(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶を桟橋に係留するための船舶係留装置であって、
前記桟橋に取り付けられる底辺部から水面上における前記桟橋から離れる方向に向かって先細りになって延び、被固定部が設けられたフレームと、
前記フレームの上部における少なくとも前記底辺部側を含む所定部分に配置されるパネルと、
前記パネルを前記フレームの前記被固定部に係合することにより前記パネルを前記フレームに着脱可能に固定する固定部材と
を備え、
前記パネルの下面に、下方に延びたのちに前記パネルの幅方向の外側に屈曲した係合部材を取り付けるとともに、前記フレームの内側面または下面に被係合部を設けて、前記パネルを前記フレームの上面で底辺部側から先端側に向かってスライドさせたときに、前記係合部材が前記被係合部に係合するようにしたことを特徴とする船舶係留装置。
【請求項２】
前記フレームの上面または側面に、前記フレームが延びる方向に沿った被固定用溝が形成され、前記被固定用溝で前記被固定部を構成した請求項１に記載の船舶係留装置。
【請求項３】
前記固定部材は、前記フレームとで前記パネルを挟む押圧片と、締結部材を介して前記被固定部に係合する固定片とを備えている請求項１または２に記載の船舶係留装置。
【請求項４】
前記フレームの対向する内側面の少なくとも一方に、前記フレームが延びる方向に沿った被係合用溝を形成し、前記被係合用溝で前記被係合部を構成した請求項１ないし３のうちのいずれか一つに記載の船舶係留装置。
【請求項５】
前記パネルの上面が、前記パネルの幅方向の中央部から両側縁部に向かって下り傾斜になるようにした請求項１ないし４のうちのいずれか一つに記載の船舶係留装置。
【請求項６】
前記フレームと前記パネルとの間に緩衝材を設けた請求項１ないし５のうちのいずれか一つに記載の船舶係留装置。
【請求項７】
前記フレームを、前記桟橋から前記桟橋の縁部に対して略直交して延びるメインフレームと、前記桟橋の縁部における前記メインフレームの基端部が位置する部分の両側部分から延びて前記メインフレームに連結される一対のサイドステーとで構成し、前記パネルを前記一対のサイドステーとメインフレームとの間にそれぞれ配置される一対の先細り状のパネルで構成した請求項１ないし６のうちのいずれか一つに記載の船舶係留装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のうちのいずれか一つに記載した船舶係留装置で用いられるパネルであって、前記フレームの上部における少なくとも前記底辺部側を含む所定の部分に形状を合わせて先細り状に形成されたパネル。
【請求項９】
上面に滑り止め加工が施されている請求項８に記載のパネル。
【請求項１０】
前記滑り止め加工を間隔を保って施し、前記上面における滑り止め加工が施されていない部分を、前記上面に飛散した水を前記上面から水面に送るための水路にした請求項９に記載のパネル。
【請求項１１】
発泡樹脂からなる基材をアルミニウム層で覆って形成された請求項８ないし１０のうちのいずれか一つに記載のパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶を桟橋に係留するための船舶係留装置およびそれに用いるパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ボートやヨットなどの小型船舶は、不使用時には、桟橋に係留して停泊させており、この場合に、桟橋に設けられた船舶係留装置が用いられる。この船舶係留装置として、係船ビームと呼ばれる複数の細長い装置を、間隔を保って浮桟橋の縁部に配置したものがあり、この場合、小型船舶は、船首を浮桟橋に向けて係船ビーム間に係留される。このような係船ビームは、一般に、梁を組み合わせた細長いもので構成されているため、その上を人が歩行することができず、乗降船する人は、浮桟橋と小型船舶の船首部分との間を行き来している。
【０００３】
しかしながら、場合によっては、係船ビームから小型船舶の側部に回り込んで乗降船することが好ましいこともあり、このため、人が歩行できる船舶係留装置も開発されている（例えば、特許文献１参照）。この船舶係留装置は、所定間隔を隔てて略Ｙ字状に配置された１組の主フレームと、１組の主フレームを連結するＸ字状に配置された複数の補強フレームと、１組の主フレームのＹ字状開放端に形成され桟橋の側壁に鉛直方向に回動自在に連結されるヒンジ部と、１組の主フレームのＹ字状閉鎖端を結合する結合部とを備えており、補強フレームの上に、アルミ材、ＦＲＰ、木材等からなる甲板が設けられている。このため、甲板上を人が歩行することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１８８２号公報
【発明の概要】
【０００５】
このような従来の船舶係留装置に、人が歩行するための床面を構成するパネル（甲板）を設けた場合には、波や風によってパネルが飛ばされないように、パネルをフレーム等に確実に固定する必要がある。また、パネルは、メンテナンス等のためにフレーム等に対して着脱可能であることが要求される。その際、パネルを設置する際の工数を減らしたり、着脱操作を容易にしたりできる構成にすることも要求される。
【０００６】
本発明は、前述した問題に対処するためになされたもので、その目的は、フレームに対して確実に固定できるとともに着脱が可能なパネルを備えた船舶係留装置を提供することである。なお、下記本発明の各構成要件の記載においては、本発明の理解を容易にするために、実施形態の対応箇所の符号を括弧内に記載しているが、本発明の構成要件は、実施形態の符号によって示された対応箇所の構成に限定解釈されるべきものではない。
