(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの団体について、各団体を一意に識別する団体識別情報と、複数の代表者氏名と、前記代表者氏名のそれぞれに係る有効な印鑑の印影を表す有効印影画像とを関連付けて記憶する、事前記憶ステップと、
特定の団体識別情報に対応する照会団体識別情報と、照会人氏名と、照会印影画像とを取得する、照会情報取得ステップと、
前記照会印影画像と、前記照会団体識別情報に係る複数の代表者氏名のうち前記照会人氏名に一致するもの以外に係る有効印影画像である別代表者印影画像とを照合する、別代表者印影照合ステップと、
前記別代表者印影照合ステップの照合結果を表す情報を出力する、結果出力ステップと
を備える、印影照合方法。
【請求項２】
前記照会印影画像と、前記照会団体識別情報に係る代表者氏名のうち前記照会人氏名に一致するものに係る有効印影画像である照会人有効印影画像とを照合する、照会人有効印影照合ステップをさらに備え、
前記結果出力ステップは、前記照会人有効印影照合ステップの照合結果を出力するステップを含む、請求項１に記載の印影照合方法。
【請求項３】
前記照会人有効印影画像の少なくとも一部分を出力する、照会人有効印影画像出力ステップをさらに備え、
前記照会印影画像と、前記照会人有効印影画像とが一致した場合には、前記照会人有効印影画像出力ステップは実行されず、
前記照会印影画像と、前記照会人有効印影画像とが一致しなかった場合には、前記照会人有効印影画像出力ステップが実行される、請求項２に記載の印影照合方法。
【請求項４】
前記照会人有効印影画像を出力する、照会人有効印影出力ステップと、
前記照会印影画像と、前記照会人有効印影画像との照合結果を表す入力を受け付ける、照合結果入力ステップと
をさらに備える、請求項１に記載の印影照合方法。
【請求項５】
前記事前記憶ステップは、少なくとも１つの前記団体の少なくとも１人の代表者について、当該代表者氏名と、当該代表者氏名に係る無効な印鑑の印影を表す本人無効印影画像とを関連付けて記憶するステップを含み、
前記印影照合方法は、前記照会印影画像と、前記照会人氏名に係る本人無効印影画像とを照合する、本人無効印影照合ステップをさらに備え、
前記結果出力ステップは、前記照会印影画像と前記本人無効印影画像とが一致した場合に、前記照会印影画像と前記本人無効印影画像とが一致したことを表す情報を出力するステップを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の印影照合方法。
【請求項６】
前記本人無効印影画像は、関連する前記代表者氏名について過去に有効であった印鑑を表す画像を含む、請求項５に記載の印影照合方法。
【請求項７】
前記本人無効印影画像は、関連する前記代表者氏名について過去に取得された前記照会印影画像を含む、請求項５または６に記載の印影照合方法。
【請求項８】
前記事前記憶ステップは、少なくとも１人の個人について、各個人を一意に識別する個人識別情報と、各個人に係る印鑑の印影を表す印影画像とを関連付けて記憶するステップを含み、
前記印影照合方法は、前記照会印影画像と、前記個人に係る印影画像とを照合する、個人印影照合ステップをさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の印影照合方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を実行する、印影照合システム。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印影照合方法、印影照合システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等において、本人確認のために印鑑を利用することが一般的である。あらかじめ顧客の印鑑の印影画像を登録しておき、この登録された印影画像と、顧客が実際に持参した印鑑の印影とを照合することにより、顧客の本人確認が実施される。照合の結果、一致しなかった場合には、印鑑不備として手続が差し戻される。
【０００３】
また、オペレータによる照合の結果、オペレータが不一致と判断した場合には、その理由を記録しておくことが公知である。特許文献１には、このようなシステムの例が記載されている。
【０００４】
なお、法人等の団体の名義による登録の場合には、単一の名義について複数の代表者が、それぞれ異なる印鑑を登録可能な場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７３７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術では、ある代表者が印鑑を取り違えて別の代表者の印鑑を持参した場合に、その取り違えを指摘することができないという問題があった。
【０００７】
たとえば、特許文献１のシステムは印影の照合を行わないので、適切な印鑑かどうかの判断ができない（特許文献１では人間のオペレータがこの判断を行っている）。
