(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが光源ユニットを少なくとも１つ含む複数の光源モジュールと、
前記光源ユニットのそれぞれに接続された導光線と、
前記複数の光源モジュールおよび前記導光線を収容する筐体と
を備え、
前記導光線は、前記複数の光源モジュールと前記筐体の底面部との間の空間を前記複数の光源モジュールの配列方向に沿って通るように、前記複数の光源モジュールの前記配列方向から前記筐体の前記底面部の側に所定の角度傾いた方向に向けて前記光源ユニットから引き出されており、
前記複数の光源モジュールは、前記複数の光源モジュールの前記配列方向に直交する方向から個別に着脱可能である、
光源装置。
【請求項２】
前記複数の光源モジュールのそれぞれは、前記複数の光源モジュールの前記配列方向に直交する前記方向において結合した複数の光源ユニットを含む、請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記光源ユニットは光源部の発熱を放散させるための冷却部を含む、請求項１または請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記光源ユニットは光源部の発熱を放散させるための冷却部を含み、前記冷却部は冷媒流路を有し、
前記複数の光源ユニットの前記冷媒流路は一続きの流路を形成している、
請求項２に記載の光源装置。
【請求項５】
前記光源ユニットは前記光源部の駆動回路を搭載した基板をさらに含み、
前記基板は前記冷却部に対面し熱伝導可能な状態で前記冷却部に固定されている、
請求項３または請求項４に記載の光源装置。
【請求項６】
前記導光線は、前記導光線が許容される湾曲度合いよりも湾曲するのを規制する外装管に挿入されている、請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１項に記載の光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の高出力レーザ装置として、下記特許文献１に記載されたものがある。このレーザ装置では、１つの設置板（冷却プレートを兼ねている）の上に複数のレーザ光出射ユニットが配置され、各レーザ光出射ユニットに光ファイバが接続され、それらの光ファイバが束ねられて本体から引き出されている。
【０００３】
また、このレーザ装置は、複数のレーザ光出射ユニットを搭載した設置板を、レーザ光出射ユニットの配列方向と直交する方向（水平方向）に移動させるためのスライド手段を有している。このスライド手段により、設置板は本体内部の設置位置と本体外部の引き出し位置との間で移動することができる。具体的には、各レーザ光出射ユニットのメンテナンスを行う場合、設置板を引き出し位置に移動させる。
【０００４】
また、各光ファイバは、レーザ光出射ユニットから設置板の長辺に対して傾いた方向に引き出され、設置板上において当該長辺と平行になるように次第に湾曲されている。そして、互いに平行になった複数の光ファイバが束ねられて光ファイバのバンドル部を形成している。光ファイバの湾曲は、許容湾曲角度以内になるように、かつ、レーザ光出射ユニットからの導出端部とバンドル部との距離が短くなるように、設定されている。そのような湾曲によれば、装置の小型化が図られるとしている。また、個々の光ファイバの導出部分は設置板の移動に伴って変形可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２５３０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術によれば、１つのレーザ光出射ユニットをメンテナンスする場合であっても、複数のレーザ光出射ユニットが搭載された設置板全体を引き出し位置に移動させなければならない。このため、本体外部に広いメンテナンススペースを確保する必要がある。また、設置板全体上には複数のレーザ光出射ユニットが設置されているので、その移動のための上記スライド手段には大掛かりなものが必要になり、そのような大掛かりなスライド手段は装置のコストアップに繋がる。
