(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を計測する位置計測装置と、
周囲に設置されたアクセスポイントから、前記アクセスポイントを識別する識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報に応じた計測間隔を取得する計測間隔取得部と、
前記位置計測装置を作動させて現在位置の位置情報を取得する計測処理を、前記計測間隔に基づいて実行する計測制御部と、を備え、
前記計測間隔取得部は、
前記位置計測装置で取得された位置情報を前記識別情報に対応付けて蓄積する蓄積部から、前記識別情報取得部で取得された識別情報に対応付けられた複数の前記位置情報を取得し、
前記複数の位置情報のばらつきが小さくなるほど、間隔が長くなるように設定された前記計測間隔を取得する
ことを特徴とする測位装置。
【請求項２】
請求項１に記載の測位装置において、
前記測位装置が移動しているか否かを判定する移動判定部を備え、
前記識別情報取得部は、前記移動判定部で前記測位装置が移動していると判定された場合、前記識別情報を取得する
ことを特徴とする測位装置。
【請求項３】
請求項２に記載の測位装置において、
前記移動判定部は、前記測位装置の加速度を検出する加速度センサーでの検出結果に基づいて、前記測位装置が移動しているか否かを判定する
ことを特徴とする測位装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の測位装置において、
前記識別情報取得部で前記識別情報が複数取得された場合、
前記計測間隔取得部は、取得された識別情報のそれぞれに対して、前記計測間隔を取得し、
前記計測制御部は、取得された前記計測間隔のうち、最も長い計測間隔に基づいて前記計測処理を実行する
ことを特徴とする測位装置。
【請求項５】
コンピュータにより実行される測位方法であって、
周囲に設置されたアクセスポイントから、前記アクセスポイントを識別する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記識別情報に応じた計測間隔を取得する計測間隔取得ステップと、
現在位置の位置情報を取得する計測処理を、前記計測間隔に基づいて実行する計測制御ステップと、を備え、
前記計測間隔取得ステップでは、
前記計測処理で取得された位置情報を前記識別情報に対応付けて蓄積する蓄積部から、前記識別情報取得ステップで取得された識別情報に対応付けられた複数の前記位置情報を取得し、
前記複数の位置情報のばらつきが小さくなるほど、間隔が長くなるように設定された前記計測間隔を取得する
ことを特徴とする測位方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の測位装置として機能させる
ことを特徴とする測位プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報を計測する測位装置、測位方法、および測位プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信される衛星信号を受信し、受信した衛星信号に基づいて現在位置を計測する測位装置が知られている（例えば、特許文献１）。
衛星信号を受信して現在位置を計測する計測処理は消費電力が大きい。このため、特許文献１の測位装置では、加速度センサーを備え、この加速度センサーの検出結果に基づいて、ユーザが測位装置を装着しているか否かを判定する。そして、ユーザが測位装置を装着していないと判定したとき、計測処理の実行を停止する。これにより、ユーザが測位装置を使用していない状態で計測処理が無駄に実行されることを防止でき、消費電力を低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９４１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の測位装置では、ユーザが測位装置を装着して使用している際、ユーザの動きにより加速度が検出されると、ユーザが移動していない場合でも計測処理が実行されるため、使用中の消費電力は低減できない。
また、使用中の消費電力を低減する方法としては、計測間隔を長くすることも考えられるが、単に計測間隔を長くした場合は、ユーザが移動している場合等に、計測された位置の間隔が長くなってしまい、移動経路を精度よく検出できない場合がある。
【０００５】
