(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル媒体の自重による滑動を許容する傾斜角を備えた下側傾斜面と貸し出し対象となるレンタル媒体のうち最も厚いレンタル媒体の厚みに匹敵する間隔を前記下側傾斜面との間に置いて前記下側傾斜面に対して平行に設置された上側傾斜面とによって形成される媒体搬送路と、前記媒体搬送路の上流側に設けられた媒体挿入口から挿入されるレンタル媒体に貼着されたバーコードを読み取るバーコードスキャナと、少なくとも前記バーコードスキャナによるバーコードの読み取りが完了するまでの間前記下側傾斜面から前記媒体搬送路内に突出した状態を維持しレンタル媒体の挿入側端面に当接して前記レンタル媒体を回収可能位置に留め置く常閉型の媒体ストッパと、前記媒体ストッパの上流側に設置され前記レンタル媒体の挿入側端面が媒体ストッパに当接したことを検知する媒体検知センサと、前記バーコードスキャナで読み取られたバーコードの適否を判定する判定手段と、前記媒体ストッパの下流側に設置され前記レンタル媒体の挿入側端面が媒体ストッパの位置を越えて下流側に移動したことを検知する通過検知センサと、前記通過検知センサよりも下流側の位置で前記下側傾斜面上を滑動するレンタル媒体の磁気セキュリティを解除するセキュリティ解除手段とを備えたセキュリティ解除装置において、
前記下側傾斜面を基準とする前記媒体ストッパの突出高さを貸し出し対象となるレンタル媒体のうち最も薄いレンタル媒体の厚み以下に形成すると共に、
前記通過検知センサよりも下流側で且つ前記セキュリティ解除手段よりも上流側の位置に設けられて前記媒体搬送路を開閉する常閉型の予備ストッパと、
前記判定手段によってバーコードが適正なものであると判定された状況下で、前記媒体検知センサによりレンタル媒体の挿入側端面が前記媒体ストッパに当接していることが検知され、且つ、前記通過検知センサにより前記レンタル媒体の挿入側端面が媒体ストッパの位置を越えて下流側に移動していないことが検知された場合に限り前記媒体ストッパおよび前記予備ストッパを前記媒体搬送路の厚み方向の外側に退避させるストッパ開放手段とを備えたことを特徴とするセキュリティ解除装置。
【請求項２】
前記予備ストッパは、前記媒体ストッパの先端から前記媒体搬送路に沿って下流側に延出するストッパ接続部と此のストッパ接続部の先端から前記上側傾斜面に向かって延出するストッパ本体部によって前記媒体ストッパと一体に形成され、前記ストッパ開放手段は、前記媒体ストッパに接続された１つのアクチュエータによって構成されていることを特徴とした請求項１記載のセキュリティ解除装置。
【請求項３】
前記予備ストッパは、前記媒体ストッパと独立して設けられ、前記ストッパ開放手段は、前記媒体ストッパに接続されたアクチュエータと前記予備ストッパに接続されたアクチュエータとによって構成されていることを特徴とした請求項１記載のセキュリティ解除装置。
【請求項４】
前記予備ストッパは、前記上側傾斜面から前記媒体搬送路内に突出するように構成されていることを特徴とした請求項３記載のセキュリティ解除装置。
【請求項５】
前記予備ストッパは、前記下側傾斜面から前記媒体搬送路内に突出するように構成されていることを特徴とした請求項１または請求項３記載のセキュリティ解除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適切な貸し出し処理を終えたレンタル媒体の磁気セキュリティを解除する際に用いられるセキュリティ解除装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
内蔵したバーコードスキャナでＣＤ／ＤＶＤや書籍等のレンタル媒体に貼着したバーコードを読み込み、そのバーコードが適切な貸し出し処理を終えたレンタル媒体のバーコードとして上位装置に記憶されている場合に限ってレンタル媒体の磁気セキュリティを解除するようにしたセキュリティ解除装置が既に公知である。
【０００３】
適切な貸し出し処理を終えたレンタル媒体の磁気セキュリティを解除する際に用いられるセキュリティ解除装置の構成の概略を図９に示す。
【０００４】
セキュリティ解除装置１００の主要部は、図９に示されるように、レンタル媒体１１２の自重による滑動を許容する傾斜角を備えた下側傾斜面１０１と貸し出し対象となるレンタル媒体１１２のうち最も厚いレンタル媒体の厚みに匹敵する間隔を下側傾斜面１０１との間に置いて下側傾斜面１０１に対して平行に設置された上側傾斜面１０２とによって形成される媒体搬送路１０３と、媒体搬送路１０３の上流側に設けられた媒体挿入口１０４から挿入されるレンタル媒体１１２に貼着されたバーコード１１４（図１０参照）を読み取るバーコードスキャナ１０５と、少なくともバーコードスキャナ１０５によるバーコード１１４の読み取りが完了するまでの間下側傾斜面１０１から媒体搬送路１０３内に突出して媒体搬送路１０３を完全に閉鎖した状態を維持しレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３に当接してレンタル媒体１１２を回収可能位置（レンタル媒体１１２の反挿入側端部が媒体挿入口１０４から突出する位置）に留め置く常閉型の媒体ストッパ１０６と、媒体ストッパ１０６よりも僅かに上流側に設置されレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ１０６に当接したことを検知する媒体検知センサ１０７と、バーコードスキャナ１０５で読み取られたバーコード１１４の適否を判定する判定手段（図示せず）と、この判定手段によってバーコード１１４が適正なものであると判定された場合に限り媒体ストッパ１０６を媒体搬送路１０３の厚み方向の外側に退避させるストッパ開放手段（図示せず）と、媒体ストッパ１０６よりも僅かに下流側に設置されレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ１０６の位置を越えて下流側に移動したことを検知する通過検知センサ１０８と、通過検知センサ１０８よりも下流側の位置で下側傾斜面１０１上を滑動するレンタル媒体１１２のＲＦＩＤタグ１１５（図１０参照）を一時的に無効化して磁気セキュリティを解除するセキュリティ解除手段１０９によって構成される。
【０００５】
符号１１０はレンタル媒体１１２の完全通過を検知する確認用センサであり、符号１１１は磁気セキュリティを解除されたレンタル媒体１１２を取り出すための媒体取出口である。
【０００６】
媒体検知センサ１０７，通過検知センサ１０８，確認用センサ１１０は一般にフォトカプラ等で構成され、ストッパ開放手段は、媒体ストッパ１０６を下側傾斜面１０１の法線方向に直動させる電磁ソレノイドや媒体ストッパ１０６の基部を中心として媒体ストッパ１０６を揺動させるロータリーソレノイド等で構成される。
また、バーコード１１４の適否を判定する判定手段はセキュリティ解除装置１００に内蔵されたＣＰＵによって構成され、このＣＰＵがバーコードスキャナ１０５，媒体検知センサ１０７，通過検知センサ１０８，セキュリティ解除手段１０９，確認用センサ１１０，ストッパ開放手段の制御手段としても機能する。
【０００７】
貸し出し対象となるレンタル媒体１１２は例えば図１０に示されるような形態のものであって、その厚み方向の一面にはバーコード１１４が貼着され、更に、不正持ち出しを防止するためのＲＦＩＤタグ１１５が取り付けられている。ＲＦＩＤタグを利用したセキュリティシステムに関しては既に公知であるので特に説明しない。
