(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定スクロールと、該固定スクロールと噛み合わさり前記固定スクロールに対して旋回することにより圧縮室を形成する旋回スクロールと、
該旋回スクロールをクランク軸を介して駆動する電動機と、を備えたスクロール圧縮機において、
前記圧縮室と前記固定スクロールの上部の吐出圧力空間とを連通することで前記圧縮室から作動流体を吐出圧力空間に流すリリース弁装置を備え、
該リリース弁装置は、前記圧縮室と連通するリリース穴の流路の開閉を行うリリース弁と、該リリース弁が開いたときに該リリース弁を受けるためのリリース弁受と、該リリース弁受が圧力を逃がす際に該リリース弁受を上側から押さえる押さえ部と、から構成され
前記押さえ部には、前記圧縮室で圧縮した作動流体を流す前記固定スクロールの吐出口に対応した第１穴と、前記リリース弁装置に対応した第２穴とが形成されるとともに、これらの第１穴及び第２穴とは互いに連通されておらず、
さらに前記第１穴を前記第２穴から離れた位置に配置することで、前記第１穴と前記吐出口とが一部、重ならないように形成されることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、
前記リリース弁受の材質にステンレス鋼を使用することを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項３】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、
前記リリース弁装置が配置されるリリース弁装置空間は上部の大径部と下部の小径部とで構成され、
前記リリース弁装置空間内の上部の大径部の上下方向の厚みＤｋの方が前記リリース弁受の外周側の上下方向の厚みＤｓより大きく、これらの差ｈ（＝Ｄｋ−Ｄｓ）は０．４５ｍｍ以下であることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項４】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、
前記押さえ部における前記リリース弁装置からの作動流体を前記吐出圧力空間に流すリリース弁逃がし穴の中心位置と、前記リリース弁受の中心位置とのズレ量が最大となる場合においても、前記リリース弁受の上面と前記押さえ部の接触面積が一定値以上となることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項５】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、
リリース弁受の下部の凸部に第１のリリース弁受部が形成されるとともに前記第１のリリース弁受部の外周側に第２のリリース弁受部が形成され、これらの第１のリリース弁受部及び第２のリリース弁受部により前記リリース弁が開いた際の該リリース弁を受ける構成であることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項６】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、
前記リリース弁受の外周側において対称位置関係の内周側に凹んだ凹み部が形成されることで、該凹み部と前記リリース弁装置空間の内壁との間の隙間が形成され、さらに、
前記リリース弁受の上部に前記圧縮室側に凹む流路が形成され、該流路は前記隙間と連通するように形成されることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項７】
固定スクロールと、該固定スクロールと噛み合わさり前記固定スクロールに対して旋回することにより圧縮室を形成する旋回スクロールと、
該旋回スクロールをクランク軸を介して駆動する電動機と、を備えたスクロール圧縮機において、
前記圧縮室と前記固定スクロールの上部の吐出圧力空間とを連通することで前記圧縮室から作動流体を吐出圧力空間に流すリリース弁装置を備え、
前記固定スクロールにおいて吐出口を形成する内周側壁面に対して、最も前記吐出口に隣接した位置に設けられた前記リリース弁装置のリリース弁装置空間の内壁面と前記内周側壁面との間に所定の厚みが形成され、
前記吐出口の外周部のうち、最も近い前記リリース弁装置空間と向き合う箇所を当該リリース弁装置空間と離れる方向に凹むような凹み形状を有することを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項８】
請求項７に記載のスクロール圧縮機において、固定スクロール吐出口を形成する側面壁と、最も吐出口に隣接した位置に設けられたリリース弁装置のリリース弁装置空間を形成する側面壁との間隔が離れるよう、圧縮された作動流体を吐出空間に逃がすための吐出空間側吐出口の中心位置が圧縮室側吐出口の中心位置に対して、偏芯した位置に配設されることを特徴とするスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２０１３−１９３２２号公報（特許文献１）がある。この公報には、「固定スクロールは、圧縮室の圧力が設定圧力より上昇すると、圧縮室と吐出圧室とを連通するように開路するリリース弁装置を有し、リリース弁装置は、圧縮室と吐出圧室とを連通するリリース流路と、リリース流路を開閉するリリース弁と、リリース弁とリテーナとの間に配置されたリリース弁に弾性押圧力を付与する弁押圧体と、弁押圧体の移動範囲を制限するリテーナと、を有し、リリース弁がリリース流路を閉じた状態及びリリース流路を開いた状態の何れの状態においても、弾性押圧力により弁押圧力がリテーナに押付られる。」と記載されており、これにより「リリース弁装置を配置した際の弁押圧体の圧入による固定スクロールへの変形を抑制するとともに、衝突によるリテーナ及び弁押圧体の変形や衝突音を抑制して、スクロール圧縮機の性能及び信頼性を高めることができる」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９３２２号公報
【特許文献２】特開２０１１−８９４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に示されるリリース弁装置の構造により、リリース弁がリリース流路を閉じた状態及びリリース流路を開いた状態の何れにおいても、弾性押圧力により弁押圧体がリテーナに押えつけられる。これにより、リテーナと弁押圧体との衝突音の発生のほか、衝突によるリテーナ又は弁押圧体の変形を抑制し、信頼性向上を図ることができると記載されている。このように、弁押圧体をリテーナで常に上部より抑える構造とすることで、弁押圧体の上下方向への動きが抑制され、衝突による音および変形は低減される。【０００５】
