(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷運転により製氷水から氷(S)を生成する製氷部(20)と、前記製氷部(20)で生成された氷(S)を貯留すると共に貯留した氷(S)を放出可能な氷放出口(22)が設けられた貯氷部(21)と、前記氷放出口(22)を開閉するシャッタ装置(23)と、氷放出操作により前記氷放出口(22)を開放するようシャッタ装置(23)を作動する氷放出操作手段(12)とを備えたアイスディスペンサにおいて、
前記氷放出操作手段(12)の氷放出操作を検知する放出操作検知手段(16)と、
異常判定条件を監視する監視手段(110/116/120/128)と、
前記放出操作検知手段(16)が前記氷放出操作手段(12)の氷放出操作を検知しない状態を継続している前提条件で、前記監視手段(110/116/120/128)において異常判定条件が成立したことに基づいて異常の発生を判定して製氷部(20)の運転を停止する異常判定手段(C)とを備え、
前記貯氷部(21)に規定量(N)の氷(S)が貯留されたことを検知する貯氷検知手段(70)と、１回の作動により所定量の氷(S)を生成可能な製氷水を前記製氷部(20)に給水する給水手段(WV)と、前記給水手段(WV)の連続給水作動回数をカウントする前記監視手段としての給水作動回数カウント手段(110)とを備え、
前記異常判定条件は、前記規定量(N)の氷(S)を生成するのに必要な製氷水を供給するための前記給水手段(WV)の規定給水作動回数(D)であり、
前記給水作動回数カウント手段(110)は、前記前提条件において前記給水手段(WV)の給水作動回数が前記規定給水作動回数(D)になったか否かを監視し、
前記異常判定手段(C)は、前記給水作動回数カウント手段(110)が前記規定給水作動回数(D)をカウントして異常判定条件が成立した場合に、異常が発生したと判定する
ことを特徴とするアイスディスペンサ。
【請求項２】
前記シャッタ装置(23)は、前記氷放出口(22)を開閉するシャッタ体(93)と、前記シャッタ体(93)に連結された作動部(92)を有し、前記氷放出操作手段(12)の氷放出操作に基づき該作動部(92)が動いてシャッタ体(93)を開放動作させる作動手段(90)と、前記氷放出口(22)を開放するよう姿勢変位する前記シャッタ体(93)によって前記作動部(92)が動くと起電力を発生する起電力発生部(115)とを備え、
前記監視手段(116)は、前記起電力発生部(115)での異常判定条件としての起電力の発生を監視する起電力検知手段である請求項１記載のアイスディスペンサ。
【請求項３】
前記シャッタ装置(23)は、前記氷放出口(22)を開閉するシャッタ体(93)と、前記シャッタ体(93)に連結された作動部(92)を有し、前記氷放出操作手段(12)の氷放出操作に基づき該作動部(92)が動いてシャッタ体(93)を開放動作させる作動手段(90)とを備え、
前記監視手段(120)は、異常判定条件である前記シャッタ体(93)の姿勢変位または作動部(92)の動作を監視する動作検知手段である請求項１記載のアイスディスペンサ。
【請求項４】
前記貯氷部(21)に規定量(N)の氷(S)が貯留されたことを検知する貯氷検知手段(70)と、前記製氷部(20)に供給される製氷水の水温を検知する第１温度検知手段(125)と、前記製氷部(20)を冷却する冷却手段(48)の温度を検知する第２温度検知手段(126)と、前記製氷部(20)での連続製氷時間をカウントする前記監視手段としての製氷時間カウント手段(128)とを備え、
前記異常判定条件は、前記第１および第２温度検知手段(125,126)で検知された製氷水の水温および冷却手段(48)の温度において前記製氷部(20)で前記規定量(N)の氷(S)を生成するのに要する規定製氷時間(T)であり、
前記製氷時間カウント手段(128)は、前記前提条件において、前記製氷部(20)での製氷時間が前記規定製氷時間(T)になったか否かを監視し、
前記異常判定手段(C)は、前記製氷時間カウント手段(128)が前記規定製氷時間(T)をカウントして異常判定条件が成立した場合に、異常が発生したと判定する請求項１記載のアイスディスペンサ。
【請求項５】
前記異常判定手段(C)が異常発生と判定した際に当該異常発生を報知する異常報知手段(15)を備える請求項１〜４の何れか一項に記載のアイスディスペンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、氷を生成する製氷部と、前記製氷部で生成された氷を貯留する貯氷部と、前記貯氷部に設けられた氷放出口を開閉するシャッタ装置とを備えたアイスディスペンサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製氷水から氷を生成して供給するアイスディスペンサが実用化されている。例えばアイスディスペンサは、筐体の内部に、供給された製氷水から氷を生成する製氷部と、前記製氷部で生成された氷を一時的に貯留すると共に貯留した氷を放出可能な氷放出口が設けられた貯氷部と、前記貯氷部内に規定量の氷が貯留されたことを検知する貯氷検知手段と、前記氷放出口を開閉するシャッタ装置とを備えている。そして、アイスディスペンサは、シャッタ装置の非作動時には該シャッタ装置により氷放出口が閉成されて、貯氷部内に貯留された氷が氷放出口から零れることを規制する。また、アイスディスペンサは、筐体の前側等に配設された放出操作レバーまたは放出スイッチ等の氷放出操作手段を押すと、シャッタ装置が作動して氷放出口が開放され、該氷放出口を介して貯氷部内に貯留されていた氷が放出されるよう構成されている。前記貯氷検知手段は、貯氷部内の上部に配設され、製氷部で生成された氷が貯氷部内に規定量貯留されたことを検知し得るように構成され、貯氷部内に規定量の氷が貯留されると製氷部の製氷運転が停止されるようになっている。このようなアイスディスペンサは、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７１１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来のアイスディスペンサでは、シャッタ装置の異常を判定する手段や、貯氷検知手段の異常を判定する手段を備えていない。このため、シャッタ装置の構成部品が破損した場合等には、氷放出口から氷が零れるようになって貯氷部内に規定量の氷が貯留されず、貯氷検知手段が氷を検知しないまま製氷運転が継続され、氷が無駄に過剰生成される問題がある。また、前記貯氷検知手段が故障した場合には、貯氷部内に規定量の氷が貯留された後も製氷運転が継続されて貯氷部内に規定量以上の氷を送り込むようになるから、貯氷部内の圧力上昇に伴って該貯氷部を構成する部材の破損やシャッタ装置の破損を誘発するおそれがあると共に、製氷運転が継続されて氷が無駄に過剰生成される問題も指摘される。
【０００５】
本発明は、従来のアイスディスペンサに内在する前記問題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたもので、異常発生を適切に判定して氷の過剰生成を防止し得るようにしたアイスディスペンサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明は、
製氷運転により製氷水から氷を生成する製氷部と、前記製氷部で生成された氷を貯留すると共に貯留した氷を放出可能な氷放出口が設けられた貯氷部と、前記氷放出口を開閉するシャッタ装置と、氷放出操作により前記氷放出口を開放するようシャッタ装置を作動する氷放出操作手段とを備えたアイスディスペンサにおいて、
前記氷放出操作手段の氷放出操作を検知する放出操作検知手段と、
異常判定条件を監視する監視手段と、
前記放出操作検知手段が前記氷放出操作手段の氷放出操作を検知しない状態を継続している前提条件で、前記監視手段において異常判定条件が成立したことに基づいて異常の発生を判定して製氷部の運転を停止する異常判定手段とを備え、
前記貯氷部に規定量の氷が貯留されたことを検知する貯氷検知手段と、１回の作動により所定量の氷を生成可能な製氷水を前記製氷部に給水する給水手段と、前記給水手段の連続給水作動回数をカウントする前記監視手段としての給水作動回数カウント手段とを備え、
前記異常判定条件は、前記規定量の氷を生成するのに必要な製氷水を供給するための前記給水手段の規定給水作動回数であり、
前記給水作動回数カウント手段は、前記前提条件において前記給水手段の給水作動回数が前記規定給水作動回数になったか否かを監視し、
前記異常判定手段は、前記給水作動回数カウント手段が前記規定給水作動回数をカウントして異常判定条件が成立した場合に、異常が発生したと判定することを要旨とする。