本発明は、移動経路を精度よく検出し、かつ、消費電力を低減可能な測位装置、測位方法、および測位プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の測位装置は、現在位置を計測する位置計測装置と、周囲に設置されたアクセスポイントから、前記アクセスポイントを識別する識別情報を取得する識別情報取得部と、前記識別情報に応じた計測間隔を取得する計測間隔取得部と、前記位置計測装置を作動させて現在位置の位置情報を取得する計測処理を、前記計測間隔に基づいて実行する計測制御部と、を備え、前記計測間隔取得部は、前記位置計測装置で取得された位置情報を前記識別情報に対応付けて蓄積する蓄積部から、前記識別情報取得部で取得された識別情報に対応付けられた複数の前記位置情報を取得し、前記複数の位置情報のばらつきが小さくなるほど、間隔が長くなるように設定された前記計測間隔を取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザの位置に応じた計測間隔に基づいて計測処理を実行できるため、通勤経路や通学経路の途中の地域等、ユーザが移動していることが多い地域では、比較的短い間隔で計測処理を実行でき、移動経路を精度よく検出できる。また、自宅や勤め先等、ユーザが滞在していることが多い地域では、比較的長い間隔で計測処理を実行でき、消費電力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る測位システムの構成を示す図である。
【図２】前記実施形態における測位装置の構成を示す図である。
【図３】前記実施形態における測位処理を示すフローチャートである。
【図４】前記実施形態における計測間隔の取得方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る測位システムの構成を示す図である。
図１に示すように、測位システムは、位置情報衛星の１つであるＧＰＳ衛星２と、ＧＰＳ衛星２から衛星信号を受信して現在位置を示す位置情報を取得する測位装置１と、ネットワークに接続可能であり、測位装置１と無線通信接続する複数のＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）や携帯電話の基地局等のアクセスポイント３とを備える。
ここで、衛星信号を受信して位置情報を取得する計測処理は、例えば、アクセスポイント３との通信や、加速度の検出等に比べて、電力消費が大幅に大きい。
このため、測位装置１は、位置情報を計測する間隔を制御している。
【００１０】
［測位装置の構成］
本実施形態では、測位装置１は、例えば、携帯電話、スマートフォン（多機能携帯電話）、タブレット、ノートＰＣ（personal computer）等の持ち運び可能な携帯型情報機器である。
図２は、測位装置１の構成を示す図である。
図２に示すように、測位装置１は、表示装置１０、入力装置２０、送受信装置３０、加速度センサー４０、ＧＰＳ受信装置５０、記憶装置６０、制御装置７０を備えている。
【００１１】
表示装置１０は、液晶パネル等の表示パネルを備え、制御装置７０による制御によって、各種情報を表示する。
入力装置２０は、測位装置１の筐体外面に設けられたボタンと、表示装置１０における画像の表示領域に応じて設けられたタッチパネルとを備える。そして、入力装置２０は、ボタンおよびタッチパネルに対するユーザの入力操作に応じた操作信号を制御装置７０に出力する。
送受信装置３０は、アクセスポイント３と無線通信接続する通信モジュールを含んで構成されている。
加速度センサー４０は、測位装置１の加速度を検出し、検出した加速度を制御装置７０に出力する。
【００１２】
ＧＰＳ受信装置５０は、本発明の位置計測装置を構成し、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星２から、少なくとも３個、好ましくは４個以上のＧＰＳ衛星２を捕捉し、各ＧＰＳ衛星２から送信される衛星信号を復調してエフェメリス等を含む測位計算用情報を取得する。そして、取得された測位計算用情報を用いて、公知の測位演算を行って測位装置１の現在位置を示す位置情報（緯度、経度等）を取得する。そして、取得した位置情報を制御装置７０に出力する。
【００１３】
記憶装置６０は、フラッシュメモリー等により構成され、測位装置１の動作に必要な各種プログラムおよび情報を記憶する。
また、記憶装置６０は、識別情報および位置情報が蓄積される蓄積部６１を備えている。表１は、蓄積部６１に格納されたデータを示す。
【００１４】
【表１】
0006025777.tif 000002
【００１５】
