(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を使用して被加熱物を加熱する加熱手段を備えた加熱調理器において、
前記加熱手段への電力供給を制御する制御部と、
当該加熱調理器の定格電力値よりも小さい値であって、当該加熱調理器で使用する電力の目標値の設定を受ける目標値受付部と、
当該加熱調理器で使用する電力が前記目標値の範囲内となるように前記加熱手段に電力供給を行う電力抑制期間の将来の開始タイミング及び終了タイミングの設定を受ける電力抑制期間受付部と、
前記目標値の範囲内で、前記加熱手段が使用する電力量を決定する電力量決定部とを備え、
前記制御部は、
前記電力抑制期間受付部に設定された前記電力抑制期間内において、前記電力量決定部により決定された電力量に基づいて、前記加熱手段への電力供給を制御する電力抑制モードを実行する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記目標値受付部及び前記電力抑制期間受付部は、
前記目標値及び前記電力抑制期間を設定するための使用者からの操作を受け付ける入力装置である
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記目標値受付部及び前記電力抑制期間受付部は、
外部機器から送信される前記目標値及び前記電力抑制期間に関する信号を受信可能な通信装置である
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記制御部は、前記外部機器から送信される前記目標値及び前記電力抑制期間に関する信号に基づいて、前記加熱手段への電力供給を制御する電力抑制モードを実行する
ことを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記制御部は、計時機能を有し、
前記計時機能によって計時される時間に基づいて、前記電力抑制期間内であるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
複数の前記加熱手段を備え、
前記電力量決定部は、記憶装置に記憶された優先順位に基づいて、前記複数の加熱手段のそれぞれが使用する電力量の配分を決定する
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記制御部が前記電力抑制モードを実行する前に、前記電力抑制モードを実行する旨の報知を行う報知部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記制御部が前記電力抑制モードを実行している最中に、前記電力抑制モードを実行中である旨の報知を行う報知部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記加熱手段に対する使用者からの加熱出力の設定操作を受け付ける操作部を備え、
前記電力抑制モードを実行することで前記加熱手段における加熱出力が前記操作部で設定された加熱出力よりも小さくなる場合に、その旨を報知する報知部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記制御部は、
予め設定された制御シーケンスに従って前記加熱手段への電力供給を制御する自動調理制御が可能であり、
前記自動調理制御の対象である前記加熱手段に対して前記電力量決定部により決定された電力量が、前記制御シーケンスに定められた電力量より小さい場合には、前記電力抑制モードを実行しない
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記制御部は、
予め設定された制御シーケンスに従って前記加熱手段への電力供給を制御する自動調理制御が可能であり、
前記自動調理制御の対象である前記加熱手段に対して前記電力量決定部により決定された電力量が、前記制御シーケンスに定められた電力量より小さい場合には、前記外部機器から送信される信号に基づいて、前記加熱手段への電力供給を制限する
ことを特徴とする請求項３、請求項４、及び請求項３に従属する請求項５〜請求項９のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記電力抑制期間受付部は、
季節、月、日、時間、のうち少なくともいずれか一以上の単位で、前記電力抑制期間を設定可能である
ことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を使用して被加熱物を加熱する加熱手段を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、「複数の誘導加熱装置と、各々の前記誘導加熱装置を個々にオンオフするあるいは出力レベルを変更するための操作手段とを備え、前記操作手段は所定の複数の誘導加熱装置がオンしたとき、オン状態にある全ての誘導加熱装置について個々の最大出力レベルを、前記複数段階の最大出力レベルより１段階以上小さい出力レベルに制限する」ように構成された誘導加熱調理器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９０３７６号公報（第２頁、第４頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人々の生活は、電力で動作する電気機器により支えられている部分が大きく、例えば天災等により発電装置や送電装置が動作不能となって電力供給不足となると、安定した社会生活を実現するのが困難になってしまう。このため、電力を供給する電力供給事業者からの電力供給量と、家庭や企業等で使用する電力の電力需要量との間の電力需要供給バランスを安定化させることに、関心が集まっている。
【０００５】
電力の供給側においては、電力の供給不足を避けるために、需要予測よりも少し多めに余裕をみて発電している。しかし、天災等が生じると発電装置を動作させられなくなったり、送電装置が破損することで送電できなくなったりすることも想定され、常に需要予測よりも多めの電力を用意できるとは限らない。また、多めに発電した電力を備蓄することができないため、需要側で消費されない電力は、余剰電力として捨てなければならない。そのため、電力の供給側は、地球温暖化抑制の観点から、需要予測に対して大幅な余裕をもって発電することも困難である。このように、電力の需要と供給のバランスを保つには、電力の供給側だけでの対応では実現が難しい。
【０００６】
そこで、電力を使用する需要側において、電力の需要と供給のバランスを整えるための対応が望まれる。昨今、電力で動作する複数の加熱口を備えた加熱調理器の普及が進んでおり、このような加熱調理器は家庭で使用される電気機器の中でも使用される時間としては限定される（短い）ものの総電力量が大きいため、電力の需要と供給のバランスに与える影響も大きいと考えられる。
【０００７】
