(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端ヘッド部と、該先端ヘッド部に固定的に連接される細径のネック部と、該ネック部に連接され手指によって把持される把持部と、を備える歯科用根管治療ハンドピースにおいて、
前記先端ヘッド部には、切削回転工具を着脱自在に保持する工具保持部が軸回転可能に内装され、
前記ネック部は、該ネック部の表面外周より凹設された凹部に一部が臨むよう内蔵された根管長測定信号伝達用の導電体と、前記凹部に着脱自在に嵌め込み装着されるカバー部材とを有し、
前記カバー部材は、前記凹部に嵌め込まれた際に、前記導電体に電気的接触状態とされる接点部片と、該接点部片に連接され前記回転工具と電気的導通状態とされる電極部片とを備えていることを特徴とする歯科用根管治療ハンドピース。
【請求項２】
請求項１に記載の歯科用根管治療ハンドピースにおいて、
前記カバー部材が非導電性部材からなることを特徴とする歯科用根管治療ハンドピース。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の歯科用根管治療ハンドピースにおいて、
前記工具保持部が導電性部材からなり、前記電極部片は、前記接点部片に一体連接され、前記工具保持部の外周面に接し該工具保持部を介して該工具保持部に保持される回転工具と電気的導通状態となるよう構成され、前記カバー部材は、その全体形状が、前記凹部に嵌め込まれた状態で前記ネック部における前記凹部近傍の外形状に整合する形状とされていることを特徴とする歯科用根管治療ハンドピース。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の歯科用根管治療ハンドピースにおいて、
前記電極部片は、前記接点部片に対し別部材として連接されると共に、前記カバー部材に揺動可能に取付けられ、前記工具保持部に保持される回転工具の切削作用部に接して前記回転工具と電気的導通状態となるよう構成されていることを特徴とする歯科用根管治療ハンドピース。
【請求項５】
先端ヘッド部と、該先端ヘッド部に固定的に連接される細径のネック部と、該ネック部に連接され手指によって把持される把持部と、を備えた歯科用根管治療ハンドピースにおいて、
前記先端ヘッド部には、切削回転工具を着脱自在に保持する工具保持部が軸回転可能に内装され、
前記ネック部は、該ネック部の表面外周より凹設された凹部に一部が臨むよう内蔵された根管長測定信号伝達用の導電体と、前記凹部に着脱自在に嵌め込み装着されるカバー部材とを有し、
前記カバー部材は、前記凹部に嵌め込まれた際に、前記導電体に電気的接触状態とされる接点部片と、該接点部片に連接され前記回転工具と電気的導通状態とされる電極部片とを備え、
前記カバー部材は、前記電極部片が前記接点部片に一体連接されて前記工具保持部に接するよう構成される第１のカバー部材と、前記電極部片が前記接点部片に別部材として連接されると共に揺動可能とされて前記回転工具の切削作用部に接するよう構成される第２のカバー部材とを含み、
前記第１及び第２のカバー部材を前記凹部に選択的に嵌め込み装着し得ることを特徴とする歯科用根管治療ハンドピース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科用根管治療ハンドピース、特に歯牙の根管拡大治療及び根管長測定に用いられる歯科用根管治療ハンドピースに関し、より詳しくは、根管長測定のための電気信号回路を構成する電気接点部分の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
歯牙の根管を切削拡大する治療に用いられるハンドピースであって、根管長の測定にも用いられる歯科用根管治療ハンドピースとしては、例えば、特許文献１〜３に開示されたものを挙げることができる。特許文献１には、ハンドピース本体に装着するためのヘッドの装着部が導電性部材で構成され、ハンドピース本体に装着することによって、装着部とハンドピース本体内の根管長測定用回路を構成する導電性部材（駆動伝達機構等）と電気的に接続されるように構成した根管長測定機能付きハンドピース用ヘッドが記載されている。そして、本特許文献１におけるこの例では、装着部とヘッドに切削工具を装着するための工具保持機構との間が、装着部に設けられたブラシ機構を経由して電気的に接続され、これによって切削工具に至る根管長測定用の信号伝達回路の一方が構成される（同文献の図２、図３に示す例）。また、特許文献２には、ヘッド内に、ハンドピース本体内のリード線に接続される端子ピン、接点プラグ及び接点ジャックを設け、ヘッドの下面において接触子を、接点板を介して接点ジャックに取付けるようにした根管長測定機能付きハンドピースが記載されている。ここで、接触子は、垂直回動、水平回動或いはスライドさせることによって切削工具に接触させるようにし、これによって根管長測定のための電気回路が構成される。更に、特許文献３には、ハンドピース本体が導電性部材で構成され、ハンドピース本体内に絶縁被覆された根管長測定信号を伝達するための導線を配設し、この導線の先端が二股状とされた根管長測定機能を有するハンドピースが記載されている。そして、この二股状の導線の一方を頭部軸部材（工具保持部）に接触手段を介して接触させ、他方をＵ字形弾性ワイヤに接続し、このＵ字形弾性ワイヤを工具保持部に装着される工具に接触させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２１３４８０号公報