従って、請求項１に係る発明によれば、放出操作検知手段による氷放出操作を行なっていない前提条件における監視手段での異常判定条件の成立に基づき、アイスディスペンサの異常発生を適切に判定することができる。また、異常発生時には製氷部の運転を停止するので、氷の過剰生成を防止し得る。更に、放出操作検知手段による氷放出操作を行なっていない前提条件における給水手段の給水作動回数が規定給水作動回数になったか否かを給水作動回数カウント手段で監視することで、アイスディスペンサの異常発生を適切に判定することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、
前記シャッタ装置は、前記氷放出口を開閉するシャッタ体と、前記シャッタ体に連結された作動部を有し、前記氷放出操作手段の氷放出操作に基づき該作動部が動いてシャッタ体を開放動作させる作動手段と、前記氷放出口を開放するよう姿勢変位する前記シャッタ体によって前記作動部が動くと起電力を発生する起電力発生部とを備え、
前記監視手段は、前記起電力発生部での異常判定条件としての起電力の発生を監視する起電力検知手段であることを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、放出操作検知手段による氷放出操作を行なっていない前提条件におけるシャッタ装置での起電力の発生を起電力検知手段で監視することで、アイスディスペンサの異常発生を適切に判定することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、
前記シャッタ装置は、前記氷放出口を開閉するシャッタ体と、前記シャッタ体に連結された作動部を有し、前記氷放出操作手段の氷放出操作に基づき該作動部が動いてシャッタ体を開放動作させる作動手段とを備え、
前記監視手段は、異常判定条件である前記シャッタ体の姿勢変位または作動部の動作を監視する動作検知手段であることを要旨とする。
従って、請求項３に係る発明によれば、放出操作検知手段による氷放出操作を行なっていない前提条件におけるシャッタ体の姿勢変位または作動部の動きを動作検知手段で監視することで、アイスディスペンサの異常発生を適切に判定することができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、
前記貯氷部に規定量の氷が貯留されたことを検知する貯氷検知手段と、前記製氷部に供給される製氷水の水温を検知する第１温度検知手段と、前記製氷部を冷却する冷却手段の温度を検知する第２温度検知手段と、前記製氷部での連続製氷時間をカウントする前記監視手段としての製氷時間カウント手段とを備え、
前記異常判定条件は、前記第１および第２温度検知手段で検知された製氷水の水温および冷却手段の温度において前記製氷部で前記規定量の氷を生成するのに要する規定製氷時間であり、
前記製氷時間カウント手段は、前記前提条件において、前記製氷部での製氷時間が前記規定製氷時間になったか否かを監視し、
前記異常判定手段は、前記製氷時間カウント手段が前記規定製氷時間をカウントして異常判定条件が成立した場合に、異常が発生したと判定することを要旨とする。
従って、請求項４に係る発明によれば、放出操作検知手段による氷放出操作を行なっていない前提条件における製氷部の製氷時間が規定製氷時間になったか否かを製氷時間カウント手段で監視することで、アイスディスペンサの異常発生を適切に判定することができる。
【００１１】
請求項５に記載の発明では、
前記異常判定手段が異常発生と判定した際に当該異常発生を報知する異常報知手段を備えることを要旨とする。
従って、請求項５に係る発明によれば、異常発生の判定時に異常報知手段で報知するから、アイスディスペンサにおける異常発生を適切に認識することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るアイスディスペンサによれば、異常発生を適切に判定して氷の過剰生成を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施例のアイスディスペンサの全体斜視図である。
【図２】筐体を取り外した状態で示す第１実施例のアイスディスペンサの正面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】製氷部、貯氷部およびシャッタ装置を示す斜視図である。
【図５】シャッタ装置が配設された貯氷部の斜視図である。
【図６】(ａ)は、シャッタ装置の正面図であり、(ｂ)は、一部省略したシャッタ装置の側面図である。
【図７】(ａ)は、シャッタ装置の連結部材およびロック機構を、シャッタ体のロック状態で示す説明図であり、(ｂ)は、シャッタ装置の連結部材およびロック機構を、シャッタ体のロック解除状態で示す説明図である。
【図８】連結部材およびロック部材を個別に示す説明図である。
【図９】シャッタ装置の放出ソレノイドが励磁作動して、シャッタ体が氷放出口を開放した状態を示す側面図である。
【図１０】第１実施例のアイスディスペンサの構成を示すブロック図である。
【図１１】第１実施例のアイスディスペンサにおける異常検知に関連した制御を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施例のアイスディスペンサの構成を示すブロック図である。
【図１３】(ａ)は、起電力発生部を備えた放出ソレノイドを、非励磁によりプランジャが下降した状態で示す断面図であり、(ｂ)は、起電力発生部を備えた放出ソレノイドを、励磁作動させてプランジャを上昇させた状態で示す断面図である。
【図１４】第２実施例のアイスディスペンサにおける異常検知に関連した制御を示すフローチャートである。
【図１５】第３実施例のアイスディスペンサの構成を示すブロック図である。
【図１６】(ａ)は、プランジャ検知センサを備えた放出ソレノイドを、非励磁によりプランジャが下降した状態で示す断面図であり、(ｂ)は、プランジャ検知センサを備えた放出ソレノイドを、励磁作動により上昇したプランジャがプランジャ検知センサにより検知された状態で示す断面図である。
【図１７】第３実施例のアイスディスペンサにおける異常検知に関連した制御を示すフローチャートである。
【図１８】第４実施例のアイスディスペンサの構成を示すブロック図である。
【図１９】第４実施例のアイスディスペンサにおける異常検知に関連した制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係るアイスディスペンサにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下に説明する。なお、実施例においては、アイスディスペンサＩＤにおける氷放出部１１が設けられた側を該アイスディスペンサＩＤの前側とし、前側から見て左右および上下を規定する。
【実施例】
【００１５】
(第１実施例)
図１は、第１実施例のアイスディスペンサＩＤの概略斜視図である。このアイスディスペンサＩＤは、略矩形状に形成された筐体１０の前側に、氷Ｓが放出される氷放出部１１と、該氷放出部１１から氷Ｓを放出させる操作を行なう放出操作レバー(氷放出操作手段)１２と、氷放出部１１の下方に設けられて該氷放出部１１から落下した氷Ｓを受け止めて回収する氷受け部１３とが設けられている。このようなアイスディスペンサＩＤは、氷Ｓを受け入れる容器(図示せず)等で前記放出操作レバー１２を後方へ押すことで、該放出操作レバー１２に配設した放出操作スイッチ(放出操作検知手段)１６(図１０参照)がこれを検知して、前記氷放出部１１から氷を放出するよう構成されている。なお、筐体１０の前面上部には、後述する起動スイッチ１４や異常報知ランプ(異常報知手段)１５等が配設されている。
【００１６】
第１実施例のアイスディスペンサＩＤは、図２〜図４に示すように、前記筐体１０の内部下方に、供給された製氷水から氷Ｓを生成する製氷部２０と、前記製氷部２０の上部に配設されて該筐体１０の内部上方に位置し、該製氷部２０で生成されて搬送された氷Ｓを一時的に貯留する貯氷部２１とを備えている。前記貯氷部２１の前部には、前記氷放出部１１に連通するよう開口した氷放出口２２が設けられると共に、該貯氷部２１における氷放出口２２の上方には、該氷放出口２２を開閉するシャッタ体９３を備えたシャッタ装置２３が配設されている。前記シャッタ装置２３は、制御手段Ｃ(図１０参照)により作動制御され、非通電時には前記シャッタ体９３が前記氷放出口２２を閉成した状態で停止し(図６(ｂ))、前記放出操作レバー１２の操作により放出操作スイッチ１６がＯＮすると通電されることでシャッタ体９３が開放位置へ移動して氷放出口２２を開放した状態となり(図９)、貯氷部２１内に貯留されている氷Ｓが該氷放出口２２を介して放出され得るよう構成されている。
【００１７】
前記製氷部２０は、図２〜図４に示すように、オーガ式の製氷機を備えており、氷Ｓを生成する氷生成部２５、駆動機構２６および冷凍機構２７を備えている。氷生成部２５の下部には、リザーバタンク２８から下方へ延出した連結パイプ２９が連結されており、該リザーバタンク２８に供給された製氷水が連結パイプ２９を介して氷生成部２５内へ流入するようになっている。氷生成部２５は、上下方向に延在する円筒状の冷凍ケーシング３０と、該冷凍ケーシング３０の内側に同心的に配設されたオーガスクリュー３１とを備えている。また駆動機構２６は、オーガスクリュー３１の下端に連結された減速機３２と、該減速機３２に連係された駆動手段としての駆動モータ３３とを備えている。