【０００７】
また、光ファイバは、レーザ光出射ユニットが搭載された設置板の上へ引き出され、当該設置板上で束ねられる。したがって、設置板上に、レーザ光出射ユニットの配置スペースだけでなく、光ファイバを湾曲させるためのスペース（フォーミングスペースと称される場合がある）を確保する必要がある。このため、設置板が大型になり、レーザ装置の小型化を妨げてしまう。
【０００８】
本発明は、光源装置についてメンテナンス性の向上、低コスト化、小型化等を図るための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る光源装置は、それぞれが光源ユニットを少なくとも１つ含む複数の光源モジュールと、前記光源ユニットのそれぞれに接続された導光線と、前記複数の光源モジュールおよび前記導光線を収容する筐体とを含んでいる。前記導光線は、前記複数の光源モジュールと前記筐体の底面部との間の空間を前記複数の光源モジュールの配列方向に沿って通るように、前記複数の光源モジュールの前記配列方向から前記筐体の前記底面部の側に所定の角度傾いた方向に向けて前記光源ユニットから引き出されている。前記複数の光源モジュールは、前記複数の光源モジュールの前記配列方向に直交する方向から個別に着脱可能である。
【発明の効果】
【００１０】
上記一態様によれば、良好なメンテナンス性が得られる。また、小型化、低コスト化等を図ることができる。
【００１１】
本発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態に係る光源装置を説明する正面図である。
【図２】実施の形態に係る光源装置を説明する上面図である。
【図３】実施の形態に係る光源装置を説明する側面図である。
【図４】実施の形態に係る光源ユニットを説明する外観図である。
【図５】実施の形態に係る光源ユニットを説明する分解図である。
【図６】実施の形態に係る光源モジュールを説明する外観図である。
【図７】実施の形態に係る導光線を説明する外観図である。
【図８】実施の形態について光源モジュールを１つ取り外した状態を説明する上面図である。
【図９】実施の形態について光源モジュールを１つ取り外した状態を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では実施の形態に係る光源装置１を、ディスプレイ装置であるプロジェクタの光源として使用する場合を想定するが、光源装置１の用途はこれに限定されるものではない。
【００１４】
図１〜図３に、光源装置１の構造を例示する。図１は正面図であり、図２は上面図であり、図３は側面図である。なお、内部構造が見えるようにするため適宜、図示を工夫している。ここでは図１を正面図と称し図３を側面図と称するが、これらを逆に称してもよい。
【００１５】
光源装置１は、筐体１００と、複数の光源モジュール２００Ｍと、複数の導光線３００とを含む。なお、各種要素の数は図示の例に限定されるものではない。例えば、各光源モジュール２００Ｍは図１〜図３の例では２つの光源ユニット２００Ｕを含んでいるが、各光源モジュール２００Ｍは光源ユニット２００Ｕを１つだけ含んでもよいし、あるいは、３つ以上の光源ユニット２００Ｕを含んでもよい。
【００１６】
＜筐体１００＞
筐体１００は、複数の光源モジュール２００Ｍおよび複数の導光線３００を収容する部材であり、図示の例では略直方体をしている。なお、内部構造が見えるようにするため、図１および図３では筐体１００の側面部の図示を省略し、図２では筐体１００の上面部の図示を省略している。筐体１００はダクト１０２とファン１０４を有している。
【００１７】
ダクト１０２は、筐体内部において筐体１００の長手方向Ｘ（以下、Ｘ方向とも称する）に沿って延在し、筐体１００の短手方向Ｙ（以下、Ｙ方向とも称する）の中央に位置している。ここでは、Ｘ方向とＹ方向は互いに直交し、水平面に平行な場合を例示する。また、図２および図３に示すように、Ｙ方向をダクト１０２の位置を基準にして＋Ｙ方向および−Ｙ方向に区別する場合がある。