【特許文献２】特許第３２１３５３９号公報
【特許文献３】特許第４６３８７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１における前記例のハンドピースヘッドにおいては、ヘッドの装着部、即ち、ヘッドハウジングが導電性部材で構成されることが必要とされる。そのため、使用時に口腔内の組織に触れることによって根管長測定回路が影響を受けることから、ヘッドハウジングの外面に絶縁皮膜を形成する必要がある。また、この種の根管拡大治療に使用される切削工具は、ファイルやリーマ等と称され、工具保持機構に保持されるシャンク部と、このシャンク部に一体とされる切削作用部からなる。この場合、全体が導電性部材からなるものの他に、シャンク部が非導電性部材からなるもの、或いは表面に絶縁処理（例えば、アルマイト処理）がなされたものも多用されている。従って、後者の場合には、ブラシ機構が工具保持機構に接触していても、切削工具に至る根管長測定用の信号伝達回路が構成されなくなる。特許文献１では、その図４の例に示すように、ヘッドハウジングに取付けられた接触片を切削工具に接触させるようにして、このような場合の対策が講じられている。しかし、この場合も、ヘッドハウジングは導電性部材からなるため、その外面に絶縁皮膜を形成する必要がある。そして、本特許文献１においては、切削工具の種類（全体が導電性部材からなるか否か）に応じて、図２及び図３に示すブラシ機構と、図４に示す接触片とを選択使用し得るように構成する技術思想は存在しない。
【０００５】
また、特許文献２に示す例においては、ヘッドの下面に接触子を取付け、この接触子をヘッドの下面に突出する切削工具に接触させているので、接触子がヘッドの外部に露出する。そのため、使用時に、接触子が口腔内の組織に触れて根管長測定回路が影響を受けたり、取扱い時に他の部材に当って毀損したり、脱落したりする懸念がある。また、この場合も、前記のような切削工具の種類に応じて、ヘッド内部において工具保持部に接触させる機構と併用して、これらを選択使用し得るように構成する技術思想は存在しない。
【０００６】
更に、特許文献３に示す例においては、ハンドピース本体内に配設された導線の先端部を二股状にして、ヘッド内の工具保持部及びヘッドの外に突出する切削工具のそれぞれに接触手段を介して接触させるようにしている。そのため、前記のように種類の異なる切削工具のいずれにも対応できる。しかし、少なくとも工具保持部に接触する接触手段の着脱交換は可能とされていないので、この接触手段の工具保持部に対する擦れ合いに伴う磨耗によって生じる根管長測定回路への影響を回避する処置を講ずることが困難となる。また、全体が導電性部材からなる切削工具の場合は、切削工具に直接接触する接触手段は無用の構成となり、一方、切削工具の工具保持部に保持される部分（シャンク部）が非導電性である場合には、工具保持部に接触する接触手段は無用の構成となる。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みなされたもので、ヘッド部の外形状とマッチングさせるようにして根管長測定のための信号回路が簡易に構成されると共に、切削工具の種類に応じた選択的対応が可能とされた接点構造を備えた歯科用根管治療ハンドピースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第一の発明に係る歯科用根管治療ハンドピースは、先端ヘッド部と、該先端ヘッド部に固定的に連接される細径のネック部と、該ネック部に連接され手指によって把持される把持部と、を備える歯科用根管治療ハンドピースにおいて、前記先端ヘッド部には、切削回転工具を着脱自在に保持する工具保持部が軸回転可能に内装され、前記ネック部は、該ネック部の表面外周より凹設された凹部に一部が臨むよう内蔵された根管長測定信号伝達用の導電体と、前記凹部に着脱自在に嵌め込み装着されるカバー部材とを有し、前記カバー部材は、前記凹部に嵌め込まれた際に、前記導電体に電気的接触状態とされる接点部片と、該接点部片に連接され前記回転工具と電気的導通状態とされる電極部片とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の歯科用根管治療ハンドピースにおいて、前記工具保持部が導電性部材からなり、前記電極部片は、前記接点部片に一体連接され、前記工具保持部の外周面に接し該工具保持部を介して該工具保持部に保持される回転工具と電気的導通状態となるよう構成され、前記カバー部材は、その全体形状が、前記凹部に嵌め込まれた状態で前記ネック部における前記凹部近傍の外形状に整合する形状とされているものとしても良い。