図５は特許文献１の固定スクロール上部を示したものである。ここで特許文献１においては、図５の吐出口とリリース穴位置が隣接した場合に関してのリリース弁の信頼性については言及されていない。【０００６】
特許文献２は過圧縮領域の圧縮効率を高め、且つ不足圧縮領域も含めた全運転圧縮比領域を通した全体の圧縮効率を高めることを目的としている。このため、固定スクロール吐出口に最も近い２つの圧縮室にそれぞれリリース弁装置が設けられた場合には、必然的に吐出口と圧縮室のどちらかに設けられたリリース穴位置が隣接することになる。また作動流体の抜けを良くするためには、当然リリース穴の径を大きくすることが効果的であるため、リテーナの吐出口に対応した穴（第１穴）とリリース弁装置に対応した穴（第２穴）との間の厚みが薄くなるか、もしくは第１穴と第２穴とがつながることになる。更に、圧縮機の容量が５馬力を超えるようなサイズになると作動流体のリリース量も多くなるため、リテーナの強度不足や、弁押圧体の変形の恐れがあり、信頼性が低下するという課題が生じる。【０００７】
そこで本発明は、リリース弁装置が設けられた場合に、押さえ部やリリース弁受の変形を抑制して信頼性の向上を図る圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。【０００９】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、
「固定スクロールと、該固定スクロールと噛み合わさり前記固定スクロールに対して旋回することにより圧縮室を形成する旋回スクロールと、
該旋回スクロールをクランク軸を介して駆動する電動機と、を備えたスクロール圧縮機において、
前記圧縮室と前記固定スクロールの上部の吐出圧力空間とを連通することで前記圧縮室から作動流体を吐出圧力空間に流すリリース弁装置を備え、
該リリース弁装置は、前記圧縮室と連通するリリース穴の流路の開閉を行うリリース弁と、該リリース弁が開いたときに該リリース弁を受けるためのリリース弁受と、該リリース弁受が圧力を逃がす際に該リリース弁受を上側から押さえる押さえ部と、から構成され
前記押さえ部には、前記圧縮室で圧縮した作動流体を流す前記固定スクロールの吐出口に対応した第１穴と、前記リリース弁装置に対応した第２穴とが形成されるとともに、これらの第１穴及び第２穴とは互いに連通されておらず、
さらに前記第１穴を前記第２穴から離れた位置に配置することで、前記第１穴と前記吐出口とが一部、重ならないように形成されること」を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、リリース弁装置により全圧縮比領域での圧縮機効率を高めながら、押さえ部やリリース弁受の変形を抑制し、スクロール圧縮機の信頼性を高めることができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１のスクロール圧縮機の構成を説明する図である。
【図２】実施例１のスクロール圧縮機の固定スクロールと旋回スクロールの基本構成の断面図を示している。
【図３】固定スクロール５の上側から見た上視図を示している。
【図４】リリース弁装置２０の一例を横方向から見た断面図を示している。
【図５】図５（ａ）はリリース弁受２１ｂを上側から見た図であり、図５（ｂ）はリリース弁受２１ｂを下側から見た図を示す。
【図６（ａ）】実施例１のリリース弁装置２０を説明するための図である。
【図６（ｂ）】実施例１のリリース弁装置２０を説明するための図で図６（ａ）下図で見た方向と９０度異なる方向から見た図を示す。
【図７】実施例１のリリース弁受２１ｂの形状を説明するための図である。
【図８】実施例１の圧縮工程における圧縮室１６ａ、１６ｂとリリース穴２０ａとの関係を説明する図である。
【図９】実施例１の押さえ部２２の構造を説明するための図である。
【図１０】実施例３のリリース弁装置２０を説明するための図である。
【図１１】実施例４のスクロール圧縮機の構成を説明するための図である。
【図１２】実施例５のリリース弁受２１ｂの構成を説明するための図である。
【図１３（ａ）】実施例６のリリース弁装置２０の構成を説明するための図である。
【図１３（ｂ）】実施例６のリリース弁装置２０の構成を説明するための図である。
【図１４】実施例７のリリース弁装置２０の構成を説明するための図である。
【図１５】実施例７の固定スクロール吐出口５ｄの形状を説明するための図である。
【図１６】実施例８のリリース弁装置２０の構成と固定スクロール吐出口５ｄの形状を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施例を図を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
本実施例では、過圧縮領域および不足圧縮領域も含めた全運転圧縮比領域を通した全体の圧縮効率を高めるためにリリース弁装置が設けられた場合にも、リテーナや弁押圧体の変形を抑制して信頼性の向上を図る圧縮機について説明する。【００１４】
図１は、本実施例のスクロール圧縮機の構成を説明する図である。
スクロール圧縮機１は、圧縮機構部２と圧縮機構部２を駆動する電動機３と、圧縮機構部２と電動機３などを収納する密閉容器４を備えて構成される。本実施例の圧縮機は、密閉容器４の内部において上部に圧縮機構部２を、中部に電動機３を、下部に油溜まり１５が配置される縦型スクロール圧縮機である。【００１５】
密閉容器４は、円筒状チャンバ４ａに蓋キャップ４ｂと底キャップ４ｃが上下に溶接されて構成されている。蓋キャップ４ｂには吸込パイプ４ｄが配設され、円筒状チャンバ４ａの側面には吐出パイプ４ｅが取り付けられている。密閉容器４の内部には吐出圧力となる吐出圧空間４ｆが収納されている。また、吐出圧空間４ｆには圧縮機構部２と電動機３が収納されている。【００１６】
圧縮機構部２は、固定スクロール５と旋回スクロール６とフレーム７などを基本要素として構成されている。固定スクロール５とフレーム７はボルトで締結されており、旋回スクロール６はフレーム７に支持されている。【００１７】
固定スクロール５は円盤状の天板部（固定側板部５ｂ）と固定側板部５ｂの下部の内周部に立設された渦巻状の固定側ラップ５ａと、固定側板部５ｂの外周部にラップ５ａを囲むように設けられた筒状の固定側板部５ｂの上面５ｇと、固定側板部５ｂ上部に備えられた吸入口５ｃと吐出口５ｄなどを有して構成され、フレーム７にボルトで固定されている。【００１８】
