(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光膜と、該偏光膜の片側にのみ配置された透明保護層と、第１の接着層と、第２の接着層とを備え、
該第１の接着層と、該透明保護層と、該第２の接着層と、該偏光膜とがこの順に配置され、
該第１の接着層の厚みが１０μｍ以上であり、
該透明保護層が、樹脂フィルムから構成され、
該透明保護層の厚みが、３０μｍ以下であり、
該透明保護層の透湿度が、２００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、
該第２の接着層が、硬化型接着剤の硬化物から構成され、
該第２の接着層のバルク吸水率が、１０重量％以下であり、
該偏光膜の厚みが、１０μｍ以下であり、
該偏光膜のホウ酸含有割合が、偏光膜の重量に対して、１８重量％以下である、
偏光板：
ここで、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準拠して、温度４０℃、湿度９２％ＲＨの雰囲気中、面積１ｍ２の試料を２４時間に通過する水蒸気量（ｇ）を測定して求められる；
バルク吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９に記載の吸水率試験方法に準じて測定される。
【請求項２】
請求項１に記載の偏光板と、第３の接着層と、光学フィルムとをこの順に備え、
該第３の接着層が、該偏光板の前記偏光膜の前記第２の接着層とは反対側に設けられている、
光学積層体。
【請求項３】
前記光学フィルムが、輝度向上フィルムである、請求項２に記載の光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板および光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な画像表示装置である液晶表示装置には、その画像形成方式に起因して、液晶セルの両側に偏光板が配置されている。通常、偏光板は、偏光膜と該偏光膜を保護する保護フィルムとを備える（例えば、特許文献１、２）。近年の画像表示装置薄型化の傾向から、該画像表示装置に用いられる偏光板についても、薄型化の要求が高まっており、偏光膜および保護フィルムの薄膜化が進んでいる。偏光板の薄型化に関連して、偏光膜を保護する保護フィルムを一枚のみ使用するという技術が提案されている（例えば、特許文献３）。しかしながら、特許文献３の偏光板は、表示パネルに貼着した際、該表示パネルと偏光膜との距離が大きいため、表示パネルが反りやすいという問題が生じる。
【０００３】
上記のような表示パネルの反りの一因としては、偏光膜の変形（例えば、温度変化による伸張または伸縮）が挙げられる。偏光膜の変形を低減するための一手段として、偏光膜中のホウ酸濃度を低減するという手段が考えられるが、ホウ酸濃度を低減すると、偏光膜の耐久性が低下し、特に、偏光膜が薄い場合に高温高湿下での使用に耐えないという問題が顕著に生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７５１４８１号
【特許文献２】特開２００３−１４９４３８号公報
【特許文献３】特許第５３３２５９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、表示パネル等の被着体に貼着した際に該被着体の反りを抑制でき、かつ、高温高湿下での耐久性に優れた薄型の偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の偏光板は、第１の接着層と、透明保護層と、第２の接着層と、偏光膜とをこの順に備え、該第１の接着層の厚みが１０μｍ以上であり、該透明保護層の厚みが、３０μｍ以下であり、該透明保護層の透湿度が、２００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、該第２の接着層のバルク吸水率が、１０重量％以下であり、該偏光膜の厚みが、１０μｍ以下であり、該偏光膜のホウ酸含有割合が、偏光膜の重量に対して、１８重量％以下である。
本発明の別の局面によれば、光学積層体が提供される。この光学積層体は、上記偏光板と、第３の接着層と、光学フィルムとをこの順に備え、該第３の接着層が、該偏光板の上記偏光膜の上記第２の接着層とは反対側に設けられている。
１つの実施形態においては、上記光学フィルムが、輝度向上フィルムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ホウ酸濃度が低い偏光膜を用い、偏光膜を保護する保護層として低透湿な透明保護層を用い、さらに、偏光膜と保護層とを吸水率の低い接着層（第２の接着層）を介して積層することにより、表示パネル等の被着体に貼着した際に該被着体の反りを抑制でき、かつ、耐久性に優れる薄型の偏光板をえることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図である。
【図２】本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【図３】本発明の光学積層体に用いられる直線偏光分離フィルムの一例を示す概略斜視図である。
【図４】（ａ）は、実施例１の耐久性評価における外観写真であり、（ｂ）は、比較例１の耐久性評価における外観写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
Ａ．偏光板の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図である。この偏光板１００は、第１の接着層１０と、透明保護層２０と、第２の接着層３０と、偏光膜４０とをこの順に備える。第１の接着層１０は、偏光板１００を他の部材（例えば、ＩＴＯ基板、液晶セル等）に貼り合わせる際の接着層として機能し得る。透明保護層２０は、偏光膜４０を保護する機能を有する。好ましくは、偏光膜の片側にのみ透明保護層が配置される。
【００１０】
本発明においては、第１の接着層１０と偏光膜３０との間に、透明保護層２０を配置することにより、第１の接着層中の成分が偏光膜に移動することが防止され、偏光膜の劣化（例えば、透過率の低下）が防止される。また、偏光膜中の成分（例えば、ヨウ素、カリウム）が被着体である他の部材に移動することが防止され、被着体の汚染または劣化が防止される。
【００１１】
一方、偏光膜の片側にのみ保護層を備える偏光板においては、高温下において、偏光膜が変形して反りが生じやすい。偏光板を表示パネル等の被着体に貼着した際の被着体の反りは、偏光膜の変形により生じる力が同一の場合においては、偏光膜と被着体との距離が離れるほど、大きくなる。具体的には、偏光膜と被着体との間に保護層が配置される片側保護の偏光板においては、偏光膜の変形により生じる力により、被着体が反りやすいという傾向がある。本発明においては、後述のように、偏光膜のホウ酸含有割合を１８重量％以下とすることにより、偏光膜の変形により生じる力を抑制して、上記反りを低減することができる。このような本発明の偏光板においては、被着体としての表示パネルに反りが生じることによる不具合（例えば、表示不良など）が防止され得る。