【００１０】
また、本発明の歯科用根管治療ハンドピースにおいて、前記電極部片は、前記接点部片に対し別部材として連接されると共に、前記カバー部材に揺動可能に取付けられ、前記工具保持部に保持される回転工具の切削作用部に接して前記回転工具と電気的導通状態となるよう構成されているものとしても良い。
【００１１】
第二の発明に係る歯科用根管治療ハンドピースは、先端ヘッド部と、該先端ヘッド部に固定的に連接される細径のネック部と、該ネック部に連接され手指によって把持される把持部と、を備えた歯科用根管治療ハンドピースにおいて、前記先端ヘッド部には、切削回転工具を着脱自在に保持する工具保持部が軸回転可能に内装され、前記ネック部は、該ネック部の表面外周より凹設された凹部に一部が臨むよう内蔵された根管長測定信号伝達用の導電体と、前記凹部に着脱自在に嵌め込み装着されるカバー部材とを有し、前記カバー部材は、前記凹部に嵌め込まれた際に、前記導電体に電気的接触状態とされる接点部片と、該接点部片に連接され前記回転工具と電気的導通状態とされる電極部片とを備え、前記カバー部材は、前記電極部片が前記接点部片に一体連接されて前記工具保持部に接するよう構成される第１のカバー部材と、前記電極部片が前記接点部片に別部材として連接されると共に揺動可能とされて前記回転工具の切削作用部に接するよう構成される第２のカバー部材とを含み、前記第１及び第２のカバー部材を前記凹部に選択的に嵌め込み装着し得ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
第一の発明によれば、前記先端ヘッド部に軸回転可能に内装された工具保持部に切削回転工具を保持させ切削回転工具を軸回転させることによって、歯牙の根管切削拡大を行うことができる。また、切削回転工具は工具保持部に着脱自在とされているから、径や形状の異なる切削回転工具を適宜交換保持させて根管拡大過程に応じて的確な根管拡大治療を実施することができる。そして、前記ネック部に内蔵されている根管長測定信号伝達用の導電体は、該ネック部の表面外周より凹設された凹部に一部が臨んでいるから、該凹部にカバー部材が嵌め込まれると、このカバー部材に備えられた接点部片が導電体と電気的に接触状態とされる。このとき、該接点部片に連接された電極部片が前記回転工具と電気的導通状態とされる。従って、カバー部材の凹部への嵌め込み装着によって、根管長測定信号伝達用の回路の一部が簡易に構成され、根管長測定に供することができる。
【００１３】
また、前記工具保持部が導電性部材からなるものとすれば、前記電極部片が、前記接点部片に一体連接され、前記工具保持部の外周面に接するよう構成することによって、工具保持部に保持される回転工具の全体が導電性部材からなるものの場合、該工具保持部を介して回転工具と電極部片とが電気的導通状態となる。これによって、回転工具を根管長測定電極の一方とし、根管拡大治療と並行して、根管長の測定も実施し得るよう構成することができる。そして、この場合、前記カバー部材は、その全体形状が、前記凹部に嵌め込まれた状態で前記ネック部における前記凹部近傍の外形状に整合する形状とされているから、ネック部には外観上突出物がなく、根管治療における視野の妨げとなることがない。
【００１４】
更に、前記電極部片が、前記接点部片に対し別部材として連接されると共に、前記カバー部材に揺動可能に取付けられているものとすれば、回転工具の切削作用部が導電性部材からなり、工具保持部に保持される部分が導電性を有さない場合、電極部片を揺動させて切削作用部に接するようにすることによって、電極部片と回転工具とを電気的導通状態とすることができる。従って、工具保持部に保持される部分が導電性を有さない回転工具であっても、回転工具を根管長測定電極の一方とし、根管拡大治療と並行して、根管長の測定治療も実施し得るよう構成することができる。
【００１５】
第二の発明によれば、前記第１及び第２のカバー部材を前記凹部に選択的に嵌め込み装着し得るようにしているから、回転工具の全体が導電性部材からなるものの場合は第１のカバー部材を用い、回転工具の工具保持部に保持される部分が非導電性のものである場合は第２のカバー部材を用いることができる。従って、前記作用効果に加えて、ユーザサイドで、回転工具の種類に応じた根管長測定信号伝達用の回路の確立が的確になされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る歯科用根管治療ハンドピースの第一の実施形態の全体構成を示す断面図である。
【図２】同歯科用根管治療ハンドピースを組み込んだ根管拡大及び根管長測定システムの一例を示す概略図である。
