(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合部を備えた合成樹脂製の第１ハウジングと、前記嵌合部が嵌合する筒状のフード部を備えた合成樹脂製の第２ハウジングと、を備えたコネクタであって、
前記嵌合部の嵌合方向における前端部には前記嵌合方向の前方に突出する少なくとも１つの第１凸部が形成されており、前記フード部の奥壁には前記第１凸部に対応する部分に前記第１凸部に向かって突出する少なくとも１つの第２凸部が形成されており、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが正規嵌合した状態において、前記第１凸部の先端部と前記第２凸部の先端部とが当接することにより、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合深さが規定されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記フード部は、前記嵌合方向と直交する長軸方向について細長い形状をなしていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１凸部は、前記嵌合部の前記前端部のうち前記長軸方向の両端部寄りの位置に形成された第１長軸側凸部を有し、
前記第２凸部は、前記フード部の前記奥壁のうち前記長軸方向の両端部寄りの位置に形成された第２長軸側凸部を有することを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１凸部は、前記嵌合部の前記前端部のうち前記嵌合方向及び前記長軸方向と直交する短軸方向の両端部寄りの位置に形成された第１短軸側凸部を有し、
前記第２凸部は、前記フード部の前記奥壁のうち前記嵌合方向及び前記長軸方向と直交する短軸方向の両端部寄りの位置に形成された第２短軸側凸部を有することを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１凸部及び前記第２凸部は３つ以上形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第１ハウジングは板状の第１接続部を有する第１端子を備え、前記第２ハウジングは板状の第２接続部を有する第２端子を備え、
前記第１端子と前記第２端子とは、前記第１接続部と前記第２接続部とが重ねられた状態で前記第１接続部及び前記第２接続部を貫通するボルトで締結されることにより電気的に接続されるようになっており、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが正規嵌合した状態では、前記第１接続部と前記第２接続部とが僅かに離間した配置になるように、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合深さが規定されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成樹脂製の第１ハウジングと、この第１ハウジングが嵌合する筒状のフード部を有する合成樹脂製の第２ハウジングと、を備えたコネクタとして特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
第１ハウジングは、第２ハウジングのフード部内に嵌合するようになっている。第１ハウジングと第２ハウジングとが正規嵌合した状態においては、第１ハウジングの嵌合方向における前端部が、第２ハウジングのフード部の奥壁に当接するようになっている。これにより、第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合深さが規定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２８８００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の構成によれば、第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合深さを管理するためには、第１ハウジングの前端部の形状と、第２ハウジングのフード部の奥壁の形状の双方を管理する必要がある。上記したように、第１ハウジング及び第２ハウジングは合成樹脂製なので、射出成型後のヒケ等により、第１ハウジングの前端部、又は第２ハウジングのフード部の奥壁には、歪みや撓みが発生することが懸念される。このような歪みや撓みを抑制しつつ、第１ハウジングの前端部の形状と、第２ハウジングのフード部の奥壁の形状の双方を管理することは容易ではない。