【００１８】
氷生成部２５を構成する冷凍ケーシング３０は、図３に示すように、上部および下部が開口して上下に延在する円筒形状の冷筒部材３５と、該冷筒部材３５の略全外周を被覆する断熱材３６とを備えている。冷筒部材３５は、耐摩耗性および防錆性等に優れると共に熱伝導率が高い素材であるステンレス等から形成されており、冷凍機構２７を構成する冷却パイプ(蒸発器)４８が、冷筒部材３５の外周面に接触した状態で周方向へ螺旋状に延設されている。従って冷筒部材３５は、冷凍機構２７の運転により冷やされた冷却パイプ４８により冷却され、該冷筒部材３５の製氷面となる内周面３５Ａにおいて製氷水を氷結させるよう構成されている。
【００１９】
オーガスクリュー３１は、図３に示すように、冷筒部材３５内に上下に軸心が向くよう配設された回転軸３８と、該回転軸３８の外周面に径方向へ延出すると共に周方向へ螺旋状に延在する切削刃３９とを備えている。オーガスクリュー３１の上端には、冷筒部材３５内を上方へ搬送される氷Ｓを所要の大きさとするカッタ−４０が取り付けられている。そして、オーガスクリュー３１は、冷筒部材３５内に配設された状態で、該オーガスクリュー３１の下端部が減速機３２の出力軸に連結支持されると共に、該オーガスクリュー３１の上端部が冷凍ケーシング３０の上端部に配設される固定刃４１に回転可能に支持されている。従って、冷筒部材３５の内周面３５Ａに生成された氷Ｓは、駆動モータ３３により回転するオーガスクリュー３１の切削刃３９によって該内周面３５Ａから削り取られた後、該切削刃３９に押されながら上方へ移動して貯氷部２１内へ搬送される。なお、駆動モータ３３は、規定量の氷Ｓが貯留された貯氷部２１に、更に製氷部２０で生成された氷Ｓが搬送された場合等、予め設定された規定以上の負荷が掛かった場合に停止するようになっている。
【００２０】
冷凍機構２７は、図３に示すように、圧縮機４５と、該圧縮機４５の冷媒出口側に冷媒パイプを介して冷媒入口側が連結された凝縮器４６と、該凝縮器４６の冷媒出口側に冷媒パイプを介して冷媒入口側が連結された膨張弁(図示せず)と、該膨張弁の冷媒出口側に冷媒パイプを介して冷媒入口側が連結されると共に、冷媒出口側が前記圧縮機４５の冷媒入口側に冷媒パイプを介して連結された前記冷却パイプ４８とにより閉回路を構成し、該閉回路内を冷媒を循環するようになっている。このような冷凍機構２７は、製氷運転に際し、圧縮機４５で冷媒を高圧の気体とし、凝縮器４６で該冷媒を冷却して高圧の液体とし、膨張弁で該冷媒を断熱膨張した液体とし、冷却パイプ４８内で該冷媒を気化させて気化熱により該冷却パイプ４８を冷却する。
【００２１】
リザーバタンク２８は、図２〜図４に示すように、前記冷凍ケーシング３０の左側において、該冷凍ケーシング３０の上下中央より上側に位置するように設置されている。リザーバタンク２８の上壁には、製氷水としての水道水が供給される水道源(図示せず)に接続された給水バルブ(給水手段)ＷＶが給水パイプ５０を介して連結されており、該給水バルブＷＶが開放制御されると、製氷水が給水パイプ５０を介してリザーバタンク２８内へ供給されるようになっている。また、冷凍ケーシング３０の下部に接続された前記連結パイプ２９がリザーバタンク２８の底部に接続されており、該リザーバタンク２８の内部と冷凍ケーシング３０の冷筒部材３５の内部とが該連結パイプ２９により空間的に連通している。従って、リザーバタンク２８に供給された製氷水は、連結パイプ２９を介して冷筒部材３５内へ流入すると共に該連結パイプ２９内に充満するようになり、該冷筒部材３５内に流入した製氷水の水面レベルとリザーバタンク２８内に一時的に貯留される製氷水の水面レベルとが常に一致するようになっている。
【００２２】
前記リザーバタンク２８には、図２に示すように、第１水位検知センサ５１と、該第１水位検知センサ５１より上方に離間して配設される第２水位検知センサ５２とが設けられている。そして前記制御手段Ｃは、第１水位検知センサ５１の検知位置である下限レベルＬ１まで製氷水の水面が降下すると、これを検知した第１水位検知センサ５１からの検知信号により、前記給水バルブＷＶを開制御(ＯＮ制御)してリザーバタンク２８に製氷水が供給されるようにする。また制御手段Ｃは、第２水位検知センサ５２の検知位置である上限レベルＬ２まで製氷水の水面が上昇すると、これを検知した第２水位検知センサ５２からの検知信号により、前記給水バルブＷＶを閉制御(ＯＦＦ制御)してリザーバタンク２８への製氷水の供給を停止するよう制御する。すなわち、製氷運転中は、下限レベルＬ１と上限レベルＬ２との間で製氷水の水量が常に維持されるようになっている。
【００２３】
前記貯氷部２１は、図３に示すように、有底円筒状に形成された収容箱体５５と、前記収容箱体５５の上部開口を覆蓋する蓋体５６とを備え、規定量Ｎの氷Ｓの貯留が可能な氷収容空間５７が内部画成されている。収容箱体５５および蓋体５６は、耐摩耗性および防錆性等に優れる素材であるステンレス等から形成されている。また、収容箱体５５の外面および蓋体５６の上面に断熱材５８,５８が配設されており、貯氷部２１は断熱構造に構成されている。貯氷部２１の下側には、前記冷凍ケーシング３０における断熱材３６の上端部が連結されると共に、該貯氷部２１の底部略中央には、前記冷筒部材３５が上方へ挿通する挿通口５９が形成されている。従って、冷筒部材３５の上部分は、挿通口５９を介して貯氷部２１の内部へ臨んでおり、冷筒部材３５の内部空間と貯氷部２１の氷収容空間５７とが連通している。なお、貯氷部２１の底部上面には、円形傘形状の底板６０が配設されている。この底板６０は、前記冷筒部材３５の上端開口に整合する開口６１が中央に形成されると共に、該開口６１から半径方向外方に向かうにつれて下方へ傾斜している。従って、貯氷部２１の氷収容空間５７内へ貯留された氷Ｓは、底板６０の上面に沿って該氷収容空間５７の内部側壁方向へ移動し易くなっている。
【００２４】
貯氷部２１の氷収容空間５７内には、図３に示すように、該氷収容空間５７内に一時的に貯留された氷Ｓを攪拌するアジテータ６５が配設されている。前記アジテータ６５は、前記オーガスクリュー３１の回転軸３８の上端に固定される支持体６６と、該支持体６６の外周面から半径方向外方へ放射状に延出する複数(第１実施例では３個)の攪拌棒６７とを備えている。そしてアジテータ６５は、前記駆動モータ３３によりオーガスクリュー３１が定速回転することで、前記氷収容空間５７内で定速回転するようになっており、この際に各攪拌棒６７が氷Ｓに接触して該氷Ｓを攪拌するように構成されている。なお、各攪拌棒６７は、支持体６６に対する取付高さが異なると共に下向きの傾斜角度が異なっており、貯氷部２１内の氷Ｓを効率的に攪拌し得るようになっている。
【００２５】
また、図３に示すように、貯氷部２１の内部上方には、貯氷検知機構(貯氷検知手段)７０が配設されている。この貯氷検知機構７０は、前記蓋体５６に従動可能に設けた支持軸７２により昇降移動可能に配設された円板状の貯氷検知板７１と、該貯氷検知板７１の上昇移動を検知する貯氷検知スイッチ７３とを備えている。貯氷検知板７１は、貯氷庫２１の氷収容空間５７に規定量Ｎの氷Ｓが貯留された際に位置する第１位置と、この第１位置より適宜下方に降下した位置である第２位置との間を昇降移動可能に配設されており、氷Ｓにより下方から押されない状態では第２位置に停止するようになっている。従って、貯氷部２１の氷収容空間５７に規定量Ｎより適宜少ない量の氷Ｓが貯留されると該氷Ｓが第２位置に停止している貯氷検知板７１に接触し、規定量Ｎに近づくにつれて貯氷検知板７１は上方へ押し上げられ、該氷Ｓが規定量Ｎとなる貯氷検知板７１は第１位置に到るようになっている。貯氷検知スイッチ７３は、氷Ｓの貯氷量が規定量Ｎとなり、貯氷検知板７１が第１位置に到来した時点で支持軸７２によりＯＮ制御される位置に配設されており、ＯＮ制御されることで検知信号を前記制御手段Ｃへ出力するようになっている。そして、前記貯氷検知スイッチ７３からの検知信号が制御手段Ｃに入力されると、該制御手段Ｃは、前記駆動機構２６および前記冷凍機構２７の作動を停止して、製氷部２０での製氷運転を一時停止するようになっている。なお、貯氷検知スイッチ７３は、貯氷検知板７１が前記第２位置まで下降したことも検知し得るようになっている。
【００２６】
前記シャッタ装置２３は、図４〜図７(ａ)および図７(ｂ)に示すように、貯氷部２１の外壁面に固定されたブラケット７５を介して貯氷部２１に取り付けられている。シャッタ装置２３は、このブラケット７５に上部が枢支された電磁ソレノイドである放出ソレノイド(作動手段)９０と、前記氷放出口２２を閉成可能な形状に形成され、前記放出ソレノイド９０のプランジャ(作動部)９２に連結部材９４を介して連結されたシャッタ体９３と、放出ソレノイド９０の非励磁時に、氷放出口２２を閉じる閉成位置にシャッタ体９３を保持するロック機構９５とを備えている。そしてシャッタ装置２３は、放出ソレノイド９０の励磁・非励磁制御によりプランジャ９２が上下に往復動することで、前記シャッタ体９３が揺動して氷放出口２２を開閉するよう構成されている。
