(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示部、該画像表示部の視認側前方に少なくとも、第１の偏光膜及び透光性保護基板をこの順で有する画像表示装置であって、
前記第１の偏光膜と前記透光性保護基板との間に、空隙、または充填樹脂層を有し、
前記第１の偏光膜と前記透光性保護基板との間に、少なくとも一つの反射防止層が配置され；
前記第１の偏光膜の視認側前方に配置されている全ての部材の、波長５５０ｎｍにおける厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）の和の絶対値が２０ｎｍ以下であり；且つ
前記第１の偏光膜と前記保護用基板との間、又は前記保護用基板のさらに視認側前方に、第１のλ／４層を有する場合には、前記第１の偏光膜の視認側前方に配置されている前記第１のλ／４層以外の全ての部材の、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）の和の絶対値が１０ｎｍ以下である；又は
前記第１の偏光膜と前記保護用基板との間、又は前記保護用基板のさらに視認側前方に、第１のλ／４層を有しない場合には、前記第１の偏光膜の視認側前方に配置されている全ての部材の、Ｒｅ（５５０）の和の絶対値が１０ｎｍ以下である、画像表示装置と、
該画像表示装置に表示される映像を透過して、３Ｄ画像として視認させるための第２の偏光膜とを少なくとも有する３Ｄ画像表示システム。
【請求項２】
前記少なくとも一つの反射防止層又は前記第１のλ／４層を支持するポリマーフィルムを有し、該ポリマーフィルムのＲｔｈ（５５０）の絶対値が１０ｎｍ以下である請求項１に記載の３Ｄ画像表示システム。
【請求項３】
前記少なくとも一つの反射防止層又は前記第１のλ／４層を支持するポリマーフィルムを有し、該ポリマーフィルムのＲｔｈ（５５０）と正負が異なるＲｔｈ（５５０）を示すポリマーフィルムをさらに有する請求項１又は２に記載の３Ｄ画像表示システム。
【請求項４】
前記少なくとも一つの反射防止層の反射率の総和が、３％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の３Ｄ画像表示システム。
【請求項５】
前記ポリマーフィルムが、セルロースアシレート、アクリル系ポリマー、又は環状オレフィン系ポリマーを主成分として含むポリマーフィルムである請求項２〜４のいずれか１項に記載の３Ｄ画像表示システム。
【請求項６】
前記λ／４層が、液晶化合物を含有する組成物からなる層である請求項１〜５のいずれか１項に記載の３Ｄ画像表示システム。
【請求項７】
前記λ／４層が、円盤状液晶化合物を含有する組成物を垂直配向状態に固定してなる層である請求項５に記載の３Ｄ画像表示システム。
【請求項８】
前記λ／４層が、棒状液晶化合物を含有する組成物を水平配向状態に固定してなる層である請求項５に記載の３Ｄ画像表示システム。
【請求項９】
前記λ／４層が、光学的に１軸又は２軸の位相差フィルムからなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の３Ｄ画像表示システム。
【請求項１０】
前記λ／４層が、セルロースアシレート、環状オレフィン系ポリマー、ポリプロピレン、又はポリカーボネートを主成分として含む位相差フィルムである請求項２〜４のいずれか１項に記載の３Ｄ画像表示システム。
【請求項１１】
前記第１の偏光膜の吸収軸と前記第１のλ／４層の遅相軸とのなす角度が、４５°又は１３５°である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の３Ｄ画像表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示部の視認側前方に透光性保護基板を有する表示装置の、反射防止性能と、３Ｄ画像表示した際のクロストーク抑制効果又は輝度低下の軽減効果との両立を可能にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置として、立体画象（３Ｄ画像）を表示可能な３Ｄ画像表示装置が提供されている。３Ｄ画像表示装置については、高級感のある外観が要求される場合が多い。美観の改善等を目的として、液晶表示パネル等の画像表示部の視認側前方に、透光性の保護部を配置した画像表示装置が提案されている。透光性保護部を有する画像表示装置では、該保護部と画像表示部との間に空隙が存在するのが一般的であるが、この空隙が存在することにより屈折率界面での光反射が生じ、コントラストが低下するとういう問題がある。この問題を解決するため、この空隙を、樹脂硬化物で充填することが提案されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
また、特許文献２には、表示装置最表面に反射防止層が形成されている所定の構成の表示装置が開示され、かかる表示装置では、表示装置の最表面や保護カバーからの反射光を取り除くことが可能であることが記載されている。
【０００４】
ところで、反射防止層は、一般的には、塗布等により形成されるものであり、それを支持するためのポリマーフィルム等の支持体が必要である（例えば特許文献３）。よって、反射防止層を画像表示装置に組み込む際は、支持体とともに組み込むのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−５５６４１号公報
【特許文献２】特開２０１０−９７１６０号公報
【特許文献３】特開２００４−３４５２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者が鋭意検討したところ、画像表示部の視認側前方に配置されている透光性保護基板の表面及び／又は裏面からの光反射を防止するために、反射防止層を配置すると、３Ｄ画像表示装置においては、左右画像のクロストーク、又は輝度低下が生じることがわかった。
本発明は、この問題を解決することを課題とし、即ち、画像表示部の視認側前方に透光性保護基板を有する表示装置の、光反射防止性能と、３Ｄ画像表示した際のクロストーク又は輝度低下抑制効果との両立を可能にする技術を提供することを課題とする。具体的には、本発明は、良好な光反射防止性を示し、しかも３Ｄ画像表示の際のクロストークの発生、又は輝度低下の発生が軽減された画像表示装置及び３Ｄ画像表示システムを提供することを課題とする。
【０００７】
本発明者が鋭意検討したところ、３Ｄ画像表示した際の左右画像のクロストーク、又は輝度低下の発生には、反射防止層とともに組み込まれた反射防止層の支持体の光学特性が影響していることがわかった。この知見に基づきさらに検討を重ねた結果、反射防止層を１以上配置するとともに、画像表示部から保護部最表層までの全ての部材のＲｔｈの和、及びＲｅの和が所定の範囲であると、反射防止層を配置することによる反射防止性能を達成しつつ、３Ｄ画像表示の際の左右画像のクロストーク、又は輝度低下を軽減できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］  画像表示部、該画像表示部の視認側前方に少なくとも、第１の偏光膜及び透光性保護基板をこの順で有する画像表示装置であって、
前記第１の偏光膜と前記透光性保護基板との間、又は前記透光性保護基板のさらに視認側前方に、少なくとも一つの反射防止層が配置され；
前記第１の偏光膜の視認側前方に配置されている全ての部材の、波長５５０ｎｍにおける厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）の和の絶対値が２０ｎｍ以下であり；且つ
前記第１の偏光膜と前記保護用基板との間、又は前記保護用基板のさらに視認側前方に、第１のλ／４層を有する場合には、前記第１の偏光膜の視認側前方に配置されている前記第１のλ／４層以外の全ての部材の、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）の和の絶対値が１０ｎｍ以下である；又は
前記第１の偏光膜と前記保護用基板との間、又は前記保護用基板のさらに視認側前方に、第１のλ／４層を有しない場合には、前記第１の偏光膜の視認側前方に配置されている全ての部材の、Ｒｅ（５５０）の和の絶対値が１０ｎｍ以下である、画像表示装置。
［２］  前記少なくとも一つの反射防止層又は前記第１のλ／４層を支持するポリマーフィルムを有し、該ポリマーフィルムのＲｔｈ（５５０）の絶対値が１０ｎｍ以下である［１］の画像表示装置。
［３］  前記少なくとも一つの反射防止層又は前記第１のλ／４層を支持するポリマーフィルムを有し、該ポリマーフィルムのＲｔｈ（５５０）と正負が異なるＲｔｈ（５５０）を示すポリマーフィルムをさらに有する［１］又は［２］の画像表示装置。
［４］  前記少なくとも一つの反射防止層の反射率の総和が、３％以下である［１］〜［３］のいずれかの画像表示装置。
［５］  前記ポリマーフィルムが、セルロースアシレート、アクリル系ポリマー、又は環状オレフィン系ポリマーを主成分として含むポリマーフィルムである［２］〜［４］のいずれかの画像表示装置。
［６］  前記λ／４層が、液晶化合物を含有する組成物からなる層である［１］〜［５］のいずれかの画像表示装置。
［７］  前記λ／４層が、円盤状液晶化合物を含有する組成物を垂直配向状態に固定してなる層である［５］の画像表示装置。
［８］  前記λ／４層が、棒状液晶化合物を含有する組成物を水平配向状態に固定してなる層である［５］の画像表示装置。
［９］  前記λ／４層が、光学的に１軸又は２軸の位相差フィルムからなる［１］〜［５］のいずれかの画像表示装置。
［１０］  前記λ／４層が、セルロースアシレート、環状オレフィン系ポリマー、ポリプロピレン、又はポリカーボネートを主成分として含む位相差フィルムである［２］〜［４］のいずれかの画像表示装置。
［１１］  前記第１の偏光膜の吸収軸と前記第１のλ／４層の遅相軸とのなす角度が、４５°又は１３５°である［１］〜［１０］のいずれかの画像表示装置。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれかの画像表示装置と、該画像表示装置に表示される映像を透過して、３Ｄ画像として視認させるための第２の偏光膜とを少なくとも有する３Ｄ画像表示システム。
［１３］  前記画像表示装置の第１の偏光膜と透光性保護基板との間、又は透光性保護基板のさらに視認側前方に第１のλ／４層を、及び前記第１のλ／４層と前記第２の偏光膜との間に、第２のλ／４層を有し、前記第１のλ／４層と前記第２のλ／４層とがそれぞれの遅相軸を互いに直交にして配置されている［１２］の３Ｄ画像表示システム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像表示部の視認側前方に透光性保護基板を有する表示装置の、光反射防止性能と、３Ｄ画像表示した際のクロストーク又は輝度低下抑制効果との両立を可能にする技術を提供することができる。具体的には、本発明によれば、良好な光反射防止性を示し、しかも３Ｄ画像表示の際のクロストークの発生、又は輝度低下の発生が軽減された画像表示装置及び３Ｄ画像表示システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の画像表示装置及び３Ｄ画像表示システムの一例の断面模式図である。