仮に印影の照合を自動的に行うシステムが存在したとしても、出力できるのは「印影が相違している」という情報のみである。したがって、たとえば単に印影が薄いのか、または印鑑を取り違えているのか、等の理由を自動的には判断することができない。
このように、照会人は印鑑不備となった理由（とくに、別代表者の印鑑と取り違えたか否か）を知ることができず、利便性が低い。
【０００８】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、ある代表者が印鑑を取り違えて別の代表者の印鑑を持参した場合に、その取り違えを指摘できる、印影照合方法、印影照合システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の問題点を解決するため、この発明に係る印影照合方法は、
少なくとも１つの団体について、各団体を一意に識別する団体識別情報と、複数の代表者氏名と、前記代表者氏名のそれぞれに係る有効な印鑑の印影を表す有効印影画像とを関連付けて記憶する、事前記憶ステップと、
特定の団体識別情報に対応する照会団体識別情報と、照会人氏名と、照会印影画像とを取得する、照会情報取得ステップと、
前記照会印影画像と、前記照会団体識別情報に係る複数の代表者氏名のうち前記照会人氏名に一致するもの以外に係る有効印影画像である別代表者印影画像とを照合する、別代表者印影照合ステップと、
前記別代表者印影照合ステップの照合結果を表す情報を出力する、結果出力ステップと
を備える。
【００１０】
前記照会印影画像と、前記照会団体識別情報に係る代表者氏名のうち前記照会人氏名に一致するものに係る有効印影画像である照会人有効印影画像とを照合する、照会人有効印影照合ステップをさらに備え、
前記結果出力ステップは、前記照会人有効印影照合ステップの照合結果を出力するステップを含んでもよい。
前記照会人有効印影画像の少なくとも一部分を出力する、照会人有効印影画像出力ステップをさらに備え、
前記照会印影画像と、前記照会人有効印影画像とが一致した場合には、前記照会人有効印影画像出力ステップは実行されず、
前記照会印影画像と、前記照会人有効印影画像とが一致しなかった場合には、前記照会人有効印影画像出力ステップが実行されてもよい。
前記照会人有効印影画像を出力する、照会人有効印影出力ステップと、
前記照会印影画像と、前記照会人有効印影画像との照合結果を表す入力を受け付ける、照合結果入力ステップと
をさらに備えてもよい。
前記事前記憶ステップは、少なくとも１つの前記団体の少なくとも１人の代表者について、当該代表者氏名と、当該代表者氏名に係る無効な印鑑の印影を表す本人無効印影画像とを関連付けて記憶するステップを含み、
前記印影照合方法は、前記照会印影画像と、前記照会人氏名に係る本人無効印影画像とを照合する、本人無効印影照合ステップをさらに備え、
前記結果出力ステップは、前記照会印影画像と前記本人無効印影画像とが一致した場合に、前記照会印影画像と前記本人無効印影画像とが一致したことを表す情報を出力するステップを含んでもよい。
前記本人無効印影画像は、関連する前記代表者氏名について過去に有効であった印鑑を表す画像を含んでもよい。
前記本人無効印影画像は、関連する前記代表者氏名について過去に取得された前記照会印影画像を含んでもよい。
前記事前記憶ステップは、少なくとも１人の個人について、各個人を一意に識別する個人識別情報と、各個人に係る印鑑の印影を表す印影画像とを関連付けて記憶するステップを含み、
前記印影照合方法は、前記照会印影画像と、前記個人に係る印影画像とを照合する、個人印影照合ステップをさらに備えてもよい。
【００１１】
また、この発明に係る印影照合システムは、上述の方法を実行する。
【００１２】
また、この発明に係るプログラムは、コンピュータに上述の方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る印影照合方法、印影照合システムおよびプログラムによれば、照会人が持参した印鑑の印影画像と、その照会人の団体の別代表者の印鑑の印影画像とを照合することにより、代表者が持参した印鑑が別の代表者の印鑑であることを積極的に認識でき、印鑑の取り違えを指摘することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る印鑑照合システムを含む構成の例を示す図である。
【図２】図１の印影データベースに記録される情報の構成の例を示す図である。
【図３】団体、代表者、印鑑（印影画像）の関係を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る営業店ＰＣの処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係る印影管理サーバの処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２に係る営業店ＰＣの処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２に係る印影管理サーバの処理の流れの一部の例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２に係る印影管理サーバの処理の流れの一部の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に、本発明の実施の形態１に係る印影照合システム１００を含む構成の例を示す。印影照合システム１００は、営業店ＰＣ１０（複数可）および印影管理サーバ２０を備える。営業店ＰＣ１０および印影管理サーバ２０は、通信ネットワーク３０を介して互いに通信可能である。