【００２７】
前記ブラケット７５は、図５および図６に示すように、貯氷部２１の外面にネジで固定される固定壁部７６を備え、固定壁部７６の左右両縁には、前方へ延出すると共に上下に延在する第１左壁部７７および第１右壁部７８が平行に形成されている。第１左壁部７７の上部および第１右壁部７８の上部には、放出ソレノイド９０におけるソレノイド本体９１の上部を左右に貫通する第１支持軸７９が、左右へ水平に延在するように架設されており、該第１支持軸７９により放出ソレノイド９０がブラケット７５に支持される。また、前記固定壁部７６の下部には、前記第１左壁部７７および第１右壁部７８の間に、左右に離間する第２左壁部８０および第２右壁部８１が、前方へ延出した状態で形成されている。第２左壁部８０および第２右壁部８１には、上下に延在するガイド孔８２,８２が形成されており、前記プランジャ９２の先端に左右へ水平に突出するガイドピン８３が移動可能に挿通されている。更に、固定壁部７６の下縁には、左右に離間する第３左壁部８４および第３右壁部８５が、下方へ延出した状態で形成されている。第３左壁部８４および第３右壁部８５には、左右へ水平に延在する第２支持軸８６が架設されており、該第２支持軸８６には、前記シャッタ体９３が垂下状態で揺動可能に支持されている。
【００２８】
前記放出ソレノイド９０は、ソレノイド本体９１内に収容されたボビン、銅線およびリード線等からなるコイル(図示せず)に電流を付加すると、該ソレノイド本体９１内に配設した固定鉄心(図示せず)が励磁されることで、可動鉄心である前記プランジャ９２を本体側に引き込む直動プル型の電磁ソレノイドが採用されている。このような放出ソレノイド９０は、図５および図６に示すように、プランジャ９２を垂直下方へ延出した倒立状態で前記第１支持軸７９で懸吊され、非励磁時にはプランジャ９２が下方へ移動した状態に保持され、励磁時にはプランジャ９２が上方へ移動した状態に保持されるようになっている。
【００２９】
シャッタ体９３は、図５および図６に示すように、前記氷放出口２２を覆蓋可能な形状の扉部９６と、この扉部９６の左右両縁から前方および上方へ延出した左支持板部９７および右支持板部９８を備えている。左支持板部９７および右支持板部９８の上部には、前記第２支持軸８６が貫通する支持孔９９,９９が形成されており、両支持孔９９,９９に挿通した第２支持軸８６に対して揺動可能となっている。また、左支持板部９７および右支持板部９８において、前記支持孔９９,９９の前下方には、左右へ水平に架設される第３支持軸１００が、前記第２支持軸８６と平行に架設されている。この第３支持軸１００には、ガイドピン８３に上端部が連結された前記連結部材９４の下端部が回転可能に連結されている。そして、第２支持軸８６には、シャッタ体９３を閉成位置に向けて付勢するねじりバネ１０１が配設されている。なお、前記氷放出口２２の左縁、下縁および右縁には、前下方へ延出すると共にシャッタ体９３の扉部９６を囲むシュート８７が配設されており、氷放出口２２から放出された氷Ｓは、該シュート８７に案内されながら落下するようになっている。
【００３０】
連結部材９４は、図７および図８に示すように、細長プレート状に形成され、ガイドピン８３が挿通する第１連結孔９４Ａが長手方向の一端部である上端部に形成されると共に、第３支持軸１００が挿通する第２連結孔９４Ｂが長手方向の他端部である下端部に形成されている。第１連結孔９４Ａは、連結部材９４の長手方向へ細長い長孔に形成されてガイドピン８３が遊嵌状態で挿通されるようになっており、連結部材９４は、ガイドピン８３の径方向への移動が許容されるようになっている。また第２連結孔９４Ｂは、第３支持軸１００の外径より大きい真円形状に形成され、連結部材９４は、該第３支持軸１００に対して周方向へ回動可能になっている。
【００３１】
前記ロック機構９５は、図５〜図７(ａ)および図７(ｂ)に示すように、前記連結部材９４の右側に該連結部材９４と平行に配設され、上端部がガイドピン８３に回転可能に連結されると共に下端部が第３支持軸１００に係脱可能に係合するロック部材１０５と、ロック部材１０５に配設され、該ロック部材１０５と連結部材９４とに架設されるねじりバネ１０６とを備えている。第１実施例のロック機構９５は、放出ソレノイド９０が励磁制御される際には、プランジャ９２の上昇移動を許容してシャッタ体９３の姿勢変位を許容する一方、該放出ソレノイド９０の非励磁時には、シャッタ体９３の開放方向への姿勢変位を規制するようになっている。
【００３２】
ロック部材１０５は、図７および図８に示すように、細長板状のレバー部材であり、前記ガイドピン８３が挿通する支持孔１０７が長手方向の一端部である上端部に形成され、前記第２支持軸８６に前方から係脱可能な係合爪部１０８が、長手方向の他端部である下端部側に形成されている。支持孔１０７は、略おにぎり形状に形成されてガイドピン８３が遊嵌状態で挿通するようになっており、ロック部材１０５は、ガイドピン８３の径方向への移動が許容されるようになっている。また、ロック部材１０５における第３支持軸１００に対向する端部には、該第３支持軸１００に当接する当接端部１０９が形成されている。そして、ロック部材１０５と連結部材９４とは、図６(ａ)、図７(ａ)および図７(ｂ)に示すように、各部材１０５,９４の長手方向中央からやや上端側において、左右方向に軸心が延在する連結支持軸１０２により連結されており、該ロック部材１０５と連結部材９４とは、連結支持軸１０２を中心として相互に回転可能となっている。
【００３３】
ねじりバネ１０６は、巻回部１０６Ａが連結支持軸１０２に係止され、第１アーム１０６Ｂがロック部材１０５に係止されると共に、第２アーム１０６Ｃが連結部材９４に係止されている。従ってロック部材１０５は、図７(ａ)において、ねじりバネ１０６の付勢力により、ガイドピン８３および第３支持軸１００に連結された連結部材９４に対し、該ガイドピン８３を中心として反時計方向へ回転するように付勢されている。
【００３４】
前述のように構成されたシャッタ装置２３は、前記放出ソレノイド９０の非励磁時においては、図６(ａ)および図６(ｂ)に示すように、プランジャ９２が下方へ延出することでガイドピン８３がガイド孔８２,８２の下方へ移動し、連結部材９４が下方へ移動することでシャッタ体９３が第２支持軸８６を中心として後方へ揺動するので、氷放出口２２はシャッタ体９３の扉部９６で閉成される。シャッタ体９３は、前記ねじりバネ１０１の付勢力により、氷放出口２２を閉成した閉成位置に保持される。そして、放出ソレノイド９０の非励磁時においては、図７(ａ)に示すように、連結部材９４の第１連結孔９４Ａに対しガイドピン８３が該第１連結孔９４Ａの下端に位置し、ロック機構９５におけるロック部材１０５の支持孔１０７に対しガイドピン８３が該支持孔１０７の後側に位置している。この状態では、ロック部材１０５が、ねじりバネ１０６の付勢力によって図７(ａ)において反時計方向へ付勢されることで係合爪部１０８が第２支持軸８６に係合すると共に、支持孔１０７の上縁でガイドピン８３が上側へ移動するのが規制されているから、ガイドピン８３と第３支持軸１００との軸間距離が変えられなくなっている。従って、連結部材９４の移動がガイドピン８３で規制され、シャッタ体９３は、貯氷部２１の内側から氷Ｓにより押されても閉成位置にロック保持される。
【００３５】
一方、前記放出操作レバー１２の氷放出操作が行なわれると、放出操作スイッチ１６からの信号が制御手段Ｃに出力されることで、シャッタ装置２３の放出ソレノイド９０が励磁制御される。放出ソレノイド９０が作動してプランジャ９２の上昇移動開始時においては、図７(ｂ)に示すように、ロック部材１０５は、ガイドピン８３が支持孔１０７の傾斜端１０７Ａに接触しながら上昇することで、ねじりバネ１０６の付勢力に抗して連結支持軸１０２を中心として時計方向へ回転(下端部側が前方へ移動するよう回転)するから、係合爪部１０８が第２支持軸８６から離間してロック部材１０５と第２支持軸８６との係合が解除される。そして連結部材９４は、上昇移動するガイドピン８３が第１連結孔９４Ａの上端に当接することでプランジャ９２に従動して上方へ移動し、これによりシャッタ体９３が閉成位置から開放位置へ揺動して氷放出口２２が開放するから、貯氷部２１内に貯留された氷Ｓがアジテータ６５の回転により氷放出口２２から貯氷部２１外へ放出されるようになる。なお、図７(ｂ)において時計方向に回転したロック部材１０５の当接端部１０９が、第３支持軸１００に近接または当接する。
【００３６】