上記特許文献１によれば、すべての誘導加熱装置について最大出力レベルを制限するので、一般家庭で広く用いられている３０Ａ用屋内配線を使用して加熱調理を行うことができるとされている。しかしながら、上記特許文献１の加熱調理器は、屋内配線に許容されている電力量の範囲内で加熱調理器を動作させることができるものの、例えば電力供給事業者からの電力供給量が不足しつつあるときに、電力使用量を抑制するための技術を提供するものではなかった。電力の需要と供給のバランスを保つという観点では、屋内配線に許容されている電力量の範囲内で加熱調理器を動作させるのみならず、電力供給量が不足しつつある場合には電力の需要量（使用量）を抑制するといった対応が望まれる。使用者が、電力の需要と供給のバランスを意識して加熱出力を抑えるなどの運転操作を行うこともできるが、使用者が常に電力の需要と供給のバランスを意識し、状況に応じて電気機器を操作しながら生活するのは容易ではなく、また、それを継続するのも困難である。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、電力の供給量が制限された状況にある場合であっても、使用者に多くの手間をかけさせることなく電力使用量を抑制することのできる加熱調理器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る加熱調理器は、電力を使用して被加熱物を加熱する加熱手段を備えた加熱調理器において、前記加熱手段への電力供給を制御する制御部と、当該加熱調理器の定格電力値よりも小さい値であって、当該加熱調理器で使用する電力の目標値の設定を受ける目標値受付部と、当該加熱調理器で使用する電力が前記目標値の範囲内となるように前記加熱手段に電力供給を行う電力抑制期間の将来の開始タイミング及び終了タイミングの設定を受ける電力抑制期間受付部と、前記目標値の範囲内で、前記加熱手段が使用する電力量を決定する電力量決定部とを備え、前記制御部は、前記電力抑制期間受付部に設定された前記電力抑制期間内において、前記電力量決定部により決定された電力量に基づいて、前記加熱手段への電力供給を制御する電力抑制モードを実行するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の加熱調理器は、電力抑制期間内においては、設定された電力の目標値に応じて決定される電力量に基づいて加熱手段への電力供給を制御する、電力抑制モードを実行する。電力抑制期間と目標値の設定を予め受けておけば、加熱調理器は、自動的に電力抑制モードを実行するため、使用者に多くの手間をかけさせることなく電力使用量を抑制することのできる加熱調理器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器の全体斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱調理器の平面図である。
【図３】実施の形態１に係る加熱調理器の表示部と操作部を説明する図である。
【図４】実施の形態１に係る加熱調理器の機能ブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る加熱調理器の電力抑制の条件設定動作を説明する画面例である。
【図６】実施の形態１に係る加熱調理器の電力抑制の条件設定動作を説明する画面例である。
【図７】実施の形態１に係る加熱調理器のカレンダー設定動作を説明する画面例である。
【図８】実施の形態１に係る加熱調理器の電力抑制の条件設定動作を説明する画面例である。
【図９】実施の形態１に係る加熱調理器の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】電力需要の変動例を説明する図である。
【図１１】実施の形態２に係る加熱調理器の機能ブロック図である。
【図１２】実施の形態２に係る電力制御システムのシステム構成図である。
【図１３】実施の形態２に係る電力制御システムに適用可能な電力制御装置の構成例を説明する図である。
【図１４】実施の形態２に係る加熱調理器の動作を説明するフローチャートである。
【図１５】実施の形態２に係る加熱調理器の電力抑制動作を説明する画面例である。
【図１６】実施の形態２に係る加熱調理器の電力抑制の解除動作を説明する画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る加熱調理器を、誘導加熱による加熱口を左右手前に二口備えたビルトイン型（組み込み型）のＩＨクッキングヒーターに適用した場合を例に説明する。なお、以下に示す図面の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る加熱調理器の全体斜視図である。図２は、実施の形態１に係る加熱調理器の平面図である。
加熱調理器１００は、金属板で形成された箱形状の本体ケース１と、例えば耐熱強化ガラスで構成され本体ケース１の上面開口を塞ぐ天板２とを備えている。平板状の天板２は、本体ケース１の上面開口を密閉状態に覆っており、天板２の上面から水滴などが本体ケース１の内部に侵入しないようになっている。
【００１４】
加熱調理器１００は、天板２の上に被加熱物を載置して加熱するための２つの加熱口を有しており、左側の加熱口を左加熱口３Ｌ、右側の加熱口を右加熱口３Ｒと称する。
本体ケース１の内部であって、天板２の左加熱口３Ｌの下側には、左加熱口３Ｌにおける加熱手段として、左加熱コイル３１Ｌが設けられている。
また、本体ケース１の内部であって、天板２の右加熱口３Ｒの下側には、右加熱口３Ｒにおける加熱手段として、右加熱コイル３１Ｒが設けられている。
これら２つの左加熱コイル３１Ｌ及び右加熱コイル３１Ｒは、それぞれ独立して通電とその電力量が制御され、火力も別個に設定できるようにインバータ回路（後述の図４参照）に電気的に接続されている。
【００１５】
なお、左加熱コイル３１Ｌと右加熱コイル３１Ｒの最大消費電力（最大火力）は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、左加熱口３Ｌ、右加熱口３Ｒにおける加熱手段は加熱コイルに限定されず、いずれか一方または両方の加熱手段はシーズヒーター等の電気ヒーターであってもよい。また、加熱口の数も２つに限定されず、１つまたは３つ以上であってもよい。
【００１６】
左加熱コイル３１Ｌと右加熱コイル３１Ｒは、通電時に被加熱物である被加熱容器に渦電流を生じさせるための磁界を発生するように渦状に巻かれたコイルと、これを収容する円形で上面が開口したコイル支持体と、このコイル支持体の下面の全体やその一部を覆い磁束漏れを抑制するフェライト（いずれも図示せず）とを備えている。左加熱コイル３１Ｌ及び右加熱コイル３１Ｒの上面は、天板２の下面に対して一定の空隙を空けて対向するように配置されている。
【００１７】
本体ケース１の内部の下側には、グリル加熱室４が区画形成されている。グリル加熱室４は、金属板により左右及び上下の壁面が形成されており、グリル加熱室４の前面開口部は引出し式のグリル扉４１により開閉自在に覆われている。グリル加熱室４内の上部天井付近には、グリル加熱室４内を上側から加熱する加熱手段として上ヒーター４２（図４参照）が設けられ、グリル加熱室４の底部付近には、グリル加熱室４内を下側から加熱する加熱手段として下ヒーター４４（図４参照）が設けられている。上ヒーター４２の最大消費電力（最大火力）は、例えば１２００Ｗ、下ヒーター４４の最大消費電力は、例えば８００Ｗである。
グリル加熱室４においては、上ヒーター４２と下ヒーター４４に同時または個別に通電して、ロースト調理（例えば焼き魚）、グリル調理（例えばピザやグラタン）や、グリル加熱室４内の雰囲気温度を設定して調理するオーブン調理（例えば、ケーキや焼き野菜）が行えるようになっている。
【００１８】
本実施の形態１では、左加熱コイル３１Ｌ、右加熱コイル３１Ｒ、上ヒーター４２、及び下ヒーター４４が、本発明における「電力を使用して被加熱物を加熱する加熱手段」に相当する。なお、以下の説明では、左加熱コイル３１Ｌ、右加熱コイル３１Ｒ、上ヒーター４２、及び下ヒーター４４を区別する必要がないときには、これらを単に「加熱手段」と称する。
【００１９】
天板２の左奥側には左吸気口２１Ｌが設けられ、右奥側には右吸気口２１Ｒが設けられている。また、天板２において左吸気口２１Ｌと右吸気口２１Ｒとの間には、中央排気口２１Ｃが設けられている。本体ケース１には、左吸気口２１Ｌ、右吸気口２１Ｒから外部の空気を吸い込むための送風装置（図示せず）が設けられている。本体ケース１の内部には、制御回路や加熱コイル等の発熱部品に冷却風を送るための通風経路が構成されており、左吸気口２１Ｌ、右吸気口２１Ｒから吸い込まれた外部の空気は、本体ケース１内の通風経路を通って中央排気口２１Ｃから外部へと流出するようになっている。左吸気口２１Ｌ、中央排気口２１Ｃ、右吸気口２１Ｒの上には、これら全体を覆うように、全体にわたって多数の小さな連通孔が形成されたカバー２２が着脱自在に載せられている。このカバー２２は、例えば、金属板に連通孔をプレス加工で形成したもの（パンチングメタル）や、金網等で構成されており、使用者の指や異物等が左吸気口２１Ｌ、中央排気口２１Ｃ、右吸気口２１Ｒに入りにくくなっている。
