(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、易接着層、光学調整層をこの順で有する積層体であって、該易接着層は、ポリエステル樹脂を易接着層の質量を基準として５０質量％以上含有し、屈折率１．７〜３．０の金属酸化物粒子を、該易接着層の質量を基準として、２質量％以上２０質量％以下の範囲で含有し、屈折率が１．６０〜１．６５であり、厚みが８〜３０ｎｍであり、ポリエステルフィルムの面方向平均屈折率が１．６０〜１．７０であり、光学調整層が易接着層側に高屈折率層とその上の低屈折率層とからなり、高屈折率層の屈折率が１．６０〜１．８０であり、低屈折率層の屈折率が１．４０〜１．６０である、透明導電性フィルム基材用積層体。
【請求項２】
易接着層におけるポリエステル樹脂の屈折率が１．５８〜１．６５である、請求項１に記載の透明導電性フィルム基材用積層体。
【請求項３】
易接着層におけるポリエステル樹脂が、共重合成分としてナフタレンジカルボン酸成分及び／またはフルオレン構造を有するジオール成分を含有する共重合ポリエステル樹脂である、請求項１または２のいずれか１項に記載の透明導電性フィルム基材用積層体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体における光学調整層の上に、屈折率１．９〜２．３のパターン化された透明導電層を有する、透明導電性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影型静電容量方式タッチパネルのセンサー電極等として用いることのできる、パターン化された透明導電層を有する透明導電性フィルムの基板として用いられる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル機器の入力装置として、投影型静電容量方式のタッチパネルが使用されている。この投影型静電容量方式のタッチパネルは、２本以上の複数の指で同時に操作するマルチタッチ機能や、ジェスチャー入力機能など直感的な操作による使いやすさから、近年急速にモバイル機器への搭載率が上昇している。
【０００３】
静電容量方式タッチパネルは、液晶ディスプレイ等の表示装置の上に、静電容量方式のタッチセンサーを配した構成である。かかる静電容量方式タッチセンサーは、人間の指の持つ静電容量による電界の乱れを検知する。そのセンサーの基材には、大きく分類してガラス基板とフィルム基板の２種類があるが、この内フィルム基材センサーは、ロールトゥロールによる連続生産が可能で製造コストが比較的安価であること、衝撃に強く割れにくいこと、軽量かつ薄型化が可能であることなど、モバイル機器用のセンサー基材として好ましい多くの特長を有しており、近年その適用範囲が拡大している。
【０００４】
静電容量方式タッチセンサーは、位置検出のために、細線やダイヤモンド形状などにパターン化（パターニング）された透明導電層を有する透明導電性フィルムを電極として用い、かかる電極２枚を、透明導電層を対向させて重ね合わせた構造となっている。パターニングは所望のパターンをフォトリソグラフィーやスクリーン印刷などで描いたあと、エッチングすることで形成するが、このとき、透明導電層がある部分と除去された部分の光学特性に差が生じて、透明導電層のパターンが視認されてしまう、いわゆる「骨見え」現象が生じる。
この骨見えに対する課題を解決するため、屈折率の異なる薄膜を積層した光学調整層を形成し、光の干渉効果を利用して光学特性の差を解消する、いわゆるインデックスマッチング技術が知られている(特許文献１〜１０)。
【０００５】
ところで、タッチパネルに用いられる透明導電性フィルムの基材としては、耐熱性、力学特性、光学特性などの諸特性と価格のバランスに優れた二軸配向ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが従来使用されてきた。また、二軸配向ポリエステルフィルムの表面は、一般的に親和性に乏しいため、フィルム基材上に例えば上記のような屈折率の異なる薄膜を積層するにあたって、易接着成分を塗布し、易接着層を形成する技術が知られている（特許文献１１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１４２０８９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３６５６２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１３４４８２号公報
【特許文献４】特開２０１１−１１６１２８号公報
【特許文献５】特開２０１１−０８４０７５号公報
【特許文献６】特開２０１１−０７６９３２号公報
【特許文献７】特開２０１１−０４４１４５号公報
【特許文献８】特開２０１０−０２７２９４号公報
【特許文献９】特開２０１０−０２３２８２号公報
【特許文献１０】特開２００９−０７６４３２号公報
【特許文献１１】特開２００２−１５５１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、ディスプレイの高画質化に伴い、「骨見え」がさらに抑制されたタッチセンサーが求められるようになってきた。しかしながら、このような要求に対しては、パターン化された透明導電層を有する透明導電性フィルムの基材として、従来の抵抗膜方式のフィルムセンサー電極に用いられる一般的な易接着性ポリエステルフィルムを適用しても不十分である。本発明者らは、ポリエステルフィルム上に積層された易接着層の特性によって、骨見えの程度が異なることを見出し、これに着目した。これは、光学調整層の高屈折率層と、易接着層およびポリエステルフィルムとの光学干渉が原因であると考えられる。
一方で、易接着層を有しないで光学調整層（特に高屈折率層）を形成した場合は、十分な接着性が得られず、層間剥離が発生する。
そこで本発明は、優れたインデックスマッチング特性と、良好な接着性とを両立した、透明導電性フィルム基材用の積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、以下の特性を満たす易接着層を適用することにより、易接着層による光学干渉の影響を抑え、良好な骨見え抑制効果を発揮しつつ、同時に十分な接着性が得られることを見出し、本発明を完成させるに到った。
【０００９】
すなわち、本発明の積層体は、以下の構成を採用するものである。
１．ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、易接着層、光学調整層をこの順で有する積層体であって、該易接着層は、ポリエステル樹脂を易接着層の質量を基準として５０質量％以上含有し、屈折率１．７〜３．０の金属酸化物粒子を、該易接着層の質量を基準として、２質量％以上２０質量％以下の範囲で含有し、屈折率が１．６０〜１．６５であり、厚みが８〜３０ｎｍであり、ポリエステルフィルムの面方向平均屈折率が１．６０〜１．７０であり、光学調整層が易接着層側に高屈折率層とその上の低屈折率層とからなり、高屈折率層の屈折率が１．６０〜１．８０であり、低屈折率層の屈折率が１．４０〜１．６０である、透明導電性フィルム基材用積層体。