【０００８】
貸し出し対象となるレンタル媒体１１２が書籍等である場合にはレンタル媒体１１２そのものにバーコード１１４やＲＦＩＤタグ１１５を取り付け、また、貸し出し対象となるレンタル媒体１１２がＣＤ／ＤＶＤ等である場合、つまり、貸し出し対象それ自体にバーコード１１４やＲＦＩＤタグ１１５を取り付けると不都合が生じるような場合にあってはＣＤ／ＤＶＤ等のケース１１２にバーコード１１４やＲＦＩＤタグ１１５を取り付けることになるが、ここではＣＤ／ＤＶＤ等のケースを含めてレンタル媒体１１２と称する。
【０００９】
書籍等のレンタル媒体１１２を貸し出し対象として取り扱う場合、あるいは、ＣＤ／ＤＶＤと書籍をレンタル媒体１１２として同時に取り扱うような場合にあっては、最大の厚みを有するレンタル媒体１１２の挿入を許容する必要があるため、媒体挿入口１０４および媒体搬送路１０３の大きさは最大の厚みを有するレンタル媒体１１２に合わせて設計されるが、この結果として、セキュリティ解除装置１００に対するレンタル媒体１１２の重複挿入といった問題が発生することがある。
【００１０】
例えば、図９に示されるように、２つのレンタル媒体１１２，１１２を重ね合わせた厚みが最大の厚みを有するレンタル媒体の厚み以下となるような場合にあっては、２つのレンタル媒体１１２，１１２をセキュリティ解除装置１００に同時に挿入することが可能となる。
【００１１】
そうした場合、２つのレンタル媒体１１２，１１２の挿入側端面１１３，１１３が媒体ストッパ１０６に当接して一時的にレンタル媒体１１２，１１２が回収可能位置に留め置かれることになるが、バーコードスキャナ１０５によって読み取られるのは上側に位置するレンタル媒体１１２のバーコード１１４のみである。
そして、上側に位置するレンタル媒体１１２のバーコード１１４が適正なものであると判定手段が判定を下した場合にはストッパ開放手段が無条件に作動して媒体ストッパ１０６を媒体搬送路１０３から退避させるので、これら２つのレンタル媒体１１２，１１２が共に下側傾斜面１０１上を滑動して媒体搬送路１０３に沿って下流側に流れることになり、２つのレンタル媒体１１２，１１２のＲＦＩＤタグ１１５，１１５が共にセキュリティ解除手段１０９によって無効化され、バーコード１１４をスキャンされていない側のレンタル媒体１１２の不正な持ち出しが許容されてしまうといった不都合が発生する。
【００１２】
不正な持ち出しが行われる本質的な原因が媒体挿入口１０４および媒体搬送路１０３に対するレンタル媒体１１２の重複挿入にあることは明らかであり、この種の問題を解決するための手段としては、取り扱うレンタル媒体１１２の厚さを一義的に規定した上で媒体挿入口１０４の大きさや形状を其のレンタル媒体１１２に合わせて規制し、規定された厚さのレンタル媒体１１２の単体挿入のみを許容するといった方法が考えられるが、そうした場合、取り扱うレンタル媒体１１２のサイズに制限が生じるため、様々な厚みを有する書籍等のレンタル媒体１１２を貸し出し対象として取り扱ったり、ＣＤ／ＤＶＤと書籍をレンタル媒体１１２として同時に取り扱ったりすることはできなくなる。
無論、レンタル媒体１１２の種別毎にフロアを分割してレンタル媒体１１２の厚みに適合した専用のセキュリティ解除装置１００を設置するといったことは可能だが、設備投資やラニングコストが著しく増大してしまう。
【００１３】
あるいは、書籍やＣＤ／ＤＶＤ等のレンタル媒体を入れるケース１１２の規格を統一し、全てのレンタル媒体を同一仕様のケース１１２に入れて貸し出すようにして、そのケース１１２にバーコード１１４やＲＦＩＤタグ１１５を取り付けることによって単一仕様のセキュリティ解除装置１００で様々なレンタル媒体に対処するといったことも考えられるが、専用のケース１１２の新規製作が必要となるので、やはり、設備投資やランニングコスト等の面から好ましくない。
【００１４】
貸し出し或いは販売の対象となる物品の重複搬送を防止するための一般的な手段としては、対象物の高さや厚みを測定する検知手段を利用したものが例えば特許文献１として開示されているが、このものは専用の測定器が必要となる点で不都合があり、また、バーコード１１４に対応させて対象物の厚みを事前登録しておかなければならないといった煩わしさもある。
更に、物品の重複搬送を解除するための一般的な手段としては、コンベヤベルト等を利用した積極的な搬送過程でブラシを作動させることにより積み重なった対象物を突き崩すようにしたものが例えば特許文献２として開示され、また、重なった物品の一方に摩擦負荷を作用させることによって対象物の積み重なりを解除するようにしたものが例えば特許文献３として開示されているが、これらのものは物品を積極的に搬送するコンベヤベルトやローラおよび対象物を突き崩したり対象物の積み重なりを解除したりするための格別な手段が必要であり、また、或る程度の長さの搬送路を必要とすることから、小型のセキュリティ解除装置には向かない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平９−２１２５６４号公報（段落００４２，００４３）
【特許文献２】特開平１０−１４７４２６号公報（段落００５６）
【特許文献３】特開昭６２−３６２５１号公報（第３頁左上欄第１４行乃至同右上欄第２行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、専用の測定器や積極的な搬送手段および対象物を突き崩したり対象物の積み重なりを解除したりするための格別な手段の設置および搬送路の冗長化を要することなく、レンタル媒体の重複挿入に起因したレンタル媒体の不正な持ち出しを未然に防止することのできるセキュリティ解除装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のセキュリティ解除装置は、レンタル媒体の自重による滑動を許容する傾斜角を備えた下側傾斜面と貸し出し対象となるレンタル媒体のうち最も厚いレンタル媒体の厚みに匹敵する間隔を前記下側傾斜面との間に置いて前記下側傾斜面に対して平行に設置された上側傾斜面とによって形成される媒体搬送路と、前記媒体搬送路の上流側に設けられた媒体挿入口から挿入されるレンタル媒体に貼着されたバーコードを読み取るバーコードスキャナと、少なくとも前記バーコードスキャナによるバーコードの読み取りが完了するまでの間前記下側傾斜面から前記媒体搬送路内に突出した状態を維持しレンタル媒体の挿入側端面に当接して前記レンタル媒体を回収可能位置に留め置く常閉型の媒体ストッパと、前記媒体ストッパの上流側に設置され前記レンタル媒体の挿入側端面が媒体ストッパに当接したことを検知する媒体検知センサと、前記バーコードスキャナで読み取られたバーコードの適否を判定する判定手段と、前記媒体ストッパの下流側に設置され前記レンタル媒体の挿入側端面が媒体ストッパの位置を越えて下流側に移動したことを検知する通過検知センサと、前記通過検知センサよりも下流側の位置で前記下側傾斜面上を滑動するレンタル媒体の磁気セキュリティを解除するセキュリティ解除手段とを備えたセキュリティ解除装置であり、前記目的を達成するため、特に、
前記下側傾斜面を基準とする前記媒体ストッパの突出高さを貸し出し対象となるレンタル媒体のうち最も薄いレンタル媒体の厚み以下に形成すると共に、
前記通過検知センサよりも下流側で且つ前記セキュリティ解除手段よりも上流側の位置に設けられて前記媒体搬送路を開閉する常閉型の予備ストッパと、