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合深さを容易に管理することができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、嵌合部を備えた合成樹脂製の第１ハウジングと、前記嵌合部が嵌合する筒状のフード部を備えた合成樹脂製の第２ハウジングと、を備えたコネクタであって、前記嵌合部の嵌合方向における前端部には前記嵌合方向の前方に突出する少なくとも１つの第１凸部が形成されており、前記フード部の奥壁には前記第１凸部に対応する部分に前記第１凸部に向かって突出する少なくとも１つの第２凸部が形成されており、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが正規嵌合した状態において、前記第１凸部の先端部と前記第２凸部の先端部とが当接することにより、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合深さが規定されることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、第１凸部の先端部の形状と、第２凸部の先端部の形状とを管理することにより、第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合深さを管理することができる。第１凸部の先端部の面積は嵌合部の前端部の面積よりも狭いので、容易に第１凸部の形状を管理することができる。同様に、第２凸部の先端部の面積はフード部の奥壁の面積よりも狭いので、容易に第２凸部の形状を管理することができる。この結果、第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合深さを容易に管理することができる。
【０００９】
本発明の実施態様としては以下の態様が好ましい。
前記フード部は、前記嵌合方向と直交する長軸方向について細長い形状をなしていてもよい。
【００１０】
本態様のようにフード部が長軸方向について細長い形状をなしている場合、嵌合部も長軸方向について細長い形状をなしている。このようにフード部及び嵌合部が細長い形状をなしている場合、フード部の奥壁の形状、及び嵌合部の前端部の形状について歪み又は撓みを抑制することは一層困難となる。本明細書に開示された技術は、長軸方向について細長い形状をなすフード部及び嵌合部を備えたコネクタにおいて、第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合深さを容易に管理する場合に特に有効である。
【００１１】
前記第１凸部は、前記嵌合部の前記前端部のうち前記長軸方向の両端部寄りの位置に形成された第１長軸側凸部を有し、前記第２凸部は、前記フード部の前記奥壁のうち前記長軸方向の両端部寄りの位置に形成された第２長軸側凸部を有することが好ましい。
【００１２】
上記の態様によれば、長軸方向における最大の幅寸法の位置に第１長軸側凸部及び第２長軸側凸部が形成される。最大の幅寸法の両端部分は、最も公差が大きくなることが想定される。この最大の幅寸法の両端部分に第１長軸側凸部及び第２長軸側凸部を形成することにより、第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合深さを精度よく管理することができる。
【００１３】
前記第１凸部は、前記嵌合部の前記前端部のうち前記嵌合方向及び前記長軸方向と直交する短軸方向の両端部寄りの位置に形成された第１短軸側凸部を有し、前記第２凸部は、前記フード部の前記奥壁のうち前記嵌合方向及び前記長軸方向と直交する短軸方向の両端部寄りの位置に形成された第２短軸側凸部を有することを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、短軸方向についても、第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合深さを精度よく管理することができる。これにより、第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合深さを、全体として一層精度よく管理することができる。
【００１５】
前記第１凸部及び前記第２凸部は３つ以上形成されていることが好ましい。
【００１６】
上記の態様によれば、３つ以上形成された第１凸部の先端部によって、仮想的な第１平面が形成される。また、３つ以上形成された第２凸部の先端部によって、仮想的な第２平面が形成される。これにより、第１平面と第２平面とが整合するように第１凸部の先端部及び第２凸部の先端部の形状を管理することにより、第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合深さを正確に管理することができる。
