(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、該ステータに対してステアリングシャフトと同心状に回転するロテータとで構成され、前記ステータ側と前記ロテータ側とを電気的に接続するフラットケーブルを巻回して収容する収容空間が内部に備えられるとともに、前記ロテータに、外部の接続相手側端子の接続を許容するロテータ側コネクタが備えられた回転コネクタであって、
前記ロテータが、天板と内筒部材とで構成され、
前記ロテータ側コネクタが、前記天板の周方向の一部から突出して配設するとともに、コネクタハウジングと、該コネクタハウジングに挿通可能なコネクタ本体とで構成され、
フラットケーブルの長さ方向における、前記収容空間において巻回したケーブル巻回部分と、前記コネクタ本体から延出するケーブル延出部分との間で配索方向が転換可能に折り曲げられたケーブル折返部分が前記内筒部材に配置されるケーブル折返部分配置部が構成され、
前記ケーブル折返部分を前記ケーブル折返部分配置部に規制する規制手段が、前記コネクタ内部における前記ケーブル折返部分配置部との連通部に形成され、
前記コネクタ本体の基部に、前記ケーブル延出部分、及びケーブル折返部分をガイドするガイド舌片部が延設され、
前記ガイド舌片部と前記内筒部材とが係合する係合手段が、前記ガイド舌片部、及び前記内筒部材に形成され、
前記規制手段は、
前記ケーブル折返部分配置部に向けて突出するとともに、前記連通部に配置する前記ケーブル延出部分を前記ガイド舌片部とともにガイド可能に突出する規制突出片で形成された
回転コネクタ。
【請求項２】
前記内筒部材に、該内筒部材から突出する筒状突出体が備えられ、
前記内筒部材に対して前記筒状突出体を装着する装着箇所に、前記係合手段が配置された
請求項１に記載の回転コネクタ。
【請求項３】
前記ケーブル折返部分配置部における前記収容空間との連通部側の端部に、前記係合手段が配置された
請求項１、又は２に記載の回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はステータと、該ステータに対してステアリングシャフトと同心状に回転するロテータとで構成し、前記ステータ側と前記ロテータ側とを電気的に接続するフラットケーブルを巻回して収容する収容空間を内部に備えた回転コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
上述した回転コネクタには、前記ロテータに、ステアリングホイール側のホーンやエアーバックシステムなどの電気機器へと接続する外部ケーブルの先端に有する相手側端子の接続を許容するロテータ側のコネクタを備えている。
【０００３】
また、上述した回転コネクタに備えるフラットケーブルは、ロテータを構成する内筒、及び天板と、ステータを構成する外筒、及び底板とで構成される内部の収容空間に巻回した状態で収容され、この収容空間に巻回したケーブル巻き回し部分の内端は、９０度に方向転換するように折り返したケーブル折返部分が形成され、ケーブル折返部分は、内筒部に形成したスリット状の折返部分配置空間に配置される。
【０００４】
フラットケーブルの長さ方向における、ケーブル折返部分よりも先端側、すなわち、ケーブル折返部分によって方向転換した一端側は、該一端側で露出する導体をコネクタ本体に備えたターミナル片に接続した状態でコネクタ本体ごとロテータ側のコネクタに挿入される。
【０００５】
上述した回転コネクタと同様の構成を備えた様々な回転コネクタが提案されている。例えば、特許文献１に開示の「回転コネクタ」もその一つである。  
特許文献１の「回転コネクタ」は、天板（２）と、該天板（２）から垂下する内筒部（３）とで構成する第１のハウジング（ロテータ）を備え、内筒部（３）には、上下方向に延びるスリット（３ｃ）が形成されている。
【０００６】
そして、フラットケーブルは、長さ方向の内端部の２分割された折返部分をスリット（３ｃ）に配置するとともに、折返部分よりも先端側の露出導体を天板から上方へ突設した接続体１１に接続している（特許文献１中の図１参照）。
【０００７】
しかし、回転コネクタの組立作業において、例えば、折返部分がスリット（３ｃ）に対してシャフト軸方向に位置ズレするなど、フラットケーブルが不用意に動くことにより、フラットケーブルを所定の位置に組み立てることができないおそれがあった。
【０００８】
特に、ケーブル折返し部分は、フラットケーブルを折り返している分だけ厚みが厚くなるため、スリット状の折返部分配置空間から位置ズレした場合には、その位置ズレした状態で引掛かるおそれがあり、このような状態で回転コネクタの組み立て作業を行った場合、ケーブル折返し部分が回転コネクタの構成部品に干渉して、フラットケーブルの一部が変形するなど破損するおそれがあった。
【０００９】
フラットケーブルが破損した場合、回転コネクタ内でフラットケーブルが擦れて異音を発生させるおそれがあり、また、最悪の場合には、フラットケーブルの破損部分が周囲の部材に擦れることにより断線のおそれもあり、部品交換を余儀なくする場合もあった。
【００１０】