旋回スクロール６は、固定スクロール５の固定側ラップ５ａが立設される側に円盤状の旋回側板部６ｂと、旋回側板部６ｂの内周側に立設された渦巻状の旋回側ラップ６ａなどを有して構成される。旋回スクロール６は、固定スクロール５と互いのラップが噛み合い、圧縮室１６が形成されるように旋回自在に配置されている。旋回スクロール６の背面側（図１の下側、図２の手前側）にはクランク軸９の偏芯ピン部９ｂが連結されている。旋回スクロール６が固定スクロール５に対して旋回運動することにより、その容積が減少する圧縮動作が行われる。【００１９】
図２は本実施例のスクロール圧縮機の固定スクロールと旋回スクロールの基本構成の断面図を示している。旋回スクロール６が固定スクロール５に対して旋回運動することにより、その容積が減少する圧縮動作が行われる。【００２０】
それぞれのスクロールラップ（固定側ラップ５ａ、旋回側ラップ６ａ）は円のインボリュート曲線などを基本曲線として形成されており、両スクロールを互いに噛み合わせて旋回スクロール６の巻き終わり側のラップの外側で形成される外線側圧縮室と、その内側で形成される内線側圧縮室との大きさが異なり、軸の回転に対して位相が約１８０°ずれて形成される非対称スクロール形状である。フレーム７は、外周側が溶接などによって密閉容器４の内壁面に固定されており、クランク軸９を回転自在に支持する主軸受８を備えている。【００２１】
旋回スクロール６の背面側とフレーム７の間には、オルダムリング１０が配設されている。オルダムリング１０は旋回スクロール６の背面側に形成された溝とフレーム７に形成された溝に装着され、旋回スクロール６が自転することなくクランク軸９の偏芯ピン部９ｂの偏芯回転を受けて公転運動するよう配設される。【００２２】
電動機３は、ステータ３ｂとロータ３ａから構成される。ステータ３ｂは密閉容器４に圧入および焼嵌などにより固定されている。ロータ３ａはステータ３ｂ内側に回転可能に配置されている。ロータ３ａはクランク軸９に固定されており、ロータ３ａが回転することにより、クランク軸９を介して旋回スクロール６を旋回運動させる。【００２３】
クランク軸９は、主軸９ａと偏芯ピン部９ｂとから構成され、フレーム７に設けられた主軸受８と副軸受１１とで支持されている。偏芯ピン部９ｂはクランク軸９ａに対して偏芯して一体に形成されており、旋回スクロール６の背面に形成された旋回軸受６ｄに挿入されている。クランク軸９は電動機３により駆動され、偏芯ピン部９ｂは主軸９ａに対して偏芯回転運動することで、旋回スクロール６を駆動させる。また、クランク軸９には、主軸受８および副軸受１１、旋回軸受６ｄへ潤滑油を導く給油通路９ｃが内部に設けられ、油溜り１５側下端には潤滑油を汲み上げて給油通路９ｃに導くポンプ部１４が装着されている。【００２４】
副軸受１１はハウジング１２及び下フレーム１３を介して密閉容器４に固定されている。副軸受１１は、すべり軸受や転がり軸受、球面軸受部材などを使用してクランク軸主軸部９ａの油溜まり側の一端を回転自在に保持する。【００２５】
旋回スクロール６が電動機３により駆動されるクランク軸９を介して旋回運動されると、旋回スクロール６、固定スクロール５の両ラップが噛み合い、大きさの異なる２つの圧縮室（内線側圧縮室、外線側圧縮室）が１８０°の位相差を持って交互に形成される。すると、冷媒ガスなどの作動流体は、吸入パイプ４ｄから旋回スクロール６および固定スクロール５により形成される圧縮室１６に導かれ、冷媒ガスはスクロールの中心方向に移動するに従い容積が縮小され圧縮が行われる。圧縮された冷媒ガスは固定スクロール５の固定側板部５ｂの上部中央に設けられた吐出口５ｄから密閉容器４内の吐出圧空間４ｆへ吐出され、圧縮機構部２および電動機３の周囲を循環した後、吐出パイプ４ｅから外部へと流出する。従って、密閉容器４内の空間が吐出圧空間４ｆの圧力（吐出圧力と呼ぶ）に保たれる高圧チャンバタイプの圧縮機である。【００２６】
続いて潤滑油の給油経路について説明する。旋回スクロール６の背面側とフレーム７との間には吸入パイプ４ｄ内での圧力と吐出圧空間４ｆの吐出圧力の中間となる圧力状態である背圧室１７が形成されている。この背圧室１７は、油溜り１５から潤滑油が給油通路９ｃを通り、旋回軸受６ｄを潤滑した後、圧縮機構部２の摺動部に供給する経路中に設けられている。旋回スクロール６の旋回側板部６ｂには圧縮室１６と旋回スクロール６の背面側に形成される背圧室１７を間欠的に連通させる背圧孔６ｃが設けられており、背圧室１７の圧力を吸入圧と吐出圧の中間的な圧力（この中間の圧力を背圧と呼ぶ）に保っている。この背圧とシール部材１８の内周側の中央側空間に作用する吐出圧力の合力で、旋回スクロール６は背面から固定スクロール５に押し付けている。【００２７】
次に、固定スクロール５に配設されるリリース弁装置２０について図３〜９を用いて説明する。【００２８】
図３は固定スクロール５の上側から見た上視図を示している。リリース弁装置２０は、図１の圧縮室１６内の圧力が吐出圧力以上となる過圧縮時に、圧縮室１６から吐出圧空間４ｆに圧力を逃がすための装置である。リリース弁装置２０は、固定スクロール５と旋回スクロール６で形成される複数の圧縮室１６に対応して、図３に示すように固定スクロール５の複数箇所に配設される。【００２９】
固定スクロール５の吸入口５ｃからガス冷媒または、運転条件によっては液冷媒やミスト状の潤滑油等が作動流体として圧縮室１６に吸入される。旋回スクロール６の旋回運動によって作動流体が圧縮される過程において、圧縮室１６内の圧力が吐出圧力以上となる過圧縮になることがある。リリース弁装置２０は通常運転時は閉路しているが、このような過圧縮時には、リリース弁装置２０が開路する。これにより圧縮室１６と吐出圧力空間４ｆとが連通することで圧縮室１６から吐出圧力空間４ｆに圧力を逃がすことができる。【００３０】
図４はリリース弁装置２０の一例を横方向から見た断面図を示している。リリース弁装置２０は、圧縮室１６と連通するリリース穴２０ａの流路の開閉を行うリリース弁２０ｂと、閉弁時にリリース弁２０ｂをリリース穴２０ａの流路を閉じる方向に押付ける弾性体２１ａと、弾性体２１ａを保持するとともに開弁時にリリース弁２０ｂを受けるためのリリース弁受２１ｂと、リリース弁受２１ｂが圧力を逃がす際に圧縮室１６と反対側に移動しないように保持するリリース弁受２１ｂを上側から押さえる押さえ部２２とから構成される。押さえ部２２は、リリース弁受２１ｂの移動範囲を制限する。本実施例では固定スクロール５に形成された圧縮室１６と吐出圧力空間４ｆとを連通しリリース弁装置２０を配置するための空間をリリース弁装置空間２０ｅと呼ぶことにする。押さえ部２２はリリース弁受２１ｂが吐出圧力空間４ｆに移動しないように保持するものである。【００３１】