【００１６】
営業店ＰＣ１０はコンピュータとしての構成を含み、演算を行う演算手段１１と、情報を格納する記憶手段１２と、印影を電子的な画像に変換する印影取込手段１３と、使用者の操作を受け付ける入力手段１４と、情報を出力する出力手段１５と、外部の通信ネットワークに対し情報の入出力を受け付ける通信手段１６（入力手段や出力手段を兼ねてもよい）とを備える。
【００１７】
たとえば、演算手段１１はＣＰＵ（中央処理装置）を含み、記憶手段１２は半導体メモリおよびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の記憶媒体を含む。印影取込手段１３はたとえばイメージスキャナ等の光学的画像読取装置を含む。入力手段１４はたとえばキーボードおよびマウスを含む。出力手段１５はたとえば液晶ディスプレイ等の表示手段またはプリンタ等の印刷手段を含む。通信手段１６はたとえばネットワークインタフェースを含む。
【００１８】
とくに図示しないが、営業店ＰＣ１０の記憶手段１２には、営業店ＰＣ１０の動作を規定するプログラムが格納されている。営業店ＰＣ１０は、このプログラムを実行することにより、本明細書に記載される方法を実行し、また、本明細書に記載される機能を実現する。
【００１９】
同様に、印影管理サーバ２０もコンピュータとしての構成を含み、演算を行う演算手段２１と、情報を格納する記憶手段２２と、外部の通信ネットワークに対し情報の入出力を受け付ける通信手段２３とを備える。演算手段２１は、印影の照合処理を実行する印影照合手段として機能する（詳細は後述する）。なお、営業店ＰＣ１０と同様の入力手段や出力手段をさらに備えてもよい。
【００２０】
印影管理サーバ２０の記憶手段２２には、印影画像を記録する印影データベース４０と、印影管理サーバ２０の動作を規定するプログラム（図示せず）とが格納されている。印影管理サーバ２０は、このプログラムを実行することにより、本明細書に記載される方法を実行し、また、本明細書に記載される機能を実現する。
【００２１】
図２に、印影データベース４０に記録される情報の構成の例を示す。印影データベース４０には、少なくとも１つの団体（たとえば株式会社等の法人）が名義人として登録されている。印影データベース４０は、団体のそれぞれについて、その団体を一意に識別する情報（団体識別情報）と、その団体に関連する印影情報とを含む。また、図２に示すようにその団体の名称（団体名称）を含んでもよい。
【００２２】
団体識別情報は、たとえば部店番号と団体番号との組み合わせである。
印影情報は、その団体の代表者を表す代表者氏名と、その代表者氏名に係る有効な印鑑の印影を表す画像（有効印影画像）とを含む。ここで、少なくとも１つの団体について、複数の代表者が存在する。図２の例では、「Ａ社」という団体に３人の代表者が登録されている。
【００２３】
ある照会人が印鑑を持参してある団体についての手続を申請した場合に、その照会人の氏名がその団体の代表者氏名として登録されており、かつ、その照会人が持参した印鑑の印影画像と、その団体のその代表者氏名に係る有効印影画像とが一致した場合には、その照会人はその団体の正当な代表者として扱われる。
【００２４】
また、印影情報は、各代表者に係る無効印影画像を、０個以上含む。Ａ社の場合、山田太郎氏には２つの無効印影画像が存在し、山田次郎氏および鈴木三郎氏については無効画像は存在しない。無効印影画像が１個以上存在する場合には、無効印影画像のそれぞれについて、無効理由が記録可能であってもよい。
【００２５】
図３に、団体、代表者、および印影の関係を示す。Ａ社について、有効な印鑑に係る印影画像Ａ１、Ａ２およびＡ３が記録されている。これらのうち、印影画像Ａ１は山田太郎氏に係る印影であり、山田太郎氏がＡ社を代表する場合に適切なものは印影画像Ａ１のみである。
【００２６】
印影画像Ａ２は、Ａ社の有効印影画像であるが、山田太郎氏とは異なる代表者である山田次郎氏の印影であるので、山田太郎氏がＡ社を代表する場合には不適切である。同様に、印影画像Ａ３も、Ａ社の有効印影画像であるが、山田太郎氏とは異なる代表者である鈴木三郎氏の印影であるので、山田太郎氏がＡ社を代表する場合には不適切である。
【００２７】
また、山田太郎氏については、過去に有効であった印鑑に係る印影画像Ａ１ｘと、山田太郎氏が過去に取り違えて持参した印鑑に係る印影画像Ａ１ｙとが記録されている。印影画像Ａ１ｘについては、「１世代前の印鑑」という無効理由が記録されており、印影画像Ａ１ｙについては、「過去に取り違えた印鑑」という無効理由が記録されている。
【００２８】