第１実施例のアイスディスペンサＩＤでは、前記シャッタ装置２３におけるロック機構９５のロック部材１０５またはねじりバネ１０６の破損やシャッタ体９３の破損、放出ソレノイド９０の故障等の異常発生や、前記貯氷検知機構７０における貯氷検知板７１の昇降不良、貯氷検知スイッチ７３の故障等の異常発生を、放出操作スイッチ１６の氷放出操作を検知しない状態を継続している前提条件で後述する監視手段において異常判定条件が成立したことに基づき、異常判定手段としての前記制御手段Ｃが判定するよう構成されている。第１実施例のアイスディスペンサＩＤでは、前記給水バルブＷＶにより前記製氷部２０へ１回に給水される製氷水により生成される氷Ｓの生成量および貯氷部２１の規定量Ｎに基づき、シャッタ装置２３または貯氷検知機構７０の異常発生を判定するようになっている。そして、第１実施例のアイスディスペンサＩＤでは、シャッタ装置２３の異常または貯氷検知機構７０の異常が発生したと判定された場合に、当該異常発生を迅速に報知すると共に製氷部２０での製氷運転を停止するよう構成されている。
【００３７】
図１０は、第１実施例のアイスディスペンサＩＤの構成を示すブロック図である。第１実施例のアイスディスペンサＩＤは、異常判定手段としての前記制御手段Ｃに、前記給水バルブＷＶの開放制御に係る給水作動回数をカウントする監視手段としての給水作動回数カウント手段１１０を備えている。すなわち、第１実施例のアイスディスペンサＩＤは、前述したように製氷運転中において、製氷水が下限レベルＬ１まで低下したら給水バルブＷＶを開放制御(ＯＮ制御)して製氷水を供給し、供給した製氷水が上限レベルＬ２まで上昇したら給水バルブＷＶを閉成制御(ＯＦＦ制御)して製氷水の供給を停止するようになっている。従って、給水バルブＷＶの１回の開閉制御により供給される製氷水の量が一定であり、１回の給水により製氷部２０に供給される製氷水により生成される氷Ｓの生成量(以降「１回生成量Ｍ」という)が把握可能である。また前述したように、貯氷部２１は、前記規定量Ｎの氷Ｓが貯留されると満氷状態となるように設定されている。
【００３８】
そこで、第１実施例のアイスディスペンサＩＤは、前記規定量Ｎと１回生成量Ｍとの関係から、該規定量Ｎの氷Ｓを生成するのに必要な量の製氷水を供給するための給水バルブＷＶによる給水作動回数(以降「規定給水作動回数Ｄ」という)が把握されることに基づき、前記制御手段Ｃには異常判定条件としての該規定給水作動回数Ｄが予め設定されている。そして制御手段Ｃは、放出操作スイッチ１６が放出操作レバー１２による氷放出操作を検知しない前提条件が継続している状態で、前記規定量Ｎの氷Ｓを生成するのに必要な製氷水を供給するための前記給水バルブＷＶの規定給水作動回数Ｄを前記給水作動回数カウント手段１１０がカウントした場合(異常発生条件が成立した場合)に、異常が発生したと判定するよう構成されている。すなわち、前記給水バルブＷＶが規定給水作動回数Ｄだけ作動すると規定量Ｎの氷Ｓが生成されるから、放出操作レバー１２による氷放出操作が行なわれない状態においてシャッタ装置２３や貯氷検知機構７０に異常が発生していない場合には、給水作動回数のカウント開始時に貯氷部２１内が空だった場合でも該貯氷部２１内は規定量Ｎの氷Ｓで満杯となり、貯氷検知機構７０の貯氷検知スイッチ７３が検知信号を出力する筈である。
【００３９】
従って、放出操作レバー１２による氷放出操作が行なわれない状態において、前記給水バルブＷＶが規定給水作動回数Ｄだけ作動しても貯氷検知スイッチ７３が検知信号を出力しない場合は、(１)シャッタ装置２３の異常により氷放出口２２が開放し、該氷放出口２２から氷Ｓが零れている状態となっているか、または(２)貯氷検知機構７０の異常により、規定量Ｎの氷Ｓが貯留されているにも拘わらず貯氷検知スイッチ７３による検知信号が出力されない状態となっていると判定できる。すなわち、放出操作レバー１２による氷放出操作が行なわれない状態において、前記給水バルブＷＶが規定給水作動回数Ｄだけ作動しても貯氷検知スイッチ７３が検知信号を出力しない場合は、少なくともシャッタ装置２３または貯氷検知機構７０の何れか一方に異常が発生していると判定することができる。
【００４０】
また、第１実施例のアイスディスペンサＩＤは、前記異常判定手段としての制御手段Ｃが異常判定をした場合に異常発生を表示する異常表示手段としての異常報知ランプ１５が、前記筐体１０の前面に配設されている。この異常報知ランプ１５は、制御手段Ｃが異常発生と判定した場合に、該制御手段Ｃにより点灯制御または点滅制御される。
【００４１】
(第１実施例の作用)
次に、第１実施例のアイスディスペンサＩＤにおける異常判定に関連した動作態様につき、図１１を引用して説明する。
【００４２】
第１実施例のアイスディスペンサＩＤは、起動スイッチ１４により起動させると、制御手段Ｃでは、先ず異常検知用フラグをクリアし(ステップＳ１００)、製氷部２０における製氷運転を開始するよう制御した後(ステップＳ１０１)、給水作動回数カウント値をクリアする(ステップＳ１０２)。そして、放出操作レバー１２による氷放出操作を放出操作スイッチ１６が検知していない場合には、製氷部２０における製氷水の貯留量を確認して、製氷水が下限レベルＬ１まで減っていなければそのまま製氷運転を続ける(ステップＳ１０３)。製氷運転を続けて製氷水が下限レベルＬ１まで減ったら給水バルブＷＶを開放制御(ＯＮ制御)し(ステップＳ１０４)、異常検知用フラグをセットし(ステップＳ１０５)、次いで給水作動回数カウント値を１加算する(ステップＳ１０６)。
【００４３】
そして制御手段Ｃは、前記異常検知用フラグがセットされているもとで、給水作動回数カウント手段１１０がカウントする給水作動回数カウント値が前記規定給水作動回数Ｄに達しているかを判定する(ステップＳ１０７)。給水作動回数カウント値が規定給水作動回数Ｄより少ないと判定した場合は、製氷水の水量が上限レベルＬ２になるまで給水を続け(ステップＳ１０８)、製氷水の水量が上限レベルＬ２となったら給水バルブＷＶを閉成制御(ＯＦＦ制御)し(ステップＳ１０９)、異常検知用フラグをクリアする(ステップＳ１１０)。そして、給水バルブＷＶの閉成制御後に、貯氷検知スイッチ７３が検知信号を出力したかを確認し(ステップＳ１１１)、該貯氷検知スイッチ７３が検知信号を出力していないと判定した場合は、製氷水の水量が下限レベルＬ１まで減っているかを確認する(ステップＳ１１２)。ステップＳ１１２において、製氷水の水量が下限レベルＬ１まで減っていないと判定した場合は、ステップＳ１１１に戻って貯氷検知スイッチ７３が検知信号を出力したかを再度確認する。従って製氷運転中は、ステップＳ１１１およびステップＳ１１２を繰り返して、貯氷検知スイッチ７３からの検知信号の出力および第１水位検知センサ５１からの検知信号の出力を確認する。
【００４４】
製氷運転中において、ステップＳ１１２において製氷水の水量が下限レベルＬ１まで減ったと判定されたら、ステップＳ１０４に戻って給水バルブＷＶを開放制御(ＯＮ制御)し、異常検知用フラグを再度セットし(ステップＳ１０５)、次いで給水作動回数カウント値を１加算する(ステップＳ１０６)。そして、前記異常検知用フラグがセットされているもとで、給水作動回数カウント手段１１０の給水作動回数カウント値が前記規定給水作動回数Ｄに達しているかを確認し(ステップＳ１０７)、給水作動回数カウント値が規定給水作動回数Ｄより少ないと判定した場合は、ステップＳ１０８〜ステップＳ１１２を再び実行する。
【００４５】
また、製氷運転中において、ステップＳ１１１において貯氷検知スイッチ７３が検知信号を出力したと判定されたら、製氷運転を停止する(ステップＳ１１３)。そして、貯氷検知スイッチ７３が、第２位置まで貯氷検知板７１が下がるのを検知するまで待機し(ステップＳ１１４)、貯氷検知板７１が第２位置となって該貯氷検知スイッチ７３が検知信号の出力を停止したら、ステップＳ１０１に戻って製氷運転を再開し、前記ステップＳ１０２〜ステップＳ１１２を再び実行する。
【００４６】
また、前記ステップＳ１０１〜ステップＳ１１４を実行している際に、前記放出操作レバー１２による氷放出操作が行なわれて放出操作スイッチ１６がこれを検知した場合には(ステップＳ１１５)、前記制御手段Ｃは、前記シャッタ装置２３の放出ソレノイド９０を励磁作動させ(ステップＳ１１６)、シャッタ体９３を開放位置に姿勢変位させて、貯氷部２１内の氷Ｓが氷放出口２２を介して氷放出部１１へ放出されることを可能とする。そして、放出操作レバー１２による氷放出操作が完了して放出操作スイッチ１６がＯＦＦとなったら(ステップＳ１１７)、制御手段Ｃは放出ソレノイド９０の励磁を停止し、シャッタ体９３が閉成位置へ姿勢変位することで氷放出口２２を閉成させる(ステップＳ１１８)。そして、氷放出口２２が閉成されたら、ステップＳ１０２に戻って給水作動回数カウント値をクリアした後、ステップＳ１０３以降を実行する。
【００４７】