図５（ａ）はリリース弁受２１ｂを上側から見た図であり、図５（ｂ）はリリース弁受２１ｂを下側から見た図を示す。リリース弁受２１ｂは焼結金属や炭素鋼材などで成形され中央の逃がし穴２１ｃと周囲の逃がし穴２１ｄが形成される。【００３２】
また、リリース弁受２１ｂは円筒形状に形成され、図４に示すように下部に圧縮室１６側に凸となる凸部が設けられ、この凸部に弾性材２１ａの一端を圧入などで一体に組み合わせて構成される。この凸部は圧縮機側に向かうにつれて径が小さくなるように構成される。弾性材２１ａに円盤状や異径円状のリリース弁２０ｂが取り付けられて弾性材２１ａの圧縮室１６側への付勢力により、閉弁時はリリース弁２０ｂがリリース穴２０ａを塞ぐように作用する。また閉弁時にリリース弁２０ｂは固定スクロール５の円環状の弁シート部２０ｃに当接する。ここではリリース弁受２１ｂとリリース弁２０ｂとの間に形成される空間をリリース弁室２０ｄと呼ぶ。【００３３】
なお、リリース穴２０ａは小径となるように形成され、リリース弁室２０ｄはリリース穴２０ａに対してより大径の穴で形成される。リリース穴２０ａの容積は圧縮室１６の容積の一部となり、圧縮行程で残ったガスの再膨張損失を伴うデッドボリュームとなるため、リリース穴２０ａの容積を極力抑えると良い。また、作動流体を逃がす機能を損なうことのないよう、十分にリリース流路を確保するため、リリース弁室２０ｄを形成する穴の径はリリース穴より大径とする。【００３４】
図４（ｂ）は弾性材２１ａが縮むように作用することでリリース弁２０ｂが開いて圧縮室１６から吐出圧力空間４ｆに作動流体が流れ圧力を逃がす状態を示している。このとき圧縮室１６の作動流体はリリース穴２０ａからリリース弁室２０ｄに流れ、さらにリリース弁受２１ｂに形成された中央の逃がし穴２１ｃ及び周囲の逃がし穴２１ｄに流れて吐出圧力空間４ｆに流れる。このようにリリース穴２０ａからリリース弁室２０ｄ、さらに中央の逃がし穴２１ｃ及び周囲の逃がし穴２１ｄへとリリース弁装置２０による作動流体のリリース流路が形成される。【００３５】
このときリリース弁２０ｂは弁シート部２０ｃから離れリリース弁受２１ｂの凸部に形成されるリリース弁受部２１ｅに接触するように移動する。以上のようにリリース弁装置２０は圧縮室１６と吐出圧空間４ｆとを連通するように固定スクロール５の固定側台板部５ｂの上面５ｇと下部内周面５ｈとの間のリリース弁装置空間２０ｅに構成される。また図４に示すようにリリース弁装置空間２０ｅは固定スクロール５において、リリース弁受２１ｂが必要以上にリリース穴２０ａ側に近づく事を規制するために、上部の大径部と下部の小径部とで構成され、このように２段形状で構成されている。そしてリリース弁受２１ｂは円柱体で成形され、その外径がリリース弁装置空間２０ｅの内径より若干小さく構成され、リリース弁装置空間２０ｅ内の上部の大径部において上下方向に移動することが可能な隙間を有する。【００３６】
図４、５に示す構造では、圧縮室１６が過圧縮状態となり、作動流体がリリース弁２０ｂを押上げる際にリリース弁２０ｂとリリース弁受２１ｂのリリース弁受部２１ｅが接触する。すると図５（ｂ）に示すように、リリース弁受２１ｂはリリース弁受部２１ｅのみでリリース弁２０ｂからの荷重を受ける事になる。そのため、リリース弁受２１ｂのリリース弁受部２１ｅが磨耗することで信頼性の低下を招く虞がある。これに対し、リリース弁受部２１ｅの表面に窒化処理を施し、硬度を増加させ、信頼性を向上させる手段もある。【００３７】
しかし、この手段は窒化処理によるコスト増加、またリリース弁受部２１ｅの硬度向上量によっては、相手側の弁が摩耗し易くなるという問題がある。また表面処理のバラツキによる信頼性低下の虞もあり、さらには表面処理で磨耗が完全に防げる訳ではないため磨耗が進行して処理層以上に磨耗すれば、やはり信頼性低下を招く虞がある。そこで、本実施例ではリリース弁受部２１ｅの面圧を下げることで信頼性を向上させる構造について以下に説明する。【００３８】
図６、７は信頼性向上のためのリリース弁装置２０の構造について説明するための図である。【００３９】
図６（ａ）（ｂ）は本実施例のリリース弁装置２０を説明するための図である。図６（ａ）の上図はリリース弁装置２０を吐出圧力空間４ｆ側（上側）から見た図であり、下図は上図のＡ−Ａの断面図を示す。また図６（ｂ）上図は図６（ａ）上図と同様にリリース弁装置２０を吐出圧力空間４ｆ側（上側）から見た図であり、下図は上図のＢ−Ｂの断面図を示す。図４と図６ではリリース弁装置空間２０ｅの内径は変更していない。この場合においてリリース弁受２１ｂの下部には図６（ａ）下図、図６（ｂ）下図に示すように、図４と同様に凸部が形成され、ここに弾性材２１ａが取り付けられる。図６（ａ）、（ｂ）、図７において図４と同様の符号については基本的には同様のものであり説明省略するが、図４とはリリース弁受２１ｂの形状が主に異なる。【００４０】
図７は本実施例においてリリース弁受２１ｂの形状を説明するための図である。図７（ａ）はリリース弁受２１ｂを吐出圧力空間４ｆ側（上側）から見た図であり、図７（ｂ）はリリース弁受２１ｂを圧力室１６側（下側）から見た図を示している。図６、７に示すように、本実施例のリリース弁受２１ｂは図４のリリース弁受２１ｂから、外周側において対称位置関係にある２ヶ所の端面を取除いた形状となっている。【００４１】
ここでリリース弁受２１ｂは、固定スクロール５に形成され圧縮室１６と吐出圧力空間４ｆとを連通するリリース弁装置空間２０ｅに保持される。そして、リリース弁受２１ｂの外周側壁面は対称関係にある複数の位置において、リリース弁装置空間２０ｅの内壁との隙間が大きくなる形状となっている。この隙間により図６（ａ）（ｂ）に示す周囲の逃がし穴２１ｄが形成され、開弁時には作動流体がこの逃がし穴２１ｄを通って吐出圧力空間４ｆに流れる。【００４２】
本実施例では図７に示すように、リリース弁受２１ｂの外周側において対称位置関係の２箇所に内周側に凹んだ凹み部２１ｆを形成することで上記したようにリリース弁装置空間２０ｅの内壁との隙間（周囲の逃がし穴２１ｄ）が形成されるようにしたものである。【００４３】