【０００７】
前述した目的を達成するため、本発明に係る船舶係留装置の構成上の特徴は、船舶（１１）を桟橋（１０）に係留するための船舶係留装置（２０）であって、桟橋に取り付けられる底辺部（２４，２６）から水面（ＷＬ）上における桟橋から離れる方向に向かって先細りになって延び、所定部分に被固定部（２２ｂ）が設けられた枠状のフレーム（２１）と、フレームの上部における少なくとも底辺部側を含む所定部分に配置されるパネル（３５Ｌ，３５Ｒ）と、パネルをフレームに押さえて被固定部に係合することによりパネルをフレームに着脱可能に固定する固定部材（３７）とを備え、パネルの下面に、下方に延びたのちにパネルの幅方向の外側に屈曲した係合部材（３８，３９）を取り付けるとともに、フレームの内側面または下面に被係合部（２２ｂ）を設けて、パネルをフレームの上面で底辺部側から先端側に向かってスライドさせたときに、係合部材が被係合部に係合するようにしたことにある。
【０００８】
このように構成した本発明に係る船舶係留装置では、フレームの上部における少なくとも底辺部側にパネルを設けたため、乗船者は、桟橋から直接船舶に乗降するのでなく、一旦パネルの上面を通過して、船舶に乗降できるようになる。この場合、フレームは、桟橋に位置する底辺部から水面上に向かって先細り、すなわち、先端に向かうほど徐々に幅が狭くなるように形成されているため、係留装置の側縁部が船舶の船首側部分の側部に沿うようになり、船舶係留装置と船舶との距離が短くなる。これによって、船舶係留装置を介しての船舶への乗降がし易くなる。
【０００９】
また、パネルは、固定部材によってフレームに着脱可能に固定されるため、波や風によって、フレームから飛ばされることがなくなるとともに、必要に応じて、フレームから着脱することができる。なお、本発明における被固定部は、フレームの下面で構成してもよいし、フレームの上面や側面に凹凸形状を形成しこの凹凸形状で被固定部を構成してもよい。また、フレームの下面、上面および側面のいずれかに所定の部材を取り付けて、この部材で被固定部を構成してもよい。さらに、本発明によると、パネルをフレームの上面で底辺部側から先端側に向かってスライドさせると、係合部材が被係合部に係合するため、パネルをフレームに取り付ける際の位置決めが容易になる。また、係合部材が被係合部に係合することにより、パネルがフレームから浮き上がることを防止できる。この場合の被係合部は、フレームの下面で構成してもよいし、フレームの下面や内側面に凹部を形成しこの凹部で被係合部を構成してもよい。
【００１０】
本発明に係る船舶係留装置の他の構成上の特徴は、フレームの上面または側面に、フレームが延びる方向に沿った被固定用溝（２２ｂ）を形成し、被固定用溝で被固定部を構成したことにある。本発明によると、被固定用溝に沿った任意の部分に固定部材を位置させてパネルをフレームに固定することができる。このため、フレームに、固定部材を取り付けるときに障害となる物などがある場合には、その部分を避けて固定部材を取り付けることができるようになり、固定部材のフレームへの取り付けが容易になる。
【００１１】
本発明に係る船舶係留装置のさらに他の構成上の特徴は、固定部材は、フレームとでパネルを挟む押圧片（３７ａ）と、締結部材（４１，４２）を介して被固定部に係合する固定片（３７ｃ）とを備えていることにある。本発明によると、固定部材の押圧片をパネルの上面に位置させた状態で、固定部材の固定片を締結部材で被固定部に係合させることにより、パネルをフレームに固定できるため、パネルのフレームへの着脱操作が容易になる。この場合の締結部材としては、ボルトやナットで構成することができ、押圧片とフレームとで挟むパネルの部分は縁部側部分であることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る船舶係留装置のさらに他の構成上の特徴は、フレームの対向する内側面の少なくとも一方に、フレームが延びる方向に沿った被係合用溝（２２ｂ）を形成し、被係合用溝で被係合部を構成したことにある。本発明によると、パネルに取り付けた係合部材をフレームの被係合部に確実に係合させることができる。この場合、フレームの対向する内側面は、例えば、フレームが桟橋側を底辺部とする三角形のものであれば、底辺部以外の二辺を構成する部分の内側面とする。また、その三角形の底辺部の中央から三角形の先端の頂部に向かって延びる梁がある場合には、底辺部以外の一方の辺と梁との内側面とする。
【００１５】
本発明に係る船舶係留装置さらに他の構成上の特徴は、パネルの上面が、パネルの幅方向の中央部から両側縁部に向かって下り傾斜になるようにしたことにある。本発明によると、パネルの水はけがよくなるため、波のしずく等がパネルの上面に溜まることを防止できる。
【００１６】
本発明に係る船舶係留装置のさらに他の構成上の特徴は、フレームとパネルとの間に緩衝材（４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ，４５ｅ）を設けたことにある。本発明によると、パネル上を歩行する人の体重や風や波などによって、パネルに衝撃が加わっても、緩衝材によってパネルからフレームに伝わる衝撃が緩和される。このため、フレームやパネルが破損しにくくなる。また、パネル上を歩行する人がパネルから受ける衝撃も緩和される。さらに、パネルががたついたり異音を発生したりすることも防止できるとともに、パネルがフレームに対して滑ることも防止できる。
【００１７】