印影画像Ａ１ｘおよびＡ１ｙは、現時点ではＡ社について有効ではないので、無効印影画像となる。ここで、印影画像Ａ１ｘおよびＡ１ｙは、Ａ社の代表者としての山田太郎氏本人に係るものであるので、以下では「本人無効印影画像」と呼ぶ。これらは山田太郎氏がＡ社を代表する場合の印影画像として不適切なものである。
【００２９】
すなわち、山田太郎氏がＡ社の手続を申請した場合に、照会の結果、山田太郎氏が持参した印鑑の印影が、印影画像Ａ１に一致した場合には、山田太郎氏はＡ社の正当な代表者として扱われることになる。一方、照会の結果、山田太郎氏が持参した印鑑の印影が、有効印影画像として登録されている印影画像Ａ１に一致しなかった場合には、印影画像Ａ１ｘ、Ａ１ｙ、Ａ２およびＡ３のいずれかと一致した場合であっても、山田太郎氏はＡ社の正当な代表者としては扱われないことになる。
【００３０】
また、図２および図３に示すように、Ｂ社については、唯一の代表者の有効な印鑑に係る印影画像Ｂ１と、この唯一の代表者の過去の印鑑に係る印影画像Ｂ２が記録されている。また、Ｃ社については、唯一の代表者の有効な印鑑に係る印影画像Ｃ１が記録されている。
【００３１】
印影画像Ｂ１および印影画像Ｃ１は、いずれも他の団体に対しては有効印影画像であるが、Ａ社について登録されたものではないので、Ａ社に対しては（いずれの代表者についても）有効ではなく、無効印影画像となる。また、印影画像Ｂ２も無効印影画像である。ここで、印影画像Ｂ１、Ｂ２およびＣ１は、他の団体に関連付けられたものであるので、以下では「他団体無効印影画像」と呼ぶ。これらは、山田太郎氏がＡ社を代表する場合の印影画像として不適切なものである。
【００３２】
以上のように構成される印影照合システム１００の動作を、以下に説明する。
まず、印影照合に係る処理の準備のために、あらかじめ実行される事前記憶ステップ（図示せず）について説明する。印影管理サーバ２０は、事前記憶ステップにおいて、記憶手段２２に印影データベース４０を格納する。
【００３３】
この事前記憶ステップにおいて、印影管理サーバ２０は、少なくとも１つの団体について、各団体を一意に識別する団体識別情報と、複数の代表者氏名と、代表者氏名のそれぞれに係る有効な印鑑の印影を表す有効印影画像とを関連付けて記憶する。また、少なくとも１つの団体の少なくとも１人の代表者について、当該代表者氏名と、当該代表者氏名に係る無効な印鑑の印影を表す本人無効印影画像とを関連付けて記憶してもよい。
【００３４】
本人無効印影画像は、当該代表者氏名について過去に有効であった印鑑を表す画像を含む。たとえば、印影管理サーバ２０は、特定の代表者氏名に係る有効印影画像を、ある画像から別の画像へと変更する機能を有する。この機能は、たとえばある代表者が有効な印鑑の変更を申し出た場合（改印手続）等において、営業店担当者の操作に応じて実行される。この機能が実行されると、その代表者氏名について新たな有効印影画像が記録されるとともに、それまでその代表者氏名に係る有効印影画像であった画像は、その代表者氏名に係る本人無効印影画像として記録される。
【００３５】
また、本人無効印影画像は、当該代表者氏名について過去に取得された照会印影画像を含む。照会印影画像とは、印影照合の対象となる印影を表す画像であり、たとえば過去に代表者が持参した無効な印鑑の印影を表す画像である。照合処理のために取得された照会印影画像が、適切な印影画像（すなわち、その照会の対象となる団体についての、その照会人の氏名を代表者氏名とする有効印影画像）と一致しなかった場合には、印影管理サーバ２０は、自動的に、または営業店担当者の操作に応じて、その照会印影画像を、その団体についてその代表者に係る本人無効印影画像として記録する。
【００３６】
次に、印影照合に係る処理の動作を説明する。
図４は、実施の形態１に係る営業店ＰＣ１０の処理の流れの例を示すフローチャートである。
まず営業店ＰＣ１０は、照会団体識別情報、照会人氏名、および照会印影画像を取得する（ステップＳ１１）。照会団体識別情報とは、印影データベース４０に登録された団体識別情報（すなわち部店番号と団体番号との組み合わせ）のうち特定の１つに対応するものであり、たとえば営業店担当者が照会人から教えてもらい、キーボードを介して営業店ＰＣ１０に入力することができる。
【００３７】
照会人氏名は、たとえば営業店担当者が照会人から教えてもらい、キーボードを介して営業店ＰＣ１０に入力することができる。または、営業店ＰＣ１０は、照会団体識別情報に基づき、その団体に係る代表者のリストを出力してもよく、営業店担当者はそのリストのうちからその照会人の氏名と一致するものを選択してもよい。
【００３８】
照会印影画像は、たとえば照会人が持参した印鑑の印影を、営業店担当者が印影取込手段１３を介して照会印影画像として取得させ、これを照会団体識別情報および照会人氏名と紐付けて、営業店ＰＣ１０に入力することができる。
【００３９】