図６（ｂ）下図ではリリース弁装置空間２０ｅの内壁とリリース弁受２１ｂの凹み部２１ｆとにより形成される隙間（周囲の逃がし穴２１ｄ）を示している。図６（ｂ）下図の右側の開弁時においてはリリース穴２０ａからの作動流体はリリース弁室２０ｄに流れた後、図における左右に形成される隙間（周囲の逃がし穴２１ｄ）を流れて吐出圧力空間４ｆに流れる。またリリース弁受２１ｂには図４、５と同様に中央の逃がし穴２１ｃが形成されており、リリース弁室２０ｄの作動流体はこの中央の逃がし穴２１ｃにも流れて吐出圧力空間４ｆに圧力を逃がすように作用する。なお、リリース弁受２１ｂの凹み部２１ｆは図６、図７では２箇所、設けられているが、対称関係にあれば２箇所に限らず、さらに複数の凹み部が形成されていてもよい。【００４４】
図７（ｂ）に示すように本実施例のリリース弁受２１ｂの下部の凸部には図４、５と同様にリリース弁受部２１ｅが形成され、開弁時のリリース弁２０ｂを受ける構成となっている。ここで本実施例ではさらにリリース弁受部２１ｅの外周側に第２のリリース弁受部２１ｈが形成され、このように第１のリリース弁受部２１ｅ及び第２のリリース弁受部２１ｈとの２箇所で開弁時のリリース弁２０ｂを受ける構成となっている。【００４５】
これにより本実施例のリリース弁装置２０によれば、中央の逃がし穴２１ｃ及び周囲の逃がし穴２１ｄにより作動流体の流路を確保しつつ、リリース弁２０ｂとの接触面を拡大することができるため信頼性を向上することができる。【００４６】
ここでリリース弁２０ｂの動作について具体的に説明する。リリース穴２０ａ、リリース弁室２０ｄ、凹み部２１ｆによる隙間（周囲の逃がし穴２１ｄ）で構成されるリリース流路は上下方向に形成される。このとき、リリース弁２０ｂはリリース弁受２１ｂの荷重と弾性材２１ａの弾性押圧力を受けるように構成される。そのため、設定圧力（吐出圧力＋リリース弁の重量による圧力＋弾性材の弾性押圧力）以上に圧縮室１６内部の作動流体が圧縮され過圧縮状態になると、リリース弁が開路する。そのため、作動圧力（リリース弁の重量による圧力＋弾性材の弾性押圧力）は数ｋＰａ程度となり、圧縮室１６内での旋回スクロール６の旋回運動に伴う圧力上昇（Ｒ４１０Ａ混合冷媒の場合で１〜３ＭＰａ程度）に対して作動圧力は僅かとなる。【００４７】
本実施例の弾性材２１ａはコイルばねであり、リリース弁受２１ｂの下部の凸部に取り付けられ、リリース弁受２１ｂと一体に移動する。また、弾性材２１ａを構成するコイルばねの端を密着巻き部とすることで、リリース弁受２１ｂに組付けた後に外れ難くなり、コイルばねの外れを防止できる。【００４８】
リリース弁装置２０は、リリース弁２０ｂがリリース流路を閉じた状態およびリリース弁２０ｂがリリース流路を開いた状態の何れの状態においても、弾性材２１ａによる弾性押圧力によりリリース弁受２１ｂが押さえ部２２に押えつけられるように構成される。なお、リリース弁受２１ｂが押さえ部２２に押えつけられる状態とは、リリース弁受２１ｂが押さえ部２２と接触している状態である。これは、弾性材２１ａに押さえ部２２からの反力が加わっている状態である。【００４９】
図３に示すように、押さえ部２２は作動流体の逃がし穴２２ａ、２２ｂを有し、固定スクロール５の固定側板部５ｂの上面５ｇとボルト２３などによって取付けられる。複数箇所に設けられたリリース弁装置２０に対する押さえ部２２は一つの部材で成形し、鋼板のプレス成形あるいはレーザー加工により加工される。【００５０】
ここで特許文献２に示される構造では、図２に示すように、固定スクロール５の吐出口５ｄに最も近い２つの圧縮室１６ａ、１６ｂにそれぞれリリース穴２０ａが設けられている。圧縮室１６ａ、１６ｂは渦巻き中心に対して対となっている。各リリース穴２０ａは、互いに渦巻き中心に対して非対称に配置される。【００５１】
図８は圧縮工程における高圧側の圧縮室１６ａ、１６ｂとリリース穴２０ａとの関係を説明する図である。図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、高圧側の圧縮室１６ａ、１６ｂの少なくともどちらか一方が固定スクロール吐出口５ｄに連通する状態において、外線側圧縮室１６ａ、内線側圧縮室１６ｂに備えられたリリース穴２０ａの何れかが吐出口５ｄに連通する位置に配設される。なお、図８のリリース穴の２０ａの状態は、圧縮途中であり、圧縮室１６ａ、１６ｂと吐出口５ｄとが連通していない為に、何れのリリース穴も吐出口５ｄと連通していない状態を示すものである。これにより、過圧縮状態による余分な圧縮入力を抑制するだけでなく、リリース弁２０ｂによる開路時に固定スクロール５の吐出口５ｄに加えて作動流体を吐出する流路となることから、吐出圧損を低減する役割を果すことが出来る。【００５２】
図９は本実施例の押さえ部２２の構造を説明するための図である。本実施例の押さえ部２２は中央部に吐出口逃がし穴２２ａとその周りに４つのリリース弁逃がし穴２２ｂが形成されたものである。なお、リリース弁逃がし穴２２ｂは４つに限定されるものではない。図９（ａ）の押さえ部２２に設けられた吐出口逃がし穴（第１穴）２２ａは、圧縮室１６で圧縮した作動流体を吐出圧力空間４ｆに通すため、固定スクロール５の吐出口５ｄに対して設けられた逃がし穴である。【００５３】
図８に示したように本実施例の固定スクロール５には４つのリリース穴２０ａが形成されており、またこのリリース穴２０ａから吐出圧力空間４ｆに作動流体を流すリリース弁装置２０がそれぞれ配置される。図９の４つのリリース弁逃がし穴２２ｂはこのリリース弁装置２０にそれぞれ対応する配置となっている。【００５４】
ここで図８において４つのリリース穴２０ａのうち高圧側の内線側圧縮室１６ｂに配置されるリリース穴２０ａは外線側の圧縮室１６ａに配置されるリリース穴２０ａに対して、固定スクロール５の吐出口５ｄに近づく位置関係となる。
すると押さえ部２２において、この吐出口５ｄに対応して形成される吐出口逃がし穴２２ａと、吐出口５ｄに最も近いリリース穴２０ａに対応して形勢されるリリース弁逃がし穴２２ｂ（図９では左から２番目に形成されるリリース弁逃がし穴２２ｂ）との位置関係も近づくことになる。【００５５】
このとき図９（ａ）に示すように、吐出口逃がし穴２２ａと、これに最も近いリリース弁逃がし穴２２ｂとの間の距離が小さくなることにより、押さえ部２２における吐出口逃がし穴２２ａとこれに最も近いリリース弁逃がし穴２２ｂとの間の厚みが小さくなる。この厚みが小さいと強度が十分でないことが考えられ、たとえばリリース弁２０ｂの開弁時の衝撃などにより、この厚みが破損する虞があり信頼性の低下に繋がる可能性がある。【００５６】