本発明に係る船舶係留装置さらに他の構成上の特徴は、フレームを、桟橋から桟橋の縁部（１０ａ）に対して略直交して延びるメインフレーム（２２）と、桟橋の縁部におけるメインフレームの基端部が位置する部分の両側部分から延びてメインフレームの中央側部分に連結される一対のサイドステー（２３ａ，２３ｂ）とで構成し、パネルを一対のサイドステーとメインフレームとの間にそれぞれ配置される一対の先細り状のパネルで構成したことにある。本発明によると、メインフレームを中心として、両側にサイドステーと先細り状のパネルとが配置されるため、桟橋に複数の船舶係留装置を並べて配置することにより、各メインフレーム間にそれぞれ船舶を係留させることができる。
【００１８】
また、本発明に係る船舶係留装置で用いられるパネルの構成上の特徴は、フレームの上部における少なくとも底辺部側を含む所定の部分に形状を合わせて先細り状に形成されていることにある。本発明によると、前述した各船舶係留装置が備えるフレームの形状に適したパネルを得ることができる。
【００１９】
本発明に係る船舶係留装置で用いられるパネルの他の構成上の特徴は、上面に滑り止め加工（３６）が施されていることにある。本発明によると、パネル上を歩行する人が足を滑らせることを防止できるため、歩行し易くなる。この場合の滑り止め加工としては、塗装したり、凹凸面を備えたシートなどを貼り付けたりすることによりパネルの上面に凹凸を形成したり、パネルの上面自体を加工により凹凸面に形成したりする方法を用いることができる。
【００２０】
また、本発明に係る船舶係留装置で用いられるパネルの他の構成上の特徴は、滑り止め加工を間隔を保って施し、上面における滑り止め加工が施されていない部分を、上面に飛散した水を上面から水面に送るための水路（３６ａ）にしたことにある。本発明によると、パネルの上面に水が溜まることを防止できる。なお、滑り止め加工が施される部分の間隔は、パネル（フレーム）が延びる方向に対して設定することが好ましい。
【００２１】
また、本発明に係る船舶係留装置で用いられるパネルのさらに他の構成上の特徴は、発泡樹脂からなる基材（３５ａ）をアルミニウム層（３５ｂ，３５ｃ）で覆って形成されたことにある。
【００２２】
本発明によると、パネルに、所定の強度を持たせながら比重を小さくすることができる。船舶係留装置や、船舶係留装置が取り付けられる桟橋は、通常、フロートによって水上に浮くように構成されており、上面が水面から一定の高さになるように設定されている。このため、パネルを設けることによって、船舶係留装置や桟橋の水面からの高さが低くなることは、避けなければならない。本発明は、発泡樹脂とアルミニウムとでパネルを構成することにより、従来の船舶係留装置に取り付けられているパネルよりも大幅な軽量化を可能にしている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る船舶係留装置が取り付けられた桟橋を示した平面図である。
【図２】船舶係留装置を用いて小型船舶を桟橋に係留した状態を示した側面図である。
【図３】船舶係留装置を示した平面図である。
【図４】船舶係留装置のフレームを示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】メインフレームの断面図である。
【図６】メインフレームと浮桟橋とを連結するヒンジ部を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】サイドステーと浮桟橋とを連結するヒンジ部を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】メインフレームとサイドステーとを連結するヒンジ部を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図９】パネルの断面図である。
【図１０】固定部材、ボタンボルトおよびレールナットを示した斜視図である。
【図１１】外側係合部材を示した斜視図である。
【図１２】内側係合部材を示した斜視図である。
【図１３】一対のパネルのうちの一方のパネルが取り付けられた船舶係留装置を示した平面図である。
【図１４】図１３の１４−１４断面図である。
【図１５】図１３の１５−１５断面図である。
【図１６】図１３の１６−１６断面図である。
【図１７】図１３の１７−１７断面図である。
【図１８】図１３の１８−１８断面図である。
【図１９】図１３の１９−１９断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。図１は、同実施形態に係る船舶係留装置２０が取り付けられた浮桟橋１０を示しており、図２は、船舶係留装置２０を用いて小型船舶１１を浮桟橋１０に係留した状態を示している。この浮桟橋１０は、陸地１２から陸地１２の縁部１２ａに直交して水面ＷＬ上に延びる複数のもので構成されており、各浮桟橋１０は、互いに一定間隔を保った状態で平行して配置されている。浮桟橋１０は、梁や板材を細長く組付けた通路で構成されており、所定間隔で設けられた複数の鋼管杭１３によって水面ＷＬの所定の位置に位置決めされ、下面に固定された複数の桟橋用フロート１４によって水面に浮いている。
【００２５】
鋼管杭１３は、海底から水面ＷＬの上方に向かって延びており、浮桟橋１０を水面ＷＬ上における設定された位置に留めている。桟橋用フロート１４は、矩形の中空体で構成されておりその浮力により浮桟橋１０を水面ＷＬ上に浮かせている。そして、各浮桟橋１０の両側の縁部１０ａに、それぞれ浮桟橋１０の延びる方向に間隔を保って複数の船舶係留装置２０が取り付けられている。すなわち、各船舶係留装置２０は、浮桟橋１０の縁部１０ａに直交して設けられている。
【００２６】
