(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプリンクラーヘッドに消火用水を供給するための配管に設置され開閉弁体を有する開閉弁と、前記開閉弁より一次側に配置された一次側配管と、前記開閉弁より二次側に配置された二次側配管とに、接続された圧力調整弁であって、
前記二次側配管の圧力を所定値に調整するための圧力調整手段と、
前記二次側配管の圧力が所定値を下回った場合に、当該二次側配管の圧力が所定値を下回った旨を当該圧力調整弁の外部に伝達するための伝達手段と、
前記圧力調整手段を収容する弁ボディとを備え、
前記伝達手段は、
前記弁ボディの内部から外部に至るように配置された突起部であって、前記二次側配管の圧力が所定値を下回った場合に前記弁ボディの内部から外部に至る方向に移動する突起部と、
前記弁ボディの外部に配置されたスイッチ手段であって、前記二次側配管の圧力が所定値を下回った場合に前記弁ボディの内部から外部に至る方向に移動した突起部により押圧されることで、信号を出力するスイッチ手段とを備える、
圧力調整弁。
【請求項２】
前記圧力調整手段と、前記二次側配管の排水を行うための排水管とを、相互に連通させるための連通体を備え、
前記連通体は、
前記二次側配管の圧力が所定値を下回った場合に、前記圧力調整手段と前記排水管との連通を遮断すると共に、前記一次側配管と前記二次側配管を連通し、
前記二次側配管の圧力が所定値以上となった場合に、前記圧力調整手段と前記排水管とを連通させることにより、前記二次側配管の前記消火用水を前記排水管を介して排水させると共に、前記一次側配管と前記二次側配管との連通を遮断する、
請求項１に記載の圧力調整弁。
【請求項３】
スプリンクラーヘッドに消火用水を供給するための配管に設置され開閉弁体を有する開閉弁と、前記開閉弁より一次側に配置された一次側配管と、前記開閉弁より二次側に配置された二次側配管とに、接続された圧力調整弁であって、
前記二次側配管の圧力を所定値に調整するための圧力調整手段と、
前記二次側配管の圧力が所定値を下回った場合に、当該二次側配管の圧力が所定値を下回った旨を当該圧力調整弁の外部に伝達するための伝達手段と、
前記圧力調整手段を収容する弁ボディとを備え、
前記圧力調整手段は、
スプリングと、
前記スプリングの伸縮方向の一方の端部に設けられたダイヤフラムと、前記ダイヤフラムにおける前記スプリング側とは反対側に設けられたダイヤフラム室であって、前記二次側配管から供給される消火用水を導入するダイヤフラム室と、を有するダイヤフラム機構であって、前記ダイヤフラムに対する直接的又は間接的な前記スプリングの押圧力と、前記二次側配管の圧力に応じて変動する前記ダイヤフラム室の圧力との圧力差に応じて前記ダイヤフラムを変形させるダイヤフラム機構と、
前記ダイヤフラムと直接的又は間接的に接続された第１のプランジャであって、前記ダイヤフラムの変形に応じて前記スプリングの伸縮方向に沿って移動する第１のプランジャと、
前記一次側配管から供給される消火用水が導入される弁室と、
前記弁室内において前記スプリングの伸縮方向に沿って配置されている第２のプランジャであって、前記第１のプランジャによって押圧され移動する第２のプランジャと、
前記第２のプランジャに取り付けられたバルブスプリングであって、前記ダイヤフラム室の圧力と前記スプリングの押圧力とに圧力差がない場合、又は、前記ダイヤフラム室の圧力が前記スプリングの押圧力よりも大きい場合には、前記第２のプランジャを前記第１のプランジャによって押圧されない位置に戻すためのバルブスプリングとを備え、
前記伝達手段は、
前記弁ボディの内部から外部に至るように配置された突起部であって、かつ、前記第２のプランジャに対して一体形成され又は接続された突起部であって、前記第２のプランジャの移動に伴って前記弁ボディの内部から外部に至る方向に突出するように移動する突起部と、
前記弁ボディの外部に配置されたスイッチ手段であって、前記弁ボディの内部から外部に至る方向に移動した突起部により押圧されることで、信号を出力するスイッチ手段とを備え、
前記二次側配管の圧力が所定値を下回った場合には、前記ダイヤフラム室の圧力が前記スプリングの押圧力よりも下回ることで前記ダイヤフラムを前記スプリングの伸長方向に変形させ、当該ダイヤフラムの変形に伴って前記第１のプランジャを前記伸長方向に沿って移動させ、当該第１のプランジャの押圧によって当該第２のプランジャを前記伸長方向に沿って移動させ、当該第２のプランジャの前記伸長方向の移動に伴って前記突起部を前記弁ボディの内部から外部に至る方向に突出させ、当該突起部の押圧によって前記スイッチ手段から信号を出力させる、
圧力調整弁。
【請求項４】
スプリンクラーヘッドに消火用水を供給する配管に設けられた流水検知装置であって、
前記流水検知装置一次側と二次側の連通を形成する開閉弁と、
前記開閉弁より一次側に配置された一次側配管と、前記開閉弁より二次側に配置された二次側配管とに、接続された前記請求項１から３のいずれか一項に記載の圧力調整弁と、
前記一次側配管の前記消火用水が前記二次側配管に流入したことを検知して流入検知信号を出力する流水警報用圧力スイッチとを備える、
流水検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力調整弁及び流水検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物等には、火災発生時から消防隊到着時までの間における初期消火用の消火設備として、スプリンクラー設備が設けられている。このスプリンクラー設備に対しては、近年、非火災発生時の水損を防止するニーズが高まっており、このようなニーズを満たすことができるスプリンクラー設備の代表例として、乾式予作動式のスプリンクラー設備が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この乾式予作動式のスプリンクラー設備は、概略的には、火災を検出する火災感知器と、消火領域に散水を行う閉鎖型のスプリンクラーヘッドと、常時閉栓状態の開閉弁体を有し、火災時に開栓し一次側配管の消火用水が二次側配管に流入したことを検知等する流水検知装置と、流水検知装置の二次側配管内に圧縮空気或いは窒素ガス等を充填するコンプレッサー等と、火災感知器やスプリンクラーヘッドの作動を検出して流水検知装置の開放制御等を行う制御盤を備えて構成されている。この中で、流水検知装置は、具体的には、スプリンクラーヘッドに消火用水を供給する開閉弁と、一次側配管の消火用水が二次側配管に流入したことを検知した場合にその旨を示す流水検知信号を制御盤に出力する流水警報用圧力スイッチと、スプリンクラーヘッドの作動により二次側配管の圧力が所定値よりも減圧されたことを検知した場合にその旨を示す減圧検知信号を制御盤に出力する減圧警報用圧力スイッチとを備えて構成されている。
【０００４】
このように構成された乾式予作動式のスプリンクラー設備においては、通常時には、スプリンクラーヘッド及び流水検知装置の開閉弁が閉じられており、一次側配管には加圧された消火用水が充填され、二次側配管には圧縮空気又は窒素ガス等が充填されている。
【０００５】
そして、火災発生時には、火災感知器が作動し、制御盤へ火災信号が出力される。制御盤は、この火災信号を受信すると、流水検知装置の開閉弁の弁体を開制御して、一次側配管の消火用水をスプリンクラーヘッドに供給する。さらに火災が拡大すると、スプリンクラーヘッドが作動することにより、二次側配管を介して供給されていた消火用水が、スプリンクラーヘッドから放水される。この際、流水検知装置の開閉弁の弁座部に設けられた圧力検出ポートに、消火用水が流入し、流水警報用圧力スイッチによって検知され、制御盤へ流水信号が出力される。制御盤は、この流水信号を受信すると、一次側配管の消火用水が二次側配管に流入した旨を示す警報表示等を行うので、このことによって、流水検知装置が開栓し、スプリンクラーヘッドから放水が行われたことを遠隔から確認することができる。
