(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された一対の基板およびその間に挟持された液晶を含む表示パネルと、
前記表示パネルの表示領域において、前記一対の基板のうちの一方の基板に設けられ、他方の基板に当接するメインスペーサと、
前記表示パネルの前面側に配設され、前記表示パネルの表示領域に対応する開口を有するフロントフレームと、
前記フロントフレームの前面側に設けられ、且つ、前記フロントフレームの開口内に配設された樹脂層および前記フロントフレームの両者を介して前記表示パネルに貼り付けられた前面パネルとを備え、
前記表示領域の面積に対する、前記メインスペーサが前記他方の基板に当接する面積の総和の割合は、０．０２％以下であり、
通常温度における前記メインスペーサの圧縮変形量は、当該液晶表示装置の使用温度範囲の上限温度における前記液晶および前記樹脂層の熱膨張の影響による前記一対の基板間の距離の増加量よりも大きい
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記表示パネルの表示領域において前記一方の基板に設けられ、前記メインスペーサよりも高さが低く、前記他方の基板に当接しないサブスペーサをさらに備える
請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶は、前記表示パネルの周辺部に形成された周辺シールによって前記一対の基板間に封止されており、
前記樹脂層は、前記表示パネルの前面側において、前記周辺シールが形成された位置の上方にまで達している
請求項１または請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
当該液晶表示装置の使用温度範囲の上限温度において、前記周辺シールまたは前記周辺シール内に含まれるギャップ材における前記表示パネルの厚さ方向の熱膨張量が、前記液晶における前記表示パネルの厚さ方向の熱膨張量と同等である
請求項３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルは、横方向電界方式によって前記液晶を駆動するものである
請求項１から請求項４のいずれか一項記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前面パネルは、ガラス製または樹脂製の保護板、或いはタッチパネルである
請求項１から請求項５のいずれか一項記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示パネルの前面側に保護板やタッチパネルが配設されて成る液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば屋外設置用の液晶表示装置では、外部からの衝撃などから表示パネルを保護するため、表示パネルの前面（表示面）に、樹脂やガラスから成る透明な保護板（保護カバー）が配設される。その場合、表示パネルと保護板との間に空気層が存在すると、表示パネルの前面側から入射した外光が、保護板の表裏の面、並びに、表示パネルの前面で反射し、視認性が低下する問題が生じる。そのため、表示パネルと保護板との間に透明な樹脂を充填したり、表示パネルと保護板とを樹脂製の光透過性粘着シートを介して貼り合わせるなどしている。
【０００３】
また、表示パネルの前面にタッチパネルを配設して成る液晶表示装置においても、タッチパネルと表示パネルとの間に空気層が形成されないように、上記と同様の構成がとられる。
【０００４】
このように、表示パネルの前面側に保護板やタッチパネル（以下「前面パネル」と総称する）が配設されて成る液晶表示装置においては、表示パネルと前面パネルとの間に、空気層の形成を防止するための樹脂層（注入された樹脂や光透過性粘着シート）が介在する構成となる。
【０００５】
また、表示パネルの前面側に前面パネルが配設されない構造の液晶表示装置に対しては、表示ムラを防止する目的で、表示パネルのセルギャップを規定する柱状スペーサの密度を調整する技術が提案されている（例えば下記の特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２８７７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
