(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、を含有するとともに、該脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と該オレフィン系樹脂（Ｂ）とを相溶化させるための相溶化成分を含まず、該脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と該オレフィン系樹脂（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、該オレフィン系樹脂（Ｂ）が１質量％以上３０質量％未満であり、
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）は、全構成単位数のうちオレフィン以外の単量体に由来する構成単位が１％以下であり、
前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が連続相をなし、
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）が前記連続相に分散された分散相をなし、
前記連続相と前記分散相との相間に空隙を有し、
前記連続相と前記分散相とが、柱状部によって接続されていることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）は、全構成単位数のうち８０％以上がエチレンに由来する構成単位であるエチレン系重合体である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が、炭素原子数が１１であるアミド結合含有単位を主鎖に含む脂肪族ポリアミド樹脂である請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）が、高密度ポリエチレンである請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）は、平均分散粒径が１０μｍ以下である請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
耐衝撃性樹脂組成物である請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、を含有するとともに、該脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と該オレフィン系樹脂（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、該オレフィン系樹脂（Ｂ）が１質量％以上３０質量％未満であり、
前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が連続相をなし、
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）が前記連続相に分散された分散相をなし、
前記連続相と前記分散相との相間に空隙を有する樹脂組成物の製造方法であって、前記連続相を構成する樹脂と、前記分散相を構成する樹脂と、を含む溶融混合樹脂を冷却する冷却工程を備え、
前記冷却工程は、前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）の結晶化温度をＴＡとし、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）の結晶化温度をＴＢとした場合に、ＴＢ＜ＴＡであり、前記ＴＡ以下且つ前記ＴＢを超える温度まで４０℃／分以上の降温速度で冷却する第１冷却工程と、
第１冷却工程に引き続いて、前記ＴＢ未満の温度まで、前記第１冷却工程における降温速度よりも小さい降温速度で、冷却する第２冷却工程と、を備えることを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
前記第１冷却工程の冷却を温度ＴＢより５℃以上高い温度で停止するとともに、前記第２冷却工程における降温速度を１０℃／分以下にする請求項７に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が、炭素原子数が１１であるアミド結合含有単位を主鎖に含む脂肪族ポリアミド樹脂である請求項７又は８に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）が、高密度ポリエチレンである請求項７乃至９のうちのいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）は、平均分散粒径が１０μｍ以下である請求項７乃至１０のうちのいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、を含有するとともに、該脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と該オレフィン系樹脂（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、該オレフィン系樹脂（Ｂ）が１質量％以上３０質量％未満であり、
前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が連続相をなし、
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）が前記連続相に分散された分散相をなし、
前記連続相と前記分散相との相間に空隙を有する樹脂組成物を用いた成形体の製造方法であって、溶融状態の前記樹脂組成物を冷却する冷却工程を備え、
前記冷却工程は、前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）の結晶化温度をＴＡとし、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）の結晶化温度をＴＢとした場合に、ＴＢ＜ＴＡであり、前記ＴＡ以下且つ前記ＴＢを超える温度まで４０℃／分以上の降温速度で冷却する第１冷却工程と、
第１冷却工程に引き続いて、前記ＴＢ未満の温度まで、前記第１冷却工程における降温速度よりも小さい降温速度で、冷却する第２冷却工程と、を備えることを特徴とする成形体の製造方法。
【請求項１３】
前記第１冷却工程の冷却を温度ＴＢよりも５℃以上高い温度で停止するとともに、前記第２冷却工程における降温速度を１０℃／分以下にする請求項１２に記載の成形体の製造方法。
【請求項１４】
前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が、炭素原子数が１１であるアミド結合含有単位を主鎖に含む脂肪族ポリアミド樹脂である請求項１２又は１３に記載の成形体の製造方法。
【請求項１５】
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）が、高密度ポリエチレンである請求項１２乃至１４のうちのいずれかに記載の成形体の製造方法。
【請求項１６】
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）は、平均分散粒径が１０μｍ以下である請求項１２乃至１５のうちのいずれかに記載の成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及びその製造方法並びに成形体の製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、脂肪族ポリアミド樹脂とオレフィン系樹脂とを含む耐衝撃性に優れた樹脂組成物及びその製造方法並びに成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、異種の樹脂を混合して各々の樹脂が単独で発揮できる特性を超える混合樹脂を得ようとする工夫がなされている。なかでも、耐衝撃性を向上させる技術としては、ＡＢＳ樹脂などのように、母相に対してゴム成分を微分散させる技術が知られている。ＡＢＳは汎用性が高く優れた樹脂であるが、植物原料を用いることが困難であり、生分解性を付与することも困難であることから、対環境性という観点においては不十分な側面がある。昨今の環境保全の見地から対環境性に優れた原料を利用しようとする社会的な要求に対応できる樹脂組成物が求められている。このような観点において、下記特許文献１〜２及び非特許文献１〜２が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０３４５８号公報