表１に示すように、蓄積部６１には、アクセスポイント３を識別する識別情報（ＷｉＦｉ「Ａ」，ＷｉＦｉ「Ｂ」…）と、ＧＰＳ受信装置５０が取得した位置情報（緯度、経度等）とが対応付けられて蓄積される。
この識別情報は、制御装置７０がアクセスポイント３にアクセスした際に、アクセスポイント３から取得した識別情報の履歴である。
また、この位置情報は、ＧＰＳ受信装置５０によって取得された位置情報の履歴であり、当該位置情報が取得された際に、制御装置７０で取得されているアクセスポイント３の識別情報に対応付けられて蓄積される。
例えば、ＷｉＦｉ「Ａ」に対応付けられて蓄積されている位置情報は、測位装置１がＷｉＦｉ「Ａ」で識別されるＷｉ−Ｆｉのアクセスポイント３の近くに位置し、当該アクセスポイント３と通信可能な状態のときに、ＧＰＳ受信装置５０が取得した位置情報である。
【００１６】
［制御装置の構成］
制御装置７０は、測位装置１の動作を制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置を備えて構成される。制御装置７０は、ＣＰＵが記憶装置６０に記憶されたプログラムを実行することで、計測制御部７１、移動判定部７２、識別情報取得部７３、計測間隔取得部７４として機能する。
【００１７】
計測制御部７１は、ＧＰＳ受信装置５０を作動させて、衛星信号を受信し、受信した衛星信号に基づいて現在位置を示す位置情報を取得する計測処理を、計測間隔（ｐｆ）に基づいて実行する。計測間隔（ｐｆ）は、計測処理を実行する基準となる間隔であり、後述するように計測間隔取得部７４によって取得される。
そして、計測制御部７１は、計測処理で取得された位置情報を、蓄積部６１に蓄積する。
【００１８】
移動判定部７２は、測位装置１が移動しているか否かを判定する。
具体的に、移動判定部７２は、加速度センサー４０を所定の間隔（例えば５分間隔）で作動させ、加速度センサー４０で検出された加速度（ａ）に基づいて測位装置１の移動状態を判定する。
【００１９】
識別情報取得部７３は、移動判定部７２で測位装置１が移動していると判定された場合、周囲に設置されたアクセスポイント３（通信可能なアクセスポイント３）から、当該アクセスポイント３を識別する識別情報を取得する。そして、取得した識別情報を蓄積部６１に蓄積する。
【００２０】
計測間隔取得部７４は、識別情報取得部７３で取得された識別情報に応じた計測間隔（ｐｆ）を取得する。
【００２１】
［測位処理］
次に、測位装置１が実行する測位処理について説明する。
図３は、測位処理を示すフローチャートである。
なお、測位処理が開始される際、加速度センサー４０およびＧＰＳ受信装置５０は作動していない。
まず、移動判定部７２は、加速度センサー４０を作動させる。これにより、加速度センサー４０は、測位装置１の加速度（ａ）を検出し、検出結果を移動判定部７２に出力する。そして、移動判定部７２は、加速度センサー４０で検出された加速度（ａ）が、所定の閾値（θａ）以上か否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、ステップＳ１１の処理が終了すると、移動判定部７２は、加速度センサー４０の動作を停止させる。
【００２２】
測位装置１が移動していないときは、加速度（ａ）が「０」であるため、ステップＳ１１でＮＯと判定され、移動判定部７２は、所定の期間（例えば５分間）待機した後（ステップＳ１２）、処理をステップＳ１１に戻す。すなわち、測位装置１が移動して、ステップＳ１１でＹＥＳと判定されるまで、移動判定部７２は、ステップＳ１１の処理を繰り返し実行する。
【００２３】
測位装置１が移動し、加速度（ａ）が閾値（θａ）以上になると、ステップＳ１１でＹＥＳと判定され、識別情報取得部７３は、周囲に設置されたアクセスポイント３（通信可能なアクセスポイント３）から、当該アクセスポイント３を識別する識別情報を取得する（ステップＳ１３）。なお、アクセスポイント３が基地局である場合、基地局は識別情報として「area ID」と「cell ID」を備えているが、本実施形態では、識別情報取得部７３は、「cell ID」を取得する。ここで、当該アクセスポイント３を識別する識別情報の集合を（ｆ）とする。
【００２４】
次に、識別情報取得部７３は、ステップＳ１３で取得された識別情報の集合（ｆ）で、蓄積部６１に蓄積されているアクセスポイント３の識別情報の集合（Ｆ）を更新する（ステップＳ１４）。すなわち、集合（ｆ）の識別情報のうち、集合（Ｆ）に含まれていない識別情報があれば、この識別情報を集合（Ｆ）に書き込む。
【００２５】