前記判定手段によってバーコードが適正なものであると判定された状況下で、前記媒体検知センサによりレンタル媒体の挿入側端面が前記媒体ストッパに当接していることが検知され、且つ、前記通過検知センサにより前記レンタル媒体の挿入側端面が媒体ストッパの位置を越えて下流側に移動していないことが検知された場合に限り前記媒体ストッパおよび前記予備ストッパを前記媒体搬送路の厚み方向の外側に退避させるストッパ開放手段とを備えたことを特徴とする構成を有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のセキュリティ解除装置は、媒体搬送路の下側傾斜面から媒体搬送路内に突出する媒体ストッパの突出高さを貸し出し対象となるレンタル媒体のうち最も薄いレンタル媒体の厚み以下に形成する一方、媒体ストッパの下流側に位置する通過検知センサよりも下流側で且つセキュリティ解除手段よりも上流側の位置に媒体搬送路を開閉する常閉型の予備ストッパを設け、レンタル媒体のバーコードが適正なものであると判定された状況下においてレンタル媒体の挿入側端面が媒体ストッパに当接し且つレンタル媒体の挿入側端面が媒体ストッパの位置を越えて下流側に移動していないことが確認された場合に限って媒体ストッパおよび予備ストッパを媒体搬送路の厚み方向の外側に退避させるようにしたので、レンタル媒体の厚みを問わず１つのレンタル媒体のみが下側傾斜面に沿って適切に挿入された場合にはレンタル媒体の挿入側端面が媒体ストッパに当接して其れ以上の下流側にレンタル媒体が移動することが防止され、従来装置と同様にしてバーコードスキャナおよび判定手段によるバーコードの判定結果に応じて媒体ストッパの開放操作の実行と非実行、すなわち、セキュリティ解除手段によるセキュリティ解除操作の実行と非実行を適切に選択して実施することができ、また、レンタル媒体の厚みを問わず２つ以上のレンタル媒体が重複挿入された場合には、最下層に位置するレンタル媒体すなわち下側傾斜面と直に接するレンタル媒体の挿入側端面のみが媒体ストッパに当接して其れ以上の下流側への移動が防止される一方、最下層に位置するレンタル媒体を除く他の全てのレンタル媒体は最下層に位置するレンタル媒体に対して滑りを生じて媒体ストッパを超えて下流側に移動するので、これらのレンタル媒体の挿入側端面が通過検知センサによって検知され、バーコードスキャナおよび判定手段によるバーコードの判定結果とは関わりなく媒体ストッパおよび予備ストッパの退避動作が非実行とされ、最下層のレンタル媒体の挿入側端面と媒体ストッパとの当接および最下層に位置するレンタル媒体を除く他のレンタル媒体の挿入側端面と予備ストッパとの当接によって全てのレンタル媒体が回収可能位置に留め置かれると共に、セキュリティ解除手段によるセキュリティ解除操作も非実行とされるので、レンタル媒体の重複挿入に起因したレンタル媒体の不正な持ち出しを未然に防止することができる。
しかも、専用の測定器や積極的な搬送手段および対象物を突き崩したり対象物の積み重なりを解除したりするための格別な手段の設置および搬送路の冗長化を必要とせず、１台のセキュリティ解除装置によって様々な厚みのレンタル媒体に対処することができるので、設備投資やラニングコストの増大といった問題も発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した一実施形態のセキュリティ解除装置の構成の概略を示した概念図である。
【図２】同実施形態のセキュリティ解除装置における制御系の要部を簡略化して示したブロック図である。
【図３】セキュリティ解除装置の制御手段および判定手段として機能するＣＰＵの処理の概略について示したフローチャートである。
【図４】セキュリティ解除装置の媒体挿入口に不適切な姿勢のレンタル媒体が挿入された場合の状況について示した作用原理図である。
【図５】セキュリティ解除装置の媒体挿入口に薄いレンタル媒体が重複して挿入された場合の状況について示した作用原理図である。
【図６】セキュリティ解除装置の媒体挿入口に薄いレンタル媒体が不適切な姿勢で挿入された場合の状況について示した作用原理図である。
【図７】セキュリティ解除装置の媒体挿入口に適切な姿勢でレンタル媒体が挿入されて媒体ストッパおよび予備ストッパが開放される際の状況について示した作用原理図である。
【図８】媒体ストッパおよび予備ストッパの構成に関わる変形例の１つについて示した概念図である。
【図９】従来型のセキュリティ解除装置の構成の概略を示した概念図である。
【図１０】レンタル媒体や其のケーシングの構成の概略を示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための実施形態について具体例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明を適用した一実施形態のセキュリティ解除装置１の構成の概略を側方から示した概念図である。
【００２２】
この実施形態のセキュリティ解除装置１は、図１に示されるように、レンタル媒体１１２の自重による滑動を許容する傾斜角を備えた下側傾斜面１０１と貸し出し対象となるレンタル媒体１１２のうち最も厚いレンタル媒体１１２ａの厚みを僅かに上回る間隔を下側傾斜面１０１との間に置いて下側傾斜面１０１に対して平行に設置された上側傾斜面１０２とによって形成される媒体搬送路１０３と、媒体搬送路１０３の上流側に設けられた媒体挿入口１０４から挿入されるレンタル媒体１１２に貼着されたバーコード１１４（図１０参照）を読み取るバーコードスキャナ１０５と、少なくともバーコードスキャナ１０５によるバーコード１１４の読み取りが完了するまでの間下側傾斜面１０１から媒体搬送路１０３内に突出した状態を維持しレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３に当接してレンタル媒体１１２を回収可能位置（レンタル媒体１１２の反挿入側端部が媒体挿入口１０４から突出する位置）に留め置く常閉型の媒体ストッパ２と、媒体ストッパ２よりも僅かに上流側（例えば５ｍｍ上流側）に設置されレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ２に当接したことを検知する媒体検知センサ１０７と、バーコードスキャナ１０５で読み取られたバーコード１１４の適否を判定する判定手段（図１中では図示せず）と、媒体ストッパ２よりも僅かに下流側（例えば５ｍｍ下流側）に設置されレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ２の位置を越えて下流側に移動したことを検知する通過検知センサ１０８と、通過検知センサ１０８よりも下流側の位置で下側傾斜面１０１上を滑動するレンタル媒体１１２のＲＦＩＤタグ１１５（図１０参照）を一時的に無効化して磁気セキュリティを解除するセキュリティ解除手段１０９とを備える。