また、上述した課題に対する対策として、ケーブル折返部分の折返し回数を例えば、２回以上に増やして、ケーブル折返部分の厚みを確保することでスリット状のケーブル折返部分配置空間にケーブル折返部分を位置ズレし難いように密着させて配置させることが考えられる。  
【００１１】
しかし、現場において回転コネクタを組み立てる際に、ケーブル折返部分の厚みを確保するために、フラットケーブルを折り返す回数を増やした場合、フラットケーブルの折返すための作業に時間を要したり、折返しのための特殊な治具を用いる必要があり、コストが増大するという新たな課題が生じることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平８−９６９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこでこの発明は、組み立て時間やコストの低減を図りつつ、フラットケーブルの安定した巻き付け状態を確保するとともに、電気的信頼性を確保することができる回転コネクタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明は、ステータと、該ステータに対してステアリングシャフトと同心状に回転するロテータとで構成され、前記ステータ側と前記ロテータ側とを電気的に接続するフラットケーブルを巻回して収容する収容空間が内部に備えられるとともに、前記ロテータに、外部の接続相手側端子の接続を許容するロテータ側コネクタが備えられた回転コネクタであって、前記ロテータが、天板と内筒部材とで構成され、前記ロテータ側コネクタが、前記天板の周方向の一部から突出して配設するとともに、コネクタハウジングと、該コネクタハウジングに挿通可能なコネクタ本体とで構成され、フラットケーブルの長さ方向における、前記収容空間において巻回したケーブル巻回部分と、前記コネクタ本体から延出するケーブル延出部分との間で配索方向が転換可能に折り曲げられたケーブル折返部分が前記内筒部材に配置されるケーブル折返部分配置部が構成され、前記ケーブル折返部分を前記ケーブル折返部分配置部に規制する規制手段が、前記コネクタ内部における前記ケーブル折返部分配置部との連通部に形成され、前記コネクタ本体の基部に、前記ケーブル延出部分、及びケーブル折返部分をガイドするガイド舌片部が延設され、前記ガイド舌片部と前記内筒部材とが係合する係合手段が、前記ガイド舌片部、及び前記内筒部材に形成され、前記規制手段は、前記ケーブル折返部分配置部に向けて突出するとともに、前記連通部に配置する前記ケーブル延出部分を前記ガイド舌片部とともにガイド可能に突出する規制突出片で形成されたことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、前記規制手段を、前記コネクタ内部における前記ケーブル折返部分配置部との連通部に形成したため、前記規制手段により、前記ケーブル折返部分配置部に配置した前記ケーブル折返部分が前記ロテータの軸方向において位置ズレしないように、前記ケーブル折返部分を規制することができる。
【００１６】
従って、この発明は、組み立て時間やコストの低減を図りつつ、フラットケーブルの安定した巻き付け状態を確保するとともに、電気的信頼性を確保することができる。
【００１７】
詳述すると、回転コネクタの組立作業において、例えば、前記ケーブル折返部分が前記ケーブル折返部分配置部に対して前記ロテータの軸方向において位置ズレした場合であっても、回転コネクタを組み立てる際に、規制手段によって、位置ズレした前記ケーブル折返部分が前記ケーブル折返部分配置部に適切に配置されるようにガイドすることができる。
【００１８】
これにより、回転コネクタを組み立てる際に、位置ズレしたフラットケーブルが前記ロテータや前記ステータなどの構成部品に干渉することで、前記ケーブル折返部分が不用意に変形して破損することがなく、フラットケーブルの前記ケーブル折返部分配置部への押し込み作業や、前記ケーブル折返部分配置部に対して位置ズレしているか否かの確認作業が不要となるため、回転コネクタの組み立て作業をスムーズに行うことができる。
【００１９】
さらに、回転コネクタの組み立ての際にフラットケーブルが例えば、ステータとロテータの間に押し潰しされて変形することや、挟み込まれて破損した状態で組み立てられることがないため、回転コネクタ内でフラットケーブルが擦れて異音を発生させるおそれもない。また、フラットケーブルが擦れて断線するおそれもないため、電気的信頼性を確保することができる。
【００２０】
加えて、前記ケーブル折返部分においてフラットケーブルを折り返す回数が１回であっても、規制手段によって、ケーブル折返部分が折返部分配置空間においてしっかりと配置した状態にガイドすることができるため、フラットケーブルの折返し作業を容易に行うことができ、また、折返し回数を低減できる分、フラットケーブルの使用量の削減を図り、結果的に回転コネクタの軽量化、及びコストの削減を図ることができる。
【００２１】
また、前記コネクタ本体の基部に、前記ケーブル延出部分、及びケーブル折返部分をガイドするガイド舌片部を延設し、前記ガイド舌片部を前記内筒部材に係合する係合手段を、前記ガイド舌片部、及び前記内筒部材に形成することにより、前記係合手段によって前記ガイド舌片部と前記内筒部材とを互いに係合することにより、前記コネクタ本体をコネクタハウジングに挿着した状態に保つことができる。