２．易接着層におけるポリエステル樹脂の屈折率が１．５８〜１．６５である、上記１に記載の透明導電性フィルム基材用積層体。
３．易接着層におけるポリエステル樹脂が、共重合成分としてナフタレンジカルボン酸成分及び／またはフルオレン構造を有するジオール成分を含有する共重合ポリエステル樹脂である、上記１または２のいずれか１に記載の透明導電性フィルム基材用積層体。
４．上記１〜３のいずれか１に記載の積層体における光学調整層の上に、屈折率１．９〜２．３のパターン化された透明導電層を有する、透明導電性フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、優れたインデックスマッチング特性と、良好な接着性とを両立した、透明導電性フィルム基材用の積層体を提供することができる。
上記効果により、本発明の積層体をパターン化された透明導電層を有する透明導電性フィルムの基材として採用した際には、良好な骨見え抑制効果を実現できるとともに、ポリエステルフィルムと光学調整層（特に高屈折率層）との接着性を優れたものとすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の積層体は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、易接着層、光学調整層を、この順で積層した構成である。
また、本発明の透明導電性フィルムは、上記積層体における光学調整層の上に、さらにパターン化された透明導電層を有する構成である。
以下、本発明を構成する各構成成分について説明する。
【００１２】
＜ポリエステルフィルム＞
（ポリエステル）
本発明において、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを例示することができる。また、これらの共重合体、これらのブレンド体、またはこれらと小割合の他樹脂とのブレンド体であってもよい。これらのポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが、力学的物性や光学物性等のバランスが良いので好ましい。特にポリエチレンテレフタレートは、二軸延伸後の屈折率（面方向平均屈折率）が１．６５に近くなり、よってポリエステルフィルムの面方向平均屈折率を１．６０〜１．７０の範囲としやすく、本発明における光学調整層との屈折率調整がしやすく、それによってより良好な骨見え抑制効果を奏することができるため、好ましい。
【００１３】
ポリエステルは、ホモポリマーであってもよいが、共重合成分（共重合酸成分または共重合アルコール成分）が、その特性を損なわない範囲、例えば全酸成分に対して５モル％以下、好ましくは３モル％以下の割合で共重合されたコポリマーであってもよい。該共重合酸成分としては、フタル酸成分、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分等の如き芳香族ジカルボン酸成分、アジピン酸成分、アゼライン酸成分、セバシン酸成分、１，１０−デカンジカルボン酸成分の如き脂肪族ジカルボン酸成分を例示でき、また共重合アルコール成分としては、１，４−ブタンジオール成分、１，６−ヘキサンジオール成分、ネオペンチルグリコール成分の如き脂肪族ジオール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分の如き脂環族ジオール成分を例示できる。これらを併用することもできる。
【００１４】
また、他の共重合成分として、上記以外の分子内に２つのエステル形成性官能基を有する化合物を用いることもできる。かかる化合物としては、例えば、蓚酸、ドデカンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸等の如きジカルボン酸に由来する成分、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸の如きオキシカルボン酸に由来する成分、或いはプロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールスルホンのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ジエチレングリコール、ポリエチレンオキシドグリコールの如き２価アルコールに由来する成分を好ましく用いることができる。これらの化合物は１種のみ用いてもよく、２種以上を用いることができる。また、これらの中で好ましくは、酸成分としては、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸に由来する成分であり、グリコール成分としてはトリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールネオペンチルグリコール、ビスフェノールスルホンのエチレンオキサイド付加物に由来する成分である。
【００１５】
本発明においてポリエステルフィルムを構成するポリエステルとして特に好ましくは、ポリエチレンテレフタレートである。かかるポリエチレンテレフタレートとしては、上述のように共重合成分を有していても良いが、エチレンテレフタレート単位を９０モル％以上、好ましくは９５％以上、更に好ましくは９７％以上有するものが好ましい。特に好ましくはホモのポリエチレンテレフタレートである。共重合成分としてはイソフタル酸が好ましい。
【００１６】
本発明におけるポリエステルは、従来公知の方法で、例えばジカルボン酸とグリコールの反応で直接低重合度ポリエステルを得る方法や、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとを従来公知のエステル交換触媒である、例えばナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、ストロンチウム、チタン、ジルコニウム、マンガン、コバルトを含む化合物の一種または二種以上を用いて反応させた後、重合触媒の存在下で重合反応を行う方法で得ることができる。重合触媒としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモンのようなアンチモン化合物、二酸化ゲルマニウムで代表されるようなゲルマニウム化合物、テトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラフェニルチタネートまたはこれらの部分加水分解物、蓚酸チタニルアンモニウム、蓚酸チタニルカリウム、チタントリスアセチルアセトネートのようなチタン化合物を用いることができる。
なお、ポリエステルは、溶融重合後これをチップ化し、加熱減圧下または窒素などの不活性気流中において更に固相重合を施してもよい。
【００１７】
ポリエステルの固有粘度は０．４０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．４０〜０．９０ｄｌ／ｇであることが更に好ましい。固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇ未満では工程切断が多発することがあり、０．９ｄｌ／ｇより高いと溶融粘度が高いため溶融押出しが困難であるうえ、重合時間が長く不経済である。
