(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業車両の車両性能を制限する制限手段と、
前記制限手段による制限の内容を決定するための情報値を取得する情報値取得手段と、
前記産業車両のオペレータが就業時間内に達成する仕事量の目標値を取得する目標値取得手段と、
前記情報値に基づいて前記制限手段が制限した前記車両性能の範囲内で、前記目標値を前記就業時間内に達成可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記目標値を前記就業時間内に達成できないと判定された場合に、前記制限手段による前記車両性能の制限の内容を緩和する補正を行う緩和補正手段とを備え、
前記制限手段は、前記緩和補正手段による補正結果に基づいて、車両性能を制限することを特徴とする産業車両の車両性能制限装置。
【請求項２】
前記目標値は、前記オペレータが就業時間内に運搬すべき荷物の個数を表す個数情報であることを特徴とする請求項１に記載の産業車両の車両性能制限装置。
【請求項３】
前記判定手段により前記目標値を前記就業時間内に達成できないと判定された場合に、報知動作を行う報知手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の産業車両の車両性能制限装置。
【請求項４】
産業車両の車両性能を制限する制限手段と、
前記制限手段による制限の内容を決定するための情報値を取得する情報値取得手段と、
前記産業車両のオペレータが就業時間内に達成する仕事量の目標値を取得する目標値取得手段と、
前記情報値に基づいて前記制限手段が制限した前記車両性能の範囲内で、前記目標値を就業時間内に達成可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記目標値を前記就業時間内に達成できないと判定された場合に、報知動作を行う報知手段と
を備えたことを特徴とする産業車両の車両性能制限装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記報知動作として、前記オペレータの就業時間を増やすように促すことを特徴とする請求項４に記載の産業車両の車両性能制限装置。
【請求項６】
前記判定手段により前記目標値を就業時間内に達成可能と判定された場合に、前記制限手段による制限の内容が更に厳しくなるように補正を行う強化補正手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の産業車両の車両性能制限装置。
【請求項７】
産業車両の車両性能を制限する制限手段と、
前記制限手段による制限の内容を決定するための情報値を取得する情報値取得手段と、
前記産業車両のオペレータが就業時間内に達成する仕事量の目標値を取得する目標値取得手段と、
前記情報値に基づいて前記制限手段が制限した前記車両性能の範囲内で、前記目標値を前記就業時間内に達成可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記目標値を就業時間内に達成可能と判定された場合に、前記制限手段による制限の内容が更に厳しくなるように補正を行う強化補正手段とを備え、
前記制限手段は、前記強化補正手段による補正結果に基づいて、車両性能を制限することを特徴とする産業車両の車両性能制限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業車両の車両性能を制限する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
フォークリフトなどの産業車両において、オペレータが低燃費運転かつ安全運転を達成するためには、基本的に、急激な運転を避けつつ、運転ルールを守ることが有効である。ここで、産業車両の燃費は、急加速や急減速を避けることにより低下するが、この方法では産業車両を用いた作業の効率低下を招いてしまうことが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３７５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、低燃費運転かつ安全運転は、例えば加速度を一定値以下に制限する等、産業車両の車両性能を制限することで達成できる。しかし、産業車両のオペレータによる運転方法には個人差があるため、このように車両性能を制限した場合には、就業時間内に行うべき仕事量を達成できないオペレータが出てくる可能性がある。
【０００５】
一般に、オペレータの業務は、就業時間内に運ぶべき荷物の個数と、それを処理すべき（運ぶべき）時間と、として捉えることができる。この業務を管理する管理者は、全てのオペレータが就業時間内に業務（すなわち、仕事量）を遂行できる最低限の車両能力を把握することが困難であった。