【００２２】
さらに、前記係合手段によって前記ガイド舌片部と前記内筒部材とを互いに係合することにより、係合手段は、前記ケーブル折返部分配置部に配置した前記ケーブル折返部分を厚み方向に跨ぐように係合することができる。
【００２３】
従って、前記係合手段を、このように、前記ケーブル折返部分を厚み方向に跨ぐような係合形態で係合させることにより、前記係合手段を、前記ケーブル折返部分がロテータの軸方向において位置ズレしないように前記ケーブル折返部分配置部を覆う蓋としても作用させることができ、前記ケーブル折返部分は、前記規制手段とともに、前記係合手段により、ロテータの軸方向において位置ズレしないように確実に規制することができる。
【００２４】
また、前記規制手段を、前記ケーブル折返部分配置部に向けて突出するとともに、前記連通部に配置する前記ケーブル延出部分を前記ガイド舌片部とともにガイド可能に突出する規制突出片で形成することにより、前記ケーブル折返部分を前記ケーブル折返部分配置部に配置した状態となるようにしっかりと規制することができるとともに、前記ケーブル延出部分を前記規制突出片と前記ガイド舌片部との間で挟み込むようにして、しっかりと位置ずれしないように規制することができる。
【００２５】
これにより、前記ケーブル延出部分が位置ずれすることにより、フラットケーブルの一端側の導体とコネクタ端子との接続箇所に負荷がかからないため、フラットケーブルの一端側の導体を、コネクタ端子にしっかりと接続した状態に保つことができる。
【００２６】
またこの発明の態様として、前記内筒部材に、該内筒部材から突出する筒状突出体を備え、前記内筒部材に対して前記筒状突出体を装着する装着箇所に、前記係合手段を配置することができる。
【００２７】
上述した構成によれば、前記内筒部材に対して前記筒状突出体を装着する装着箇所に、前記係合手段を配置したため、前記筒状突出体を前記内筒部材に対して装着した状態において、前記係合手段を筒状突出部によって覆うことができる。
【００２８】
これにより、前記ガイド舌片部と前記内筒部材との係合手段による係合箇所が不測に解除されることを防ぐことができ、前記ガイド舌片部と前記内筒部材とを係合手段によって強固に係合した状態に保つことができる。
【００２９】
またこの発明の態様として、前記ケーブル折返部分配置部における前記収容空間との連通部側の端部に、前記係合手段を配置することができる。
【００３０】
上述した構成によれば、前記ケーブル折返部分配置部における前記収容空間との連通部側の端部に、前記係合手段を配置したため、前記ケーブル折返部分配置部に配置した前記ケーブル折返部分における前記ケーブル巻回し部分との連通部分が、ロテータの軸方向において位置ズレしないように前記係合手段によってガイドすることができるため、前記ケーブル折返部分の位置ズレに伴うケーブル巻回部分の巻き崩れを確実に防ぎ、ケーブル巻回部分を収容空間においてしっかりと巻き回し状態に配置することができる。
【発明の効果】
【００３１】
この発明によれば、組み立て時間やコストの低減を図りつつ、フラットケーブルの安定した巻き付け状態を確保するとともに、電気的信頼性を確保することができる回転コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】回転コネクタを上方から視た外観図。
【図２】回転コネクタを下方から視た分解斜視図。
【図３】回転コネクタの構成説明図。
【図４】回転コネクタの構成説明図。
【図５】コネクタ挿着部材の外観図。
【図６】ロテータの一部を下方から視た分解斜視図。
【図７】ロテータを下方から視た分解斜視図。
【図８】ロテータを下方から視た分解斜視図。
【図９】ロテータを下方から視た分解斜視図。
【図１０】従来の回転コネクタの説明図。
【図１１】従来の回転コネクタの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
この発明の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。  
本実施形態の回転コネクタ１（ステアリングロールコネクタ）は、図１乃至図９に示すように、コンビネーションスイッチ側（下方側）に固定する固定側部材としてのステータ２００と、ステアリングホイール側（上方側）に位置するとともに、ステータ２００に対して相対回転可能なロテータ３００と、フラットケーブルＦＣを備え、中心部にステアリングシャフトを貫通可能な貫通孔Ｈを有した円筒状に形成している。
【００３４】
フラットケーブルは、所定間隔を隔てて幅方向に一列に配置した複数の平角導体と、これら複数の平角導体を被覆した絶縁被覆とで一体に構成している。また、本実施形態で用いるフラットケーブルは、厚み方向に互いに重合させた２枚を一組として構成している。
【００３５】
なお、以下の説明において、シャフト軸方向の下方Ｄｄとは、ステアリングシャフトの軸方向におけるコンビネーションスイッチ側を示し、シャフト軸方向の上方Ｄｕとは、ステアリングシャフトの軸方向におけるステアリングホイール側を示すものとする。