【０００６】
一方、非火災であるにも関わらず何らかの事故によりスプリンクラーヘッドが作動した場合、流水検知装置の二次側配管に充填された圧縮空気又は窒素ガスがスプリンクラーヘッドから放出される。この放出によって流水検知装置の二次側配管の圧力が減圧したことを減圧警報用圧力スイッチによって検知され、減圧警報用圧力スイッチから制御盤へ減圧検知信号が出力される。制御盤は、減圧検知信号を受信することによって、スプリンクラーヘッドが作動したことを遠隔から確認することができる。この際、非火災であるために火災感知器が作動しないことから、制御盤は流水検知装置を開栓制御しないので、一次側配管の消火用水は二次側配管に供給されず、スプリンクラーヘッドから消火用水が放水されることがない。従って、乾式予作動式のスプリンクラー設備によれば、一般のスプリンクラー設備とは異なり、非火災における水損を防止することが可能になる。
【０００７】
ところで、上述した乾式予作動式のスプリンクラー設備において、通常時監視状態時、流水検知装置の二次側配管には、圧縮空気又は窒素ガスが充填されており、湿式スプリンクラー設備のように消火用水は充填されていない。そのため、火災時は、流水検知装置の二次側配管の流体を圧縮空気等から消火用水へ置き換えることが必要となり、消火用水がスプリンクラーヘッドから放出される迄に時間を要することから、初期消火に遅れが生じることが指摘されていた。また、乾式予作動式のスプリンクラー設備は、二次側配管に圧縮空気等を供給するためのコンプレッサーを必要とするため、設備コストが増大するという問題があった。
【０００８】
このような点に鑑みて、通常時においても、流水検知装置の二次側配管に消火用水が充填されている湿式予作動式のスプリンクラー設備が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
この湿式予作動式のスプリンクラー設備は、概略的には、火災を検出する火災感知器と、散水を行う閉鎖型のスプリンクラーヘッドと、流水検知装置と、火災感知器やスプリンクラーヘッドの作動を検出して流水検知装置の制御等を行う制御盤を備えて構成されている。この中で、流水検知装置は、上述した乾式予作動式のスプリンクラー設備の流水検知装置と同様に、開閉弁と、流水警報用圧力スイッチと、減圧警報用圧力スイッチとを備えており、さらに、上述した乾式予作動式のスプリンクラー設備の流水検知装置とは異なり、二次側配管の圧力を自動で調整する圧力調整弁を備えて構成されている。
【００１０】
このように構成された湿式予作動式のスプリンクラー設備において、通常時には、スプリンクラーヘッド及び流水検知装置の開閉弁は閉じられており、一次側配管と二次側配管の両方に加圧された消火用水が充填されている。二次側配管の消火用水の圧力は、圧力調整弁によって監視、調整されており、一次側配管の消火用水の圧力よりも低くなるように自動調整される。
【００１１】
そして、火災発生時には、火災感知器が作動することにより、火災感知器から制御盤へ火災信号が出力される。制御盤は、火災信号を受信すると、流水検知装置の開閉弁を開制御する。さらに火災が拡大すると、スプリンクラーヘッドが作動することにより、消火用水がスプリンクラーヘッドから放水される。この際、流水検知装置の弁座部に設けられた圧力検出ポートに、消火用水が流入し流水警報用圧力スイッチによって検知され、制御盤へ流水検知信号が出力される。制御盤は、流水検知信号を受信すると、消火用水が流水した旨を示す警報表示等を行うので、このことによって、スプリンクラーヘッドから放水が行われたことを遠隔から確認することができる。
【００１２】
一方、非火災であるにも関わらず何らかの事故によりスプリンクラーヘッドが作動した場合には、二次側配管に充填された消火用水がスプリンクラーヘッドから放水される。この放水によって二次側配管の圧力減圧したことが減圧警報用圧力スイッチによって検知され、減圧警報用圧力スイッチから制御盤へ減圧検知信号が出力される。制御盤は、減圧検知信号を受信すると、二次側配管の圧力が減圧された旨を示す警報表示等を行うので、このことによって、スプリンクラーヘッドが作動したことを遠隔から確認することができる。
【００１３】
このような湿式予作動式のスプリンクラー設備においては、スプリンクラーヘッドが作動するとスプリンクラーヘッドから消火用水を迅速に噴射させることができるため、初期消火の遅れが生じにくくなる。また、通常時には、二次側配管の消火用水の圧力が一次側配管の消火用水の圧力よりも低くなるように調整されていることから、非火災であるにも関わらず何らかの事故によりスプリンクラーヘッドが作動した場合や、二次側配管の漏水等が発生した場合であっても、二次側配管の消火用水がスプリンクラーヘッドから勢いよく噴射されることがないため、水損被害を最小に留めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平６−７９０１３号公報
【特許文献２】特開平７−５９８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上述した従来の湿式予作動式のスプリンクラー設備については、流水検知装置のコスト面及び形状面に関して改善の余地があった。例えば、流水検知装置に備えられた減圧警報用圧力スイッチは高価であるため、流水検知装置の製造コストを上昇させる要因となっていた。また、流水警報用圧力スイッチに加えて減圧警報用圧力スイッチを流水検知装置に搭載した場合には、流水検知装置が大型化することから、例えば、流水検知装置の設置性を低下させる可能性があった。
【００１６】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、流水検知装置の製造コストを低減させると共に、流水検知装置の小型化を図ることが可能になる、圧力調整弁及び流水検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の圧力調整弁は、スプリンクラーヘッドに消火用水を供給するための配管に設置され開閉弁体を有する開閉弁と、前記開閉弁より一次側に配置された一次側配管と、前記開閉弁より二次側に配置された二次側配管とに、接続された圧力調整弁であって、前記二次側配管の圧力を所定値に調整するための圧力調整手段と、前記二次側配管の圧力が所定値を下回った場合に、当該二次側配管の圧力が所定値を下回った旨を当該圧力調整弁の外部に伝達するための伝達手段と、前記圧力調整手段を収容する弁ボディとを備え、前記伝達手段は、前記弁ボディの内部から外部に至るように配置された突起部であって、前記二次側配管の圧力が所定値を下回った場合に前記弁ボディの内部から外部に至る方向に移動する突起部と、前記弁ボディの外部に配置されたスイッチ手段であって、前記二次側配管の圧力が所定値を下回った場合に前記弁ボディの内部から外部に至る方向に移動した突起部により押圧されることで、信号を出力するスイッチ手段とを備える。
【００１９】