【図２】本発明の画像表示装置に使用可能な反射防止板の一例の断面模式図である。
【図３】本発明の画像表示装置及び３Ｄ画像表示システムの他の例の断面模式図である。
【図４】本発明の画像表示装置に使用可能なλ／４板の一例の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１２】
本明細書において、光学的な軸の関係については、本発明が属する技術分野において許容される誤差を含むものとする。具体的には、「平行」、「直交」とは、厳密な角度±１０゜未満の範囲内であることを意味し、±５゜未満であることが好ましく、±３゜未満であることがより好ましい。また、「垂直配向」とは、厳密な垂直の角度よりも±２０゜未満の範囲内であることを意味し、±１５゜未満であることが好ましく、±１０゜未満であることがより好ましい。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。さらに、屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【００１３】
また、本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、又は測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）フィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（ＩＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１４】
【数１】
0005871480.tif 000002
【００１５】
・・・・・・式（Ａ）
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（ＩＩＩ）
【００１６】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１７】
Ｒｅ、Ｒｔｈの測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【００１８】
本発明は、画像表示部、該画像表示部の視認側前方に配置された、第１の偏光板及び透光性保護基板を有する画像表示装置に関し、前記構成の画像表示装置の反射防止性能と３Ｄ画像表示性能との両立を達成する技術に関する。本発明では、画像表示部と透光性保護基板との間、又は透光性保護基板のさらに視認側前方に反射防止層を配置して、効果的に反射防止性能を達成しているとともに、反射防止層が一般的にはポリマーフィルム等の支持体とともに画像表示装置に組み込まれること、及び当該ポリマーフィルムの光学特性が、３Ｄ画像表示性能、特に左右画像のクロストーク、又は輝度低下の発生に影響することに着目し、第１の偏光板の偏光膜の視認側前方に配置される部材全てのＲｔｈ及びＲｅを所定の範囲内に調整することにより、良好な３Ｄ画像表示性能を達成している。
【００１９】
以下、図面を参照して本発明を説明するが、図面はいずれも模式図であり、各層の厚みの相対的関係も実際の関係を反映しているわけではない。
図１に本発明の画像表示装置の一例の断面模式図を示す。図１に示す画像表示装置１は、液晶パネル及び有機ＥＬパネル等からなる画像表示部１０と、その視認側前方に第１の偏光板１１及びガラス板又はプラスチック基板等の透光性保護基板１２とを有する。画像表示装置１は３Ｄ画像を表示可能であり、３Ｄ画像表示の際には、観察者は、偏光膜から構成される偏光メガネ２を使用して、透光性保護基板１２側から画像を視認する。例えば、画像表示部１０からの左目用及び右目用画像が、互いに直交する偏光軸を有する直線偏光画像である態様では、互いに直交する吸収軸を有する直線偏光膜からなる偏光メガネ２が用いられる。また、画像表示装置１は、通常の２次元画像（２Ｄ）を表示可能であってもよく、２Ｄ表示の際は、観察者は、偏光メガネ２なしで、画像を観察する。
なお、第１の偏光板１１は、画像表示部１０が画像を形成するために利用されていてもよいし、画像表示部１０は、第１の偏光板と別に、偏光膜を有していてもよい。後者の態様、即ち画像表示部１０が、第１の偏光膜とは別に表示面に直線偏光膜を有する態様では、該偏光膜の吸収軸と第１の偏光膜の吸収軸とを一致させて配置する。
【００２０】
画像表示部１０と透光性保護基板１２との間１４は、空隙であってもよいし、又は特許文献１に開示されている様に、硬化性樹脂組成物を充填し、硬化させてなる充填樹脂層とすることも可能である。
【００２１】
画像表示装置１では、画像表示部１０の視認側表面、透光性保護基板１２の双方の表面に、反射防止板１６が配置されている。透光性保護基板１２は美観等を目的とするもので、一般的には、ガラス板等の表面平滑性の高い部材が用いられる。その様な特性の基板が視認側に配置されていると、基板１２の表面及び裏面において光反射し、外光が映り込んでしまい、画像の視認性の低下の一因になる場合がある。画像表示装置１では、反射防止板１６を複数配置することで、外光の映り込みを抑制している。
【００２２】
第１の偏光板１１の偏光膜の視認側前方に配置される部材の光学特性は、３Ｄ画像表示の際の左右画像のクロストークの発生、又は輝度低下の要因になり得る。反射防止板１６の光学特性も同様に、３Ｄ画像表示の際の左右画像のクロストークの発生、又は輝度低下の要因になり得る。特に、反射防止板１６は、図２に示す通り、塗布等によって形成される反射防止層１６ａと、それを支持する支持体１６ｂとを有する積層体であるのが一般的である。支持体として汎用されているポリマーフィルムにはある程度の位相差があり、３Ｄ画像表示の際の左右画像のクロストークの発生、又は輝度低下に影響する。また、第１の偏光板１１も、一般的には、直線偏光膜の視認側前方に保護フィルムが積層されている積層体であるので、該保護フィルムにある程度の位相差があり、当該部材の位相差も、左右画像のクロストークの発生、又は輝度低下に影響する。画像表示装置１では、第１の偏光板１１の偏光膜の視認側前方に配置されている部材、即ち、第１の偏光板１１の視認側保護フィルム、３つの反射防止板１６及び透光性保護基板１２のＲｔｈの和の絶対値が２０ｎｍ以下であり、且つＲｅの和の絶対値が１０ｎｍ以下になっているので、３Ｄ画像表示の際の左右画像のクロストークの発生、又は輝度低下が抑制されている。
なお、透光性保護基板１２については、一般的には、ガラス板が用いられ、そのＲｔｈ及びＲｅは無視できる程度に小さい。従って、画像表示装置１では、第１の偏光板１１の視認側保護フィルム、及び３つの反射防止板１６のＲｔｈの和の絶対値が２０ｎｍ以下であり、且つＲｅの和の絶対値が１０ｎｍ以下になっているのが好ましい。
【００２３】
図２に示す積層構造の反射防止板を利用する場合には、支持体１６ｂとして用いられるポリマーフィルムの位相差が大きく影響する場合がある。支持体１６ｂとして用いられるポリマーフィルムのＲｔｈの絶対値は２０ｎｍ以下であるのが好ましく１０ｎｍ以下であるのがより好ましい。また、Ｒｅの絶対値は１０ｎｍ以下であるのが好ましく、５ｎｍ以下であるのがより好ましい。また、第１の偏光板が視認側前方に保護フィルムを有する場合も、当該保護フィルムのＲｔｈ及びＲｅの絶対値についても、上記範囲が好ましい。また、反射防止板１６の支持体１６ｂは、第１の偏光板１１が偏光膜の保護フィルムを有する場合には、該保護フィルムとして機能していてもよい。その場合は、支持体１６ｂとなるポリマーフィルムを、画像表示部１０側にして配置するのが好ましい。
【００２４】
画像表示装置１では、複数の反射防止板１６が配置されているので、図２に示す積層構造の反射防止板を利用する場合には、支持体１６ｂとして、Ｒｔｈの正負が互いに逆のポリマーフィルムを有する反射防止板を用いると、Ｒｔｈを互いに相殺することができるので好ましい。Ｒｔｈを互いに相殺する場合であっても、過剰に高いＲｔｈの部材が配置されていることは、画像表示特性の低下の原因になるので、この態様でも、支持体１６ｂとして用いられるポリマーフィルムのＲｔｈの絶対値は９０ｎｍ以下であるのが好ましく、４５ｎｍ以下であるのがより好ましい。
【００２５】
反射防止板１６によって外光の映り込みの軽減効果を得るためには、反射率の総和が７．５％以下であるのが好ましく、５．０％以下であるのがより好ましく、２．０％以下であることがさらに好ましい。理想的には０％である。なお、図１では、３つの反射防止板を配置した構成を示したが、十分な光反射性能が得られるのであれば、反射防止板は１つ又は２つでもよく、又４以上の反射防止板を配置してもよい。また、図２では、反射防止層１６ａが単層である構造を示したが、反射防止層１６ａは複数の層からなっていてもよい。本発明に使用可能な反射防止板の例については、後述する。
【００２６】
画像表示部１０の構成については特に制限はない。例えば、液晶層を含む液晶パネルであっても、有機ＥＬ層を含む有機ＥＬ表示パネルであってもよい。いずれの態様でも、種々の可能な構成を採用することができる。画像表示部１０が液晶パネルである態様では、一般的には、画像表示部１０は、一対の偏光膜と、その間に配置される液晶セルとを含む。
【００２７】
図３に本発明の画像表示装置の他の例の断面模式図を示す。図１に示した部材と同一の部材については、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
図３に示す画像表示装置１’は、液晶パネル等からなる画像表示部１０と、その視認側前方に、第１の偏光板１１及びガラス板又はプラスチック基板等の透光性保護基板１２とを有する。画像表示装置１’は３Ｄ画像を表示可能であり、３Ｄ画像表示の際には、観察者は、直線偏光膜２とλ／４層３とからなる、互いに逆向きの円偏光膜からなる円偏光メガネを使用して、透光性保護基板１２側から画像を視認する。画像表示部１０からの左目用及び右目用画像は、互いに逆方向の円偏光画像であり、円偏光メガネを介して観察することで立体画象として視認することができる。また、画像表示装置１’は、通常の２次元画像（２Ｄ）を表示可能であってもよく、２Ｄ表示の際は、観察者は、円偏光メガネ２なしで、画像を観察する。
【００２８】
画像表示装置１’では、円偏光画像を表示するために、λ／４板２０が、画像表示部１０の視認側表面に配置されている。反射防止板１６は、画像表示装置１と同様、３枚配置されていて、λ／４板２０の視認側表面、及び透光性保護基板１２の双方の表面に、それぞれ配置され、外光が映り込むのを抑制している。また、本発明の画像表示装置１’についても、第１の偏光板１１の偏光膜の視認側前方に配置されている部材、即ち、第１の偏光板１の視認側保護フィルム、λ／４板２０、３つの反射防止板１６及び透光性保護基板１２のＲｔｈの和の絶対値が２０ｎｍ以下であり、且つλ／４板２０を除く、３つの反射防止板１６及び透光性保護基板１２のＲｅの和の絶対値が１０ｎｍ以下になっていて、３Ｄ画像表示の際の左右画像のクロストークの発生、又は輝度低下が抑制されている。
なお、透光性保護基板１２については、一般的には、ガラス板が用いられ、そのＲｔｈ及びＲｅは無視できる程度に小さい。従って、画像表示装置１’では、λ／４板２０及び３つの反射防止板１６のＲｔｈの和の絶対値が２０ｎｍ以下であり、且つ３つの反射防止板１６のＲｅの和の絶対値が１０ｎｍ以下になっているのが好ましい。