【特許文献２】特開２００６−１４３７７２号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】２００７年自動車技術会  学術講演会前刷集Ｎｏ．１２１−０７
【非特許文献２】プラスチックエージ  ２００７年４月号「異種高分子をナノ分散・混合する技術  −高せん断成形加工による非相溶性高分子ブレンドの高性能化−」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１には、脂肪族ポリエステル樹脂と、脂肪族ポリアミド樹脂と、反応性基を有する有機化合物と、を含む樹脂組成物が開示されている。この組成物は対環境性に優れた原料選択をできる点において優れているものの、脂肪族ポリエステル樹脂と脂肪族ポリアミド樹脂とを反応性基を有する有機化合物という相溶化剤（特許文献１［００１４］参照）を用いて混合するものであるうえに、耐衝撃性は脂肪族ポリアミド樹脂での耐衝撃性に対して低下する結果となっている。
【０００６】
特許文献２には、膨潤性層状珪酸塩を含むポリアミド樹脂と、生分解性ポリエステル樹脂と、を含む樹脂組成物が開示されている。この組成物でも対環境性に優れた原料選択をできる点において優れているものの、膨潤性層状珪酸塩を含むポリアミド樹脂は、膨潤性層状珪酸塩とカプロラクタムとを混合分散させた原料を縮重合して得る必要があり、汎用のポリアミド樹脂を利用することができず、また、対環境性に優れたポリアミド樹脂を選択することもできない。
【０００７】
また、上記非特許文献１には、相溶化剤としてエチレン／アクリル酸／グリシジルメタクリレートコポリマーを同時に混入し、ポリアミド１１を微分散させることでポリ乳酸の耐衝撃強度を向上させる技術が開示されている。この組成物は、上記特許文献１と同様に、対環境性に優れた原料選択をできる点において優れているものの、相溶化剤を用いて混合するものであり、環境性に優れた相溶化剤を選択できないという点において問題がある。
更に、上記非特許文献２には、特殊な高剪断成形加工機を用いて、ポリアミド１１をポリフッ化ビニリデン中に微分散させることで、ポリフッ化ビニリデンの伸びを向上させる技術が開示されている。しかし、この技術では特殊な高剪断成形加工機を用いる必要あるという点において実際に利用する観点からは困難である。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、汎用性を維持しつつ簡便に衝撃強度を向上させることができる樹脂組成物及びその製造方法並びに成形体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の樹脂組成物は、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、を含有するとともに、該脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と該オレフィン系樹脂（Ｂ）とを相溶化させるための相溶化成分を含まず、該脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と該オレフィン系樹脂（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、該オレフィン系樹脂（Ｂ）が１質量％以上３０質量％未満であり、
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）は、全構成単位数のうちオレフィン以外の単量体に由来する構成単位が１％以下であり、
前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が連続相をなし、
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）が前記連続相に分散された分散相をなし、
前記連続相と前記分散相との相間に空隙を有し、
前記連続相と前記分散相とが、柱状部によって接続されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の樹脂組成物は、請求項１に記載の樹脂組成物において、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）は、全構成単位数のうち８０％以上がエチレンに由来する構成単位であるエチレン系重合体であることを要旨とする。
請求項３に記載の樹脂組成物は、請求項１又は２において、前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が、炭素原子数が１１であるアミド結合含有単位を主鎖に含む脂肪族ポリアミド樹脂であることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の樹脂組成物は、請求項１乃至３のうちのいずれかにおいて、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）が、高密度ポリエチレンであることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の樹脂組成物は、請求項１乃至４のうちのいずれかにおいて、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）は、平均分散粒径が１０μｍ以下であることを要旨とする。
請求項６に記載の樹脂組成物は、請求項１乃至５のうちのいずれかにおいて、耐衝撃性樹脂組成物であることを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の樹脂組成物の製造方法は、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、を含有するとともに、該脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と該オレフィン系樹脂（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、該オレフィン系樹脂（Ｂ）が１質量％以上３０質量％未満であり、
前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が連続相をなし、
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）が前記連続相に分散された分散相をなし、
前記連続相と前記分散相との相間に空隙を有する樹脂組成物の製造方法であって、前記連続相を構成する樹脂と、前記分散相を構成する樹脂と、を含む溶融混合樹脂を冷却する冷却工程を備え、
前記冷却工程は、前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）の結晶化温度をＴＡとし、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）の結晶化温度をＴＢとした場合に、ＴＢ＜ＴＡであり、前記ＴＡ以下且つ前記ＴＢを超える温度まで４０℃／分以上の降温速度で冷却する第１冷却工程と、