そして、特に、下側傾斜面１０１を基準とする媒体ストッパ２の突出高さを貸し出し対象となるレンタル媒体１１２のうち最も薄いレンタル媒体１１２ｂ（図５参照）の厚み以下に形成した点、および、通過検知センサ１０８よりも僅かに下流側で且つセキュリティ解除手段１０９よりも上流側の位置において媒体搬送路１０３を開閉する常閉型の予備ストッパ３を設けた点、ならびに、判定手段によってバーコード１１４が適正なものであると判定された状況下で、媒体検知センサ１０７によりレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ２に当接していることが検知され、且つ、通過検知センサ１０８によりレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ２の位置を越えて下流側に移動していないことが検知された場合に限って媒体ストッパ２および予備ストッパ３を媒体搬送路１０３の厚み方向の外側に退避させるストッパ開放手段（図１中では図示せず）を設けたことを構成上の特徴としている。
【００２３】
また、この実施形態の予備ストッパ３は、媒体ストッパ２の先端から媒体搬送路１０３に沿って下流側に延出するストッパ接続部３ａとストッパ接続部３ａの先端から上側傾斜面１０２に向かって延出するストッパ本体部３ｂによって媒体ストッパ２と一体に形成されているので、媒体ストッパ２および予備ストッパ３を作動させるストッパ開放手段は媒体ストッパ２に接続された１つのアクチュエータで事足りる。
そこで、この実施形態にあっては、媒体ストッパ２の基部を中心として媒体ストッパ２を図１の常閉位置からクロックワイズ方向に向けて揺動させる１つのロータリーソレノイド（図１中では図示せず）を媒体ストッパ２および予備ストッパ３のアクチュエータつまりストッパ開放手段として利用している。
無論、媒体ストッパ２の基部を中心として媒体ストッパ２を揺動させるロータリーソレノイドに代えて媒体ストッパ２を下側傾斜面１０１の法線方向に移動させる直動型の電磁ソレノイドを利用して媒体ストッパ２および予備ストッパ３を媒体搬送路１０３の厚み方向の外側に退避させるように構成しても構わない。
但し、何れの場合も、ストッパ本体部３ｂの先端と上側傾斜面１０２の間に形成される間隙が、貸し出し対象となるレンタル媒体１１２のうち最も薄いレンタル媒体１１２ｂの厚みよりも小さくなるようにストッパ本体部３ｂの高さを決める必要がある。
【００２４】
この実施形態においては、媒体ストッパ２の先端から媒体搬送路１０３に沿って下流側に延出するストッパ接続部３ａの長さ、すなわち、媒体ストッパ２と予備ストッパ３におけるストッパ本体部３ｂとの離間距離を１０ｍｍ前後としているので、媒体ストッパ２の位置を越えて１０ｍｍほど下流側のストッパ本体部３ｂの位置にまで移動したレンタル媒体１１２の先端を、媒体ストッパ２の５ｍｍほど下流側に位置する通過検知センサ１０８によって的確に検知することが可能である。
【００２５】
符号１１０はレンタル媒体１１２の完全通過を検知する公知の確認用センサであり、媒体ストッパ２の５０ｍｍほど下流側に設けられている。
【００２６】
また、符号１１１は磁気セキュリティを解除されたレンタル媒体１１２を利用者が取り出すための媒体取出口である。
【００２７】
媒体検知センサ１０７，通過検知センサ１０８，確認用センサ１１０は、フォトカプラ等の透過型センサもしくは反射型のセンサや機械的なスイッチ手段等で構成することが可能である。
この実施形態では、一例として、媒体検知センサ１０７，通過検知センサ１０８，確認用センサ１１０が透過型センサで構成されている場合について説明する。
【００２８】
図１と図９の比較からも明らかなように、この実施形態のセキュリティ解除装置１が備える下側傾斜面１０１，上側傾斜面１０２，媒体搬送路１０３，媒体挿入口１０４，バーコードスキャナ１０５，媒体検知センサ１０７，通過検知センサ１０８，セキュリティ解除手段１０９，確認用センサ１１０，媒体取出口１１１の構成およびレイアウトは図９に示されるような従来型のセキュリティ解除装置１００の其れらと同様である。
また、この実施形態の媒体ストッパ２と従来型の媒体ストッパ１０６とでは構成が異なるが、図９に示されるような従来型のセキュリティ解除装置１００の媒体ストッパ１０６に代えて、予備ストッパ３を一体成形した媒体ストッパ２を従来型のセキュリティ解除装置１００に取り付けることにより、この実施形態で必要とされるセキュリティ解除装置１のハードウェア構成を極めて簡単に実現することが可能である。
従って、セキュリティ解除装置１の設計や製造は極めて容易であり、セキュリティ解除装置１を設置する際の設備投資の費用も軽減される。
【００２９】
セキュリティ解除装置１が備える制御系の要部を簡略化して図２のブロック図に示す。
【００３０】
バーコードスキャナ１０５で読み取られたバーコード１１４の適否を判定するための判定手段はセキュリティ解除装置１に内蔵されたＣＰＵ４によって構成され、このＣＰＵ４がバーコードスキャナ１０５，媒体検知センサ１０７，通過検知センサ１０８，セキュリティ解除手段１０９，確認用センサ１１０，媒体ストッパ２および予備ストッパ３のストッパ開放手段であるアクチュエータ５の制御手段としても機能する。
つまり、媒体検知センサ１０７，通過検知センサ１０８，確認用センサ１１０からの検知信号やバーコードスキャナ１０５が読み取ったバーコード１１４の情報はＣＰＵ４の入力回路６を介してＣＰＵ４に読み込まれ、また、媒体ストッパ２および予備ストッパ３のストッパ開放手段として機能するアクチュエータ５はＣＰＵ４の出力回路７およびドライバ８を介してＣＰＵ４によって駆動制御される。また、レンタル媒体１１２のＲＦＩＤタグ１１５を一時的に無効化して磁気セキュリティを解除するセキュリティ解除手段１０９はＣＰＵ４の出力回路７を介してＣＰＵ４によりオン／オフ制御される。
【００３１】
そして、ＣＰＵ４の入出力インターフェイス９にはＰＯＳシステムのコンピュータ等からなる上位装置１０が接続されており、適切な貸し出し処理を終えたレンタル媒体１１２のバーコード情報等が、ＣＰＵ４から入出力インターフェイス９を介して上位装置１０に問い合わせられるようになっている。
【００３２】
バーコードスキャナ１０５が読み取ったバーコード１１４の適否を判定するための判定手段およびセキュリティ解除装置１の制御手段としてＣＰＵ４を機能させるための制御プログラムはＲＯＭ１２に格納されている。
【００３３】
図３はセキュリティ解除装置１の制御手段および判定手段として機能するＣＰＵ４の処理の概略について示したフローチャート、また、図４〜図７はセキュリティ解除装置１の媒体挿入口１０４に対するレンタル媒体１１２，１１２ａ，１１２ｂの様々な挿入状況に関して代表的な例について示した作用原理図である。
【００３４】
実際には貸し出し対象となるレンタル媒体が書籍等である場合にはレンタル媒体１１２そのものにバーコード１１４やＲＦＩＤタグ１１５を取り付ける一方、貸し出し対象となるレンタル媒体がＣＤ／ＤＶＤ等である場合にはＣＤ／ＤＶＤ等のケース１１２にバーコード１１４やＲＦＩＤタグ１１５を取り付ける必要があるが、この実施形態では、媒体挿入口１０４に挿入されるものがバーコード１１４やＲＦＩＤタグ１１５を取り付けた書籍等であるのかバーコード１１４やＲＦＩＤタグ１１５を取り付けたケースであるのかを区別することなく、レンタル媒体１１２およびＣＤ／ＤＶＤ等を収納したケース１１２を総称してレンタル媒体１１２と表記している。
【００３５】
次に、図３のフローチャートおよび図４〜図７の作用原理図を参照してセキュリティ解除装置１の処理動作について具体的に説明する。
【００３６】