【００１２】
また、本発明の偏光板において、透明保護層の透湿度が２００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、第２の接着層のバルク吸水率が１０重量％以下である。このような透明保護層および第２の接着層により、透明保護層／第２の接着層／偏光膜という積層構造を形成すれば、透明保護層側から偏光膜への水分侵入が抑制され、偏光膜の劣化が防止され得る。そのため、本発明の偏光板は、上記のようにホウ酸含有割合の低い偏光膜を用いても、耐久性に優れる。なお、偏光膜の劣化防止の効果は、偏光膜の第２の接着層とは反対側の面に、光学フィルムを積層することにより、さらに顕著となる。偏光板と光学フィルムとを備える光学積層体の詳細は後述する。
【００１３】
Ｂ．偏光膜
上記偏光膜の厚みは、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは８μｍ以下であり、さらに好ましくは６μｍ以下である。このように薄い偏光膜を用いることにより、薄型の偏光板を得ることができる。また、偏光膜を薄くすることにより、周囲の環境の変化により発生する偏光膜の伸縮力を小さくすることができる。偏光膜が比較的厚い場合、偏光膜に発生する伸縮力が大きくなる為、偏光膜の伸縮を抑制するために厚い保護層を貼り合わせる必要がある。一方、本発明のように、偏光膜を薄くして偏光膜に発生する伸縮力を小さくすれば、透明保護層の厚みを薄くすることができ、偏光板全体の厚みを薄くすることができる。さらに、偏光膜の厚みが薄く偏光膜に発生する伸縮力が小さくなれば、貼り合わされた部材（例えば、輝度向上フィルム、位相差フィルム、液晶セル）との間で発生する応力が小さくなり、該部材に発生する光学的な歪も抑制される。本発明においては、耐久性を損なうことなく、偏光膜を薄くすることができる。上記偏光膜の厚みの下限は、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは２μｍ以上である。
【００１４】
上記偏光膜のホウ酸含有割合は、偏光膜の重量に対して、１８重量％以下であり、好ましくは１７．５重量％以下であり、より好ましくは１７重量％以下である。このような範囲であれば、環境温度の変化による変形（伸張または収縮）により生じる力が抑制された偏光膜を得ることができる。このような偏光膜を備える偏光板を用いれば、被着体（例えば、表示パネル）の反りを防止することができる。偏光膜のホウ酸含有割合の下限は、偏光膜の重量に対して、好ましくは１２重量％以上である。偏光膜のホウ酸含有割合が１２重量％より少ない場合、偏光膜の耐久性が低下するおそれがある。偏光膜のホウ酸含有割合は、偏光膜製造時のホウ酸処理（例えば、不溶化処理、架橋処理）に用いるホウ酸水溶液のホウ酸濃度、水中延伸を経て偏光膜を製造する場合（後述）における延伸浴（ホウ酸水溶液）のホウ酸濃度等により調整することができる。ホウ酸含有割合の測定方法は、後述する。
【００１５】
上記偏光膜は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光膜の単体透過率は、好ましくは４０．０％以上、より好ましくは４１．０％以上、さらに好ましくは４２．０％以上、特に好ましくは４３．０％以上である。偏光膜の偏光度は、好ましくは９９．８％以上であり、より好ましくは９９．９％以上であり、さらに好ましくは９９．９５％以上である。
【００１６】
好ましくは、上記偏光膜は、ヨウ素系偏光膜である。より詳細には、上記偏光膜は、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）フィルムから構成され得る。
【００１７】
上記ＰＶＡ系樹脂フィルムを形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％であり、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光膜が得られ得る。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００１８】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜５０００であり、さらに好ましくは１５００〜４５００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００１９】
上記偏光膜の製造方法としては、例えば、ＰＶＡ系樹脂フィルム単体を延伸、染色する方法（Ｉ）、樹脂基材とポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体（ｉ）を延伸、染色する方法（ＩＩ）等が挙げられる。方法（Ｉ）は、当業界で周知慣用の方法であるため、詳細な説明は省略する。上記製造方法（ＩＩ）は、好ましくは、樹脂基材と該樹脂基材の少なくとも片側に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体（ｉ）を延伸、染色して、該樹脂基材上に偏光膜を作製する工程を含む。積層体（ｉ）は、樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂を含む塗布液を塗布・乾燥して形成され得る。また、積層体（ｉ）は、ポリビニルアルコール系樹脂膜を樹脂基材上に転写して形成されてもよい。上記製造方法（ＩＩ）の詳細は、例えば、特開２０１２−７３５８０号公報に記載されており、この公報は、本明細書に参考として援用される。
【００２０】
Ｃ．透明保護層
上記透明保護層としては、任意の適切な樹脂フィルムが採用され得る。透明保護層の形成材料としては、例えば、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂をいう。
【００２１】
１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系樹脂として、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（以下、グルタルイミド樹脂とも称する）は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報、特開２００９−１６１７４４号公報、特開２０１０−２８４８４０号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。
【００２２】