【図３】同根管拡大及び根管長測定システムの概略的制御ブロック図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は図１におけるＸ部の拡大図であり、（ａ）はカバー部材を取付ける前の状態を示し、（ｂ）はカバー部材を取付けた状態を示す。
【図５】同実施形態の歯科用根管治療ハンドピースを構成するカバー部材の平面図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は同実施形態の歯科用根管治療ハンドピースの変形例を示す図４（ａ）（ｂ）と同様図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は第二の実施形態の歯科用根管治療ハンドピースの図４（ａ）（ｂ）と同様図である。
【図８】同第二の実施形態の歯科用根管治療ハンドピースを構成するカバー部材の平面図である。
【図９】同第二の実施形態の歯科用根管治療ハンドピースの変形例を示す図７（ａ）と同様図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の歯科用根管治療ハンドピースの実施の形態について図面に基づき説明する。先ず、図２及び図３を参照して本発明に係る歯科用根管治療ハンドピースを組み込んだ根管拡大及び根管長測定システムの一例を説明する。図２において、歯科用根管治療ハンドピース１は、先端ヘッド部２と、該先端ヘッド部２に連接される細径のネック部３と、該ネック部３に連接され手指によって把持される把持部４とを備えている。そして、把持部４の基部には、先端ヘッド部２に装着される切削回転工具５を回転駆動させるためのモータユニット６が着脱自在に接続される。ハンドピース１にモータユニット６が連結された状態で歯科用インスツルメント１０が構成される。このモータユニット６には、該モータユニット６に内蔵されるマイクロモータ７への電源供給用リード線７１及び根管長測定用信号回路用の一方の信号用リード線８等を内装するホース６１が連結され、該ホース６１は制御ボックス９に連結されている。信号用リード線８は、後記するようにモータユニット６及びハンドピース１内を経て切削回転工具５と電気的導通状態とされ、該切削回転工具５が後記する根管長測定回路１２の一方の電極とされる。
【００１８】
制御ボックス９は、制御部１１、根管長測定回路１２、モータードライバ１３、オートストップ位置設定部１４、操作部１５及び表示部１６等を備え、側部には前記インスツルメント１０を不使用時に保持するためのホルダ１７が取付けられている。また、制御ボックス９には、フートコントローラ１８が連結され、更に、根管長測定回路１２に連結された根管長測定用信号回路用の他方の信号用リード線１９が制御ボックス９から導出されている。該信号用リード線１９の先端には、患者の唇に掛けられる口腔電極（他方の電極）１９ａが電気的導通状態で接続されている。制御部１１は、根管拡大及び根管長測定システム全体の制御を行うもので、主要部はマイクロコンピュータで構成されている。オートストップ位置設定部１４は、切削回転工具５を回転させながら歯牙の根管拡大治療を行う際、予め基準となる根管内の位置を表示部１６を見ながら設定しておき、切削回転工具５の先端がこの設定位置に達したとき、切削回転工具５の回転を自動的に停止或いは逆回転させるものである。このような自動停止等の制御を行うかについての選択は、操作部１５で行われる。切削回転工具５のマイクロモータ７による回転制御は、フートコントローラ１８の足踏操作によってなされるが、ハンドピース１の把持部４に操作スイッチ（不図示）を設け、この操作スイッチとフートコントローラ１８とを併用して回転制御を行うようにしても良い。また、例えば、フートコントローラ１８の足踏操作がなされている状態で、さらに根管長測定回路１２によって切削回転工具５が根管内に挿入されたことが検知されたことをもって、回転を停止するようにしても良い。
【００１９】
根管長測定回路１２は、前記のようにハンドピース１のヘッド部２に装着される切削回転工具５を一方の電極とし、口腔電極１９ａを他方の電極として、口腔電極１９ａを患者の唇に掛け、切削回転工具５を歯牙の根管内に挿入した状態でその回路が構成される。根管長測定回路１２は、両電極５，１９ａ間に電圧を印加し、両電極５，１９ａ間のインピーダンスを計測することによって、切削回転工具５の先端が根尖位置に達したときのインピーダンスを検出することで根尖位置を検出する、即ち根管長の測定を行うもので、この種の根管長測定装置においては従来公知のものである。例示の制御ボックス９は、歯科用診療台の側部に設置されるトレーテーブルやサイドテーブル上に載置されて使用されるが、これらトレーテーブルやサイドテーブルに組み込まれたものであっても良い。また、ハンドピース１をコードレスタイプのもとし、ハンドピース１の把持部４にバッテリーパック、マイクロモータ及び前記制御ボックス９に相当する制御系を組み込み、各種操作部を把持部４の表面に設けると共に、口腔電極１９ａ用のリード線１９を把持部４より導出するよう構成しても良い。