船舶係留装置２０は、図３に示したように、フレーム２１と、２個の係留装置用フロート３４（図２参照）と、一対のパネル３５Ｌ，３５Ｒとを備えている。フレーム２１は、図４（ａ），（ｂ）に示したように、メインフレーム２２と、一対のサイドステー２３ａ，２３ｂとで構成されている。そして、メインフレーム２２は、ヒンジ部２４によって浮桟橋１０に連結され、サイドステー２３ａ，２３ｂは、それぞれヒンジ部２６によって浮桟橋１０に連結され、メインフレーム２２とサイドステー２３ａ，２３ｂとは、それぞれヒンジ部２８によって連結されている。以下の説明においては、浮桟橋１０側を基端として船舶係留装置２０が延びる方向を前方とし、左右方向は浮桟橋１０側から船舶係留装置２０を見たときの左右方向とする。
【００２７】
メインフレーム２２は、断面形状が略四角形で、長さが略８ｍのアルミニウムの押出材からなっている。このメインフレーム２２の断面形状は、図５に示したように、左右の幅よりも上下の高さの方が少し短くなった四角形の枠の角部にそれぞれ幅の小さな平面状の傾斜部２２ａを設けるとともに、四角形の枠の各辺の中央にそれぞれ被固定用溝２２ｂを設け、各被固定用溝２２ｂの底部中央を十字状の補強部２２ｃで連結した形状に形成されている。
【００２８】
また、各被固定用溝２２ｂの開口の両縁部は、それぞれ各辺の中央側に突出しており、これによって、各被固定用溝２２ｂの開口の幅は、被固定用溝２２ｂの内部の幅よりも狭くなっている。なお、メインフレーム２２の左右の幅は、１６５ｍｍに設定され、メインフレーム２２の高さは、１１５ｍｍに設定されている。また、サイドステー２３ａ，２３ｂは、ともに断面形状が四角枠状で、長さが略３ｍのアルミニウムの押出材からなっている。
【００２９】
ヒンジ部２４は、図６（ａ），（ｂ）に示したように、メインフレーム２２の基端に設けられた連結部２４ａと、浮桟橋１０に設けられたヒンジ金具２４ｂとを、シャフト２５を介して組み付けて構成されている。連結部２４ａは、左右方向の幅と上下方向の長さがともにメインフレーム２２の基端から後方（浮桟橋１０側）に行くほど短くなった台形状に形成されており、後端に水平方向左右に延びる円筒状の回転軸部２４ｃが形成されている。ヒンジ金具２４ｂは、板状の基板と、回転軸部２４ｃを左右両側から挟める間隔を保って基板から前方（メインフレーム２２側）に突出した一対の突出部とからなっており、両突出部に回転軸部２４ｃの軸穴と同軸上に位置するシャフト挿通穴が形成されている。
【００３０】
そして、回転軸部２４ｃの軸穴とヒンジ金具２４ｂの両シャフト挿通穴にシャフト２５を挿通させることにより、メインフレーム２２は、浮桟橋１０に対して上下方向に回転可能になっている。なお、回転軸部２４ｃとシャフト２５とにはそれぞれ上下に貫通するボルト挿通穴が形成されている。そして、回転軸部２４ｃとシャフト２５とのボルト挿通穴にボルト２５ａを通し、そのボルト２５ａにナット２５ｂを螺合させることによって、シャフト２５は、回転軸部２４ｃに固定されている。
【００３１】
ヒンジ部２６は、図７（ａ），（ｂ）に示したように、サイドステー２３ａ，２３ｂの基端に設けられた連結部２６ａと、浮桟橋１０に設けられたヒンジ金具２６ｂとを、シャフト２７、ガイドパイプ２７ａ、ボルト２７ｂおよびナット２７ｃを介して組み付けて構成されている。連結部２６ａは、サイドステー２３ａ，２３ｂの基端部の上下から後方に突出した平面視が先細り状の一対の突出片で構成されており、それぞれ先端部に上下に貫通するボルト挿通穴が形成されている。また、ヒンジ金具２６ｂは、板状の基板と、左右に間隔を保って基板から前方に突出した一対の突出部とからなっており、両突出部に左右に貫通するシャフト挿通穴が形成されている。
【００３２】
シャフト２７は、軸方向を左右水平方向に向けた状態で、ヒンジ金具２６ｂの突出部のシャフト挿通穴に挿通できる軸体で構成されており、中央部分に径方向（上下方向）に貫通するボルト挿通穴が形成されている。また、ガイドパイプ２７ａは、ヒンジ金具２６ｂの突出部間および連結部２６ａの突出片間に取り付けることができる大きさで、内部にシャフト２７を通すことができる円筒体で構成されており、軸方向の中央に径方向に貫通するボルト挿通穴が形成されている。
【００３３】
そして、ガイドパイプ２７ａをヒンジ金具２６ｂの突出部間に位置させて、ヒンジ金具２６ｂのシャフト挿通穴とガイドパイプ２７ａの軸穴とにシャフト２７を通すことにより、ガイドパイプ２７ａをヒンジ金具２６ｂに組み付ける。その状態のガイドパイプ２７ａを上下から連結部２６ａの突出片で挟み、連結部２６ａ、シャフト２７およびガイドパイプ２７ａのボルト挿通穴にボルト２７ｂを挿通させて、そのボルト２７ｂにナット２７ｃを螺合させることにより、連結部２６ａにシャフト２７とガイドパイプ２７ａとを固定することができる。これによって、サイドステー２３ａ，２３ｂは、浮桟橋１０に対して上下方向および左右方向に回転可能になる。なお、両ヒンジ部２６間の間隔は、１．８ｍ程度に設定される。
【００３４】
ヒンジ部２８は、図８（ａ），（ｂ）に示したように、サイドステー２３ａ，２３ｂの先端に設けられた連結部２８ａ（サイドステー２３ａの連結部２８ａを図示している）と、メインフレーム２２の側部とをヒンジ金具２９などの部材を介して組み付けて構成されている。連結部２８ａは、サイドステー２３ａ，２３ｂの先端部の上下から前方に突出した平面視が先細り状の一対の突出片で構成されており、それぞれ先端部にボルト挿通穴が形成されている。ヒンジ金具２９は、メインフレーム２２の側部に位置する被固定用溝２２ｂの前後方向の略中央部分に取り付けられたサイド補強材２８ｂ（図４（ｂ）参照）の後端部にボルト２９ａによって固定されており、板状の基板と、基板の外側面における前後方向の中央に設けられて上下に延びる円筒支持部とを備えている。