【００２９】
λ／４板２０の構造については特に制限はない。一例は、図４に示す積層構造のλ／４板であり、塗布等により形成される液晶化合物を含有する組成物からなる位相差層２０ａと、それを支持する支持体２０ｂを有するλ／４板である。位相差層２０ａと支持体２０ｂとの間には、位相差層形成時に液晶化合物の配向を制御するための配向膜が配置されていてもよい。位相差層２０ａは、単独でλ／４板（即ちＲｅが１２０〜１５０ｎｍ程度）として十分な光学特性を示していてもよいし、また支持体２０ｂとの積層体全体として、λ／４板として十分な光学特性を示していてもよい。また、使用可能なλ／４板の他の例は、光学的に１軸又は２軸の位相差フィルムである。位相差フィルムは、１枚でλ／４板（即ちＲｅが１２０〜１５０ｎｍ程度）として十分な光学特性を示していてもよいし、また２枚以上の積層体として、λ／４板として十分な光学特性を示していてもよい。画像表示装置１’では、λ／４板２０のＲｅは、円偏光画像を得るために必要であるので、画像表示装置１’では、λ／４板２０を除く、３つの反射防止板１６等の他の部材のＲｅの和の絶対値が１０ｎｍ以下である必要がある。
【００３０】
一方で、λ／４板２０のＲｔｈは、円偏光左右画像のクロストークの発生、又は輝度低下に影響するので、λ／４板２０を含む、第１の偏光板１１の偏光膜の視認側前方に配置されている全ての部材のＲｔｈとの和の絶対値が２０ｎｍ以下である必要がある。図４に示す積層構造のλ／４板を利用する場合には、支持体２０ｂとして用いられるポリマーフィルムのＲｔｈが大きく影響する場合がある。λ／４板２０がポリマーフィルを支持体として有する、又は位相差フィルムからなる態様では、用いられるポリマーフィルム又は位相差フィルムのＲｔｈの絶対値は９０ｎｍ以下であるのが好ましく、４５ｎｍ以下であるのがより好ましい。なお、λ／４板２０がポリマーフィルを支持体として有する場合は、該ポリマーフィルムは第１の偏光板の偏光膜の保護フィルムとしても利用されていてもよい。
【００３１】
なお、観察者が３Ｄ画像を観察する際には、観察者は、直線偏光膜とλ／４層とからなる、互いに逆向きの円偏光膜からなる円偏光メガネ等を使用して画像を観察するが、観察者が顔傾斜しても、円偏光メガネの直線偏光膜及びλ／４層は顔に付随して動くため、３Ｄ画像表示装置の視認側に配置される直線偏光膜及びλ／４層を通過後の偏光は、常に、円偏光メガネの直線偏光膜及びλ／４層の面に対して垂直に入射する。よって、円偏光メガネのλ／４層のＲｔｈはその偏光に実質的に影響を及ぼさないため、クロストークにもＲｔｈは実質的に寄与しないと考えられる。
【００３２】
また、画像表示装置１’では、λ／４板２０とともに、複数の反射防止板１６が配置されているので、λ／４板２０がポリマーフィルを支持体として有する、又は位相差フィルムからなる態様では、該フィルムとして、反射防止板１６に含まれるポリマーフィルムのＲｔｈの正負が互いに逆のフィルムを用いると、Ｒｔｈを互いに相殺することができるので好ましい。Ｒｔｈを互いに相殺する場合であっても、過剰に高いＲｔｈの部材が配置されていることは、画像表示特性の低下の原因になるので、この態様でも、λ／４板２０に支持体として含まれるポリマーフィル、又はλ／４板２０として用いられる位相差フィルムは、そのＲｔｈの絶対値が９０ｎｍ以下であるのが好ましく、４５ｎｍ以下であるのがより好ましい。
【００３３】
図３では、λ／４板２０を画像表示部１０の表面に配置した構成を示したが、λ／４板は、第１の偏光板１１より視認側にあればどこに配置されていてもよい。λ／４板２０の遅相軸と、第１の偏光板１１の偏光膜の吸収軸とのなす角度を、４５°又は１３５°として配置するのが好ましい。また、λ／４板２０が、第１の偏光板の偏光膜の保護フィルムとしても利用されていてもよい。図４に示す積層構造のλ／４板を偏光膜の保護フィルムとしても利用する場合は、支持体２０ｂであるポリマーフィルムを偏光膜側にして配置するのが好ましい。
【００３４】
以下、本発明の画像表示装置に利用可能な種々の部材の詳細について説明する。
反射防止層：
本発明の画像表示装置は、少なくとも一つの反射防止層を有する。反射防止層は、透光性保護基板の表面及び／又は裏面において光反射し、外光が映り込んでしまうのを抑制する作用がある。
【００３５】
なお、本明細書において、「反射防止層」には、以下に説明する通り、支持体上に形成される屈折率が互いに異なる複数の層の積層体が含まれるのみならず、この様な積層体の構成以外にも、光学的な界面の数を減らすことで反射防止を達成すること目的として、２以上の反射面の間に樹脂等を充填することで形成される樹脂層等も含まれるものとする。
【００３６】
本発明では、反射防止層を１以上配置する。使用する反射防止層の種類及び反射防止層の数は、透光性保護基板に外光が映り込むのを抑制するのに十分であれば、特に制限はない。光反射率が一つの目安になり、本発明では、反射防止層の光反射率の和が、７．５％以下であるのが好ましく、５．０％以下であるのがより好ましく、２．０％以下であることがさらに好ましい。理想的には０％である。
【００３７】
反射防止層は、反射防止性能を達成するために、低屈折率層からなる、又は低屈折率層を含むのが好ましい。該低屈折率層の屈折率は、１．３０〜１．４６であるのが好ましく、１．３０〜１．４４であるのがより好ましい。低屈折率層の形成に利用可能な材料の例には、フッ素系樹脂、特開２０１０−２３７６２３号公報の［００６３］〜［００７５］に記載の含フッ素のオルガノシラン材料の加水分解縮合物無機微粒子（特に中空構造を有する無機微粒子が好ましい。）等が含まれる。より具体的には、特開２００４−３４５２７８号公報、特開２０１０−２３７６２３号公報等に記載の樹脂が含まれる。
【００３８】
より高い反射防止性能を達成するために、低屈折率層と高屈折率層との積層体、及び低屈折率層、中屈折率層及び高屈折率層の積層体を利用するのが好ましい。積層構造の反射防止層の詳細については、たとえば特開２００６−１７８７０等に記載があり、参照することができる。
【００３９】
また、低屈折率層の反射防止性をより改善するために、低屈折率層に微粒子を添加するのも好ましい。上記積層体に含まれる低屈折率層中に微粒子を添加してもよい。使用可能な微粒子には、無機微粒子及び有機微粒子のいずれも含まれる。無機微粒子がより好ましい。使用可能な微粒子の平均粒径は１０〜２００ｎｍ程度である。また多孔質又は中空構造の微粒子を用いるのも好ましく、特に中空構造を有するシリカ微粒子（中空シリカ微粒子を用いることが好ましい。使用可能な微粒子、及び微粒子を含有する低屈折率層の詳細については、特開２０１０−２３７６２３、及び特開２００６−１７８７０号等の各公報に記載があり、参照することができる。
【００４０】
なお、一般的に、反射防止層に利用される低屈折率層の厚みは０．０５〜１０μｍ程度であり、Ｒｅ及びＲｔｈは−２〜２ｎｍ及び−２〜２ｎｍ程度である。また、上記積層構造の反射防止層に利用される高屈折率層及び中屈折率層の厚みは０．０３〜０．２μｍ程度であり、Ｒｅ及びＲｔｈは−２〜２ｎｍ及び−２〜２ｎｍ程度である。即ち、反射防止層自体のＲｔｈ及びＲｅは、ほとんど左右画像のクロストークに影響せず、以下に説明する支持体として用いられるポリマーフィルムのＲｔｈ及びＲｅが影響していると考えられる。
【００４１】
反射防止層の支持体：
反射防止層は、塗布や真空蒸着法を利用して形成されるものであり、一般的にはそれを支持するための支持体が必要である。本発明では、反射防止層を支持するために用いられ、且つ反射防止層とともに表示装置に組み込まれる支持体については、そのＲｔｈ及びＲｅを調整する必要がある。
【００４２】
本発明の一態様は、反射防止層の支持体の全てが、低Ｒｔｈ且つ低Ｒｅのポリマーフィルムである態様である。低Ｒｔｈ及び低Ｒｅのポリマーフィルムを支持体として有する反射防止層を用いれば、十分な反射防止性能を得るために複数（例えば図１及び図３に示す通り３枚）配置しても、第１の偏光板の偏光膜の視認側前方に配置されている全ての部材のＲｔｈの和の絶対値が２０ｎｍ以下、及びＲｅの和の絶対値が１０ｎｍ以下を達成することができる。本態様では、Ｒｔｈの絶対値が２０ｎｍ以下（より好ましくは１０ｎｍ以下、理想的には０ｎｍ）であり、且つＲｅの絶対値が１０ｎｍ以下（より好ましくは５ｎｍ以下、理想的には０ｎｍ）のポリマーフィルムを、反射防止層の支持体として用いるのが好ましい。
【００４３】
本発明の他の態様は、複数の反射防止層を配置する態様であって、反射防止層の支持体が、互いに異なる正負の符号のＲｔｈを示すポリマーフィルムを用いる態様である。低Ｒｔｈ且つ低Ｒｅのポリマーフィルムは製造方法や材料に制限があり、入手困難な場合もある。本態様は、支持体として汎用のポリマーフィルムの使用を可能とするものであり、コストの観点では好ましい。例えば２つの反射防止層を配置する態様では、一方の反射防止層が正のＲｔｈを示すポリマーフィルムを支持体として有し、他方の反射防止層が負のＲｔｈを示すポリマーフィルムを支持体として有していると、互いのＲｔｈが相殺されるので、好ましい。但し、過度に高いＲｔｈを示すポリマーフィルムを配置すると、部材全体のＲｔｈの和の絶対値が２０ｎｍ以下であっても、クロストークにある程度の影響を与える場合もある。よって、本態様でも、支持体として用いられるポリマーフィルムのＲｔｈは高過ぎないのが好ましく、Ｒｔｈの絶対値は０〜９０ｎｍであるのが好ましく、０〜４５ｎｍであるのがより好ましい。一方、本態様において、支持体として用いられるポリマーフィルムのＲｅについては、上記態様と同様、低いのが好ましく、Ｒｅの絶対値は１０ｎｍ以下であるのが好ましく、５ｎｍ以下であるのがより好ましく、理想的には０ｎｍである。
【００４４】
上記２つの態様を組み合わせてもよい。即ち、図１及び図３に示す様に、３つの反射防止層を配置する場合には、第１の反射防止層は、正のＲｔｈ且つ低Ｒｅを示すポリマーフィルムを有し、第２の反射防止層は、負のＲｔｈ且つ低Ｒｅを示すポリマーフィルムを有し、第１及び第２の反射防止層の支持体によってＲｔｈを相殺する。さらに第３の反射防止層としては、低Ｒｔｈ及び低Ｒｅのポリマーフィルムを支持体として有するものを配置する。本態様において、第１〜第３の反射防止層の配置の位置については特に制限はなく、それぞれ、前記第１の偏光板の偏光膜と前記保護用基板との間、又は前記透光性保護基板のさらに視認側前方のいずれの位置に配置されていても同様の効果が得られる。
【００４５】
支持体として用いられるポリマーフィルムの成分（成分の中で最も配合割合の高い成分ポリマーをいう）については特に制限はない。使用可能なポリマーフィルムの例には、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルムポリオレフィン、脂環式構造を有するポリマー（ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製））、ポリプロピレンなどが挙げられる。これらのうち、セルロースアシレート、アクリル系ポリマー、又は環状オレフィン系ポリマーを主成分として含むポリマーフィルムが好ましい。また可能であれば市販品を使用してもよい。