また、請求項２に記載の圧力調整弁は、請求項１に記載の圧力調整弁において、前記圧力調整手段と、前記二次側配管の排水を行うための排水管とを、相互に連通させるための連通体を備え、前記連通体は、前記二次側配管の圧力が所定値を下回った場合に、前記圧力調整手段と前記排水管との連通を遮断すると共に、前記一次側配管と前記二次側配管を連通し、前記二次側配管の圧力が所定値以上となった場合に、前記圧力調整手段と前記排水管とを連通させることにより、前記二次側配管の前記消火用水を前記排水管を介して排水させると共に、前記一次側配管と前記二次側配管との連通を遮断する。
【００２０】
また、請求項３に記載の圧力調整弁は、スプリンクラーヘッドに消火用水を供給するための配管に設置され開閉弁体を有する開閉弁と、前記開閉弁より一次側に配置された一次側配管と、前記開閉弁より二次側に配置された二次側配管とに、接続された圧力調整弁であって、前記二次側配管の圧力を所定値に調整するための圧力調整手段と、前記二次側配管の圧力が所定値を下回った場合に、当該二次側配管の圧力が所定値を下回った旨を当該圧力調整弁の外部に伝達するための伝達手段と、前記圧力調整手段を収容する弁ボディとを備え、前記圧力調整手段は、スプリングと、前記スプリングの伸縮方向の一方の端部に設けられたダイヤフラムと、前記ダイヤフラムにおける前記スプリング側とは反対側に設けられたダイヤフラム室であって、前記二次側配管から供給される消火用水を導入するダイヤフラム室と、を有するダイヤフラム機構であって、前記ダイヤフラムに対する直接的又は間接的な前記スプリングの押圧力と、前記二次側配管の圧力に応じて変動する前記ダイヤフラム室の圧力との圧力差に応じて前記ダイヤフラムを変形させるダイヤフラム機構と、前記ダイヤフラムと直接的又は間接的に接続された第１のプランジャであって、前記ダイヤフラムの変形に応じて前記スプリングの伸縮方向に沿って移動する第１のプランジャと、前記一次側配管から供給される消火用水が導入される弁室と、前記弁室内において前記スプリングの伸縮方向に沿って配置されている第２のプランジャであって、前記第１のプランジャによって押圧され移動する第２のプランジャと、前記第２のプランジャに取り付けられたバルブスプリングであって、前記ダイヤフラム室の圧力と前記スプリングの押圧力とに圧力差がない場合、又は、前記ダイヤフラム室の圧力が前記スプリングの押圧力よりも大きい場合には、前記第２のプランジャを前記第１のプランジャによって押圧されない位置に戻すためのバルブスプリングとを備え、前記伝達手段は、前記弁ボディの内部から外部に至るように配置された突起部であって、かつ、前記第２のプランジャに対して一体形成され又は接続された突起部であって、前記第２のプランジャの移動に伴って前記弁ボディの内部から外部に至る方向に突出するように移動する突起部と、前記弁ボディの外部に配置されたスイッチ手段であって、前記弁ボディの内部から外部に至る方向に移動した突起部により押圧されることで、信号を出力するスイッチ手段とを備え、前記二次側配管の圧力が所定値を下回った場合には、前記ダイヤフラム室の圧力が前記スプリングの押圧力よりも下回ることで前記ダイヤフラムを前記スプリングの伸長方向に変形させ、当該ダイヤフラムの変形に伴って前記第１のプランジャを前記伸長方向に沿って移動させ、当該第１のプランジャの押圧によって当該第２のプランジャを前記伸長方向に沿って移動させ、当該第２のプランジャの前記伸長方向の移動に伴って前記突起部を前記弁ボディの内部から外部に至る方向に突出させ、当該突起部の押圧によって前記スイッチ手段から信号を出力させる。
【００２１】
また、請求項４に記載の流水検知装置は、スプリンクラーヘッドに消火用水を供給する配管に設けられた流水検知装置であって、前記流水検知装置一次側と二次側の連通を形成する開閉弁と、前記開閉弁より一次側に配置された一次側配管と、前記開閉弁より二次側に配置された二次側配管とに、接続された前記請求項１から３のいずれか一項に記載の圧力調整弁と、前記一次側配管の前記消火用水が前記二次側配管に流入したことを検知して流入検知信号を出力する流水警報用圧力スイッチとを備える。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の圧力調整弁及び請求項４に記載の流水検知装置によれば、二次側配管の圧力を所定値に調整するための圧力調整手段と、二次側配管の圧力が所定値を下回った場合に、当該二次側配管の圧力が所定値を下回った旨を当該圧力調整弁の外部に伝達するための伝達手段とを備えるので、従来のように流水検知装置に高価な減圧警報用圧力スイッチを設ける必要がなくなり、流水検知装置の製造コストを低減することができる。また、このように減圧警報用圧力スイッチを設ける必要がなくなることから、流水検知装置を小型化することができ、例えば、流水検知装置の設置性を向上させることが可能になる。
また、二次側配管の圧力が所定値を下回った場合に弁ボディの内部から外部に至る方向に移動する突起部と、二次側配管の圧力が所定値を下回った場合に弁ボディの内部から外部に至る方向に移動した突起部により押圧されることで、信号を出力するスイッチ手段を備えるので、弁ボディの内部にスイッチ手段を配置する必要がなくなり、圧力調整弁を小型化することができると共に、圧力調整弁の信頼性を向上させることが可能になる。
【００２４】
また、請求項２に記載の圧力調整弁によれば、連通体は、二次側配管の圧力が所定値を下回った場合に、圧力調整手段と排水管との連通を遮断すると共に、一次側配管と二次側配管を連通させ、消火用水を二次側に供給し、二次側配管の圧力が所定値以上となった場合には、一次側配管と二次側配管を遮断すると共に、圧力調整手段と排水管とを連通させることにより、二次側配管の消火用水を排水管を介して排水させるので、圧力調整手段と排水管とを連通させるか否かを、二次側配管の圧力を利用した機械的な構成で制御することができるので、圧力センサ等を用いた電気的制御を行う場合に比べて、圧力調整弁を一層簡易に構成することができる。
【００２５】
請求項３に記載の圧力調整弁及び請求項４に記載の流水検知装置によれば、二次側配管の圧力を所定値に調整するための圧力調整手段と、二次側配管の圧力が所定値を下回った場合に、当該二次側配管の圧力が所定値を下回った旨を当該圧力調整弁の外部に伝達するための伝達手段とを備えるので、従来のように流水検知装置に高価な減圧警報用圧力スイッチを設ける必要がなくなり、流水検知装置の製造コストを低減することができる。また、このように減圧警報用圧力スイッチを設ける必要がなくなることから、流水検知装置を小型化することができ、例えば、流水検知装置の設置性を向上させることが可能になる。
また、弁ボディを備え、圧力調整手段は、スプリングと、ダイヤフラム機構と、第１のプランジャと、弁室と、第２のプランジャと、バルブスプリングとを備え、前記伝達手段は、突起部と、スイッチ手段とを備えているので、このような具体的な構成にすることで、圧力調整弁を簡易に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る流水検知装置の全体構成を説明するための説明図（一部を断面として示す）である。
【図２】圧力調整弁を示す図であり、（ａ）は正面図であり（一部を断面として示す）、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】二次側配管の圧力が所定値よりも下回った状態の圧力調整弁を示す図であり、（ａ）は正面図であり（一部を断面として示す）、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図４】二次側配管の圧力が所定値よりも上回った状態の圧力調整弁を示す図であり、（ａ）は正面図であり（一部を断面として示す）、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る本実施の形態を詳細に説明する。ただし、この本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