【００２０】
天板２の上面の手前側には、加熱調理器１００の動作状態等を表示する表示部として、左表示部５Ｌ、右表示部５Ｒ、及び中央表示部６（これらを「表示部」と総称する場合がある）が設けられている。左表示部５Ｌ、右表示部５Ｒは、それぞれ、左加熱口３Ｌ、右加熱口３Ｒの手前側に設けられており、これらの加熱口における現在の火力等を表示する。左表示部５Ｌ、右表示部５Ｒは、それぞれ、左加熱口３Ｌ、右加熱口３Ｒの近傍に設けられており、加熱口とその火力とが確認しやすくなっている。
また、中央表示部６は、天板２の上面において、左表示部５Ｌと右表示部５Ｒとの間に設けられている。
【００２１】
また、天板２の上面において、左表示部５Ｌ、中央表示部６、及び右表示部５Ｒの手前側には、それぞれ、左操作部７、中央操作部８、及び右操作部９（これらを「操作部」と総称する場合がある）が設けられている。また、天板２の上面には、電源ボタン１０が設けられている。
【００２２】
図３は、実施の形態１に係る加熱調理器の表示部と操作部を説明する図である。
左操作部７は、主に左加熱口３Ｌに対する加熱条件を設定するためのものである。左操作部７には、左加熱コイル３１Ｌにおける設定火力を上げるための上ボタン７１と、左加熱コイル３１Ｌにおける設定火力を下げるための下ボタン７２と、左加熱コイル３１Ｌに対する電力投入の有無を切り替える機能と各種設定条件を確定させるための機能とを備えた決定ボタン７３と、自動調理メニューを設定するためのメニューボタン７４とを備える。
【００２３】
ここで、自動調理とは、調理開始から終了までの間の加熱出力を、予め記憶された制御シーケンスに従って自動的に調整する機能のことをいう。例えば、使用者により自動調理メニュー（例えば、揚げ物、煮込み、ゆでもの、炊飯等）が選択されると、選択された自動調理メニュー毎に設定された所定の制御シーケンスにより、調理開始からの時間経過に応じて火力（強火、中火、弱火等）の調整を自動的に行う。また、タイマーにより設定された時間が経過すると自動的に加熱動作を終了するタイマー機能も、本実施の形態１における自動調理の概念に含まれる。
【００２４】
右操作部９は、主に右加熱口３Ｒに対する加熱条件を設定するためのものである。右操作部９には、右加熱コイル３１Ｒにおける設定火力を上げるための上ボタン９１と、右加熱コイル３１Ｒにおける設定火力を下げるための下ボタン９２と、右加熱コイル３１Ｒに対する電力投入の有無を切り替える機能と各種設定条件を確定させるための機能とを備えた決定ボタン９３と、タイマーボタン９４とを備える。タイマーボタン９４によるタイマー機能の設定がなされると、通電開始から所望の時間だけ加熱手段に通電し、その後自動的に通電を停止するという制御が行われる。
【００２５】
中央操作部８は、主にグリル加熱室４における加熱条件を設定するとともに、加熱調理器１００全体の動作に関する設定を行うためのものである。中央操作部８には、上ヒーター４２、下ヒーター４４における設定火力を上げるための上ボタン８１と、上ヒーター４２、下ヒーター４４における設定火力を下げるための下ボタン８２と、上ヒーター４２、下ヒーター４４に対する電力投入の有無を切り替える機能と各種設定条件を確定させるための機能とを備えた決定ボタン８３とを備える。また、中央操作部８には、上ヒーター４２、下ヒーター４４への通電時間を増減させるための左ボタン８４と、右ボタン８５とが設けられている。
【００２６】
操作部は、表面が水や調理物の油などに耐える材質の薄い合成樹脂皮膜や金属皮膜で覆われており、使用者が指先で軽く押すことにより、内蔵した電気接点が導通し、入力信号を発生するように構成されている。このように、操作部をメカニカルスイッチで構成するものに限らず、ガラスの下に静電スイッチを設けて操作部を構成してもよい。
【００２７】
また、右操作部９よりも右側には、加熱調理器１００の電源の入り／切りを制御する電源ボタン１０が設けられている。
【００２８】
左表示部５Ｌは、左加熱コイル３１Ｌにおける現在の電力（火力）を表示する。右表示部５Ｒは、右加熱コイル３１Ｒにおける現在の電力（火力）を表示する。左表示部５Ｌと右表示部５Ｒは、最小火力から最大火力までの火力を複数段階で表示できるようになっている。
【００２９】
中央表示部６は、主にグリル加熱室４における現在の動作状態に関する情報を表示するとともに、加熱調理器１００の全体動作に関する情報を表示する。中央表示部６は、例えばドットマトリックス型の液晶画面で構成されており、文字やアイコン等を表示することができる。なお、中央表示部６における表示動作については後述する。
【００３０】
図４は、実施の形態１に係る加熱調理器の機能ブロック図である。
図４において、制御部１２は１つまたは複数のマイクロコンピュータを内蔵し、定電圧回路を有する電源部１１を介して直流電源が供給されている。制御部１２は、加熱調理器１００の加熱手段（左加熱コイル３１Ｌ、右加熱コイル３１Ｒ、上ヒーター４２、下ヒーター４４）と表示部（左表示部５Ｌ、右表示部５Ｒ、中央表示部６）を制御するほか、加熱調理器１００の全体的な制御を司るものである。
【００３１】
図４に示すように、加熱調理器１００には、左加熱コイル３１Ｌに高周波電力を供給するインバータ回路３２Ｌと、右加熱コイル３１Ｒに高周波電力を供給するインバータ回路３２Ｒと、上ヒーター４２に電力を供給するヒーター駆動回路４３と、下ヒーター４４に電力を供給するヒーター駆動回路４５とを備える。制御部１２は、操作部による設定に基づいて、設定された火力が得られるようにインバータ回路３２Ｌ、インバータ回路３２Ｒ、ヒーター駆動回路４３、ヒーター駆動回路４５の通電制御を行う。
【００３２】
モーター駆動回路１５は、本体ケース１内に設けられた機体内部部品の冷却やその換気に用いられる送風装置のファンモーターを駆動するための制御回路である。制御部１２は、左加熱口３Ｌ、右加熱口３Ｒ、及びグリル加熱室４の少なくともいずれかによる加熱を開始すると、モーター駆動回路１５を制御して送風装置を動作させる。
【００３３】
表示部駆動回路１６は、制御部１２からの駆動信号を受けて、左表示部５Ｌ、右表示部５Ｒ、中央表示部６を駆動する回路である。
音声合成回路１７は、制御部１２からの駆動信号を受けて音声信号を生成し、生成した信号をスピーカー等の音出力部１８に出力する。
【００３４】
温度検知部１３は、各加熱手段により加熱される被加熱物の温度を検知するためのものであり、本実施の形態１では、左加熱口３Ｌに載置される被加熱物の温度を検知するための温度センサーと、右加熱口３Ｒに載置される被加熱物の温度を検知するための温度センサーと、グリル加熱室４内の温度を検知するための温度センサーとを含んでいる。制御部１２は、温度検知部１３の温度センサーから出力される温度情報に基づいて、左加熱コイル３１Ｌ、右加熱コイル３１Ｒ、上ヒーター４２、下ヒーター４４への通電制御を行う。
【００３５】
ＲＴＣ１４は、制御部１２に対して年、月、日、時、分、秒等の時計データを提供するリアルタイムクロックである。ＲＴＣ１４は、電源部１１とは別に設けられた内蔵電源（図示せず）から電源供給を受け、電源部１１から電源を供給されていない場合、すなわち、加熱調理器１００が電源オフの状態であっても動作するように構成されている。
【００３６】
制御部１２は、記憶部１２１と、計時部１２２と、電力管理部１２３とを備える。
記憶部１２１には、自動調理に使用される制御シーケンスを含む制御プログラムや、後述する電力抑制機能に関する条件設定データを含む各種データを記憶する。
計時部１２２は、時間を計測するものであり、加熱調理のタイマー機能や、後述する電力抑制機能を実行する際に用いられる。
電力管理部１２３は、設定された加熱調理器１００で使用可能な上限電力量の目標値を受け取り、この目標値の範囲内で、各加熱手段に供給する電力の配分を決定する機能を有する。なお、電力管理部１２３の動作については後述する。
【００３７】