【００１７】
前記第１ハウジングは板状の第１接続部を有する第１端子を備え、前記第２ハウジングは板状の第２接続部を有する第２端子を備え、前記第１端子と前記第２端子とは、前記第１接続部と前記第２接続部とが重ねられた状態で前記第１接続部及び前記第２接続部を貫通するボルトで締結されることにより電気的に接続されるようになっており、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが正規嵌合した状態では、前記第１接続部と前記第２接続部とが僅かに離間した配置になるように、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合深さが規定されることが好ましい。
【００１８】
複数の端子が重ねられた状態でボルト締結されることにより電気的に接続されるコネクタにおいて、ハウジングが正規嵌合に至る前の状態で複数の端子が当接すると、コネクタの嵌合深さを正確に管理することができないおそれがある。また、第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合作業時に複数の端子同士が当接することにより端子が損傷し、電気的な接続信頼性が低下することが懸念される。
【００１９】
上記の点に鑑み、本態様においては、第１ハウジングと第２ハウジングとが正規嵌合した状態では、第１接続部と第２接続部とが僅かに離間した配置になるようになっている。これにより、第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合深さを管理すると共に、第１端子と第２端子との電気的な接続を確実に行うことができる。また、第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合作業時に第１接続部と第２接続部が当接して損傷することを抑制することができるので、第１端子と第２端子との電気的な接続信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、コネクタの嵌合深さを容易に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態１に係る第１ハウジングを示す底面図
【図２】第１ハウジングと第２ハウジングを示す断面図
【図３】第２ハウジングを示す平面図
【図４】第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合した状態を示す断面図
【図５】図３におけるＶ−Ｖ線断面図
【図６】図１におけるＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合した状態を示す断面図
【図８】他の実施形態（３）に係る第１ハウジングを示す底面図
【図９】他の実施形態（３）に係る第１ハウジングを示す底面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を、図１ないし図７を参照しつつ説明する。本実施形態に係るコネクタ１０は、嵌合部１１を備えた合成樹脂製の第１ハウジング１２と、嵌合部１１が嵌合する筒状のフード部１３を備えた合成樹脂製の第２ハウジング１４と、を備える。以下の説明においては、第１ハウジング１２と第２ハウジング１４との嵌合方向をＺ方向とし、後述する長軸方向をＸ軸方向とし、後述する短軸方向をＹ軸方向として、各図中に示す。嵌合方向と、長軸方向と、短軸方向とは、互いに直交している。また、同一形状をなす複数の部材については、図中、一の部材について符号を付し、他の部材については符号を省略する場合がある。
【００２３】
（第１ハウジング１２）
図１に示すように、嵌合部１１は長軸方向に細長い形状をなしている。本実施形態においては、嵌合部１１は嵌合方向（図１における紙面を貫通する方向）から見て、略長円形状をなしている。
【００２４】
図２に示すように、嵌合部１１には嵌合方向に貫通する作業孔１５が開口されている。図１に示すように、作業孔１５内には複数（本実施形態では６つ）の第１端子１６が配されている。第１端子１６を構成する金属としては、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、ステンレス等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。第１端子１６の表面には、スズ、ニッケル等の金属からなるメッキ層（図示せず）が形成されていてもよい。
【００２５】