【００１８】
（ポリエステルフィルム）
本発明におけるポリエステルフィルムは、好ましくは面方向平均屈折率が１．６０〜１．７０である。これにより、本発明の積層体を構成する他の層との相乗効果により、骨見え抑制効果により優れる。ここで面方向平均屈折率とは、フィルム面内における最大屈折率と、かかる最大屈折率を示す方向と垂直な方向の屈折率との平均屈折率を示す。面方向平均屈折率は、低すぎても高すぎても、骨見え抑制の効果が低下する。かかる観点から、ポリエステルフィルムの面方向平均屈折率の範囲は、１．６２〜１．６８がより好ましく、１．６４〜１．６６がさらに好ましい。
かかる面方向平均屈折率を達成するためには、例えばフィルムを構成するポリエステルとして、上述したポリエチレンテレフタレートを採用すればよい。また、延伸条件として後述する条件を採用することも、面方向平均屈折率を達成する上で効果的である。
【００１９】
ポリエステルフィルムは搬送性を確保するために易滑性のフィラーを含有させることもできるが、静電容量式のタッチセンサーは、複数の透明フィルムを積層して構成され、フィルムのヘーズが積算するため、各構成フィルムの内部ヘーズはできるだけ低いことが望まれる。この観点から、ポリエステルフィルムには実質的にフィラーを含有しない（例えば１０ｐｐｍ以下）ことが好ましい。
また、ポリエステルフィルムは、着色剤、帯電防止剤、酸化防止剤、有機滑剤、触媒を含有することもできる。
【００２０】
＜易接着層＞
本発明における易接着層によって、ポリエステルフィルムと光学調整層との接着性を高めることができる。
【００２１】
（易接着層の屈折率）
本発明においては、易接着層の屈折率は１．６０〜１．６５の範囲であることが重要である。これにより、本発明の積層体を構成する他の層との相乗効果により、骨見え抑制効果に優れる。易接着層の屈折率が低すぎると、光学干渉が大きくなりすぎるため、骨見え抑制効果が得られない。理想的には、ポリエステルフィルム、易接着層、光学調整層における高屈折率層のすべてが同一の屈折率であることが好ましいが、現実には、１．６５を超える屈折率を達成しようとすると、高透明な易接着層を実現することが困難となる傾向にある。これらのバランスを考えて、易接着層の屈折率は、好ましくは１．６１〜１．６４、さらに好ましくは１．６２〜１．６４である。
【００２２】
易接着層の屈折率は、後述する高屈折率層の屈折率との差が、０．０５以下であることが好ましい。かかる態様により、骨見え抑制の向上効果を高くすることができる。かかる屈折率差は、より好ましくは０．０４以下、さらに好ましくは０．０３以下である。
また、易接着層の屈折率は、ポリエステルフィルムの面方向平均屈折率との差が、０．０５以下であることが好ましい。かかる態様により、骨見え抑制の向上効果を高くすることができる。かかる屈折率差は、より好ましくは０．０４以下、さらに好ましくは０．０３以下である。
【００２３】
（易接着層の厚み）
易接着層の厚みは、８〜３０ｎｍである。これにより接着性に優れる。また、易接着層の屈折率を上述した範囲とするとともに、厚みを上記範囲とすることで、本発明の積層体における他の層との相互作用により、優れた骨見え抑制効果を奏することができる。
【００２４】
薄膜の光学干渉は、屈折率と光路長（膜厚み）の積に依存する。本発明者らは、これに関し更に詳細な検討を行った結果、高屈折率層が後述する屈折率範囲であり、かつ易接着層が前記屈折率範囲である場合において、易接着層の膜厚を８〜３０ｎｍというごく狭い範囲に制御することで、易接着層の存在が骨見え性能に実質的に影響せず、かつ必要な接着性を確保できることを見出した。易接着層の厚みが厚すぎると、骨見え抑制の効果が低下する。他方、薄すぎると、接着性が低下する。かかる観点から、易接着層の厚みは、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは１５ｎｍ以上、さらに好ましくは１８ｎｍ以上であり、また、好ましくは２５ｎｍ以下、さらに好ましくは２２ｎｍ以下である。
【００２５】
（易接着層中のポリエステル樹脂）
本発明における易接着層は、易接着層の質量を基準として５０質量％以上をポリエステル樹脂が占める。これにより接着性に優れる。かかる観点から、ポリエステル樹脂の含有量は、好ましくは７０質量％以上であり、より好ましくは８０質量％以上である。易接着層中におけるポリエステル樹脂の含有量の上限は特に限られないが、後述する易接着層中に好ましく含有することができる成分以外の、その余の部分をポリエステル樹脂が占める態様とすればよい。
【００２６】
本発明では、易接着層を形成するバインダー成分としてポリエステル樹脂を用いるが、このポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は１２０℃以下であることが好ましい。これにより接着性にさらに優れる。また、延伸追随性に優れ、平滑で透明性に優れた易接着層が得られる。かかる観点から、Ｔｇは１００℃以下がより好ましく、８０℃以下がさらに好ましく、７５℃以下が特に好ましい。また、ポリエステル樹脂のガラス転移点Ｔｇの下限は４０℃であることが好ましく、これにより接着性にさらに優れ、また耐ブロキング性に優れる。かかる観点から、Ｔｇは、５０℃以上であることがより好ましく、６０℃以上が特に好ましい。
【００２７】
このポリエステル樹脂としては、以下に示すような多塩基酸成分とポリオール成分とからなるポリエステル重合体または共重合体を挙げることができる。本発明においては、接着性の観点から、共重合ポリエステル樹脂であることが好ましい。尚、ポリエステル樹脂の成分としてこれらモノマーに限定されるものではない。
【００２８】
多塩基酸成分としてはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等に由来する成分を挙げることができる。これら多塩基酸成分を２種以上用いて共重合ポリエステルとすることが好ましい。また、若干量ながら不飽和多塩基酸成分のマレイン酸、イタコン酸等及びｐ−ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸を用いることもできる。本発明においては、なかでも屈折率と塗膜強度とのバランスが取れるという観点から、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることが好ましい。ポリエステル樹脂中の２，６−ナフタレンジカルボン酸の含有量としては、全酸成分１００モル％に対して、５０モル％以上が好ましく、６０モル％以上がより好ましい。また、９０モル％以下が好ましく、８０モル％以下がより好ましく、７０モル％以下がさらに好ましい。かかる成分の含有量が多すぎると、易接着層の造膜性が低下する傾向にある。他方、少なすぎると、屈折率の向上効果が小さく、また、力学特性の向上効果が小さい。
【００２９】