次に、電力抑制機能について説明する。電力抑制機能とは、加熱調理器１００で使用可能な電力量の上限値を、設定される目標値に基づいて変更する機能である。加熱調理器１００には、電力上限値として定格電力値（例えば５８００Ｗ）が定められているが、ピークカット機能の実行中には、その電力上限値が、定格電力値よりも小さい値である目標値（例えば４８００Ｗ）に変更される。そして、制御部１２の電力管理部１２３は、設定された電力上限値の範囲内で、各加熱手段（左加熱コイル３１Ｌ、右加熱コイル３１Ｒ、上ヒーター４２、下ヒーター４４）に供給する電力の配分を決定し、制御部１２は、決定された電力配分に基づいて、各加熱手段への通電制御を行う。
【００３８】
本実施の形態１の加熱調理器１００は、（１）電力抑制を常時行う、（２）設定された期間内のみ電力抑制を行う、のいずれかを選択可能である。以下、電力抑制の条件設定に関する加熱調理器１００の動作を、中央表示部６における画面表示例を示しながら説明する。
【００３９】
（１）電力抑制を常時行う場合の条件設定
電力抑制を常時行う場合、すなわち、電力抑制期間の終期を定めず無期限で電力抑制を行う場合の、条件設定について説明する。
図５は、実施の形態１に係る加熱調理器の電力抑制の条件設定動作を説明する画面例である。なお、図５及びその他の図面、並びにこれ以降の説明において、電力抑制のことを「ピークカット」と称する場合がある。
【００４０】
図５（ａ）は、電源ボタン１０がオンされている場合における中央表示部６の通常の表示例（初期状態）である。この状態において、操作部により電力抑制を常時行うための設定機能が選択されると、図５（ｂ）に示すように、ピークカット条件設定を行うことを示す表示Ａ１が表示され、続けて、図５（ｃ）に示すピークカット機能の説明と現在の電力上限値を示す表示Ａ２が表示される。次に、操作部にてピークカット条件設定を選択するための操作がなされると、図５（ｄ）に示すように、ピークカット条件設定を行う使用者の意思を確認するための表示Ａ３が表示される。次に、操作部にてピークカット条件設定の実行を決定する操作がなされると、図５（ｅ）に示すように、電力上限値の目標値を設定するための画面が表示される。
【００４１】
本実施の形態１では、電力上限値の目標値を、電力量（Ｗ）、または、定格電力に対する割合（％）にて設定することができる。図５（ｅ）に示すように、電力量と割合のうち、選択されている方の項目には、表示Ｂ１が表示される。
また、本実施の形態１では、電力上限値の目標値を、予め定められた複数種類の値にて設定することができる。例えば電力量（Ｗ）で設定を行う場合には、５８００Ｗ、４８００Ｗ、４０００Ｗ、３０００Ｗのうちいずれかを選択可能であり、割合（％）で設定を行う場合には、１００％、９０％、８５％、８０％、７０％、６０％のうちいずれかを設定可能である。また、図１５（ｃ）に示すように、例えば１５％削減の指示であれば「−１５％」等、抑制（量）の割合（％）で設定するようにしてもよい。なお、このように複数種類の値の中から使用者が選択するのではなく、電力量（Ｗ）あるいは割合（％）の値を使用者が任意に設定できるようにしてもよい。
【００４２】
図６は、実施の形態１に係る加熱調理器の電力抑制の条件設定動作を説明する画面例である。図６（ａ）〜（ｄ）は、電力量で電力上限値を設定する場合の画面例を示し、図６（ｅ）〜（ｇ）は、割合で電力上限値を設定する場合の画面例を示している。なお、図６（ａ）は、図５（ｅ）と同じ画面である。
【００４３】
図６（ａ）に示す表示Ｂ１は、操作部に設けられた所定の操作ボタン（例えば、上ボタン８１、下ボタン８２）が操作されると、電力量と割合のいずれかに移動するようになっている。
電力上限値を電力量で設定する場合、図６（ａ）に示すように、使用者は、電力量を示す項目に表示Ｂ１を移動させるように操作部を操作する。また、操作部に設けられた所定の操作ボタン（例えば、左ボタン８４と右ボタン８５）が操作されると、中央表示部６に表示される電力量の値が切り替え表示されるので、使用者は、電力上限値として設定したい値が表示されるように操作部を操作する。図６（ｂ）は電力上限値を４８００Ｗに設定した状態を示し、図６（ｃ）は電力上限値を４０００Ｗに設定した状態を示し、図６（ｄ）は電力上限値を３０００Ｗに設定した状態を示している。
【００４４】
また、電力上限値を割合で設定する場合、図６（ｅ）に示すように、使用者は、割合を示す項目に表示Ｂ１を移動させるように操作部を操作する。次に、使用者は、操作部に設けられた所定の操作ボタン（例えば、左ボタン８４と右ボタン８５）を操作して、割合を選択する。図６（ｅ）は電力上限値を１００％に設定した状態を示し、図６（ｆ）は電力上限値を９０％に設定した状態を示し、図６（ｇ）は電力上限値を８５％に設定した状態を示している。
【００４５】
このようにして電力量あるいは割合により電力上限値が設定されると、制御部１２は、設定された情報を、所定時間の間あるいは常時、中央表示部６に表示させる。このようにすることで、使用者に対して設定内容をより明確に認識させることができる。また、このような表示に加え、あるいはこれに代えて、設定された電力上限値を、音出力部１８により設定内容を音声にて報知するようにしてもよい。例えば、図６（ｄ）に示す設定がなされた場合には、音出力部１８が、『ピークカット設定の電力上限値を３０００Ｗに設定しました』という音声を出力する。このようにすることで、使用者に対して設定内容をより明確に認識させることができる。
【００４６】
なお、ピークカット条件設定における各種設定を行うための具体的な操作ボタンは、操作部に設けられたいずれかの操作ボタンであればよく、ピークカット条件設定のために設けられた専用のボタンであってもよいし、他の機能とピークカット条件設定とで操作ボタンを共用するようにしてもよい。このことは、以下で説明するカレンダー設定等においても同様である。また、設定された電力上限値の目標値は記憶部１２１に格納され、記憶部１２１に格納された情報は、加熱調理器１００が電源オフ状態のときにも、例えばバックアップ電源（電池）により保持される。なお、記憶部１２１を不揮発性メモリー（ＥＥＰＲＯＭ）で構成してもよい。
【００４７】
（２）設定された期間内のみ電力抑制を行う場合の条件設定
（２−１）カレンダー設定
設定された期間内のみ電力抑制を行う場合には、予め、加熱調理器１００に対してカレンダー情報を設定しておく必要がある。そこで、まず、カレンダー情報の設定動作について説明する。
【００４８】
図７は、実施の形態１に係る加熱調理器のカレンダー設定動作を説明する画面例である。
図７（ａ）は、電源ボタン１０がオンされている場合における中央表示部６の通常の表示例（初期状態）である。この状態において、操作部によりカレンダー設定機能が選択されると、図７（ｂ）に示すように、カレンダー設定を行うことを示す表示Ｃ１が表示される。次に、操作部にてカレンダー設定を選択するための操作がなされると、図７（ｃ）に示すように、カレンダー設定を行う使用者の意思を確認するための表示Ｃ２が表示される。次に、操作部にてカレンダー設定を行うことを決定するための操作がなされると、図７（ｄ）に示すように、現在のカレンダー情報を示す表示Ｃ３と、現在設定されているピークカットの条件設定の内容を示す表示Ｃ４とが表示される。
【００４９】
図７（ｄ）の表示Ｃ３に示す例では、年、月、日、時、分、秒、が設定可能であり、これらの項目のうち、変更対象となっている項目にアンダーライン表示Ｃ５が表示される。このアンダーライン表示Ｃ５は、操作部に設けられた所定の操作ボタン（例えば、左ボタン８４と右ボタン８５）が操作されることにより、左側あるいは右側の項目に移動される。また、操作部に設けられた所定の操作ボタン（例えば、上ボタン８１、下ボタン８２）が操作されると、アンダーライン表示Ｃ５が表示されている項目の値が、増加あるいは減少する。使用者は、例えば、左ボタン８４と右ボタン８５を操作してアンダーライン表示Ｃ５をいずれかの項目に移動させ、上ボタン８１と下ボタン８２を操作することで、カレンダー情報を設定することができる。
【００５０】