まず、レンタル媒体１１２の磁気セキュリティを解除しようとする利用者が媒体搬送路１０３の上流側に設けられた媒体挿入口１０４にレンタル媒体１１２を挿入すると、レンタル媒体１１２が其の自重により媒体搬送路１０３の下側傾斜面１０１に沿って下流側に向けて滑動を開始し、レンタル媒体１１２に貼着されたバーコード１１４がバーコードスキャナ１０５の読み取り可能範囲（図１の破線参照）を通過する際にバーコード１１４の情報がバーコードスキャナ１０５によって読み取られ、その内容がＣＰＵ４を介してＲＡＭ１１に一時記憶される（ステップＳ１）。
【００３７】
そして、レンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ２に当接すると、下側傾斜面１０１から媒体搬送路１０３内に突出した状態にある媒体ストッパ２がレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３を支え、レンタル媒体１１２を回収可能位置に保持する。
【００３８】
次いで、セキュリティ解除装置１の判定手段として機能するＣＰＵ４が入出力インターフェイス９を介して上位装置１０にアクセスし（ステップＳ２）、ステップＳ１の処理で読み込まれたバーコード１１４の情報が適切な貸し出し処理を終えたレンタル媒体のバーコードの情報として上位装置１０に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００３９】
ステップＳ３の判定結果が偽となった場合、つまり、ステップＳ１の処理で読み込んだバーコード１１４の情報が適切な貸し出し処理を終えたレンタル媒体のバーコードの情報として上位装置１００に記憶されていなかった場合には、少なくとも、この時点で挿入されている１つのレンタル媒体１１２（１つのレンタル媒体１１２だけが挿入された場合にあっては其のレンタル媒体１１２自体、また、複数のレンタル媒体１１２が重複挿入された場合にあっては最上層に位置するレンタル媒体１１２）に対する適切な貸し出し処理が行なわれていないか、もしくは、図４に例示されるように、レンタル媒体１１２が不適切な姿勢で挿入された為にバーコード１１４の読み取りに失敗が生じたことを意味する。
従って、この場合、セキュリティ解除装置１の制御手段として機能するＣＰＵ４は、入出力インターフェイス９を介して上位装置１０にリトライ要求信号を送信し（ステップＳ１１）、ＰＯＳシステム等を構成する上位装置１０のディスプレイまたは音声合成装置等によってレンタル媒体１１２の再挿入に関わるガイダンスメッセージを表示させる。
この場合、媒体ストッパ２および予備ストッパ３のアクチュエータ５は作動しないので全てのレンタル媒体１１２が回収可能位置に留め置かれたままとなり、また、レンタル媒体１１２がセキュリティ解除手段１０９の配設位置に到達することもないので、ＲＦＩＤタグ１１５の無効化による磁気セキュリテの解除操作は何れのレンタル媒体１１２に対しても行なわれない。
【００４０】
一方、ステップＳ３の判定結果が真となり、ステップＳ１の処理で読み込んだバーコード１１４が適切な貸し出し処理を終えたレンタル媒体のバーコードとして上位装置１００に記憶されていることが明らかとなった場合には、少なくとも、媒体挿入口１０４に挿入されたレンタル媒体１１２の内の１つ、つまり、１つのレンタル媒体１１２だけが挿入された場合にあっては其のレンタル媒体１１２自体、また、複数のレンタル媒体１１２が重複挿入された場合にあっては最上層に位置するレンタル媒体１１２が適切な貸し出し処理を終えたレンタル媒体であることを意味するので、セキュリティ解除装置１の制御手段として機能するＣＰＵ４は、更に、媒体検知センサ１０７および通過検知センサ１０８を利用してレンタル媒体１１２の重複挿入の有無について判定することになる。
【００４１】
そこで、重複挿入の有無に関わる判定処理を開始したＣＰＵ４は、まず、重複挿入の有無に関わる判定処理を開始してからの経過時間を計測するためのタイマとして機能するカウンタＣの値を０に初期化する（ステップＳ４）。
但し、カウンタＣの実体はＲＡＭ１１の記憶領域の一部を利用して構築されたレジスタである。
【００４２】
次いで、セキュリティ解除装置１の制御手段として機能するＣＰＵ４は、レンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ２に当接していることが媒体検知センサ１０７によって検知されているか否かを判定し（ステップＳ５）、レンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体検知センサ１０７によって検知されていれば、更に、レンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が予備ストッパ３の主要部を成すストッパ本体部３ｂに当接しているか否か、つまり、レンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ２の位置を越えて下流側に移動しているか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００４３】
そして、ステップＳ５の判定結果が真、且つ、ステップＳ６の判定結果が偽となった場合、すなわち、レンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ２に当接し、且つ、レンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ２の位置を越えて下流側に移動していないことが確認された場合に限り、セキュリティ解除装置１の制御手段として機能するＣＰＵ４は、タイマとして機能するカウンタＣの値を１インクリメントし（ステップＳ７）、カウンタＣの現在値が予め決められた経過時間に相当する設定値Ｎに達しているか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００４４】
ここでカウンタＣの現在値が設定値Ｎに達していなければ、セキュリティ解除装置１の制御手段として機能するＣＰＵ４は再びステップＳ５の判定処理に移行し、前記と同様にしてステップＳ５〜ステップＳ８の処理を繰り返し実行する。
【００４５】
このようにしてステップＳ５〜ステップＳ８の処理を繰り返し実行する間にステップＳ５の判定結果が偽となった場合、つまり、重複挿入の有無に関わる判定処理を開始してからの経過時間が予め決められた経過時間の設定値に達する前にレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ２から離間して媒体検知センサ１０７がレンタル媒体１１２を検知しなくなったことが確認された場合には、セキュリティ解除装置１の制御手段として機能するＣＰＵ４は、回収可能位置に留め置かれていたレンタル媒体１１２、すなわち、１つのレンタル媒体１１２だけが挿入された場合にあっては其のレンタル媒体１１２それ自体、また、複数のレンタル媒体１１２が重複挿入された場合にあっては挿入された全てのレンタル媒体１１２が利用者の意図によって回収されたものと見做して処理を終了し、バーコードスキャナ１０５によって改めてバーコード１１４が読み込まれるのを待つ初期の待機状態に復帰する。
【００４６】