【００３６】
また、図１は回転コネクタ１を上方から視た外観図であり、図２は回転コネクタ１を下方から視た分解斜視図である。図３（ａ）は回転コネクタ１の片側半分の平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）中のＡ−Ａ線断面図である。図４（ａ）はフラットケーブルＦＣを省略した図３（ａ）中のＢ−Ｂ線断面図であり、図４（ｂ）は図３（ｂ）中のＣ−Ｃ線断面図である。図５はコネクタ挿着部材４４２の外観図である。図６は、ロテータ３００の一部を下方から視た分解斜視図であり、詳しくは、図６は天板部３２０、内筒部材３３０、並びにコネクタハウジング３４１に挿着する直前のコネクタ挿着部材４４２を下方から視た分解斜視図である。図７はロテータ３００を下方から視た分解斜視図であり、図６とは異なる方向から視たロテータ３００の分解斜視図である。図８はロテータ３００を下方から視た分解斜視図であり、内筒部材３３０に対して筒状突出体３３５を装着する前のロテータ３００を下方から視た分解斜視図である。図９はロテータ３００を下方から視た分解斜視図であり、図８とはとは異なる方向から視たロテータ３００の分解斜視図である。
【００３７】
ステータ２００は、ステアリングコラムに取り付けたコンビネーションスイッチに固定され、図１乃至図３に示すように、固定側リング板部材２２０と外筒部材２３０とで一体に構成している。  
固定側リング板部材２２０は、中央に円形の孔を有した略円環状に形成し、回転コネクタ１の底面部を構成している。なお、固定側リング板部材２２０の下部には、図示しないがステアリングシャフトの回転角度を検出する舵角センサが装着される。
【００３８】
外筒部材２３０は、シャフト軸方向の上下方向で開口する筒状に構成し、回転コネクタ１の円筒状の外周面を構成している。  
外筒部材２３０と固定側リング板部材２２０とは、外筒部材２３０におけるシャフト軸方向の下方Ｄｄで開口するステータ底面開口部Ａ（図２参照）を、固定側リング板部材２２０によって閉塞するように、ステータ底面開口部Ａの外周縁部を固定側リング板部材２２０に係合して一体化している。
【００３９】
また、ステータ２００における外筒部材２３０を固定する位置よりも外周側の所定箇所には、径外方向へ張出したコネクタフランジ部２５０を介して、ステータ側コネクタ部２４０を下方への突出形状で形成している。
【００４０】
ステータ側コネクタ部２４０は、後述する収容空間Ｓに巻き回した状態のフラットケーブルＦＣの外周側の端部ＦＣｏと接続され、コンビネーションスイッチ側から配索された図示しないケーブルに備えた外部コネクタと接続可能に形成している。
【００４１】
ロテータ３００は、図１に示したように、平面視リング状をなす天板としての天板部３２０と、この天板部３２０の内周縁からシャフト軸方向の下方Ｄｄへ突設された内筒部材３３０と、ステータ２００の底面中央における貫通孔Ｈの外周側から下方へ円筒状に突出した筒状突出体３３５と、後述するロテータ側コネクタ３４０におけるコネクタハウジング３４１の内部に挿着されるコネクタ挿着部材４４２とで一体に構成している。
【００４２】
円筒状の回転コネクタ１のシャフト軸方向の中央側上部には、内筒部材３３０と凹底部３３８とで、ステアリングホイールのボス部６１０を嵌挿可能な凹形状のボス嵌挿許容部Ｈｂを構成している。
【００４３】
天板部３２０と内筒部材３３０とは、図３（ｂ）、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、ステータ２００における上述した底板としての固定側リング板部材２２０と外筒部材２３０とともに、内部に、フラットケーブルＦＣを収容するための環状をなす収容空間Ｓを構成している。
【００４４】
筒状突出体３３５の突出方向の先端側には、自動車の曲る方向を指示するターンレバーを、ステアリングホイールの回動によって左折指示回動位置又は右折指示回動位置から中立位置に回動復帰させるキャンセルカム３３７を備えている。
【００４５】
筒状突出体３３５は、内筒部材３３０に装着することで、該内筒部材３３０とともに一体に回転自在に構成している。  
詳しくは、筒状突出体３３５における内筒部材３３０との対向箇所には、内筒部材３３０と係合可能に門形に突出した筒状突出体被係合突片４８０を形成している。一方、内筒部材３３０における筒状突出体３３５との対向箇所には、筒状突出体被係合突片４８０と係合可能な筒状突出体係合爪３８０を形成している。
【００４６】
筒状突出体３３５は、該筒状突出体３３５の上端外周が内筒部材３３０の下端３３０ｕに当接した状態で、筒状突出体被係合突片４８０と筒状突出体係合爪３８０とを、互いに係合させることで、内筒部材３３０に対して一体に装着している。
【００４７】
天板部３２０は、外筒部材２３０の上面開口に被さるが、該外筒部材２３０には接触しないように配置されている。また、天板部３２０の外周側における所定箇所には、ロテータ側コネクタ３４０がシャフト軸方向の上方Ｄｕに向けて突設され、ロテータ側コネクタ３４０は、収容空間Ｓ側でフラットケーブルＦＣの内周側端部ＦＣｉにおいて絶縁被覆に対して露出する露出導体に接続されるとともに、収容空間Ｓの外側でステアリングホイール側のホーンやエアーバックシステムなどの電気回路へと接続される。