第１冷却工程に引き続いて、前記ＴＢ未満の温度まで、前記第１冷却工程における降温速度よりも小さい降温速度で、冷却する第２冷却工程と、を備えることを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の樹脂組成物の製造方法は、請求項７において、前記第１冷却工程の冷却を温度ＴＢよりも５℃以上高い温度で停止するとともに、前記第２冷却工程における降温速度を１０℃／分以下にすることを要旨とする。
請求項９に記載の樹脂組成物の製造方法は、請求項７又は８において、前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が、炭素原子数が１１であるアミド結合含有単位を主鎖に含む脂肪族ポリアミド樹脂であることを要旨とする。
請求項１０に記載の樹脂組成物の製造方法は、請求項７乃至９のうちのいずれかにおいて、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）が、高密度ポリエチレンであることを要旨とする。
請求項１１に記載の樹脂組成物の製造方法は、請求項７乃至１０のうちのいずれかにおいて、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）は、平均分散粒径が１０μｍ以下であることを要旨とする。
【００１５】
請求項１２に記載の成形体の製造方法は、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、を含有するとともに、該脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と該オレフィン系樹脂（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、該オレフィン系樹脂（Ｂ）が１質量％以上３０質量％未満であり、
前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が連続相をなし、
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）が前記連続相に分散された分散相をなし、
前記連続相と前記分散相との相間に空隙を有する樹脂組成物を用いた成形体の製造方法であって、溶融状態の前記樹脂組成物を冷却する冷却工程を備え、
前記冷却工程は、前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）の結晶化温度をＴＡとし、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）の結晶化温度をＴＢとした場合に、ＴＢ＜ＴＡであり、前記ＴＡ以下且つ前記ＴＢを超える温度まで４０℃／分以上の降温速度で冷却する第１冷却工程と、
第１冷却工程に引き続いて、前記ＴＢ未満の温度まで、前記第１冷却工程における降温速度よりも小さい降温速度で、冷却する第２冷却工程と、を備えることを要旨とする。
【００１６】
請求項１３に記載の成形体の製造方法は、請求項１２において、前記第１冷却工程の冷却を温度ＴＢよりも５℃以上高い温度で停止するとともに、前記第２冷却工程における降温速度を１０℃／分以下にすることを要旨とする。
請求項１４に記載の成形体の製造方法は、請求項１２又は１３において、前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が、炭素原子数が１１であるアミド結合含有単位を主鎖に含む脂肪族ポリアミド樹脂であることを要旨とする。
請求項１５に記載の成形体の製造方法は、請求項１２乃至１４のうちのいずれかにおいて、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）が、高密度ポリエチレンであることを要旨とする。
請求項１６に記載の成形体の製造方法は、請求項１２乃至１５のうちのいずれかにおいて、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）は、平均分散粒径が１０μｍ以下であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の樹脂組成物によれば、衝撃強度が高い成形体を得ることができる。特に、樹脂種の選択範囲及び製造方法等における汎用性を維持しつつ、高い耐衝撃性を得ることができる。
オレフィン系樹脂（Ｂ）が、高密度ポリエチレンである場合は、とりわけ衝撃強度が高い成形体を得ることができる。
脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が、炭素原子数が１１であるアミド結合含有単位を主鎖に含む脂肪族ポリアミド樹脂である場合は、環境負荷を抑制しつつ、衝撃強度が高い成形体を得ることができる。
オレフィン系樹脂（Ｂ）の平均分散粒径が１０μｍ以下である場合は、特に高い衝撃強度を有する成形体を得ることができる。
本発明の樹脂組成物の製造方法によれば、汎用性（特に、樹脂種の選択範囲及び製造方法等における汎用性）を維持しつつ簡便に衝撃強度に優れた樹脂組成物を得ることができる。即ち、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）を連続相とし、オレフィン系樹脂（Ｂ）を分散相とするとともに、これらの連続相と分散相との相間に空隙を有する樹脂組成物を得ることができる。
第１冷却工程の冷却を、オレフィン系樹脂（Ｂ）の結晶化温度ＴＢよりも５℃以上高い温度で停止するとともに、第２冷却工程における降温速度を１０℃／分以下にした場合は、より優れた耐衝撃性を得ることができる。
本発明の成形体の製造方法によれば、汎用性（特に、樹脂種の選択範囲及び製造方法等における汎用性）を維持しつつ簡便に衝撃強度に優れた成形体を得ることができる。即ち、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）を連続相とし、オレフィン系樹脂（Ｂ）を分散相とするとともに、これらの連続相と分散相との相間に空隙を有した樹脂組成物からなる成形体を得ることができる。
第１冷却工程の冷却を、オレフィン系樹脂（Ｂ）の結晶化温度ＴＢよりも５℃以上高い温度で停止するとともに、第２冷却工程における降温速度を１０℃／分以下にした場合は、より優れた耐衝撃性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部位を示す。
【図１】ポリアミド１１及び高密度ポリエチレンの配合比とシャルピー衝撃強度との相関を示すグラフである。
【図２】冷却方法とシャルピー衝撃強度の相関を示すグラフである。
【図３】実験例３の樹脂組成物の断面を３万倍に拡大した画像である。
【図４】実験例３の樹脂組成物の断面を３０００倍に拡大した画像である。
【図５】実験例４の樹脂組成物の断面を３０００倍に拡大した画像である。
【図６】実験例５の樹脂組成物の断面を３０００倍に拡大した画像である。
【図７】実験例６の樹脂組成物の断面を３０００倍に拡大した画像である。
【図８】実験例７の樹脂組成物の断面を３０００倍に拡大した画像である。
【図９】実験例８の樹脂組成物の断面を３０００倍に拡大した画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００２０】
〈１〉樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、を含有するとともに、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）とを相溶化させるための相溶化成分を含まず、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）が１質量％以上３０質量％未満であり、オレフィン系樹脂（Ｂ）は、全構成単位数のうちオレフィン以外の単量体に由来する構成単位が１％以下であり、更に、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が連続相をなし、オレフィン系樹脂（Ｂ）が連続相に分散された分散相をなし、これらの連続相と分散相との相間に空隙を有し、連続相と前記分散相とが、柱状部によって接続されていることを特徴とする。