一方、ステップＳ５〜ステップＳ８の処理を繰り返し実行する間にステップＳ６の判定結果が真となった場合、つまり、重複挿入の有無に関わる判定処理を開始してからの経過時間が予め決められた経過時間の設定値に達する前にレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ２の位置を越えて下流側に移動したことが明らかとなった場合には、セキュリティ解除装置１の制御手段として機能するＣＰＵ４は、レンタル媒体１１２の重複挿入が行われているか、或いは、レンタル媒体１１２が不適切な姿勢で挿入されるセッティングミスが発生しているものと見做し、入出力インターフェイス９を介して上位装置１０にリトライ要求信号を送信して（ステップＳ１１）、ＰＯＳシステム等を構成する上位装置１０のディスプレイまたは音声合成装置等によってレンタル媒体１１２の再挿入に関わるガイダンスメッセージを表示させる。
【００４７】
例えば、図５に示されるように、貸し出し対象となるレンタル媒体のうち最も薄いレンタル媒体１１２ｂが２つ重ねて媒体挿入口１０４から媒体搬送路１０３に挿入された場合にあっては、最下層に位置するレンタル媒体１１２ｂの挿入側端面１１３が媒体ストッパ２に当接して最下層に位置するレンタル媒体１１２ｂの下流側への移動が防止されることになるが、下側傾斜面１０１を基準とする媒体ストッパ２の突出高さが最も薄いレンタル媒体１１２ｂの厚み以下に形成されているため、最下層に位置するレンタル媒体１１２ｂの上に重ねられた他のレンタル媒体１１２ｂの挿入側端面１１３が媒体ストッパ２に干渉することはなく、図５に示される通り、上側に位置するレンタル媒体１１２ｂが最下層に位置するレンタル媒体１１２ｂの上を滑動することによって媒体ストッパ２を超えて更に予備ストッパ３におけるストッパ本体部３ｂの位置まで下流側に移動し、その結果として、上側に位置するレンタル媒体１１２ｂの挿入側端面１１３の過剰な移動が通過検知センサ１０８によってレンタル媒体１１２ｂの重複挿入として検知されることになる。
この実施形態においては、特に、下側傾斜面１０１を基準とする媒体ストッパ２の突出高さが最も薄いレンタル媒体１１２ｂの厚みに比べて１ｍｍほど低めに形成されているので、最も薄いレンタル媒体１１２ｂの上に他のレンタル媒体１１２を重複して挿入した場合であっても、最下層に位置するレンタル媒体１１２ｂの上に重ねられた他のレンタル媒体１１２を最下層に位置するレンタル媒体１１２に対し確実に滑動させて、上側に位置するレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３の過剰な移動、すなわち、複数のレンタル媒体１１２の重複挿入が発生したことを通過検知センサ１０８によって確実に検知することができる。
【００４８】
また、例えば図６に示されるように、挿入側端面１１３を持ち上げるようにして貸し出し対象となるレンタル媒体１１２が不適切な姿勢で媒体挿入口１０４から媒体搬送路１０３に挿入された場合にあっては、仮に、挿入されたレンタル媒体１１２が１枚のみであって、且つ、このレンタル媒体１１２が適切な貸し出し処理を終えたレンタル媒体であることがステップＳ３の判定処理で明らかとなっていたとしても、レンタル媒体１１２の姿勢が不適切であるが故に其のレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ２を超えて予備ストッパ３のストッパ本体部３ｂの位置まで突入してしまうといった現象が希に生じる。
これは適切な貸し出し処理を終えていないレンタル媒体１１２の挿入や複数のレンタル媒体１１２の重複挿入といった不正操作を意味するものではないが、このような場合であってもレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３の移動が通過検知センサ１０８によって検知されることに変わりはないので、セキュリティ解除装置１の制御手段として機能するＣＰＵ４は、この現象をレンタル媒体１１２の挿入に関わるセッティングミスとして検知し（ステップＳ６）、入出力インターフェイス９を介して上位装置１０にリトライ要求信号を送信し（ステップＳ１１）、ＰＯＳシステム等を構成する上位装置１０のディスプレイまたは音声合成装置等によってレンタル媒体１１２の再挿入に関わるガイダンスメッセージを表示させる。
レンタル媒体１１２が不適切な姿勢で媒体挿入口１０４から媒体搬送路１０３に挿入される可能性は高いものではなく、また、仮に適切な貸し出し処理を終えたレンタル媒体１１２のセッティングミスによって再挿入に関わる指示が出されたとしても、そのレンタル媒体１１２を改めて適切な姿勢で挿入し直せばセッティングミスに関わる問題は解消されるので特に問題はない。
【００４９】
これに対し、ステップＳ５〜ステップＳ８の処理を繰り返し実行する間にステップＳ８の判定結果が真となった場合、つまり、レンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ２に当接し、且つ、レンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ２の位置を越えて下流側に移動していない状況が判定処理を開始してから予め決められた設定時間に亘って継続したことが確認された場合には、セキュリティ解除装置１の制御手段として機能するＣＰＵ４は、挿入されたレンタル媒体１１２が１枚のみであって、且つ、このレンタル媒体１１２が適切な貸し出し処理を終えたレンタル媒体１１２であると見做してストッパ開放手段として機能するアクチュエータ５を作動させ、媒体ストッパ２の基部を中心として媒体ストッパ２を図７に破線で示す常閉位置からクロックワイズ方向に向けて揺動させ、図７に実線で示されるようにして媒体ストッパ２および予備ストッパ３を媒体搬送路１０３の厚み方向外側の開放位置へと退避させる（ステップＳ９）。
【００５０】
レンタル媒体１１２が適切な貸し出し処理を終えたものであることが確認された状況下でレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ２に当接し且つレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ２の位置を越えて下流側に移動していないことが検知された場合でも直ちに媒体ストッパ２および予備ストッパ３を開放せず、予め決められた設定時間に亘ってレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ２の位置を越えて下流側に移動していないことを確認してから媒体ストッパ２および予備ストッパ３を開放するようにしているのは、２つ以上のレンタル媒体１１２を重複挿入した際に最下層に位置するレンタル媒体１１２の上に重ねられた他のレンタル媒体１１２が最下層に位置するレンタル媒体１１２に対して滑りを生じて其の挿入側端面１１３を媒体ストッパ２の下流側に移動させるまでに或る程度の時間（例えば１秒〜２秒）を要し、この間に通過検知センサ１０８がレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３を検知しないからといって直ちに媒体ストッパ２および予備ストッパ３を開放してしまうと、実際に２つ以上のレンタル媒体１１２の重複挿入が発生していた場合に、適切な貸し出し処理を終えたレンタル媒体１１２の下面側に重ねられた他のレンタル媒体１１２が適切な貸し出し処理を終えたレンタル媒体１１２と共に其のまま媒体ストッパ２および予備ストッパ３の位置を越えて下流側に滑動してしまう恐れがあるからである。