【００４８】
ロテータ３００の周方向におけるロテータ側コネクタ３４０に相当する箇所には、図３（ｂ）、及び図４（ａ）、（ｂ）に示すように、フラットケーブルＦＣの内端ＦＣｉを収容空間Ｓからコネクタハウジング３４１の内部までガイドするケーブルガイド配置部５５を構成している。
【００４９】
ケーブルガイド配置部５５は、ケーブル折返部分配置部５５７とケーブル延出部分配置部５５６とで構成している。  
図３（ｂ）中の一部拡大図、及び図４（ｂ）中の一部拡大図に示すように、ケーブル折返部分配置部５５７は、内筒部材３３０の周方向におけるロテータ側コネクタ３４０に相当する箇所に、ケーブル折返部分ＦＣａをロテータ３００の側でガイドするロテータ側折返部分ガイド部３５７と、ケーブル折返部分ＦＣａを後述するコネクタ挿着部材４４２の側でガイドするコネクタ側折返部分ガイド部４５７とで、これらロテータ側折返部分ガイド部３５７とコネクタ側折返部分ガイド部４５７とを互いに対向配置させて構成している。  
ケーブル折返部分配置部５５７の内部には、ケーブル折返部分ＦＣａを配置可能なスリット状のケーブル折返部分配置空間５５７Ａを備えている。
【００５０】
一方、図３（ｂ）中の一部拡大図、及び図４（ａ）に示すように、ケーブル延出部分配置部５５６は、天板部３２０の周方向におけるロテータ側コネクタ３４０に相当する箇所に、ケーブル延出部分ＦＣｃをロテータ３００の側でガイドするロテータ側延出部分ガイド部３５６と、ケーブル延出部分ＦＣｃを後述するコネクタ挿着部材４４２の側でガイドするコネクタ側延出部分ガイド部４５６とで、ロテータ側延出部分ガイド部３５６とコネクタ側延出部分ガイド部４５６とを互いに対向配置させて構成している。  
ケーブル延出部分配置部５５６の内部には、ケーブル延出部分ＦＣｃを配置可能なケーブル延出部分配置空間部５５６Ａを備えている。
【００５１】
ロテータ側延出部分ガイド部３５６には、ケーブル延出部分配置空間部５５６Ａに配置したフラットケーブルＦＣの幅方向において所定間隔を隔てて各側に、一対の規制突起３７０を形成している。
【００５２】
規制突起３７０は、先端が徐々に幅小となる側面視略三角形状に突出し、先端のなす角を構成する一対の端辺部のうち一方の端辺部が、図３（ｂ）中の一部拡大図に示すように、突出方向に沿ってケーブル折返部分配置空間５５７Ａ、及びコネクタ側延出部分ガイド部４５６と対向する。
【００５３】
規制突起３７０の一方の端辺部の突出方向における基部側は、ケーブル折返部分配置部５５７に配置したケーブル折返部分ＦＣａを規制可能に折返部分規制部３７１として形成している（図３（ｂ）中の一部拡大図参照）。換言すると、規制突起３７０の特に、折返部分規制部３７１は、ケーブル延出部分配置空間５５６Ａにおけるケーブル折返部分配置空間５５７Ａと連通する連通部５５６Ａａに形成している（図３（ｂ）中の一部拡大図参照）。
【００５４】
一方、規制突起３７０の一方の端辺部における基部側に有する折返部分規制部３７１よりも先端側、すなわち、コネクタ側延出部分ガイド部４５６と対向する部分は、ケーブル延出部分配置部５５６に配置したケーブル延出部分ＦＣｃをコネクタ側延出部分ガイド部４５６とともに規制可能な延出部分規制部３７２として形成している（図３（ｂ）中の一部拡大図参照）。
【００５５】
続いて、上述したコネクタ挿着部材４４２について図２、図３（ｂ）、図５、図６、及び図７を用いて説明する。  
コネクタ挿着部材４４２は、ロテータ側コネクタハウジング３４１に挿着されるコネクタ本体部４５１と、該コネクタ本体部４５１の挿着方向の基端側から延設されたガイド舌片部４５５とで構成している。
【００５６】
図３（ａ）、及び図５に示すように、コネクタ本体部４５１は、先端に図示しない外部端子と電気的に接続する接続端子４５２ａを備えた複数本のターミナル片４５２を一列に配置したターミナル片配置部４５１Ａを厚み方向に２列に並列配置して構成している。
【００５７】
ターミナル片配置部４５１Ａに備えた、それぞれのターミナル片４５２には、フラットケーブルＦＣの内端側ＦＣｉにおける絶縁被覆を剥離した露出導体に接続している。
【００５８】
具体的には、フラットケーブルＦＣの内端側ＦＣｉにおいて、２枚一組のうち一方のフラットケーブルＦＣを、並列配置したターミナル片配置部４５１Ａのうち、図５中における厚み方向の手前側に配置した一方のターミナル片配置部４５１Ａに接続するとともに、他方のフラットケーブルＦＣを、並列配置したターミナル片配置部４５１Ａのうち、図５中における厚み方向の奥側に配置した他方のターミナル片配置部４５１Ａに接続している。
【００５９】
これにより、フラットケーブルＦＣの内端側ＦＣｉがコネクタ本体部４５１に接続され、フラットケーブルＦＣの内端側ＦＣｉには、ロテータ側コネクタハウジング３４１の内部から延出した形態のケーブル延出部分ＦＣｃが構成される。  
なお、ロテータ側コネクタ３４０は、ロテータ側コネクタハウジング３４１とコネクタ本体部４５１とで構成している。
【００６０】