次に、計測制御部７１は、ステップＳ１３で取得された集合（ｆ）の識別情報がすべて、集合（Ｆ）のうち位置情報が対応付けられている識別情報に含まれているか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００２６】
ステップＳ１５でＮＯと判定された場合、計測制御部７１は、ＧＰＳ受信装置５０を作動させて、計測処理を実行し、現在位置を示す位置情報（ｄｆ）を取得する（ステップＳ１６）。ここで、ステップＳ１６の処理が終了すると、計測制御部７１は、ＧＰＳ受信装置５０の動作を停止させる。
【００２７】
次に、計測制御部７１は、取得された位置情報（ｄｆ）を、蓄積部６１の位置情報（Ｄｆ）に書き込む（ステップＳ１７）。
このとき、計測制御部７１は、位置情報（ｄｆ）を、集合（ｆ）の各識別情報に対応付けて書き込む。例えば、集合（ｆ）にＷｉＦｉ「Ａ」およびＷｉＦｉ「Ｂ」が含まれている場合、計測制御部７１は、蓄積部６１に蓄積されているＷｉＦｉ「Ａ」およびＷｉＦｉ「Ｂ」の識別情報にそれぞれ対応付けて、位置情報（ｄｆ）を書き込む。そして、計測制御部７１は、処理をステップＳ１２に進める。
【００２８】
一方、ステップＳ１５でＹＥＳと判定された場合、計測間隔取得部７４は、蓄積部６１から、位置情報（Ｄｆ）を読み込む（ステップＳ１８）。
【００２９】
次に、計測間隔取得部７４は、ステップＳ１３で取得された集合（ｆ）の各識別情報に対して、位置情報（Ｄｆ）から対応する複数の位置情報を取得する。そして、各識別情報に対して、取得した複数の位置情報のばらつきに応じた計測間隔（ｐｆ）を取得する（ステップＳ１９）。
【００３０】
ここで、計測間隔（ｐｆ）の取得方法の一例について説明する。
図４は、計測間隔の取得方法を説明するための図であり、１つの識別情報に対応付けられた位置情報で示される地図上の位置（Ｐ）を示した例である。状態１と状態２とは、互いに異なるアクセスポイント３に対応付けられた位置（Ｐ）を示している。
計測間隔取得部７４は、まず、各位置（Ｐ）の重心位置（ｂｃ）を算出する。そして、重心位置（ｂｃ）から最も遠い位置（Ｐ１）と、２番目に遠い位置（Ｐ２）とを特定する。そして、位置（Ｐ１）と位置（Ｐ２）との間の距離（ｄ１）を算出し、この距離（ｄ１）に応じた計測間隔（ｐｆ）を算出して取得する。
【００３１】
ここで、状態１の場合は、距離（ｄ１）が比較的短いため、位置のばらつきは小さいと判定できる。この場合、測位装置１を所持するユーザは、対応する識別情報で識別されるアクセスポイント３の近くに滞在していることが多いと判定できる。この場合、計測処理を頻繁に行う必要はなく、また、頻度を少なくすることで消費電力を低減できるため、計測間隔（ｐｆ）は長くなる。
また、状態２の場合は、距離（ｄ１）が比較的長いため、位置のばらつきは大きいと判定できる。この場合、測位装置１を所持するユーザは、対応する識別情報で識別されるアクセスポイント３の近くに位置しているとき、移動していることが多いと判定できる。この場合、移動経路を精度よく検出するためには、計測処理を頻繁に行う必要があるため、計測間隔（ｐｆ）は短くなる。
【００３２】
次に、計測制御部７１は、前回、ステップＳ１６で計測処理が実行されてからの経過時間（ｔｆ）を算出し（ステップＳ２０）、経過時間（ｔｆ）が、ステップＳ１９で算出した計測間隔（ｐｆ）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。
ここで、集合（ｆ）に複数の識別情報が含まれており、ステップＳ１９で複数の計測間隔（ｐｆ）が取得された場合は、経過時間（ｔｆ）が、最も長い計測間隔以上であるか否かを判定する。
【００３３】
ステップＳ２１でＹＥＳと判定された場合、計測制御部７１は、処理をステップＳ１６に進める。
一方、ステップＳ２１でＮＯと判定された場合、計測制御部７１は、処理をステップＳ１２に進める。
これにより、ステップＳ１６の計測処理は、ステップＳ１５でＮＯと判定される場合を除いて、計測間隔（ｐｆ）に基づいて実行される。
【００３４】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態では、計測間隔取得部７４は、識別情報取得部７３で取得されたアクセスポイント３の識別情報に応じた計測間隔（ｐｆ）を取得し、計測制御部７１は、計測間隔（ｐｆ）に基づいて計測処理を実行する。
これによれば、ユーザの位置に応じた計測間隔に基づいて計測処理を実行できるため、通勤経路や通学経路の途中の地域等、ユーザが移動していることが多い地域では、比較的短い間隔で計測処理を実行でき、移動経路を精度よく検出できる。また、自宅や勤め先等、ユーザが滞在していることが多い地域では、比較的長い間隔で計測処理を実行でき、消費電力を低減できる。