（概要）
最初に、本実施の形態に係る流水検知装置の概要について説明する。この流水検知装置の設置対象や適用対象は任意であるが、例えば、各種の建物に設置されている湿式予作動式スプリンクラー設備に導入される。湿式予作動式スプリンクラー設備の全体的な構成は、特記する点を除いて、上述した従来の湿式予作動式スプリンクラー設備の構成と同様である。すなわち、湿式予作動式スプリンクラー設備は、概略的には、本実施の形態に係る流水検知装置の他、火災を検出する火災感知器と、消火領域に散水を行う閉鎖型スプリンクラーヘッドと、火災感知器やスプリンクラーヘッドの作動を検出して流水検知装置の開放制御等を行う制御盤を備えて構成されている。ただし、流水検知装置の構成に関しては、上述した従来の流水検知装置の構成とは異なり、減圧警報用圧力スイッチが省略されている。
【００２９】
（構成）
次に、本実施の形態に係る流水検知装置の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る流水検知装置の全体構成を説明するための説明図（一部を断面として示す）である。なお、以下の説明では、必要に応じて、図１のＸ方向を横方向又は左右方向、図１のＹ方向を前後方向、図１のＺ方向を高さ方向又は上下方向と称する。図１に示すように、配管２には、制御弁３と流水検知装置１が設けられている。また、特記なき構成の材料については、その機能を奏し得る限りにおいて任意の材料を使用することができ、例えば、鋼材が使用されるものとする。
【００３０】
（構成−配管）
配管２は、図示しないポンプから送られた消火用水を、図示しないスプリンクラーヘッドに供給する管路である。以下では、必要に応じて、配管２のうち、流水検知装置１の後述する開閉弁１０の弁体３１よりも図示しないポンプ側に位置する配管２を「一次側配管２ａ」と称し、後述する弁体３１よりも図示しないスプリンクラーヘッド側に位置する配管２を「二次側配管２ｂ」と称する。また、他の部分についても同様に、後述する弁体３１を境界として、図示しないポンプ側を一次側、図示しないスプリンクラーヘッド側を二次側と称する。なお、「消火用水」とは、消火に用いられる液体を意味し、貯水タンクに蓄えられた雨水や水道水、あるいは、これら雨水や水道水に消火用の化学薬品を添加した液体を含む。
【００３１】
（構成−制御弁）
制御弁３は、図示しないスプリンクラーヘッド作動時に放水を停止させたい場合や、流水検知装置１の保守作業時に手動で閉栓する仕切弁であり、一次側配管２ａに配置されている。
【００３２】
（構成−流水検知装置）
流水検知装置１は、一次側配管２ａの消火用水が二次側配管２ｂに流入したことを検知等する流水検知手段である。この流水検知装置１は、概略的に、開閉弁１０、圧力スイッチ５０、及び圧力調整弁１００を備えて構成されている。また、これら各部は、バイパス配管２４ａ、２４ｂ、分岐管２４ｆ、２４ｇ、補助配管５１、１０１、及び排水管２５を介して、図示のように接続されている。
【００３３】
（構成−流水検知装置−開閉弁）
開閉弁１０は、流水検知装置１の一次側と二次側の連通を形成するためのものであり、弁ボディ２０と、開閉弁駆動機構３０とを備えて構成されている。
【００３４】
（構成−流水検知装置−開閉弁−弁ボディ）
弁ボディ２０は、開閉弁１０の基本構造体である。この弁ボディ２０は、略球形状の中空体として形成されており、その内部に、一次側室２１、二次側室２２、及びシリンダ室２３を備えている。
【００３５】
一次側室２１は、一次側配管２ａから消火用水が導入される空間である。具体的には、一次側室２１は、後述する弁体３１の一次側に配置されており、流入口２１ａを介して一次側配管２ａと連通されている。
【００３６】
二次側室２２は、一次側室２１から流入する消火用水を二次側配管２ｂに供給する空間である。具体的には、二次側室２２は、後述する弁体３１の二次側に配置されており、流出口２２ａを介して二次側配管２ｂと接続されている。
【００３７】
シリンダ室２３は、消火用水を貯水する空間であり、後述する弁体３１を加圧された消火水の流入出によって開閉動作を行う後述する開閉駆動機構３０が構成されており、後述する弁体３１と隣接する位置に配置される。
【００３８】
（構成−流水検知装置−開閉弁−開閉弁駆動機構）
開閉弁駆動機構３０は、開閉弁１０を駆動するための駆動手段である。この開閉弁駆動機構３０は、主としてシリンダ室２３に設けられており、弁体３１、弁座３２、ガイドレール３３、及びリターンスプリング３４を備えている。
【００３９】
弁体３１は、シリンダ室２３の連通口２３ａ、２３ｂを開閉することにより、一次側室２１から二次側室２２への消火用水の流入を制御し、このことによって、一次側配管２ａから二次側配管２ｂへの消火用水の供給を制御する開閉弁体である。具体的には、弁体３１は、円筒状に形成されており、ガイドレール３３の長手方向に沿って移動可能となっている。シリンダ室２３へ加圧された消火用水を流入した場合には、弁体３１は閉方向に移動し、最終的には一次側室２１と二次側室２２を閉鎖する（図１に示す位置）。一方、シリンダ室２３から消火用水を流出させ、且つ一次側室２１に加圧された消火用水が流入した場合には、弁体３１は開方向に移動し、一次側室２１は連通口２３ａを介して二次側室２２と連通する。
【００４０】
弁座３２は、弁体３１の受け座である。具体的には、弁座３２は、弁体３１に対応する径の円環状に形成されており、弁体３１と対向する位置に配置されている。この円環状の弁座３２の開口が、上述の連通口２３ａとなっている。この弁座３２には、弁体３１の方に向けて開放する複数の流入検出口３２ａが所定間隔で形成されている。
【００４１】
ガイドレール３３は、弁体３１の移動を案内するものであり、中空円筒状に形成されている。そして、このガイドレール３３の内周面に沿って弁体３１が摺動することにより、弁体３１がスムーズに移動可能となっている。
【００４２】
リターンスプリング３４は、弁体３１を弁座３２側に向けて押圧するための押圧手段である。このリターンスプリング３４は、弾性材にて形成されたばね状体であり、弁体３１とシリンダ室２３における弁体３１側とは反対側の端部との相互間に配置されている。
【００４３】
このリターンスプリング３４の押圧力は、流水検知装置１の最大使用圧力下において、シリンダ室２３に消火用水が充填されている場合に、リターンスプリング３４の復元力とシリンダ室２３の圧力が弁体３１方向に作用する力とを合計した力が、一次側室２１の圧力が弁体３１の受圧部に作用する力より大きくなり、かつ、流水検知装置１の最小使用圧力下において、シリンダ室２３に消火用水が充填されていない場合に、リターンスプリング３４の復元力が、一次側室２１の圧力が弁体３１の受圧部に作用する力より小さくなるように、決定されている。従って、シリンダ室２３に消火用水が充填されている場合には、流水検知装置１の最大使用圧力下においても、弁体３１は閉位置（弁座３２に当接される位置）が維持される。また、シリンダ室２３に消火用水が充填されていない場合には、弁体３１が開位置（弁座３２に当接されない位置）に移動し、連通口２３ａ、２３ｂが開放される。
【００４４】
（構成−流水検知装置−圧力スイッチ）
次に、圧力スイッチ５０について説明する。この圧力スイッチ５０は、一次側配管２ａの消火用水が二次側配管２ｂに流入したことを検知した場合にその旨を示す流水検知信号を制御盤に出力する流水警報用圧力スイッチである。ただし、この圧力スイッチ５０は、従来と同様に構成することができるため、その詳細な説明は省略する。