営業店ＰＣ１０は、照会団体識別情報、照会人氏名および照会印影画像を印影管理サーバ２０に送信する（ステップＳ１２）。ここで、照会人氏名については、氏名をそのまま文字列として送信してもよく、その団体に関連付けられた代表者の番号によって代表者氏名を表してもよい。次に、営業店ＰＣ１０は、この送信に応じて印影管理サーバ２０から送信される照合結果を受信する（ステップＳ１３）。そして、営業店ＰＣ１０は受信した照合結果を出力し（ステップＳ１４）、図４に係る処理を終了する。照合結果および出力の具体的な内容については、後に詳述する。
【００４０】
図５は、実施の形態１に係る印影管理サーバ２０の処理の流れの例を示すフローチャートである。図５の処理は、図４のステップＳ１２が実行されることに応じて開始される。まず印影管理サーバ２０は、営業店ＰＣ１０から送信される照会団体識別情報、照会人氏名および照会印影画像を受信する（ステップＳ２１）。
【００４１】
次に、印影管理サーバ２０は、照会団体識別情報および照会人氏名に基づいて印影データベース４０を検索し、対応する有効印影画像を取得する。本明細書において、当該団体に係る有効印影画像のうち、照会人氏名に係るものを、とくに「照会人有効印影画像」と呼ぶ。より厳密に表現すると、照会人有効印影画像とは、照会団体識別情報に係る代表者氏名のうち、照会人氏名に一致する代表者氏名に係る有効印影画像であるということもできる。
【００４２】
ここで、とくに図示しないが、照会人氏名が、照会団体識別情報に係る代表者氏名のいずれとも一致しない場合には、印影管理サーバ２０は営業店ＰＣ１０に対してエラーメッセージを出力し、処理を終了してもよい。
【００４３】
そして、印影管理サーバ２０は、この照会人有効印影画像と、ステップＳ２１で受信した照会印影画像とを照合する（ステップＳ２２）。すなわち、照会人有効印影画像と照会印影画像とが一致するか否かを判定する。
【００４４】
ステップＳ２２および後続の各照合ステップにおける照合処理は、任意の手法に基づいて実行可能である。当業者は、公知の印影照合手法に基づき、適切な照合処理を設計することができる。または、印影照合専用の手法に限らず、一般的な画像一致判定の手法を用いてもよい。なお、本明細書において、「２つの印影画像が一致する」とは、たとえば次の状態のいずれかを意味する。
‐両画像が互いに同一または実質的に同一である。たとえば、公知の画像一致判定手法により、実質的に同一の画像であると判定される。画像全体の輝度や色調が異なっていたり、いくつかの画素の色値が異なっていても、画像は実質的に同一であると判定される場合がある。
‐各画像によって表される印影が互いに同一または実質的に同一である。たとえば、印影の背景（用紙の色等）が異なっていたり、画像中の印影が傾いていることにより、画像が互いに相違している場合があるが、そのような場合であっても、画像に含まれる印影自体は同一であると判定される場合がある。
‐各画像によって表される印影に係る印鑑が同一である。たとえば、朱肉の状態等により印影中の線の太さが異なっていることにより、印影は互いに相違している場合があるが、そのような場合であっても、印鑑自体は同一であると判定される場合がある。
【００４５】
ステップＳ２２における照合の結果、両印影画像が一致した場合には、印影管理サーバ２０は、照会人有効印影画像と照会印影画像とが一致した旨の照合結果を営業店ＰＣ１０に送信する（ステップＳ２３）。この場合、図４のステップＳ１４では、営業店ＰＣ１０は、照会人有効印影画像と照会印影画像とが一致した旨を出力することになる。この出力に応じ、営業店担当者は、その団体に関する手続を進めることができる。
【００４６】
ステップＳ２２における照合の結果、両印影画像が一致しなかった場合には、印影管理サーバ２０は、照会団体識別情報に基づいて印影データベース４０を検索し、その団体に係る複数の代表者氏名のうち照会人氏名に一致するもの以外に係る有効印影画像（以下では「別代表者印影画像」と呼ぶ）を取得するとともに、この別代表者印影画像と、照会印影画像とを照合する（ステップＳ２４）。別代表者印影画像が複数存在する場合には、そのそれぞれと照合が行われる。なお、当該団体について代表者が１人しか存在しない場合には、このステップＳ２４および後続のステップＳ２５は省略され、続くステップＳ２６が実行される。
【００４７】
ステップＳ２４における照合の結果、いずれかの印影画像が一致した場合には、印影管理サーバ２０は、別代表者印影画像と照会印影画像とが一致した旨の照合結果を営業店ＰＣ１０に送信する（ステップＳ２５）。
【００４８】
この場合、図４のステップＳ１４では、営業店ＰＣ１０は、別代表者印影画像と照会印影画像とが一致した旨を出力することになる。
【００４９】
このようにして、印影照合システム１００は、代表者（照会人）が印鑑を取り違えて他の代表者の印鑑を持参した場合に、その取り違えを指摘することができる。たとえば、山田太郎氏の印鑑と、山田次郎氏の印鑑とがいずれも「山田」という文字のみを含むものであった場合に、印鑑を見ただけでは取り違えに気づきにくいが、印影照合システム１００が別代表者印影画像と一致した旨の出力をすることにより、印鑑の取り違えに気づくことができ、照会人の利便性が高まる。
【００５０】