第１端子１６は長軸方向に横並びに配されている。第１端子１６は板状をなす第１接続部１７を有する。第１接続部１７には、後述するボルト１８が挿通されるボルト挿通孔１９Ａが、嵌合方向に貫通して形成されている。各第１端子１６は、複数（本実施形態では６つ）の電線２０のそれぞれの端末に、圧着等の公知の手法により接続されている。電線２０は、第１ハウジング１２から、長軸方向に横並びに配された状態で導出されている。
【００２６】
複数の電線２０は、筒状をなす編組線２１で一括して包囲されている。この編組線２１により電線２０は電磁的にシールドされている。編組線２１は、第１ハウジング１２に対して、金属製の一対のかしめ部材２２によって挟持されている。
【００２７】
電線２０及び第１端子１６は、合成樹脂でインサート成形されることにより、第１ハウジング１２に一体に形成されている。
【００２８】
一対のかしめ部材２２は、金属板材を所定の形状にプレス加工してなる。かしめ部材２２を形成する金属は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、ステンレス等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。かしめ部材２２の表面には、スズ、ニッケル等の金属からなるメッキ層（図示せず）が形成されていてもよい。
【００２９】
（第２ハウジング１４）
第２ハウジング１４は、電気自動車やハイブリッド車等の車両(図示せず)に搭載された、モータ、インバータ等の機器(図示せず)に取り付けられる。
【００３０】
図３に示すように、第２ハウジング１４には、金属製のプレート２３がインサート成形されている。プレート２３を構成する金属としては、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、鉄、ステンレス等、必要に応じて任意の金属から適宜に選択することができる。プレート２３には、プレート２３を機器に固定するためのボルト（図示せず）が貫通される複数の取り付け孔２４が形成されている。また、図２に示すように、プレート２３には、プレート２３の板厚方向に貫通する開口部２５が形成されている。
【００３１】
図２に示すように、第２ハウジング１４は、プレート２３に形成された開口部２５を嵌合方向に貫通する配置でプレート２３に一体に形成されている。
【００３２】
第２ハウジング１４は、嵌合方向に突出すると共に第１ハウジング１２の嵌合部１１が嵌合するフード部１３を備える。図３に示すように、フード部１３は長軸方向に細長い形状をなしている。本実施形態においては、嵌合方向（図３の紙面を貫通する方向）から見て、略長円形状をなしている。フード部１３の内側には、複数（本実施形態では６つ）の端子台２６が、フード部１３の奥壁２７から突出して形成されている。端子台２６は略角柱状をなしている。各端子台２６には第２端子２８が配設されている。
【００３３】
図４に示すように、嵌合部１１の外面には、嵌合部１１がフード部１３内に嵌合した状態において、フード部１３の内壁面に密着するシールリング２９が外嵌されている。シールリング２９とフード部１３の内壁面とが密着することにより、フード部１３と嵌合部１１との間が液密にシールされるようになっている。
【００３４】
また、図５に示すように、第２ハウジング１４には、機器との間に配されて第２ハウジング１４と機器とに密着することにより第２ハウジング１４と機器との間を液密にシールするシール部材３０が配設されている。
【００３５】
（第２端子２８）
第２端子２８は金属板材を所定形状にプレス加工してなる。第２端子２８を形成する金属としては、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、ステンレス等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。第２端子２８の表面には、スズ、ニッケル等の金属からなるメッキ層が形成されていてもよい。
【００３６】
図４に示すように、第２端子２８は、嵌合方向に延びると共に長軸方向（図４における紙面を貫通する方向）から見て略Ｌ字状に形成されている。
【００３７】
図５に示すように、第２端子２８のうち嵌合方向における前端部寄りの位置には図示しないボルト１８が挿通されるボルト挿通孔１９Ｃが、第２端子２８を貫通して形成されている。このボルト挿通孔１９Ｃに図示しないボルトが挿通されて、機器に螺合されることにより、機器と第２端子２８とが電気的に接続されるようになっている。
【００３８】
図４に示すように、第２端子２８の嵌合方向における後端部は略直角に曲げられており、第１端子１６の第１接続部１７と接続される第２接続部３１とされている。図４に示すように、第１接続部１７と第２接続部３１とは、第２接続部３１の板面にうち端子台２６と反対側の面に第１接続部１７が重ねられた状態でボルト１８により締結されるようになっている。第２接続部３１には、ボルト１８が挿通されるボルト挿通孔１９Ｂが嵌合方向に貫通されている。