設定されたカレンダー情報は記憶部１２１に格納され、記憶部１２１に格納された情報は、加熱調理器１００の電源オフ状態においても、例えばバックアップ電源（電池）により保持される。なお、記憶部１２１を不揮発性メモリー（ＥＥＰＲＯＭ）で構成してもよい。このため、使用者は、基本的には、加熱調理器１００に対して一度だけカレンダー情報の設定を行えばよい。
【００５１】
（２−２）電力抑制期間の設定
本実施の形態１では、ピークカット機能を実行する期間（電力抑制期間）を使用者が設定することができる。また、ピークカット機能を実行する電力抑制期間の設定単位は、シーズン、月、日、時間、の４種類である。中央表示部６における画面例を参照しつつ、電力抑制期間の設定動作を説明する。
【００５２】
図８は、実施の形態１に係る加熱調理器の電力抑制の条件設定動作を説明する画面例である。
図８（ａ）は、電力抑制期間を設定する設定単位を選択する画面の表示例である。図８（ａ）に示す画面は、例えば、図７（ｄ）に示す状態において、操作部にてピークカット設定が選択された場合に表示される。本実施の形態１では、電力抑制期間の設定単位として、シーズン、月、日、時間、の４種類のいずれかを選択可能であり、現在選択されている項目名には表示Ｄ１が表示される。
【００５３】
図８（ｂ）は、図８（ａ）にて「シーズン」が選択された場合に表示される画面例である。本実施の形態１の加熱調理器１００では、４つのシーズン（春、夏、秋、冬）の設定が可能である。図８（ｂ）に示す例では、中央表示部６には春、夏、秋、冬の項目名を示す表示Ｄ２が表示され、表示Ｄ２において現在選択されている項目名には選択されていることを示す表示Ｄ３が表示される。使用者は、操作部を操作していずれかの項目名に表示Ｄ３を移動させ、その状態で設定を確定するための操作を行うことで、ピークカットを行う季節を設定することができる。
【００５４】
また、図８（ｂ）に示すように、中央表示部６には、電力上限値を示す表示Ｄ４が表示される。電力上限値は、電力量（Ｗ）、または、定格電力に対する割合（％）にて設定可能である。本実施の形態１では、電力上限値は、予め定められた単位で設定可能である。例えば電力量（Ｗ）で設定を行う場合には、５８００Ｗ、４８００Ｗ、４０００Ｗ、３０００Ｗのうちいずれかを設定可能であり、割合（％）で設定を行う場合には、１００％、９０％、８５％、８０％、７０％、６０％のうちいずれかを設定可能である。
【００５５】
電力抑制期間が「シーズン」で設定された場合、制御部１２は、設定された季節の間（例えば、冬であれば１１月から３月の間）、設定された電力上限値の範囲内で、各加熱手段への通電制御を行う。
【００５６】
図８（ｃ）は、図８（ａ）にて「日」が選択された場合に表示される画面例である。画面には、電力抑制期間の開始タイミングを表示する表示Ｄ５と、電力抑制期間の終了タイミングを表示する表示Ｄ６と、電力上限値を表示する表示Ｄ４とが表示される。電力抑制期間を「日」で設定する場合には、電力抑制期間の開始・終了タイミングを、年、月、日で設定することができる。電力抑制期間が「日」で設定された場合、制御部１２は、開始日から終了日までの間、設定された電力上限値の範囲内で、各加熱手段への通電制御を行う。
【００５７】
図８（ｄ）は、図８（ａ）にて「時間」が選択された場合に表示される画面である。電力抑制期間を「時間」で設定する場合には、電力抑制期間の開始・終了タイミングを、時刻で設定することができる。電力抑制期間が「時間」で設定された場合、制御部１２は、毎日、開始時刻から終了時刻までの間、設定された電力上限値の範囲内で、各加熱手段への通電制御を行う。
【００５８】
また、本実施の形態１の加熱調理器１００は、複数パターン（例えば５パターン）の電力抑制期間を設定することが可能である。図８（ｃ）、（ｄ）には、ピークカット期間のパターン番号を示す表示Ｄ７が表示されており、図８（ｃ）の表示Ｄ７はパターン番号２の設定であることを示し、図８（ｄ）の表示Ｄ７はパターン番号１の設定であることを示している。
【００５９】
なお、設定された電力抑制期間及び電力上限値の目標値の情報は記憶部１２１に格納され、記憶部１２１に格納された情報は、加熱調理器１００の電源オフ状態においても保持される。
【００６０】
ここで、本発明の「電力抑制期間受付部」は、本実施の形態１の「操作部」に相当する。
また、本発明の「目標値受付部」は、本実施の形態１の「操作部」に相当する。
また、本発明の「入力装置」は、本実施の形態１の「操作部」に相当する。
また、本発明の「電力量決定部」は、本実施の形態１の「電力管理部１２３」に相当する。
また、本発明の「記憶装置」は、本実施の形態１の「記憶部１２１」に相当する。
また、本発明の「報知部」は、本実施の形態１の「中央表示部６」及び「音出力部１８」に相当する。
また、本発明の「時計機能」は、本実施の形態１の「計時部１２２」に相当する。
【００６１】
次に、加熱調理器１００の加熱動作を説明する。なお、（１）常時ピークカットを行う、あるいは、（２）設定された期間内のみピークカットを行う、のいずれかが設定されているものとする。
【００６２】
図９は、実施の形態１に係る加熱調理器の動作を説明するフローチャートである。
図９に示すように、左加熱口３Ｌ、右加熱口３Ｒ、グリル加熱室４のうち少なくともいずれかに対する加熱条件設定と加熱開始の操作が操作部にてなされると（Ｓ１）、電力管理部１２３は、現在、電力抑制期間内であるか否かを判定する（Ｓ２）。電力抑制期間内であるか否かは、ＲＴＣ１４により供給される時計情報と、記憶部１２１に記憶された電力抑制期間に関する情報とに基づいて判定される。例えば、記憶部１２１に、午前６時から午前９時３０分までの時間帯が電力抑制期間として記憶されている場合において、ＲＴＣ１４により供給される現在時刻が午前８時であれば、電力管理部１２３は、ピークカット設定の期間内であると判定する。また、記憶部１２１に、常時ピークカットを行う設定がなされている場合には、ステップＳ２の判定は常にＹｅｓとなる。
【００６３】
電力抑制期間内でない場合（Ｓ２；Ｎｏ）、電力管理部１２３は、ステップＳ１における設定に基づいて加熱調理器１００の定格電力の範囲内で加熱手段への電力を配分し（Ｓ４）、制御部１２は、その配分に基づいて加熱手段への通電制御を行う（Ｓ５）。
【００６４】
一方、電力抑制期間内である場合には（Ｓ２；Ｙｅｓ）、電力管理部１２３は、当該電力抑制期間に対応して設定された電力上限値を記憶部１２１から読み出し、その電力上限値の範囲内で、各加熱手段に対して設定されている電力を配分可能か否かを判断する（Ｓ３）。より具体的には、電力管理部１２３は、既に電力を供給している加熱手段への電力値と、ステップＳ１にて設定された電力値との合計が、電力上限値以下であるか否かにより、電力の配分の可否を判断する。例えば、電力上限値が３０００Ｗに設定されており、いずれの加熱手段も加熱を行っていない場合において、左加熱口３Ｌの火力が３０００Ｗに設定された場合には、電力管理部１２３は、電力配分が可能であると判断する。また、例えば、電力上限値が３０００Ｗに設定されており、左加熱口３Ｌに１０００Ｗの電力を供給している状態において、右加熱口３Ｒの火力が３０００Ｗに設定された場合には、電力管理部１２３は、電力配分が不可能であると判断する。
【００６５】
電力配分が可能である場合（Ｓ３；Ｙｅｓ）、電力管理部１２３は、ステップＳ１における設定に基づいて、電力上限値の範囲内で加熱手段への電力を配分し（Ｓ４）、制御部１２は、その配分に基づいて加熱手段への通電制御を行う（Ｓ５）。
【００６６】
電力配分が不可能である場合（Ｓ３；Ｎｏ）、電力管理部１２３は、各加熱手段の優先順位を判定する（Ｓ６）。優先順位は、任意の条件により予め設定され、記憶部１２１に格納されている。例えば、左加熱コイル３１Ｌ、右加熱コイル３１Ｒ、上ヒーター４２及び下ヒーター４４、の順に優先順位が高いなど、加熱手段毎に優先順位が設定されていてもよい。また、自動調理モードが設定されている加熱手段の方が、自動調理モードが設定されていない加熱手段よりも優先順位が高くなるように優先順位が設定されていてもよい。また、先に加熱を開始した加熱手段の方が、後に加熱を開始した加熱手段よりも優先順位が高くなるようにしてもよい。また、これらの組み合わせにより優先順位を決定してもよい。