ポリオール成分としては、エチレングリコール、１、４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１、６−ヘキサンジオール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール等に由来する成分を挙げることができる。これらポリオール成分を２種以上用いて共重合ポリエステルとすることが好ましい。本発明においては、さらに、易接着層の屈折率を効果的に上げるためには、好ましくはビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）フルオレン成分などのフルオレン構造を有するジオール成分のような、共役系を有する化合物を共重合成分として用いることが好ましい。ポリエステル樹脂中のフルオレン構造を有するジオール成分の含有量としては、全酸成分１００モル％に対して、２モル％以上が好ましく、４モル％以上がより好ましく、６モル％以上がさらに好ましい。また、１０モル％以下が好ましく、８モル％以下がより好ましい。かかる成分の含有量が多すぎると、易接着層の造膜性が低下する傾向にある。他方、少なすぎると、屈折率の向上効果が小さい。
【００３０】
本発明においては、これら成分の中でも、酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を採用し、同時に、ポリオール成分としてフルオレン構造を有するジオール成分、好ましくはビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）フルオレン成分を採用した態様が好ましい。これにより、易接着層の屈折率を本発明が規定する範囲にすることがより容易となると同時に、力学特性にも優れ、また接着性の向上効果を高くすることができる。これら成分は、各々上述した含有量でポリエステル樹脂中に含有する態様が好ましい。
【００３１】
本発明における易接着層を構成するポリエステル樹脂の特に好ましい態様は、酸成分が、２，６−ナフタレンジカルボン酸が６０〜７０モル％、イソフタル酸が２５〜３０モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸が５〜１０モル％であり、グリコール成分が、ビスフェノールＡが１０〜２０モル％、エチレングリコールが３５〜６０モル％、トリメチレングリコールが２５〜３５モル％、ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）フルオレンが５〜１０モル％からなる態様である。
なお、ポリエステル樹脂は、水（多少の有機溶剤を含有したものであっても良い）に可溶性または分散性のポリエステルが好ましく、後述する塗液を製造しやすい。
【００３２】
（金属酸化物粒子）
本発明における易接着層は、屈折率を制御するために、屈折率が１．７〜３．０、好ましくは１．８〜２．２の金属酸化物粒子を添加することが好ましい。この金属酸化物粒子としては、ＴｉＯ２（屈折率２．５）、ＺｒＯ２（屈折率２．４）、ＳｎＯ２（屈折率２．０）、Ｓｂ２Ｏ３（屈折率２．０）などが例示され、本発明においては、これらからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属酸化物粒子を用いることが好ましい。
【００３３】
高度な透明性を達成するためには、易接着層中の金属酸化物粒子による光学散乱を避けるため、金属酸化物粒子は、無色透明で、光の波長に対して十分に小さい粒径（例えば４００ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下）であるものが好ましい。また屈折率が高いほど少量で易接着層の屈折率を上げることができるため好ましいが、屈折率が３．０を超えるような高屈折率のフィラーは透明性に劣り、また特殊な希少金属が多いため、製造コストの上昇をもたらすため好ましくない。
このような観点から、本発明における金属酸化物粒子としては、酸化チタン、酸化ジルコニウムからなる粒子がより好ましく、比重の観点から少量で屈折率向上効果の高い酸化チタン粒子が特に好ましい。
【００３４】
金属酸化物粒子の添加量は、易接着層の質量を基準として、２質量％以上、２０質量％以下が好ましく、かかる範囲とすることで透明性を維持しながら効率的に屈折率を高くすることができる。多すぎると透明性が低下する傾向にある。また、粒子脱落等が生じ易くなったり、コーティング時に設備の磨耗を引き起こしたり、安定したコーティングが困難となる傾向にある。他方、少なすぎると屈折率向上の効果が低くなる。かかる観点から、より好ましくは３質量％以上、更には４質量％以上、特には５質量％以上が好ましく、また、１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましく、８質量％以下が特に好ましい。
【００３５】
易接着層の屈折率を高めるためには、上述したように、金属酸化物粒子などの高屈折率フィラーを添加する方法や、バインダー成分としてのポリエステル樹脂の屈折率を高める方法などの手段があるが、金属酸化物粒子の使用は、設備磨耗の問題があり、多量に添加することが難しく、一方バインダー樹脂の屈折率を高めようとした場合、同時にガラス転移温度も上がる傾向があるため、延伸時の変形に追随できず延伸工程で塗膜が割れ、フィルムヘーズが上昇してしまう等の問題が生じる。したがって、これらの制約から、バインダー樹脂の屈折率と、金属酸化物粒子の屈折率及び添加率は適切なバランスを取る必要があり、本発明においては、それぞれ上述した好ましい範囲を同時に採用する態様が最も好ましい。
【００３６】
（滑材粒子）
本発明における易接着層は、上記特定屈折率範囲の金属酸化物粒子以外にも、滑性を付与するための滑材粒子を含有することが好ましい。滑材粒子を含有することによって、フィルムに滑性や耐傷性を付与することができる。
かかる滑材粒子としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、カーボンブラック、等の無機滑材粒子、アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂等の有機滑材粒子を挙げることができる。これらは１種類で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３７】
滑材粒子の平均粒子径は、好ましくは１０〜１８０ｎｍ、更に好ましくは２０〜１５０ｎｍである。本発明の易接着層厚みは、通常の光学用フィルムにおける易接着層の厚みである８０〜１２０ｎｍに対して薄いため、平均粒子径が１８０ｎｍより大きいと、滑材粒子の落脱が発生しやすくなり、また１０ｎｍよりも小さいと十分な滑性、耐傷性が得られない場合があり好ましくない。
滑材粒子の含有量は、易接着層の質量１００質量％あたり、好ましくは０．１〜１０質量％である。０．１重量％未満であると十分な滑性、耐傷性が得られず、１０重量％を超えると表面ヘーズが高くなり、光学特性が低下するため好ましくない。
【００３８】
（架橋剤）