【００４６】
前記支持体として用いられるポリマーフィルムの厚さは、通常２５μｍ〜１０００μｍ程度であり、好ましくは２５μｍ〜２５０μｍであり、３０μｍ〜９０μｍであることがより好ましい。
【００４７】
支持体として用いられるポリマーフィルムは、溶液製膜法及び溶融製膜法のいずれの方法で製造されたものであってもよい。また、Ｒｔｈ及びＲｅを所望の範囲にするために、製膜後に、延伸処理及び／又は収縮処理が施されていてもよい。正のＲｔｈを示すポリマーフィルムの製造方法等については、特開２００４−３２２５３５公報等に記載があり、また負のＲｔｈを示すポリマーフィルムの製造方法等については特開２０１０−６６７５２号公報等に記載があり、参照することができる。
【００４８】
λ／４層：
本発明の画像表示装置が、３Ｄ画像表示の際に、円偏光左右画像を表示する態様では、記第１の偏光板の偏光膜と前記保護用基板との間、又は前記保護用基板のさらに視認側前方に、λ／４層を配置する。本発明では、前記第１の偏光板の偏光膜の視認側前方に配置されている全ての部材のＲｔｈの和の絶対値が２０ｎｍ以下であることが必要なので、λ／４層が配置された態様では、λ／４層のＲｔｈについては、他の部材のＲｔｈとの関係で調整する必要がある。一方、λ／４層のＲｅは、円偏光左右画像を表示するために、λ／４、即ちＲｅが１２０〜１５０ｎｍ程度であることが前提である。従って、λ／４層が配置された態様では、Ｒｅについては、前記第１の偏光板の偏光膜の視認側前方に配置されている全ての部材のＲｅの和の絶対値ではなく、該λ／４層を除いたそれ以外の全ての部材のＲｅの和の絶対値が、１０ｎｍ以下になっている。
【００４９】
本発明に利用するλ／４層については、特に制限はない。液晶組成物の配向状態を固定してなる位相差層であってもよいし、位相差ポリマーフィルムからなっていてもよい。
【００５０】
前記λ／４層が、液晶化合物の配向状態を固定してなる位相差層である態様では、利用する液晶化合物の例には、円盤状液晶化合物及び棒状液晶化合物の双方が含まれる。円盤状液晶化合物を利用してλ／４層の光学特性を達成するためには、円盤状液晶化合物の垂直配向状態（即ち、円盤状分子の円盤面を層面に対して垂直にして配向させた状態）を固定するのが好ましく、また棒状液晶化合物を利用してλ／４層の光学特性を達成するためには、棒状液晶化合物の水平配向状態（即ち、棒状分子の長軸を層面に対して平行にして配向させた状態）を固定するのが好ましい。使用可能な円盤状液晶及び棒状液晶の例については、種々の文献に記載があり、いずれも参照することができる。特に特開２００６−７６９９２号公報に記載の円盤状液晶化合物、特開２００２−０９８８３６号公報に記載の棒状液晶化合物を利用するのが好ましい。
【００５１】
前記液晶組成物は硬化性であるのが好ましく、硬化性であるためには、液晶化合物そのもの、又は添加剤が、重合性基を有する化合物であるのが好ましい。また光重合開始剤等の重合開始剤を含んでいるのが好ましい。さらに、上記配向状態を安定的に形成するための配向制御剤、塗布性を良化するためのハジキ防止剤、可塑剤等、１以上の添加剤を含んでいてもよい。前記λ／４層は、例えば、以下の方法で形成することができる。液晶組成物を塗布液として調製し、該塗布液を支持体、又は支持体上に形成された配向膜の表面に塗布し、所望により加熱下で乾燥し、所望の配向状態にする。その後、紫外線等の光を供与して、重合反応を進行させて、硬化させ、配向状態を固定することで形成する。安定的に所望の配向状態を得るためには、配向膜を利用するのが好ましい。
使用可能な添加剤、配向膜、及ぶ形成方法の詳細については、特開２００６−７６９９２号公報等に記載があり、参照することができる。
【００５２】
λ／４層が、液晶組成物の配向状態を固定してなる位相差層である態様では、図４に支示す通り、λ／４層を支持するポリマーフィルムを有し、該ポリマーフィルムとともに画像表示装置に組み込まれるのが一般的である。従って、λ／４層が支持体を有する態様では、該支持体に用いられるポリマーフィルムが示すＲｔｈ及びＲｅの好ましい範囲は、上記反射防止層の支持体として用いられるポリマーフィルムと同様である。またポリマーフィルムの好ましい主成分ポリマーの例についても上記と同様であり、好ましい例も同様である。
【００５３】
また、λ／４層が、円盤状液晶化合物の垂直配向状態を固定してなる位相差層である例では、該位相差層は、Ｒｅがλ／４程度であり、且つＲｔｈが負である光学特性を示す傾向がある。具体的には、該位相差層は、Ｒｅが１２０〜１５０ｎｍ程度で、且つＲｔｈが−４０〜−８０ｎｍ程度になる。支持体としてセルロースアシレートフィルム等の、Ｒｔｈが正であり、低Ｒｅのポリマーフィルムを用いると、λ／４層とその支持体とによって、互いのＲｔｈをある程度相殺することができる。
一方、λ／４層が、棒状液晶化合物の水平配向状態を固定してなる位相差層である例では、該位相差層は、Ｒｅがλ／４程度であり、且つＲｔｈが正である光学特性を示す傾向がある。具体的には、該位相差層は、Ｒｅが１２０〜１５０ｎｍ程度で、且つＲｔｈが６０〜８０ｎｍ程度になる。従って、支持体として、特開２０１０−６６７５２号公報等に記載の、Ｒｔｈが負であり、低Ｒｅのポリマーフィルムを用いると、λ／４層とその支持体とによって、互いのＲｔｈをある程度相殺することができる。
【００５４】
また、前記λ／４層が、位相差ポリマーフィルムからなる態様では、位相差ポリマーフィルムは、１枚であっても２枚以上の積層体であってもよい。前者の例では、単独でλ／４層に求められる光学特性、即ち単独でλ／４板（即ちＲｅが１２０〜１５０ｎｍ程度）として十分な光学特性を示す位相差フィルムを用いてもよいし、また２枚以上の位相差フィルムの積層体全体として、λ／４板として十分な光学特性を示す積層体を用いてもよい。該位相差フィルムの主成分ポリマーの例は、反射防止層の支持体として用いられるポリマーフィルムの主成分ポリマーの例と同様であり、好ましい例も同様である。
【００５５】
λ／４層として機能する位相差フィルムの例には、光学的に一軸性のフィルム及び光学的に二軸性の延伸フィルムが含まれる。λ／４層として機能する延伸フィルムについては、特開２０１０−２０４２２４及び特開２００７−２８６６１５等に記載があり、いずれも本発明に利用することができる。
【００５６】
λ／４層として利用可能な延伸フィルムの例には、Ｒｅがλ／４、即ち１２０〜１５０ｎｍ程度で、且つＲｔｈが６０〜８０ｎｍのフィルムや、Ｒｅがλ／４、即ち１２０〜１５０ｎｍ程度で、且つＲｔｈが１００〜１８０ｎｍのフィルムが挙げられる。いずれの態様でも、λ／４層のみで、Ｒｔｈが２０ｎｍを超える場合もあるので、例えば、反射防止層の支持体等には、λ／４層のＲｔｈを相殺するための正負が逆のＲｔｈを示すポリマーフィルムを用いるのが好ましい。
【００５７】
第１の偏光膜及びその保護フィルム：
本発明に第１の偏光膜として利用可能な偏光膜については特に制限はない。一般的な吸収型偏光子を用いることができ、例えば、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を利用した染料系偏光膜、及びポリエン系偏光膜のいずれも用いることができる。ヨウ素系偏光膜、及び染料系偏光膜は、一般に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）にヨウ素又は二色性染料を吸着させ、延伸することで作製される。本発明の３Ｄ画像表示システムに用いられる第２の偏光膜についても同様である。
【００５８】
偏光膜は、一般的には、その両面に保護フィルムを有する積層体構造の偏光板として用いられる。偏光膜とともに、視認側に配置される保護フィルムは、本発明の効果に影響を与えるので、第１の偏光膜より視認側前方に配置される他の部材が有するＲｅ及びＲｔｈとの関係で、調製する必要がある。低Ｒｅ及び低Ｒｔｈのフィルムを用いてもよいし、また反射防止層の支持体として用いられるフィルムのＲｅ及びＲｔｈを相殺する光学特性を示すフィルムを用いてもよい。具体例については、上記の反射防止層の支持体フィルムと同様である。ＰＶＡ系偏光膜を用いる態様では、セルロースアシレートフィルムが接着性が良好なので好ましい。
【００５９】
画像表示部：
本発明の画像表示装置が有する画像表示部は、液晶表示装置（ＬＣＤ）の液晶パネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）パネル、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）パネル等の種々の画像表示パネルを用いることができる。特に好ましくは液晶表示装置（ＬＣＤ）の液晶パネルである。液晶パネルのモードについては特に制限はなく、本発明の効果を得ることができる。ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードの透過型、反射型、又は半透過型の液晶パネルを用いることができる。
【００６０】
画像表示部として液晶パネルを用いる態様では、画像表示部の一例は、液晶セル、及びその上下に配置される一対の偏光膜を少なくとも有する。液晶セルと一対の偏光膜の双方又は一方との間には、光学補償フィルムや偏光膜の保護フィルム等のポリマーフィルムが配置されていてもよい。また、一対の偏光膜のそれぞれのさらに外側にも、偏光膜の保護フィルムとして作用するポリマーフィルム等が配置されていてもよい。また上記した通り、反射防止層の支持体や、λ／４層の支持体、又はλ／４層そのものが、偏光膜の保護フィルムとして、画像表示部の視認側表面に配置されていてもよい。
【００６１】
保護部：
本発明の画像表示装置が有する保護部は、透光性である。ここで、「透光性」とは、
可視光をほとんど吸収しないことを意味する。保護部としては、画像表示部と同程度の大きさの板状、シート状又はフィルム状の透光性部材から形成される。保護部として利用可能な透光性部材の例には、光学ガラス、プラスチック（ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂等）が含まれる。保護部の表面又は裏面には、反射防止膜、遮光膜、視野角制御膜等を配置してもよい。
【００６２】
なお、本発明の画像表示装置中、画像表示部と保護部との間には、空隙があってもよい。また、当該空隙に硬化性樹脂組成物を充填し、硬化させて充填層を形成してもよい。前記硬化性樹脂組成物を硬化させて成る材料を用いた充填層の例には、ポリマーとアクリレート系モノマーを含有する光硬化型樹脂組成物の硬化物からなる層が含まれる。前記充填層の形成に利用可能な重合性基を有するポリマーの例には、ポリウレタンアクリレート、ポリイソプレン系アクリレート又はそのエステル化合物、テルペン系水素添加樹脂、ブタジエン重合体等が含まれる。また前記充填層の形成に利用可能な重合性基を有するモノマーの例には、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート等が含まれる。
【００６３】
前記硬化性組成物は、重合開始剤を含有しているのが好ましい。使用可能な重合開始剤の例には、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等の光重合開始剤が含まれる。但し、これらの例に限定されるものではなく、使用される重合性基を有するポリマーやモノマーの種類に応じて選択することができる。熱重合開始剤を使用してもよい。