【００１８】
ダクト１０２の一方の端部に、ファン１０４が取り付けられている。また、ファン１０４は、筐体１００のＸ方向に直交する一方の側面部１００ａに配置されており、図２および図３中に一点鎖線で示すように筐体内部から筐体外部へ送風する。なお、送風方向を逆向きに設定してもよい。
【００１９】
図示の例では、ダクト１０２が筐体１００内で宙吊り状態になるように設置されている。この例に代えて、ダクト１０２を、筐体１００の底面部１００ｂと上面部（図示略）の一方または両方に達するように構成してもよい。
【００２０】
なお、本実施の形態では空冷式を例示するが、例えば空気以外の気体や液体を冷媒として用いることも可能である。かかる点に鑑みると、ダクト１０２を冷媒流路１０２と称し、ファン１０４を流れ生成部１０４と称してもよい。なお、後述のようにダクト１０２は複数のレーザ光出射モジュール２００Ｍに共通の冷媒流路を提供する。
【００２１】
筐体１００は、Ｙ方向の両側に、すなわち＋Ｙ方向側および−Ｙ方向側に、開口部１００ｃを有している。各開口部１００ｃはメンテナンス（部品交換等も含むものとする）の際に、作業窓として利用可能である。これらの開口部１００ｃは光源装置１の使用時には筐体１００の不図示の蓋部材で覆われるものとする。すなわち、筐体１００は、筐体１００の内側空間を＋Ｙ方向および−Ｙ方向において筐体外部に開放可能な構造を有している。
【００２２】
なお、両側の開口部１００ｃは筐体１００の上方で繋がっていてもよく、そのような一連の開口部によっても、筐体１００の内側空間をＹ方向および−Ｙ方向において筐体外部に開放可能な構造が提供される。
【００２３】
＜光源ユニット２００Ｕおよび光源モジュール２００Ｍ＞
光源ユニット２００Ｕとして、レーザ光源を採用したレーザ光出射ユニットを例示し、光源ユニット２００Ｕをレーザ光出射ユニット２００Ｕとも称することにする。また、これに合わせて、光源モジュール２００Ｍをレーザ光出射モジュール２００Ｍとも称する。但し、光源ユニット２００Ｕの光源部はレーザ光源に限定されるものではない。
【００２４】
図４および図５に、レーザ光出射ユニット２００Ｕの外観図および分解図をそれぞれ例示する。図４および図５の例によれば、レーザ光出射ユニット２００Ｕは、レーザ光源２０２と、鏡筒２０４と、レセプタクル２０６と、ヒートパイプユニット２０８と、子基板２１０と、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ基板）２１２と、駆動回路基板２１４とを含んでいる。
【００２５】
レーザ光源２０２は、例えば高出力マルチエミッタレーザであり、ステム部２０２ａから延びたリード部２０２ｂに通電することにより先端から発散光を出射する。鏡筒２０４は集光レンズ２０４ａ，２０４ｂを内蔵しており、鏡筒２０４の先端に、光ファイバ３００を接続するためのレセプタクル２０６が取り付けられている。集光レンズ２０４ａ，２０４ｂの位置等は、レーザ光源２０２から出射したレーザ光が、レセプタクル２０６に接続された光ファイバ３００の端面に集光するように、調整され固定されている。
【００２６】
ヒートパイプユニット２０８は、レーザ光源２０２の発熱を放散させるための冷却部の一例であり、図示の例ではベース部２０８ａと、ヒートパイプ部２０８ｂ、フィン部２０８ｃと、枠部２０８ｄとを含んでいる。
【００２７】
ベース部２０８ａは、レーザ光源２０２のステム部２０２ａに例えば不図示の熱伝導グリスを介して密着固定されている。ベース部２０８ａは、レーザ光源２０２の通電用リード部２０２ｂを通過させる穴を有している。ベース部２０８ａにはヒートパイプ部２０８ｂが立てられており、その状態でヒートパイプ部２０８ｂはベース部２０８ａに接合されている。ヒートパイプ部２０８ｂには、フィン部２０８ｃをなす複数のフィンが接合されている。枠部２０８ｄはフィン部２０８ｃを囲んでいる。枠部２０８ｄは後述するように冷媒流路を構成する。
【００２８】