【００２１】
上記「脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）」は、アミド結合（−ＮＨ−ＣＯ−）を介して複数の単量体が重合されてなる鎖状骨格を有する重合体である。また、本発明の樹脂組成物内において、後述するオレフィン系樹脂（Ｂ）に対して連続相をなす樹脂である。
【００２２】
脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）を構成する単量体としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ω−ラウリルラクタムなどのラクタムなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２３】
更に、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）は、ジアミンとジカルボン酸との共重合により得ることもできる。この場合、単量体としてのジアミンには、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，１３−ジアミノトリデカン、１，１４−ジアミノテトラデカン、１，１５−ジアミノペンタデカン、１，１６−ジアミノヘキサデカン、１，１７−ジアミノヘプタデカン、１，１８−ジアミノオクタデカン、１，１９−ジアミノノナデカン、１，２０−ジアミノエイコサン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，８−ジアミノオクタン等の脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン等の脂環式ジアミン、キシリレンジアミン（ｐ−フェニレンジアミン及びｍ−フェニレンジアミンなど）等の芳香族ジアミンなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２４】
更に、単量体としてのジカルボン酸には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシリン酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、オクタデカン二酸のような脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸のような脂環式ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２５】
本樹脂組成物では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）は、炭素原子数が１１であるアミド結合含有単位を主鎖に含む脂肪族ポリアミド樹脂であることが好ましい。即ち、炭素原子数が１１である単量体に由来する構成単位を含む脂肪族ポリアミド樹脂であることが好ましく、特に１１−アミノウンデカン酸又はウンデカンラクタムを単量体として用いた重合体（以下、この重合体を「ＰＡ１１系樹脂」ともいう）であることが好ましい。とりわけ１１−アミノウンデカン酸は、ヒマシ油から得られる単量体であるため、環境保護の観点（特にカーボンユートラルの観点）から望ましい。これらの炭素原子数が１１である単量体に由来する構成単位は、ＰＡ１１系樹脂内において全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましい。即ち、炭素原子数が１１未満である単量体に由来する構成単位、及び／又は、炭素原子数が１２以上である単量体に由来する構成単位、をＰＡ１１系樹脂内において全構成単位のうちの５０％未満含むことができる。更に、このＰＡ１１系樹脂は、その全構成単位が、炭素原子数１１である単量体に由来する構成単位であってもよい。即ち、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）は、ポリアミド１１（ＰＡ１１）であってもよい。
【００２６】
また、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）は、ポリアミド１１系樹脂のみからなってもよいが、その他のポリアミドを含んでもよい。その他のポリアミドとしては、前述の各種単量体を用いて得られるポリアミドのうち、炭素原子数が１１である単量体に由来する構成単位が、全構成単位のうちの５０％未満であるポリアミドである。
即ち、例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭ５Ｔ等が挙げられる。これらの他のポリアミドは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。但し、他のポリアミドが含有される場合、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）全体１００質量％に対して、他のポリアミドは４０質量％未満である。
尚、上記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）は、主鎖を構成する炭素原子のうちの半数以上（５０％以上）の炭素原子が鎖状骨格を構成する。即ち、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）は、芳香族骨格を含んでもよいが、芳香族骨格を構成する炭素原子は、主鎖を構成する炭素原子のうちの半数未満（５０％未満）である。
【００２７】
上記「オレフィン系樹脂（Ｂ）」は、オレフィンの単独重合体、及び／又は、オレフィンを単量体として用いた共重合体である。また、本発明の樹脂組成物内において、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）を連続相として、この樹脂内に分散されて存在する分散相をなす樹脂である。
オレフィン系樹脂を構成するオレフィン（オレフィン単量体）としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。
従って、オレフィン系樹脂（Ｂ）としては、エチレン系重合体、プロピレン系重合体、１−ブテン系重合体、１−ヘキセン系重合体、４−メチル−１−ペンテン系重合体等が挙げられる。これら重合体は１種のみで用いてもよく、２種以上を併用してもよい。即ち、オレフィン系樹脂は各種の重合体の混合物であっても良い。
【００２８】
上記のうち、エチレン系重合体としては、エチレン単独重合体（ポチエチレン）、及び、エチレンと他の単量体との共重合体（エチレン共重合体）が挙げられる。エチレン共重合体としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体等が挙げられる。
尚、エチレン共重合体に含まれるエチレン単位（エチレンに由来する構成単位）は、全構成単位数のうち５０％以上（通常９９．９９９％以下）であればよいが、例えば、全構成単位数のうち８０〜９９．９９９％とすることができ、また９０〜９９．９９５％とすることができ、更には９９．０〜９９．９９０％とすることができる。但し、エチレン単位と下記プロピレン単位とが１：１で含まれた共重合体は、本明細書ではエチレン・プロピレン共重合体というものとする。
【００２９】
また、上記のうち、プロピレン系重合体としては、プロピレン単独重合体（ポリプロピレン）、及び、プロピレンと他の単量体との共重合体（プロピレン共重合体）が挙げられる。プロピレン共重合体としては、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体等が挙げられる。