【００６４】
前記充填層は、画像表示部上に配置されている光学フィルムと保護部との間の空隙に、前記硬化性組成物を充填し、紫外線等の光の照射下及び／又は加熱下で硬化反応を進行させ、硬化させることによって形成することができる。
形成される充填層の厚みについては特に制限はないが、形成される充填層の厚みは、５０〜１０００μｍ程度になるであろう。但し、この範囲に制限されるものではない。
【００６５】
前記充填層の屈折率については特に制限はないが、充填層と保護部（一般的にはガラス基板であって屈折率は１．５程度）との間の屈折率差Δｎが大き過ぎると、界面反射による表示品位低下等の問題が生じることから、１．４５〜１．５５であるのが好ましく、１．４７〜１．５３であるのがより好ましい。この様な充填層は、光学的な界面の数を減らする作用があり、反射防止層の例に含まれる。当該充填層のＲｔｈは、±２ｎｍ以下、Ｒｅは±２ｎｍ以下である。また画像表示部と保護部との間が空隙の態様では、空隙のＲｔｈ及びＲｅは０である。
【００６６】
画像表示装置及び３Ｄ画像表示システム：
本発明の画像表示装置は、テレビ表示装置、モニター、サイネージ、タッチパネル用表示装置、パーソナルコンピュータ用表示装置、携帯電話用表示装置等の種々の用途の画像表示装置として用いることができる。特に保護部を有することで美観に優れているので、映像鑑賞等の用途に適している。
【００６７】
また、本発明は、本発明の画像表示装置と、該画像表示装置に表示される映像を透過して、３Ｄ画像として視認させるための外側偏光膜（第２の偏光膜）とを少なくとも有する３Ｄ画像表示システムにも関する。画像表示装置が３Ｄ画像表示する際には、観察者は、偏光メガネを使用して、透光性保護基板側から画像を視認する。例えば、画像表示部からの左目用及び右目用画像が、互いに直交する偏光軸を有する直線偏光画像である態様では、互いに直交する直線偏光メガネが用いられる。また、例えば、画像表示部からの左目用及び右目用画像が、互いに逆向きの円偏光画像である態様では、互いに逆向きの円偏光メガネが用いられる。この態様では、画像表示装置は、画像表示部の視認側前方にλ／４層を有し、また外側に配置される外偏光膜にもλ／４層を積層する。画像表示装置内部に配置されるλ／４層の遅相軸と、画像表示装置の外側に配置される偏光膜に積層されるλ／４層の遅相軸は互いに直交にして配置するのが好ましい。また、画像表示部が液晶パネルである態様では、円偏光左右画像を表示するためには、画像表示部の内部であって、視認側に配置されている偏光膜の吸収軸と、画像表示部の視認側前方に配置されているλ／４層の遅相軸とは、４５°又は１３５°にして配置するのが好ましい。
【実施例】
【００６８】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【００６９】
１．支持体用ポリマーフィルムの準備
（１）フィルム１
市販されているトリアセチルセルロースフィルム「Ｚ−ＴＡＣ」（富士フイルム社製）を準備して、フィルム１として用いた。このフィルムのＲｅは０ｎｍ、Ｒｔｈは−６ｎｍであった。
（２）フィルム２
市販されているトリアセチルセルロースフィルム「フジタックＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム社製）を準備して、フィルム２として用いた。このフィルムのＲｅは０ｎｍ、Ｒｔｈは４０ｎｍであった。
【００７０】
（３）フィルム３
（セルロースアシレートの調製）
全置換度２．９７（内訳：アセチル置換度０．４５、プロピオニル置換度２．５２）のセルロースアシレートを調製した。触媒としての硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）とカルボン酸無水物との混合物を−２０℃に冷却してからパルプ由来のセルロースに添加し、４０℃でアシル化を行った。この時、カルボン酸無水物の種類及びその量を調整することで、アシル基の種類及びその置換比を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行って全置換度を調整した。
【００７１】
（セルロースアシレート溶液の調製）
１）セルロースアシレート
調製したセルロースアシレートを１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、３０質量部を溶媒と混合させた。
２）溶媒
ジクロロメタン／メタノール／ブタノール（８１／１５／４質量部）を溶媒として用いた。なお、これらの溶媒の含水率は、いずれも０．２質量％以下であった。
３）添加剤
全ての溶液調製に際し、トリメチロールプロパントリアセテート０．９質量部を添加した。また、全ての溶液調製に際し、二酸化ケイ素微粒子（粒径２０ｎｍ、モース硬度  約７）０．２５質量部を添加した。
４）膨潤、溶解
攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、上記溶媒、添加剤を投入して撹拌、分散させながら、上記セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート溶液を得た。
なお、攪拌には、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸及び中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
５）ろ過
上記で得られたセルロースアシレート溶液を、絶対濾過精度０．０１ｍｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、更に絶対濾過精度２．５μｍの濾紙（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過してセルロースアシレート溶液を得た。
【００７２】
（セルロースアシレートフィルムの作製）
上記セルロースアシレート溶液を３０℃に加温し、流延ギーサー（特開平１１−３１４２３３号公報に記載）を通して１５℃に設定したバンド長６０ｍの鏡面ステンレス支持体上に流延した。流延スピードは１５ｍ／分、塗布幅は２００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースアシレートフィルムをバンドから剥ぎ取り、４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、更に１４０℃で１０分乾燥して、セルロースアシレートフィルムを得た（膜厚４１μｍ）。
このセルロースアシレートフィルムを、フィルム３として用いた。このフィルムのＲｅは０ｎｍ、Ｒｔｈは−４０ｎｍであった。
ここで、Ｒｅ及びＲｔｈは自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【００７３】
（４）フィルム４
フィルム３の製造において、膜厚を２０μｍした以外は同様にしてフィルムを得、フィルム４として用いた。このフィルムのＲｅは０ｎｍ、Ｒｔｈは−２０ｎｍであった。
【００７４】
（５）フィルム５
フィルム３の製造において、膜厚を８０μｍした以外は同様にしてフィルムを得、フィルム５として用いた。このフィルムのＲｅは０ｎｍ、Ｒｔｈは−８０ｎｍであった。
【００７５】
（６）フィルム６
ポリメタクリル酸メチル樹脂（三菱レーヨン社製、アクリペットＶＨ、光弾性係数５×１０-12ｍ2／Ｎ）９０重量部と、アクリロニトリル−スチレン共重合体（旭化成社製、スタイラックＡＳ）１０重量部とを溶解してＴダイより押し出し、キャストロール上でフィルム状に形成した後、ゾーン延伸法及びテンター延伸法により延伸し、所定の光学特性とした。
この様にして作製したアクリル系フィルムを、フィルム６として用いた。このフィルムのＲｅは０ｎｍ、Ｒｔｈは０ｎｍであった。
【００７６】
（７）フィルム７
市販のノルボルネン系ポリマーフィルム「ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４−０６０」（（株）オプテス製）の表面に、ソリッドステートコロナ処理機６ＫＶＡ（ピラー（株）製）によりコロナ放電処理を行った。このフィルムの厚みは、６０μｍであった。
この様にして作製したフィルムを、フィルム７として用いた。このフィルムのＲｅは０ｎｍ、Ｒｔｈは５ｎｍであった。
【００７７】
（７）フィルム８
下記に記載の割合で各成分を混合してセルロースアシレート溶液Ａを調製した。
アセチル基置換度２．８０のセルロースアシレート        １００質量部
化合物  Ｆ−１                                            ５質量部
トリフェニルホスフェート                                  ７質量部
ジフェニルホスフェート                                    ４質量部
メチレンクロライド                                    ４１８質量部
メタノール                                              ６２質量部
【００７８】
【化１】
0005871480.tif 000003
【００７９】
セルロースアシレート溶液Ａ−１を、バンド流延機を用いて共流延し、得られたウェブをバンドから剥離し、その後１３０℃で３０分乾燥した。その後１８０℃の条件下、ＴＤ方向に２５％延伸し、セルロースアシレートフィルム（膜厚５７μｍ）を作製した。
このフィルムを、フィルム８として用いた。このフィルムのＲｅは４５ｎｍ、Ｒｔｈは１２０ｎｍであった。
【００８０】
２．反射防止板の準備
反射防止層１の形成：
上記で準備したフィルム１〜８のいずれかを支持体として、その表面に、以下の方法で、反射防止層１を形成し、反射防止板をそれぞれ作製した。なお、形成した反射防止層１のＲｅ及びＲｔｈは０ｎｍであった。
【００８１】
（ゾル液ａの調製）
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器、メチルエチルケトン１２０部、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ―５１０３、信越化学工業（株）製）１００部、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート３部を加え混合したのち、イオン交換水３０部を加え、６０℃で４時間反応させたのち、室温まで冷却し、ゾル液ａを得た。質量平均分子量は１６００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１０００〜２００００の成分は１００％であった。また、ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランは全く残存していなかった。固形分濃度が２９％になるようにメチルエチルケトンで調製しゾル液ａとした。
【００８２】
（分散液Ｂ−１の調製）