すなわち、枠部２０８ｄ内を冷媒（ここでは空気）が通過できるように枠部２０８ｄ内に複数のフィンが設けられており、これらのフィンを貫通してヒートパイプ部２０８ｂが設けられている。
【００２９】
レーザ光源２０２のリード部２０２ｂは、ベース部２０８ａの穴を通って子基板２１０に至り、当該子基板２１０とフレキシブルプリント基板２１２とを経由して、駆動回路基板２１４に搭載されたレーザ駆動回路（図示略）と電気的に接続されている。子基板２１０とフレキシブルプリント基板２１２とは、例えば、直接の半田付けによって、あるいは、コネクタによって、接続される。フレキシブルプリント基板２１２と駆動回路基板２１４との接続も同様である。
【００３０】
子基板２１０はベース部２０８ａに例えば不図示の熱伝導グリスを介して密着固定されている。フレキシブルプリント基板２１２は、高熱伝導性のＦＰＣ基板で構成されるのが好ましい。高熱伝導性ＦＰＣは、例えば一般的なＦＰＣ基板の表面に熱伝導シート等の高熱伝導材料が付着されることにより構成され、放熱性に優れる。
【００３１】
駆動回路基板２１４は、ヒートパイプユニット２０８の枠部２０８ｄに対面するように配置されている。駆動回路基板２１４は、不図示の熱伝導材料（例えば熱伝導シート）を介して枠部２０８ｄに、ネジ等で固定されている。なお、駆動回路基板２１４は熱伝導材料を介さずに直接、枠部２０８ｄに接触させてもよい。このように駆動回路基板２１４は、ヒートパイプユニット２０８の枠部２０８ｄに対面し、熱伝導可能な状態で枠部２０８ｄに固定されている。
【００３２】
かかる構造のレーザ光出射ユニット２００Ｕにおいて、駆動回路基板２１４の駆動回路によって所要の電流が生成され、その電流が高熱伝導性フレキシブルプリント基板２１２と子基板２１０とを介してレーザ光源２０２へ供給される。それによりレーザ光が出射される。レーザ光源２０２は高出力マルチエミッタレーザを搭載しているので数アンペアから数十アンペアの大電流が流れるが、その電流による発熱は高熱伝導性フレキシブルプリント基板２１２によって効率よく放散することが可能である。
【００３３】
また、レーザ光源２０２での発熱はベース部２０８ａを介してヒートパイプユニット２０８で放散可能である。また、駆動回路基板２１４での発熱は枠部２０８ｄを介してヒートパイプユニット２０８で放散可能である。
【００３４】
このように、ヒートパイプユニット２０８をレーザ光源２０２と駆動回路基板２１４とで共有している。これによれば、レーザ光源２０２と駆動回路基板２１４とにそれぞれ冷却部を設ける構造に比べて、レーザ光出射ユニット２００Ｕの構造簡素化、小型化、低コスト化等を図ることができる。
【００３５】
ここで、レーザ光源２０２と駆動回路基板２１４との間の電気的接続に、フレキシブルプリント基板２１２が介在している。例えばレーザ光源２０２と駆動回路基板２１４とを直接接続することも可能であるが、上記構成に比べて、レーザ光出射ユニット２００Ｕが大型化してしまう。具体的には、駆動回路基板２１４をベース部２０８ａに接触させることになるが、そのためには駆動回路基板２１４を、枠部２０８ｄとは反対側に延在するように配置しなければならない。つまり、駆動回路基板２１４を枠部２０８ｄに対面させることができない。
【００３６】
これに対し、フレキシブルプリント基板２１２を利用すれば、駆動回路基板２１４をベース部２０８ａから離れた位置に配置することが可能になる。それにより駆動回路基板２１４を枠部２０８ｄに対面させることができ、その結果、レーザ光出射ユニット２００Ｕの小型化を図ることができる。
【００３７】
また、例えば駆動回路基板２１４を枠部２０８ｄに固定し、その後に駆動回路基板２１４とフレキシブルプリント基板２１２を半田付けする場合、半田付けの際に駆動回路基板２１４を治具等で保持しておく必要がない。このため、良好な組み立て性を提供できる。
【００３８】