ステップＳ２４における照合の結果、いずれの印影とも一致しなかった場合（または当該団体について代表者が１人しか存在しない場合）には、印影管理サーバ２０は、照会団体識別情報および照会人氏名に基づいて印影データベース４０を検索し、その照会人氏名に係る本人無効印影画像を取得するとともに、この本人無効印影画像と、照会印影画像とを照合する（ステップＳ２６）。
【００５１】
なお、その団体について、その照会人氏名に係る本人無効印影画像が存在しない場合には、このステップＳ２６および後続のステップＳ２７は省略され、続くステップＳ２８が実行される。また、その照会人氏名に係る本人無効印影画像が複数存在する場合には、そのそれぞれと照合が行われる。
【００５２】
ステップＳ２６における照合の結果、いずれかの印影画像が一致した場合には、印影管理サーバ２０は、本人無効印影画像と照会印影画像とが一致した旨の照合結果を営業店ＰＣ１０に送信する（ステップＳ２７）。
【００５３】
この照合結果は、一致した本人無効印影画像に係る無効理由を表す情報を含んでもよい。この場合、図４のステップＳ１４では、営業店ＰＣ１０は、本人無効印影画像と照会印影画像とが一致した旨を出力することになる。また、照合結果に無効理由を表す情報が含まれている場合には、その情報を出力してもよい。たとえば、「１世代前の印鑑」という文字列を表示することにより、照会印影画像が照会人有効印影画像には一致しなかった旨と、照会印影画像が本人無効印影画像に一致した旨と、無効理由とを同時に通知することができる。
【００５４】
このようにして、印影照合システム１００は、代表者（照会人）が印鑑を取り違えて無効な印鑑を持参した場合に、その取り違えを指摘することができる。たとえば、「１世代前の印鑑」という文字列を確認した営業店担当者は、印鑑不備である旨とともに、その理由（たとえば、照会人が持参した印鑑が、過去に有効であったが改印手続により有効でなくなった印鑑である）を説明することができ、照会人の利便性が高まる。
【００５５】
ステップＳ２６における照合の結果、いずれの印影画像も一致しなかった場合には、印影管理サーバ２０は、照会人有効印影画像、別代表者印影画像、および本人無効印影画像のいずれも、照会印影画像とは一致しなかった旨の照合結果を営業店ＰＣ１０に送信する（ステップＳ２８）。この場合、図４のステップＳ１４では、営業店ＰＣ１０は、照会印影画像がいずれの印影画像とも一致しなかった旨を出力することになる。たとえば、「未登録」という文字列を表示することにより、照会印影画像が、照会人有効印影画像、別代表者印影画像、および本人無効印影画像のいずれにも一致しなかった旨を通知することができる。
【００５６】
ステップＳ２５、Ｓ２７およびＳ２８において、印影管理サーバ２０は、照合結果とともに照会人有効印影画像を営業店ＰＣ１０に送信してもよい。この場合、営業店ＰＣ１０は、照会人有効印影画像を受信して出力する（照会人有効印影画像出力ステップ）。この有効印影画像出力ステップは、照合結果に応じて、実行されるか否かが決定されてもよい。
【００５７】
たとえば、照会印影画像と照会人有効印影画像とが一致した場合（ステップＳ２３が実行された場合）には、この照会人有効印影画像出力ステップは実行されず、照会印影画像と照会人有効印影画像とが一致しなかった場合（ステップＳ２５、Ｓ２７またはＳ２８が実行された場合）には、この照会人有効印影画像出力ステップが実行される。
【００５８】
照会人有効印影画像出力ステップにおいて照会人有効印影画像が出力されると、営業店担当者は、出力された照会人有効印影画像を顧客に提示することで、正しい印鑑を教示することができる。なお、この照会人有効印影画像出力ステップにおいて出力される画像は、照会人有効印影画像そのものであってもよいが、照会人有効印影画像の一部分であってもよい。たとえば照会人有効印影画像の一部をマスキング等の画像処理により隠蔽したものであってもよい。このようにすると、個人情報をより適切に保護することができる。
【００５９】
照会人有効印影画像出力ステップにおいて、照会人有効印影画像を出力するだけでなく、本人無効印影画像も合わせて表示するオプション機能が考えられる。照会印影画像が本人無効印影画像と一致した場合、営業店担当者は、本人無効印影画像を顧客に提示することにより、照会人が何を取り違えてきたのかを指摘することができる。
【００６０】
また、ステップＳ２８の後に、印影管理サーバ２０は、照会印影画像（すなわち、照会人有効印影画像とも、別代表者印影画像とも、本人無効印影画像とも一致しなかった照会印影画像）を、その団体のその代表者に係る本人無効印影画像として、印影データベース４０に追加する。この場合、追加される本人無効印影画像に関連して、「過去の照会印影画像」という無効理由を記録してもよい。
【００６１】
また印影データベース４０に、「過去の照会印影画像」である無効印影画像を登録するときに、照会回数（照会の結果、不一致となった回数）を記録してもよい。そして、ステップＳ２６で照会印影画像を本人無効印影画像と照合する処理において、本人無効印影画像の中で「過去の照会印影画像」と一致した場合には、照会回数を検索する。照会回数が所定の回数以上であったときに、照会人に対して、持参した印鑑（「過去の照会印影画像」と所定回数以上一致した印鑑）を有効な印鑑（有効印影画像として登録する印鑑）とするように促すメッセージを表示してもよい。所定の回数を２回としたとき、照会人は３回目の取り違えをしたことになり、３回目の取り違えで改印手続を勧めることで、照会人の利便性は向上する。