一方、製氷運転中において、放出操作レバー１２による氷放出操作が行なわれない条件が継続している状態において、異常検知用フラグがセットされたもとでステップＳ１０７において給水作動回数カウント値が規定給水作動回数Ｄに達した場合(異常判定条件が成立した場合)には、規定量Ｎの氷Ｓが生成されて貯氷部２１に供給されたにも拘わらず貯氷検知スイッチ７３から検知信号が出力されないと判断でき、制御手段Ｃは、前記シャッタ装置２３の異常または貯氷検知機構７０の異常が発生したと判定する。そして制御手段Ｃは、異常報知ランプ１５を点灯または点滅制御して異常発生を報知し(ステップＳ１１９)、アイスディスペンサＩＤの運転を停止する(ステップＳ１２０)。
【００４８】
従って、第１実施例のアイスディスペンサＩＤによれば、製氷運転により製氷部２０で氷Ｓを生成している際に、放出操作レバー１２による氷放出操作を行なっていない状態(放出操作スイッチ１６が放出操作レバー１２の氷放出操作を検知しない前提条件が継続している状態)において、給水バルブＷＶの開放制御に伴う給水作動回数が異常判定条件である規定給水作動回数Ｄになったか否かを給水作動回数カウント手段１１０で監視することで、シャッタ装置２３の異常発生または貯氷検知機構７０の異常発生を適切に判定することができる。そして、シャッタ装置２３のロック機構９５におけるロック部材１０５の破損やねじりバネ１０６の破損等によりシャッタ体９３が閉成位置に保持されなくなった場合は、開放した氷放出口２２から氷Ｓが零れて貯氷検知スイッチ７３が氷Ａを検知できない状態であっても、異常発生と判定した場合には運転を停止するので、製氷部２０の製氷運転を継続することによる氷Ｓの過剰生成を好適に防止し得る。また、貯氷検知機構７０の貯氷検知板７１の破損や貯氷検知スイッチ７３の異常等により該貯氷検知スイッチ７３から検知信号が出力されない場合は、異常発生と判定した場合に運転を停止するので、貯氷部２１内に規定量Ｎ以上に貯留された氷Ｓの圧力により該貯氷部２１やシャッタ装置２３が破損することを好適に防止し得る。更に、異常報知ランプ１５が点灯または点滅することで、異常発生を早期かつ適切に報知することができる。
【００４９】
(第２実施例)
図１２は、第２実施例のアイスディスペンサＩＤの構成を示したブロック図である。第２実施例のアイスディスペンサＩＤは、製氷部２０、貯氷部２１、貯氷検知機構７０およびシャッタ装置２３の基本的構成が前記第１実施例のアイスディスペンサＩＤと同じで、異常判定に関わる監視手段および該監視手段が監視する異常判定条件が異なっている。従ってここでは、異常判定に関連する構成について説明する。
【００５０】
第２実施例のアイスディスペンサＩＤでは、図１３に示すように、前記シャッタ装置２３における放出ソレノイド９０に配設され、作動部としてのプランジャ９２が往復移動する際に起電力を発生する起電力発生部１１５を備えると共に、異常判定手段としての前記制御手段Ｃに、起電力発生部１１５で起電力が発生したことを検知する監視手段としての起電力検知手段１１６を備えている。前記起電力発生部１１５は、プランジャ９２の上端に配設された永久磁石１１７と、ソレノイド本体９１の該プランジャ９２の上端が臨み得る位置に配設され、前記起電力検知手段１１６へ検知信号を出力するリング状のコイル１１８とから構成される。そして、プランジャ９２に配設された永久磁石１１７とソレノイド本体９１に配設されたコイル１１８との位置関係は、プランジャ９２が下方に延出した下方位置においては永久磁石１１７がコイル１１８より下方に離間し(図１３(ａ))、プランジャ９２が下方位置から上昇移動する際に、永久磁石１１７がコイル１１８に近接するように設定されている(図１３(ｂ))。従って、プランジャ９２が下方位置にある場合には、永久磁石１１７とコイル１１８とが離間しているので起電力が発生せず、プランジャ９２が上方位置へ移動する際に、永久磁石１１７とコイルとが近接することで起電力が発生し、該起電力が発生すると起電力検知手段１１６が起電力の発生を検知する。
【００５１】
そして制御手段Ｃは、放出操作レバー１２の放出操作が行なわれていない状態(放出操作スイッチ１６が放出操作を検知しない前提条件が継続している状態)で、プランジャ９２の移動による起電力発生部１１５での起電力の発生を異常判定条件とし、該起電力の発生を起電力検知手段１１６が検知した場合(異常判定条件が成立した場合)に、異常が発生したと判定するようになっている。但し、制御手段Ｃは、放出操作レバー１２の放出操作が行なわれた状態で、プランジャ９２の移動による起電力発生部１１５での起電力の発生を起電力検知手段１１６が検知した場合には、放出ソレノイド９０が正常に作動しているから異常発生とは判定しないようになっている。
【００５２】
(第２実施例の作用)
第２実施例のアイスディスペンサＩＤは、図１４に示すように、起動スイッチ１４により起動させると、制御手段Ｃでは、製氷部２０における製氷運転を開始するよう制御する(ステップＳ２００)。そして、放出操作レバー１２による氷放出操作を放出操作スイッチ１６が検知していない場合には、シャッタ装置２３の放出ソレノイド９０における起電力発生部１１５での起電力の発生を起電力検知手段１１６が検知しているか否かを確認し(ステップＳ２０１)、該起電力検知手段１１６が起電力の発生を検知していないと判定した場合は、シャッタ装置２３に異常が発生していないから、貯氷検知スイッチ７３が検知信号を出力しているか否かを確認する(ステップＳ２０２)。ここで、貯氷検知スイッチ７３が検知信号を出力していないと判定した場合には、ステップＳ２０１に戻る。製氷運転中は、ステップＳ２０１およびステップＳ２０２を繰り返して、起電力検知手段１１６での起電力発生の検知および貯氷検知スイッチ７３からの検知信号の出力を常に確認する。
【００５３】
製氷運転中において、ステップＳ２０２において貯氷検知スイッチ７３が検知信号を出力したと判定されたら、製氷運転を停止する(ステップＳ２０３)。そして、貯氷検知スイッチ７３が、第２位置まで貯氷検知板７１が下がるのを検知するまで待機し(ステップＳ２０４)、貯氷検知板７１が第２位置となって該貯氷検知スイッチ７３が検知信号の出力を停止したら、ステップＳ２００に戻って製氷運転を再開し、前記ステップＳ２０１〜ステップＳ２０２を再び実行する。
【００５４】
また、ステップＳ２００〜ステップＳ２０４を実行している際に、前記放出操作レバー１２による氷放出操作が行なわれて放出操作スイッチ１６がこれを検知した場合には(ステップＳ２０５)、前記制御手段Ｃは、前記シャッタ装置２３の放出ソレノイド９０を励磁作動させ(ステップＳ２０６)、シャッタ体９３を開放位置に姿勢変位させて、貯氷部２１内の氷Ｓが氷放出口２２を介して氷放出部１１へ放出されることを可能とする。そして、放出操作レバー１２に対する氷放出操作が完了して放出操作スイッチ１６がＯＦＦとなったら(ステップＳ２０７)、制御手段Ｃは放出ソレノイド９０の励磁を停止し(ステップＳ２０８)、シャッタ体９３が閉成位置へ姿勢変位することで氷放出口２２を閉成させる。そして、氷放出口２２が閉成されたら、ステップＳ２０１に戻って、ステップＳ２０１およびステップＳ２０２を実行する。
【００５５】
一方、製氷運転中において、放出操作レバー１２による氷放出操作が行なわれない条件が継続している状態において、ステップＳ２０１で起電力検知手段１１６が起電力発生部１１５での起電力の発生を検知した場合(異常判定条件が成立した場合)には、プランジャ９２がシャッタ体９３の姿勢変位により上昇移動したことが原因であると判断でき、制御手段Ｃは、前記シャッタ装置２３の異常または貯氷検知機構７０の異常が発生したと判定する。そして制御手段Ｃは、異常報知ランプ１５を点灯または点滅制御して異常発生を報知し(ステップＳ２０９)、アイスディスペンサＩＤの運転を停止する(ステップＳ２１０)。
【００５６】
従って、第２実施例のアイスディスペンサＩＤによれば、製氷運転により製氷部２０で氷Ｓを生成している際に、放出操作レバー１２による氷放出操作を行なっていない状態(放出操作スイッチ１６が放出操作レバー１２の氷放出操作を検知しない前提条件が継続している状態)において、シャッタ装置２３のプランジャ９２が動くことにより起電力発生部１１５で起電力が発生したか否か(異常判定条件が成立したか否か)を起電力検知手段１１６で監視することで、シャッタ装置２３の異常発生を適切に判定することができる。そして、シャッタ装置２３のロック機構９５におけるロック部材１０５の破損やねじりバネ１０６の破損等によりシャッタ体９３が閉成位置に保持されなくなっても、異常発生と判定した場合には運転を停止するので、開放した氷放出口２２から氷Ｓが零れる状態で製氷部２０の製氷運転を継続することによる氷Ｓの過剰生成を好適に防止し得る。なお、貯氷検知機構７０の貯氷検知板７１の破損や貯氷検知スイッチ７３の異常等により該貯氷検知スイッチ７３から検知信号が出力されなくなった場合でも、貯氷部２１内に規定量Ｎ以上の氷Ｓが貯留されることで高まった該氷Ｓの圧力によりシャッタ装置２３のロック機構９５等が破損し、シャッタ体９３の姿勢変位に伴ってプランジャ９２が動けば、該貯氷検知機構７０の異常発生を認識することが可能である。更に、異常報知ランプ１５が点灯または点滅することで、異常発生を早期かつ適切に報知することができる。