【００６７】
優先順位を判定した電力管理部１２３は、優先順位の高い加熱手段に優先的に電力が配分されるように、当該電力抑制期間に対して設定された電力上限値の範囲内で、各加熱手段への電力配分を決定する（Ｓ７）。例えば、電力上限値が３０００Ｗであり、左加熱コイル３１Ｌに１５００Ｗの電力を供給している状態において、ステップＳ１にて右加熱コイル３１Ｒに２０００Ｗの電力設定がなされたとする。この場合、例えば、左加熱コイル３１Ｌの優先順位の方が高ければ、左加熱コイル３１Ｌには１５００Ｗの電力供給を維持し、右加熱コイル３１Ｒには１５００Ｗの電力を配分する。また、右加熱コイル３１Ｒの優先順位の方が高ければ、例えば、左加熱コイル３１Ｌへの電力供給を１０００Ｗを供給に低下させ、右加熱コイル３１Ｒには設定通りの２０００Ｗを配分する。なお、電力を配分する際の各加熱手段に対する電力抑制量をどの程度とするかは、任意の条件により設定することができる。
【００６８】
次に、制御部１２は、電力抑制を行うことを報知する（Ｓ８）。報知する内容は、例えば、電力抑制を開始すること、どの加熱手段における電力が抑制されるか、抑制後の電力値等である。また、ステップＳ８における報知は、中央表示部６を用いた視覚的な報知、及び音出力部１８を用いた聴覚的な報知のいずれかまたは両方により行うことができる。また、加熱調理器１００に電子メール送信機能（図示せず）を設け、予め設定されたアドレス宛に電力抑制に関する情報を含む電子メールを送信してもよい。このように、電力抑制を行うことを予告することで、使用者は、例えば調理の優先度の低い被加熱物の加熱を控えるなど状況に応じた加熱調理が可能となるので、使い勝手がよい。また、省電力化が効率的に実施される利点もある。
【００６９】
ステップＳ８における報知の後、制御部１２は、ステップＳ７にて設定された配分に基づいて、加熱手段への通電制御を行う（Ｓ５）。このステップＳ８に続いて行われるステップＳ５が、本発明における電力抑制モードに相当する。
なお、電力が制限された状態で加熱を行う場合、加熱開始から所定時間、あるいは常時、中央表示部６に電力抑制中であることを表示するようにしてもよい。このようにすることで、使用者は、電力抑制中であることを認識することができるので、電力抑制により設定した火力が得られない場合でも、故障と勘違いしたり設定火力が得られないことに不満を感じたりといったことを抑制することができる。
【００７０】
ここで、図９のステップＳ７における処理の変形例を説明する。上記説明では、ステップＳ７において、電力上限値と各加熱手段の優先順位に基づいて電力を配分することを説明した。しかし、いずれかの加熱手段に自動調理モードが設定されており、ステップＳ７で電力配分を行った結果、自動調理モードで加熱を行う加熱手段の電力を抑制しなければ加熱調理器１００の使用電力量を電力上限値以下に抑えることができない場合には、自動調理モードでの加熱自体を行わないようにしてもよい。というのは、自動調理モードで加熱を行う場合、使用電力量を抑制すると、予めプログラムされた電力量よりも低い値で自動調理を実行しなくてはならなくなり、調理の良好な仕上がり得られない可能性があるためである。したがって、そのような場合には自動調理モードでの加熱自体を行わないことで、調理の失敗を防ぐことができる。
【００７１】
このように、本実施の形態１の加熱調理器１００は、電力抑制を行う期間を設定可能であり、この電力抑制期間中においては、設定された電力上限値の範囲内で、加熱手段に電力を配分するようにした。電力抑制期間と電力上限値に関する情報が予め設定されていれば、加熱調理器１００は、自動的に電力抑制モードを実行するため、使用者に多くの手間をかけさせることなく電力使用量を抑制することができる。また、本実施の形態１の加熱調理器１００は、期間を限定して電力上限値を抑制することができるので、例えば電力需要の増加する時間帯や時期に、電力抑制機能を実行するような設定がなされることで、電力の需要と供給のバランスの安定化を図ることができる。ここで、図１０に、電力需要の変動例を示す。図１０に示すように、一般に電力需要は時間帯によって変動し、また、春、秋に対して夏の電力需要の方が高いなど、季節によっても変動する。このため、例えば、季節を通じて電力需要の高い時間帯（例えば、午前８時から２２時）をピークカット期間に設定したり、あるいは、電力需要の高い夏をピークカット期間に設定したりすることで、電力の需要側である加熱調理器１００にて電力の供給と需要のバランスの安定化に貢献することができる。使用者が予め電力需要の高い期間を電力抑制期間として設定しておくだけで、その期間になると加熱調理器１００が自動的に電力使用量を抑制するので、使用者にさほど手間をかけさせることなく、加熱調理器１００の電力使用量を抑制することができる。
【００７２】
また、本実施の形態１の加熱調理器１００は、設定された電力抑制期間以外は、電力抑制を行わないので、使用可能な電力が制限されることによる使用者の不便さを抑えることができる。
【００７３】
また、本実施の形態１の加熱調理器１００は、電力抑制期間を、季節、年、月、日、時間、のように複数の条件で設定可能であるので、使用者毎の加熱調理器１００の使用状況や電力の需要と供給のバランスに応じたタイミングで、きめ細かくピークカットの期間を設定することができる。このため、使用可能な電力が制限されることによる使用者の不便さを抑制しつつ、電力の需要と供給のバランスの安定化を図ることができる。
【００７４】
また、本実施の形態１の加熱調理器１００は、電力抑制期間中における電力上限値を、複数種類の中から設定可能とした。このため、使用者毎の加熱調理器１００の使用状況や、電力需要と供給のバランスに応じて、電力上限値を設定することができる。このため、使用可能な電力量が制限されることによる使用者の不便さを抑制しつつ、電力の需要と供給のバランスの安定化を図ることができる。
【００７５】
また、本実施の形態１の加熱調理器１００は、電力抑制期間中に電力抑制を行う場合には、各加熱手段の優先順位に基づいて、各加熱手段への電力配分を決定するようにした。このため、電力抑制期間中には、使用者が、加熱手段の優先順位を考慮して使用する加熱手段を選択することで、加熱調理器１００全体としての使用電力量を抑制しつつも、優先度合いの高い加熱調理については高火力のままで加熱調理を続けることも可能となる。したがって、本実施の形態１によれば、使用可能な電力が制限されることによる不便さを抑制することができる。例えば、加熱手段毎に優先順位が設定されている場合には、使用者は、優先順位の高い加熱手段を使用して、優先度の高い被加熱物を加熱することができる。また、例えば、自動調理メニューが設定されている加熱手段の優先順位が高く設定されている場合には、その加熱手段に優先的に電力が配分されることになるので、自動調理中に電力が不足することによる調理の失敗を抑制することができる。
【００７６】
なお、本実施の形態１では、制御部１２が時計データを取得するための構成として、内蔵電源から電源供給を受けるＲＴＣ１４を設ける例を示したが、このＲＴＣ１４に代えて電波時計を設けてもよい。
【００７７】
実施の形態２．
前述の実施の形態１では、操作部にて電力抑制機能の条件設定を行う構成であった。本実施の形態２では、操作部を用いた電力抑制機能の条件設定に代えて、通信機能を用いて外部から電力抑制機能に関する条件設定を受けるようにした構成例を説明する。なお、本実施の形態２では、実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同様の構成には同一の符号を付す。
【００７８】
図１１は、実施の形態２に係る加熱調理器の機能ブロック図である。図１１に示す加熱調理器１００Ａは、電力制御装置３００との間で信号の送受信を行う通信部１９を備える。通信部１９は、外部機器から受信した信号のプロトコル変換を行って制御部１２に出力するとともに、制御部１２からの信号のプロトコル変換を行って外部機器に対して送信する機能を有する。