従って、前述した設定値Ｎの値は、最下層に位置するレンタル媒体１１２の上に重ねられた他のレンタル媒体１１２が最下層に位置するレンタル媒体１１２に対し滑りを生じて其の挿入側端面１１３を媒体ストッパ２の下流側に移動させるまでの所要時間とステップＳ５〜ステップＳ８のループ処理に要する時間とを考慮し、例えば、ループ処理に要する時間にＮを乗じた値が１秒〜２秒程度になるように適切な値を設定し、２つ以上のレンタル媒体１１２の重複挿入を上方に位置するレンタル媒体１１２の滑りによって確実に検出できるようにする必要がある。
【００５１】
そして、ステップＳ５〜ステップＳ８の処理を繰り返し実行する間にステップＳ８の判定結果が真となった場合、つまり、重複挿入の有無に関わる判定処理を開始してからの経過時間が予め決められた経過時間の設定値に達しても通過検知センサ１０８がレンタル媒体１１２の重複挿入を検知せずに媒体ストッパ２および予備ストッパ３が開放された場合に限り、媒体ストッパ２および予備ストッパ３の退避動作によってレンタル媒体１１２の下流側への滑動が許容され、レンタル媒体１１２に取り付けられたＲＦＩＤタグ１１５がセキュリティ解除手段１０９の上を通過する過程で従来と同様にしてレンタル媒体１１２のＲＦＩＤタグ１１５が無効化され、レンタル媒体１１２の磁気セキュリティが解除されることになる（ステップＳ１０）。
【００５２】
以上に述べた通り、この実施形態にあっては、媒体搬送路１０３の下側傾斜面１０１から媒体搬送路１０３内に突出する媒体ストッパ２の突出高さを貸し出し対象となるレンタル媒体１１２のうち最も薄いレンタル媒体１１２ｂの厚み以下に形成する一方、媒体ストッパ２の下流側に位置する通過検知センサ１０８よりも下流側で且つセキュリティ解除手段１０９よりも上流側の位置に媒体搬送路１０３を開閉する常閉型の予備ストッパ３を設け、レンタル媒体１１２のバーコード１１４が適正なものであると判定された状況下においてレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ２に当接し且つレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ２の位置を越えて下流側に移動していないことが確認された場合に限って媒体ストッパ２および予備ストッパ３を媒体搬送路１０３の厚み方向の外側に退避させるようにしているので、レンタル媒体１１２の厚みを問わず１つのレンタル媒体１１２のみが下側傾斜面１０１に沿って適切に挿入された場合にはレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が媒体ストッパ２に当接して其れ以上の下流側にレンタル媒体１１２が移動することが防止され、従来装置と同様、バーコードスキャナ１０５およびＣＰＵ４から成る判定手段によるバーコード１１４の判定結果に応じて媒体ストッパ２の開放操作の実行と非実行、すなわち、セキュリティ解除手段１０９による磁気セキュリティ解除操作の実行と非実行を適切に選択して実施することができる。
また、レンタル媒体１１２の厚みを問わず２つ以上のレンタル媒体１１２が重複挿入された場合には、最下層に位置するレンタル媒体１１２すなわち下側傾斜面１０１と直に接するレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３のみが媒体ストッパ２に当接して其れ以上の下流側への移動が防止される一方、最下層に位置するレンタル媒体１１２を除く他の全てのレンタル媒体１１２は最下層に位置するレンタル媒体１１２に対して滑りを生じて媒体ストッパ２を超えて下流側に移動するので、これら下流側に移動したレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３が通過検知センサ１０８によって検知され、バーコードスキャナ１０５およびＣＰＵ４から成る判定手段によるバーコード１１４の判定結果とは関わりなく媒体ストッパ２および予備ストッパ３の退避動作が非実行とされ、最下層のレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３と媒体ストッパ２との当接および最下層に位置するレンタル媒体１１２を除く他のレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３と予備ストッパ３との当接によって全てのレンタル媒体１１２が回収可能位置に留め置かれると共に、セキュリティ解除手段１０９によるセキュリティ解除操作も非実行とされるので、レンタル媒体１１２の重複挿入に起因したレンタル媒体１１２の不正な持ち出しを未然に防止することができる。
特に、この実施形態にあっては、下側傾斜面１０１を基準とする媒体ストッパ２の突出高さが最も薄いレンタル媒体１１２ｂの厚みに比べて１ｍｍほど低めに形成されているので、最も薄いレンタル媒体１１２ｂの上に他のレンタル媒体１１２を重複して挿入した場合であっても、最下層に位置するレンタル媒体１１２ｂの上に重ねられた他のレンタル媒体１１２を最下層に位置するレンタル媒体１１２に対し確実に滑動させて、上側に位置するレンタル媒体１１２の挿入側端面１１３における下流側への過剰な移動、つまり、複数のレンタル媒体１１２の重複挿入を通過検知センサ１０８によって確実に検知することができる。
【００５３】
しかも、セキュリティ解除装置１が備える下側傾斜面１０１，上側傾斜面１０２，媒体搬送路１０３，媒体挿入口１０４，バーコードスキャナ１０５，媒体検知センサ１０７，通過検知センサ１０８，セキュリティ解除手段１０９，確認用センサ１１０，媒体取出口１１１の構成およびレイアウトは従来型のセキュリティ解除装置１００の其れらと完全に同様であり、従来型のセキュリティ解除装置１００の媒体ストッパ１０６に代えて予備ストッパ３と共に一体成形した媒体ストッパ２を従来型のセキュリティ解除装置１００に取り付けるだけの簡単な作業によってレンタル媒体１１２の重複挿入の検知に必要とされるハードウェア構成を実現することができることから、セキュリティ解除装置１の開発や設計は極めて容易であり、セキュリティ解除装置１を設置する際の設備投資の費用も軽減される。
従って、専用の測定器や積極的な搬送手段、および、重複したレンタル媒体１１２を突き崩したりレンタル媒体１１２の積み重なりを解除したりするための格別な手段の設置、ならびに、媒体搬送路１０３の冗長化や媒体挿入口１０４に挿入される対象物の大きさを標準化するための専用ケースの新規製作といった必要は一切なく、１台のセキュリティ解除装置１によって様々な厚みのレンタル媒体１１２，１１２ａ，１１２ｂ等に対処することができるので、ラニングコストの増大といった問題も発生しない。
【００５４】
以上、予備ストッパ３を媒体ストッパ２と一体に形成し、１つのアクチュエータ５で媒体ストッパ２および予備ストッパ３を開閉操作するセキュリティ解除装置の構成の一例について述べたが、予備ストッパ３を媒体ストッパ２と独立して形成したり、独立して形成された予備ストッパ３および媒体ストッパ２の各々を個別のアクチュエータで開閉駆動するように構成することも可能である。
【００５５】
例えば、図８に示すように、媒体ストッパ２と予備ストッパ３を独立して設け、媒体ストッパ２を下側傾斜面１０１から媒体搬送路１０３内に突出させる構成とする一方、予備ストッパ３を上側傾斜面１０２から媒体搬送路１０３内に突出させる構成とし、媒体ストッパ２と予備ストッパ３の各々を夫々に専用の直動型の電磁ソレノイド（都合２個）を利用して下側傾斜面１０１（上側傾斜面１０２）の法線方向に直動させる構成とすることが可能である。