尚、プロピレン共重合体に含まれるプロピレン単位（プロピレンに由来する構成単位）は、全構成単位数のうち５０％以上（通常９９．９９９％以下）であればよいが、例えば、全構成単位数のうち８０〜９９．９９％とすることができ、また９０〜９９．９９５％とすることができ、更には９９．０〜９９．９９０％とすることができる。但し、エチレン単位と下記プロピレン単位とが１：１で含まれた共重合体は、本明細書ではエチレン・プロピレン共重合体というものとする。
【００３０】
更に上記のうち、１−ブテン重合体としては１−ブテン単独重合体（ポリ１−ブテン）、１−ヘキセン重合体としては１−ヘキセン単独重合体（ポリ１−ヘキセン）、４−メチル−１−ペンテン重合体としては４−メチル−１−ペンテン単独重合体（ポリ４−メチル−１−ペンテン）などが挙げられる。
【００３１】
また、オレフィン系重合体には、本発明の目的を害しない範囲で、オレフィンを除く単量体に由来する構成単位を含んでもよい。オレフィン以外の単量体としては、不飽和カルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸等）、不飽和カルボン酸エステル（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等）、ビニルエステル（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、フマル酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル等）などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
尚、オレフィン系重合体に含まれるオレフィン以外の単量体に由来する構成単位は、含まれるとしても全構成単位数のうち１％以下（通常０．００１％以上）である。例えば、全構成単位数のうち０．００１〜０．８％とすることができ、また０．００５〜０．５％とすることができ、更には０．０１〜０．１％とすることができる。
【００３２】
上記各種オレフィン系重合体のなかでも、連続相を構成する脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）との成形収縮率の差が大きく上記空隙を形成し易いという観点から、エチレン系重合体及びプロピレン系重合体が好ましい。これらのエチレン系重合体及びプロピレン系重合体は、通常、１．０％以上（特に１．５％以上）の成形収縮率を有する。加えて、プロピレン系重合体は２．５％以下の成形収縮率を有し、エチレン系重合体は６．０％以下の成形収縮率を有することができる。従って、これらのなかでも特にエチレン系重合体が好ましく、とりわけ収縮率が大きいことから高密度ポリエチレンが好ましい。
【００３３】
また、上記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）は１質量％以上３０質量％未満含有される。この範囲では、連続相をなす脂肪族ポリアミド（Ａ）単独で得られるよりも高い衝撃強度を得ることができる。１質量％未満では、オレフィン系樹脂（Ｂ）を配合することによる衝撃強度向上効果が十分に得られ難くなる傾向にある。また、３０質量％以上であると、分散相の分散粒径が大きくなるために、空隙が形成されたとしても耐衝撃性を向上させるに十分な量（割合）の空隙を得ることが困難となるものと考えられる。このオレフィン系樹脂（Ｂ）の割合は、１〜２９質量％が好ましく、２〜２７質量％がより好ましく、３〜２５質量％が特に好ましく、５〜２０質量％がとりわけ好ましい。
【００３４】
また、本発明の樹脂組成物は、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）を連続相（図３の符号１１参照）とし、オレフィン系樹脂（Ｂ）を分散相（図３の符号１２参照）とし、これらの連続相と分散相との相間に空隙（図３の符号１３参照）を有する。この空隙１３を有することで、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）単独での耐衝撃性、及び、オレフィン系樹脂（Ｂ）単独での耐衝撃性、を超える高い耐衝撃性を得ることができると考えられる。
【００３５】
この分散相１２は、連続相１１内において略球状をなして分散されていることが好ましい。更に、この分散相１２の周囲を覆うように空隙１３が形成されることが好ましい。また、分散相１２は空隙１３によって連続相１１から完全に分離されて配置されてもよいが、分散相１２の一部が連続相１１と繋がって配置されていることが好ましく、特に柱状部１４（図３の符号１４参照）によって連続相１１と分散相１２とが接続された形態であることが好ましく、本発明の樹脂組成物は、柱状部１４によって連続相１１と分散相１２とが接続された形態である。即ち、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が連続相（図３の符号１１参照）をなし、オレフィン系樹脂（Ｂ）が連続相に分散された分散相（図３の符号１２参照）をなし、これらの連続相１１と分散相１２との相間に空隙（図３の符号１３参照）を有するとともに、連続相１２と分散相１２とが柱状部（図３の符号１４参照）によって接続された形態の樹脂組成物である。
【００３６】
更に、上記空隙１３は、全ての個々の分散相１２の周囲に形成されている必要はないが、通常、分散相１２（個数換算）のうちの６０％以上の分散相１２が空隙１３を伴っていることが好ましい（１００％であってもよい）。この範囲では、特に優れた耐衝撃性向上の効果が得られる。また、この空隙１３を伴う分散相１２の割合は、７０％以上であることがより好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。
【００３７】
尚、空隙１３を伴った分散相１２の割合は、電子顕微鏡により１万倍に拡大した樹脂組成物の切断面において、無作為に抽出した３ヶ所の各１２．７８μｍ×８．６６μｍの範囲に含まれる分散相の個数ＦＴ１、ＦＴ２、及びＦＴ３を数え、更に、同じ各１２．７８μｍ×８．６６μｍの範囲に含まれる空隙を伴った分散相の個数ＦＥ１、ＦＥ２、及びＦＥ３を数え、これらの数値から、〔｛（ＦＥ１／ＦＴ１）＋（ＦＥ２／ＦＴ２）＋（ＦＥ３／ＦＴ３）｝／３〕×１００（％）により算出される。但し、内部に分散相１２が認められない連続相１１の凹部（図４及び図５の符号１５参照）は、空隙１３が存在したために切断時に分散相が脱落して形成された凹部と考えられる。このため、切断前の状態においては、これらの凹部はいずれも、空隙を伴った分散相であったと考えられる。従って、連続相に形成された凹部の個数を分散相の個数として換算するとともに、これらの連続相に形成された凹部はいずれも空隙を有したものとして換算する。
【００３８】
本発明の樹脂組成物は、上記空隙を効果的に得るために連続相を構成する脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、分散相を構成するオレフィン系樹脂（Ｂ）と、を相溶化させるための相溶化成分を含まない。これらの樹脂同士を相溶化させる相溶化成分が含有されると、上記空隙が形成され難くなり、耐衝撃性を向上させる効果が得られ難くなるためである。このような相溶化成分としては、酸変性ポリオレフィンなどの各種相溶化剤、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、無水マレイン酸誘導体等が挙げられる。
【００３９】
また、分散相の粒径は特に限定されないが、その平均分散粒径が１０μｍ以下であることが好ましい（通常、平均分散粒径０．１μｍ以上）。この範囲では、優れた耐衝撃性向上の効果が得られる。この平均分散粒径は、０．２μｍ以上９μｍ以下であることがより好ましく、０．５μｍ以上６μｍ以下であることが更に好ましく、０．７μｍ以上４μｍ以下であることが特に好ましい。