また図９（ｂ）に示すように、吐出口逃がし穴２２ａと、これに最も近いリリース弁逃がし穴２２ｂとを連通することが考えられる。しかし、この場合には図９（ｂ）下図に示すようにリリース弁受２１ｂが押さえ部２２に対して片方（図では左側）のみに接触することになるため、リリース弁受２１ｂの変形を招く虞があり、やはり信頼性の低下に繋がる可能性がある。【００５７】
また厚みを確保するためにリリース穴２２ａの径を小さくすることも考えられるが、この場合には作動流体、特に液冷媒を含む場合にリリース弁装置２０による作動流体のリリース作用が悪くなり、本来の目的を達成することができなくなる。【００５８】
そこで、本実施例では、図９（ｃ）に示す構造を採用するものである。図９（ｃ）に示すように固定側板部５ｂの上面５ｇに取付けられる押さえ部２２には、圧縮室１６で圧縮した作動流体を流す固定スクロール５の吐出口５ｄに対応した吐出口逃がし穴２２ａ（第１穴）と、圧縮室１６で過圧縮された作動流体を流すためのリリース弁装置２０に対応したリリース弁逃がし穴２２ｂ（第２穴）とが形成される。またこの吐出口逃がし穴２２ａ（第１穴）とリリース弁逃がし穴２２ｂ（第２穴）とは互いに連通されていない。そして、吐出口逃がし穴２２ａ（第１穴）をリリース弁逃がし穴２２ｂ（第２穴）から離れた位置に配置することで、固定スクロール５の吐出口５ｄと一部、重ならないように形成される。【００５９】
本来は吐出口逃がし穴２２ａ（第１穴）に対して全ての吐出口５ｄの形状が重なるようにそれぞれ配置することが望ましいが、このように配置すると、吐出口逃がし穴２２ａ（第１穴）とリリース弁逃がし穴２２ｂ（第２穴）との間の距離が近づくことにより、上記したような信頼性低下の虞がある。そこで、本実施例では、上記した一部が重ならない構成とすることで、押さえ部２２において吐出口逃がし穴２２ａ（第１穴）とリリース弁逃がし穴２２ｂ（第２穴）との間の厚みを確保することが可能となるため、押さえ部２２の強度確保およびリリース弁受２１ｂの変形を抑制し、信頼性を向上できる。【００６０】
また、上記したようにリリース穴２２ａの大きさは確保できるため、作動流体の抜けを良くすることができ、リリース弁装置２０を正常に作用させることができるため、過圧縮領域および不足圧縮領域も含めた全運転圧縮比領域を通した全体の圧縮効率を高めることが可能となる。【００６１】
また、リリース弁装置２０が配置されるリリース弁装置空間２０ｅと固定スクロール５の吐出口５ｄとの関係も同様に間の距離が近づくことになり、固定スクロール５においてリリース弁装置空間２０ｅと吐出口５ｄとの間に厚みを設けた場合、この厚みが小さくなり、強度の問題から信頼性低下を招く虞がある。そこで本実施例では図９（ｃ）に示すようにリリース弁装置空間２０ｅと吐出口５ｄとを連結させて間に厚みを持たせない構成とすることで強度の問題をなくし、信頼性向上を図ったものである。
【実施例２】
【００６２】
次に、本発明のスクロール圧縮機の実施例２について説明する。本実施例では押さえ部２２の材質に関する点、以外は実施例１と同じであり、同一の機能を有する部分については、説明を省略する。【００６３】
リリース弁装置２０に使用するリリース弁受２１ｂの材質には従来、炭素鋼を、押さえ部２２には鋼板を使用しているが、押さえ部２２の変形を抑制するため、より硬度の高いステンレス鋼を使用することを特徴とする。これにより、形状を変化せずにリリース弁装置２０の信頼性を向上でき、実施例１と同様の効果が得られる。
【実施例３】
【００６４】
次に、本発明のスクロール圧縮機の実施例３について図１０を用いて説明する。リリース弁装置２０の寸法規定以外については実施例１〜２と同じであり、同一の機能を有する部分については、説明を省略する。【００６５】
図１０（ａ）はリリース弁受２１ｂが固定側板部５ｂの上面５ｇよりも下側に位置する構造を示したものである。図１０（ｂ）はリリース弁受２１ｂが固定側板部５ｂの上面５ｇよりも上側に位置する構造を示したものである。図１０に示すようにリリース弁装置空間２０ｅは固定スクロール５において、リリース弁受２１ｂが必要以上にリリース穴２０ａ側に近づく事を規制するために、上部の大径部と下部の小径部とで構成され、このように２段形状で構成されている。そしてリリース弁受２１ｂは円柱体で成形され、その外径がリリース弁装置空間２０ｅの内径より若干小さく構成され、リリース弁装置空間２０ｅ内の上部の大径部において上下方向に移動することが可能な隙間を有する。【００６６】
図１０（ａ）では、リリース弁装置空間２０ｅ内の上部の大径部の上下方向の厚みＤｋをリリース弁受２１ｂの外周側の上下方向の厚みＤｓに対して僅かに深くしている。このときリリース弁受２１ｂの上下移動可能な距離ｈ（＝Ｄｋ−Ｄｓ）を大きくすると、弾性材２１ａの伸縮によるリリース弁受２１ｂの上下移動によって押さえ部２２への衝撃が大きくなり、リリース弁受２１ｂおよび押さえ部２２の信頼性が損なわれる恐れがある事が分かった。【００６７】
そこで、本実施例は、リリース弁受２１ｂの上下移動を極力抑えるために、リリース弁受２１ｂの上下移動可能な距離ｈ（＝Ｄｋ−Ｄｓ）を０．４５ｍｍ以下にとすることで、リリース弁受２１ｂの上下移動による押さえ部２２への衝撃を抑制し、信頼性を向上することが可能となる。【００６８】
また図１０（ｂ）では、リリース弁装置空間２０ｅ内の上部の大径部の上下方向の厚みＤｋをリリース弁受２１ｂの外周側の上下方向の厚みＤｓに対して浅くしている。リリース弁受２１ｂの上面が固定側板部５ｂの上面５ｇよりも上側に凸となるため、この場合には突き出した凸の分だけ押さえ部２２により押えつけられることになる。この場合には図１０（ａ）で説明したようなリリース弁受２１ｂの上下移動による押さえ部２２への衝撃は抑制できる。【００６９】
しかし凸の出張り量が大きすぎると押さえ部２２に過剰な荷重を常にかけることになり、押さえ部２２の変形を招く恐れがある。そのため本実施例では、リリース弁受２１ｂの出張り量、つまりｈ（＝Ｄｓ−Ｄｋ）部）を０．０５ｍｍ以下とするものである。これにより押さえ部２２への過剰な荷重を抑制することができ、信頼性を向上することが可能となる。なお、リリース弁受２１ｂの上下移動量の変更は、固定スクロール５に加工するリリース弁装置空間２０ｅ内の深さ寸法の変更のみで変更できるため、作業量の低下を図りつつ行うことが可能である。
【実施例４】
【００７０】
次に、本発明のスクロール圧縮機の実施例４について図１１を用いて説明する。リリース弁装置２０の寸法規制以外については実施例１〜３と同じであり、同一の機能を有する部分については、説明を省略する。【００７１】
図１１は実施例４のスクロール圧縮機の構成を説明するための図である。