【０００６】
例えば、管理者が上述の最低限の車両能力を下回る値に車両性能を制限してしまった場合、一部のオペレータは、管理者に定められた個数の荷物を、定められた時間内に運ぶことができなくなる。つまり、車両性能を制限したことにより、産業車両を用いた作業の効率が低下してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、低燃費運転かつ安全運転を実現しつつ、作業効率の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の産業車両の車両性能制限装置は、産業車両の車両性能を制限する制限手段と、前記制限手段による制限の内容を決定するための情報値を取得する情報値取得手段と、前記産業車両のオペレータが就業時間内に達成する仕事量の目標値を取得する目標値取得手段と、前記情報値に基づいて前記制限手段が制限した前記車両性能の範囲内で、前記目標値を前記就業時間内に達成可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記目標値を前記就業時間内に達成できないと判定された場合に、前記制限手段による前記車両性能の制限の内容を緩和する補正を行う緩和補正手段とを備え、前記制限手段は、前記緩和補正手段による補正結果に基づいて、車両性能を制限することを特徴とする。
【０００９】
以上のような請求項１に記載の発明では、車両性能を制限しているため、低燃費運転かつ安全運転を実現できる。ちなみに、車両性能の制限内容を決定するための情報値としては、予め設定されたものでもよいし、特定のオペレータから採取した仕事量に基づく値でもよいし、複数のオペレータから採取した仕事量を平準化したものに基づく値でもよい。
【００１０】
また、請求項１に記載の発明では、仕事量の目標値を就業時間内に達成可能となるように車両性能の制限の補正（緩和）を行うため、オペレータは就業時間内に目標値を達成することが期待でき、管理者が管理する仕事量と、オペレータが実際に行う仕事量との誤差を少なくできる。
【００１１】
したがって、請求項１に記載の発明によれば、低燃費運転かつ安全運転を実現しつつ、作業効率の低下を抑制することができる。
また、目標値は、請求項２に記載のように、前記オペレータが就業時間内に運搬すべき荷物の個数を表す個数情報であるとよい。
【００１２】
つまり、個数情報はオペレータの仕事量を決定する上で必要な情報であるため、目標値として個数情報を利用することで、オペレータの仕事量をより正確に求めることができる。
【００１３】
また、請求項１又は請求項２に記載の発明では、請求項３に記載のように、前記判定手段により前記目標値を前記就業時間内に達成できないと判定された場合に、報知動作を行う報知手段を備えているとよい。
【００１４】
これによれば、目標値を就業時間内に達成可能ではないと判定された場合には、報知動作が行われるため、管理者はその報知動作によって目標値の修正が必要なことに気付くことができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の産業車両の車両性能制限装置は、産業車両の車両性能を制限する制限手段と、前記制限手段による制限の内容を決定するための情報値を取得する情報値取得手段と、前記産業車両のオペレータが就業時間内に達成する仕事量の目標値を取得する目標値取得手段と、前記情報値に基づいて前記制限手段が制限した前記車両性能の範囲内で、前記目標値を就業時間内に達成可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記目標値を前記就業時間内に達成できないと判定された場合に、報知動作を行う報知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
これによれば、請求項１と同様に、車両性能を制限しているため、低燃費運転かつ安全運転を実現できる。
また、仕事量の目標値を就業時間内に達成できないと判定された場合には、報知動作が行われるため、管理者はその報知動作によって目標値の修正が必要なことに気付き、管理者が管理する仕事量と、オペレータが実際に行う仕事量との誤差を抑制することができる。
【００１７】
したがって、請求項４に記載の発明によれば、低燃費運転かつ安全運転を実現しつつ、作業効率の低下を抑制することができる。
ところで、上述したように、オペレータが就業時間内に目標値を達成可能ではない場合には、目標値の修正を行うことが考えられる。
【００１８】
そこで、報知手段は、請求項５に記載のように、前記報知動作として、前記オペレータの就業時間を増やすように促せば、報知動作を受けた管理者はオペレータの就業時間を増やすことにより、オペレータは就業時間内に目標値を達成することができるようになる。