表示パネル（液晶パネル）の前面に、樹脂層を介して保護板やタッチパネルなどの前面パネルが貼り付けられた構造を有する液晶表示装置は、高温環境下において液晶パネルの周辺部に表示ムラが発生しやすいという問題を有していた。この表示ムラは、液晶および樹脂層の熱膨張に起因して液晶パネルと樹脂層との間で応力が作用し合い、液晶パネルが不均一に変形することによって生じる。特に、膨張した液晶は液晶パネルの周辺部へと流動しやすく、液晶パネルの周辺部では液晶の量が増すため、その部分のセルギャップ（液晶層の厚さ）が異常となる。液晶パネルの周辺部に表示ムラが発生しやすいのはこのためである。
【０００８】
本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、液晶パネルの前面に樹脂層を介して前面パネルが配設されて成る液晶表示装置において、高温環境下においても、表示ムラの発生を抑制して均一な画質を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る液晶表示装置は、対向配置された一対の基板およびその間に挟持された液晶を含む表示パネルと、前記表示パネルの表示領域において、前記一対の基板のうちの一方の基板に設けられ、他方の基板に当接するメインスペーサと、前記表示パネルの前面側に配設され、前記表示パネルの表示領域に対応する開口を有するフロントフレームと、前記フロントフレームの前面側に設けられ、且つ、前記フロントフレームの開口内に配設された樹脂層および前記フロントフレームの両者を介して前記表示パネルに貼り付けられた前面パネルとを備え、前記表示領域の面積に対する、前記メインスペーサが前記他方の基板に当接する面積の総和の割合は、０．０２％以下であるものであり、通常温度における前記メインスペーサの圧縮変形量は、当該液晶表示装置の使用温度範囲の上限温度における前記液晶および前記樹脂層の熱膨張の影響による前記一対の基板間の距離の増加量よりも大きい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、表示パネルの前面側に樹脂層を介して保護板やタッチパネルといった前面パネルを貼り付けた構造を有する液晶表示装置において、高温下で液晶および樹脂層が膨張しても、液晶が液晶パネルの特定の箇所（周辺部や中央部）に集まることを抑制できる。それにより液晶パネルの一対の基板間の距離（セルギャップ）を均一に保つことができるので、表示ムラの発生が抑えられ、均一な表示を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る液晶表示装置を示す図である。
【図２】前面パネルを有する液晶表示装置における問題点を説明するための図である。
【図３】実施の形態１に係る液晶表示装置が備えるメインスペーサおよびサブスペーサを示す図である（液晶パネル形成前）。
【図４】実施の形態１に係る液晶表示装置が備えるメインスペーサおよびサブスペーサを示す図である（液晶パネル形成後）。
【図５】メインスペーサの圧縮変形量と表示ムラの程度との関係を示す実験結果のグラフである。
【図６】メインスペーサの圧縮変形量と応力ムラの程度との関係を示す実験結果のグラフである。
【図７】実施の形態２に係る液晶表示装置の構成図である。
【図８】実施の形態２に係る液晶表示装置の第１の変形例を示す図である。
【図９】実施の形態３に係る液晶表示装置の構成図である。
【図１０】実施の形態４に係る液晶表示装置の構成図である。
【図１１】実施の形態５に係る液晶表示装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る液晶表示装置の主要部の構成を示す図である。図１のように、当該液晶表示装置の表示パネル（液晶パネル）は、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）アレイ基板１と、その前面（表示面）側に対向配置されたカラーフィルタ（ＣＦ）基板２との間に、液晶３が挟持された構造を有している。
【００１６】