【００２０】
次に、図１、図４及び図５を参照してハンドピース１の構成について説明する。ハンドピース1は、前半部が合成樹脂の成型体からなる把持部ハウジング４ａ及びネック部３を介して合成樹脂の成型体からなるヘッドハウジング２ａが連なってコントラアングル形に形成されている。把持部ハウジング４ａ内には、把持部４の基部にモータユニット６が接続されたときに、マイクロモータ７の出力軸７２にカップリング部２０ａを介して連結される第１駆動伝達軸２０が軸回転可能に内装されている。第１駆動伝達軸２０の先端には第１減速ギヤ機構２１を介して第２駆動伝達軸２２が軸回転可能に連設され、更に、ネック部３に至る部分には、屈折部分の第２減速ギヤ機構２３を介して第３駆動伝達軸２４が軸回転可能に連設されている。把持部４の基部には、前記根管長測定用信号回路用の一方の信号用リード線８に連結されてモータユニット６の先端部に設けられるソケット８１に差込み接続されるプラグ８２が設けられている。該プラグ８２からはリード線８３が把持部ハウジング４ａ内を引き回され、ソケット及びピンからなるコネクタ部８４を介して前記ネック部３に及ぶ細帯板状の導電体８５に電気的導通状態で連結されている。ネック部３の下面には、その表面外周より軸心側に向け凹部３ａが凹設され、前記導電体８５の先端部がこの凹部３ａに露出するように臨んでいる。
【００２１】
前記第３駆動伝達軸２４は、把持部ハウジング４ａに一体に嵌装された金属製のスリーブ２５内に軸受２６を介して軸回転可能に支持され、その先端部にはベベルギヤ２７が固設されている。前記導電体８５は、スリーブ２５とは空間部を介して絶縁状態とされている。また、スリーブ２５の前記凹部３ａに対応する部分には、雌ネジ部２５ａが形成されている。ヘッド部２のヘッドハウジング２ａには、前記切削回転工具５を前記第３駆動伝達軸２４の軸心に直交する軸心回りに回転自在に保持する工具保持機構部２８が内装されている。該工具保持機構部２８は、前記ベベルギヤ２７に噛合うギヤ部２９ａを備えた導電性部材からなる中空円筒状のロータ（工具保持部）２９と、該ロータ２９に外嵌一体とされたチャック部材３０と、該チャック部材３０に外嵌一体とされた筒状のロータ外装部材３１とを備えている。ロータ２９、チャック部材３０及びロータ外装部材３１は、軸受３２，３３を介し、ヘッドハウジング２ａに一体的に軸回転可能に支持されている。
【００２２】
切削回転工具５は、ファイル或いはリーマと称されるもので、ロータ２９の内筒部に抜差自在に密嵌されるシャンク部５ａと、該シャンク部５ａに同心的に圧入一体とされた針状の切削作用部５ｂとよりなり、全体が導電性部材によって構成される。該切削回転工具５の上端部には、前記チャック部材３０に形成された一対のチャック爪３０ａ，３０ａが弾性的に係止する係止凹部５ｃが形成されている。以下において、上或いは下なる用語は、図４に示される図との関係において、紙面上側を上、下側を下と表すものとして用いている。切削回転工具５を、シャンク部５ａをしてロータ２９の内筒部に挿入させると、チャック爪３０ａ，３０ａが係止凹部５ｃに弾性的に嵌まり込んで係止され、これによって、切削回転工具５のロータ２９からの抜出が阻止される。また、切削回転工具５の上端部には、図示を省略するＤカット部が形成され、一方ロータ外装部材３１にはこのＤカット部に整合する形状の受容部（不図示）が形成されている。切削回転工具５がロータ２９に抜出不能に挿入された状態では、Ｄカット部が受容部に受容され、切削回転工具５がロータ２９と一体的に軸回転可能な状態とされる。このとき、切削回転工具５がロータ２９に密嵌状態とされて、切削回転工具５とロータ２９とが電気的導通状態とされる。
【００２３】
ヘッドハウジング２ａの上端部は開口し、この開口部に、蓋体を兼ねた係止解除ボタン３４が取り付けられている。この係止解除ボタン３４の下面には作用筒部３４ａが下向きに突設され、該係止解除ボタン３４は、ばね部材３５によって、常時上方に付勢され、且つ上方への抜出しが阻止された状態で組み付けられている。そして、係止解除ボタン３４をばね部材３５の付勢力に抗して押込むことによって、解除ボタン３４の下面に突設された作用筒部３４ａの下端部が前記チャック爪３０ａ，３０ａを押し広げるように作用する。これによって、チャック爪３０ａ，３０ａの係止凹部５ｃに対する係止が解除され、切削回転工具５のロータ２９からの抜脱が可能とされる。ヘッドハウジング２ａの下端部は、前記ロータ２９の下端部周辺部分が露出するよう円形に切欠かれており、この切欠部２ｂは、ネック部３の下面に形成された前記凹部３ａと連続するように形成されている。
【００２４】