【００１９】
ところで、請求項１〜５の何れかに記載の発明では、請求項６に記載のように、前記判定手段により前記目標値を就業時間内に達成可能と判定された場合に、前記制限手段による制限の内容が更に厳しくなるように補正を行う強化補正手段を備えているとよい。
【００２０】
つまり、請求項６に記載の発明では、オペレータの仕事量（目標値）に余裕があった場合に、車両性能の制限内容を更に厳しく（強化）している。このため、就業時間を効果的に利用しつつ、更に低燃費な運転を実現することができる。
【００２１】
また、請求項７に記載の産業車両の車両性能制限装置は、産業車両の車両性能を制限する制限手段と、前記制限手段による制限の内容を決定するための情報値を取得する情報値取得手段と、前記産業車両のオペレータが就業時間内に達成する仕事量の目標値を取得する目標値取得手段と、前記情報値に基づいて前記制限手段が制限した前記車両性能の範囲内で、前記目標値を前記就業時間内に達成可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記目標値を就業時間内に達成可能と判定された場合に、前記制限手段による制限の内容が更に厳しくなるように補正を行う強化補正手段とを備え、前記制限手段は、前記強化補正手段による補正結果に基づいて、車両性能を制限することを特徴とする。
【００２２】
これによれば、請求項１と同様に、車両性能を制限しているため、低燃費運転かつ安全運転を実現できる。
また、請求項７に記載の発明では、請求項６と同様に、オペレータの仕事量（目標値）に余裕があった場合に、車両性能の制限内容を更に厳しく（強化）している。このため、就業時間を効果的に利用しつつ、更に低燃費な運転を実現することができるので、作業効率の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態のフォークリフト用の車両性能制限装置の全体構成を表すブロック図である。
【図２】第１実施形態の車両性能制限装置の制御部が実行する制限内容登録処理を表すフローチャートである。
【図３】第１実施形態の車両性能制限装置の制御部が実行する車両性能制限処理を表すフローチャートである。
【図４】第２実施形態の制限内容登録処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．フォークリフト用の車両性能制限装置１の全体構成
図１は、本発明が適用されたフォークリフト用の車両性能制限装置１の全体構成を表すブロック図である。
【００２５】
フォークリフト用の車両性能制限装置１は、加速度を一定値以下に制限する等のフォークリフトの車両性能を制限するものであり、この車両性能制限装置１は、フォークリフトに搭載されている。そして、車両性能制限装置１は、図１に示すように、操作部１２、表示部１４、記憶部１６、及び、制御部１８等を有して構成されている。
【００２６】
操作部１２は、フォークリフトのオペレータや管理者等の操作者が操作するためのものであり、この操作部１２は、タッチパネルやスイッチ等により構成されている。
表示部１４は、各種情報を表示するためのものであり、この表示部１４は、液晶ディスプレイ等により構成されている。
【００２７】
記憶部１６は、データの書き換えが可能な不揮発性の記憶媒体からなる。この記憶部１６には、フォークリフトによる車両性能の制限内容を決定するための情報値が記憶されている。
【００２８】
制御部１８は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等にて構成されており、この制御部１８には、フォークリフトの操作用レバーの操作状態を検出するレバーセンサ２、フォークリフトのフォークに積まれる荷物の重量を検出する荷重センサ３、フォークリフトの操舵角を検出する操舵センサ４、フォークリフトの速度（車速）を検出する車速センサ５、フォークリフトの電源のオン／オフ状態を検出するキーセンサ６、及び、燃料の残量を検出する残量検出センサ７等からの出力信号が入力される。
【００２９】
また、制御部１８は、フォークリフトの走行動作時に利用される走行用モータ８、及び、フォークリフトの荷役動作時に利用される荷役用モータ９を制御可能に構成されており、制御部１８は、各種センサ２〜７から入力される信号（オペレータによる運転操作）に基づき、モータ駆動部１０に対してモータ駆動用の制御信号を出力する。そして、この制御信号が入力されたモータ駆動部１０では、制御部１８からの制御信号に応じて、走行用モータ８又は荷役用モータ９を駆動する。
【００３０】
また、制御部１８は、情報値を設定するために必要な情報を収集する収集処理、フォークリフトの車両性能の制限内容を設定する制限内容設定処理、及び、車両性能の制限を行う制限処理等を行う。