図示は省略するが、ＴＦＴアレイ基板１は、ガラスなどの透明基板上に、各画素の画素電極、各画素電極に画像信号を供給するためのＴＦＴ、各ＴＦＴのゲート電極に駆動信号を供給するためのゲート配線（走査信号線）、ＴＦＴのソース電極に画像信号を供給するソース配線（画像信号線）などが配設されて成っている。また、ＣＦ基板２は、ガラスや樹脂等の透明基板における背面側の面（ＴＦＴアレイ基板１との対向面）に、画素間を遮光する遮光膜であるブラックマトリクスや、各画素の色を規定するカラーフィルタなどが配設されて成っている。
【００１７】
ＴＦＴアレイ基板１とＣＦ基板２とは、液晶パネルの周辺部に塗布形成された周辺シール４を介して貼り合わせられており、その周辺シール４で囲まれた領域内に液晶３が封止されている。また、液晶パネルにおける表示領域には、ＴＦＴアレイ基板１とＣＦ基板２との間の距離（液晶３の厚み）であるセルギャップＧを規定する柱状のメインスペーサ５ａが配設される。
【００１８】
また、本実施の形態の液晶パネルには、メインスペーサ５ａに加えて、メインスペーサ５ａよりも高さが低い柱状のサブスペーサ５ｂが設けられている。サブスペーサ５ｂは、液晶パネルに対して局所的に大きな圧力が加わったときに、ＣＦ基板２とＴＦＴアレイ基板１とが接触して表示セルが破損することを防止するためのものである。なお、メインスペーサ５ａおよびサブスペーサ５ｂは、ＴＦＴアレイ基板１およびＣＦ基板２のどちら側に形成してもよいが、本実施の形態ではＣＦ基板２側に形成されるものとする。
【００１９】
液晶パネルの前面側には、当該液晶パネルの表示領域に対応する開口を有する額縁状のフロントフレーム６が取り付けられる。またフロントフレーム６の前面側には、保護板やタッチパネル等の前面パネル８が、液晶パネルの表示面を覆うように貼り付けられる。前面パネル８と液晶パネル（ＣＦ基板２）との間、すなわちフロントフレーム６の開口内には、その部分に空気層が形成されることを防止するため、注入樹脂や光透過性粘着シート等の樹脂層７が配設される。
【００２０】
図１のように前面パネル８が樹脂層７を介して貼り付けられた液晶パネルを有する液晶表示装置は、高温環境下において液晶パネルの周辺部に表示ムラが発生しやすく、画質の均一性を維持することができなくなる問題を有していた。この問題は、主に液晶３および樹脂層７の熱膨張に起因する。この問題について図２を用いて説明する。
【００２１】
液晶表示装置の温度が上昇して液晶３が膨張すると、液晶３がＣＦ基板２を押し上げようとする。しかし、ＣＦ基板２上の樹脂層７が膨張することにより、液晶パネルの中央部では樹脂層７からＣＦ基板２を押し下げる力が働くので、体積が増えた液晶３は、樹脂層７から加わる力が弱い液晶パネルの周辺部へと集まる。
【００２２】
その結果、液晶パネルの周辺部において、セルギャップＧが大きくなる。メインスペーサ５ａは、通常温度ではＴＦＴアレイ基板１に圧接しているが、液晶３および樹脂層７の熱膨張の影響によりセルギャップＧが大きくなった部分では、やがてメインスペーサ５ａの圧縮変形量がゼロに達する。そうなると、下方向（重力方向）に液晶３が落ち始めて、特に液晶パネルの下辺部でセルギャップＧが大きくなる。このセルギャップＧの異常に大きくなった部分が表示ムラとして視認されるようになり、画質の均一性が損なわれる。
【００２３】
本実施の形態では、液晶３および樹脂層７の膨張によるセルギャップＧの変化を考慮して、メインスペーサ５ａの圧縮変形量を規定する。図３は、ＣＦ基板２単独の初期状態（ＴＦＴアレイ基板１と貼り合わせる前）における、メインスペーサ５ａおよびサブスペーサ５ｂを示しており、図４はＣＦ基板２をＴＦＴアレイ基板１と貼り合わせて液晶パネルを形成した状態における、メインスペーサ５ａおよびサブスペーサ５ｂを示している。
【００２４】
図３の如く、メインスペーサ５ａの高さＬａは、サブスペーサ５ｂの高さＬｂよりも高い。ＴＦＴアレイ基板１とＣＦ基板２とが貼り合わせられると、メインスペーサ５ａはＴＦＴアレイ基板１に圧接し、図４の如く、高さ方向に所定量（圧縮変形量ΔＬａ）だけ圧縮される。サブスペーサ５ｂは、液晶パネルに大きな圧力が加わったときにはじめてＴＦＴアレイ基板１に当接するように、通常状態ではＴＦＴアレイ基板１に当接しない高さで形成される。つまり、メインスペーサ５ａの高さＬａとサブスペーサ５ｂの高さＬｂとの差Ｄは、圧縮変形量ΔＬａよりも大きく設定される。