本発明においては、易接着層の塗膜強度を向上させる目的、および接着性の向上効果を高くする目的で、架橋剤を添加することが好ましい。架橋剤としては、上記観点から、本発明においては後述するアクリル樹脂が好ましく用いられるが、かかる成分は屈折率が低いため、易接着層の屈折率を下げることにつながるため、その添加量には十分注意する必要がある。
【００３９】
架橋剤としては、塗膜強度向上の観点、および接着性をより向上できる観点から、好ましくはオキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有する化合物、更に好ましくはオキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂を用いる。アクリル樹脂は、容易に多種類の官能基を共重合できるため好ましい。オキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂は、水（多少の有機溶剤を含有していても良い）に可溶性または分散性のアクリルが好ましい。
【００４０】
かかるオキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂としては、以下に示すようなモノマーを成分として含むものを挙げることができる。
オキサゾリン基を有するモノマーとしては、例えば２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリンを挙げることができる。これらは、１種で用いてもよく、２種以上の混合物として使用してもよい。これらの中、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的に入手しやすく好適である。オキサゾリン基を有するアクリル樹脂を用いることにより易接着層の凝集力が向上し、高屈折率層との密着性がより強固になる。更に、フィルム製膜工程内や高屈折率層の加工工程内の金属ロールに対する耐擦過性を付与できる。このような効果の観点から、かかる成分を、アクリル樹脂中に１０〜５０モル％含有することが好ましく、２０〜４０モル％含有することがより好ましく、２５〜３５モル％含有することがさらに好ましい。
【００４１】
ポリアルキレンオキシド鎖を有するモノマーとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸のエステル部にポリアルキレンオキシドを付加させたものを挙げることができる。ポリアルキレンオキシド鎖は、例えばポリメチレンオキシド、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシドを挙げることができる。
【００４２】
ポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂を用いることで、易接着層中のポリエステル樹脂とアクリル樹脂の相溶性が、ポリアルキレンオキシド連鎖を含有しないアクリル樹脂と比較して良くなり、易接着層の透明性を向上させることができる。かかる成分を、アクリル樹脂中に２〜２０モル％含有することが好ましく、５〜１５モル％含有することがより好ましい。
【００４３】
ポリアルキレンオキシド鎖の繰り返し単位は３〜１００であることが好ましく、より好ましくは４〜５０、さらに好ましくは５〜２０である。ポリアルキレンオキシド鎖の繰り返し単位が少なすぎると、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂との相溶性が悪くなる傾向にあり、塗布層の透明性が悪くなる傾向にあり、他方、大きすぎると、塗布層の耐湿熱性が下がり、特に高湿度、高温下において高屈折率層との密着性が低くなる傾向にある。
【００４４】
架橋剤の、易接着層中での含有割合は、易接着層のポリエステル樹脂と架橋剤の合計１００質量％に対して、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは２〜１５質量％、さらに好ましくは８〜１５質量％である。
【００４５】
＜光学調整層＞
光学調整層は、透明導電層の存在する部分と存在しない部分の光の反射、透過特性をマッチングさせ、骨見えを抑制する機能を奏する層を指す。光学調整層は、少なくとも一層の高屈折率層と少なくとも一層の低屈折率層より、これらを適宜組み合わせて構成されるのが通常である。高屈折率層と低屈折率層は、それぞれ複数層有していても良い。通常は、ポリエステルフィルム、高屈折率層、低屈折率層の積層順序となる。本発明においては、ポリエステルフィルムに近い側に高屈折率層、かかる高屈折率層のポリエステルフィルムとは反対側に低屈折率層を備える、高屈折率層／低屈折率層の２層構成である態様が好ましい。
【００４６】
（高屈折率層）
高屈折率層は、屈折率が１．６０〜１．８０の層である。このような屈折率範囲とすることによって、本発明における他の層との相互作用により、骨見え抑制効果により優れる。かかる屈折率は高すぎても低すぎても骨見え抑制効果が低くなる傾向にある。かかる観点から、高屈折率層の屈折率は、好ましくは１．６０〜１．７５、より好ましくは１．６０〜１．７０、さらに好ましくは１．６２〜１．６８、特に好ましくは１．６４〜１．６６である。
【００４７】
高屈折率層は、好ましくは、金属および／または金属酸化物と、任意にバインダー樹脂とからなる層である。中でも、金属酸化物とバインダー樹脂とからなる層であることが好ましい。かかる金属酸化物としては、ゾル−ゲル法により得られた金属酸化物膜を挙げることができる。この場合、かかる金属酸化物膜が高屈折率層となり得る。金属酸化物膜は、任意にバインダー樹脂を含有していてもよい。また、金属酸化物として、金属酸化物微粒子を挙げることができる。この場合、かかる金属酸化物粒子は、上述したゾル−ゲル法により形成された金属酸化物膜中に分散して存在する態様や、バインダー樹脂中に分散して存在する態様を挙げることができる。
【００４８】
上記において高屈折率層における膜や微粒子を形成する金属酸化物の種類としては、上記屈折率を満足するものであれば特に限定はされないが、得られる膜の強度を高くすることができ、また適度な屈折率とすることができるといった観点から、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、インジウム含有酸化錫、アンチモン含有酸化錫およびアンチモン酸亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。中でも膜強度が特に高いこと、また微粒子の場合においては分散性に優れるといった観点から、酸化チタン、アンチモン含有酸化錫、酸化ジルコニウムが特に好ましい。これら金属酸化物は、１種単独で用いても２種以上を組み合わせて用いても構わない。すなわち、２種以上の金属酸化物からなる金属酸化物膜であってもよいし、２種以上の金属酸化物微粒子を含有する態様であってもよい。また、金属酸化物膜中に金属酸化物微粒子を含有する態様においては、膜を形成する金属酸化物と微粒子を形成する金属酸化物とは同じであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００４９】