【００３５】
本実施形態では、計測間隔取得部７４は、識別情報取得部７３で取得された識別情報に対応付けられた複数の位置情報を蓄積部６１から取得し、取得した複数の位置情報のばらつきに応じた計測間隔（ｐｆ）を取得する。
位置情報のばらつきには、ユーザの行動習慣が反映されるため、上記構成によれば、ユーザの行動習慣に適合した計測間隔（ｐｆ）を取得できる。
【００３６】
本実施形態では、識別情報取得部７３は、移動判定部７２で測位装置１が移動していると判定された場合、識別情報を取得する。
これによれば、測位装置１が移動しておらず、測位処理を行う必要がない場合には、識別情報は取得されず、測位処理も実行されない。このため、測位装置１が移動していない状態で無駄に測位処理が実行されることを防止でき、消費電力を低減できる。
【００３７】
本実施形態では、移動判定部７２は、加速度センサー４０での検出結果に基づいて、前記測位装置が移動しているか否かを判定する。
加速度センサー４０は、消費電力が比較的小さいため、本実施形態によれば、消費電力をより低減できる。
また、本実施形態では、移動判定部７２は、加速度センサー４０を所定の間隔（例えば５分間）で作動させるため、加速度センサー４０を常時作動させる場合と比べて、消費電力をより低減できる。
【００３８】
本実施形態では、識別情報取得部７３で識別情報が複数取得された場合、計測間隔取得部７４は、取得された識別情報のそれぞれに対して、計測間隔（ｐｆ）を取得し、計測制御部７１は、取得された計測間隔（ｐｆ）のうち、最も長い計測間隔（ｐｆ）に基づいて計測処理を実行する。
これによれば、最も長い計測間隔とは別の計測間隔に基づいて計測処理を実行する場合と比べて、計測処理の間隔を長くでき、消費電力を低減できる。
【００３９】
［変形例］
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で、以下に示される変形をも含むものである。
【００４０】
［変形例１］
上記実施形態では、計測間隔取得部７４は、蓄積部６１から取得した複数の位置情報のばらつきに応じた計測間隔（ｐｆ）を取得していたが、本発明はこれに限定されない。
例えば、計測間隔取得部７４は、識別情報に対して予め決められた固定値である計測間隔を取得してもよいし、ユーザが識別情報に対して予め設定した計測間隔を取得してもよい。
【００４１】
［変形例２］
上記実施形態では、識別情報取得部７３は、移動判定部７２で測位装置１が移動していると判定された場合、識別情報を取得していたが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、識別情報取得部７３は、測位装置１が移動しているか否かに関わらず、識別情報を取得してもよい。この場合、測位装置１が移動していない状態でも測位処理が行われるため、上記実施形態と比べて消費電力は増大するが、測位装置１は移動判定部７２を備える必要がないため、構成を簡略化できる。
【００４２】
［変形例３］
また、識別情報取得部７３が、測位装置１が移動していないときにも識別情報を取得することで、測位装置１が移動していないときに新たに取得された識別情報を検出できる。このような識別情報は、例えば、ユーザの近くを通った他のユーザが所持している携帯型Ｗｉ−Ｆｉの識別情報である可能性が高い。
このため、このような識別情報をリストに登録しておき、測位処理の際、識別情報取得部７３で取得された識別情報のうち、当該リストに登録されている識別情報を除いた識別情報を、蓄積部６１に蓄積することで、上記のような他のユーザが所持している携帯型Ｗｉ−Ｆｉの識別情報が蓄積部６１に蓄積されることを防止できる。これにより、計測間隔取得部７４は、ユーザにより適合した計測間隔（ｐｆ）を取得できる。
【００４３】
［変形例４］
上記実施形態では、移動判定部７２は、加速度センサー４０の検出結果に基づいて、測位装置１が移動しているか否かを判定しているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、移動判定部７２は、通信可能なアクセスポイント３が遷移したことを検出することで当該判定を行ってもよい。
【００４４】
［変形例５］
上記実施形態では、計測制御部７１は、計測間隔取得部７４で取得された計測間隔（ｐｆ）のうち、最も長い計測間隔（ｐｆ）に基づいて計測処理を実行しているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、計測制御部７１は、計測間隔取得部７４で取得された計測間隔（ｐｆ）の平均値に基づいて計測処理を実行してもよい。