この場合も媒体ストッパ２の突出高さを貸し出し対象となるレンタル媒体１１２のうち最も薄いレンタル媒体１１２ｂの厚み以下とすることは必須の要件であるが、突出の向きを対向させた媒体ストッパ２と予備ストッパ３を併用して予備ストッパ３よりも下流側へのレンタル媒体１１２の滑動を防止することができるので、上側傾斜面１０２から媒体搬送路１０３内への予備ストッパ３の突出高さは、媒体ストッパ２を乗り越えて突入する最も薄いレンタル媒体１１２ｂの下流側への侵入を阻止できる程度の高さがあれば十分である。
【００５６】
また、特に図示しないが、媒体ストッパ２と予備ストッパ３を独立して設け、媒体ストッパ２および予備ストッパ３を共に下側傾斜面１０１から媒体搬送路１０３内に突出させる構成とし、媒体ストッパ２と予備ストッパ３の各々を夫々に専用の直動型の電磁ソレノイド（計２個）を利用して下側傾斜面１０１の法線方向に直動させる構成とすることも可能である。
【００５７】
以上に開示した実施形態の一部または全部は、以下の付記に示す記載によって適切に表現され得るが、発明を実施するための形態や発明の技術思想は、これらのものに制限されるものではない。
【００５８】
〔付記１〕
レンタル媒体（１１２）の自重による滑動を許容する傾斜角を備えた下側傾斜面（１０１）と貸し出し対象となるレンタル媒体（１１２）のうち最も厚いレンタル媒体（１１２ａ）の厚みに匹敵する間隔を前記下側傾斜面（１０１）との間に置いて前記下側傾斜面（１０１）に対して平行に設置された上側傾斜面（１０２）とによって形成される媒体搬送路（１０３）と、前記媒体搬送路（１０３）の上流側に設けられた媒体挿入口（１０４）から挿入されるレンタル媒体（１１２）に貼着されたバーコード（１１４）を読み取るバーコードスキャナ（１０５）と、少なくとも前記バーコードスキャナ（１０５）によるバーコード（１１４）の読み取りが完了するまでの間前記下側傾斜面（１０１）から前記媒体搬送路（１０３）内に突出した状態を維持しレンタル媒体（１１２）の挿入側端面（１１３）に当接して前記レンタル媒体（１１２）を回収可能位置に留め置く常閉型の媒体ストッパ（２）と、前記媒体ストッパ（２）の上流側に設置され前記レンタル媒体（１１２）の挿入側端面（１１３）が媒体ストッパ（２）に当接したことを検知する媒体検知センサ（１０７）と、前記バーコードスキャナ（１０５）で読み取られたバーコード（１１４）の適否を判定する判定手段（ＣＰＵ４）と、前記媒体ストッパ（２）の下流側に設置され前記レンタル媒体（１１２）の挿入側端面（１１３）が媒体ストッパ（２）の位置を越えて下流側に移動したことを検知する通過検知センサ（１０８）と、前記通過検知センサ（１０８）よりも下流側の位置で前記下側傾斜面（１０１）上を滑動するレンタル媒体（１１２）の磁気セキュリティを解除するセキュリティ解除手段（１０９）とを備えたセキュリティ解除装置（１）において、
前記下側傾斜面（１０１）を基準とする前記媒体ストッパ（２）の突出高さを貸し出し対象となるレンタル媒体（１１２）のうち最も薄いレンタル媒体（１１２ｂ）の厚み以下に形成すると共に、
前記通過検知センサ（１０８）よりも下流側で且つ前記セキュリティ解除手段（１０９）よりも上流側の位置に設けられて前記媒体搬送路（１０３）を開閉する常閉型の予備ストッパ（３）と、
前記判定手段（ＣＰＵ４）によってバーコード（１１４）が適正なものであると判定された状況下で、前記媒体検知センサ（１０７）によりレンタル媒体（１１２）の挿入側端面（１１３）が前記媒体ストッパ（２）に当接していることが検知され、且つ、前記通過検知センサ（１０８）により前記レンタル媒体（１１２）の挿入側端面（１１３）が媒体ストッパ（２）の位置を越えて下流側に移動していないことが検知された場合に限り前記媒体ストッパ（２）および前記予備ストッパ（３）を前記媒体搬送路（１０３）の厚み方向の外側に退避させるストッパ開放手段（アクチュエータ５）とを備えたことを特徴とするセキュリティ解除装置（１）。
【００５９】
〔付記２〕
前記予備ストッパ（３）は、前記媒体ストッパ（２）の先端から前記媒体搬送路（１０３）に沿って下流側に延出するストッパ接続部（３ａ）と此のストッパ接続部（３ａ）の先端から前記上側傾斜面（１０２）に向かって延出するストッパ本体部（３ｂ）によって前記媒体ストッパ（２）と一体に形成され、前記ストッパ開放手段（アクチュエータ５）は、前記媒体ストッパ（２）に接続された１つのアクチュエータ（５）によって構成されていることを特徴とした付記１記載のセキュリティ解除装置（１）。
このような構成を適用した場合には、特に、従来型のセキュリティ解除装置１００の媒体ストッパ１０６に代えて予備ストッパ３と一体成形した段付き形状の媒体ストッパ２を換装するだけでレンタル媒体１１２の重複挿入の検知に必要とされるハードウェア構成を実現することができるため、セキュリティ解除装置１の開発や設計の容易化およびセキュリティ解除装置１を設置する際の設備投資の費用の軽減化に顕著な効果が発揮される。
【００６０】
〔付記３〕
前記予備ストッパ（３）は、前記媒体ストッパ（２）と独立して設けられ、前記ストッパ開放手段は、前記媒体ストッパ（２）に接続されたアクチュエータと前記予備ストッパ（３）に接続されたアクチュエータとによって構成されていることを特徴とした付記１記載のセキュリティ解除装置。
【００６１】
〔付記４〕
前記予備ストッパ（３）は、前記上側傾斜面（１０２）から前記媒体搬送路（１０３）内に突出するように構成されていることを特徴とした付記３記載のセキュリティ解除装置。
【００６２】
〔付記５〕
前記予備ストッパ（３）は、前記下側傾斜面（１０１）から前記媒体搬送路（１０３）内に突出するように構成されていることを特徴とした付記１または付記３記載のセキュリティ解除装置（１）。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、レンタル媒体の磁気セキュリティを解除するセキュリティ解除装置におけるレンタル媒体の重複挿入の検知に利用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１  セキュリティ解除装置
２  媒体ストッパ
３  予備ストッパ
３ａ  ストッパ接続部
３ｂ  ストッパ本体部
４  ＣＰＵ（判定手段）
５  アクチュエータ（ストッパ開放手段）
６  入力回路
７  出力回路
８  ドライバ
９  入出力インターフェイス
１０  上位装置
１１  ＲＡＭ
１２  ＲＯＭ
１００  セキュリティ解除装置
１０１  下側傾斜面
１０２  上側傾斜面
１０３  媒体搬送路
１０４  媒体挿入口
１０５  バーコードスキャナ
１０６  媒体ストッパ
１０７  媒体検知センサ
１０８  通過検知センサ
１０９  セキュリティ解除手段
１１０  確認用センサ
１１１  媒体取出口
１１２  レンタル媒体
１１２ａ  貸し出し対象となるレンタル媒体のうち最も厚いレンタル媒体
１１２ｂ  貸し出し対象となるレンタル媒体のうち最も薄いレンタル媒体
１１３  挿入側端面
１１４  バーコード
１１５  ＲＦＩＤタグ
【図１】
0005863033.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005863033.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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