前記の連続する凹部３ａ及び切欠部２ｂには、カバー部材３６が嵌め込み装着される。該カバー部材３６は、非導電性の金属部材或いは合成樹脂部材からなり、凹部３ａ及び切欠部２ｂ内に、その内周部に密接する状態で嵌まり込み得る形状とされている。該カバー部材３６は、前記凹部３ａに嵌まり込む第１部分３６Ａと、切欠部２ｂに嵌り込む第２部分３６Ｂとが段差状に連なるよう一体に形成されている。第１部分３６Ａの上面には、板状の導電性部材からなる接点部片３７が、面接触状態で固着され、また、該接点部片３７に一体連接されて互いに向き合う円弧形状部３８ａ，３８ａを有する一対の挟片状電極部片３８，３８が第２部分３６Ｂの上面に及ぶように形成されている。電極部片３８，３８は、その板面が第２部分３６Ｂの上面に垂直となるように形成され、また、両電極部片３８，３８の円弧形状部３８ａ，３８ａの内周による仮想円の径ｄが、ロータ２９の下端部における外径Ｄより若干小さくなるように設定されている（図５参照）。
【００２５】
前記カバー部材３６における第１部分３６Ａの下面には下向きに開口する溝状凹部３６Ａａが形成され、その略中央部には円孔３６Ａｂが開設されている。また、第２部分３６Ｂの略中央部には、前記円弧形状部３８ａ，３８ａの内周による仮想円と同心の円孔３６Ｂａが開設されている。第１部分３６Ａに開設される円孔３６Ａｂは、止具３９を挿通するための孔であり、前記接点部片３７の対応する位置にも同心の透孔３７ａが形成されている。また、前記導電体８５における前記スリーブ２５に形成された雌ネジ部２５ａに対応する部位にも透孔８５ａが形成されている。止具３９は、雄ネジ部３９ａを有し、前記円孔３６Ａｂ、透孔３７ａ及び透孔８５ａを貫通させ、頭部３９ｂにドライバー等の工具を作用させることによって、前記雌ネジ部２５ａに雄ネジ部３９ａを螺合させることができる。これによって、前記凹部３ａ及び切欠部２ａに嵌め込まれたカバー部材３６がスリーブ２５に装着固定される。この固定状態では、図４（ｂ）に示すように、止具３９の頭部は前記溝状凹部３６Ａａよりほとんど突出することなく収まり、第１部分３６Ａも凹部３ａ内に概略収まって該凹部３ａ近傍のネック部３の外形状の一部をなすよう整合した状態とされる。また、接点部片３７は、前記導電体８５の先端部を押し上げるようにして当該先端部に弾接し、両者が電気的導通状態とされる。なお、この弾接状態を確実なものとするため、導電体８５の前記凹部３ａに臨む部分（先端部）を自由端とし、凹部３ａ内で若干下向きに垂れ下がるような屈折或いは湾曲された形状とすることが望ましい。
【００２６】
前記カバー部材３６の第２部分３６Ｂに開設された円孔３６Ｂａの径は、切削回転工具５のシャンク部５ａの外径より若干大とされている。前記のように第１部分３６Ａの凹部３ａに対する嵌め込み装着は、同時に第２部分３６Ｂが前記切欠部２ｂに収まるようになされる。このとき、前記一対の挟片状電極部片３８，３８を押し広げ、前記ロータ２９の下端部外周部を挟むようにして円弧形状部３８ａ，３８ａをロータ２９の外周部に弾接させる。これによって、電極部片３８，３８とロータ２９との電気的導通状態が達成される。特に、前記のような仮想円の径ｄとロータ２９の下端部における外径Ｄとの大小関係により、両者の弾接による電気的導通状態が安定的に維持される。
なお、電極部片として、一対の挟片状電極部片３８，３８を例示したが、１個の舌片状の部片をロータ２９に弾接させるようにしても良い。
【００２７】
前記のようにカバー部材３６が凹部３ａ及び切欠部２ｂに嵌め込み装着された状態で、前記切削回転工具５を第２部分３６Ｂの透孔３６Ｂａを貫通させ、ロータ２９の内筒部に挿入して前記チャック部材３０等を介して工具保持機構部２８に保持させる。この保持状態では、ロータ２９と切削回転工具５とは一体的に軸回転可能で、前記マイクロモータ７の回転動力を伝達させて切削回転工具５を軸回転させることによって、その切削作用部５ｂをして歯牙の根管拡大治療を実施することができる。このとき、挟片状電極部片３８，３８は、ブラシ接点としてロータ２９の外周部に摺接する。また、切削回転工具５はロータ２９に密嵌状態で一体とされ、ロータ２９は、電極部片３８，３８、接点部片３７、導電体８５及びリード線８３等を介して根管長測定用信号回路用の一方の信号用リード線８と電気的導通状態とされる。従って、切削回転工具５を根管長測定用の一方の電極として歯牙の根管に挿入し、前記口腔電極１９ａを他方の電極として患者の唇に引っ掛けた状態で、図２に示す根管長測定回路１２を駆動させることによって、根管長の測定を実施することができる。
【００２８】