押さえ部２２とリリース弁受２１ｂに関する信頼性ついては、押さえ部２２とリリース弁受２１ｂの接触面積の影響が大きい。つまり、両者の端面にかかる面圧を抑えるために、一定以上の接触面積を確保しなければならない。そのため、部品の加工寸法に起因する組付け時の押さえ部２２とリリース弁受２１ｂのズレ量を管理する必要がる。押さえ部２２は、固定スクロール５の固定側板部５ｂの上面５ｇにボルト２３で固定される。【００７２】
そのため、組付けの際には、固定スクロール５の固定側板部５ｂの上面５ｇに設けられたボルト穴の芯ズレ、押え部ボルト通し穴２２ｃとボルト２３との隙間、押え部ボルト通し穴２２ｃの芯ズレ、リリース弁装置空間２０ｅの芯ズレ、及びリリース弁装置空間２０ｅとリリース弁受２１ｂの外周隙間により、押さえ部２２のリリース弁逃がし穴２２ｂの中心位置とリリース弁装置空間２０ｅ内に備え付けられたリリース弁受２１ｂの中心位置にズレが生じる。【００７３】
本実施例では、押さえ部２２の固定スクロール５への取付け時に、固定スクロール５の固定側板部５ｂの上面５ｇに設けられたボルト穴の芯ズレ  +  押え部ボルト通し穴２２ｃとボルト２３との隙間  +  押え部ボルト通し穴２２ｃの芯ズレ  +  リリース弁装置空間の芯ズレ  +  リリース弁装置空間２０ｅとリリース弁装置空間２０ｅ内のリリース弁受２１ｂとの外周隙間の合計により最大にズレた場合にも、押さえ部２２とリリース弁受２１ｂの上端面との接触幅が、０．３ｍｍ以上確保される。
【実施例５】
【００７４】
次に、本発明のスクロール圧縮機の実施例５について図１２を用いて説明する。本実施例は、リリース弁装置２０のリリース弁受２１ｂの形状が異なること以外は、実施例１〜４と同じであり、同一の機能を有する部分については、説明を省略する。【００７５】
図１２は実施例５のリリース弁受２１ｂの構成を説明するための図である。
本実施例では、圧縮室１６が過圧縮状態となり、作動流体がリリース弁２０ｂを押上げ、リリース弁２０ｂとリリース弁受２１ｂが接触する弁受面を拡大する構造を示す。【００７６】
図１２に示すように、円柱状のリリース弁受２１ｂには、作動流体を逃がす中央の逃し穴２１ｃとその周囲には複数の逃がし穴２１ｄとが形成される。またリリース弁受２１ｂの下部の凸部には図示していないが弾性材２１ａが取り付けられ、凸部の下面がリリース弁受部２１ｅであり、リリース弁２０ｂが開いた際にこのリリース弁２０ｂを受ける面となる。そして本実施例においては、リリース弁２０ｂが開いた際の流路を確保しつつ、さらに受ける面を大きくすることでリリース弁受２１ｂの信頼性向上を図るものである。【００７７】
そのため本実施例では、リリース弁受２１ｂの内周側に設けられた第１のリリース弁受部２１ｅとこれの外周側に配置された第２のリリース弁受部２１ｈとを有する。リリース弁受２１ｂの外周側には複数の逃がし穴２１ｄが形成されており、この第２のリリース弁受部２１ｈは複数の逃がし穴２１ｄの略同一円上に配置されるとともに複数の逃がし穴２１ｄが形成されていない場所に形成される。【００７８】
これにより、作動流体の流路を十分に確保し、かつリリース弁受２１ｂにおいてリリース弁２０ｂを受ける面を拡大でき、信頼性を向上できる。また、リリース弁受２１ｂをリリース弁装置空間２０ｅと同じく円柱状とすることで、リリース弁装置空間２０ｅの内壁の全周でリリース弁受２１ｂを拘束できるため、リリース弁受２１ｂがリリース弁装置空間２０ｅ内で回転するなどの挙動を抑えることができる。
【実施例６】
【００７９】
次に、本発明のスクロール圧縮機の実施例６について図１３を用いて説明する。本実施例は、リリース弁装置２０のリリース弁受２１ｂの形状が異なること以外は、実施例１〜４と同じであり、同一の機能を有する部分については、説明を省略する。【００８０】
図１３（ａ）（ｂ）は実施例６のリリース弁装置２０の構成を説明するための図である。
本実施例では、押さえ部２２とリリース弁受２１ｂの信頼性を向上させるために、押さえ部２２とリリース弁受２１ｂとの接触面積を拡大する構成を示す。押さえ部２２とリリース弁受２１ｂの上端面との接触面積の拡大は、押さえ部２２に設けるリリース弁装置２０より過圧縮された作動流体を逃がすためのリリース弁逃がし穴２２ｂを縮小することで達成できる。しかし、押さえ部２２に設けられたリリース弁逃がし穴２２ｂの径は小さすぎると、本来のリリース弁装置２０の機能が損なわれることになる。【００８１】
図１３（ａ）はリリース弁逃がし穴２２ｂの径を小さくした場合のリリース弁装置２０の構成を説明するための図である。このリリース弁受２１ｂの形状は図６、７で示したものと同様である。このとき実施例１と同様にリリース穴２０ａからの作動流体はリリース弁室２０ｄに流れる。その後、リリース弁装置空間２０ｅの内壁面２０ｆとリリース弁受２１ｂの凹み部２１ｆとの間に形成される隙間（周囲の逃がし穴２１ｄ）を流れて吐出圧力空間４ｆに流れる。またリリース弁受２１ｂには図４、５と同様に中央の逃がし穴２１ｃが形成されており、リリース弁室２０ｄの作動流体はこの中央の逃がし穴２１ｃにも流れて吐出圧力空間４ｆに圧力を逃がすように作用する。【００８２】
しかし、図１３（ａ）に示すように、リリース弁逃がし穴２２ｂの径を小さくすると、中央の逃がし穴２１ｃから作動流体を吐出圧力空間４ｆに流すことは可能であっても左右に形成された隙間（周囲の逃がし穴２１ｄ）から流すことはできない。すなわち、押さえ部２２のリリース弁逃がし穴２２ｂによる流路が極端に縮小し、もしくは閉ざされる恐れがあるものである。【００８３】
図１３（ｂ）はこの問題を解消するための本実施例のリリース弁装置２０の構成を示す図である。リリース弁受２１ｂの上部に圧縮室１６側に凹む凹み流路２１ｇが形成され、凹み流路２１ｇは隙間（周囲の逃がし穴２１ｄ）と連通するように形成されている。これにより上記隙間（周囲の逃がし穴２１ｄ）の作動流体がリリース弁受２１ｂ上部の凹み流路２１ｇを流れ、この凹み流路２１ｇからリリース弁逃がし穴２２ｂを経て吐出圧空間４ｆへ流出するものである。【００８４】
これにより、押さえ部２２の作動流体のリリース弁逃がし穴２２ｂの径を縮小してリリース弁受２１ｂと押さえ部２２との接触面を拡大することで信頼性向上を図りつつ、作動流体の流路を確保することができるため、実施例１で説明したリリース弁装置２０による効果を得ることが可能となる。
【実施例７】
【００８５】
次に、本発明のスクロール圧縮機の実施例７について図１４、１５を用いて説明する。本実施例は、固定スクロール５の吐出口５ｄ周辺の形状が異なること以外は、実施例１〜６と同じであり、同一の機能を有する部分については、説明を省略する。【００８６】