【００５７】
(第３実施例)
図１５は、第３実施例のアイスディスペンサＩＤの構成を示したブロック図である。第３実施例のアイスディスペンサＩＤは、製氷部２０、貯氷部２１、貯氷検知機構７０およびシャッタ装置２３の基本的構成が前記第１実施例のアイスディスペンサＩＤと同じで、異常判定に関わる監視手段および該監視手段が監視する異常判定条件が異なっている。従ってここでは、異常判定に関連する構成について説明する。
【００５８】
第３実施例のアイスディスペンサＩＤでは、図１６に示すように、前記シャッタ装置２３における放出ソレノイド９０に配設され、該放出ソレノイド９０における作動部としてのプランジャ９２の動きを検知する監視手段としてのプランジャ検知センサ(動作検知手段)１２０を備えると共に、異常判定手段としての前記制御手段Ｃは、前記プランジャ検知センサ１２０の検知信号を検知する動作信号検知手段１２１を備えている。プランジャ検知センサ１２０は、光電素子やフォトセンサ等の光センサや磁気センサ等が採用されている。そして、プランジャ検知センサ１２０の配設位置は、プランジャ９２が下方に延出した下方位置においては該プランジャ９２より上方であり(図１６(ａ))、プランジャ９２が下方位置から上昇移動する際に該プランジャ９２が近接して検知し得るように設定されている(図１６(ｂ))。従って、プランジャ９２が下方位置にある場合には該プランジャ９２を検知不能であり、プランジャ９２が上方位置へ移動する際には該プランジャ９２が検知されるよう構成されている。
【００５９】
そして制御手段Ｃは、放出操作レバー１２の放出操作が行なわれていない状態(放出操作スイッチ１６が放出操作を検知しない前提条件が継続している状態)で、プランジャ９２の移動によるプランジャ検知センサ１２０での該プランジャ９２の検知を異常判定条件とし、プランジャ９２の動きをプランジャ検知センサ１２０が検知した場合(異常判定条件が成立した場合)に、異常が発生したと判定するようになっている。但し、制御手段Ｃは、放出操作レバー１２の放出操作が行なわれた状態で、プランジャ９２の動きをプランジャ検知センサ１２０が検知した場合には、放出ソレノイド９０が正常に作動しているから異常発生とは判定しないようになっている。
【００６０】
(第３実施例の作用)
第３実施例のアイスディスペンサＩＤは、図１７に示すように、起動スイッチ１４により起動させると、制御手段Ｃでは、製氷部２０における製氷運転を開始するよう制御する(ステップＳ３００)。そして、放出操作レバー１２による氷放出操作を放出操作スイッチ１６が検知していない場合には、シャッタ装置２３の放出ソレノイド９０におけるプランジャ９２の動きをプランジャ検知センサ１２０が検知しているか否かを確認し(ステップＳ３０１)、プランジャ９２の動きをプランジャ検知センサ１２０が検知していないと判定した場合は、シャッタ装置２３に異常が発生していないから、貯氷検知スイッチ７３が検知信号を出力しているか否かを確認する(ステップＳ３０２)。ここで、貯氷検知スイッチ７３が検知信号を出力していないと判定した場合には、ステップＳ３０１に戻る。製氷運転中は、ステップＳ３０１およびステップＳ３０２を繰り返して、プランジャ検知センサ１２０からの検知信号の出力および貯氷検知スイッチ７３からの検知信号の出力を常に確認する。
【００６１】
製氷運転中において、ステップＳ３０２において貯氷検知スイッチ７３が検知信号を出力したと判定されたら、製氷運転を停止する(ステップＳ３０３)。そして、貯氷検知スイッチ７３が、第２位置まで貯氷検知板７１が下がるのを検知するまで待機し(ステップＳ３０４)、貯氷検知板７１が第２位置となって該貯氷検知スイッチ７３が検知信号の出力を停止したら、ステップＳ３００に戻って製氷運転を再開し、前記ステップＳ３０１〜ステップＳ３０２を再び実行する。
【００６２】
また、ステップＳ３００〜ステップＳ３０４を実行している際に、前記放出操作レバー１２による氷放出操作が行なわれて放出操作スイッチ１６がこれを検知した場合には(ステップＳ３０５)、前記制御手段Ｃは、前記シャッタ装置２３の放出ソレノイド９０を励磁作動させ(ステップＳ３０６)、シャッタ体９３を開放位置に姿勢変位させて、貯氷部２１内の氷Ｓが氷放出口２２を介して氷放出部１１へ放出されることを可能とする。そして、放出操作レバー１２に対する氷放出操作が完了して放出操作スイッチ１６がＯＦＦとなったら(ステップＳ３０７)、制御手段Ｃは放出ソレノイド９０の励磁を停止し(ステップＳ３０８)、シャッタ体９３が閉成位置へ姿勢変位することで氷放出口２２を閉成させる。そして、氷放出口２２が閉成されたら、ステップＳ３０１に戻って、ステップＳ３０１およびステップＳ３０２を実行する。
【００６３】
一方、製氷運転中において、放出操作レバー１２による氷放出操作が行なわれない条件が継続している状態において、ステップＳ３０１でプランジャ検知センサ１２０から検知信号が動作信号検知手段１２１へ出力された場合(異常判定条件が成立した場合)には、プランジャ９２がシャッタ体９３の姿勢変位により上昇移動したことが原因であると判断でき、制御手段Ｃは、前記シャッタ装置２３の異常または貯氷検知機構７０の異常が発生したと判定する。そして制御手段Ｃは、異常報知ランプ１５を点灯または点滅制御して異常発生を報知し(ステップＳ３０９)、アイスディスペンサＩＤの運転を停止する(ステップＳ３１０)。
【００６４】
従って、第３実施例のアイスディスペンサＩＤによれば、製氷運転により製氷部２０で氷Ｓを生成している際に、放出操作レバー１２による氷放出操作を行なっていない状態(放出操作スイッチ１６が放出操作レバー１２の氷放出操作を検知しない前提条件が継続している状態)において、シャッタ装置２３の放出ソレノイド９０におけるプランジャ９２が動いたか否か(異常判定条件が成立したか否か)をプランジャ検知センサ１２０で監視することで、シャッタ装置２３の異常発生を適切に判定することができる。そして、シャッタ装置２３のロック機構９５におけるロック部材１０５の破損やねじりバネ１０６の破損等によりシャッタ体９３が閉成位置に保持されなくなっても、異常発生と判定した場合には運転を停止するので、開放した氷放出口２２から氷Ｓが零れる状態で製氷部２０の製氷運転を継続することによる氷Ｓの過剰生成を好適に防止し得る。なお、貯氷検知機構７０の貯氷検知板７１の破損や貯氷検知スイッチ７３の異常等により該貯氷検知スイッチ７３から検知信号が出力されなくなった場合でも、貯氷部２１内に規定量Ｎ以上の氷Ｓが貯留されることで高まった該氷Ｓの圧力によりシャッタ装置２３のロック機構９５等が破損し、シャッタ体６３の姿勢変位に伴ってプランジャ９２が動けば、該貯氷検知機構７０の異常発生を認識することが可能である。更に、異常報知ランプ１５が点灯または点滅することで、異常発生を早期かつ適切に報知することができる。
【００６５】
(第４実施例)
図１８は、第４実施例のアイスディスペンサＩＤの構成を示したブロック図である。第４実施例のアイスディスペンサＩＤは、製氷部２０、貯氷部２１、貯氷検知機構７０およびシャッタ装置２３の基本的構成が前記第１実施例のアイスディスペンサＩＤと同じで、異常判定に関わる監視手段および該監視手段が監視する異常判定手段が異なっている。従ってここでは、異常判定に関連する構成について説明する。
【００６６】
第４実施例のアイスディスペンサＩＤは、図１８に示すように、リザーバタンク２８に供給される製氷水の水温を測定する製氷水温検知センサ(第１温度検知手段)１２５と、冷凍機構２７における前記冷却パイプ(蒸発器)４８の温度を測定するパイプ温度検知センサ(第２温度検知手段)１２６とを備えている。また、異常判定手段としての前記制御手段Ｃは、製氷部２０において規定量Ｎの氷Ｓを生成するのに要する製氷時間(以降「規定製氷時間Ｔ」という)を算出する製氷時間算出手段１２７と、製氷時間をカウントする監視手段としての製氷時間カウント手段１２８を備えている。製氷時間算出手段１２７は、製氷水温検知センサ１２５により測定された製氷水の水温とパイプ温度検知センサ１２６により測定された冷却パイプ４８の温度とに基づき、規定量Ｎの氷Ｓを生成する異常判定条件としての規定製氷時間Ｔを算出するようになっている。
【００６７】
ここで、第４実施例のアイスディスペンサＩＤは、放出操作レバー１２による氷放出操作が行なわれない状態において、前記算出された規定製氷時間Ｔに亘り製氷部２０において氷Ｓの生成を行なうと規定量Ｎの氷Ｓが生成されるから、シャッタ装置２３や貯氷検知機構７０に異常が発生していない場合には、製氷時間カウント手段１２８のカウント開始時に貯氷部２１内が空だった場合でも該貯氷部２１内は規定量Ｎの氷Ｓで満杯となり、貯氷検知機構７０の貯氷検知スイッチ７３が検知信号を出力する筈である。従って、第４実施例のアイスディスペンサＩＤにおける制御手段Ｃは、放出操作スイッチ１６が放出操作レバー１２による氷放出操作を検知しない前提条件が継続している状態で、前記規定量Ｎの氷Ｓを生成する規定製氷時間Ｔを製氷時間カウント手段１２８がカウントした場合(異常判定条件が成立した場合)に、異常が発生したと判定するよう構成されている。