尚、分散平均粒径は、電子顕微鏡により１万倍に拡大した樹脂組成物の切断面において、無作為に抽出した３ヶ所の各１２．７８μｍ×８．６６μｍの範囲に含まれる全分散相の粒径（最大長）を実測し、これらの３ヶ所における各々平均値Ｄ１、Ｄ２及びＤ３を得た後、更に、これらＤ１〜Ｄ３の平均した値を平均分散粒径とする。
【００４０】
更に、上記空隙がより形成され易いという観点から、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）の結晶化温度は、オレフィン系樹脂（Ｂ）の結晶化温度に比べて高温であることが好ましい。これらの結晶化温度の温度差は特に限定されないものの、３０℃以上の差異を有することが好ましい。即ち、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）の結晶化温度ＴＡは、オレフィン系樹脂（Ｂ）の結晶化温度ＴＢに比べて３０℃以上高いことが好ましい。これらの温度が３０℃以上の差異を有することで上記空隙はより形成し易くなるものと考えられるからである。この温度（ＴＡ−ＴＢ）は、３５℃≦（ＴＡ−ＴＢ）≦９０℃であることがより好ましく、４０℃以上８０℃以下であることが特に好ましく、とりわけ４５℃≦（ＴＡ−ＴＢ）≦７０℃であることが好ましい。
【００４１】
更に、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）の結晶化温度ＴＡは特に限定されないが、１２０℃以上であることが好ましく、１４０℃≦ＴＡ≦２５０℃であることが好ましく、１５５℃≦ＴＡ≦２００℃であることがより好ましい。一方、オレフィン系樹脂（Ｂ）の結晶化温度ＴＢも特に限定されないが、上記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）の結晶化温度ＴＡとの上記差異を有したうえで、９０℃≦ＴＢ≦１５０℃であることが好ましく、１００℃≦ＴＢ≦１４０℃であることが好ましく、１０５℃≦ＴＢ≦１３０℃であることがより好ましい。
尚、ここでいう結晶化温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（プラスチックの転移温度測定方法）に定められた結晶化ピーク温度（Ｔｐｃ）を意味する。
【００４２】
また、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）の成形収縮率ＳＡ及びオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形収縮率ＳＢは、各々限定されないが、ＳＢ＞ＳＡであることが好ましい。特に成形収縮率の比ＳＡ／ＳＢは０．０２≦ＳＡ／ＳＢ≦０．９０であることがより好ましく、０．０５≦ＳＡ／ＳＢ≦０．７５であることが更に好ましく、０．０８≦ＳＡ／ＳＢ≦０．５５であることが特に好ましい。より具体的には、上記ＳＡ／ＳＢの範囲においてＳＡは０．１％≦ＳＡ≦１．３％が好ましく、０．２％≦ＳＡ≦１．２％がより好ましく、０．３％≦ＳＡ≦１．０％が特に好ましい。一方、上記ＳＡ／ＳＢの範囲においてＳＢは１．５％≦ＳＢ≦６．０％が好ましく、１．６％≦ＳＢ≦５．５％がより好ましく、１．８％≦ＳＢ≦４．０％が特に好ましい。
尚、ここでいう成形収縮率は、ＪＩＳ  Ｋ７１５２−４（プラスチック−熱可塑性プラスチック材料の射出成形試験片−第４部：成形収縮率の求め方）に規定された成形収縮率のうち、流動方向に平行な成形収縮率（Ｓｍｐ）を意味する。
【００４３】
本発明の樹脂組成物は、本発明の目的を阻害しない範囲で、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）以外の他の成分を含有できる。他の成分としては、他の熱可塑性樹脂、難燃剤、難燃助剤、充填剤、着色剤、抗菌剤、帯電防止剤等を配合できる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
上記他の熱可塑性樹脂としては、例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリブチレンサクシネートなど）、芳香族ポリエステル系樹脂（ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートなど）等が挙げられる。
【００４４】
上記難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤（ハロゲン化芳香族化合物）、リン系難燃剤（窒素含有リン酸塩化合物、リン酸エステル等）、窒素系難燃剤（グアニジン、トリアジン、メラミン、及びこれらの誘導体等）、無機系難燃剤（金属水酸化物等）、ホウ素系難燃剤、シリコーン系難燃剤、硫黄系難燃剤、赤リン系難燃剤などが挙げられる。
上記難燃助剤としては、各種アンチモン化合物、亜鉛を含む金属化合物、ビスマスを含む金属化合物、水酸化マグネシウム、粘土質珪酸塩等が挙げられる。
上記充填剤としては、ガラス成分（ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク等）、シリカ、無機繊維（ガラス繊維、アルミナ繊維、カーボン繊維）、黒鉛、珪酸化合物（珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、アルミナ等）、カルシウム、マグネシウム、亜鉛等の金属の炭酸塩及び硫酸塩、有機繊維（芳香族ポリエステル繊維、芳香族ポリアミド繊維、フッ素樹脂繊維、ポリイミド繊維、植物性繊維等）
上記着色剤としては、顔料及び染料等が挙げられる。
【００４５】
〈２〉樹脂組成物の製造方法
上記樹脂組成物はどのようにして製造してもよく、その方法は特に限定されない。即ち、混練後の樹脂組成物の冷却方法に関係無く、優れた耐衝撃性を有する樹脂組成物を得ることができる。しかし、後述する製造方法を用いることで、この耐衝撃を向上させることができる。
即ち、本発明の樹脂組成物の製造方法は、連続相を構成する樹脂と、分散相を構成する樹脂と、を含む溶融混合樹脂を冷却する冷却工程を備えるとともに、下記第１冷却工程及び下記第２冷却工程を備えることを特徴とするものである。より具体的には、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）の結晶化温度をＴＡとし、オレフィン系樹脂（Ｂ）の結晶化温度をＴＢとした場合に、ＴＢ＜ＴＡであり、上記冷却工程において、先ず第１冷却工程において、ＴＡ以下且つＴＢを超える温度まで４０℃／分以上の降温速度で冷却した後、第２冷却工程において、ＴＢ未満の温度まで第１冷却工程における降温速度よりも小さい降温速度で冷却するものである。
【００４６】
通常、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）を含む上記樹脂組成物は、まずこれらの樹脂を溶融混練して樹脂を混合した後、得られた溶融状態の樹脂組成物を冷却工程を経て冷却することで得る。この際に、上記のように第１冷却工程と第２冷却工程を与えることにより、このような工程を与えない樹脂組成物に対して、より高い耐衝撃性を付与することができる。
【００４７】
この冷却方法により耐衝撃性が向上される理由は定かではないものの、連続相と分散相との相間に空隙が形成されることで耐衝撃性が向上される結果から、以下の如く考えることができる。即ち、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）は結晶化温度近傍で急速に冷却されることで結晶化され難いのに対して、オレフィン系樹脂（Ｂ）は結晶化温度近傍で徐冷されることで結晶化され易い。このために、連続相は結晶化に伴う成形収縮が抑制され、分散相は結晶化に伴う成形収縮が促進される。その結果、連続相と分散相との相間において空隙がより形成され易くなるというものである。
【００４８】
上記第１冷却工程における降温速度（冷却速度）は４０℃／分以上であればよい。この降温速度未満であってもよいが、全冷却工程を通して徐冷する場合に比べて十分に耐衝撃性を向上させる効果を得難い。この降温速度は、５０℃／分以上８００℃／分以下が好ましく、５０℃／分以上７００℃／分以下がより好ましく、６０℃／分以上６００℃／分以下が特に好ましい。