【００４５】
（構成−流水検知装置−圧力調整弁）
次に、圧力調整弁１００について説明する。図２は、圧力調整弁１００を示す図であり、（ａ）は正面図であり（一部を断面として示す）、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。この圧力調整弁１００は、二次側配管２ｂの消火用水の圧力を所定の圧力になるように自動で調整する圧力調整手段であり、弁ボディ１１０、圧力調整機構１４０、及び伝達機構１５０を備えて構成されている。
【００４６】
（構成−流水検知装置−圧力調整弁−弁ボディ）
弁ボディ１１０は、圧力調整弁１００の基本構造体であり、ベース部１１０ａ、カバー部１１０ｂ、仕切部１１０ｃ、ボトムキャップ部１１０ｄ、ダイヤフラム室１１１、第１の弁室１１２、第２の弁室１１３、及び第３の弁室１１４を備える。
【００４７】
ベース部１１０ａは、略円柱状体であり、接続口１２１、１２２、１２３と、連通路１３１、１３２、１３３ａ、１３３ｂ、１３４を備える。接続口１２１は、バイパス配管２４ａをベース部１１０ａに接続するための接続口であり、ベース部１１０ａにおけるＸ方向の一方の端面に形成されている。接続口１２２は、バイパス配管２４ｂをベース部１１０ａに接続するための接続口であり、ベース部１１０ａにおけるＹ方向の一方の端面に配置されている。接続口１２３は、補助配管１０１をベース部１１０ａに接続するための接続口であり、ベース部１１０ａにおけるＸ方向の他方の端面に配置されている。連通路１３１は、接続口１２１を介して、バイパス配管２４ａの消火用水（すなわち、一次側配管２ａから導入された消火用水）を、第１の弁室１１２に導入するための流路である。連通路１３２は、接続口１２２を介して、バイパス配管２４ｂの消火用水（すなわち、二次側配管２ｂから導入された消火用水）を、後述する連通路１３３ｂに導入するための流路である。連通路１３３ａは、連通路１３２をダイヤフラム室１１１に連通させる流路である。連通路１３３ｂは、連通路１３２を第１の弁室１１２に連通させる流路である。連通路１３４は、接続口１２３を介して、ベース部１１０ａの消火用水（すなわち、第３の弁室１１４の消火用水であって、二次側配管２ｂから導入された消火用水）を、第３の弁室１１４に導入するための流路である。
【００４８】
カバー部１１０ｂは、ベース部１１０ａの上端部を略覆うものである。具体的には、カバー部１１０ｂは、略円筒状体であり、ベース部１１０ａの上端部を略覆うように配置され、ベース部１１０ａに対して嵌合構造等によって固定されている。
【００４９】
仕切部１１０ｃは、ベース部１１０ａの内部に配置され、第１の弁室１１２と、第２の弁室１１３と、第３の弁室１１４とを形成する仕切り手段である。具体的には、仕切部１１０ｃは、縦断面を略Ｈ状とする部材であり、ベース部１１０ａの下端部に形成された空間部に固定的に配置されている。この仕切部１１０ｃには、連通路１３５が設けられている。この連通路１３５は、第２の弁室１１３と第３の弁室１１４とを接続するための流路である。
【００５０】
ボトムキャップ部１１０ｄは、ベース部１１０ａの下端面に形成された開口を閉鎖する閉鎖手段である。具体的には、ボトムキャップ部１１０ｄは、略円板状体であり、ベース部１１０ａに対して螺合構造等によって固定されている。
【００５１】
ダイヤフラム室１１１は、連通路１３２の消火用水（すなわち、二次側配管２ｂから導入された消火用水）を導入する空間である。具体的には、ダイヤフラム室１１１は、ベース部１１０ａの上方位置に形成されており、連通路１３３ａを介して連通路１３２と接続されている。
【００５２】
第１の弁室１１２は、一次側配管２ａから導入された消火用水が導入される空間である。具体的には、第１の弁室１１２は、仕切部１１０ｃの上方に形成されており、連通路１３１を介して接続口１２１と接続されていると共に、連通路１３３ｂを介して連通路１３２と接続されている。なお、この第１の弁室１１２は、特許請求の範囲における「弁室」に対応する。
【００５３】
第２の弁室１１３は、二次側配管２ｂから導入された消火用水が導入される空間である。具体的には、第２の弁室１１３は、仕切部１１０ｃの下方に形成されており、連通路１３２、連通路１３３ｂ、及び後述する第２のプランジャ１４７を介して、接続口１２２と連通されている。
【００５４】
第３の弁室１１４は、二次側配管２ｂから導入された消火用水を接続口１２３に導出させるために、当該消火用水が導入される空間である。具体的には、第３の弁室１１４は、ベース部１１０ａの側方に形成されており、連通路１３５を介して第２の弁室１１３と接続されていると共に、連通路１３４を介して接続口１２３と接続されている。
【００５５】
（構成−流水検知装置−圧力調整弁−圧力調整機構）
圧力調整機構１４０は、二次側配管２ｂの消火用水の圧力を所定の圧力になるように自動で調整する圧力調整手段である。この圧力調整機構１４０は、ボルト１４１、ばね受け１４２、スプリング１４３、ピストン１４４、ダイヤフラム１４５、第１のプランジャ１４６、及び第２のプランジャ１４７を備えている。なお、ダイヤフラム室１１１、第１の弁室１１２、スプリング１４３、ダイヤフラム１４５、第１のプランジャ１４６、第２のプランジャ１４７、及び後述するバルブスプリング１４７ｃは、特許請求の範囲における圧力調整手段に対応する。
【００５６】
ボルト１４１は、スプリング１４３の押圧力を調整するための調整手段である。具体的には、図２に示すように、ボルト１４１は、弁ボディ１１０の上端部に螺合されている。
【００５７】
ばね受け１４２は、ボルト１４１の押圧力をスプリング１４３に伝達するための第１の圧力伝達手段である。具体的には、ばね受け１４２は、略円板状体であり、カバー部１１０ｂの内部において、ボルト１４１の下端部とスプリング１４３の上端部との相互間に配置されている。
【００５８】
スプリング１４３は、ピストン１４４を図示下方に押圧するための押圧手段であり、その上端部はばね受け１４２に当接すると共に、その下端部はピストン１４４に当接している。
【００５９】
これらボルト１４１とスプリング１４３による押圧力は、ダイヤフラム室１１１に二次側配管２ｂからの消火用水が充填されている場合には、ダイヤフラム室１１１の圧力が所定の圧力のときと釣り合うように決定され、ダイヤフラム室１１１に二次側配管２ｂからの消火用水が充填されていない場合には、ダイヤフラム室１１１の圧力より大きくなるように、決定されている。
【００６０】
ピストン１４４は、スプリング１４３から伝達された押圧力を受けるための受圧手段である。具体的には、ピストン１４４は、略円板状体であり、カバー部１１０ｂの内部において、スプリング１４３の下端部とダイヤフラム室１１１との相互間に配置されている。
【００６１】
ダイヤフラム１４５は、スプリング１４３から伝達された押圧力とダイヤフラム室１１１の圧力との圧力差に応じて、ピストン１４４の上下方向の移動を制御する移動制御手段である。具体的には、ダイヤフラム１４５は、天然ゴムや合成ゴム等の伸縮可撓性材料にて形成された略円環状体であり、その外周部はカバー部１１０ｂとベース部１１０ａによって挟持されており、その内周部はピストン１４４に嵌合構造等にて固定されている。なお、ダイヤフラム室１１１及びダイヤフラム１４５は、特許請求の範囲における「ダイヤフラム機構」に対応する。
【００６２】