【００２５】
本実施の形態では、メインスペーサ５ａの初期状態（長さがＬａの状態）からの圧縮変形量ΔＬａは、（ｉ）液晶３の熱膨張によるセルギャップＧの変化量と、（ｉｉ）樹脂層７の熱膨張の影響によるセルギャップＧの変化量とを考慮して決定する。
【００２６】
具体的には、メインスペーサ５ａの圧縮変形量ΔＬａを、液晶３の熱膨張によるセルギャップＧの増加量と、樹脂層７の膨張量の影響によるセルギャップＧの増加量との和以上にする。つまり周囲温度が所定の高温（液晶表示装置の使用温度範囲の上限温度）になり、液晶３と樹脂層７の熱膨張に起因して、液晶パネルにセルギャップＧが大きくなった部分（特に液晶パネルの周辺部）が生じても、その部分でメインスペーサ５ａの圧縮変形量ΔＬａがゼロにならない程度に、通常温度におけるメインスペーサ５ａの圧縮変形量ΔＬａを大きく設定しておく。
【００２７】
ただし、通常状態でサブスペーサ５ｂがＴＦＴアレイ基板１に接触しないように、メインスペーサ５ａの圧縮変形量ΔＬａは、メインスペーサ５ａの高さＬａとサブスペーサ５ｂの高さＬｂとの差Ｄよりも小さくする。
【００２８】
本発明者は、液晶表示装置を所定の高温（液晶表示装置の使用温度範囲の上限温度；例えば８０℃）下に置き、メインスペーサ５ａの圧縮変形量ΔＬａと表示ムラの程度との関係を検証する実験を行った。図５は、その実験結果を示すグラフである。図５のグラフの横軸はメインスペーサ５ａの圧縮変形量ΔＬａであり、縦軸は表示ムラの濃淡を５段階で評価した値であり、数値が大きいほど表示ムラが濃いことを表している（５は「非常に濃い」、１は「全く見えない」）。
【００２９】
当該実験は、前面パネル８および樹脂層７を有する液晶表示装置と、それらを有さない液晶表示装置に対して行われた。また、当該実験においては、所定の高温を８０℃とし、液晶パネルとしては横電界方式のものを用いた。また、実験で用いた液晶パネルにおいて、液晶３の熱膨張係数は７．４６×１０-1／Ｋであり、通常温度でのセルギャップＧは３．５μｍである。この場合、８０℃環境では、前面パネル８および樹脂層７を有さない液晶パネルでのセルギャップＧの増加量は０．１５μｍである。
【００３０】
図５に示すように、前面パネル８および樹脂層７を有さない液晶表示装置では、メインスペーサ５ａの圧縮変形量ΔＬａが０．１５μｍ未満のときに表示ムラが視認されたが、圧縮変形量ΔＬａが０．１５μｍ以上のときは視認されなかった。一方、前面パネル８および樹脂層７を有する液晶表示装置では、メインスペーサ５ａの圧縮変形量ΔＬａが０．２μｍ以上のとき表示ムラは視認されなかった。つまり前面パネル８および樹脂層７を備える場合、それらを備えない場合に比べ、表示ムラの発生を抑えるためにはメインスペーサ５ａの圧縮変形量ΔＬａを０．０５μｍ大きくする必要がある。このことは、樹脂層７の熱膨張の影響によるセルギャップＧの増加量が０．０５μｍあったことを意味する。
【００３１】
以上より、液晶３および樹脂層７の熱膨張に起因する表示ムラを抑えるためには、メインスペーサ５ａの圧縮変形量ΔＬａを、液晶３の熱膨張によるセルギャップＧの増加量（０．１５μｍ）と、樹脂層７の熱膨張の影響によるセルギャップＧの増加量（０．０５μｍ）との和（０．２μｍ）以上にすることが有効であることが分かる。
【００３２】
但し、メインスペーサ５ａを大きくすると、液晶パネル内が負圧になり、特に黒表示時において、残留応力が原因と考えられる表示ムラが発生することが確認された。この表示ムラは、ＩＰＳ（In Plane Switching）モード、ＦＦＳ（Fringe Field Switching）モードなどの横方向電界（ＴＦＴアレイ基板１に水平な向きの電界）を用いて液晶を駆動する方式の液晶表示装置で顕著に現れる傾向にある。以下、この液晶表示装置内の残留応力に起因する表示ムラを「応力ムラ」と称す。
【００３３】