上記樹脂フィルムは、任意の適切な方法により製膜される。製膜方法としては、例えば、溶融押出法、溶液キャスト法（溶液流延法）、カレンダー法、圧縮成形法等が挙げられる。これらの中でも、溶融押出法が好ましい。また、樹脂フィルムは、延伸処理が施されていてもよい。
【００２３】
上記透明保護層の単層厚みは、好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ〜３０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜２５μｍである。
【００２４】
上記透明保護層の透湿度は、好ましくは２００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、より好ましくは１７０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、さらに好ましくは１３０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である。このような範囲であれば、偏光膜の水分による劣化を防止することができ、高温高湿下での耐久性に優れる偏光板を得ることができる。なお、「透湿度」は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準拠して、温度４０℃、湿度９２％ＲＨの雰囲気中、面積１ｍ２の試料を２４時間に通過する水蒸気量（ｇ）を測定して求められる値である。
【００２５】
Ｄ．第１の接着層
上記第１の接着層は、透明保護層上に、第１の接着層形成用材料を塗布し、必要に応じて、該材料を乾燥、加熱または硬化させて形成させ得る。第１の接着層形成用材料としては、例えば、粘着剤、接着剤、アンカーコート剤が挙げられる。接着層は、被着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着層が形成されたような、多層構造であってもよい。
【００２６】
上記第１の接着層を構成する材料としては、例えば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系ポリマー、ゴム系ポリマー、イソシアネート系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、ゼラチン系ポリマー、ビニル系ポリマー、ラテックス系ポリマー、水系ポリエステルなどのポリマーをベースポリマーとする材料が挙げられる。
【００２７】
上記第１の接着層の厚みは、好ましくは１０μｍ以上であり、より好ましくは１０μｍ〜３０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜２５μｍである。このような範囲であれば、接着性に優れる偏光板を得ることができる。通常、厚い接着層の存在は偏光板の反りの一因となり得るが、本発明においては、接着層の厚みを厚くしても、十分に反りが抑制された偏光板を得ることができる。
【００２８】
Ｅ．第２の接着層
上記第２の接着層は、バルク吸水率が１０重量％以下であり、好ましくは８重量％以下であり、より好ましくは５重量％以下であり、さらに好ましくは０．０５重量％〜２重量％である。バルク吸水率が１０重量％以下であれば、高温高湿下での耐久性に優れる偏光板を得ることができる。より具体的には、高温高湿の環境下においた時の偏光膜への水の浸入が抑制され、偏光膜の透過率変化、偏光度低下を抑制することができる。一方、バルク吸水率を０．０５重量％以上とすることにより、偏光膜と接触した際に、偏光膜に含まれる水分を適度に吸収し得る接着層を形成することができ、得られる偏光板の外観不良（ハジキ、気泡など）を抑制することができる。なお、バルク吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９に記載の吸水率試験方法に準じて測定される。具体的には、硬化後の第２の接着層を２３℃の純水に２４時間浸漬した場合の吸水率であり、バルク吸水率（％）＝［｛（浸漬後の接着層の重量）−（浸漬前の接着層の重量）｝／（浸漬前の接着層の重量）］×１００の式より求められる。
【００２９】
上記第２の接着層の厚みは、好ましくは０．１μｍ〜３μｍであり、より好ましくは０．３μｍ〜２μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜１．５μｍであり、特に好ましくは０．７μｍ〜１．５μｍである。このような範囲であれば、接着性に優れる第２の接着層が形成され得、また、外観に優れ、かつ、耐久性に優れる偏光板を得ることができる。
【００３０】
上記第２の接着層のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは６０℃以上であり、より好ましくは７０℃以上であり、さらに好ましくは７５℃以上であり、特に好ましくは１００℃以上であり、最も好ましくは１２０℃以上である。また、第２の接着層のガラス転移温度Ｔｇの上限は、好ましくは３００℃以下であり、より好ましくは２４０℃以下であり、さらに好ましくは１８０℃以下である。このような範囲であれば、屈曲性に優れ、かつ、耐久性に優れる偏光板を得ることができる。ガラス転移温度は、動的粘弾性測定から得られるｔａｎδのピークトップ温度から求められる。例えば、ＴＡインスツルメンツ社製の動的粘弾性測定装置商品名「ＲＳＡＩＩＩ」を用い、以下の測定条件で測定することができる。
サンプルサイズ：幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍ、
クランプ距離２０ｍｍ、
測定モード：引っ張り、周波数：１Ｈｚ、昇温速度：５℃／分
【００３１】
上記第２の接着層の７０℃以下の領域における貯蔵弾性率は、好ましくは１．０×１０６Ｐａ以上であり、より好ましくは１．０×１０７Ｐａ以上であり、さらに好ましくは１．０×１０７Ｐａ〜１．０×１０１０Ｐａである。このような範囲であれば、ヒートサイクル（例えば、−４０℃〜８０℃）をかけた際に生じる偏光板のクラックを抑制することができる。貯蔵弾性率は、上記動的粘弾性測定により測定し得る。
【００３２】
上記第２の接着層は、硬化型接着剤を硬化させて形成され得る。硬化型接着剤としては、例えば、ラジカル重合硬化型接着剤、カチオン重合硬化型接着剤等が挙げられる。硬化型接着剤は、主成分として、硬化性化合物を含む。該硬化性化合物の種類等により、第２の接着層のバルク吸水率を調整することができる。
【００３３】
（ラジカル重合硬化型接着剤）
上記ラジカル重合硬化型接着剤は、硬化性化合物としてのラジカル重合性化合物を含む。ラジカル重合性化合物は、活性エネルギー線により硬化する化合物であってもよく、熱により硬化する化合物であってもよい。活性エネルギー線としては、例えば、電子線、紫外線、可視光線等が挙げられる。
【００３４】