高屈折率層におけるバインダー樹脂としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、シロキサン系ポリマー、有機シラン縮合物等が挙げられる。中でも高屈折率となるような骨格を有するものを好ましく用いればよい。バインダー樹脂は、膜強度の観点から、熱、紫外線、電子線等によって硬化して形成されたものであることが好ましい。バインダー樹脂により接着性をより向上することができる。
【００５０】
本発明において特に好ましい高屈折率層の態様は、金属酸化物膜中に、バインダー樹脂を含有している態様であり、特に好ましくは、酸化チタン膜中に、有機シラン縮合物を含有している態様である。
高屈折率層に好ましく用いられる金属酸化物としては、市販品を用いることもできる。例えば、酸化ジルコニウム：ＨＸＵ−１１０ＪＣ（住友大阪セメント社製）、酸化チタン：ナノテックＴｉ−トル（シーアイ化成製）、酸化亜鉛：ナノテックＺｎＯ−Ｘｙｌｅｎｅ（シーアイ化成製）、酸化セリウム：ニードラール（多木化学製）、インジウム含有酸化錫：三菱マテリアル社製の製品、アンチモン含有酸化錫：ＳＮ−１００Ｄ（石原産業社製）、アンチモン酸亜鉛：セルナックスシリーズ（日産化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００５１】
（低屈折率層）
低屈折率層は、屈折率が１．４０〜１．６０の層である。このような屈折率範囲とすることによって、本発明における他の層との相互作用により、骨見え抑制効果により優れる。かかる屈折率は高すぎても低すぎても骨見え抑制効果は低くなる傾向にある。かかる観点から、低屈折率層の屈折率は、好ましくは１．４２〜１．５５、より好ましくは１．４３〜１．５０、さらに好ましくは１．４４〜１．４８である。
【００５２】
低屈折率層は、上記屈折率を満足するものであれば特に限定されず、バインダー樹脂からなる層であってもよいし、金属酸化物からなる層であってもよいし、バインダー樹脂と金属酸化物とからなる層であってもよい。また、任意に好ましくは低屈折率の有機粒子を含有することができる。かかる金属酸化物としては、ゾル−ゲル法により得られた金属酸化物膜を挙げることができる。この場合、かかる金属酸化物膜が低屈折率層となり得る。金属酸化物膜は、任意にバインダー樹脂を含有していてもよい。また、金属酸化物として、金属酸化物微粒子を挙げることができる。この場合、かかる金属酸化物粒子は、上述したゾル−ゲル法により形成された金属酸化物膜中に分散して存在する態様や、バインダー樹脂中に分散して存在する態様を挙げることができる。
【００５３】
上記において低屈折率層における膜や微粒子を形成する金属酸化物の種類としては、好適な低屈折率を有する層が形成できる観点から、特に好ましくはシリカが挙げられる。また、有機粒子として有機シラン系の珪素化合物や、フッ素化合物等の低屈折率有機粒子を含有することにより、より好適な低屈折率を得ることができる。また、層中にボイド形成剤を含有する等により空隙を形成することにより、屈折率を低くすることもできる。
【００５４】
低屈折率層におけるバインダー樹脂としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、シロキサン系ポリマー、有機シラン縮合物等が挙げられる。中でも低屈折率となるような骨格を有するものを好ましく用いればよい。バインダー樹脂は、膜強度の観点から、熱、紫外線、電子線等によって硬化して形成されたものであることが好ましい。
【００５５】
本発明において特に好ましい低屈折率層の態様は、金属酸化物膜からなる態様であり、ゾル−ゲル法により形成されたシリカ膜が特に好ましい。
本発明においては、上記のような高屈折率層と低屈折率層とを、上述したような配置で備えることにより、本発明における他の層との相乗効果により骨見えが抑制される。
【００５６】
また、高屈折率層の屈折率を上記範囲とすると同時に、厚みを、好ましくは５０〜２５０ｎｍ、より好ましくは１００〜２００ｎｍ、さらに好ましくは１２５〜１７５ｎｍとすることにより、さらに骨見え抑制の向上効果を高くすることができる。また、低屈折率層の屈折率を上記範囲とすると同時に、厚みを、好ましくは５〜５０ｎｍ、より好ましくは１０〜４５ｎｍ、さらに好ましくは２０〜４０ｎｍとすることにより、さらに骨見え抑制の向上効果を高くすることができる。さらに、各層の厚みを同時に前記好ましい範囲とすることにより、骨見え抑制の向上効果をさらに高くすることができる。
【００５７】
＜その他の層＞
本発明の積層体は、本発明の目的を阻害しない範囲において、他の層を有していてもよい。例えば、ポリエステルフィルムの光学調整層とは反対側の面に、他の光学部材と貼り合せるための粘着層を有していても良い。また、易接着層の上に、例えばハードコート層等の平滑化層を有して、その上に光学調整層を有してもよい。この際は、かかる平滑化層は、本発明における易接着層とも光学調整層（高屈折率層）とも好適な接着性を示すものである。そうすることで、結果としてポリエステルフィルムと光学調整層（高屈折率層）との接着性を確保できることとなる。
【００５８】
＜ポリエステルフィルムの製造＞
本発明におけるポリエステルフィルムを製造するための方法について、一例を挙げて説明する。なお、本発明におけるポリエステルフィルムは、これに限定されるものではない。
【００５９】
本発明におけるポリエステルフィルムは、例えば上記ポリエステルをフィルム状に溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させ未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムをＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃にて長手方向（製膜機械軸方向のこと。縦方向またはＭＤと呼称する場合がある。）に１回もしくは２回以上、合計の倍率が３〜６倍になるよう延伸し、一軸延伸フィルムを形成する。ここでＴｇは、フィルムを構成するポリエステルのガラス転移点である。好ましくは、ここで後述する易接着層を形成するための塗液を塗布する。次いでＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で幅方向（製膜機械軸方向と厚み方向とに垂直な方向のこと。横方向またはＴＤと呼称する場合がある。）に倍率が３〜５倍になるように延伸し、更に必要に応じて１８０〜２３０℃にて１〜６０秒間熱処理を行い、熱処理温度より１０〜２０℃低い温度で幅方向に０〜２０％収縮させながら再熱処理を行うことにより得ることができる。
【００６０】
二軸延伸ポリエステルフィルムの屈折率は、延伸倍率によって調整することができ、延伸倍率を高くするほど屈折率も高くすることができる。しかしながら延伸倍率の上昇に伴い熱寸法安定性が損なわれるため、延伸倍率は、長手方向および幅方向ともに３．０〜４．０の範囲にすることが好ましく、より好ましくは３．３〜３．８倍、さらに好ましくは３．４〜３．７倍である。
【００６１】