第１のプランジャ１４６は、第２のプランジャ１４７を押圧するための第１の押圧手段である。具体的には、第１のプランジャ１４６は、中実棒状体であり、その上端部においてピストン１４４に固定されている。この第１のプランジャ１４６は、カバー部１１０ｂからベース部１１０ａに至る位置に配置されており、より具体的には、ピストン１４４、ダイヤフラム室１１１、連通路１３２、及び連通路１３３ｂを貫通するように配置されている。この第１のプランジャ１４６の下端部は、第２のプランジャ１４７の上端部に当接した際に、当該第２のプランジャ１４７の後述する連通路１４７ｂを塞ぐことができるように、下方に突出する凸状に形成されている。
【００６３】
第２のプランジャ１４７は、第１のプランジャ１４６による押圧によって、後述する伝達機構１５０の突起部１５１を押圧するための第２の押圧手段である。具体的には、第２のプランジャ１４７は、中空棒状体であり、第１のプランジャ１４６の下方において、当該第１のプランジャ１４６とほぼ同芯位置に配置されている。この第２のプランジャ１４７は、第１の弁室１１２、仕切部１１０ｃ、及び第２の弁室１１３を貫通するように配置されている。この第２のプランジャ１４７の上端部には、第２のプランジャ１４７が最上方に移動した状態において、連通路１３３ｂの下端に当接する円環状の連通体１４７ａが一体に形成されている。また、第２のプランジャ１４７の内部には、消火用水を導入するための連通路１４７ｂが形成されている。また、第２のプランジャ１４７の外周には、当該第２のプランジャ１４７と同芯状にバルブスプリング１４７ｃが配置されており、このバルブスプリング１４７ｃによって第２のプランジャ１４７が上方に押圧されている。すなわち、バルブスプリング１４７ｃは、第２のプランジャ１４７を所定位置に復帰させるための復帰手段である。また、第２のプランジャ１４７の下端部には、連通路１４７ｂを第２の弁室１１３に連通させる連通路１４７ｄが形成されている。
【００６４】
（構成−流水検知装置−圧力調整弁−伝達機構）
伝達機構１５０は、二次側配管２ｂの圧力が所定値を下回った場合に、二次側配管２ｂの圧力が所定値を下回った旨を当該圧力調整弁１００の外部に伝達するための伝達手段である。この伝達機構１５０は、突起部１５１と、スイッチ１５２とを備えている。
【００６５】
突起部１５１は、第２のプランジャ１４７の移動に伴って上下方向に沿って移動するものである。具体的には、突起部１５１は、中実棒状体であり、第２のプランジャ１４７の下端部において、第２のプランジャ１４７と同芯状に配置されており、ボトムキャップ部１１０ｄを貫通している。この突起部１５１は、第２のプランジャ１４７の移動に伴って移動可能となるように、第２のプランジャ１４７の下端部に溶接等により固定されており、あるいは、第２のプランジャ１４７と一体に形成されている。
【００６６】
スイッチ１５２は、弁ボディ１１０の外部に配置されたスイッチ手段であって、二次側配管２ｂの圧力が所定値を下回った場合に弁ボディ１１０の内部から外部に至る方向に移動した突起部１５１により押圧されることで、信号（以下、減圧検知信号）を出力するスイッチ手段である。このスイッチ１５２は、二次側配管２ｂの圧力が所定値を下回った場合に、突起部１５１が下方に移動した場合に、当該突起部１５１によって押圧されるように、突起部１５１と対向する位置に配置されている。なお、図示は省略するが、このスイッチ１５２は、例えば設置面等に対して固定具等により固定されている。このスイッチ１５２は、有線又は無線にて図示しない制御盤に接続されており、スイッチ１５２から出力された減圧検知信号は図示しない制御盤に入力される。このスイッチ１５２の具体的な構成は任意であり、公知の押圧型のスイッチ等を用いることができる。
【００６７】
（構成−流水検知装置−バイパス配管と分岐管）
図１において、バイパス配管２４ａは、開閉弁１０の一次側室２１の消火用水（すなわち、一次側配管２ａから導入された消火用水）を圧力調整弁１００へ導入させるための配管であり、その一端が一次側室２１に接続されていると共に、その他端が圧力調整弁１００の接続口１２１に接続されている。このバイパス配管２４ａには、圧力計２４ｃと、ストレーナ２４ｄとが、開閉弁１０に近い順に設けられている。圧力計２４ｃは、一次側室２１の消火用水の圧力を測定する圧力測定手段である。ストレーナ２４ｄは、バイパス配管２４ａを流れる消火用水から異物やゴミ等を取り除くための除去手段である。
【００６８】
分岐管２４ｆは、開閉弁１０の一次側室２１の消火用水（すなわち、一次側配管２ａから導入された消火用水）を開閉弁１０へ導入させるための配管であり、その一端がバイパス配管２４ａに接続されていると共に、その他端が開閉弁１０のシリンダ室２３に接続されている。この分岐管２４ｆには、逆止弁２４ｆ１と、オリフィス２４ｆ２とが、バイパス配管２４ａに近い順に設けられている。逆止弁２４ｆ１は、一次側配管２ａの圧力が低下することにより、シリンダ室２３の圧力が低下しないようにするための弁である。オリフィス２４ｆ２は、シリンダ室２３に導入される消火用水の流量を所定流量に制限するためのものである。
【００６９】
バイパス配管２４ｂは、圧力調整弁１００の消火用水（すなわち、一次側配管２ａから導入された消火用水）を開閉弁１０の二次側室２２へ導入させるための配管であり、その一端が圧力調整弁１００の連通路１３２に接続されていると共に、その他端が二次側室２２に接続されている。このバイパス配管２４ｂには、圧力計２４ｅが設けられている。この圧力計２４ｅは、二次側室２２の消火用水の圧力を測定する圧力測定手段である。
【００７０】
分岐管２４ｇは、開閉弁１０のシリンダ室２３の消火用水を二次側室２２へ導入させるための配管であり、その一端がバイパス配管２４ａに接続されていると共に、その他端がバイパス配管２４ｂに接続されている。この分岐管２４ｇには、手動起動弁２４ｇ１と、遠隔起動弁２４ｇ２とが並列的に設けられている。手動起動弁２４ｇ１は、手動によって開閉弁１０の開閉を行うための弁である。遠隔起動弁２４ｇ２は、制御盤からの制御信号に基づいて開閉弁１０の開閉を行うための弁である。
【００７１】
（構成−流水検知装置−排水管）
排水管２５は、二次側配管２ｂの消火用水を流水検知装置１の外部へ排水するためのものである。この排水管２５には、排水管２５の開閉を行う排水弁２５ａが設けられている。
【００７２】
（構成−流水検知装置−補助配管）
補助配管５１は、開閉弁１０の複数の流入検出口３２ａに流入した消火用水を圧力スイッチ５０へ導入するための配管であり、その一端が流入検出口３２ａに接続されていると共に、その他端が圧力スイッチ５０に接続されている。この補助配管５１には、圧力スイッチ５０に近い順に、信号停止弁５２、オリフィス５３、及び逆止弁５４が設けられている。信号停止弁５２は、圧力スイッチ５０の信号の出力を制限するための弁である。具体的には、流水検知装置１の試験調整において、流水信号（火災信号）が外部に出力されないように、信号停止弁５２は、補助配管５１を仕切り、圧力スイッチ５０へ消火用水の流入を遮断する。オリフィス５３は、開閉弁１０の閉栓後に補助配管５１内の排水を行い、圧力スイッチ５０を通常監視状態に復旧させるために設けてある。逆止弁５４は、排水管２５が接続される配管からの逆流による圧力スイッチ５０の誤警報防止を目的として設けている。
【００７３】
補助配管１０１は、二次側室２２の圧力が圧力調整弁１００で設定した圧力よりも高い場合に、二次側配管２ｂの消火用水を圧力調整弁１００を介して排水管２５へ排水させるための配管であり、その一端が圧力調整弁１００の接続口１２３に接続されていると共に、その他端が排水管２５に接続されている。この補助配管１０１には、逆止弁１０２が設けられている。この逆止弁１０２は、排水管２５が接続される配管からの逆流防止措置を目的として設けている。
【００７４】
（動作）