一方、第２冷却工程における降温速度（冷却速度）は、第１冷却工程における降温速度よりも小さい降温速度であればよい。この降温速度は、１０℃／分以下が好ましく、０．１℃／分以上１０℃／分以下がより好ましく、０．５℃／分以上９℃／分以下が更に好ましく、１℃／分以上８℃／分以下が特に好ましい。
【００４９】
また、第１冷却工程におけるＴＡ以下且つＴＢを超える温度（以下、単に「温度Ｔ１」ともいう）は、ＴＢ＜Ｔ１＜ＴＡである。このＴ１は、各々用いる樹脂のＴＡ及びＴＢによって適宜の値にでき具体的には限定されない。例えば、Ｔ１はＴＢよりも５℃以上高い温度であること（即ち、Ｔ１−ＴＢ≧５℃）が好ましく、５℃≦（Ｔ１−ＴＢ）≦５０℃がより好ましく、６℃≦（Ｔ１−ＴＢ）≦４０℃が更に好ましく、７℃≦（Ｔ１−ＴＢ）≦３０℃が特に好ましい。
一方、第２冷却工程におけるＴＢ未満の温度（以下、単に「温度Ｔ２」ともいう）は、Ｔ２＜ＴＢである。このＴ２は具体的には限定されないものの、前述のごとく、９０℃≦ＴＢ≦１５０℃の場合には、例えば、１０℃≦Ｔ２＜９０℃とすることができ、更には、２０℃≦Ｔ２＜８０℃、特に３０℃≦Ｔ２＜７０℃とすることができる。
【００５０】
上記第１冷却工程における具体的な冷却方法は特に限定されず、４０℃／分以上の降温速度を得ることができればよい。例えば、冷媒冷却（水冷等）、水冷プレスなどの方法が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
一方、上記第２冷却工程における具体的な冷却方法も特に限定されず、１０℃／分以下の降温速度を得ることができればよい。例えば、放冷、風冷などの方法が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５１】
〈３〉成形体の製造方法
上記樹脂組成物はどのように成形してもよく、その方法は特に限定されない。即ち、金型等の内部で成形された樹脂組成物を冷却する方法に関係無く、優れた耐衝撃性を有する成形体を得ることができる。しかし、後述する成形体の製造方法を用いることで、この成形体の耐衝撃を向上させることができる。
即ち、本発明の成形体の製造方法は、連続相を構成する樹脂と、分散相を構成する樹脂と、を含む成形された溶融混合樹脂を冷却する冷却工程を備えるとともに、下記第１冷却工程及び下記第２冷却工程を備えることを特徴とするものである。より具体的には、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）の結晶化温度をＴＡとし、オレフィン系樹脂（Ｂ）の結晶化温度をＴＢとした場合に、ＴＢ＜ＴＡであり、上記冷却工程において、先ず第１冷却工程において、ＴＡ以下且つＴＢを超える温度まで４０℃／分以上の降温速度で冷却した後、第２冷却工程において、ＴＢ未満の温度まで１０℃／分以下の降温速度で冷却するものである。
【００５２】
通常、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）を含む上記樹脂組成物は、まずこれらの樹脂を溶融混練して樹脂を混合した後、得られた溶融状態の樹脂組成物を成形した後、冷却工程を経て成形体として冷却することで得る。この際に、上記のように第１冷却工程と第２冷却工程を与えることにより、このような工程を与えずに得られる成形体に比して、より高い耐衝撃性を有する成形体とすることができる。尚、この冷却方法により耐衝撃性が向上される理由については、前述の通りである。
【００５３】
上記第１冷却工程における降温速度（冷却速度）は、前述の通り、４０℃／分以上であればよく、第２冷却工程における降温速度（冷却速度）は、前述の通り、１０℃／分以下であればよい。更に、各々の好ましい範囲についても上記樹脂組成物の製造方法における記載がそのまま適用される。また、温度Ｔ１及び温度Ｔ２についても同様である。また、各工程における冷却方法についても同様である。
【００５４】
本発明の成形体の形状、大きさ及び厚さ等は特に限定されない。また、その用途も特に限定されない。この成形体としては、例えば、自動車、鉄道車両、船舶及び飛行機等の外装材、内装材及び構造材等として用いられる。このうち自動車用品としては、自動車用外装材、自動車用内装材等が挙げられる。具体的には、バンパー、スポイラー、カウリング、フロントグリル、ガーニッシュ、ボンネット、トランクリッド、フェンダーパネル、ドアパネル、ルーフパネル等の外装材、インストルメントパネル、ドアトリム、クオータートリム、ルーフライニング、ピラーガーニッシュ、デッキトリム、トノボード、パッケージトレイ、ダッシュボード、コンソールボックス、キッキングプレート、スイッチベース、シートバックボード、シートフレーム、アームレスト、サンバイザ等の内装材が挙げられる。更に、例えば、建築物及び家具等の内装材、外装材及び構造材が挙げられる。即ち、ドア表装材、ドア構造材、各種家具（机、椅子、棚、箪笥など）の表装材、構造材等が挙げられる。その他、包装体、収容体（トレイ等）、保護用部材及びパーティション部材等が挙げられる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。
〈１〉樹脂組成物の製造（ＰＡ１１−ＨＤＰＥ）
連続相を形成するための脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）としてＰＡ１１（ナイロン１１樹脂、アルケマ株式会社製、品名「ＲｉｌｓａｎＢ」、融点１８６℃、結晶化開始温度１７０℃、結晶化温度１６６℃）を用いた。
分散相を形成するためのオレフィン系樹脂（Ｂ）としてＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン、アルドリッチ社製、製品番号「４２７９８５」、密度０．９５２ｇ／ｃｍ３、融点１２８℃、結晶化開始温度１２０℃、結晶化温度１１５℃）を用いた。
【００５６】
上記各樹脂の各々の融点、結晶化開始温度及び結晶化温度（結晶化ピーク温度Ｔｐｃ）は、示差走査熱量計（ブルカー・エイエックスエス株式会社製、型式「ＤＳＣ４０４Ｆ３」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（プラスチックの転移温度測定方法）に従って測定した（以下同様）。
【００５７】
これらの各樹脂をラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所、型式「４Ｃ１５０」）を用い、相溶化剤を配合することなく、混練温度を２１０℃（ＰＡ１１及びＨＤＰＥの温度が１９０℃以上）に設定し、スクリュー回転数を７５回転／分として、４分間混練を行い、混合比の異なる６種類の樹脂組成物を得た。混合比の異なる７種類の樹脂組成物は、ＰＡ１１：ＨＤＰＥの質量割合（ＰＡ１１＋ＨＤＰＥの合計１００質量部）において、実験例２（９５：５）、実験例３（９０：１０）、実験例４（８０：２０）、実験例５（７０：３０）、実験例６（６０：４０）、実験例７（５０：５０）、実験例８（２５：７５）、である。
【００５８】
〈３〉シャルピー衝撃試験用の試験片の製造
（１）実験例１の試験片
脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）であるＰＡ１１（ナイロン１１樹脂、アルケマ株式会社製、品名「ＲｉｌｓａｎＢ」、融点１８６℃、結晶化開始温度１７０℃、結晶化温度１６６℃）を、金型を用いてＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に準拠したシャルピー衝撃試験用試験片に成形した。この成形に際しては、溶融プレスした後（水冷プレス前のＰＡ１１の温度は約２００℃）、水冷プレスにて、２００℃から１２５℃の間におけるＰＡ１１の降温速度が３７５℃／分であり、１２５℃から６０℃の間におけるＰＡ１１の降温速度が約１７５℃／分となるように急冷した。尚、上記降温速度の測定は熱電対（データロガー）により直接溶融状態の樹脂を測定することで行った（以下同様）。