特開２００２−７９６１６号公報の調製例４から調製時の条件を変更して、内部に空洞を有するシリカ微粒子を作製した。最終ステップで水分散液状態からメタノールに溶媒置換し、２０％シリカ分散液とし、平均粒子径４５ｎｍ、シェル厚み約７ｎｍ、シリカ粒子の屈折率１．３０の粒子が得られた。これを分散液（Ａ−１）とする。
分散液（Ａ−１）の５００部に対してアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１５部、及びジイソプロポキシアルミニウムエチルアセテート１．５部加え混合した後に、イオン交換水を９部を加えた。６０℃で８時間反応させた後に室温まで冷却し、アセチルアセトン１．８部を添加した。総液量がほぼ一定になるようにＭＥＫを添加しながら減圧蒸留により溶媒を置換した。最終的に固形分が２０％になるように調節して分散液Ｂ−１を調製した。
【００８３】
上記ゾル液ａ、分散液Ｂ−１及び下記表に記載の成分をそれぞれ以下の組成で混合し、ＭＥＫに溶解して固形分６％の低屈折率層用塗布液Ｌ２２を調製した。
低屈折率層用塗布液Ｌ２２の組成
下記に示す含フッ素ポリマーＰ−２３                          ４６．０質量部
（フッ素含率４２．７％）
ＤＰＨＡ                                                      ５．０質量部
光重合開始剤「ＩＲＧ３６９」                                  ３．０質量部
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
ゾル液ａ                                                      ５．０質量部
分散液Ｂ−１                                                    ３５質量部
コロイダルシリカ「ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ」                              ９質量部
（日産化学工業（株）製）
【００８４】
【化２】
0005871480.tif 000004
【００８５】
（ハードコート層用塗布液（ＨＣＬ−１）の調製）
ＭＥＫ９０質量部に対して、シクロヘキサノン１０質量部、部分カプロラクトン変性の多官能アクリレート（ＤＰＣＡ−２０、日本化薬（株）製）８５質量部、ＫＢＭ−５１０３（シランカップリング剤：信越化学工業(株)製）１０質量部、光重合開始剤（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５質量部、を添加して攪拌した。孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過してハードコート層用の塗布液（ＨＣＬ−１）を調製した。
【００８６】
上記で作製したフィルム１〜８のそれぞれの表面に、直接、上記のハードコート層用塗布液（ＨＣＬ−１）を、線数１８０本／ｉｎ、深度４０μｍのグラビアパターンを有する直径５０ｍｍのマイクログラビアロールとドクターブレードを用いて、グラビアロール回転数３０ｒｐｍ、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥の後、さらに窒素パージ下酸素濃度０．１体積％で１６０Ｗ／ｃｍの「空冷メタルハライドランプ」｛アイグラフィックス（株）製｝を用いて、放射照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ５．０μｍの層を形成した。このようにしてハードコート層（ＨＣ−１）をそれぞれ形成した。
【００８７】
各フィルムのハードコート層（ＨＣ−１）の上に、上記低屈折率層用塗布液Ｌ２２を用い、低屈折率層膜厚が９５ｎｍになるように調節して、マイクログラビア塗工方式で塗布し、その後、以下の条件で硬化させて低屈折率層をそれぞれ形成した。
（１）乾燥：８０℃−１２０秒
（２）ＵＶ硬化：６０℃−１分、酸素濃度が０．０１体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度１２０ｍＷ／ｃｍ2、照射量４８０ｍＪ／ｃｍ2の照射量とした。
【００８８】
形成した反射防止層１の光反射率は、支持体として用いたフィルムがいずれであっても、１．５％であった。
【００８９】
反射防止層２の形成：
上記で準備したフィルム１〜８のいずれかを支持体として、その表面に、以下の方法で、反射防止層２を形成し、反射防止板をそれぞれ作製した。なお、形成した反射防止層２のＲｅ及びＲｔｈは０ｎｍであった。
【００９０】
（ハードコート層用塗布液の調製）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌してハードコート層塗布液とした。
トリメチロールプロパントリアクリレート（ビスコート＃２９５（大阪有機化学（株）製）７５０．０質量部に、質量平均分子量１５０００のポリ（グリシジルメタクリレート）２７０．０質量部、メチルエチルケトン７３０．０質量部、シクロヘキサノン５００．０質量部及び光重合開始剤（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５０．０質量部を添加して攪拌した。孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過してハードコート層用の塗布液を調製した。
【００９１】
（二酸化チタン微粒子分散液の調製）
二酸化チタン微粒子としては、コバルトを含有し、かつ水酸化アルミニウムと水酸化ジルコニウムを用いて表面処理を施した二酸化チタン微粒子（ＭＰＴ−１２９Ｃ、石原産業（株）製、ＴｉＯ2：Ｃｏ3Ｏ4：Ａｌ2Ｏ3：ＺｒＯ2＝９０．５：３．０：４．０：０．５質量比）を使用した。
この粒子２５７．７質量部に、下記分散剤４１．１質量部、及びシクロヘキサノン７０１．６質量部を添加してダイノミルにより分散し、質量平均径６９ｎｍの二酸化チタン分散液を調製した。
【００９２】
【化３】
0005871480.tif 000005
【００９３】
（中屈折率層用塗布液Ａの調製）
上記の二酸化チタン分散液９９．０質量部に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ）６８．２質量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）３．７質量部、光増感剤（カヤキュアＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１．２質量部、メチルエチルケトン２７９．７質量部及びシクロヘキサノン１０４９．１質量部を添加して攪拌した。十分に攪拌ののち、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して中屈折率層用塗布液Ａを調製した。
【００９４】
（中屈折率層用塗布液Ｂの調製）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ）９５．８質量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５．２質量部、光増感剤（カヤキュアＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１．７質量部、メチルエチルケトン２７９．７質量部及びシクロヘキサノン１１１８．６質量部を添加して攪拌した。十分に攪拌ののち、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して中屈折率層用塗布液Ｂを調製した。
【００９５】
硬化後の屈折率が１．６３８となるように、中屈折率用塗布液Aと中屈折率用塗布液Bとを適量混合し、中屈折率塗布液を作製した。
【００９６】
（高屈折率層用塗布液Ａの調製）
上記の二酸化チタン分散液４６９．９質量部に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）４０．１質量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）３．４質量部、光増感剤（カヤキュアＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１．１質量部、メチルエチルケトン５２６．０質量部、及びシクロヘキサノン４５９．８質量部を添加して攪拌した。孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して高屈折率層用塗布液Ａを調製した。
【００９７】
（高屈折率層用塗布液Ｂの調製）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）１６６．２質量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）１４．１質量部、光増感剤（カヤキュアＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）４．６質量部、メチルエチルケトン５２６．０質量部、及びシクロヘキサノン７８９．５質量部を添加して攪拌した。孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して高屈折率層用塗布液Ｂを調製した。
【００９８】
硬化後の屈折率が１．８４５になる様に高屈折率層用塗布液Ａと高屈折率用塗布液Ｂとを適量混合し、高屈折率層用塗布液を作製した。
【００９９】
（低屈折率層用塗布液の調製）
（パーフルオロオレフィン共重合体（１）の合成）
【０１００】
【化４】
0005871480.tif 000006
【０１０１】
内容量１００ｍｌのステンレス製撹拌機付オートクレーブに酢酸エチル４０ｍｌ、ヒドロキシエチルビニルエーテル１４．７ｇ及び過酸化ジラウロイル０．５５ｇを仕込み、系内を脱気して窒素ガスで置換した。さらにヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）２５ｇをオートクレーブ中に導入して６５℃まで昇温した。オートクレーブ内の温度が６５℃に達した時点の圧力は、０．５３ＭＰａ（５．４ｋｇ／ｃｍ2）であった。該温度を保持し８時間反応を続け、圧力が０．３１ＭＰａ（３．２ｋｇ／ｃｍ2）に達した時点で加熱をやめ放冷した。室温まで内温が下がった時点で未反応のモノマーを追い出し、オートクレーブを開放して反応液を取り出した。得られた反応液を大過剰のヘキサンに投入し、デカンテーションにより溶剤を除去することにより沈殿したポリマーを取り出した。さらにこのポリマーを少量の酢酸エチルに溶解してヘキサンから２回再沈殿を行うことによって残存モノマーを完全に除去した。乾燥後ポリマー２８ｇを得た。次に該ポリマーの２０ｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１００ｍｌに溶解、氷冷下アクリル酸クロライド１１．４ｇを滴下した後、室温で１０時間攪拌した。反応液に酢酸エチルを加え水洗、有機層を抽出後濃縮し、得られたポリマーをヘキサンで再沈殿させることによりパーフルオロオレフィン共重合体（１）を１９ｇ得た。得られたポリマーの屈折率は１．４２２であった。
【０１０２】