【００３５】
そして、ボルト２９ｂを、連結部２８ａのボルト挿通穴とヒンジ金具２９の円筒支持部内に通し、そのボルト２９ｂにナット２９ｃを螺合させることにより、サイドステー２３ａ，２３ｂの先端部は、メインフレーム２２の側部に固定されている。なお、サイドステー２３ａ，２３ｂは、基端部が固定されていない状態では、メインフレーム２２に対して水平方向に回転可能になる。また、サイドステー２３ａ，２３ｂの上面が、メインフレーム２２の上面よりもやや低くなるようにして、サイドステー２３ａ，２３ｂは、メインフレーム２２に組み付けられている。なお、ヒンジ部２４，２６で、本発明に係る底辺部が構成される。
【００３６】
メインフレーム２２の先端には、ゴムフェンダー３１が取り付けられ、メインフレーム２２の両側部における先端側部分には、サイド補強材２８ｂと並んでラバーフェンダー３２が被固定用溝２２ｂを介して取り付けられている。このゴムフェンダー３１とラバーフェンダー３２とは、ともにＥＰＤＭ（エチレン・プロピレンゴム）で構成されており、小型船舶１１が船舶係留装置２０に衝突したときの衝撃を緩和する。また、メインフレーム２２の上面における後部側と先端側とには、それぞれ一対のクリート３３ａ，３３ｂが被固定用溝２２ｂを介して取り付けられている。このクリート３３ａ，３３ｂは、小型船舶１１に連結されたロープが引っ掛けられて小型船舶１１が船舶係留装置２０から離れることを防止される。
【００３７】
そして、メインフレーム２２の先端側部分の下部に、２個の係留装置用フロート３４が前後に間隔を保って取り付けられている。この係留装置用フロート３４は、比重の小さな超高密度ポリエチレンで構成されており、その浮力によって、メインフレーム２２の先端側部分が水面ＷＬよりも所定長さだけ上方に位置するように保持される。このため、水面ＷＬの高さが変化すると、メインフレーム２２の先端側部分は、ヒンジ部２４，２６を中心として上下移動する。
【００３８】
一対のパネル３５Ｌ，３５Ｒは、図３に示したように、左右対称に形成されており、パネル３５Ｌは、サイドステー２３ａの上面と、メインフレーム２２の上面左側における後部側部分とに掛け渡された状態で着脱可能に取り付けられ、パネル３５Ｒは、サイドステー２３ｂの上面と、メインフレーム２２の上面右側における後部側部分とに掛け渡された状態で着脱可能に取り付けられる。パネル３５Ｌ，３５Ｒは、それぞれ後部の幅が７６０ｍｍで、前後の長さが２．４５ｍで、前部の幅が２００ｍｍに設定された平面視が略台形に形成された板状体で構成されており、それぞれの上面は、メインフレーム２２の上面に位置する部分からサイドステー２３ａ，２３ｂの上面に位置する部分に向かって僅かに下り傾斜になった傾斜面になっている。
【００３９】
また、パネル３５Ｌ，３５Ｒは、図９に示したように、板状の基材３５ａを、箱状の被覆部３５ｂ，３５ｃで覆い、基材３５ａと被覆部３５ｂ，３５ｃとを複数のブラインドリベット３５ｄで固定して形成されている。基材３５ａは、ポリスチレンフォームからなる厚み３０ｍｍの板材で構成されており、被覆部３５ｂ，３５ｃは、アルミニウムからなる厚み０．８ｍｍの薄板で構成されている。被覆部３５ｂは、基材３５ａの下面と外側面とを覆う箱状に形成され、被覆部３５ｃは、基材３５ａの上面と被覆部３５ｂの外側面とを覆う箱状に形成されている。
【００４０】
そして、ブラインドリベット３５ｄは、被覆部３５ｃの外側面から被覆部３５ｃおよび被覆部３５ｂを貫通して基材３５ａの内部に打ち込まれることにより、基材３５ａと被覆部３５ｂ，３５ｃとを固定しており、パネル３５Ｌ，３５Ｒの外側面に間隔を保って設けられている。また、被覆部３５ｃの外側面および被覆部３５ｂの外側面と被覆部３５ｃの内側面との間には、シーラーが塗布されている。これによって、被覆部３５ｂ，３５ｃの内部に水が浸入することが防止される。
【００４１】
また、パネル３５Ｌ，３５Ｒの上面には、図３に示したように、滑り止め用の凹凸部３６が形成されている。凹凸部３６は、水溶性の塗料を凹凸が形成されるように塗布して形成されており、パネル３５Ｌ，３５Ｒの上面における周縁部と、前後に一定間隔を保って左右に延びる５か所の帯状部分とを除いた部分に形成されている。この５か所の凹凸部３６が形成されていない帯状部分で水路３６ａが構成される。また、パネル３５Ｌ，３５Ｒの四隅には、怪我防止のための保護材が取り付けられている。このように構成したパネル３５Ｌ，３５Ｒの比重は、０．３程度まで小さくすることができる。
【００４２】
このように構成されたパネル３５Ｌ，３５Ｒは、図１０に示した固定部材３７、図１１に示した外側係合部材３８および図１２に示した内側係合部材３９などによって、フレーム２１に組み付けられる。固定部材３７は、水平に配置される四角板状の押圧片３７ａと、押圧片３７ａの一方の縁部から屈曲して下方に延びる垂直片３７ｂと、垂直片３７ｂの下端縁部から屈曲して押圧片３７ａが位置する方向と反対方向に水平に延びる固定片３７ｃと、固定片３７ｃの幅方向の両側から平行して下方に延びる一対の位置決め片３７ｄとで構成されており、固定片３７ｃの中央には、ボルト挿通穴３７ｅが形成されている。一対の位置決め片３７ｄの幅は、メインフレーム２２の被固定用溝２２ｂの開口の幅よりも僅かに短くなっている。
【００４３】