【００３９】
第１接続部１７と第２接続部３１とが嵌合方向に重ねられた状態で、第１接続部１７のボルト挿通孔１９Ａ及び第２接続部３１のボルト挿通孔１９Ｂにボルト１８が貫通されて、このボルト１８が後述するナット３２に螺合されることにより、第１接続部１７と第２接続部３１とが締結される。これにより、第１接続部１７と第２接続部３１とが電気的に接続されるようになっている。
【００４０】
（一次成形部３３）
図４に示すように、第２端子２８は合成樹脂製の一次成形部３３に配設されている。本実施形態においては、第２端子２８が合成樹脂によりインサート成形されることにより一次成形部３３が第２端子２８と一体に形成されている。
【００４１】
一次成形部３３には、第２接続部３１の下方の位置に、ナット３２が保持されるナット保持部３４が形成されている。ナット３２には嵌合方向に貫通するネジ孔３５が形成されている。
【００４２】
（二次成形部３６）
第２ハウジング１４は、一次成形部３３と一体に形成された二次成形部３６を備える。二次成形部３６は、ナット保持部３４内にナット３２が保持された状態の一次成形部３３と、プレート２３と、を図示しない金型内に配し、これらを合成樹脂でインサート成形することにより形成される。
【００４３】
（第１凸部３７）
図２に示すように、嵌合部１１には、嵌合方向における前端部４０（図２における第１ハウジング１２の下端部）に、嵌合方向における前方（図２における下方）に突出する複数（本実施形態では４つ）の第１凸部３７が形成されている。
【００４４】
複数の第１凸部３７の先端部３８によって、仮想的な第１平面３９が規定される。換言すると、嵌合部１１の嵌合方向における前端部４０からの、各第１凸部３７の突出高さ寸法は、第１平面３９が規定されるように設定されている。
【００４５】
図１に示すように、第１凸部３７は、嵌合部１１の嵌合方向における前端部４０のうち、長軸方向（図１における左右方向）の両端部寄りの位置に形成された２つの第１長軸側凸部４１を有する。また、第１凸部３７は、嵌合部１１の嵌合方向における前端部４０のうち、短軸方向（図１における上下方向）の両端部寄りの位置に形成された２つの第１短軸側凸部４２を有する。第１長軸側凸部４１と、第２長軸側凸部４６は、略四角柱状をなしている。
【００４６】
（第２凸部４３）
図２に示すように、フード部１３の奥壁２７には、嵌合部１１がフード部１３内に嵌合した状態において、第１凸部３７に対応する位置に、第１凸部３７に向かって突出する複数（本実施形態では４つ）の第２凸部４３が形成されている。
【００４７】
複数の第２凸部４３の先端部４４によって、仮想的な第２平面４５が規定される。換言すると、フード部１３の奥壁２７からの、各第２凸部４３の突出高さ寸法は、第２平面４５が規定されるように設定されている。
【００４８】
図３に示すように、第２凸部４３は、フード部１３の奥壁２７のうち、長軸方向（図３における左右方向）の両端部寄りの位置に形成された２つの第２長軸側凸部４６を有する。第２長軸側凸部４６は、略弓形をなしている。また、第２凸部４３は、フード部１３の奥壁２７のうち、短軸方向（図３における上下方向）の両端部寄りの位置に形成された２つの第２短軸側凸部４７を有する。第２短軸側凸部４７は略四角柱状をなしている。
【００４９】
（嵌合深さの設定）
嵌合部１１がフード部１３内に嵌合することにより、第１ハウジング１２と第２ハウジング１４とが正規嵌合した状態においては、第２凸部４３の先端部４４に対して、第１凸部３７の先端部３８が、嵌合方向について後方（図４における上方）から当接する。これにより、第１ハウジング１２と第２ハウジング１４との嵌合深さが規定されるようになっている。このとき、第１凸部３７の先端部３８によって規定される第１平面３９と、第２凸部４３の先端部４４によって規定される第２平面４５とが、整合するようになっている（図４及び図７参照）。
【００５０】
第１ハウジング１２と第２ハウジング１４とが正規嵌合した状態においては、第１接続部１７と第２接続部３１とが僅かに離間した配置になるように、第１ハウジング１２と第２ハウジング１４との嵌合深さが規定されている。
【００５１】
第１接続部１７と第２接続部３１との間隔は、第１接続部１７と第２接続部３１とがボルト１８によって締結された時に、第１接続部１７及び第２接続部３１の双方又は一方が撓み変形することにより、第１接続部１７と第２接続部３１とが接触することができるように設定されている。
【００５２】
（本実施形態の作用、効果）