【００３１】
２．情報値が設定されるまでの流れ
第１実施形態では、制御部１８の収集処理によって収集された各種情報に基づいて情報値が設定されるが、以下の説明では、この情報値が設定されるまでの流れについて説明する。
【００３２】
まず、制御部１８では、フォークリフトに電源が投入されている間、収集処理が常時実行される。
この収集処理では、各種センサ２〜７からの出力信号に基づいて、フォークリフトが運搬した荷物の個数を表す荷役作業回数、荷役作業が行われた時間を表す荷役時間、フォークリフトが走行している時間を表す走行時間、就業時間、稼働時間、荷物の重量、車速、走行距離、加速度、旋回速度、スイッチバック車速（前後切換操作時での速度）、燃料消費量などの情報が計測され、この計測結果は記憶部１６に記憶される。
【００３３】
なお、第１実施形態では、基準時刻（例えば、午前０時）以降でフォークリフトの電源が最初にオンされた時刻から、翌日の上記基準時刻以前でフォークリフトの電源が最後にオフされた時刻までの時間のことを「就業時間」としており、就業時間内にフォークリフトの走行動作又は運搬動作が行われた時間のことを「稼働時間」としている。
【００３４】
また、収集処理によって計測される情報のうち、車速、加速度、旋回速度、スイッチバック車速は、オペレータによる運転の荒さを表す荒さ情報として記憶部１６に記憶される。
【００３５】
そして、制御部１８では、記憶部１６に記憶された情報を次ぎの式１〜３に代入することにより、フォークリフトが１個の荷物を運搬するために消費する平均燃料消費量、フォークリフトが１個の荷物を運搬するために費やす平均運搬時間、及び、就業時間内に実際にフォークリフトが走行動作又は荷役動作していた割合を表す稼働率が算出される。
【００３６】
平均燃料消費量  ＝  燃料消費量／荷役作業回数  ・・・  （１）
平均運搬時間  ＝  稼働時間／荷役作業回数  ・・・  （２）
稼働率  ＝  稼働時間／就業時間  ・・・  （３）
そして、上述の式１〜３を用いて制御部１８によって算出された平均燃料消費量、平均運搬時間、及び、稼働率は記憶部１６に記憶される。
【００３７】
また、制御部１８では、加速度の情報に基づいて、加速度が単位時間（第１実施形態では、平均運搬時間）当たりに基準値を超過した割合（加速度超過割合）を計測するようにされており、この加速度超過割合は荒さ情報として記憶部１６に記憶される。このとき、加速度超過割合は、平均運搬時間や平均燃料消費量と関連づけられた状態で記憶される。
【００３８】
以上のようにして制御部１８が収集することにより記憶部１６に記憶された情報（荒さ情報、平均燃料消費量、平均運搬時間、稼働率など）は、図示しない管理センタへ送られる。管理センタには、管理対象となる全てのフォークリフトから上記情報が送られてくる。
【００３９】
管理センタに送られてきた情報は、フォークリフト毎に管理されており、この情報は一定期間（例えば、１年間）蓄積され、更には、情報の種別毎に平均値が算出されて保存されるようになっている。また、第１実施形態では、フォークリフト毎に平均値を算出することに加えて、全体の平均値も算出して保存するようにされている。
【００４０】
そして、管理センタでは、全てのフォークリフトから送られてきた情報（平均運搬時間、平均燃料消費量、加速度超過割合）に基づいて、平均運搬時間と平均燃料消費量と加速度超過割合との相互関係を表す関係式を算出する。
【００４１】
なお、平均運搬時間と平均燃料消費量と加速度超過割合とは、それぞれ相関があることは周知であり、例えば、「平均燃料消費量＝係数Ａ×加速度超過割合＋係数Ｂ」や「加速度超過割合＝係数Ｃ×平均運搬時間＋係数Ｄ」などの単純な関係で表すことができる。
【００４２】
そして、第１実施形態では、管理センタで算出された全体の平均値と関係式とが、情報値として設定される。このようにして管理センタ側で設定された情報値は、各フォークリフトへ送られてそれぞれの記憶部１６に記憶される。
【００４３】
そして、第１実施形態では、記憶部１６に記憶された情報値のうち、荒さ情報（車速、加速度超過割合、加速度など）、就業時間、平均燃料消費量などが車両の制限内容の初期値として設定される。
【００４４】
なお、記憶部１６に記憶された情報を管理センタへ送る手段や、管理センタ側で設定された情報値を各フォークリフトへ送る手段は、どのような方法を採用してもよい。例えば、フォークリフトと管理センタとの間で通信が可能な通信部をフォークリフト及び管理センタに設け、データ通信により情報の授受を行うようにしてもよいし、取り外し可能な記憶装置を利用してもよい。記憶装置を利用する場合には、例えば管理者が管理センタ及びフォークリフトに対して記憶装置を手動で接続して必要な情報をコピーする、という運用を採用するとよい。
【００４５】