上記ラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の炭素−炭素２重結合を有するラジカル重合性官能基を有する化合物が用いられ得る。ラジカル重合性化合物としては、多官能ラジカル重合性化合物が好ましく用いられる。ラジカル重合性化合物は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、多官能ラジカル重合性化合物と単官能ラジカル重合性化合物を併用してもよい。
【００３５】
上記重合性化合物として、ｌｏｇＰ値（オクタノール／水分配係数）が高い化合物（好ましくは２以上、より好ましくは３以上、さらに好ましくは４以上）を用いることが好ましく、ラジカル重合性化合物としても、ｌｏｇＰ値が高い化合物を選択することが好ましい。ラジカル重合性化合物のｌｏｇＰ値は、好ましくは２以上であり、より好ましくは３以上であり、さらに好ましくは４以上である。このような範囲であれば、偏光膜の水分による劣化を防止することができ、高温高湿下での耐久性に優れる偏光板を得ることができる。ｌｏｇＰ値は、ＪＩＳ  Ｚ  ７２６０記載のフラスコ浸とう法に準じて測定することができる。また、例えばケンブリッジソフト社製ＣｈｅｍＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａを用いて、計算によりｌｏｇＰ値を求めることもできる。
【００３６】
上記多官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリート、環状トリメチロールプロパンフォルマル（メタ）アクリレート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレートと多価アルコールとのエステル化物；９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン；エポキシ（メタ）アクリレート；ウレタン（メタ）アクリレート；ポリエステル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３７】
好ましくは、多官能ラジカル重合性化合物としてｌｏｇＰ値の高い化合物が用いられる。このような化合物としては、例えば、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリート（ｌｏｇＰ＝３．０５）、イソボルニル（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝３．２７）などの脂環（メタ）アクリレート；  １，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝３．６８）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ｌｏｇＰ＝４．１０）などの長鎖脂肪族（メタ）アクリレート；ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコール（メタ）アクリル酸付加物（ｌｏｇＰ＝３．３５）、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝３．９２）などの多分岐（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝５．４６）、ビスフェノールＡエチレンオキサイド４モル付加物ジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝５．１５）、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物ジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝６．１０）、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド４モル付加物ジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝６．４３）、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ｌｏｇＰ＝７．４８）、ｐ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝３．９８）などの芳香環を含有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
多官能ラジカル重合性化合物と単官能ラジカル重合性化合物とを併用する場合、多官能ラジカル重合性の含有割合は、ラジカル重合性化合物の全量に対して、好ましくは２０重量％〜９７重量％であり、より好ましくは５０重量％〜９５重量％であり、さらに好ましくは７５重量％〜９２重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜９２重量％である。このような範囲であれば、高温高湿下での耐久性に優れる偏光板を得ることができる。
【００３９】
上記単官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリルアミド基を有する（メタ）アクリルアミド誘導体が挙げられる。（メタ）アクリルアミド誘導体を用いれば、接着性に優れる接着層を高い生産性で形成することができる。（メタ）アクリルアミド誘導体の具体例としては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アミノアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド等のＮ−アルコキシ基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；メルカプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−メルカプトアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体等が挙げられる。また、（メタ）アクリルアミド基の窒素原子が複素環を形成している複素環含有（メタ）アクリルアミド誘導体として、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等を用いてもよい。なかでも好ましくは、Ｎ−ヒドロキシアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体であり、より好ましくは、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドである。
【００４０】
また、上記単官能ラジカル重合性化合物として、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル酸誘導体；（メタ）アクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドン等のラクタム系ビニルモノマー；ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン等の窒素含有複素環を有するビニル系モノマー等を用いてもよい。