本発明においては、ポリエステルフィルムの製造において、上記のような逐次二軸延伸法が採用できるが、同時二軸延伸法を採用することもできる。その際、延伸条件等は上述の条件と同様である。この際は、易接着層を形成するための塗液を塗布するのは、未延伸フィルムに塗布することになる。
本発明に使用するポリエステルフィルムの厚みは２０〜２００μｍの範囲であることが好ましい。特に静電容量式タッチセンサーに用いられる場合、所定の静電容量を確保するため、コントローラーＩＣの特性に合わせて適宜選択することができる。
【００６２】
＜積層体の製造＞
本発明の積層体を製造するための方法について、一例を挙げて説明する。なお、本発明の積層体は、これに限定されるものではない。
【００６３】
（易接着層）
易接着層は、易接着層を形成するための塗液（以下、易接着塗液と呼称する場合がある。）を、ポリエステルフィルムの上に塗布して、乾燥、必要に応じて硬化することにより形成することができる。好ましくは、上記ポリエステルフィルムの製造工程中において易接着塗液を塗布して、易接着層を形成する、いわゆるインラインコーティング法である。これにより、ポリエステルフィルムと易接着層との密着性を高くすることができる。また、易接着層の厚みがごく薄いとしても、高度に正確に制御することが可能となる。
【００６４】
易接着塗液は、上述した易接着層を形成するための成分を混合し、必要に応じて溶媒で希釈して得ることができる。ここで各成分は、そのまま添加してもよいし、あらかじめ適当な溶媒に溶解したり、分散したりして添加してもよいし、適当な溶媒で希釈して添加してもよい。塗液の濃度は、塗液の粘度、塗布厚み、コーティング方式等により適宜設定することができる。
易接着層を形成するためのコーティング方式としては、従来公知の方法を採用することができる。例えば、ロールコート法（グラビアロールコート法等）、スプレーコート法等を挙げることができる。
【００６５】
（高屈折率層、低屈折率層）
高屈折率層および低屈折率層は、湿式法、乾式法のいずれの方法でも形成することができる。適した任意の方法によって、易接着層の上に高屈折率層を形成したり、また、さらに高屈折率層の上に低屈折率層を形成したりして、光学調整層を形成すればよい。
【００６６】
湿式法では、ドクターナイフ、バーコーター、グラビアロールコーター、カーテンコーター、ナイフコーター、スピンコータ−等、スプレー法、浸漬法等によって、高屈折率層を形成するための塗液（以下、高屈折率塗液と呼称する場合がある。）や低屈折率層を形成するための塗液（以下、低屈折率塗液と呼称する場合がある。）を、層を形成したい面に塗布して塗膜を形成し、かかる塗膜を乾燥、必要に応じて熱、紫外線、電子線等により硬化することにより、高屈折率層および低屈折率層を形成することができる。かかる塗液はゾルであってもよく、それによれば金属酸化物膜が得られる。なお、乾燥条件や硬化条件は、適宜選択すればよい。塗液の溶媒にもよるが、乾燥温度としては、例えば５０〜１００℃、好ましくは６０〜９０℃である。硬化における紫外線や電子線の照射強度としては、例えば１００〜２０００ｍＪ／ｍ２である。塗液の固形分濃度も、目的とする塗布量や用いる塗布法方によって適宜選択することができる。例えば１〜７０質量％である。
【００６７】
湿式方によれば、バインダー樹脂に金属酸化物微粒子を含有する層や、ゾル−ゲル法により金属酸化物膜からなる層や、金属酸化物膜に金属酸化物粒子、有機粒子、バインダー樹脂を含有する層を形成するのに好適である。
乾式法ではスパッタリング法、真空蒸着法、イオンプレーティング法等のＰＶＤ法あるいは印刷法、ＣＶＤ法などを適応することができる。乾式方によれば、金属からなる層や、金属酸化物膜膜からなる層を形成するのに好適である。なお、条件は、ターゲットの種類や、目的とする層の厚み等を勘案して適宜調整すればよい。
【００６８】
＜透明導電性フィルム＞
本発明においては、上記で得られた積層体の光学調整層の上に、特には低屈折率層の上に、屈折率１．９〜２．３の透明導電層を形成して、透明導電性フィルムを得ることができる。
【００６９】
本発明において透明導電層は、上記屈折率範囲であれば特に制限は無いが、例えば結晶質の金属あるいは結晶質の金属化合物からなる層を挙げることができる。透明導電層を構成する成分としては、例えば酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化錫等の金属酸化物が挙げられる。これらのうち酸化インジウムを主成分とした結晶質の層であることが好ましく、特に結晶質のＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）からなる層が好ましく用いられる。透明導電層が結晶質の膜であると、タッチパネルに要求される環境信頼性が向上する傾向にある。結晶化の手法は特に限定されるものではないが、例えば１２０〜１６０℃、６０〜９０分程度の熱処理加工により結晶化させることができる。
【００７０】
また、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン，ポリチオフェン，ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリピロール，ポリアニリン，ポリアセン、ポリフェニレンビニレン等の導電性高分子からなる層も採用することができる。
透明導電層の膜厚は、透明性と導電性の点から５〜５０ｎｍであることが好ましい。更に好ましくは５〜３０ｎｍである。透明導電層の膜厚が５ｎｍ未満では抵抗値の経時安定性に劣る傾向が有り、また５０ｎｍを超えると表面抵抗値が低下する傾向にある。また、膜の色調が強くなり、パターンが強調されやすくなる傾向にある。
【００７１】
本発明の透明導電性フィルムをタッチパネルに用いる場合、タッチパネルの消費電力の低減と回路処理上の必要等から、厚み１０〜３０ｎｍにおいて透明導電層の表面抵抗値が１００〜１０００Ω／□、より好ましくは１４０〜６００Ω／□の範囲を示す透明導電層を用いることが好ましい。
【００７２】
＜透明導電性フィルムの製造＞
透明導電層は、公知の手法にて形成することが可能であり、例えばＤＣマグネトロンスパッタリング法、ＲＦマグネトロンスパッタリング法、イオンプレーティング法、真空蒸着法、パルスレーザーデポジション法等の物理的形成法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ（ＰＶＤ））等を用いることができるが、大面積に対して均一な膜厚の金属化合物層を形成するという工業生産性に着目すると、ＤＣマグネトロンスパッタリング法が望ましい。なお、上記物理的形成法（ＰＶＤ）のほかに、化学気相堆積法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ（ＣＶＤ））、ゾルゲル法などの化学的形成法を用いることもできるが、膜厚制御の観点からはスパッタリング法が好ましい。
【００７３】