３．制限内容設定処理
図２は、車両性能制限装置１の制御部１８が実行する処理を表すフローチャートであり、この処理は、制限内容の設定操作が操作者により操作部１２を介して行われたときに実行される。
【００４６】
そして、制御部１８が図２に示す処理を開始すると、まずＳ１１０では、オペレータが就業時間内に達成する仕事量の目標値が、操作部１２を介して入力されたか否かについて判定される。なお、第１実施形態では、例えば伝票などで計画された運搬する荷物の個数等の、就業時間内にオペレータが運搬する荷物の期待個数を表す予定荷役作業回数が「目標値」とされる。
【００４７】
そして、Ｓ１１０の処理は、目標値が入力されたと判定されるまで繰り返し実行され、目標値が入力されたと判定されると（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、目標値を取得したと判断されて処理がＳ１２０に移行される。
【００４８】
Ｓ１２０では、記憶部１６内の情報値（運搬時間、稼働時間、燃料消費量、加速度超過割合などの平均値、及び、関係式）が取得される。
そして、Ｓ１３０では、制御部１８により制限される車両性能の範囲内で、Ｓ１１０で入力された目標値をオペレータが就業時間内に達成可能か否か（すなわち、操作部１２を介して入力された荷物の個数をオペレータが就業時間内に運搬することが可能か否か）について判定される。
【００４９】
ここで、Ｓ１３０では、Ｓ１１０で入力された目標値と、Ｓ１２０で取得された情報値である稼働時間の平均値とを上述の式２に代入することにより平均運搬時間の推測値を算出し、この推測値を上記関係式に代入することにより導出される加速度超過割合及び平均燃料消費量が、Ｓ１２０で取得された情報値よりも小さい場合に、目標値を就業時間内に達成可能と判定される。
【００５０】
そして、Ｓ１３０にて目標値を就業時間内に達成できないと判定された場合には（Ｓ１３０：ＮＯ）、その旨が表示部１４に表示され（Ｓ１４０）、処理がＳ１５０に移行される。
【００５１】
Ｓ１５０では、制限内容を緩和する補正を行う制限緩和補正処理が実行される。具体的には、Ｓ１２０で取得された情報値に基づいて、目標値を就業時間内に達成することができるように、就業時間の延長、車速制限の緩和、平均燃料消費量の緩和、又は、加速度超過割合の緩和を行うようにされている。
【００５２】
そして、Ｓ１５０の制限緩和補正処理が終了すると、続くＳ１８０では、その補正内容が新たな制限内容として記憶部１６に登録され、図２の制限内容登録処理が終了する。
一方、Ｓ１３０にて、目標値を就業時間内に達成できると判定された場合には（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、処理がＳ１６０に移行され、Ｓ１６０では、目標値の達成が推測される時刻から終業時刻までの時間（すなわち就業時間の残り時間）が一定時間（例えば１時間）以上であるか否かについて判定される（Ｓ１６０）。
【００５３】
そして、Ｓ１６０にて就業時間の残り時間が一定時間未満であると判定された場合には（Ｓ１６０：ＮＯ）、処理がＳ１８０に移行され、Ｓ１８０では、現在の制限内容が維持される。
【００５４】
一方、Ｓ１６０にて就業時間の残り時間が一定時間以上であると判定された場合には（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、目標達成後も時間に余裕があると判断され、続くＳ１７０では、制限内容を強化する制限強化補正処理が実行される。
【００５５】
ここで、Ｓ１７０では、Ｓ１２０で取得された情報値に基づいて、目標値を就業時間内に達成することができる範囲内で、車速制限の強化、平均燃料消費量の強化、加速度超過割合の強化等の車両制限の内容を強化する、という処理を行う。
【００５６】
そして、Ｓ１７０の処理が終了すると、続くＳ１８０では、Ｓ１７０の処理で強化（補正）された補正内容が新たな制限内容として記憶部１６に登録される。
４．車両性能制限処理
図３は、車両性能制限装置１の制御部１８が実行する車両性能制限処理を表すフローチャートであり、この処理は、フォークリフトの電源が投入されたときに実行される。
【００５７】
そして、制御部１８が図３に示す車両性能制限処理を開始すると、まずＳ２１０では、記憶部１６に記憶された車両性能の制限内容が読み込まれ、続くＳ２２０では、Ｓ２１０で読み込まれた制限内容に基づいて車両性能の制限を行う制限処理が実行される。
【００５８】
ここで、第１実施形態の制限処理は、各種センサ２〜７からの入力信号に対応した制御信号をモータ駆動部１０へ出力し、各種センサ２〜７からの入力信号に基づいてフォークリフトの車両性能が制限を超えることが想定された場合に、モータ駆動部１０への出力信号を所定の制限値に抑える処理を行う。