【００４１】
多官能ラジカル重合性化合物と単官能ラジカル重合性化合物とを併用する場合、単官能ラジカル重合性の含有割合は、ラジカル重合性化合物の全量に対して、好ましくは３重量％〜８０重量％であり、より好ましくは５重量％〜５０重量％であり、さらに好ましくは８重量％〜２５重量％であり、特に好ましくは８重量％〜２０重量％である。このような範囲であれば、高温高湿下での耐久性に優れる偏光板を得ることができる。
【００４２】
上記ラジカル重合硬化型接着剤は、その他の添加剤をさらに含み得る。ラジカル重合硬化型接着剤が活性エネルギー線により硬化する硬化性化合物を含む場合、該接着剤は、例えば、光重合開始剤、光酸発生剤、シランカップリング剤等をさらに含み得る。また、ラジカル重合硬化型接着剤が熱により硬化する硬化性化合物を含む場合、該接着剤は、熱重合開始剤、シランカップリング剤等をさらに含み得る。また、その他の添加剤としては、例えば、重合禁止剤、重合開始助剤、レベリング剤、濡れ性改良剤、界面活性剤、可塑剤、紫外線吸収剤、無機充填剤、顔料、染料等が挙げられる。
【００４３】
（カチオン重合硬化型接着剤）
上記カチオン重合硬化型接着剤は、硬化性化合物としてのカチオン重合性化合物を含む。カチオン重合性化合物としては、例えば、エポキシ基および／またはオキセタニル基を有する化合物が挙げられる。エポキシ基を有する化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物が好ましく用いられる。エポキシ基を有する化合物としては、例えば、少なくとも２個のエポキシ基と少なくとも１個の芳香環を有する化合物（芳香族系エポキシ化合物）、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個は脂環式環を構成する隣り合う２個の炭素原子との間で形成されている化合物（脂環式エポキシ化合物）等が挙げられる。
【００４４】
好ましくは、上記カチオン重合硬化型接着剤は、光カチオン重合開始剤を含む。光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基やオキセタニル基の重合反応を開始する。また、カチオン重合硬化型接着剤は、上記添加剤をさらに含み得る。
【００４５】
Ｅ−１．第２の接着層の形成方法
上記第２の接着層は、偏光膜上または透明保護層を形成する樹脂フィルム上に上記硬化型接着剤を塗布し、次いで、偏光膜と上記樹脂フィルム（透明保護層）とを貼り合わせ、その後、該硬化型接着剤を硬化して形成することができる。
【００４６】
上記偏光膜、樹脂フィルム（透明保護層）には、上記硬化型接着剤を塗布する前に、表面改質処理を行ってもよい。当該表面改質処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、ケン化処理による処理等が挙げられる。
【００４７】
上記硬化型接着剤の塗布方法としては、該接着剤の粘度、所望とする第２の接着層等の厚みに応じて、任意の適切な方法が採用され得る。塗布方法としては、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等による塗布が挙げられる。また、デイッピング方式による塗布を採用してもよい。
【００４８】
上記硬化型接着剤の硬化方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。硬化型接着剤が活性エネルギー線により硬化する硬化性化合物を含む場合、偏光膜側または透明保護層側から活性エネルギー線を照射して、該接着剤を硬化させることができる。好ましくは、偏光膜劣化を防止する観点から、透明保護層側から活性エネルギー線を照射する。活性エネルギー線の波長、照射量等の条件は、用いる硬化性化合物の種類等に応じて、任意の適切な条件に設定され得る。硬化型接着剤が熱により硬化する硬化性化合物を含む場合、該接着剤は加熱により硬化させることができる。加熱の条件は、用いる硬化性化合物の種類等に応じて、任意の適切な条件に設定され得る。例えば、６０℃〜２００℃の温度で、３０秒〜５分間加熱して、硬化させることができる。
【００４９】
Ｆ．光学積層体
図２は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。この光学積層体２００は、偏光板１００と、第３の接着層５０と、光学フィルム６０とをこの順に備える。偏光板１００としては、Ａ項〜Ｅ項で説明した偏光板が用いられ得る。すなわち、偏光板１００は、第１の接着層１０と、透明保護層２０と、第２の接着層３０と、偏光膜４０とをこの順に備える。第３の接着層５０は、偏光膜４０の第２の接着層３０とは反対側の面に配置される。上記偏光板と光学フィルムとを組み合わせて光学積層体を構成することにより、偏光板の反りが光学フィルムに抑えられ、本発明の効果がより顕著となる。また、偏光膜の水分劣化を抑制することができる。
【００５０】
上記光学積層体の厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは９０μｍ以下であり、さらに好ましくは２０μｍ〜８０μｍである。
【００５１】
Ｇ．光学フィルム
上記光学フィルムとしては、光学積層体の用途に応じて、任意の適切な光学フィルムが用いられ得る。光学フィルムとしては、輝度向上フィルム、光拡散フィルム、集光フィルム等が挙げられる。なかでも、好ましくは輝度向上フィルムである。
【００５２】
上記光学フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜３０μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜２５μｍである。
【００５３】
上記光学フィルムの透湿度は、好ましくは１００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、より好ましくは８０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、さらに好ましくは５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である。このような範囲であれば、偏光膜の水分劣化を防止する効果が顕著となる。
【００５４】