【００６８】
(第４実施例の作用)
第４実施例のアイスディスペンサＩＤは、図１９に示すように、起動スイッチ１４により起動させると、制御手段Ｃでは、製氷部２０における製氷運転を開始するよう制御した後(ステップＳ４００)、記憶されていた製氷時間カウント値をクリアする(ステップＳ４０１)。そして、放出操作レバー１２による氷放出操作を放出操作スイッチ１６が検知していない場合には、製氷水温検知センサ１２５により測定された製氷水の水温と、パイプ温度検知センサ１２６により測定された冷却パイプ４８の温度とにより、製氷部２０において規定量Ｎの氷Ｓを生成するのに要する規定製氷時間Ｔを算出した後(ステップＳ４０１)、製氷時間カウント手段１２８をスタートさせる(ステップＳ４０３)。
【００６９】
そして、製氷時間カウント手段１２８の製氷時間カウント値が前記規定製氷時間Ｔに達しているか否かを確認し(ステップＳ４０４)、製氷時間カウント値が規定製氷時間Ｔに達していないと判定した場合は、貯氷検知スイッチ７３が検知信号を出力しているか否かを確認する(ステップＳ４０５)。貯氷検知スイッチ７３が検知信号を出力していないと判定した場合は、ステップＳ４０４に戻り、製氷時間カウント値が規定製氷時間Ｔに達したかを再度確認する。従って、製氷運転中は、ステップＳ４０４およびステップＳ４０５を繰り返して、製氷時間カウント値が規定製氷時間Ｔになったか否かを確認すると共に貯氷検知スイッチ７３からの検知信号の出力を確認する。
【００７０】
また、製氷運転中において、ステップＳ４０５において貯氷検知スイッチ７３が検知信号を出力したと判定されたら、製氷運転を停止する(ステップＳ４０６)。そして、貯氷検知スイッチ７３が、第２位置まで貯氷検知板７１が下がるのを検知するまで待機し(ステップＳ４０７)、貯氷検知板７１が第２位置となって該貯氷検知スイッチ７３が検知信号の出力を停止したら、ステップＳ４００に戻って製氷運転を再開し、前記ステップＳ４０１〜ステップＳ４０５を再び実行する。
【００７１】
また、ステップＳ４００〜ステップＳ４０７を実行している際に、前記放出操作レバー１２による氷放出操作が行なわれて放出操作スイッチ１６がこれを検知した場合には(ステップＳ４０８)、前記制御手段Ｃは、前記シャッタ装置２３の放出ソレノイド９０を励磁作動させ(ステップＳ４０９)、シャッタ体９３を開放位置に姿勢変位させて、貯氷部２１内の氷Ｓが氷放出口２２を介して氷放出部１１へ放出されることを可能とする。そして、放出操作レバー１２に対する氷放出操作が完了して放出操作スイッチ１６がＯＦＦとなったら(ステップＳ４１０)、制御手段Ｃは、放出ソレノイド９０の励磁を停止し(ステップＳ４１１)、シャッタ体９３を閉成位置へ姿勢変位することで氷放出口２２を閉成させる。そして、氷放出口２２が閉成されたら、ステップＳ４０１に戻って製氷時間カウント値をクリアした後、ステップＳ４０２以降を実行する。
【００７２】
一方、製氷運転中において、放出操作レバー１２による氷放出操作が行なわれない条件が継続している状態において、ステップＳ４０４において製氷時間カウント手段１２８の製氷時間カウント値が規定製氷時間Ｔに達した場合(異常判定条件が成立した場合)には、規定量Ｎの氷Ｓが生成されて貯氷部２１に供給されたにも拘わらず貯氷検知スイッチ７３から検知信号が出力されないから、制御手段Ｃは、前記シャッタ装置２３の異常または貯氷検知機構７０の異常が発生したと判定する。そして制御手段Ｃは、異常報知ランプ１５を点灯または点滅制御して異常発生を報知し(ステップＳ４１２)、アイスディスペンサＩＤの運転を停止する(ステップＳ４１３)。
【００７３】
従って、第４実施例のアイスディスペンサＩＤによれば、製氷運転により製氷部２０で氷Ｓを生成している際に、放出操作レバー１２による氷放出操作を行なっていない状態(放出操作スイッチ１６が放出操作レバー１２の放出操作を検知しない前提条件が継続している状態)において、製氷部２０での製氷時間が規定量Ｎの氷Ｓを生成するのに要する規定製氷時間Ｔになったか否か(異常判定条件が成立したか否か)を製氷時間カウント手段１２８で監視することで、シャッタ装置２３の異常発生または貯氷検知機構７０の異常発生を適切に判定することができる。そして、シャッタ装置２３のロック機構９５におけるロック部材１０５の破損やねじりバネ１０６の破損等によりシャッタ体９３が閉成位置へ保持されなくなった場合には、開放した氷放出口２２から氷Ｓが零れて貯氷検知スイッチ７３が氷Ｓを検知できない状態であっても、異常発生と判定した場合には運転を停止するので、製氷部２０の製氷運転を継続することによる氷Ｓの過剰生成を好適に防止し得る。また、貯氷検知機構７０の貯氷検知板７１の破損や貯氷検知スイッチ７３の異常等により該貯氷検知スイッチ７３から検知信号が出力されない場合は、異常発生と判定した場合に運転を停止するので、貯氷部２１内に規定量Ｎ以上に貯留された氷Ｓの圧力により該貯氷部２１やシャッタ装置２３が破損することを好適に防止し得る。更に、異常報知ランプ１５が点灯または点滅することで、異常発生を早期かつ適切に報知することができる。
【００７４】
(変更例)
本願のアイスディスペンサは、前記実施例に例示した構成に限定されず、様々に変更して実施することが可能である。
（１）第２実施例では、起電力発生部１１５におけるリング状のコイル１１８は、プランジャ９２の移動方向へ所要間隔毎に複数設けてもよいし、１つだけを設けるようにしてもよい。
（２）第３実施例においては、動作検知手段をシャッタ体９３の姿勢変位を直接検知できるものとして、該シャッタ体９３の姿勢変位を検知することで異常発生と判定するよう構成してもよい。
（３）シャッタ装置２３のシャッタ体９３は、実施例で例示した揺動タイプに限定されず、スライドタイプであってもよい。
（４）氷放出操作手段１２は、実施例で例示した放出操作レバーの他に、前記筐体１０の前面上部に配設したプッシュボタンタイプのスイッチ等として、該スイッチを放出操作スイッチとして操作することでシャッタ装置２３の放出ソレノイド９０が作動するよう構成してもよい。
（５）第１〜第４の各実施例では、異常報知手段として、筐体の前側に配設された異常報知ランプ１５を例示したが、異常報知手段は、ランプに限定されず、ブザーやアラーム等の音声発生形態、電子メールを送信する形態、携帯端末(携帯電話や無線機等)を呼び出す形態等であってもよい。
（６）実施例では、製氷部２０としてオーガ式製氷機を備えた構成を例示したが、製氷部２０は、流下式製氷機やセル式製氷機等から構成されたものであってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１２ 放出操作レバー(氷放出操作手段)，１５ 異常報知ランプ(異常報知手段)
１６ 放出操作スイッチ(放出操作検知手段)，２０ 製氷部，２１ 貯氷部
２２ 氷放出口，２３ シャッタ装置，４８ 冷却パイプ(冷却手段)
７０ 貯氷検知機構(貯氷検知手段)，９０ 放出ソレノイド(作動手段)
９２ プランジャ(作動部)，９３ シャッタ体
１１０ 給水作動回数カウント手段(監視手段)，１１５ 起電力発生部
１１６ 起電力検知手段(監視手段)
１２０ プランジャ検知センサ(動作検知手段、監視手段)
１２５ 製氷水温検知センサ(第１温度検知手段)
１２６ パイプ温度検知センサ(第２温度検知手段)
１２７ 製氷時間算出手段，１２８ 製氷時間カウント手段(監視手段)
Ｃ 制御手段(異常判定手段)，Ｄ 規定給水作動回数(異常判定条件)，Ｎ 規定量，Ｓ 氷
Ｔ 規定製氷時間(異常判定条件)，ＷＶ 給水バルブ(給水手段)
【図１】
0006000653.tif 000002
【図２】
0006000653.tif 000003
【図３】
0006000653.tif 000004
【図４】
0006000653.tif 000005
【図５】
0006000653.tif 000006
【図６】
0006000653.tif 000007
【図７】
0006000653.tif 000008
【図８】
0006000653.tif 000009
【図９】
0006000653.tif 000010
【図１０】
0006000653.tif 000011
【図１１】
0006000653.tif 000012
【図１２】
0006000653.tif 000013
【図１３】
0006000653.tif 000014
【図１４】
0006000653.tif 000015
【図１５】
0006000653.tif 000016
【図１６】
0006000653.tif 000017
【図１７】
0006000653.tif 000018
【図１８】
0006000653.tif 000019
【図１９】
0006000653.tif 000020