【００５９】
なお、第１実施形態の制限処理は、フォークリフトの電源がオフされるまで繰り返し実行され、制限内容登録処理にて制限内容に変更があった場合には、現在の制限内容を変更後のものに変更した上で制限処理が続行される。
【００６０】
５．作用、効果
以上説明したように第１実施形態では、車両性能の制限を行っているため（Ｓ２２０）、低燃費運転かつ安全運転を実現できる。
【００６１】
また、第１実施形態では、仕事量の目標値を就業時間内に達成可能となるように車両性能の制限の補正（緩和）を行うため（Ｓ１５０）、オペレータは就業時間内に目標値を達成することが期待でき、管理者が管理する仕事量と、オペレータが実際に行う仕事量との誤差を少なくできる。
【００６２】
したがって、第１実施形態によれば、低燃費運転かつ安全運転を実現しつつ、作業効率の低下を抑制することができる。
また、第１実施形態の目標値では、オペレータの仕事量を決定する上で必要な情報を利用しているため、オペレータの仕事量をより正確に求めることができる。
【００６３】
また、第１実施形態では、目標値を就業時間内に達成できないと判定された場合に（Ｓ１３０：ＮＯ）、報知動作が行われるため（Ｓ１４０）、管理者はその報知動作によって目標値の修正が必要なことに気付くことができる。
【００６４】
６．発明特定事項と実施形態との対応関係
第１実施形態では、図３の車両性能制限処理が特許請求の範囲に記載された制限手段に相当する。また、Ｓ１２０の処理が特許請求の範囲に記載された情報値取得手段に相当し、Ｓ１１０の処理が特許請求の範囲に記載された目標値取得手段に相当する。また、Ｓ１３０の処理が特許請求の範囲に記載された判定手段に相当し、Ｓ１５０の処理が特許請求の範囲に記載された緩和補正手段に相当する。また、Ｓ１４０の処理が特許請求の範囲に記載された報知手段に相当し、Ｓ１７０の処理が特許請求の範囲に記載された強化補正手段に相当する。
【００６５】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、制限内容の緩和を自動で行っていたが（Ｓ１５０）、第２実施形態では、制限内容の緩和を自動で行わずに操作者（管理者）に促すようにしている。
【００６６】
１．制限内容登録処理
図４は、第２実施形態の制御部１８が実行する制限内容設定処理を表すフローチャートである。なお、図４において、上述した図２の制限内容設定処理と同様の処理については同一のステップ番号を付しているので、詳細な説明は省略する。
【００６７】
制御部１８が図４に示す処理を開始すると、まずＳ１１０では、目標値の入力があるか否かについて判定される。ここで、第２実施形態では、通常勤務時間と残業予定時間とを加えた予定就業時間、燃料消費量の希望値、運転荒さ（第２実施形態では加速度超過割合）の希望値、及び、予定荷役作業回数が目標値として入力される。
【００６８】
そして、Ｓ１１０にて目標値の入力があると判定されると（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、続くＳ１２０では、記憶部１６に記憶された情報値が取得される。
そして、Ｓ１３０では、制御部１８により制限される車両性能の範囲内で、Ｓ１１０で入力された目標値をオペレータが就業時間内に達成可能か否か（すなわち、操作部１２を介して入力された荷物の個数をオペレータが予定就業時間内に運搬することが可能か否か）について判定される。
【００６９】
ここで、Ｓ１３０では、まず、Ｓ１１０で入力された目標値、及び、Ｓ１２０で取得された情報値に基づいて、平均運搬時間の推測値、予定就業時間で消費する燃料消費量の推測値、予定就業時間内に予定荷役作業回数を達成する際に必要な運転荒さの推測値が算出される。
【００７０】
そして、平均運搬時間の推測値が情報値の平均運搬時間よりも大きい場合、Ｓ１３０では、目標値をオペレータが就業時間内に達成できないと判定され（Ｓ１３０：ＮＯ）、処理がＳ１４０に移行される。
【００７１】
一方、平均運搬時間の推測値が情報値の平均運搬時間よりも小さい場合には、燃料消費量の希望値が推測値よりも大きいか否かが判定される。
そして、燃料消費量の希望値が推測値よりも大きいと判定された場合、Ｓ１３０では、目標値をオペレータが就業時間内に達成できないと判定され（Ｓ１３０：ＮＯ）、処理がＳ１４０に移行される。
【００７２】
一方、燃料消費量の希望値が推測値よりも小さいと判定された場合には、運転荒さの希望値が推測値よりも大きいか否かが判定される。
そして、運転荒さの希望値が推測値よりも大きいと判定された場合、Ｓ１３０では、目標値をオペレータが就業時間内に達成できないと判定され（Ｓ１３０：ＮＯ）、処理がＳ１４０に移行される。
【００７３】