図６に、レーザ光出射モジュール２００Ｍの外観図を例示する。図６の例では、レーザ光出射モジュール２００Ｍは２つのレーザ光出射ユニット２００Ｕで構成され、これらのユニット２００Ｕは、ヒートパイプユニット２０８の枠部２０８ｄどうしを結合することにより、結合されている。例えば、不図示の結合用板金部材を２つの枠部２０８ｄに渡って配置し、当該板金部材を各枠部２０８ｄにネジ等で固定することにより、２つのユニット２００Ｕを結合可能である。その他の結合手法を利用してもよい。
【００３９】
レーザ光出射モジュール２００Ｍにおいて、２つの枠部２０８ｄは互いの開口端が繋ぎ合わされ、これにより２つの枠部２０８ｄは一続きの冷媒流路を形成している。かかる一続きの冷媒流路は共通冷媒流路であるダクト１０２に結合され、図２および図３中に一点鎖線で例示するように空気が流れる。
【００４０】
より具体的には、図１〜図３に例示するように、ダクト１０２から見て−Ｙ方向の側に５つのレーザ光出射モジュール２００ＭがＸ方向に配列されており、各モジュール２００Ｍにおいて２つのレーザ光出射ユニット２００ＵはＹ方向（−Ｙ方向）に配列されている。ダクト１０２に近い側のレーザ光出射ユニット２００Ｕの枠部２０８ｄの開口部が、ダクト１０２の不図示の開口部に接続されている。
【００４１】
例えば、ダクト１０２の当該開口部に枠部２０８ｄを嵌め込むことによって、レーザ光出射ユニット２００Ｕとダクト１０２を結合可能である。あるいは、例えば、ダクト１０２の上記開口部の縁に、枠部２０８ｄの開口部に設けた不図示の爪部を係合させることによって、レーザ光出射ユニット２００Ｕとダクト１０２を結合させてもよい。あるいは、例えば、枠部２０８ｄのフランジ部分をネジ等でダクト１０２の外壁１０２ａに固定してもよい。
【００４２】
各種の結合手法を採用可能であるが、ダクト１０２に対するレーザ光出射モジュール２００Ｍの着脱、換言すれば筐体１００に対するレーザ光出射モジュール２００Ｍの搬入出は、モジュール２００Ｍごとに個別に、実施可能である。また、着脱はモジュール２００ＭをＹ方向に移動させることによって、実施される。
【００４３】
なお、筐体１００の開口部１００ｃを覆う不図示の蓋部には、ダクト１０２から遠い側のレーザ光出射ユニット２００Ｕの枠部２０８ｄが対面する位置に、開口部が設けられている。これにより、図２および図３中に一点鎖線で例示するように、筐体外部とダクト１０２との間に一続きの枠部２０８ｄを介した流路が確保される。
【００４４】
ダクト１０２から見て＋Ｙ方向の側にも、上記と同様の構成が採用されている。
【００４５】
図１の例では、レーザ光出射ユニット２００Ｕは、レセプタクル２０６すなわちレーザ光出射口が筐体底面部１００ｂの近くに位置しフィン部２０８ｃが筐体底面部１００ｂから遠くに位置する向きで以て、筐体１００内に配置されている。
【００４６】
特に、レーザ光出射口は筐体底面部１００ｂに向けられており、Ｙ方向から見た場合（図１参照）、レーザ光出射方向Ｕ（以下、Ｕ方向とも称する）はＸ方向に対して所定角度Θだけ傾けられている。かかる角度Θは、例えば、レーザ光出射方向Ｕが他のレーザ光出射ユニット２００Ｕに重ならないという条件、レセプタクル２０６から筐体底面部１００ｂ上に引き出された光ファイバ３００に過度な湾曲が生じないという条件、を満たすように決定される。また、各レーザ光出射ユニット２００Ｕのレーザ出射方向Ｕは、Ｙ方向から見て互いに平行に設定されている。
【００４７】
なお、各レーザ光出射ユニット２００Ｕは、例えばレーザ光源２０２の仕様（出力波長等）が同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば光源装置１がプロジェクタの光源である場合、赤色、緑色および青色の波長のレーザ光源２０２が組み合わされる。鏡筒２０４、ヒートパイプユニット２０８、駆動回路基板２１４等の仕様についても、各ユニット２００Ｕ間で同じであってもよいし、異なっていてもよい。かかる点は、同じモジュール２００Ｍに含まれたユニット２００Ｕであるか否かによらない。
【００４８】
＜導光線３００＞
導光線３００として光ファイバを例示し、導光線３００を光ファイバ３００とも称することにする。但し、導光線３００は光ファイバに限定されるものではない。例えば内壁に反射膜が形成された中空管を導光線３００に採用してもよい。