１つの実施形態においては、輝度向上フィルムとして、直線偏光分離フィルムが用いられる。図３は、直線偏光分離フィルムの一例を示す概略斜視図である。好ましくは、直線偏光分離フィルムは、複屈折性を有する層Ａと複屈折性を実質的に有さない層Ｂとが交互に積層された多層積層体である。例えば、図示例では、Ａ層のＸ軸方向の屈折率ｎ（Ｘ）がＹ軸方向の屈折率ｎ（Ｙ）より大きく、Ｂ層のＸ軸方向の屈折率ｎ（Ｘ）とＹ軸方向の屈折率ｎ（Ｙ）とは実質的に同一である。したがって、Ａ層とＢ層との屈折率差は、Ｘ軸方向において大きく、Ｙ軸方向においては実質的にゼロである。その結果、Ｘ軸方向が反射軸となり、Ｙ軸方向が透過軸となる。Ａ層とＢ層とのＸ軸方向における屈折率差は、好ましくは０．２〜０．３である。
【００５５】
上記Ａ層は、好ましくは、延伸により複屈折性を発現する材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸ポリエステル（例えば、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネートおよびアクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）が挙げられる。なかでも、低透湿性の点から、ポリエチレンナフタレートまたはポリカーボネートが好ましい。上記Ｂ層は、好ましくは、延伸しても複屈折性を実質的に発現しない材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステルが挙げられる。
【００５６】
上記直線偏光分離フィルムは、Ａ層とＢ層との界面において、第１の偏光方向を有する光（例えば、ｐ波）を透過し、第１の偏光方向とは直交する第２の偏光方向を有する光（例えば、ｓ波）を反射する。反射した光は、Ａ層とＢ層との界面において、一部が第１の偏光方向を有する光として透過し、一部が第２の偏光方向を有する光として反射する。直線偏光分離フィルムの内部において、このような反射および透過が多数繰り返されることにより、光の利用効率を高めることができる。
【００５７】
好ましくは、直線偏光分離フィルムは、図３に示すように、偏光膜と反対側の最外層として反射層Ｒを含む。反射層Ｒを設けることにより、最終的に利用されずに直線偏光分離フィルムの最外部に戻ってきた光をさらに利用することができるので、光の利用効率をさらに高めることができる。反射層Ｒは、代表的には、ポリエステル樹脂層の多層構造により反射機能を発現する。
【００５８】
好ましくは、直線偏光分離フィルムと偏光膜とは、直線偏光分離フィルムの透過軸と、偏光膜の吸収軸とが実質的に直交するように、積層される。本明細書において「実質的に直交」とは、光学的な２つの軸のなす角度が、９０°±２°である場合を包含し、好ましくは９０°±１°である。
【００５９】
上記直線偏光分離フィルムの全体厚みは、目的、直線偏光分離フィルムに含まれる層の合計数等に応じて適切に設定され得る。直線偏光分離フィルムの全体厚みは、好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ〜３０μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜２５μｍである。
【００６０】
上記直線偏光分離フィルムとしては、例えば、特表平９−５０７３０８号公報に記載のものが使用され得る。
【００６１】
上記直線偏光分離フィルムは、市販品をそのまま用いてもよく、市販品を２次加工（例えば、延伸）して用いてもよい。市販品としては、例えば、３Ｍ社製の商品名ＤＢＥＦ、３Ｍ社製の商品名ＡＰＦが挙げられる。
【００６２】
Ｈ．第３の接着層
上記偏光膜と光学フィルムとは、第３の接着層を介して、積層される。
【００６３】
１つの実施形態においては、第３の接着層は、Ｅ項で説明した接着層（第２の接着層）と同様であり得る。すなわち、第３の接着層として、バルク吸水率が１０重量％以下（好ましくは８重量％以下であり、より好ましくは５重量％以下であり、さらに好ましくは０．０５重量％〜２重量％以下）の接着層が形成され得る。第３の接着層として、このような接着層を形成すれば、偏光膜の水分劣化を防止する効果が顕著となる。
【００６４】
別の実施形態においては、上記第３の接着層は、任意の適切な粘着剤または接着剤により形成される。例えば、上記Ｄ項で説明したような粘着剤または接着剤により形成される。
【００６５】
Ｉ．光学積層体の製造方法
上記光学積層体は、任意の適切な製造方法により製造され得る。上記光学積層体は、上記偏光板を形成する工程ａと、上記光学フィルム上に第３の接着層を形成して積層体Ｉを得る工程ｂと、偏光板と積層体Ｉとを積層する工程ｃとを含む。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下のとおりである。
【００６７】
＜偏光膜の透過率および偏光度＞
偏光膜の単体透過率Ｔ、平行透過率Ｔｐ、直交透過率Ｔｃは、紫外可視分光光度計（日本分光社製Ｖ７１００）を用いて測定した。これらのＴ、Ｔｐ、Ｔｃは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なったＹ値である。該測定は、偏光膜の取り扱いを容易にするため、偏光膜に透明保護層（アクリル系樹脂フィルム）を貼合せた状態で行った。透明保護層の吸光は、偏光膜の吸光と比べて無視できる程小さいため、積層体の透過率を偏光膜の透過率とした。
偏光度Ｐを上記の透過率を用い、次式により求めた。
偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
【００６８】
＜偏光膜のホウ酸含有割合＞
偏光膜を加熱乾燥（１２０℃、２時間）し、その後、粉砕して、重量１ｇの評価用サンプルを得た。９５℃の水５００ｍｌに、該評価用サンプル１ｇをすべて溶解させた。得られた水溶液に、マンニトール１０ｇと、ブロモチモールブルー溶液（ＢＴＢ溶液）２ｍｌを加えて、サンプル溶液を調製した。このサンプル溶液に、中和点を迎えるまで、０．１ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウムを滴下し、その滴下量から、下記式に基づき、ホウ酸含有割合（重量％）を算出した。
【数１】
0005871408.tif 000002
【００６９】
＜厚み＞
偏光膜および各層の厚みは、デジタルマイクロメーター（アンリツ社製、商品名「ＫＣ−３５１Ｃ」）を用いて測定した。
【００７０】
＜透湿度＞
ＪＩＳ  Ｚ０２０８に記載の防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）に基づいて測定した。
【００７１】
＜バルク吸水率＞
第２の接着層の形成に用いた硬化型接着剤を、実施例と同様の条件で硬化させて、厚み１００μｍの評価用硬化物（重量：Ｍ１ｇ）を作製した。該評価用硬化物を、２３℃の純水に２４時間浸漬させ、その後、取り出して表面の水を拭き取った後、浸漬後の該評価用硬化物の重量（Ｍ２ｇ）を測定した。浸漬前の評価用硬化物の重量Ｍ１ｇと、浸漬後の評価用硬化物の重量Ｍ２とから、｛（Ｍ２−Ｍ１）／Ｍ１｝×１００（％）の式により、バルク吸水率を算出した。
【００７２】
［製造例１−１］  偏光膜Ａ（ホウ酸含有割合：１６重量％）の作製