次に、このように構成された流水検知装置１の動作について説明する。図３は、二次側配管２ｂの圧力が低い状態の圧力調整弁１００を示す図であり、（ａ）は正面図であり（一部は断面として示す）、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。図４は、二次側配管２ｂの圧力が高い状態の圧力調整弁１００を示す図であり、（ａ）は正面図であり（一部は断面として示す）、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００７５】
この流水検知装置１の動作は、二次側配管２ｂの圧力調整を行う「圧力調整動作」と、図示しないスプリンクラーヘッドの作動時における「消火用水供給動作」との２つの動作に区分けされる。さらに、圧力調整動作は、「二次側配管２ｂの圧力が低い場合の動作」と、「二次側配管２ｂの圧力が高い場合の動作」との２つの動作に区分けされる。ここで、二次側配管２ｂの圧力が低くなる要因としては、例えば、図示しないスプリンクラーヘッドの作動や二次側配管２ｂの破損等によって、二次側配管２ｂの消火用水が漏洩すること等が該当する。また、二次側配管２ｂの圧力が高くなる要因としては、例えば、夏季の気温上昇に伴って二次側配管２ｂの温度が上昇すること等が該当する。なお、各動作の初期状態としては、開閉弁１０の連通口２３ａ、２３ｂが弁体３１によって閉鎖されており、制御弁３及び信号停止弁５２が開放されており、排水弁２５ａ、手動起動弁２４ｇ１、及び遠隔起動弁２４ｇ２が閉鎖されている。また、図２に示すように、圧力調整弁１００における連通体１４７ａは、第１のプランジャ１４６に当接されていると共に、連通路１３３ｂを塞いでいる。
【００７６】
（動作−圧力調整動作−二次側配管の圧力が低い場合の動作）
最初に、圧力調整動作のうち、二次側配管２ｂの圧力が低い場合の動作について説明する。この動作における圧力調整弁１００は、図３に示す通りである。すなわち、図示しないスプリンクラーヘッドの作動等で二次側配管２ｂの消火用水が漏洩等すると、ダイヤフラム室１１１の消火用水が、連通路１３３ａを介して図１のバイパス配管２４ｂに流出し、二次側配管２ｂに流出する。このため、ダイヤフラム室１１１の圧力が低下してスプリング１４３の押圧力を下回るので、ダイヤフラム１４５が変形すると共に、ピストン１４４及び第１のプランジャ１４６が押し下げられる。
【００７７】
押し下げられた第１のプランジャ１４６は、その下端部において連通体１４７ａに当接し、さらに第２のプランジャ１４７を押し下げる。この状態において、連通路１３２は、連通路１３３ｂを介して第１の弁室１１２に連通する一方、第１のプランジャ１４６の下端部が連通体１４７ａに当接していることから、連通路１４７ｂや第２の弁室１１３とは非連通となる。この連通状態においては、一次側配管２ａから接続口１２１及び連通路１３１を介して第１の弁室１１２に導入された消火用水が、連通路１３３ｂを介して連通路１３２に流入し、さらにバイパス配管２４ｂを介して二次側室２２に導出される。このことにより、二次側配管２ｂの圧力を昇圧することができる。このとき、スプリンクラーヘッドの作動等による二次側配管２ｂ内の流水量が、圧力調整弁１００による二次側室２２への供給量よりも多い場合は、二次側配管２ｂの昇圧はできない。したがって、第２のプランジャ１４７は、押し下げられた状態から復旧しない。
【００７８】
また、第２のプランジャ１４７の押下げに伴って、突起部１５１が弁ボディ１１０の内部から外部に至るように押し下げられると、この突起部１５１によりスイッチ１５２が押圧され、スイッチ１５２から減圧検知信号が出力される。一方、この減圧検知信号を受信した図示しない制御盤は、二次側配管の圧力が所定値よりも減圧されたことを検知した旨を示す警報表示等を行う。このことによって、スプリンクラーヘッドが作動したことを遠隔から確認することができる。ただし、図示しない制御盤は、減圧検知信号を受信しても、図示しない火災感知器からの火災検知信号を受信しておらず、これら減圧検知信号と火災検知信号とにより構成される所定のＡＮＤ条件が成立しないことから、遠隔起動弁２４ｇ２に対する制御信号の出力は行わず、遠隔起動弁２４ｇ２を閉鎖状態に維持する。
【００７９】
（動作−圧力調整動作−二次側配管の圧力が高い場合の動作）
次に、圧力調整動作のうち、二次側配管２ｂの圧力が高い場合の動作について説明する。この動作における圧力調整弁１００は、図４に示す通りである。すなわち、夏季の気温上昇等により、二次側配管２ｂに充填されている消火用水の温度が上昇することによって、二次側配管２ｂの消火用水の圧力が上昇すると、図１のバイパス配管２４ｂと図４の連通路１３２及び連通路１３３ａを介して、ダイヤフラム室１１１の消火用水の圧力が上昇する。このため、ダイヤフラム室１１１の圧力がスプリング１４３の押圧力を上回るので、ダイヤフラム１４５が変形すると共に、ピストン１４４及び第１のプランジャ１４６が押し上げられる。
【００８０】
押し上げられた第１のプランジャ１４６は、その下端部における連通体１４７ａとの当接を解除し、これら第１のプランジャ１４６の下端部と連通体１４７ａとの相互間に流路が形成される。また、第２のプランジャ１４７は、バルブスプリング１４７ｃによって上方に押圧され、連通体１４７ａが連通路１３３ｂの下端に当接して、連通路１３３ｂを塞ぐ。この状態において、連通路１３２は、連通路１３３ｂ、連通路１４７ｂ、及び連通路１４７ｄを介して第２の弁室１１３に連通する一方、連通路１３３ｂが塞がれることから第１の弁室１１２とは非連通となる。この連通状態においては、二次側配管２ｂの消火用水が、図１のバイパス配管２４ｂと図４の連通路１３２、連通路１３３ｂ、連通路１４７ｂ、及び連通路１４７ｄを介して、第２の弁室１１３に導入された後、さらに連通路１３５を介して第３の弁室１１４に一時的に導出される。そして、第３の弁室１１４の消火用水は、連通路１３４及び接続口１２３を介して図１の補助配管１０１内に導入され、この補助配管１０１を介して排水管２５に導出される。これにより、二次側配管２ｂの圧力を低下させることができる。
【００８１】
また、第１のプランジャ１４６が押し上げられると、第２のプランジャ１４７は、バルブスプリング１４７ｃによって上方に押圧されるため、突起部１５１は押し下げられない。従って、スイッチ１５２は突起部１５１により押圧されず、スイッチ１５２からは減圧検知信号が出力されないことから、図示しない制御盤は、遠隔起動弁２４ｇ２に対する制御信号の出力は行わず、遠隔起動弁２４ｇ２を閉鎖状態に維持する。
【００８２】
（動作−消火用水供給動作）
最後に、消火用水供給動作について説明する。この動作における圧力調整弁１００は、図３に示す通りである。すなわち、火災発生時には、図示しない火災感知器が作動することにより、この火災感知器から図示しない制御盤へ火災信号が出力される。図示しない制御盤は、この火災信号を受信し、火災信号を受信した旨を示す警報表示等を行う。ただし、この時点では、スイッチ１５２からの減圧検知信号を受信しておらず、減圧検知信号と火災検知信号とにより構成される所定のＡＮＤ条件が成立しないことから、遠隔起動弁２４ｇ２に対する制御信号の出力は行わず、遠隔起動弁２４ｇ２を閉鎖状態に維持する。
【００８３】