【００５９】
（２）実験例２〜８の試験片
上記〈１〉で得られた７種類の樹脂組成物（ＰＡ１１−ＨＤＰＥ混合樹脂）の各々を、上記〈３〉（１）と同様に成形した後、（１）と同様に冷却を行った。
【００６０】
（３）実験例９の試験片
オレフィン系樹脂（Ｂ）であるＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、アルドリッチ社製、製品番号「４２７９８５」、密度０．９５２ｇ／ｃｍ３、融点１２８℃、結晶化開始温度１２０℃、結晶化温度１１５℃）を、上記〈３〉（１）と同様に成形した後、（１）と同様に冷却を行った。
【００６１】
（４）実験例１０の試験片
上記〈１〉で得られたＰＡ１１：ＨＤＰＥの質量割合（ＰＡ１１＋ＨＤＰＥの合計１００質量部）が９０：１０である実験例３の樹脂組成物（ＰＡ１１−ＨＤＰＥ混合樹脂）を、金型を用いてＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に準拠したシャルピー衝撃試験用試験片に成形した。この成形に際しては、溶融プレスした後（水冷プレス前のＰＡ１１の温度は約２００℃）、水冷プレスと放冷とを組み合わせて、２００℃から１２５℃の間における樹脂組成物の降温速度が５６０℃／分となるように急冷した（第１冷却工程）。その後、引き続いて１００℃から６０℃の間における樹脂組成物の降温速度が約３．０℃／分となるように徐冷した（第２冷却工程）。この冷却方法（急冷→徐冷）を以下「冷却２」と標記する。  
【００６２】
（５）実験例１１の試験片
上記〈１〉で得られたＰＡ１１：ＨＤＰＥの質量割合（ＰＡ１１＋ＨＤＰＥの合計１００質量部）が９０：１０である実験例３の樹脂組成物（ＰＡ１１−ＨＤＰＥ混合樹脂）を、金型を用いてＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に準拠したシャルピー衝撃試験用試験片に成形した。この成形に際しては、溶融プレスした後（水冷プレス前のＰＡ１１の温度は約２００℃）、水冷プレスと放冷とを組み合わせて、２００℃から１４０℃の間における樹脂組成物の降温速度が４．２℃／分となるように徐冷した。その後、引き続いて１４０℃から６０℃の間における樹脂組成物の降温速度が約６８℃／分となるように急冷した。この冷却方法（徐冷→急冷）を以下「冷却３」と標記する。
【００６３】
〈４〉シャルピー衝撃試験
上記〈３〉で得られた実験例１〜１１の各試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に準拠してシャルピー衝撃試験を行った。その結果を表１に併記した。
【００６４】
【表１】
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尚、表１中において、実験例２〜４及び実験例１０〜１１は発明品であり、実験例１及び実験例５〜９は参考品である。
【００６５】
〈５〉電子顕微鏡による空隙の観察
上記〈３〉で得られた実験例３〜実験例８の各試験片の断面を電子顕微鏡により３０００倍に拡大し、無作為に選択した１ヶ所の１２．７８μｍ×８．６６μｍの範囲に含まれる空隙を伴った分散相の有無を観察した。そして、空隙を伴った分散相が、上記範囲に含まれる全分散相（個数）のうちの６０％以上である実験例に「○」を表１の「空隙の有無」の欄に示した。また、空隙を伴った分散相の割合が６０％未満である実験例に「×」を表１の「空隙の有無」の欄に示した。更に、図４の一部を３万倍に拡大したデジタル画像を取得し、図３として示した。また、各図内には、連続相１２とそれを構成する樹脂の種類、分散相１１とそれを構成する樹脂の種類、空隙１３等を符号で示した。但し、分散相１１又は連続相１２の判別が困難なものには、樹脂の種類のみを示した。
【００６６】
〈６〉実施例の効果
表１のシャルピー衝撃強度の結果のうち、実験例１〜９を用いて、ＰＡ１１とＨＤＰＥとの配合比と、シャルピー衝撃強度と、の相関をグラフに表して図１に示した。
図１の結果から、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）を連続相１１とし、この脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）内にオレフィン系樹脂（Ｂ）を分散相１２として混合した樹脂組成物では、実験例２〜４の特定の範囲でのみ、実験例１（１２．９１ｋＪ／ｍ２）を大幅に超えるシャルピー衝撃強度（４１．６１〜５２．４４ｋＪ／ｍ２）が得られた。更に、その衝撃強度は、実験例１（ＰＡ１１単独）が１２．９１ｋＪ／ｍ２であるのに対して、実験例３（ＰＡ１１：ＨＤＰＥ＝９０：１０）では５２．４４ｋＪ／ｍ２にも達しており、実験例１の値の４倍と極めて顕著な耐衝撃性の向上が認められた。
【００６７】
更に、耐衝撃性の向上は、図４〜図９から認められるように、空隙の有無に伴って変化していることが分かる。即ち、ＰＡ１１を連続相１１としてＨＤＰＥがこの連続相１１内に分散相１２として分散されるとともに、ＨＤＰＥによる分散相１２が空隙１３を伴っている場合には、上記の特異的な耐衝撃性の向上が認められる。また、実験例２とともに、耐衝撃性が特に向上されている実験例３では、図３（図４の一部を３万倍に拡大した図）において連続相１１と分散相１２とが柱状部１４により接続されていることが見てとれる。
尚、実験例５による図６では、連続相１１をＰＡ１１がなし、分散相１２をＨＤＰＥがなし、その間に間隙も認められるものの、ＰＡ１１の配合量が多いために分散粒径が大きくなり、結果として空隙の形成量が減ったために十分な耐衝撃性の向上が認められないものと考えられる。
【００６８】
これらの結果から、本樹脂組成物では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）に対して、オレフィン系樹脂（Ｂ）を配合して、分散相を形成するとともに、連続相と分散相と相間に有意に空隙が形成された場合には飛躍的な耐衝撃性向上が認められることが分かる。
尚、図４及び図５において、内部に分散相１２が認められない連続相１１の凹部１５は、空隙１３が存在したために切断時に分散相１２が脱落して形成された凹部１５と考えられ、切断前の状態においては、これらの凹部１５はいずれも、空隙１３を伴った分散相１２であったと考えられる。
【００６９】
また、表１のシャルピー衝撃強度の結果のうち、実験例３、実験例１０〜１１を用いて、成形時の冷却操作にともなうシャルピー衝撃強度の差異をグラフに表して図２に示した。これら表１及び図２から明らかなように、冷却操作により、耐衝撃性を向上させられることが分かる。即ち、「冷却１」による試験片のシャルピー衝撃強度が５２．４４ＫＪ／ｍ２であるのに対して、「冷却２」では５５．６０ＫＪ／ｍ２と向上された。
この冷却操作による差異は、冷却１では急冷したのに対して、冷却２では、連続相を構成する樹脂（Ａ）の結晶化温度ＴＡと、分散相を構成する樹脂（Ｂ）の結晶化温度ＴＢと、間の温度１２５℃までは急冷して、樹脂（Ａ）の結晶化を抑制したうえで、温度ＴＢ未満の温度６０℃まで徐冷して、樹脂（Ｂ）の結晶化を促し、結晶化に伴う収縮を促進している。このため、冷却１による試験片に比べて、冷却２の試験片では空隙量が増えて耐衝撃性が向上されたと考えることができる。
【００７０】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【符号の説明】
【００７１】
１１；連続相、１２；分散相、１３；空隙、１４；柱状部、１５；凹部（分散相を伴わない連続相の凹部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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