Ａ−ＰＥＴ（アモルファス−ポリエチレンテレフタレート）フィルム、（三菱樹脂社製  商品名「ノバクリア  ＳＨ０４６」、厚み：２００μｍ）を樹脂基材として用意し、該樹脂基材の表面にコロナ処理（５８Ｗ／ｍ２／ｍｉｎ）を施した。一方、アセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業社製  商品名「ゴーセファイマー  Ｚ２００」、重合度：１２００、ケン化度：９９．０％以上、アセトアセチル変性度：４．６％）を１ｗｔ％添加したＰＶＡ（重合度：４２００、ケン化度：９９．２％）を、乾燥後の膜厚が１２μｍになるように上記樹脂基材上に塗布し、６０℃の雰囲気下において熱風乾燥により１０分間乾燥して、樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂の層を設けた積層体を作製した。
この積層体をまず空気中１３０℃で２．０倍に延伸して、延伸積層体を生成した。
次に、延伸積層体を液温３０℃のホウ酸不溶化水溶液に３０秒間浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ分子が配向されたＰＶＡ層を不溶化させた。本工程のホウ酸不溶化水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して３重量部とした。
次いで、延伸積層体を染色液（液温：３０℃）に浸漬して、ＰＶＡ層にヨウ素を吸着させた着色積層体を得た。該染色液は、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含み、最終的に得られる偏光膜を構成するＰＶＡ層の単体透過率が４２。５％となるように、調整した。染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．０８〜０．２５重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．５６〜１．７５重量％の範囲内とした。
次に、着色積層体を４０℃のホウ酸架橋水溶液に６０秒間浸漬することによって、ヨウ素を吸着させたＰＶＡ層のＰＶＡ分子同士に架橋処理を施す工程を行った。本工程のホウ酸架橋水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して５重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して３．０重量部とした。
さらに、得られた着色積層体をホウ酸水溶液中で延伸温度７０℃として、先の空気中での延伸と同様の方向に２．７倍に延伸した（水中延伸工程）。本工程のホウ酸架橋水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して３．５重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して５．０重量部とした。
該延伸後の積層体をホウ酸水溶液から取り出し、ＰＶＡ層の表面に付着したホウ酸を、ヨウ化カリウム含有量が水１００重量部に対して４．０重量部とした水溶液で洗浄し、６０℃の温風による乾燥工程によって乾燥し、Ａ−ＰＥＴフィルムに積層された厚みが５μｍの偏光膜Ａ（ホウ酸含有割合：１６重量％）を得た。
【００７３】
［製造例１−２］  偏光膜Ｂ（ホウ酸含有割合：１８重量％）の作製
水中延伸工程に用いたホウ酸水溶液中のホウ酸含有量を、水１００重量部に対して４重量部とした以外は、製造例１−１と同様にして偏光膜Ｂ（ホウ酸含有割合：１８重量％）を得た。
【００７４】
［製造例１−３］  偏光膜Ｃ（ホウ酸含有割合：２０重量％）の作製
水中延伸工程に用いたホウ酸水溶液中のホウ酸含有量を、水１００重量部に対して４．５重量部とした以外は、製造例１−１と同様にして偏光膜Ｃ（ホウ酸含有割合：２０重量％）を得た。
【００７５】
［製造例２］  保護層形成用樹脂フィルムの作製
グルタルイミド環単位を有するメタクリル樹脂ペレットを、１００．５ｋＰａ、１００℃で１２時間乾燥させ、単軸の押出機にてダイス温度２７０℃でＴダイから押出してフィルム状に成形した。さらに当該フィルムを、その搬送方向に、樹脂のＴｇより１０℃高い雰囲気下で延伸し、次いでフィルム搬送方向と直交する方向に樹脂のＴｇより７℃高い雰囲気下で延伸して、アクリル系樹脂から構成される保護層形成用樹脂フィルムを得た。
なお、該フィルムとして、厚み２０μｍの保護層形成用樹脂フィルムＩ（透湿度：１６０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）と、厚み３０μｍの保護層形成用樹脂フィルムＩＩ（透湿度：１２０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）とを作製した。
【００７６】
［製造例３］  硬化型接着剤の作製
表１に示すように各成分を混合して５０℃で１時間撹拌し、活性エネルギー線により硬化し得る硬化型接着剤Ａおよび硬化型接着剤Ｂを得た。なお、これらの硬化型接着剤を後述の実施例１と同様の条件により硬化させて、バルク吸水率を測定したところ、硬化型接着剤Ａのバルク吸水率は、１．３重量％であり、硬化型接着剤Ｂのバルク吸水率は、６８．２重量％であった。
【表１】
0005871408.tif 000003
表１中、ラジカル重合性化合物は、
ＨＥＡＡ：ヒドロキシエチルアクリルアミド、ｌｏｇＰ＝−０．５６、ホモポリマーのＴｇ＝１２３℃、興人社製；
ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン、ｌｏｇＰ＝−０．２０、ホモポリマーのＴｇ＝１５０℃、興人社製；
ＦＡ−ＴＨＦＭ：テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ｌｏｇＰ＝１．１３、ホモポリマーのＴｇ＝４５℃、日立化成社製；
ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ｌｏｇＰ＝３．０５、ホモポリマーのＴｇ＝１３４℃、共栄社化学社製；
ＴＰＧＤＡ：トリプロピレングリコールジアクリレート、ｌｏｇＰ＝１．６８、ホモポリマーのＴｇ６９℃、東亞合成社製（アロニックスＭ−２２０）、であり、
ラジカル重合開始剤は、
ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、ｌｏｇＰ＝２．０９、ＢＡＳＦ社製；
ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（ジエチルチオキサントン）、ｌｏｇＰ＝５．１２、日本化薬社製、である。
【００７７】
［実施例１］