ガイド舌片部４５５は、コネクタ側延出部分ガイド部４５６と、該コネクタ側延出部分ガイド部４５６に対して連設したコネクタ側折返部分ガイド部４５７と、ガイド舌片係合部４６０とで構成している。  
コネクタ側延出部分ガイド部４５６は、図３（ｂ）中の一部拡大図に示すように、コネクタ本体部４５１をロテータ側コネクタハウジング３４１に挿着した状態において、ロテータ側延出部分ガイド部３５６と対向した状態で該ロテータ側延出部分ガイド部３５６とともに、ケーブル延出部分ＦＣｃをガイド可能に、コネクタ本体部４５１に対して屈曲させて形成している。
【００６１】
コネクタ側折返部分ガイド部４５７は、コネクタ本体部４５１をロテータ側コネクタハウジング３４１に挿着した状態において、ロテータ側折返部分ガイド部３５７と対向した状態で該ロテータ側折返部分ガイド部３５７とともに、ケーブル折返部分ＦＣａをガイド可能に、コネクタ側延出部分ガイド部４５６に対して略９０度、屈曲させて形成している。
【００６２】
ガイド舌片係合部４６０は、内筒部材３３０の下端３３０ｕに係合可能に突出した係合突片４６１と押さえ突片４６２とで形成している。
【００６３】
押さえ突片４６２は、ケーブル折返部分配置空間５５７Ａの内部に配置したケーブル折返部分ＦＣａをシャフト軸方向の上方Ｄｕ側に有する折返部分規制部３７１と反対側、すなわちケーブル折返部分ＦＣａをシャフト軸方向の下側Ｄｄからガイド可能に形成している。
【００６４】
さらに、図６、及び図８に示すように、内筒部材３３０の下端部の周方向におけるロテータ側コネクタ３４０に相当する箇所、すなわち、ロテータ側折返部分ガイド部３５７の下端部には、係合突片４６１の係合を許容する被係合部３６１を形成するとともに、押さえ突片４６２の当接を許容する押さえ突片受け部３６２を形成している。
【００６５】
係合突片４６１、及び被係合部３６１は、ガイド舌片係合部４６０の幅方向の中間部分に相当する箇所に形成するとともに、押さえ突片４６２、及び突片受け部３６２は、ガイド舌片係合部４６０の幅方向の両側のうち、収容空間Ｓとの連通部５５７Ａａ側の端部５５７ａに相当する箇所に形成している（図４（ｂ）中の一部拡大図、図６、及び図８参照）。
【００６６】
上述した構成の回転コネクタ１は、以下の作用、効果を奏することができる。  
本実施形態の回転コネクタ１によれば、上述しように、ケーブル折返部分ＦＣａをケーブル折返部分配置部５５７に規制する規制突起３７０を、ロテータ側延出部分ガイド部３５６に形成したため、図３（ｂ）中の一部拡大図に示すように、規制突起３７０における特に、折返部分規制部３７１により、ケーブル折返部分配置部５５７に配置したケーブル折返部分ＦＣａがシャフト軸方向において位置ズレしないように、ケーブル折返部分ＦＣａを規制することができる。
【００６７】
従って、本実施形態の回転コネクタ１は、組み立て時間やコストの低減を図りつつ、フラットケーブルＦＣの特に内端ＦＣｉを安定した巻き付け状態に保つことができるとともに、電気的信頼性を確保することができる。
【００６８】
詳述すると、実施形態の回転コネクタ１の組立作業において、例えば、ケーブル折返部分ＦＣａがケーブル折返部分配置部５５７に対してシャフト軸方向に位置ズレした場合であっても、回転コネクタ１を組み立てる際に、位置ズレしたケーブル折返部分ＦＣａがケーブル折返部分配置部５５７に適切に配置されるように、規制突起３７０における特に、折返部分規制部３７１によってガイドすることができる。
【００６９】
これにより、回転コネクタ１を組み立てる際に、位置ズレしたフラットケーブルＦＣにロテータ３００、ステータ２００、或いはコネクタ挿着部材４４２が干渉することで、ケーブル折返部分ＦＣａは勿論、フラットケーブルＦＣが不用意に変形して破損することがないため、回転コネクタ１の組み立て作業をスムーズに行うことができる。
【００７０】
さらに、回転コネクタ１の内部にフラットケーブルＦＣが破損した状態で組み立てられることがないため、回転コネクタ１内でフラットケーブルＦＣが擦れて異音を発生させるおそれもなく、また、擦れて断線のおそれもないため、電気的信頼性を確保することができる。
【００７１】
また、図１０中の特に一部拡大図に示すように、従来の回転コネクタ１０００は、ロテータ側延出部分ガイド部３５６０に規制突起３７０を形成していないため、ケーブル折返部分配置空間５５７Ａに配置したケーブル折返部分ＦＣａを上方からガイドすることができないことになる。
【００７２】
そうすると、ケーブル折返部分ＦＣａは、ケーブル折返部分配置空間５５７Ａにおいてシャフト軸方向においてガタつくことや位置ズレが生じ、このガタつきや位置ズレがケーブル巻回部分ＦＣｓに伝わることで、該ケーブル巻回部分ＦＣｓの巻き崩れの要因となるおそれがあった。
【００７３】
なお、図１０は図６に相当する従来の回転コネクタ１０００の構成を説明する説明図である。
【００７４】
これに対して本実施形態の回転コネクタ１は、たとえ車両が振動するなどしても、図３（ｂ）中の一部拡大図に示すように、規制突起３７０の特に、折返部分規制部３７１によって、ケーブル折返部分配置部５５７に配置したケーブル折返部分ＦＣａがロテータ３００の軸方向においてガタつくなどして位置ズレしないように、規制することができるため、ケーブル折返部分配置部５５７においてケーブル折返部分ＦＣａを所望の折り曲げ形状に保つことができる。