その後、さらに火災が拡大すると、図示しないスプリンクラーヘッドが作動することにより、上述した二次側配管２ｂの圧力が低い場合の動作と同様に、スイッチ１５２が突起部１５１により弁ボディ１１０の内部から外部に至るように押圧されることで、スイッチ１５２から減圧検知信号が出力される。この減圧検知信号を受信した図示しない制御盤は、二次側配管の圧力が所定値よりも減圧されたことを検知した旨を示す警報表示等を行う。このことによって、スプリンクラーヘッドが作動したことを遠隔から確認することができる。また、図示しない制御盤は、減圧検知信号と火災検知信号とにより構成される所定のＡＮＤ条件が成立することから、図１の遠隔起動弁２４ｇ２に対する制御信号を出力する。この制御信号を受信した遠隔起動弁２４ｇ２が開弁すると、開閉弁１０のシリンダ室２３の消火用水が分岐管２４ｇ及びバイパス配管２４ｂを介して、開閉弁１０の二次側室２２内に導出される。この消火用水の導出によって、シリンダ室２３の圧力が低下し、シリンダ室２３の圧力とリターンスプリング３４の弾性力とを合計した力が一次側室２１の圧力を下回ると、弁体３１が弁座３２から離れる方向に移動し、連通口２３ａ、２３ｂが開放される。これにより、一次側配管２ａの消火用水が一次側室２１及び二次側室２２を介して二次側配管２ｂに供給される。このことによって、図示しないポンプで加圧された一次側配管２ａの消火用水が、図示しないスプリンクラーヘッドに向けて継続的に供給され、消火領域に放水されて消火が行われる。
【００８４】
また、このように開閉弁１０の連通口２３ａが開放すると、複数の流入検出口３２ａに消火用水が流入するため、当該流入した消火用水が信号停止弁５２を介して圧力スイッチ５０に達して、圧力スイッチ５０から流水検知信号が出力される。図示しない制御盤は、この流水検知信号を受信すると、一次側配管の消火用水が二次側配管に流入した旨を示す警報表示等を行うので、このことによって、スプリンクラーヘッドから放水が行われたことを遠隔から確認することができる。
【００８５】
（効果）
このように本実施の形態によれば、二次側配管２ｂの圧力を所定値に調整するための圧力調整機構１４０と、二次側配管２ｂの圧力が所定値を下回った場合に、当該二次側配管２ｂの圧力が所定値を下回った旨を圧力調整機構１４０の外部に伝達するための伝達機構１５０とを備えるので、従来のように流水検知装置に高価な減圧警報用圧力スイッチを設ける必要がなくなり、流水検知装置１の製造コストを低減することができる。また、このように減圧警報用圧力スイッチを設ける必要がなくなることから、流水検知装置１を小型化することができ、例えば、流水検知装置１の設置性を向上させることが可能になる。
【００８６】
また、二次側配管２ｂの圧力が所定値を下回った場合に弁ボディ１１０の内部から外部に至る方向に移動する突起部１５１と、二次側配管２ｂの圧力が所定値を下回った場合に弁ボディ１１０の内部から外部に至る方向に移動した突起部１５１により押圧されることで、信号を出力するスイッチ１５２を備えるので、弁ボディ１１０の内部にスイッチ手段を配置する必要がなくなり、圧力調整弁１００を小型化することができると共に、圧力調整弁１００の信頼性を向上させることが可能になる。
【００８７】
また、連通体１４７ａは、二次側配管２ｂの圧力が所定値を下回った場合に、圧力調整機構１４０と排水管２５との連通を遮断すると共に、一次側配管２ａと二次側配管２ｂを連通し、二次側配管２ｂの圧力が所定値以上となった場合に、圧力調整機構１４０と排水管２５とを連通させることにより、二次側配管２ｂの消火用水を排水管２５を介して排水させると共に、一次側配管２ａと二次側配管２ｂとの連通を遮断するので、圧力調整機構１４０と排水管２５とを連通させるか否かを、二次側配管２ｂの圧力を利用した機械的な構成で制御することができるので、圧力センサ等を用いた電気的制御を行う場合に比べて、圧力調整弁１００を一層簡易に構成することができる。
【００８８】
また、弁ボディ１１０を備え、圧力調整機構１４０は、スプリング１４３と、ダイヤフラム室１１１及びダイヤフラム１４５と、第１のプランジャ１４６と、第１の弁室１１２と、第２のプランジャ１４７と、バルブスプリング１４７ｃとを備え、伝達機構１５０は、突起部１５１と、スイッチ１５２とを備えているので、このような具体的な構成にすることで、圧力調整弁１００を簡易に構成することができる。
【００８９】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００９０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００９１】
（スイッチについて）
本実施の形態では、スイッチ１５２は、圧力調整弁１００の外部に配置されていると説明したが、例えば、圧力調整弁１００の内部に配置されてもよい。この場合には、スプリング１４３の押圧力がダイヤフラム室１１１の圧力よりも上回った場合に、スイッチ１５２が突起部１５１によって押圧される位置に、スイッチ１５２が配置される。あるいは、突起部１５１を省略し、第２のプランジャ１４７によってスイッチ１５２が押圧されるようにしてもよい。
【００９２】
（圧力調整動作について）
本実施の形態では、圧力調整動作は、二次側配管２ｂの圧力が低い場合の動作と、二次側配管２ｂの圧力が高い場合の動作との２つの動作があると説明したが、例えば、二次側配管２ｂの圧力が高い場合の動作を省略してもよい。この場合において、圧力調整弁１００は、補助配管１０１を介して排水管２５と接続させなくてもよい。さらには、圧力調整弁１００は、接続口１２３と、連通路１３４、１３５と、第２の弁室１１３と、第３の弁室１１４と、連通路１４７ｄとを省略してもよい。
【００９３】
（火災が発生した場合の動作について）
本実施の形態では、火災が発生した場合の動作では、スプリング１４３の押圧力がダイヤフラム室１１１の圧力よりも上回った場合に、遠隔起動弁２４ｇ２の開放によって、連通口２３ａ、２３ｂが開放されると説明したが、これに限られない。例えば、ユーザの手動操作による手動起動弁２４ｇ１の開放によって、連通口２３ａ、２３ｂが開放されてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１  流水検知装置
２  配管
２ａ  一次側配管
２ｂ  二次側配管
３  制御弁
１０  開閉弁
２０、１１０  弁ボディ
２１  一次側室
２１ａ  流入口
２２  二次側室
２２ａ  流出口
２３  シリンダ室
２３ａ、２３ｂ  連通口
２４ａ、２４ｂ  バイパス配管
２４ｃ、２４ｅ  圧力計
２４ｄ  ストレーナ
２４ｆ、２４ｇ  分岐管
２４ｆ１、５４、１０２  逆止弁
２４ｆ２  オリフィス
２４ｇ１  手動起動弁
２４ｇ２  遠隔起動弁
２５  排水管
２５ａ  排水弁
３０  開閉弁駆動機構
３１  弁体
３２  弁座
３２ａ  流入検出口
３３  ガイドレール
３４  リターンスプリング
５０  圧力スイッチ
５１、１０１  補助配管
５２  信号停止弁
５３  オリフィス
１００  圧力調整弁
１１０ａ  ベース部
１１０ｂ  カバー部
１１０ｃ  仕切部
１１０ｄ  ボトムキャップ部
１１１  ダイヤフラム室
１１２  第１の弁室
１１３  第２の弁室
１１４  第３の弁室
１２１、１２２、１２３  接続口
１３１、１３２、１３３ａ、１３３ｂ、１３４、１３５、１４７ｂ、１４７ｄ  連通路  １４０  圧力調整機構
１４１  ボルト
１４２  ばね受け
１４３  スプリング
１４４  ピストン
１４５  ダイヤフラム
１４６  第１のプランジャ
１４７  第２のプランジャ
１４７ａ  連通体
１４７ｃ  バルブスプリング
１５０  伝達機構
１５１  突起部
１５２  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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