【００４９】
図７に、光ファイバ３００を説明する外観図を例示する。図７と図１と図３から分かるように、光ファイバ３００は各レーザ光出射ユニット２００Ｕから引き出されており、それらの光ファイバ３００が筐体１００内で束ねられて筐体１００の外部に引き出されている。
【００５０】
より具体的には、光ファイバ３００の一方端部はレーザ光出射ユニット２００Ｕのレセプタクル２０６（図５参照）に接続されている。個々の光ファイバ３００は図７の例では光ファイバ本体部３００ａとして図示されている。光ファイバ本体部３００ａは、例えば、石英ガラスで形成され、コア部とコア部を取り巻くクラッド部とで構成されている。光ファイバ本体部３００ａは、当該本体部３００ａを傷等から保護するために、例えばポリ塩化ビニール製の保護チューブ３０２で覆われている。
【００５１】
さらに、各光ファイバ３００は、保護チューブ３０２付きの状態で、例えばステンレス製の外装管３０４に挿入されている。外装管３０４は、ここではフレキシブル管が例示される。より具体的には、内部の光ファイバ３００（より具体的には光ファイバ本体部３００ａ）が、許容される湾曲度合いよりも湾曲するのを規制するために、それに応じた湾曲度合いの範囲を有するフレキシブル管が選定されている。
【００５２】
すなわち、光ファイバ本体部３００ａは、外径、材質等に応じて決まる所定の半径（Ｒ）よりも小さく曲げると、例えば折れ、レーザ光の伝送に対する信頼性の低下が生じる。このため、上記所定の半径（Ｒ）より小さく曲がらない外装管３０４に光ファイバ３００を挿入することによって、上記の折れ等を防止することができる。また、折れ等が防止されるので、光ファイバ３００の取り扱い性が向上する。
【００５３】
各レーザ光出射ユニット２００Ｕから引き出された光ファイバ３００は、束ねられて、例えばポリ塩化ビニール製の保護チューブ３０６で覆われている。かかる光ファイバ３００の束は、保護チューブ３０６付きの状態で、例えばステンレス製の外装管３０８に挿入されている。この共通の外装管３０８も、内部の光ファイバ３００に過度な湾曲を生じるのを規制可能なフレキシブル管が選定されている。これによれば、光ファイバ３００の束についても、折れ防止等の効果が得られる。
【００５４】
外装管３０４，３０８は結束部材３１０に繋がっており、かかる結束部材３１０によって光ファイバ３００が束ねられる。結束部材３１０は、例えば、ステンレス製の中空のケースで構成されており、当該ケースの一つの面（図７では下側の面）に個別の外装管３０２が取り付けられ、それに対向する面（図７では上側の面）に共通の外装管３０６が取り付けられている。各光ファイバ３００が結束部材３１０を介して両方の外装管３０４，３０８に渡ることによって、光ファイバ３００が束ねられる。
【００５５】
図１に例示するように、各光ファイバ３００は、レーザ光出射ユニット２００ＵからＸ方向に沿うようにして複数の光源モジュール２００Ｍと筐体底面部１００ｂとの間の空間に引き出されている。より具体的には、光ファイバ３００は、レーザ光出射方向Ｕに合わせて上記所定角度Θで以てレーザ光出射ユニット２００Ｕから筐体底面部１００ｂへ向けて引き出され、徐々に湾曲して筐体底面部１００ｂ上に至る。そして、筐体底面部１００ｂ上においては、各光ファイバ３００はＸ方向に延在している。
【００５６】
これによれば、レーザ光出射ユニット２００Ｕと筐体底面部１００ｂとの間のすき間を有効利用でき、光ファイバ３００の配置スペース（フォーミングスペース）が小さく済む。その結果、光源装置１の小型化に資する。
【００５７】
例えば特許文献１に記載の装置では、設置板上に、複数のレーザ光出射ユニットの配置スペースと光ファイバの配置スペース（フォーミングスペース）との両方が設けられている。より具体的には、設置板の中央領域に光ファイバの配置スペースが設けられ、当該中央領域の両側から当該中央領域へ向けて光ファイバが引き出されている。したがって、レーザ光出射ユニットの個数増大に伴って、光ファイバの配置スペースも別途、確保しなければならい。これが装置設置面積を大きく増大させることになる。