【００７５】
従って、ケーブル折返部分配置部５５７においてケーブル折返部分ＦＣａが型崩れしないように規制突起３７０により規制することができるため、フラットケーブルＦＣの内端ＦＣｉが位置ズレすることを阻止し、ケーブル巻回部分ＦＣｓを巻き収容空間Ｓにおいて巻き崩れることなくしっかりと巻き回し状態に収容することができる。
【００７６】
また、例えば、図１１に示した従来の回転コネクタ１０００は、ケーブル折返部分ＦＣａを、該ケーブル折返部分ＦＣａに対してシャフト軸方向の下方Ｄｄからガイドするガイド舌片係合部４６０に対して接触する接触面積を増やすために、ケーブル折返部分配置部５５７０においてフラットケーブルＦＣａ２を２回折り返して構成するなど、フラットケーブルＦＣを複数回折り返して構成する必要があった。
【００７７】
なお、図１１は図５に相当する従来の回転コネクタ１０００の構成を説明する説明図である。
【００７８】
これに対して、本実施形態の回転コネクタ１は、ケーブル折返部分配置部５５７においてケーブル折返部分ＦＣａを、ガイド舌片係合部４６０によって、シャフト軸方向の下方Ｄｄからガイドすることに加えて、図３（ｂ）、及び図５に示すように、規制突起３７０の特に、折返部分規制部３７１によって、シャフト軸方向の上方Ｄｕからもガイドすることができるため、フラットケーブルＦＣを複数回折り返してケーブル折返部分ＦＣａを構成せずとも、ケーブル折返部分ＦＣａを方向転換のために最低限の回数である１回の折り返し回数に留めることができる。
【００７９】
従って、回転コネクタを組み立てる際において、フラットケーブルＦＣの折り返し作業に時間を要したり、折り返しのための特殊な治具を用意する必要がないため、回転コネクタ１の組み立て時間、及び組み立てコストの削減を図ることができる。
【００８０】
しかも、フラットケーブルＦＣの折り返し回数を複数回から１回に低減することで、フラットケーブルＦＣの使用量を削減することができるため、軽量化、及びコストの低減を図ることができる。
【００８１】
また、従来の回転コネクタ１０００は、上述したように、ロテータ側延出部分ガイド部３５６０に規制突起３７０を形成していないため（図１０参照）、ケーブル延出部分配置空間部５５６Ａに配置したケーブル延出部分ＦＣｃをガイドすることができない。
【００８２】
そうすると、車両が振動するなどして、ケーブル延出部分ＦＣｃがケーブル延出部分配置空間部５５６Ａにおいて位置ズレして、ケーブル延出部分ＦＣｃの先端の露出導体とターミナル片４５２とを接続している接続箇所にテンションが加わり、安定した電気的信頼性を確保することができないおそれもあった。
【００８３】
これに対して本実施形態の回転コネクタ１によれば、上述したように、規制突起３７０に、上述した折返部分規制部３７１だけでなく、ケーブル延出部分ＦＣｃに当接して該ケーブル延出部分ＦＣｃを規制する延出部分規制部３７２を備えている。
【００８４】
延出部分規制部３７２により、ケーブル延出部分ＦＣｃをコネクタ側延出部分ガイド部４５６とともにケーブル延出部分ＦＣｃが位置ずれしないようにしっかりと規制することができる。
【００８５】
これにより、ケーブル延出部分ＦＣｃが位置ずれすることにより、フラットケーブルＦＣの内端側ＦＣｉの露出導体とターミナル片４５２との接続箇所に負荷がかからないため、フラットケーブルＦＣの一端側の導体を、コネクタ端子にしっかりと接続した状態に保つことができる。
【００８６】
また、本実施形態の回転コネクタ１によれば、上述したように、コネクタ本体４５１の基部からガイド舌片部４５５を延設し、ガイド舌片部４５５に内筒部材３３０に係合するガイド舌片係合部４６０を備えたため、図８に示すように、ガイド舌片係合部４６０における係合突片４６１を、内筒部材３３０に形成した被係合部３６１に係合することができる。これにより、コネクタ本体４５１をコネクタハウジング３４１にしっかりと挿着した状態に保つことができる。
【００８７】
さらに、係合突片４６１を被係合部３６１に係合させるとともに、押さえ突片４６２を押さえ突片受け部３６２に当接させた状態において、係合突片４６１と押さえ突片４６２とは、いずれもケーブル折返部分配置空間５５７Ａを厚み方向に跨ぐように、ロテータ側折返部分ガイド部３５７の下端部に係合することができる。これにより、ケーブル折返部分配置空間５５７Ａに配置したケーブル折返部分ＦＣａを下側からしっかりとガイドすることができる（図３（ｂ）、及び図８参照）。
【００８８】
従って、係合突片４６１と被係合部３６１、及び押さえ突片４６２と押さえ突片受け部３６２とのそれぞれにおいて、ケーブル折返部分ＦＣａを厚み方向に跨ぐような係合形態で係合させることができるため、規制突起３７０とともに、ケーブル折返部分配置部５５７に配置したケーブル折返部分ＦＣａがシャフト軸方向において位置ズレしないように確実に規制することができる。
【００８９】
さらに、本実施形態の回転コネクタ１によれば、図７、及び図９に示すように、内筒部材３３０に、該内筒部材３３０から突出する筒状突出体３３５を備え、内筒部材３３０に対して筒状突出体３３５を装着する装着箇所（３３０ｕ）に、ガイド舌片係合部４６０の内筒部材３３０に対する係合箇所（３６１，３６２）を配置している。