図１４、１５は実施例７のリリース弁装置２０の構成を説明するための図である。
本実施例において、固定スクロール５は、固定スクロール台板部５ｂに設けられた吐出口５ｄと吐出口５ｄに最も接近したリリース弁装置空間２０ｅを形成する穴との間隔を２〜３ｍｍ以上確保し、配設されるものである。【００８７】
固定スクロール５において吐出口５ｄを形成する内周側壁面５ｉに対して、最も吐出口５ｄに隣接した位置に設けられたリリース弁装置２０のリリース弁装置空間２０ｅの内壁面２０ｆと内周側壁面５ｉとの間の厚みが１ｍｍ以下の薄肉構造となり、強度不足となる恐れがある。【００８８】
また図１４（ａ）に示す構造のように吐出口５ｄとリリース弁装置空間２０ｅとが重なる構造とすると、壁面の一部が取除かれた（ザグリ）形状として吐出口５ｄとリリース弁装置空間２０ｅとを連通するものである。しかし、この構造では、リリース弁受２１ｂの外周壁面の一部がリリース弁装置空間の内壁面２０ｆのザグリ部に位置した場合、ザグリ部ではリリース弁受２１ｂの外周壁面を拘束できない為に、ザグリ部側にリリース弁受が傾きやすくなる。その結果、リリース弁受２１ｂと押さえ部２２、リリース弁受２１ｂとリリース弁２０ｂの片当りが生じる恐れがある。【００８９】
また本実施例では、リリース弁装置空間２０ｅの設ける位置を変えることなく、吐出口５ｄとリリース弁装置空間２０ｅとの間隔を確保するものである。ここで図１４（ａ）では吐出口５ｄは楕円形状となっている。これに対して図１４（ｂ）においては吐出口５ｄの外周部のうち、楕円形状から最も近いリリース弁装置空間２０ｅと向き合う箇所をリリース弁装置空間２０ｅと離れる方向に凹むような凹み形状を有するようにしたものである。【００９０】
図１５（ａ）は図１４（ａ）の形状における圧縮室１６と吐出口５ｄとの開口断面積５ｊの圧縮完了時からの変化を示している。また図１５（ｂ）は図１４（ｂ）の形状における圧縮室１６と吐出口５ｄとの開口断面積５ｊの圧縮完了時からの変化を示している。図１５（ａ）での吐出口５ｄに比べ、図１５（ｂ）での吐出口５ｄの断面積は僅かに減少しているが、図１５（ｂ）に示すように圧縮室１６と吐出口５ｄとの開口断面５ｊ（図１５中の網掛け部）は１５（ａ）と同等以上に確保することが可能であり、吐出圧損を抑制することができる。【００９１】
この構成により、性能を低下させることなく、吐出口５ｄ付近の高圧側の圧縮室１６に設けられたリリース弁装置２０の信頼性を向上することが出来る。
【実施例８】
【００９２】
次に、本発明のスクロール圧縮機の実施例８について図１６を用いて説明する。本実施例は、固定スクロール吐出口５ｄの吐出空間側吐出口５ｋの中心位置と圧縮室側吐出口５ｌの中心位置とが偏芯していること以外は、実施例１〜６と同じであり、同一の機能を有する部分については、説明を省略する。【００９３】
図１６は実施例８のリリース弁装置２０の構成を説明するための図である。
本実施例は、固定スクロール５の固定側板部５ｂに設けられた吐出口５ｄの圧縮室側からの作動流体の逃がし口である圧縮室側吐出口５ｌの中心位置と、吐出圧空間４ｆへの作動流体の逃がし口である吐出空間側吐出口５ｋの中心位置とを、δずらして設けたものである。これにより圧縮室側吐出口５ｌの形状および位置を変更することなく、吐出口５ｄに最も隣接したリリース弁装置２０のリリース弁装置空間２０ｅの内壁面２０ｆと内周側壁面５ｉとの間隔を確保できるものである。【００９４】
即ち、圧縮室側吐出口５ｌは形状および中心位置は変更することなく、その形状はリリース弁装置空間２０ｅの上段部を形成する内壁面２０ｆと干渉せずに一定の間隔が確保される深さまで加工される。また吐出空間側吐出口５ｋは中心位置を吐出口５ｄに最も隣接したリリース弁装置２０のリリース弁装置空間２０ｅから遠ざかる方向にずらして設けられる。そしてこれらの圧縮室側吐出口５ｌと吐出空間側吐出口５ｋとが連通することで吐出口５ｄが形成されるものである。また、圧力損失低減のために、吐出空間側吐出口５ｋは圧縮室側吐出口５ｌと形状が異なっても良い。【００９５】
なお圧縮室側吐出口５ｌと吐出空間側吐出口５ｋとが繋がる位置において、断面積の確保と流路の円滑化の為に図１６のＡ部を面取りもしくは、Ｒを持たせた形状に加工にすると圧損の低減となり、なお良い。【００９６】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１  スクロール圧縮機
２  圧縮機構部
３  電動機（３ａ：ロータ、３ｂ：ステータ）
４  密閉容器（４ａ：円筒状チャンバ、４ｂ：蓋キャップ、４ｃ：底キャップ、４ｄ：吸入パイプ、４ｅ：吐出パイプ、４ｆ：吐出圧空間）
５  固定スクロール（５ａ：固定側ラップ、５ｂ：固定側板部、５ｃ：吸入口、５ｄ：吐出口、５ｅ：天板面ボルト穴、５ｇ：固定側板部の上面、５ｈ：固定側板部の下部内周面、５ｉ：内周側壁面、５ｊ：吐出口開口断面、５ｋ：吐出空間側吐出口、５ｌ：圧縮室側吐出口）
６  旋回スクロール（６ａ：旋回側ラップ、６ｂ：旋回側台板部、６ｃ：背圧孔、６ｄ：旋回軸受）
７  フレーム
８  主軸受
９  クランク軸（９ａ：主軸、９ｂ：偏心ピン部、９ｃ：給油通路）
１０  オルダムリング
１１  副軸受
１２  ハウジング
１３  下フレーム
１４  ポンプ部
１５  油溜り
１６  圧縮室
１６ａ  外線側圧縮室
１６ｂ  内線側圧縮室
１７  背圧室
２０  リリース弁装置
２０ａ  リリース穴
２０ｂ  リリース弁
２０ｃ  弁シート部
２０ｄ  リリース弁室
２０ｅ  リリース弁装置空間
２０ｆ  リリース弁装置空間の内壁面
２１ａ  弾性材
２１ｂ  リリース弁受
２１ｃ  中央の逃がし穴
２１ｄ  周囲の逃がし穴
２１ｅ  リリース弁受部
２１ｆ  リリース弁受凹み部
２１ｇ  スリット（凹み流路）
２１ｈ  リリース弁受部
２２  押さえ部
２２ａ  吐出口逃がし穴
２２ｂ  リリース弁逃がし穴
２２ｃ  ボルト通し穴
２３  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７】
0006000449.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３（ａ）】
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【図１３（ｂ）】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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