（ゾル液ａの調製）
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器、メチルエチルケトン１２０部、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５１０３、信越化学工業（株）製）１００部、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート（商品名：ケロープＥＰ−１２、ホープ製薬（株）製）３部を加え混合したのち、イオン交換水３１部を加え、６１℃で４時間反応させたのち、室温まで冷却し、ゾル液ａを得た。質量平均分子量は１６２０であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１０００〜２００００の成分は１００％であった。また、ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランは全く残存していなかった。
【０１０３】
（中空シリカ分散液の調製）
中空シリカ微粒子ゾル（イソプロピルアルコールシリカゾル、触媒化成工業（株）製ＣＳ６０−ＩＰＡ、平均粒子径６０ｎｍ、シェル厚み１０ｎｍ、シリカ濃度２０％、シリカ粒子の屈折率１．３１）５００部に、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン３０．５部、及びジイソプロポキシアルミニウムエチルアセテート１．５１部加え混合した後に、イオン交換水９部を加えた。６０℃で８時間反応させた後に室温まで冷却し、アセチルアセトン１．８部を添加し、分散液を得た。その後、シリカの含率がほぼ一定になるようにシクロヘキサノンを添加しながら、圧力３０Ｔｏｒｒで減圧蒸留による溶媒置換を行い、最後に濃度調整により固形分濃度１８．２％の分散液を得た。得られた分散液のＩＰＡ残存量をガスクロマトグラフィーで分析したところ０．５％以下であった。
【０１０４】
得られた中空シリカ分散液やゾル液を用いて、下記組成の組成物を混合し、得られた溶液を攪拌後、孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、低屈折率層用塗布液Ａを調製した。
（低屈折率層用塗布液Ａの組成）
ＤＰＨＡ                          １．６ｇ
Ｐ−１                            ６．３ｇ
中空シリカ分散液（１８．２％）  ３５．９ｇ
ＲＭＳ−０３３                    ０．５ｇ
イルガキュア９０７                ０．３ｇ
ゾル液ａ                          ７．４ｇ
ＭＥＫ                        ２８８．０ｇ
シクロヘキサノン                １０．０ｇ
上記記号は以下の意味である。
・Ｐ−１：パーフルオロオレフィン共重合体（１）
・ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（日本化薬（株）製）
・中空シリカ分散液：前記アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランで表面修飾した中空シリカゾル、固形分濃度１８．２％。
・ＭＥＫ：メチルエチルケトン
・ＲＭＳ−０３３：反応性シリコーン（Ｇｅｌｅｓｔ（株）製）
・イルガキュア９０７：光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
【０１０５】
（ハードコートＡの作製）
上記で準備したフィルム１〜８のそれぞれの表面に、前記組成のハードコート層用塗布液を、グラビアコーターを用いて塗布した。１００℃で乾燥した後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ８μｍのハードコート層を形成した。
【０１０６】
以上のハードコートＡ上に、それぞれ所望の屈折率となるように調整した、中屈折率層用塗布液、高屈折率層用塗布液、低屈折率層用塗布液を３つの塗布ステーションを有するグラビアコーターを用いて連続して塗布した。
【０１０７】
中屈折率層の乾燥条件は９０℃、３０秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１８０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量４００ｍＪ／ｃｍ2の照射量とした。
硬化後の中屈折率層における屈折率は１．６５程度及び層厚は６５．５ｎｍ程度であった。
【０１０８】
高屈折率層の乾燥条件は９０℃、３０秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度６００ｍＷ／ｃｍ2、照射量４００ｍＪ／ｃｍ2の照射量とした。
硬化後の高屈折率層における屈折率は１．８５程度、層厚は１１０ｎｍ程度であった。
【０１０９】
低屈折率層の乾燥条件は９０℃、３０秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が０．１体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度６００ｍＷ／ｃｍ2、照射量６００ｍＪ／ｃｍ2の照射量とした。
硬化後の低屈折率層における屈折率は１．４２、層厚は８６ｎｍ程度であった。
【０１１０】
形成した反射防止層２の光反射率は、支持体として用いたフィルムがいずれであっても、０．５％であった。
【０１１１】
３．λ／４板の準備
（１）円盤状液晶化合物を利用したλ／４層１の形成
【０１１２】
(アルカリ鹸化処理)
フィルム２を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍＬ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍＬ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製した。
【０１１３】
（アルカリ溶液組成）
────────────────────────────────────
アルカリ溶液組成（質量部）
────────────────────────────────────
水酸化カリウム                                          ４．７質量部
水                                                    １５．８質量部
イソプロパノール                                      ６３．７質量部
界面活性剤
ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ                １．０質量部
プロピレングリコール                                  １４．８質量部
────────────────────────────────────
（配向膜の形成）
上記のように鹸化処理した長尺状のセルロースアセテートフィルムに、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。
配向膜塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール                               １０質量部
水                                                          ３７１質量部
メタノール                                                  １１９質量部
グルタルアルデヒド                                          ０．５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、チバ・ジャパン製）    ０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１４】
【化５】
0005871480.tif 000007
【０１１５】
（ディスコティック液晶性化合物を含む光学異方性層の形成）
上記作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向に対して、ラビングローラーの回転軸は時計回りに４５°の方向とした。
【０１１６】
下記の組成のディスコティック液晶化合物を含む塗布液を上記作製した配向膜上に＃２．７のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は３６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥及びディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、１００℃の温風で３０秒、更に１２０℃の温風で９０秒間加熱した。続いて、８０℃にてＵＶ照射により液晶化合物の配向を固定化し光学異方性層（膜厚１．２μｍ、波長５５０ｎｍにおけるＲｅは１３７ｎｍ、Ｒｔｈは−７５ｎｍ）を形成し、光学フィルムを得た。
【０１１７】
光学異方性層塗布液（Ｃ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記のディスコティック液晶性化合物                                ９１質量部
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                                ９質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）              ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）                    １質量部
下記のピリジニウム塩                                            ０．５質量部
上記のフッ素系ポリマー（ＦＰ２）                                ０．４質量部
メチルエチルケトン                                              １９５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１８】
【化６】
0005871480.tif 000008
【０１１９】
【化７】
0005871480.tif 000009
【０１２０】
（２）棒状液晶化合物を利用したλ／４層２の形成
上記で作製したセルロースアシレートフィルム２の表面をアルカリ溶液でケン化後、このフィルム上に下記の組成の配向膜塗布液をワイヤーバーコーターで２０ｍｌ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥し、膜を形成した。次に、形成した膜にセルロースアシレートフィルム２の長手方向に対して、４５°方向にラビング処理を施して配向膜を形成した。