【００６２】
以上説明するように、本発明の実施の形態１に係る印影照合システム１００は、照会人が印鑑を取り違えて無効な印鑑を持参した場合に、その取り違えを指摘することができ、照会人の利便性が高まる。
【００６３】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１において、照合処理の一部を印影照合システム１００でなく営業店担当者が行うようにしたものである。以下、実施の形態１との相違点を説明する。
【００６４】
図６は、実施の形態２に係る営業店ＰＣ１０の処理の流れの例を示すフローチャートである。
まず営業店ＰＣ１０は、図４のステップＳ１１と同様にして、照会団体識別情報、照会人氏名および照会印影画像を取得する（ステップＳ５１）。次に、営業店ＰＣ１０は、照会団体識別情報および照会人氏名を印影管理サーバ２０に送信する（ステップＳ５２）。このステップＳ５２では、実施の形態１のステップＳ１２とは異なり、照会印影画像の送信を省略してもよい。
【００６５】
図７は、実施の形態２に係る印影管理サーバ２０の処理の流れの一部の例を示すフローチャートである。図７の処理は、図６のステップＳ５２が実行されることに応じて開始される。印影管理サーバ２０は、営業店ＰＣ１０から送信される照会団体識別情報および照会人氏名を受信する（ステップＳ６１）。そして、照会団体識別情報および照会人氏名に基づいて印影データベース４０を検索し、対応する有効印影画像を照会人有効印影画像として取得し、これを営業店ＰＣ１０に送信する（ステップＳ６２）。
【００６６】
営業店ＰＣ１０は、印影管理サーバ２０から送信される照会人有効印影画像を受信する（ステップＳ５３）。次に、営業店ＰＣ１０は受信した照会人有効印影画像を出力する（ステップＳ５４）。ここで、営業店担当者は、照会人が持参した印鑑に係る照会印影画像と、営業店ＰＣ１０が出力した照会人有効印影画像とを見比べて照合し、これらが一致するか否かを判断する。そして、照会印影画像と、この照会人有効印影画像との照合結果（たとえば一致するか否か）を表す情報を、営業店ＰＣ１０に入力する。営業店ＰＣ１０は、この入力を受け付ける（ステップＳ５５）。
【００６７】
入力された情報が、両印影画像が一致したことを表すものであった場合には、営業店ＰＣ１０は処理を終了する。この場合、印影管理サーバ２０は、この照合処理についてこれ以上の動作を行わない。
【００６８】
入力された情報が、両印影画像が一致しなかったことを表すものであった場合には、営業店ＰＣ１０は、照会印影画像を印影管理サーバ２０に送信する（ステップＳ５６）。
図８は、実施の形態２に係る印影管理サーバ２０の処理の流れの一部の例を示すフローチャートである。図８の処理は、図６のステップＳ５６が実行されることに応じて開始される。印影管理サーバ２０は、営業店ＰＣ１０から送信される照会印影画像を受信する（ステップＳ６３）。そして、図７のステップＳ６１において受信した照会団体識別情報および照会人氏名と、図８のステップＳ６３において受信した照会印影画像とに基づき、照会印影画像と別代表者印影画像との照合処理を行い、さらに、場合に応じて、照会印影画像と本人無効印影画像との照合処理を行う。これらの照合処理は、たとえば図８にも示すように、実施の形態１（図５）のステップＳ２４以降の処理と同様とすることができる。
【００６９】
営業店ＰＣ１０は、印影管理サーバ２０から送信される照合結果を受信する（ステップＳ５７）。そして、営業店ＰＣ１０は受信した照合結果を出力し（ステップＳ５８）、図６に係る処理を終了する。ステップＳ５８における照合結果の出力内容は、実施の形態１と同様とすることができる。（ただし、実施の形態２では、印影管理サーバ２０は照会印影画像と照会人有効印影画像との照合処理を行わないので、ステップＳ５８において、照会印影画像と照会人有効印影画像とが一致したという結果を出力する処理については省略可能である。）
【００７０】
このように、実施の形態２においても、実施の形態１と同様に、印影照合システム１００は、代表者が印鑑を取り違えて別の代表者の印鑑を持参した場合に、その取り違えを指摘することができ、照会人の利便性が高まる。
【００７１】
また、実施の形態２では、精度の高い判断を要する照会人有効印影画像との照合については営業店担当者による作業としつつ、膨大な作業量となる可能性のある別代表者印影画像および本人無効印影画像との照合については印影管理サーバ２０に行わせるので、各種印影画像との照合処理をより効率的に実行することができる。
【００７２】
なお、実施の形態２において、照会人有効印影画像との照合処理のみならず、別代表者印影画像との照合処理または本人無効印影画像との照合処理（もしくはその双方）についても、営業店担当者に実行させる構成としてもよい。
【００７３】