【００９０】
詳しくは、内筒部材３３０の下端部３３０ｕには、筒状突出体係合爪３８０と筒状突出体被係合突片４８０とを係合して筒状突出体３３５を内筒部材３３０に対して装着した状態において、筒状突出体３３５の上面が当接する。
【００９１】
さらに、本実施形態の回転コネクタ１は、図９に示すように、このような内筒部材３３０の下端部３３０ｕに、係合突片４６１の係合箇所となる被係合部３６１、及び押さえ突片４６２の当接箇所となる押さえ突片受け部３６２が位置するように構成している。このため、筒状突出体３３５を内筒部材３３０に対して装着した状態において、係合突片４６１と被係合部３６１との係合箇所、並びに押さえ突片４６２と押さえ突片受け部３６２との当接箇所を、筒状突出体３３５によって覆うことができる（図９中の仮想線で示した筒状突出体３３５参照）。
【００９２】
従って、係合突片４６１と被係合部３６１との係合状態、及び押さえ突片４６２と押さえ突片受け部３６２との当接状態が不測に解除されることとがないように、ガイド舌片係合部４６０を内筒部材３３０に強固に係合した状態に保つことができるため、コネクタ挿着部材４４２をコネクタハウジング３４１にしっかりと挿着した状態に保つことができる。
【００９３】
また、本実施形態の回転コネクタ１によれば、上述したように、押さえ突片４６２と押さえ突片受け部３６２とをケーブル折返部分配置部５５７における収容空間Ｓとの連通部５５７Ａａ側の端部５５７ａに配置したため（図４（ｂ）中の一部拡大図、及び図８参照）、ケーブル折返部分配置部５５７に配置したケーブル折返部分ＦＣａにおけるケーブル巻回部分ＦＣｓとの連通部分ＦＣａｓが、収容空間Ｓに導出する直前においてシャフト軸方向において位置ズレしないようにガイドすることができる。
【００９４】
従って、ケーブル折返部分ＦＣａの位置ズレに伴うケーブル巻回部分ＦＣｓの巻き崩れを確実に防ぐことができ、ケーブル巻回部分ＦＣｓを収容空間Ｓにおいて巻き回した状態に配置することができる。
【００９５】
この発明の構成と、実施形態との対応において、  
この発明の天板は、実施形態の天板部３２０に対応し、以下同様に、  
コネクタ本体はコネクタ本体部４５１に対応し、  
規制手段（規制突出片）は規制突起３７０に対応し、  
係合手段はガイド舌片係合部４６０、すなわち、係合突片４６１及び被係合部  ３６１と、押さえ突片４６２及び押さえ突片受け部３６２とのうち少なくとも一方に対応し、
コネクタ内部におけるケーブル折返部分配置部との連通部は、ケーブル延出部分配置空間５５６Ａにおけるケーブル折返部分配置空間５５７Ａと連通する連通部５５６Ａａに対応し、  
前記ケーブル折返部分配置部における前記収容空間との連通部側の端部は、連通部５５７Ａａ側の端部５５７ａに対応し、
前記内筒部材に対して前記筒状突出体を装着する装着箇所は、内筒部材３３０の下端３３０ｕに対応するも
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、多くの実施の形態を得ることができる。
【００９６】
例えば、回転コネクタ１は、このような２枚一組のフラットケーブルＦＣを備えるに限らず、３枚以上の複数枚を互いに重合させた一組のフラットケーブルＦＣを備えてもよく、また、１枚のフラットケーブルＦＣを備えてもよい。  
なお、コネクタ本体部４５１は、回転コネクタ１に備えたフラットケーブルＦＣの枚数に応じた数のターミナル片配置部４５１Ａを配置することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１…回転コネクタ
２００…ステータ
３００…ロテータ
３２０…天板部
３３０…内筒部材
３３５…筒状突出体
３４０…ロテータ側のコネクタ部
３４１…コネクタハウジング
３７０…規制突起
３７２…延出部分規制部
３７１…折返部分規制部
４５１…コネクタ本体部
４５５…ガイド舌片部
４６０…ガイド舌片係合部
４６１…係合突片
４６２…押さえ突片
５５６Ａａ…連通部
５５７…ケーブル折返部分配置部
５５７ａ…連通部側の端部
Ｓ…収容空間
ＦＣ…フラットケーブル
ＦＣｓ…ケーブル巻回部分
ＦＣｃ…ケーブル延出部分
ＦＣａ…ケーブル折返部分
【図１】
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【図２】
0005871438.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005871438.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005871438.tif 000007
【図７】
0005871438.tif 000008
【図８】
0005871438.tif 000009
【図９】
0005871438.tif 000010
【図１０】
0005871438.tif 000011
【図１１】
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