【０１２１】
配向膜塗布液の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
上記変性ポリビニルアルコール                    １０質量部
水                                            ３７１質量部
メタノール                                    １１９質量部
グルタルアルデヒド                            ０．５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１２２】
次に、下記の組成の光学異方性層塗布液を、ワイヤーバーで塗布した。
【０１２３】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の棒状液晶性化合物                                      １．８ｇ
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                        ０．２ｇ
光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバガイギー社製）        ０．０６ｇ
増感剤（カヤキュアＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）              ０．０２ｇ
メチルエチルケトン                                          ３．９ｇ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１２４】
これを１２５℃の恒温槽中で３分間加熱し、棒状液晶性化合物を配向させた。次に、１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、３０秒間ＵＶ照射し棒状液晶性化合物を架橋した。ＵＶ硬化時の温度を８０℃として、光学異方性層（波長５５０ｎｍにおけるＲｅは１３７ｎｍ、Ｒｔｈは−７５ｎｍ）を得た。光学異方性層の厚さは、２．０μｍであった。その後、室温まで放冷した。このようにして、セルロースアシレートフィルム２上に光学異方性層を塗布した光学フィルムを製作した。
【０１２５】
【化８】
0005871480.tif 000010
【０１２６】
（３）λ／４板用延伸フィルム１１〜１４の準備
延伸フィルム１１の準備：
アセチル置換度２．９４のセルロースアセテートを溶液流延乾燥し  固定端一軸延伸後、結晶化処理（加熱処理）行い、所定の光学特性とした。一軸性フィルム１１として用いた。このフィルムのＲｅは１３８ｎｍ及びＲｔｈは７５ｎｍであった。
【０１２７】
延伸フィルム１２の準備：
ゼオノアを溶融製膜後、自由端一軸延伸により所定の光学特性とした。延伸フィルム１２として用いた。このフィルムのＲｅは１３８ｎｍ及びＲｔｈは７５ｎｍであった。
【０１２８】
延伸フィルム１３の準備：
ポリプロピレンを溶融製膜後、自由端一軸延伸により所定の光学特性とした。
延伸フィルム１３として用いた。このフィルムのＲｅは１３８ｎｍ及びＲｔｈは７５ｎｍであった。
【０１２９】
延伸フィルム１４の準備：
ポリカーボネートフィルムを延伸条件により、所定の光学特性とした。
延伸フィルム１４として用いた。このフィルムのＲｅは１３８ｎｍ及びＲｔｈは７５ｎｍであった。
【０１３０】
（４）λ／４板用延伸フィルム２１〜２４の準備
延伸フィルム２１の準備：
アセチル置換度２．４５のセルロースアセテートを溶液流延乾燥後、二軸延伸により所定の光学特性とした。延伸フィルム２１として用いた。このフィルムのＲｅは１３８ｎｍ及びＲｔｈは１６０ｎｍであった。
【０１３１】
延伸フィルム２２の準備：
ゼオノアを溶融製膜後、斜め延伸により所定の光学特性とした。延伸フィルム２２として用いた。このフィルムのＲｅは１３８ｎｍ及びＲｔｈは１６０ｎｍであった。
【０１３２】
延伸フィルム２３の準備：
ポリプロピレンを溶融製膜後固定端延伸により所定の光学特性とした。延伸フィルム２３として用いた。このフィルムのＲｅは１３８ｎｍ及びＲｔｈは１６０ｎｍであった。
【０１３３】
延伸フィルム２４の準備：
ポリカーボネートフィルムを延伸条件を工夫し、所定の光学特性とした。延伸フィルム２４として用いた。このフィルムのＲｅは１３８ｎｍ及びＲｔｈは１６０ｎｍであった。
【０１３４】
４．画像表示装置の作製
（１）透光性保護基板及び画像表示部の準備（空隙有りの場合）
ＶＡモードの液晶パネルとして、ＳＯＮＹ製ＫＤＬ-４０ＮＸ８００を使用した。
【０１３５】
（３）画像表示装置の作製
図１の構成の画像表示装置の作製：
上記液晶パネルの一方の表面に配置されている偏光板から偏光膜および視認側保護フィルムを剥離し、画像表示部側の保護フィルムを得た。
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色した。次いで、ホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
上記パネルから剥離した保護フィルム、作製した偏光膜、及び上記で準備した反射防止板のいずれかを、粘着剤(綜研化学株式会社製、ＳＫ２０５７)を介して貼合した。
上記透光性保護基板の双方の表面、又は視認側表面のみに、上記準備した反射防止板のいずれかを貼合した。また、比較例用としては、反射防止板をいずれの表面にも有しない上記透光性保護基板を用いた。
なお、凡そ２ｍｍの隙間はそのまま空隙のままとした。
【０１３６】
なお、実施例１２では、透光性保護基板のいずれの面にも反射防止板は貼合せず、液晶パネルと透光性保護基板と空隔に、透光樹脂充填を充填した。透光樹脂として、ソニーケミカル社製“ＳＶＲ１１００”を充填し、紫外線で硬化させて樹脂層を形成した。該樹脂層の形成によって、光学的な界面の数が減少し、反射防止を達成することができる。即ち実施例１２は、反射防止層として充填樹脂層を有する例である。
【０１３７】
図３の構成の画像表示装置の作製：
上記液晶パネルの一方の表面に配置されている偏光膜の表面に、上記準備したλ／４板のいずれかを貼合し、さらにその表面に上記で準備した反射防止板のいずれかを貼合した。
上記透光性保護基板の双方の表面、又は視認側表面のみに、上記準備した反射防止板のいずれかを貼合した。また、比較例用としては、反射防止板をいずれの表面にも有しない上記透光性保護基板を用いた。
これらを２ｍｍ隔てて積層し、図３と同様の構成の画像表示装置をそれぞれ作製した。なお、２ｍｍの隙間はそのまま空隙のままとした。
【０１３８】
（４）画像表示装置の評価
外光写り込みの評価：
画像表示装置表面に蛍光灯の光を反射させ、映り込み程度を目視にて評価した。映り込みが弱く気にならないほどよいとし、以下の基準で評価した。
◎◎：極めてよい(Excellent)
◎：特によい(Very Good)
○：よい(Good)
△：良くも悪くもない(neither good nor bad)
×：悪い(Bad)
××：極めて悪い(Very Bad)
【０１３９】
正面クロストーク、輝度の評価：
フロント偏光板をはがし、実施例及び比較例の偏光板を貼合した。また、液晶シャッター眼鏡に使われているＴＶ側の偏光板を剥がした。次に、左目／右目側の偏光板と液晶層の間に、液晶の遅相軸と遅相軸が垂直になるよう、λ／4板を配置した。
眼鏡を通した位置に分光放射輝度計（ＳＲ−３  トプコン製）をおき、それぞれの偏光板を貼り合わされたときの白輝度を、正面からそれぞれ測定した。斜め方向からの輝度測定時、液晶シャッター眼鏡を画面中央部に向けた。
次に、右目画像を白、左目画像を黒とした合成画像を３Ｄ画像表示させ、右目用／左目用のメガネを通して輝度を測定し、以下の式でクロストークの評価（ＣＲＯ）を行った。
なおＣＲＯは、このときの輝度をそれぞれＹ＿ＲＲ、Ｙ＿ＲＬとしたとき、
ＣＲＯ＝  （Ｙ＿ＲＲ−Ｙ＿ＲＬ）／（Ｙ＿ＲＲ＋Ｙ＿ＲＬ）
で定義される。
【０１４０】
クロストークが低いほど、立体感を維持できることを示す。正面におけるクロストークは、顔を傾けた時のクロストークである。斜め方向におけるクロストークは、斜め方向においた液晶シャッター眼鏡を画面中央部に向けた時のクロストークである。これらを以下の基準で評価した。なお、図１と同様の構成の画像表示装置については、直線偏光メガネを用いて観察して評価し、また図３と同様の構成の画像表示装置については、円偏光メガネを用いて観察して評価した。後述の「斜めクロストーク、輝度の評価」についても同様である。
◎◎：極めてよい(Excellent)
◎：特によい(Very Good)
○：よい(Good)
△：良くも悪くもない(neither good nor bad)
×：悪い(Bad)
××：極めて悪い(Very Bad)
【０１４１】
斜めクロストーク、輝度の評価：
測定方向を正面から極角６０度方位角４５度方向(以下斜め方向)にした以外は、００９１と同様に以下の基準で評価した。
◎◎：極めてよい(Excellent)
◎：特によい(Very Good)
○：よい(Good)
△：良くも悪くもない(neither good nor bad)
×：悪い(Bad)
××：極めて悪い(Very Bad)
【０１４２】
上記評価結果を下記表に示す。なお、表中に示す反射率合計は、配置されている全ての反射防止層の反射率の合計であるが、透光性保護基板の視認側表面にのみ反射防止板を配置し、他方の表面には配置していない例では、基板として用いたガラス板表面の反射率４．０％を加算した。下記表中、層１及び層２はそれぞれ、反射防止層１及び２を意味し、ＤＬＣ層はλ／４層１を、ＲＬＣ層はλ／４層２を意味する。また、括弧内は、各部材のＲｅとＲｔｈの値（Ｒｅ（ｎｍ）／Ｒｔｈ（ｎｍ））をそれぞれ示したものであるが、反射防止層１及び２、透光性保護基板、及び空隙はそれぞれ、Ｒｅ及びＲｔｈがほぼ０ｎｍであったので、省略した。
なお、下記表中のＲｅの合計は、λ／４層以外の部材の合計であり、Ｒｔｈの合計は、全ての部材の合計である。
【０１４３】
【表１】
0005871480.tif 000011
【０１４４】
【表２】
0005871480.tif 000012
【０１４５】
【表３】
0005871480.tif 000013
【０１４６】
【表４】
0005871480.tif 000014
【０１４７】
【表５】
0005871480.tif 000015
【符号の説明】
【０１４８】
１、１’  画像表示装置
２  外側偏光膜（第２の偏光膜）
３  λ／４層（第２のλ／４層）
１０  画像表示部
１１  第１の偏光膜
１２  透光性保護基板
１４  空隙又は充填樹脂層
１６  反射防止板
１６ａ  反射防止層
１６ｂ  反射防止層の支持体
２０  λ／４層（第１のλ／４層）
２０ａ  λ／４層
２０ｂ  λ／４層の支持体
【図１】
0005871480.tif 000016
【図２】
0005871480.tif 000017
【図３】
0005871480.tif 000018
【図４】
0005871480.tif 000019