応力ムラは、液晶パネルに残留した応力に起因して、ガラスが光弾性効果による位相差を発生することで生じると考える。その場合、液晶パネルに設けられる２枚の偏光板がクロスニコルに配置されていても光抜けが生じるため、残留応力の分布に応じた表示ムラ（応力ムラ）が現れる。本実施の形態の液晶表示装置に応力ムラが現れたのは、メインスペーサ５ａの圧縮変形量ΔＬａを大きくしたことにより、メインスペーサ５ａの圧縮応力が増し、残留応力が大きくなったためと考えられる。
【００３４】
そこで本発明者は、メインスペーサ５ａの圧縮圧力を小さくするために、メインスペーサ５ａの面積占有率（液晶パネルの表示領域の面積に対する、メインスペーサ５ａとＴＦＴアレイ基板１との接触面積の割合）を減らすことを検討し、メインスペーサ５ａの面積占有率と応力ムラの程度との関係を検証する実験を行った。図６は、その実験結果を示すグラフである。図６のグラフの横軸はメインスペーサ５ａの圧縮変形量ΔＬａであり、縦軸は応力ムラの濃淡を５段階で評価した値であり、数値が大きいほど表示ムラが濃いことを表している（５は「非常に濃い」、１は「全く見えない」）。
【００３５】
この実験では、メインスペーサ５ａの面積占有率（メインスペーサ密度）が０．０１％〜０．０６％の各液晶表示装置について、メインスペーサ５ａの圧縮変形量ΔＬａを変えたときの応力ムラの濃淡の変化を観察した。当該実験で用いた液晶表示装置では、初期状態（ＣＦ基板２をＴＦＴアレイ基板１に貼り合わせていない状態）でのメインスペーサ５ａの高さＬａとサブスペーサ５ｂの高さＬｂとの差Ｄは０．５μｍである。
【００３６】
実験の結果、図６に示すように、メインスペーサ５ａの面積占有率が０．０２％以下とした場合には、メインスペーサ５ａの圧縮変形量ΔＬａを大きくしても応力ムラが発生しないことが分かった。従って、本実施の形態においては、応力ムラの発生が抑えるために、メインスペーサ５ａの面積占有率を０．０２％以下とすることが好ましい。
【００３７】
＜実施の形態２＞
図７は、実施の形態２に係る液晶表示装置の構成を示す図である。本実施の形態では、前面パネル８と液晶パネルの間の樹脂層７が、液晶パネルの周辺シール４の上方にまで達する構成となっている。その他の構成は、実施の形態１と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００３８】
本実施の形態では、液晶３が充填された領域の全てが樹脂層７で覆われるので、樹脂層７が熱膨張したときに樹脂層７がＣＦ基板２を押し下げる力は、液晶３の全体にほぼ均等にかかるようになる。従って、液晶３が液晶パネルの周辺部に集まることが防止される。その結果、液晶パネルの周辺部のセルギャップＧが特に大きくなることが防止でき、その部分に表示ムラが生じることが抑制される。よって、実施の形態１よりもさらに表示ムラの発生を抑制できる。
【００３９】
なお、図７では、周辺シール４の上方の樹脂層７の端部が、周辺シール４の内側端部と重なる位置になる構成を示しているが、上記の効果は、少なくとも樹脂層７が周辺シール４の上方にまで達し、液晶３が充填された領域の全てが樹脂層７で覆われていれば得られる。従って、樹脂層７が周辺シール４の内側端部よりも更に外方向へ延在し、周辺シール４に樹脂層７の一部或いは全てが重なる構成であってもよく、その場合も同様の効果が得られる。
【００４０】
［第１の変形例］
実施の形態１で図２を用いて説明したように、液晶３は重力方向へと流動しやすく、特に下辺部でセルギャップＧが大きくなりやすい。そのため、実施の形態２に係る液晶表示装置では、少なくとも重力方向において樹脂層７が周辺シール４の上方にまで達していれば、液晶パネルの周辺部でセルギャップＧが大きくなることを抑制できる。
【００４１】
よって図８のように、樹脂層７における重力方向とは逆側（上側）の端部は、周辺シール４の上方にまで達しないように構成してもよい。この場合、液晶パネルの上辺部分へ液晶３が流動しやすくなるが、セルギャップＧが大きくなってメインスペーサ５ａの圧縮変形量ΔＬａがゼロに近くなると、液晶３は重力に従って下へ移動するため、セルギャップＧはそれ以上には大きくならない。
【００４２】
［第２の変形例］
実施の形態２では、周辺シール４あるいは周辺シール４内に混在させるギャップ材（スペーサ）として、液晶３よりも熱膨張率の高いものを用いるとよい。具体的には、液晶表示装置の使用温度範囲の全体、或いは、少なくとも使用温度範囲の上限温度付近（例えば８０度）において、周辺シール４における液晶表示装置の厚さ方向の熱膨張量が、液晶３における同方向の熱膨張量と同等になることが好ましい。