この固定部材３７は、押圧片３７ａをパネル３５Ｌ，３５Ｒの上面における内部側（メインフレーム２２側）縁部近傍に位置させ、垂直片３７ｂをパネル３５Ｌ，３５Ｒの内側面に合わせるとともに、位置決め片３７ｄを被固定用溝２２ｂ内に挿入して、固定片３７ｃをメインフレーム２２の上面に位置させている。その状態で、固定片３７ｃを、ボタンボルト４１およびレールナット４２で、メインフレーム２２の上面に位置する被固定用溝２２ｂに固定することにより、パネル３５Ｌ，３５Ｒの内側部分は、メインフレーム２２に固定される。すなわち、ボタンボルト４１は、ボルト挿通穴３７ｅに挿通できるねじ部４１ａを備え、レールナット４２は、被固定用溝２２ｂの開口の幅よりも短い幅と、被固定用溝２２ｂの開口の幅よりも長く、被固定用溝２２ｂの内部の幅よりも短い長さを備えた細長いナットで構成されている。
【００４４】
このため、固定部材３７をメインフレーム２２の上面に位置する被固定用溝２２ｂに固定する際には、まず、ボタンボルト４１をボルト挿通穴３７ｅに通し、そのねじ部４１ａをレールナット４２に緩く螺合させる。つぎに、レールナット４２の長手方向を被固定用溝２２ｂの延びる方向に合わせてレールナット４２と位置決め片３７ｄとを被固定用溝２２ｂ内に入れる。そして、ボタンボルト４１とレールナット４２を強く螺合させる。このとき、レールナット４２を回転させて、レールナット４２の長手方向が被固定用溝２２ｂの延びる方向に直交するようにする。これによって、固定片３７ｃはメインフレーム２２に固定される。なお、メインフレーム２２の上面に位置する被固定用溝２２ｂによって、本発明に係る被固定部が構成される。
【００４５】
外側係合部材３８および内側係合部材３９は、パネル３５Ｌ，３５Ｒの下面に予め取り付けられるもので、図１３に示したように、外側係合部材３８は、パネル３５Ｌ（，３５Ｒ）の外部側の前後に１個ずつ取り付けられ、内側係合部材３９は、パネル３５Ｌ（，３５Ｒ）の内部側（メインフレーム２２側）の前後に１個ずつ取り付けられる。外側係合部材３８は、長方形の細長い鉄板を屈曲して形成されており、パネル３５Ｌ，３５Ｒの下面にボルト４３（図１５，１８参照）で固定される取付片３８ａと、取付片３８ａの一方の縁部から屈曲して下方に延びる垂直片３８ｂと、垂直片３８ｂの下端縁部から屈曲して取付片３８ａが位置する方向と反対方向に水平に延びる係合片３８ｃとで構成されている。そして、取付片３８ａには、３個のボルト挿通穴３８ｄが間隔を保って形成されている。
【００４６】
また、垂直片３８ｂにおける取付片３８ａが位置する側と反対側の側面の上部には、シート状の緩衝材４４が貼り付けられている。この緩衝材４４は、ＥＰＤＭからなっている。なお、緩衝材４４は、サイドステー２３ａ，２３ｂの内側面に対向するように配置され（図１５および図１８参照）、垂直片３８ｂとサイドステー２３ａ，２３ｂとが衝突する際の衝撃を緩和するとともに、垂直片３８ｂとサイドステー２３ａ，２３ｂとの間に隙間が生じることを防止する、また、係合片３８ｃは、サイドステー２３ａ，２３ｂの下面側に位置することにより、パネル３５Ｌ，３５Ｒの外部側部分がサイドステー２３ａ，２３ｂから浮き上がることを防止する。
【００４７】
内側係合部材３９は、外側係合部材３８を形成する鉄板と幅が略同じで、長さが短い鉄板を屈曲して形成されており、パネル３５Ｌ，３５Ｒの下面にボルト４３で固定される取付片３９ａと、取付片３９ａの一方の縁部から屈曲して下方に延びる垂直片３９ｂと、垂直片３９ｂの下端縁部から屈曲して取付片３９ａが位置する方向と反対方向に水平に延びる係合片３９ｃとで構成されている。そして、取付片３９ａには、３個のボルト挿通穴３９ｄが間隔を保って形成されている。取付片３９ａは、取付片３８ａと略同一で、係合片３９ｃは、係合片３８ｃと略同一で、垂直片３９ｂは、垂直片３８ｂよりも上下方向の長さが短くなっている。係合片３９ｃは、メインフレーム２２の側面の被固定用溝２２ｂに係合することにより、パネル３５Ｌ，３５Ｒの内部側部分がメインフレーム２２から浮き上がることを防止する。
【００４８】
パネル３５Ｌ，３５Ｒの前部側に取り付けられた外側係合部材３８と内側係合部材３９とは、前後方向の略同じ位置で対向して配置され、パネル３５Ｌ，３５Ｒの後部側に取り付けられた外側係合部材３８と内側係合部材３９も、前後方向の略同じ位置で対向して配置されている。また、サイドステー２３ａ，２３ｂの上面とパネル３５Ｌ，３５Ｒの下面外部側縁部との間には、間隔を保って複数のシート状の緩衝材４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄが設けられ、メインフレーム２２の上面とパネル３５Ｌ，３５Ｒの下面内部側縁部との間には、緩衝材４５ｅが設けられている。この緩衝材４５ａ〜４５ｅは、ＥＰＤＭからなる複数サイズのもので構成されており、緩衝材４５ａ〜４５ｄは、厚みが３〜１５ｍｍ、長さが２００ｍｍ、幅が３０ｍｍに設定され、緩衝材４５ｅは、厚みが３ｍｍ、長さが２．４ｍ、幅が３０ｍｍに設定されている。
【００４９】
緩衝材４５ａ〜４５ｄは、予め、パネル３５Ｌ，３５Ｒの下面に外縁部に沿って貼り付けられており、先端側に配置される緩衝材４５ａから底辺部側に配置される緩衝材４５ｄに向かって徐々に厚みが小さくなっている。これらの緩衝材４５ａ〜４５ｄの厚みは、それぞれ図１４に示した緩衝材４５ａが１５ｍｍ、図１６に示した緩衝材４５ｂが１２ｍｍ、図１７に示した緩衝材４５ｃが８ｍｍ、図１９に示した緩衝材４５ｄが３ｍｍに設定されている。緩衝材４５ｅも、予めパネル３５Ｌ，３５Ｒの下面に内縁部に沿って貼り付けられている。なお、外側係合部材３８と内側係合部材３９とで本発明に係る係合部材が構成され、メインフレーム２２の側面に位置する被固定用溝２２ｂと、サイドステー２３ａ，２３ｂの下面とで本発明に係る被係合部が構成される。
【００５０】