【００７９】
本実施の形態２の通信部１９は、有線通信により電力制御装置３００と通信を行う接続インターフェース１９１と、無線通信により電力制御装置３００と通信を行う送受信部１９２とを備えている。なお、接続インターフェース１９１と送受信部１９２の両方を備えている必要はなく、通信相手となる電力制御装置３００の通信機能に応じて、必要なものを備えていればよい。
【００８０】
ここで、本発明の「電力抑制期間受付部」は、本実施の形態２の「通信部１９」に相当する。
また、本発明の「目標値受付部」は、本実施の形態２の「通信部１９」に相当する。
また、本発明の「通信装置」は、本実施の形態２の「通信部１９」に相当する。
【００８１】
次に、本実施の形態２に係る加熱調理器１００Ａを適用可能な電力制御システムの構成例を説明する。図１２は、実施の形態２に係る電力制御システムのシステム構成図である。
図１２に示すように、電力制御システム２００は、例えば住戸内に構築されており、分電盤２０１と、電力制御装置３００と、加熱調理器１００Ａと、電力を消費する電気機器２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃ、２０２ｄとを備えている。
【００８２】
分電盤２０１は、住戸内に引き込まれた電力線２０３を介して電力供給事業者から供給される電力を受電し、受電した電力を住戸内の分岐電力線に分電して出力する。また、分電盤２０１は、当該住戸内の使用電力量が規定量を超えたときに電力会社からの受電を遮断する遮断器２０４を備えている。
【００８３】
電気機器２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃ、２０２ｄ（以下、電気機器２０２と総称する場合がある）は、電力を消費する家電機器等の電気機器であり、図１２では、一例として、衣類乾燥機、エアコン、ヘアードライヤー、テレビを示している。加熱調理器１００Ａ及び各電気機器２０２は、住戸内の分岐電力線に接続されており、この分岐電力線から電力供給を受ける。これら電気機器２０２は、電力制御装置３００との間で通信するための通信装置を備えている。
【００８４】
電力制御装置３００は、加熱調理器１００Ａ及び各電気機器２０２に対して、電力制御信号を送信する装置である。
図１３は、実施の形態２に係る電力制御システムに適用可能な電力制御装置の構成例を説明する図である。図１３に示すように、電力制御装置３００は、１つまたは複数のマイクロコンピュータを内蔵した制御部３０１と、送受信部３０２と、電力需要率取得部３０３と、記憶部３０４とを備えている。
【００８５】
送受信部３０２は、加熱調理器１００Ａ及び電気機器２０２との間で通信を行う。送受信部３０２が加熱調理器１００Ａ及び電気機器２０２との間で通信を行うための具体的構成を特に限定するものではなく、有線信号を用いるか無線信号を用いるかを問わないし、また、例えば電力線搬送通信を用いてもよい。
【００８６】
電力需要率取得部３０３は、電力供給事業者による電力供給量に対する電力需要量の割合（電力需要率）を取得する。なお、電力需要率は、電力供給事業者あるいは任意のデータサーバから供給されるものとする。電力需要率取得部３０３が電力需要率を取得するための通信手段を特に限定するものではなく、有線信号を用いるか無線信号を用いるかを問わないし、また、ＨＴＴＰプロトコルを用いた通信、携帯電話網を用いたパケット通信等を利用してもよい。
【００８７】
記憶部３０４は、当該住戸の遮断器２０４の容量や、電力供給事業者との契約に基づいて当該住戸で使用可能な最大電力量、電力需要率取得部３０３が取得した電力需要率を記憶する。また、記憶部３０４は、電力制御装置３００に接続された加熱調理器１００Ａ及び電気機器２０２の使用可能電力量（定格電力量）や、加熱調理器１００Ａ及び電気機器２０２に送信した電力制御信号に関する情報、加熱調理器１００Ａ及び電気機器２０２に電力を配分する際の優先順位に関する情報を記憶する。
【００８８】
制御部３０１は、記憶部３０４に記憶された情報に基づいて、加熱調理器１００Ａ及び電気機器２０２に対して配分する電力を決定し、送受信部３０２を用いて加熱調理器１００Ａ及び電気機器２０２に対して電力制御信号を送信する。電力制御信号は、電力上限値に関する情報を含み電力抑制を行うよう指示する電力制限信号と、電力抑制の解除を指示する解除信号とに大別される。例えば、制御部３０１は、電力需要率取得部３０３により取得された電力需要率が所定の閾値を超えている場合には、電力抑制を行うための電力制限信号を送信する。また、電力抑制を行うための電力制御信号を送信した後に、電力需要率取得部３０３により取得された電力需要率が所定の閾値未満となった場合には、制御部３０１は、電力抑制を解除するための解除信号を送信する。制御部３０１は、記憶部３０４に記憶された加熱調理器１００Ａ及び電気機器２０２の優先順位に基づいて、優先順位の高い機器ほど電力抑制をなるべく行わなくてすむように、電力制御信号を送信する。
【００８９】
次に、実施の形態２に係る加熱調理器１００Ａの動作を説明する。
図１４は、実施の形態２に係る加熱調理器の動作を説明するフローチャートである。また、図１５は、実施の形態２に係る加熱調理器の電力抑制動作を説明する画面例である。また、図１６は、実施の形態２に係る加熱調理器の電力抑制の解除動作を説明する画面例である。以下、図１５、図１６を適宜参照しつつ、図１４に沿って実施の形態２の加熱調理器１００Ａの動作を説明する。
【００９０】
電源ボタン１０がオンされた初期状態の中央表示部６の表示を、図１５（ａ）に示す。
図１４に示すように、電力管理部１２３は、通信部１９を介して外部機器から電力制御信号を受信すると（Ｓ１１）、受信した電力制御信号の内容を、中央表示部６及び音出力部１８の少なくともいずれか一方を用いて報知する（Ｓ１２）。このときの中央表示部６における表示例を、図１５（ｂ）、（ｃ）に示す。図１５（ｂ）に示す例では、電力上限値を５８００Ｗから３４００Ｗに低下させる電力制御信号を受信したことを表示している。また、図１５（ｃ）に示す例では、電力上限値を１５％低下させる電力制御信号を受信したことを表示している。
【００９１】
次に、電力管理部１２３は、受信した信号が電力制限信号であるのか解除信号であるのか、その信号種別を判定する（Ｓ１３）。電力制限信号である場合には（Ｓ１３；電力制限信号）、電力管理部１２３は、いずれかの加熱手段が自動調理モードで加熱中であるか否かを判定する（Ｓ１４）。このとき、いずれかの加熱手段が自動調理モードで加熱中であるか否かを判定している最中であることを、中央表示部６及び音出力部１８の一方または両方で報知してもよく、中央表示部６における表示例を図１５（ｄ）に示す。
【００９２】
いずれかの加熱手段が自動調理モードで加熱中である場合には（Ｓ１４；Ｙｅｓ）、電力管理部１２３は、受信した電力制限信号に含まれる電力上限値の目標値まで加熱調理器１００Ａの電力を制限した場合に、自動調理中の加熱手段に影響が及ぶか否かを判定する（Ｓ１５）。ここで、自動調理中の加熱手段に影響が及ぶとは、加熱調理器１００Ａの電力上限値を目標値まで低下させようとすると、自動調理中の加熱手段の火力を低下させなくてはならない、ということを意味する。
【００９３】
例えば、左加熱コイル３１Ｌにて３０００Ｗで自動調理を行っており、右加熱コイル３１Ｒにて自動調理ではなく１５００Ｗで加熱を行っている場合において、電力上限値が４０００Ｗであるときには、自動調理を行っていない右加熱コイル３１Ｒの電力値を１０００Ｗまで低下させることで、加熱調理器１００Ａの電力量を電力上限値（４０００Ｗ）まで低下させることが可能であるので、ステップＳ１５の判定はＮｏとなる。
一方、左加熱コイル３１Ｌにて３０００Ｗで自動調理を行っており、右加熱コイル３１Ｒでも１５００Ｗで自動調理を行っている場合において、電力上限値が４０００Ｗであるときには、加熱調理器１００Ａの電力量を上限値（４０００Ｗ）まで低下させようとすると、自動調理を行っている加熱手段の火力を低下させざるを得ないため、ステップＳ１５の判定はＹｅｓとなる。