【００４３】
上で説明したように、図７の液晶表示装置では、高温環境下に置かれたとき、樹脂層７の熱膨張による力が液晶３の全体にほぼ均一にかかる。このとき、周辺シール４の膨張量が液晶３の膨張量よりも小さければ、周辺シール４の近傍におけるセルギャップＧの増加が抑えられ、図２とは逆に、液晶３は液晶パネルの中央部に集まりやすくなる。その結果、液晶パネルの中央部のセルギャップＧが特に大きくなり、その部分に表示ムラが現れることが考えられる。
【００４４】
本変形例によれば、周辺シール４が液晶３と同程度に膨張することにより、液晶パネルの全体で液晶３が均一に膨張する。そのため、液晶３が液晶パネルの中央部のセルギャップＧが特に大きくなることを防止でき、表示ムラの発生をさらに抑制できる。
【００４５】
＜実施の形態３＞
図９は、実施の形態３に係る液晶表示装置の構成を示す図である。本実施の形態では、液晶表示装置の前面側におけるフロントフレーム６の厚みＬｆと樹脂層７の厚みＬｓとの関係が、液晶表示装置の使用温度範囲の全体、或いは、液晶表示装置の使用温度範囲における上限温度付近（例えば８０度）において、Ｌｆ≧Ｌｓとなるように、それらの厚みの設定並びに材料の選択を行ったものである。
【００４６】
本実施の形態によれば、少なくとも液晶表示装置の使用温度範囲の上限温度付近において、樹脂層７が熱膨張しても、樹脂層７から液晶パネルへ圧力が加わることが防止される。従って、液晶３は均一に膨張するようになり、液晶パネルの周辺部のセルギャップＧが特に大きくなってその部分に表示ムラを発生させることを防止できる。
【００４７】
＜実施の形態４＞
図１０は、実施の形態４に係る液晶表示装置の構成を示す図である。本実施の形態では、液晶表示装置の温度が常温から上昇したとき、液晶表示装置の前面側におけるフロントフレーム６の厚み方向の熱膨張量ΔＬｆと樹脂層７の厚み方向の熱膨張量ΔＬｓとの関係が、ΔＬｆ≧ΔＬｓとなるように、それらの厚みの設定並びに材料の選択を行ったものである。これらΔＬｆおよびΔＬｓは、フロントフレーム６または樹脂層７の線膨張係数（材料固有の物性値）と厚みと温度差の積（線膨張係数×厚み×温度差）により求められる。
【００４８】
本実施の形態によれば、樹脂層７の厚みがもともと大きく、常温状態でも樹脂層７から液晶３へ圧力が加わるような場合でも、温度が上昇するとフロントフレーム６が樹脂層７以上に熱膨張するため、その圧力は小さくなる。よって、高温環境下（液晶表示装置の使用温度範囲の上限温度付近）において、熱膨張した樹脂層７から液晶パネルへ加わる圧力が抑えられる。従って、液晶３は均一に膨張するようになり、液晶パネルの周辺部のセルギャップＧが特に大きくなってその部分に表示ムラを発生させることを防止できる。
【００４９】
＜実施の形態５＞
以上の各実施の形態では、ＴＦＴアレイ基板１とＣＦ基板２との間に、メインスペーサ５ａに加えて、局所的に大きな圧力から表示セルを保護するためのサブスペーサ５ｂを設ける構成（デュアルスペーサ構造）とした。しかし、本発明に係る液晶表示装置は、前面側に前面パネル８を備えるため、液晶表示装置の前面に指やペン型のポインタなどが当接しても、液晶パネルに局所的な圧力が加わることが緩和されるので、図１１に示すように、サブスペーサ５ｂは省略してもよい。それにより、液晶表示装置の製造コストを削減することができる。
【００５０】
但し、応力ムラの発生を防止するために、メインスペーサ５ａの面積占有率は、実施の形態１と同様に、０．０２％以下に保つことが好ましい。
【００５１】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  ＴＦＴアレイ基板、２  ＣＦ基板、３  液晶、４  周辺シール、５ａ  メインスペーサ、５ｂ  サブスペーサ、６  フロントフレーム、７  樹脂層、８  前面パネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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