Ａ−ＰＥＴフィルムに積層された厚みが５μｍの偏光膜Ａ（製造例１−１）に対し、Ａ−ＰＥＴとは反対側の面に、上記硬化型接着剤Ａ（製造例３）を介して上記の厚み３０μｍの保護層形成用樹脂フィルムＩＩ（製造例２）を貼り合せた。具体的には保護層形成用樹脂フィルムＩＩ上に、硬化型接着剤Ａを、ＭＣＤコーター（富士機械社製、セル形状：ハニカム、グラビアロール線数：１０００本／ｉｎｃｈ、回転速度１４０％／対ライン速）を用いて、厚み０．７μｍになるように塗工し、ロール機を使用して貼り合わせた。貼り合わせのライン速度は２５ｍ／ｍｉｎで行った。その後、保護層形成用樹脂フィルムＩＩ側から、ＩＲヒーターを用いて５０℃に加温し、上記可視光線を保護層形成用樹脂フィルムＩＩ側に照射して上記硬化型接着剤Ａを硬化させた後、７０℃で３分間熱風乾燥して、Ａ−ＰＥＴフィルムに積層された偏光膜の片側に透明保護層を有する積層体を得た。なお、可視光線の照射には、照射装置としてガリウム封入メタルハライドランプ（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製、商品名「Ｌｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０」、バルブ：Ｖバルブ）を用い、照射条件はピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）とした。なお、可視光線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。さらに、この積層体からＡ−ＰＥＴフィルムを剥離して、偏光膜Ａ／第２の接着層／透明保護層とからなる偏光板を得た。
次に、上記積層体（偏光膜Ａ／第２の接着層／透明保護層）の透明保護層面に、厚み２０μｍのアクリル系接着層（第１の接着層）を形成し、該第１の接着層を介して、東レフィルム加工株式会社製の離型フィルム（商品名：セラピール、厚み３８μｍ）を貼り合せた。さらに、積層体（偏光膜Ａ／第２の接着層／透明保護層／第１の接着層）の偏光膜面に、厚み５μｍのアクリル系接着層（第３の接着層）を介して、住友スリーエム社製の輝度向上フィルム（商品名：ＡＰＦ、厚み：２０μｍ）を貼り合せて光学積層体（偏光膜のホウ酸含有割合１６重量％）を作製した。
【００７８】
［実施例２］
保護層形成用樹脂フィルムＩＩに代えて、保護層形成用樹脂フィルムＩ（厚み：２０μｍ、透湿度：１６０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【００７９】
［実施例３］
保護層形成用樹脂フィルムＩＩに代えて、シクロオレフィン系保護フィルム（ゼオン社製、厚み：１３μｍ、透湿度：１２ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【００８０】
［実施例４］
偏光膜Ａに代えて偏光膜Ｂを用い、第３の接着層の厚みを１２μｍとした以外は、実施例１と同様にして光学積層体を得た。
【００８１】
［比較例１］
硬化型接着剤Ａに代えて、硬化型接着剤Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして光学積層体を得た。
【００８２】
［比較例２］
保護層形成用樹脂フィルムＩに代えて、トリアセチルセルロース系フィルム（厚み：２５μｍ、透湿度：２０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光学積層体を得た。
【００８３】
［比較例３］
偏光膜Ａに代えて、偏光膜Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして光学積層体を得た。
【００８４】
＜評価１＞  耐久性評価
実施例及び比較例で作製した光学積層体を、加温加湿試験に供し、試験後の外観に基づき、耐久性の評価を行った。
具体的には、１５０ｍｍ×２００ｍｍのサイズの光学積層体をガラスに貼り合わせて評価サンプルを作製し、該評価サンプルを、温度６５℃／湿度９０％の加温加湿オーブンに５００時間、放置した。評価サンプルをオーブンから取り出してから１２時間後、輝度１００００ｃｄ／ｃｍ２のバックライト上に評価サンプルと偏光板（日東電工株式会社製  ＳＥＧタイプ偏光板）をクロスニコルの状態で配置して評価サンプルに斑等の外観不良が発生していないかどうか確認した。
その結果、実施例１〜４においては、斑等の外観不良は視認されず、当該実施例で作製した光学積層体および偏光板は耐久性に優れていた。一方、比較例１および２では、スジ上に斑模様（ムラ）が視認され、当該比較例で作製した光学積層体および偏光板は耐久性に劣っていた。
実施例および比較例の概要、および当該評価結果を表２に示す。また、実施例１の当該評価における外観写真を図４（ａ）に、比較例１の当該評価における外観写真を図４（ｂ）に示す。
【００８５】
＜評価２＞  反り評価
上記耐久性評価と同様にして評価サンプルを作製し、該評価サンプルを温度６５℃／湿度９０％の加温加湿オーブンに５００時間、放置した。実施例１〜４および比較例１〜２においては、実用上問題となるような反りは見られなかった。一方、比較例３、すなわち、偏光膜のホウ酸含有割合が多すぎる場合においては、顕著な反りが確認された。
【表２】
0005871408.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の偏光板は、液晶テレビ、液晶ディスプレイ、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯ゲーム機、カーナビゲーション、コピー機、プリンター、ファックス、時計、電子レンジ等の液晶パネル、有機ＥＬデバイスの反射防止板として好適に用いられる。
【符号の説明】
【００８７】
１０            第１の接着層
２０            透明保護層
３０            第２の接着層
４０            偏光膜
５０            第３の接着層
６０            光学フィルム
１００            偏光板
２００            光学積層体
【要約】      （修正有）【課題】高温高湿下での耐久性に優れ、かつ、反りが抑制された薄型の偏光板を提供する【解決手段】偏光板１００は、第１の接着層１０と、透明保護層２０と、第２の接着層３０と、偏光膜４０とをこの順に備え、第１の接着層１０の厚みが１０μｍ以上であり、透明保護層２０の厚みが、３０μｍ以下であり、透明保護層２０の透湿度が、２００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、第２の接着層３０のバルク吸水率が、１０重量％以下であり、偏光膜４０の厚みが、１０μｍ以下であり、偏光膜４０のホウ酸含有割合が、偏光膜４０の重量に対して、１８重量％以下である。【選択図】図１【図１】
0005871408.tif 000005
【図２】
0005871408.tif 000006
【図３】
0005871408.tif 000007
【図４】
0005871408.tif 000008