たとえば、ステップＳ６２では照会人有効印影画像に加えて別代表者印影画像を送信し、ステップＳ５４では照会人有効印影画像に加えて別代表者印影画像を出力してもよい。この場合には、ステップＳ２４およびＳ２５は省略可能である。あるいは、ステップＳ６２では照会人有効印影画像に加えて本人無効印影画像を送信し、ステップＳ５４では照会人有効印影画像に加えて本人無効印影画像を出力してもよい。この場合には、ステップＳ２６およびＳ２７は省略可能である。
【００７４】
上述の実施の形態１および２において、次のような変形を施すことができる。
ステップＳ２６における照合の結果、いずれの印影画像も一致しなかった場合において、ステップＳ２８の前に、他団体無効印影画像との照合処理（他団体無効印影照合ステップ）を実行してもよい。
【００７５】
たとえば、印影管理サーバ２０は、照会印影画像と、印影データベース４０に記録されているすべての他団体無効印影画像との照合処理を行う。この照合処理の結果、いずれかの印影画像が一致した場合には、印影管理サーバ２０は、ステップＳ２８を実行する代わりに、他団体無効印影画像と照会印影画像とが一致した旨の照合結果を営業店ＰＣ１０に送信する。この場合、図４のステップＳ１４では、営業店ＰＣ１０は、他団体無効印影画像と照会印影画像とが一致した旨を出力することになる。この照合処理においていずれの印影とも一致しなかった場合には、ステップＳ２８が実行されてもよい。
【００７６】
このようにすると、同一人物が複数の団体の代表者として、それぞれ異なる印鑑を用いて登録されている場合などにおいて、その人物が印鑑を取り違えて別の団体用の印鑑を持参した場合に、その取り違えを指摘することができ、照会人の利便性が高まる。
【００７７】
また、ステップＳ２６における照合の結果、いずれの印影画像も一致しなかった場合において、ステップＳ２８の前に、個人の登録に係る印影画像との照合処理（個人印影照合ステップ）を実行してもよい。
【００７８】
この場合、印影データベース４０または他の追加のデータベースが、少なくとも１人の個人について、各個人を一意に識別する個人識別情報と、各個人に係る印鑑の印影を表す印影画像とを関連付けてもよい。また、印影管理サーバ２０は、事前記憶ステップの一部として、これらの個人識別情報と、各個人に係る印影画像とを関連付けて記憶してもよい。
【００７９】
そして、個人印影照合ステップにおいて、印影管理サーバ２０は、照会印影画像と、個人に係る印影画像との照合処理を行う。照合対象は、たとえば各個人について有効な印影を表す有効印影画像のみであるが、そうでない画像（各個人について過去に有効であった印鑑の印影を表す無効印影画像等）を含んでもよい。この照合処理の結果、いずれかの印影画像が一致した場合には、印影管理サーバ２０は、ステップＳ２８を実行する代わりに、個人に係る印影画像と照会印影画像とが一致した旨の照合結果を営業店ＰＣ１０に送信する。この場合、図４のステップＳ１４では、営業店ＰＣ１０は、個人に係る印影画像と照会印影画像とが一致した旨を出力することになる。この照合処理においていずれの印影とも一致しなかった場合には、ステップＳ２８が実行されてもよい。
【００８０】
このようにすると、ある人物が団体の代表者として印鑑を登録し、これとは別に個人として別の印鑑を登録していた場合等において、その人物が印鑑を取り違えて個人用の印鑑を持参した場合に、その取り違えを指摘することができ、照会人の利便性が高まる。
【００８１】
なお、上述の他団体無効印影照合ステップと、個人印影照合ステップとの双方を実行してもよい。
【００８２】
実施の形態１および２では、ステップＳ２５、Ｓ２７およびＳ２８において照会人有効印影画像の送信が行われるが、これは省略してもよい。この場合には、営業店ＰＣ１０において照会人有効印影画像は出力されないことになる。
【００８３】
実施の形態１および２では、印影照合システム１００は営業店ＰＣ１０および印影管理サーバ２０の双方を含むものとしたが、変形例として、印影管理サーバ２０のみが印影照合システムを構成すると解釈することも可能である。この場合には、たとえば図５のステップＳ２１が照会情報取得ステップに対応し、ステップＳ２３、Ｓ２５、Ｓ２７およびＳ２８が結果出力ステップに対応することになる。
【００８４】
印影データベース４０は、たとえば金融機関において用いられるものであるが、他の民間組織において用いられるものであってもよく、官公庁において用いられるものであってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０  営業店ＰＣ、２０  印影管理サーバ（印影照合システム）、１００  印影照合システム、Ａ１  印影画像（照会人有効印影画像）、Ａ１ｘ，Ａ１ｙ  印影画像（本人無効印影画像）、Ａ２，Ａ３  印影画像（別代表者印影画像）、Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１  印影画像（他団体無効印影画像）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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