【００９４】
電力抑制により自動調理に影響がある場合には（Ｓ１５；Ｙｅｓ）、制御部１２は、外部機器に対し、電力抑制を行わない旨の信号を送信する（Ｓ１６）。次に、制御部１２は、電力抑制を行わない（外部機器からの電力制限指示を無効とする）旨を、中央表示部６及び音出力部１８の少なくともいずれか一方を用いて報知する（Ｓ１７）。このときの中央表示部６における表示例を、図１５（ｅ）に示す。続けて、制御部１２は、加熱調理器１００Ａの電力を制限することなく、加熱動作を継続する（Ｓ１８）。
なお、ここでは、ステップＳ１６で外部機器に対し電力抑制を行わない旨の信号を送信して電力抑制を行わないものとして説明したが（Ｓ１７、Ｓ１８）、そのような動作に代えて、外部機器から送信される信号に基づいて制御部１２が加熱手段への電力供給を制限するように制御してもよい。例えば、加熱調理器１００ＡがステップＳ１６で外部機器に対し電力抑制を行わない旨の信号を送信したが、他の電気機器２０２に配分する電力の抑制ができないために外部機器から加熱調理器１００Ａへ再度電力抑制を行う旨の電力制限信号（目標値及び電力抑制期間に関する信号）が送信された場合には、その再度送信された電力制限信号に基づいて、制御部１２が自動調理に係る加熱手段への電力供給を制御する電力抑制モードを実行してもよい。また、外部機器から送信される信号に基づいて、制御部１２は自動調理に係る加熱手段への電力供給を制限（低減または停止）してもよい。このようにすることにより、確実に電力抑制が可能となる。
【００９５】
また、自動調理中でない場合（Ｓ１４；Ｎｏ）、及び自動調理中であるが電力制限を行っても自動調理に影響がない場合には（Ｓ１５；Ｎｏ）、電力管理部１２３は、各加熱手段の優先順位を判定する（Ｓ１９）。優先順位は、任意の条件により予め設定されている。例えば、左加熱コイル３１Ｌ、右加熱コイル３１Ｒ、上ヒーター４２及び下ヒーター４４、の順に優先順位が高いなど、加熱手段毎に優先順位が設定されていてもよい。また、先に加熱を開始した加熱手段の方が、後に加熱を開始した加熱手段よりも優先順位が高くなるようにしてもよい。また、これらの組み合わせにより優先順位を決定してもよい。
【００９６】
優先順位を判定した電力管理部１２３は、優先順位の高い加熱手段に優先的に電力が配分されるように、電力上限値の範囲内で各加熱手段への電力配分を決定する（Ｓ２０）。
【００９７】
次に、制御部１２は、電力抑制を行うことを、中央表示部６及び音出力部１８の少なくともいずれか一方を用いて報知する（Ｓ２１）。このときの中央表示部６における表示例を、図１６（ａ）に示す。図１６（ａ）に示す例では、電力上限値が、５８００Ｗから３４００Ｗに抑制されたことを示している。
【００９８】
ステップＳ２１における報知の後、制御部１２は、ステップＳ２０にて設定された配分に基づいて、加熱手段への通電制御を行う（Ｓ２２）。ステップＳ２２における通電制御中には、図１６（ｂ）に示すように、火力制限中であることを中央表示部６に表示してもよい。
【００９９】
なお、ステップＳ２２にて加熱動作を開始した後に、操作部にて他の加熱手段に対する加熱開始指示がなされたり、通電中の加熱手段に対して火力の増加指示がなされた場合には、電力管理部１２３は、ステップＳ１９、Ｓ２０、Ｓ２１、Ｓ２２の一連の処理を実行する。
【０１００】
また、外部機器から受信した電力制御信号が解除信号である場合には（Ｓ１３；解除信号）、電力管理部１２３は、電力制限状態を解除する（Ｓ２３）。そして、制御部１２は、電力制限が解除されたこと、及び火力を再設定することを促す情報を、中央表示部６及び音出力部１８の少なくともいずれか一方を用いて報知する（Ｓ２４）。このときの中央表示部６における表示例を、図１６（ｃ）に示す。また、音出力部１８において、例えば、『電力制限が解除されました。火力を再度設定してください。』という音声メッセージを出力してもよい。
【０１０１】
続けて、制御部１２は、電力制限状態が解除される前の状態、すなわち電力制限がされている状態と同じ電力で、各加熱手段における加熱動作を継続する（Ｓ２５）。なお、電力制限の解除信号を受けたにもかかわらずステップＳ２５にて電力制限状態と同じ電力で加熱動作を継続するのは、自動的に電力を上昇させることで被加熱物が過度に加熱されるのを抑制するためである。
【０１０２】
このように、本実施の形態２の加熱調理器１００Ａは、通信部１９を介して電力制御信号を受信し、受信した電力制御信号に基づいて各加熱手段への電力配分を決定するようにした。このため、電力制限を行うピークカット期間を使用者が設定することなく、加熱調理器１００Ａの使用電力量を抑制することができる。また、社会における電力需要率は時々刻々と変化する可能性があるが、電力制御装置３００が周期的に電力需要率を取得しその電力需要率に基づいて設定される電力上限値を加熱調理器１００に送信することで、加熱調理器１００Ａは、社会の電力需要率の変化に追従した電力上限値を取得することができる。このため、加熱調理器１００Ａは、電力の需要と供給のバランスがより安定するように電力を使用することが可能となる。
【０１０３】
なお、実施の形態２では、加熱調理器１００Ａは、電力制限信号を取得してから電力解除信号を取得するまでの間、電力抑制を実行する（すなわち、電力抑制期間は、電力制限信号を取得してから電力解除信号を取得するまでの間である）ものとして説明した。しかし、電力制御装置３００が、電力抑制期間（シーズン、月、日、時等）を指定する信号を加熱調理器１００Ａに対して送信し、加熱調理器１００Ａは、取得した信号にて指定された電力抑制期間のみ、電力抑制を実行するようにしてもよい。
【０１０４】
また、前述の実施の形態１で示した操作部を用いた電力抑制期間及び電力上限値の目標値設定に関する機能を、実施の形態２の加熱調理器１００Ａに組み合わせてもよい。すなわち、操作部を用いた電力抑制機能の設定を可能とするととともに、外部機器である電力制御装置３００から電力上限値の目標値や電力抑制期間を取得可能に構成してもよい。このようにすることで、実施の形態１、２で示した双方の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  本体ケース、２  天板、３Ｌ  左加熱口、３Ｒ  右加熱口、４  グリル加熱室、５Ｌ  左表示部、５Ｒ  右表示部、６  中央表示部、７  左操作部、８  中央操作部、９  右操作部、１０  電源ボタン、１１  電源部、１２  制御部、１３  温度検知部、１４  ＲＴＣ、１５  モーター駆動回路、１６  表示部駆動回路、１７  音声合成回路、１８  音出力部、１９  通信部、２１Ｃ  中央排気口、２１Ｌ  左吸気口、２１Ｒ  右吸気口、２２  カバー、３１Ｌ  左加熱コイル、３１Ｒ  右加熱コイル、３２Ｌ  インバータ回路、３２Ｒ  インバータ回路、４１  グリル扉、４２  上ヒーター、４３  ヒーター駆動回路、４４  下ヒーター、４５  ヒーター駆動回路、７１  上ボタン、７２  下ボタン、７３  決定ボタン、７４  メニューボタン、８１  上ボタン、８２  下ボタン、８３  決定ボタン、８４  左ボタン、８５  右ボタン、９１  上ボタン、９２  下ボタン、９３  決定ボタン、９４  タイマーボタン、１００  加熱調理器、１００Ａ  加熱調理器、１２１  記憶部、１２２  計時部、１２３  電力管理部、１９１  接続インターフェース、１９２  送受信部、２００  電力制御システム、２０１  分電盤、２０２  電気機器、２０３  電力線、２０４  遮断器、３００  電力制御装置、３０１  制御部、３０２  送受信部、３０３  電力需要率取得部、３０４  記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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