図６（ａ）（ｂ）は、前記実施形態の変形例を示すが、この変形例は、後記する図７〜図９の例にも適用されるものである。この例においては、前記止具３９の形状が異なるだけで他の構成は前記例と同様であるので、共通部分に同一の符号を付し、異なる部分のみ説明する。前記例における止具３９は、カバー部材３６を凹部３ａ及び切欠部２ｂに嵌め込んだ後に、ドライバー等の工具を頭部３９ｂに作用させて雌ネジ部２５ａに螺合させることによって、カバー部材３６をネック部３に装着固定させるようにしている。本例の止具３９は、工具を作用させるための頭部３９ｂに代えて、前記第１部分３６Ａの円孔３６Ａｂの縁部に弾性的に係止し得る１対の爪片３９ｃ，３９ｃを備えており、カバー部材３６の装着前に事前に雄ネジ部３９ａをして雌ネジ部２５ａに螺合されている。即ち、この螺合装着状態で、止具３９の爪片３９ｃ，３９ｃを求心方向に撓ませるようにしてカバー部材３６の前記円孔３６Ａｂに挿入し、円孔３６Ａｂの下側開口縁部に爪片３９ｃ，３９ｃを弾性係止させることによって、カバー部材３６を装着固定するものである。爪片３９ｃ，３９ｃの円孔３６Ａａに対する挿入を円滑に行わせるように、円孔３６Ａｂは上向きに内径が漸次大きくなるテーパ状に形成されている。このような装着固定は、図６（ａ）に示す状態から、円孔３６Ａｂを爪片３９ｃ，３９ｃに宛がい、カバー部材３６を押上げることによって、図６（ｂ）に示す状態となるようパッチン式にワンタッチでなされるので便利である。なお、カバー部材６の取外しは、専用の工具を用い、爪片３９ｃ，３９ｃを求心方向に撓ませることによって簡易になされる。この取外しの便宜を図るために、爪片３９ｃ，３９ｃが若干ネック部３の外形状より突出する構成であっても、術者の視野を妨げなければ本願発明の効果は奏されるため、差し支えない。
【００２９】
図７（ａ）（ｂ）及び図８は本発明の第二の実施形態を示している。この実施形態は、切削回転工具５のシャンク部５ａが、表面にアルマイト処理がなされるなどにより導電性を有しない場合に適用される。この例のような切削回転工具５では、ロータ２９及びシャンク部５ａを介して導電体８５と切削回転工具５とを電気的導通状態とすることができない。そこで、カバー部材３６に接点部片３７と電気的導通状態の別の電極部片４０を設け、この電極部片４０を切削回転工具５の切削作用部５ｂに接触させるようにしている。即ち、カバー部材３６は、第１部分３６Ａから第２部分３６Ｂとは反対側（把持部４側）に延出された第３部分３６Ｃを更に有している。該第３部分３６Ｃは、ネック部３との連接部近傍の把持部４の下面に接し且つ当該下面との間に空洞部を形成する凹所３６Ｃａを備えている。また、接点部片３７には、前記凹所３６Ｃａ内に臨む舌片部３７ｂが更に延出されており、当該舌片部３７ｂは上下に弾性変形可能なばね性を有するように形成されている。前記凹所３６Ｃａの両側壁部には切欠３６Ｃｂが形成されている。
【００３０】
前記電極部片４０は、導電性のワイヤ部材を屈曲させて作製される。該電極部片４０は、軸部４０ａと、該軸部４０ａの両端部から鋭角に屈曲され互いに接近するよう連成された一対の挟持バー部４０ｂ，４０ｂと、該挟持バー部４０ｂ，４０ｂの先端から互いに離反するよう連成された一対のガイドバー部４０ｃ、４０ｃとよりなる。前記軸部４０ａは、前記第３部分３６Ｃを横断するよう（把持部４の軸心に直交するよう）切欠３６Ｃｂ，３６Ｃｂに上から嵌め込まれる。そして、電極部片４０は、該軸部４０ａをして第３部分３６Ｃに引っ掛けられた状態となるよう支持させ、且つ、挟持バー部４０ｂ，４０ｂ及びガイドバー部４０ｃ、４０ｃがカバー部材３６の下側に位置し第２部分３６Ｂの先側に向くようにカバー部材に組み付けられる。このように電極部片４０が組み付けられたカバー部材３６は、前記と同様に止具３９を雌ネジ部２５ａに螺合させることによって、第１部分３６Ａがネック部３の凹部３ａに、第２部分３６Ｂがヘッド部２の切欠部２ｂに、それぞれ収まるようにハンドピース1に装着される。
【００３１】
この装着状態では、図７（ｂ）に示すように、電極部片４０の軸部４０ａが、接点部片３７の舌片部３７ｂと把持部４のハウジング４ａの下面との間に弾性的に挟装される。これによって、軸部４０ａと舌片部３７ｂとが相互に当接し、両者が電気的導通状態とされる。特に、舌片部３７ｂはばね性を有しているから、上向きの付勢弾力を保有して軸部４０ａに弾接し、この電気的導通状態が安定的に維持される。また、軸部４０ａの舌片部３７ｂに対する当接部はカットされて平坦面とされているから、両者が面接触してより良好な電気的導通状態とされる。そして、このようにカバー部材３６をハンドピース１に装着した状態では、前記と同様に電極部片３８，３８がロータ２９の下端部を弾性的に挟装した状態とされる。しかし、回転工具５のシャンク部５ａが導電性を有していないから、ロータ２９を介して電極部片３８，３８と回転工具５とが電気的導通状態となることはない。むしろ、電極部片３８，３８のロータ２９に対する弾性的挟装によってカバー部材３６の装着状態がより安定化する。また、ユーザによっては、シャンク部５ａが導電性を有するか否かわからず使用することもあり得ることから、電極部片３８，３８を有していることは、後記する選択的使用における実益もある。
【００３２】