【００５８】
これに対し、本実施の形態に係る光源装置１によれば、例えばレーザ光出射モジュール２００Ｍがユニット２００Ｕを２個含む場合と１個だけ含む場合とを比較しても、装置設置面積はレーザ光出射ユニット２００Ｕの個数相応である。特に、レーザ光出射ユニット２００Ｕの個数が増えても、光源装置１の高さは変わらない。したがって、本実施の形態に係る光源装置１の方が、小型化について有利である。
【００５９】
筐体底面部１００ｂ上に延在している光ファイバ３００は徐々に湾曲させて集められ、上記のように結束部材３１０によって束ねられる。図１〜図３の例では、結束部材３１０は、ファン１０４が取り付けられている側面部１００ａに対向する側面部１００ｄの上部中央に設置されており、共通のフレキシブル管３０８、すなわち光ファイバ３００の束は筐体１００の上部から筐体外部に引き出されている。光ファイバ３００の束の先端は、不図示のプロジェクタのロッド部へレーザ光を入射するように固定される。
【００６０】
＜モジュール２００Ｍの着脱＞
図８および図９に、１つのレーザ光出射モジュール２００Ｍを取り外した状態を例示する。図８は図２に対応する上面図であり、図９は図３に対応する側面図である。
【００６１】
上記構成によれば、各レーザ光出射モジュール２００ＭはＹ方向の移動により、筐体１００の開口部１００ｃを介して着脱可能である。特に、図８および図９に例示するように、各レーザ光出射モジュール２００Ｍを１個単位ですなわち個別に着脱可能である。また、光ファイバ３００は、Ｙ方向から見て、いずれのレーザ光出射モジュール２００Ｍにも重ならないように引き出されているので、光ファイバ３００がレーザ光出射モジュール２００Ｍの着脱を妨げることがない。また、図８および図９に示すようにレーザ光出射モジュール２００Ｍが筐体１００の外部に存する状態で光ファイバ３００の着脱を行えば、その作業は容易である。このように、光源装置１によれば、良好なメンテナンス性が得られる。
【００６２】
また、特許文献１に記載の装置とは異なり、レーザ光出射モジュール２００Ｍの着脱のために大掛かりなスライド手段は不要である。したがって、小型化、低コスト化等を図ることができる。
【００６３】
また、レーザ光出射ユニット２００Ｕごとにヒートパイプユニット２０８が設けられているので、この点においても良好なメンテナンス性が得られる。
【００６４】
＜変形例＞
上記の例とは異なり、ダクト１０２を設けない構成を採用することも可能である。この場合、レーザ光出射モジュール２００Ｍは、ダクト１０２とは異なる場所、例えば専用の支持部材に取り付けられる。また、ダクト１０２がない場合、モジュール２００Ｍにおいてヒートパイプユニット２０８は、枠部２０８ｄの開口部どうしが結合されていなくても構わない。
【００６５】
また、光源部等の発熱量によっては、さらにファン１０４とヒートパイプユニット２０８の一方または両方を省略することも可能である。
【００６６】
また、上記の光源装置１を積み重ねることによって、２階層、３階層、…の構成を採用してもよい。
【００６７】
本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  光源装置、１００  筐体、１００ｂ  筐体底面部、２００Ｍ  レーザ光出射モジュール（光源モジュール）、２００Ｕ  レーザ光出射ユニット（光源ユニット）、２０２  レーザ光源（光源部）、２０８  ヒートパイプユニット（冷却部）、２０８ｄ  枠部（冷媒流路）、２１４  駆動回路基板、３００  光ファイバ（導光線）、３０４，３０８  外装管、Ｘ  レーザ光出射モジュールの配列方向、Ｙ  レーザ光出射モジュールの配列方向に直交する方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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