【００４５】
［変形例６］
上記実施形態の蓄積部６１において、位置情報は、計測時間（または計測時間帯）とともに蓄積され、計測間隔取得部７４は、位置情報を蓄積部６１から取得する際、現在時刻に適合した計測時間（または計測時間帯）の位置情報のみを取得するようにしてもよい。
これによれば、計測間隔取得部７４は、ユーザの位置だけではなく、その時間に応じた計測間隔（ｐｆ）を取得できる。このため、ユーザの行動習慣により細かく適合した計測間隔（ｐｆ）を取得できる。
【００４６】
［変形例７］
上記実施形態では、計測間隔取得部７４は、蓄積部６１から取得した位置情報で示される位置（Ｐ）のうち、重心位置（ｂｃ）から最も遠い位置（Ｐ１）と、２番目に遠い位置（Ｐ２）との間の距離（ｄ１）に応じた計測間隔（ｐｆ）を算出して取得していたが、本発明はこれに限定されない。
例えば、位置（Ｐ）のうち、最も離れている２点間の距離に応じて、計測間隔（ｐｆ）を算出してもよい。
また、位置（Ｐ）のばらつき度合を、公知の統計的手法を用いて算出し、算出したばらつき度合に応じて、計測間隔（ｐｆ）を算出してもよい。
【００４７】
［変形例８］
上記実施形態において、計測間隔取得部７４は、蓄積部６１から取得した位置情報で示される位置（Ｐ）の密度分布を求め、密度分布が所定値よりも低い領域を除外したり、密度分布が所定値以上の領域を抽出した上で、計測間隔（ｐｆ）を算出してもよい。これによれば、計測間隔（ｐｆ）をより精度よく算出できる。
【００４８】
［変形例９］
上記実施形態では、測位処理において、ステップＳ１１で加速度（ａ）が閾値（θａ）未満であると判定された場合（ステップＳ１１のＮＯ）は、常にステップＳ１２の処理に進むが、本発明はこれに限定されない。
例えば、ステップＳ１１で、加速度（ａ）が閾値（θａ）未満であると１０回連続して判定された場合は、加速度（ａ）が閾値（θａ）未満であっても、ステップＳ１３の処理に進み、アクセスポイント３の識別情報を取得してもよい。
また、上記測位処理では、ステップＳ２１で経過時間（ｔｆ）が計測時間（ｐｆ）未満であると判定された場合（ステップＳ２１のＮＯ）は、常にステップＳ１２の処理に進むが、本発明はこれに限定されない。
例えば、ステップＳ２１で、経過時間（ｔｆ）が計測時間（ｐｆ）未満であると１０回連続して判定された場合は、経過時間（ｔｆ）が計測時間（ｐｆ）未満であっても、ステップＳ１６に進み、計測処理を実行してもよい。
これらによれば、測位装置１が移動していない場合であっても、一定期間毎に計測処理を実行できる。
また、ステップＳ１６で計測処理を実行する以外に、所定の時刻になったら計測処理を実行するようにしてもよい。この場合は、当該計測処理を基準として、経過時間（ｔｆ）が計測される。
【００４９】
［変形例１０］
上記実施形態では、位置計測装置として、ＧＰＳ受信装置５０が用いられているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、測位装置１の加速度を連続して検出することで基準点に対する相対的な位置を計測し、位置情報を計測する計測装置や、施設等に設置された信号源から音波を受信することで、位置情報を計測する計測装置等を用いることもできる。このような計測装置でも、計測処理には消費電力がかかるため、本発明の効果を得ることができる。
【００５０】
［変形例１１］
上記実施形態では、アクセスポイント３として、Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイントおよび基地局が用いられているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、施設内や道路上に設置されたり、あるいは携帯可能なビーコンであってもよい。
【００５１】
［変形例１２］
上記実施形態では、蓄積部６１は、測位装置１に設けられているが、例えば、ネットワークに接続されたサーバに設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…測位装置、３…アクセスポイント、４０…加速度センサー、５０…ＧＰＳ受信装置、６１…蓄積部、７０…制御装置、７１…計測制御部、７２…移動判定部、７３…識別情報取得部、７４…計測間隔取得部。
【図１】
0006025777.tif 000003
【図２】
0006025777.tif 000004
【図３】
0006025777.tif 000005
【図４】
0006025777.tif 000006