なお、本発明における透明導電層は、パターン化されている。ここでパターン化とは、規定の形状に透明導電層が存在している箇所と、存在していない箇所とが形成されている態様をいう。すなわち、本発明の積層体の一部に透明導電層が形成された態様となる。規定の形状とは、静電容量方式タッチパネルの電極として用いることができる、公知の形状であればよい。例えば細線状やタイヤモンド状のパターンがある。パターニングの方法は特に限定されるものではなく、従来公知のエッチング方法を用いることができる。
【実施例】
【００７４】
以下では実施例を挙げ、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。また、実施例中における各種の測定は、下記のとおり行った。
【００７５】
１．易接着層の屈折率
日本分光製エリプソメータ（Ｍ−２００）にて、易接着層を有するポリエステルフィルムの易接着層形成面について、位相差（デルタ）と振幅（プサイ）とを測定し、これら値より、波長５５０ｎｍにおける易接着層の屈折率を求めた。
【００７６】
２．ポリエステルフィルムの面方向平均屈折率
ポリエステルフィルムの面方向平均屈折率は、アッベ屈折率計（Ｄ線５８９ｎｍ）を用いて測定して得られた数値を用いた。すなわち、ポリエステルフィルムの長手方向を９０°とし、それに垂直な幅方向を０°として、５°毎の屈折率を測定し、最大屈折率を示す方向を特定し、かかる方向と垂直な方向の屈折率を求め、これら屈折率の平均を面方向平均屈折率とした。
【００７７】
３．高屈折率層、低屈折率層の屈折率、ポリエステル樹脂の屈折率
Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製のレーザー屈折率計プリズムカプラ、モデル２０１０を用い、各層を形成するための塗液の乾固物について６３３ｎｍの波長を用いて測定を行った。
なお、各層を形成するための塗液の乾固物は、塗液を８０℃２４時間常圧のオーブン中で乾燥することにより作成したものを用いた。
【００７８】
４．層の膜厚
各層の膜厚は、フィルムサンプルの断面を日立社製電界放出形透過電子顕微鏡ＨＦ−３３００で観察し、実際の膜厚を測定した。
【００７９】
５．接着性
易接着層の上に高屈折率層を形成したサンプルを用いて、高屈折率層に碁盤目のクロスカット（１ｍｍ２のマス目を１００個）を施し、その上に２４ｍｍ幅のセロハンテープ（ニチバン社製）を貼り付け、１８０°の剥離角度で急激に剥がした後、クロスカット部分を目視で観察し、易接着層と高屈折率層との接着性について下記の基準で評価した。
○：剥離面積が２０％未満・・・接着力良好
△：剥離面積が２０％以上５０％未満・・・接着力やや良好
×：剥離面積が５０％以上・・・接着力不良
【００８０】
６．パターン視認性（骨見え評価）
パターン化された透明導電層を有する透明導電性フィルムにおいて、透明導電層が存在する部分と存在しない部分の境界を目視で観察し、その視認性を以下の基準で評価した。
○：境界がほとんど見えない
△：境界がやや目立つ
×：境界が顕著に見える
【００８１】
[実施例１]
＜易接着層を有するポリエステルフィルムの製造＞
固有粘度が０．６０ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のチップを、１２０〜１５０℃の温度で乾燥した後、エクストルーダーを用いて２９０℃の温度で溶融し、スリット状のダイを通してキャスティングドラム上に押し出して冷却した。得られた未延伸フィルムは連続して延伸工程に送られ、温度１１０℃で縦方向に３．５倍延伸した後、表１に示す共重合ポリエステル樹脂の水分散体、架橋剤（アクリル樹脂）の水分散体、および酸化チタン粒子（屈折率２．５）の水分散体(シーアイ化成社製、商品名：酸化チタンスラリー、平均粒径８０ｎｍ)を用いて、各成分の固形分比率が表２の塗液Ａとして示す比率となるように混合し、イオン交換水を用いて塗液の固形分濃度が１０質量％となるように希釈して得た塗液Ａを、グラビアロールコーターを用いて、片面に塗布した。塗布厚みは、乾燥後１５ｎｍになるように調整した。
引き続き、塗液を塗布したフィルムの両端をクリップで掴み、１００℃で２分間予熱したのち、温度１３０℃で横方向に３．６倍に延伸し、２３０℃で２分間熱固定して、易接着層を有する二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。かかるポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍであった。また、面方向における最大屈折率は１．６６、かかる最大屈折率を示す方向と直交する方向における屈折率は１．６４であり、面方向平均屈折率は１．６５であった。
【００８２】
＜光学調整層の形成＞
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムの易接着層の上に、テトラブチルチタネートの４量体（日本曹達製ＴＢＴ  Ｂ−４）のリグロイン／ｎ−ブタノール（３／１体積％）溶液に、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランをアルコキシド１００質量部に対し１５質量部添加して得られた塗液を、マイクログラビアコーティングにより塗布し、１５０℃２分間乾燥し、厚さ１５０ｎｍの高屈折率層（屈折率１．６５）を形成した。
さらにこの上に、テトラエチルシリケートをエタノールに溶解し、水および塩酸を加えて加水分解して得られたＳｉＯ２ゾルを塗布し、１００℃で２分間熱処理し、厚み３０ｎｍのＳｉＯ２ゲル膜（屈折率１．４５））を低屈折率層として形成した。こうして屈折率の異なる高屈折率層と低屈折率層との２層からなる光学調整層を形成し、積層体を作成した。
【００８３】
＜透明導電層の形成＞
積層体における低屈折率層の上に、酸化インジウムと酸化錫が重量比９５：５の組成で充填密度９８％の酸化インジウム−酸化錫ターゲットを用いスパッタリング法によりＩＴＯ層（屈折率２．１）を形成した。形成されたＩＴＯ層の膜厚は４０ｎｍであった。次いで、ＩＴＯ層の上に、ストライプ状にパターン化されているフォトレジストを塗布して形成し、乾燥硬化した後、２５℃、５％の塩酸（塩化水素水溶液）に、１分間浸漬して、ＩＴＯ膜のエッチングを行った。その後、フォトレジストを除去した。さらに１５０℃９０分熱処理を行い、ＩＴＯ膜を結晶化させ、パターン化された透明導電層を形成した。こうして得られた透明導電性フィルムの特性を表３に示す。
【００８４】
[実施例２〜４、比較例１〜４]
それぞれ表３に示す塗液を用い、ウェット塗布量を調整することにより易接着層の厚みをそれぞれ表３に示す厚みにした以外は、実施例１と同様にして積層体および透明導電性フィルムを得た。評価結果を表３に示す。
【００８５】
【表１】
0005908752.tif 000002
【００８６】
【表２】
0005908752.tif 000003
【００８７】
【表３】
0005908752.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の積層体は、パターン化された透明導電層を有する透明導電性フィルムの基板として好適に用いることができる。これにより、骨見えが抑制された電極を得ることができ、視認性に優れた静電容量方式タッチパネルを得ることができる。