カバー部材３６を前記のようにハンドピース１に装着した状態で切削回転工具５の工具保持機構部２８に対する保持がなされる。この場合は、ヘッド部２の下面近傍に電極部片４０が存在し、回転工具５の装着に障害となるから、図７（ｂ）の２点鎖線の位置に電極部片４０を退避させておく。電極部片４０は、軸部４０ａの軸心回りに揺動可能に支持されており、手指の操作で簡易に２点鎖線位置まで変位させることができる。この状態で、前記と同様にして、前記切削回転工具５を第２部分３６Ｂの透孔３６Ｂａを貫通させ、ロータ２９の内筒部に挿入して前記チャック部材３０等を介して工具保持機構部２８に保持させる。その後、電極部片４０を軸部４０ａの軸心回りに上向きに揺動操作する。このとき、先側のガイドバー部４０ｃ、４０ｃ間に切削回転工具５の切削作用部５ｂを挟むようにしてガイドバー部４０ｃ、４０ｃを押し上げると、挟持バー部４０ｂ，４０ｂの間が押し広げられ、切削作用部５ｂが両者の間を通過する。通過後、挟持バー部４０ｂ，４０ｂは、その復元弾力が作用して、切削作用部５ｂに挟むようにして当接し、図７（ｂ）の実線位置に復帰する。図８では、切削作用部５ｂを２点鎖線で示しており、挟持バー部４０ｂ，４０ｂは、実線及び破線の状態から若干広げられた状態で切削作用部５ｂを挟持する。従って、この状態では、挟持バー部４０ｂ，４０ｂの復元弾力が常時作用しているから、挟持バー部４０ｂ，４０ｂと切削作用部５ｂとが常時接し、両者の電気的導通状態に維持される。この実線位置では、軸部４０ａのカット面が舌片部３７ｂに面接しているから、舌片部３７ｂのばね作用が相俟って、実線位置の状態が安定維持される。また、電極部片４０を２点鎖線位置に変位させる場合にも、舌片部３７ｂのばね作用により、実線位置に簡易に復帰させることができる。
【００３３】
切削回転工具５が、工具保持機構部２８を介してヘッド部２に保持させた上で、前記のとおり歯牙の切削拡大治療或いは根管長測定に供される。根管長測定の場合、切削回転工具５の切削作用部５ｂが根管長測定回路の一方の電極とされ、電極部片４０、舌片部３７ｂ、接点部片３７、導電体８５及びリード線８３等を介して根管長測定用信号回路用の一方の信号用リード線８と電気的導通状態とされる。従って、切削回転工具５を根管長測定用の一方の電極として歯牙の根管に挿入し、前記口腔電極１９ａを他方の電極として患者の唇に引っ掛けた状態で、図２に示す根管長測定回路１２を駆動させることによって、根管長の測定を実施することができる。このように、第一の実施形態のカバー部材３６と、本実施形態のカバー部材３６とを、前者を第１のカバー部材、後者を第２のカバー部材として準備しておけば、用いられる切削回転工具５の種類に応じてこれらを適宜選択使用することができ、ユーザにとって極めて至便である。
この実施形態における他の構成は、第一の実施形態と同様であるから、共通部分に同一の符号を付しその説明を省略する。
【００３４】
図９は、図７及び図８に示す第二の実施形態の変形例を示す。当該実施形態では、第一の実施形態のような電極部片３８は必ずしも必要としないので、本例では電極部片３８を除去したものである。このように、電極部片３８を除去しても、第二の実施形態における基本的作用効果は発揮される。
その他の構成は、前記と同様であるので、ここでも共通部分に同一の符号を付しその説明を省略する。
【００３５】
尚、前記実施形態では、切削回転工具５の駆動源をマイクロモータとしたが、これに限らず、根管拡大に適した低出力のエアモータやその他の駆動手段を駆動源とすることもできる。また、図示及び説明を省略したが、この種のハンドピース（インスツルメント）では、各機構部を冷却するためのエア供給通路や、治療歯牙を照射するための光源及び導光路、更には、歯牙に注水するための注水管路等も必要によって装備される。更に、前記凹部３ａをネック部３の下面（切削回転工具５が突出する側）に設けた例を示したが、ネック部３の側面に設けても良い。
【符号の説明】
【００３６】
１                              歯科用根管治療ハンドピース
２                              ヘッド部
３                              ネック部
３ａ                            凹部
４                              把持部
５                              切削回転工具
５ｂ                            切削作用部
２９                            ロータ（工具保持部）
３６                            カバー部材（第１、第２のカバー部材）
３７                            接点部片
３８                            電極部片
４０                            電極部片
８５                            導電体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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