一方、運転荒さの希望値が推測値よりも小さいと判定された場合、目標値をオペレータが就業時間内に達成できると判定され（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、処理がＳ１６０に移行される。
【００７４】
Ｓ１４０では、オペレータの就業時間を増やすように促す旨の画面が表示部１４に表示され、続くＳ１５５では、Ｓ１１０で入力された目標値のうち予定就業時間がリセットされて、処理がＳ１１０に移行される。
【００７５】
２．作用、効果
以上説明した第２実施形態においても、上述した第１実施形態と同様に、車両性能の制限を行っているため、低燃費運転かつ安全運転を実現できる。
【００７６】
また、第２実施形態では、仕事量の目標値を就業時間内に達成できないと判定された場合には（Ｓ１３０：ＮＯ）、報知動作が行われるため（Ｓ１４０）、管理者はその報知動作によって目標値の修正が必要なことに気付き、管理者が管理する仕事量と、オペレータが実際に行う仕事量との誤差を抑制することができる。
【００７７】
したがって、第２実施形態によれば、低燃費運転かつ安全運転を実現しつつ、作業効率の低下を抑制することができる。
また、第２実施形態の報知処理（Ｓ１４０）では、オペレータの就業時間を増やす（延長する）ように促すようにしているため、この報知動作を受けた管理者はオペレータの就業時間を増やすことにより、オペレータは就業時間内に目標値を達成することができるようになる。
【００７８】
また、第２実施形態では、オペレータの仕事量（目標値）に余裕があった場合に、車両性能の制限内容を更に厳しく（強化）しているため（Ｓ１７０）、就業時間を効果的に利用しつつ、更に低燃費な運転を実現することができる。
【００７９】
（その他の実施形態）
本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００８０】
上記第１実施形態の制限内容登録処理（図２参照）では、制限内容を緩和する制限緩和補正処理（Ｓ１５０）と、制限内容を強化する制限強化補正処理（Ｓ１７０）との両方を実施するものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、制限内容登録処理は、制限緩和補正処理と制限強化補正処理とのうち何れか一方のみを実施するものでもよい。
【００８１】
上記実施形態では、フォークリフト側（制御部１８）で収集された情報の平均値を、情報値として利用するようにしていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、最大値又は最小値を用いるようにしてもよい。
【００８２】
上記実施形態では、全てのフォークリフトから収集した情報に基づいて情報値を設定していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば特定のオペレータ（例えば見本とすべきオペレータ）が利用するフォークリフトから収集した情報に基づいて情報値を設定するようにしてもよい。
【００８３】
そして、この情報値を全てのフォークリフトに適用すれば、全てのフォークリフトにおいて、特定のオペレータを参考とした運転を実施することができる。
また、上記実施形態では、フォークリフト側で収集された情報に基づいて情報値を設定していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、情報値は例えば工場出荷時に予め設定されるようにしてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、制限内容登録処理のＳ１１０の処理にて予定荷役作業回数が入力されたときに（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、現状の燃料で実行可能か否かを判定するようにして、その旨を報知（警告）するようにしてもよい。
【００８５】
上記実施形態では、本発明をフォークリフトに適用したものについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば搬送車や牽引車などのように、工場や倉庫などの構内において、部品や荷物などの積み卸し、搬送などを行う産業車両に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１…車両性能制限装置、２…レバーセンサ、３…荷重センサ、４…操舵センサ、５…車速センサ、６…キーセンサ、７…残量検出センサ、８…走行用モータ、９…荷役用モータ、１０…モータ駆動部、１２…操作部、１４…表示部、１６…記憶部、１８…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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