材２３３（２３３ａ、２３３ｂ）は、画像読取部２００を開いた状態で、図８（ａ）に示すような第１の位置にある。この状態では、次に示す第２の状態と比べて、ガイド部材２３３はケーブル２０５、２０６から退避した位置にあり、ケーブルが画像読取部２００と画像形成部１００との間を繋ぐことをなるべく妨げない構成となっている。
【００６３】
この状態から、画像読取部２００を閉じていくと、不図示のリンク機構により画像読取部２００の移動に連動してガイド部材２３３ａ、２３３ｂは図中の矢印で示すように、互いに離れる方向に移動していく。このように、ガイド部材２３３ａ、２３３ｂが互いに離れる方向に移動する際、ガイド部材２３３ａはケーブル２０６を押圧し、ガイド部材２３３ｂはケーブル２０５を押圧し、それぞれのケーブルを互いに離れる方向に屈曲させていく。そして、図８（ｂ）に示すように、２つのケーブルを互いに離れる方向に屈曲させる。
【００６４】
このように、本実施形態では、画像読取部２００の画像形成部１００に対する移動に連動して、ガイド部材２３３ａ、２３３ｂが移動して、２つのケーブルを互いに離れる方向に屈曲させる構成とした。このように構成しても第１実施形態と同様に、低コストに放射ノイズの発生を抑えることができる。
【００６５】
また、画像読取部２００が開いた状態で、ケーブルが画像読取部２００と画像形成部１００との間を繋ぐことをなるべく妨げないよう、画像読取部２００を閉じた状態と比べ、ガイド部材２３３は２つのケーブルのから退避する。そして、画像読取部２００を閉じていくと、ガイド部材２３３が動くことにより２つのケーブル２０５、２０６を屈曲させる。このため、画像読取部２００が開いた状態における２つのケーブル２０５、２０６の長さを、第１実施形態と比べ、短く構成することが可能です。
【符号の説明】
【００６６】
２００  画像読取部
１００  画像形成部
２０５  信号ケーブル
２０６  駆動制御ケーブル
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、２３３ａ、２３３ｂ  ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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