この構成において、パネル３５Ｌ，３５Ｒをフレーム２１に取り付ける際には、まず、パネル３５Ｌ，３５Ｒの一方、例えば、パネル３５Ｌを、浮桟橋１０側からメインフレーム２２とサイドステー２３ａとの上面に向かって前方にスライドさせる。このとき、先細りになった先端側を前方に向けてパネル３５Ｌをスライドさせる。このため、パネル３５Ｌがフレーム２１に対して後方に位置しているときには、外側係合部材３８の垂直片３８ｂと、内側係合部材３９の垂直片３９ｂとは、メインフレーム２２とサイドステー２３ａとの間の内部側に位置している。
【００５１】
そして、パネル３５Ｌがフレーム２１に対する適正位置に到達したときには、図１５および図１８に示したように、垂直片３８ｂに貼り付けられた緩衝材４４がサイドステー２３ａの内側面に当接し、垂直片３９ｂがメインフレーム２２の側面に当接する。このとき、外側係合部材３８の係合片３８ｃは、サイドステー２３ａの下面に位置し、内側係合部材３９の係合片３９ｃは、メインフレーム２２の側面に位置する被固定用溝２２ｂに係合する。
【００５２】
これによって、パネル３５Ｌは、フレーム２１から浮き上がることを防止される。つぎに、パネル３５Ｌの内側縁部における前後方向の中央よりもやや後方部分を、図１７に示したように、固定部材３７、ボタンボルト４１およびレールナット４２で、メインフレーム２２の上面に位置する被固定用溝２２ｂに固定する。これによって、パネル３５Ｌが前後方向に位置ずれすることが防止され、パネル３５Ｌのフレーム２１への取り付けが終了する。このときのメインフレーム２２およびサイドステー２３ａとパネル３５Ｌとの各部分の断面を、図１４ないし１９に示している。
【００５３】
すなわち、図１４は、図１３の１４−１４断面、図１５は、図１３の１５−１５断面、図１６は、図１３の１６−１６断面、図１７は、図１３の１７−１７断面、図１８は、図１３の１８−１８断面、図１９は、図１３の１９−１９断面をそれぞれ示している。つぎに、同様の操作により、パネル３５Ｒを、メインフレーム２２とサイドステー２３ｂとの上面に取り付ける。これによって、一対のパネル３５Ｌ，３５Ｒのフレーム２１への取り付けが終了して、図３に示した状態になる。なお、パネル３５Ｌ，３５Ｒをフレーム２１から取り外す際には、ボタンボルト４１とレールナット４２との螺合を解除して、固定部材３７を被固定用溝２２ｂから外し、パネル３５Ｌ，３５Ｒを後方に引っ張りながら持ち上げることにより容易に取り外すことができる。
【００５４】
このように、本実施形態に係る船舶係留装置２０では、フレーム２１の上面にパネル３５Ｌ，３５Ｒを設けたため、乗船者は、浮桟橋１０から直接小型船舶１１に乗降するのでなく、一旦パネル３５Ｌ，３５Ｒの上面を通過して、小型船舶１１に乗降できるようになる。また、パネル３５Ｌ，３５Ｒに、外側係合部材３８および内側係合部材３９を設けたことによって、パネル３５Ｌ，３５Ｒをフレーム２１の上面でスライドさせるだけの操作で、適正位置に設置できるようになるため、パネル３５Ｌ，３５Ｒのフレーム２１への位置決めおよび取り付けが容易になる。さらに、外側係合部材３８の係合片３８ｃとサイドステー２３ａ，２３ｂの下面とが係合し、内側係合部材３９の係合片３９ｃとメインフレーム２２の側面の被固定用溝２２ｂとが係合することによって、パネル３５Ｌ，３５Ｒがフレーム２１から浮き上がることを防止される。
【００５５】
また、パネル３５Ｌ，３５Ｒは、固定部材３７等の部材によって前後方向のずれが防止されて固定されるため、波や風によって、フレーム２１から飛ばされることがなくなる。この際、固定部材３７等の部材は、メインフレーム２２の上面の被固定用溝２２ｂに沿った位置に取り付けられるため、被固定用溝２２ｂに沿った任意の位置でパネル３５Ｌ，３５Ｒをフレーム２１に固定することができる。これによって、クリート３３ａが位置する部分や、すでに固定部材３７等が取り付けられた部分などを避けて固定部材３７等の部材を取り付けることができ、固定部材３７等の部材の取り付けが容易になる。
【００５６】
また、固定部材３７は、押圧片３７ａをパネル３５Ｌ，３５Ｒの上面に位置させた状態で、固定片３７ｃを、ボタンボルト４１とレールナット４２とで、被固定用溝２２ｂに係合させることにより、パネル３５Ｌ，３５Ｒをフレーム２１に固定できるため、パネル３５Ｌ，３５Ｒのフレーム２１への固定操作が容易になる。なお、ボタンボルト４１の頭部は丸みをおびているため、ボタンボルト４１を設けることによってメインフレーム２２の上面に段差が生じることを防止できる。さらに、パネル３５Ｌ，３５Ｒをフレーム２１から取り外すときの操作も容易になる。
【００５７】
また、パネル３５Ｌ，３５Ｒの上面が、それぞれパネル３５Ｌ，３５Ｒの幅方向の中央部から両側縁部に向かって下り傾斜になるようにしたため、波のしずく等がパネル３５Ｌ，３５Ｒの上面に溜まることを防止できる。さらに、パネル３５Ｌ，３５Ｒの上面に、滑り止めのための凹凸部３６を間隔をおいて形成し、凹凸部３６が形成されていない部分を、水を外部に送るための水路３６ａにしている。このため、パネル３５Ｌ，３５Ｒ上を歩行する人が足を滑らせることを防止でき、歩行し易くなるとともに、パネル３５Ｌ，３５Ｒの上面に凹凸部３６を設けても、パネル３５Ｌ，３５Ｒの上面に水が溜まることを防止できる。
【００５８】
また、フレーム２１とパネル３５Ｌ，３５Ｒとの間に緩衝材４５ａ〜４５ｅを設けたため、パネル３５Ｌ，３５Ｒ上を歩行する人の体重や風などによって、パネル３５Ｌ，３５Ｒに衝撃が加わっても、緩衝材４５ａ〜４５ｅによってパネル３５Ｌ，３５Ｒからフレーム２１に伝わる衝撃が緩和される。このため、パネル３５Ｌ，３５Ｒやフレーム２１が破損しにくくなる。また、緩衝材４５ａ〜４５ｅを設けることによって、パネル３５Ｌ，３５Ｒ上を歩行する人がパネル３５Ｌ，３５Ｒから受ける衝撃も緩和される。さらに、パネル３５Ｌ，３５Ｒが、フレーム２１に対して滑ることも防止できる。
【００５９】
また、サイドステー２３ａ，２３ｂと外側係合部材３８の垂直片３８ｂとの間にも緩衝材４４が配置されている。このため、パネル３５Ｌ，３５Ｒを取り付ける際に、外側係合部材３８の垂直片３８ｂがサイドステー２３ａ，２３ｂに衝突してもその衝撃は緩衝材４４によって緩和される。また、サイドステー２３ａ，２３ｂと垂直片３８ｂとの間ががたついたり、メインフレーム２２と垂直片３９ｂとの間に隙間が生じたりすることも防止できる。
【００６０】
また、パネル３５Ｌ，３５Ｒを、ポリスチレンフォームからなる基材３５ａを厚みの薄いアルミニウムからなる被覆部３５ｂ，３５ｃで覆って形成したため、パネル３５Ｌ，３５Ｒの強度を十分なものに維持させながら比重を小さくすることができる。この結果、パネル３５Ｌ，３５Ｒを設けることによって、船舶係留装置２０や浮桟橋１０の高さが水面ＷＬに対して低くなることを極力防止できる。
【００６１】
また、被覆部３５ｂで基材３５ａの下面と外周面とを覆い、被覆部３５ｃで基材３５ａの上面と被覆部３５ｂの外周面とを覆い、さらに、被覆部３５ｃの外周面および被覆部３５ｂの外周面と被覆部３５ｃの内周面との間に、シーラーを塗布したため、被覆部３５ｂ，３５ｃの内部に水が浸入することが確実に防止される。これによって、海水などが基材３５ａに接触して、基材３５ａが劣化することが防止される。また、被覆部３５ｂ，３５ｃを高耐食性を有するアルミニウムで構成したことによっても、パネル３５Ｌ，３５Ｒの劣化を防止できる。同様に、フレーム２１も高耐食性を有するアルミニウムで構成しているため、浸食による劣化を防止できる。
【００６２】
さらに、フレーム２１を、浮桟橋１０から浮桟橋１０の縁部１０ａに対して略直交して延びるメインフレーム２２と、メインフレーム２２の後部両側に設けた一対のサイドステー２３ａ，２３ｂとで構成して左右対称にしている。このため、浮桟橋１０に複数の船舶係留装置２０を並べて配置するために好適なフレーム２１を形成することができる。また、船舶係留装置２０の底辺部側の幅が広く、先端側に行くほど幅が狭くなっているため、船舶係留装置２０の側縁部が小型船舶１１の船首側部分の側部に沿うようになり、船舶係留装置２０を介しての乗降がし易くなる。
【００６３】
また、本発明に係る船舶係留装置は、前述した実施形態に限定するものでなく、適宜変更して実施することが可能である。例えば、前述した実施形態では、フレーム２１を、メインフレーム２２と、メインフレーム２２の後部両側に設けた一対のサイドステー２３ａ，２３ｂとで構成して、先端側はメインフレーム２２だけで構成しているが、フレームは、全体が先細りになって延びる三角形の枠体で構成してもよい。その場合、パネルは、フレームの底辺部側部分だけに設けてもよいし、フレームの全体に設けてもよい。また、パネルの形状は台形でなく三角形にしてもよい。
【００６４】
さらに、前述した実施形態では、被固定部をメインフレーム２２の上面に設けた被固定用溝２２ｂで構成しているが、この被固定部は、メインフレーム２２の側面や下面に設けた被固定用溝２２ｂで構成してもよいし、サイドステー２３ａ，２３ｂに設けてもよい。メインフレーム２２の側面や下面に設けた被固定用溝２２ｂで被固定部を構成する場合には、パネルに固定部材を通すための凹部等を設ける。また、被固定部をサイドステー２３ａ，２３ｂに設ける場合には、サイドステー２３ａ，２３ｂの外側部に溝を設けたり、サイドステー２３ａ，２３ｂの下面を被固定部にしたりすることができる。さらに、被固定用溝２２ｂ等に代えて固定用の部材を別途設けることもできる。
【００６５】
また、前述した実施形態では、被係合部を、メインフレーム２２の側面に位置する被固定用溝２２ｂと、サイドステー２３ａ，２３ｂの下面とで構成しているが、この被係合部は、サイドステー２３ａ，２３ｂの内側面に溝を設けて、この溝とメインフレーム２２の側面に位置する被固定用溝２２ｂとで構成してもよい。また、メインフレーム２２の下面と、サイドステー２３ａ，２３ｂの下面とで被係合部を構成してもよい。さらに、被固定用溝２２ｂ等に代えて係合用の部材を別途設けることもできる。また、基材３５ａを構成する材料は、ポリスチレンフォームに限らず、発泡樹脂からなる材料であれば他の材料、例えば、ポリウレタンフォーム等を用いることもできる。
【００６６】
さらに、前述した実施形態では、メインフレーム２２の長さ（船舶係留装置２０の長さ）を８ｍとしているが、この長さは、通常、船舶係留装置の長さとして設定される６〜９ｍ程度の範囲で適宜変更することができ、このような場合でも、パネル３５Ｌ，３５Ｒは共通して用いることができるようにすることが好ましい。また、船舶係留装置を構成するそれ以外の部分の構成についても本発明の技術的範囲内で適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０…浮桟橋、１０ａ…縁部、１１…小型船舶、２０…船舶係留装置、２１…フレーム、２２…メインフレーム、２２ｂ…被固定用溝、２３ａ，２３ｂ…サイドステー、２４，２６，２８…ヒンジ部、３５Ｌ，３５Ｒ…パネル、３５ａ…基材、３５ｂ，３５ｃ…被覆部、３６…凹凸部、３６ａ…水路、３７…固定部材、３７ａ…押圧片、３７ｃ…固定片、３８…外側係合部材、３９…内側係合部材、４１…ボタンボルト、４２…レールナット、４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ，４５ｅ…緩衝材、水面…ＷＬ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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