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態によれば、第１ハウジング１２と第２ハウジング１４とが正規嵌合した状態において、第１凸部３７の先端部３８と第２凸部４３の先端部４４とが当接することにより、第１ハウジング１２と第２ハウジング１４の嵌合深さが規定されるようになっている。これにより、第１凸部３７の先端部３８の形状と、第２凸部４３の先端部４４の形状とを管理することにより、第１ハウジング１２と第２ハウジング１４の嵌合深さを管理することができる。第１凸部３７の先端部３８の面積は嵌合部１１の前端部４０の面積よりも狭いので、容易に第１凸部３７の形状を管理することができる。同様に、第２凸部４３の先端部４４の面積はフード部１３の奥壁２７の面積よりも狭いので、容易に第２凸部４３の形状を管理することができる。この結果、第１ハウジング１２と第２ハウジング１４の嵌合深さを容易に管理することができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、フード部１３は、嵌合方向と直交する長軸方向について細長い形状をなしている。本実施形態のようにフード部１３が長軸方向について細長い形状をなしている場合、嵌合部１１も長軸方向について細長い形状をなしている。このようにフード部１３及び嵌合部１１が細長い形状をなしている場合、フード部１３の奥壁２７の形状、及び嵌合部１１の前端部４０の形状について歪み又は撓みを抑制することは一層困難となる。本明細書に開示された技術は、長軸方向について細長い形状をなすフード部１３及び嵌合部１１を備えたコネクタ１０において、第１ハウジング１２と第２ハウジング１４の嵌合深さを容易に管理する場合に特に有効である。
【００５４】
また、本実施形態によれば、第１凸部３７は、嵌合部１１の前端部４０のうち長軸方向の両端部寄りの位置に形成された第１長軸側凸部４１を有し、第２凸部４３は、フード部１３の奥壁２７のうち長軸方向の両端部寄りの位置に形成された第２長軸側凸部４６を有する。これにより、長軸方向における最大の幅寸法の位置に、第１長軸側凸部４１及び第２長軸側凸部４６が形成されるようになっている。最大の幅寸法の両端部分は、最も公差が大きくなることが想定される。この最大の幅寸法の両端部分に第１長軸側凸部４１及び第２長軸側凸部４６を形成することにより、第１ハウジング１２と第２ハウジング１４との嵌合深さを精度よく管理することができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、第１凸部３７は、嵌合部１１の前端部４０のうち嵌合方向及び長軸方向と直交する短軸方向の両端部寄りの位置に形成された第１短軸側凸部４２を有し、第２凸部４３は、フード部１３の奥壁２７のうち嵌合方向及び長軸方向と直交する短軸方向の両端部寄りの位置に形成された第２短軸側凸部４７を有する。これにより、短軸方向についても、第１ハウジング１２と第２ハウジング１４との嵌合深さを精度よく管理することができる。この結果、第１ハウジング１２と第２ハウジング１４との嵌合深さを、全体として一層精度よく管理することができる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、第１凸部３７及び第２凸部４３は３つ以上形成されている。このように３つ以上形成された第１凸部３７の先端部３８によって、仮想的な第１平面３９が形成される。また、３つ以上形成された第２凸部４３の先端部４４によって、仮想的な第２平面４５が形成される。これにより、第１平面３９と第２平面４５とが整合するように第１凸部３７の先端部３８及び第２凸部４３の先端部４４の形状を管理することにより、第１ハウジング１２と第２ハウジング１４との嵌合深さを正確に管理することができる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、第１ハウジング１２は板状の第１接続部１７を有する第１端子１６を備え、第２ハウジング１４は板状の第２接続部３１を有する第２端子を備え、第１端子１６と第２端子とは、第１接続部１７と第２接続部３１とが重ねられた状態で第１接続部１７及び第２接続部３１を貫通するボルト１８で締結されることにより電気的に接続されるようになっており、第１ハウジング１２と第２ハウジング１４とが正規嵌合した状態では、第１接続部１７と第２接続部３１とが僅かに離間した配置になるように、第１ハウジング１２と第２ハウジング１４との嵌合深さが規定されるようになっている。
【００５８】
複数の端子が重ねられた状態でボルト締結されることにより電気的に接続されるコネクタにおいて、一対のハウジングが正規嵌合に至る前の状態で複数の端子が当接すると、コネクタの嵌合深さを正確に管理することができないおそれがある。また、ハウジング同士の嵌合作業時に複数の端子同士が当接することにより端子が損傷し、電気的な接続信頼性が低下することが懸念される。
【００５９】
上記の点に鑑み、本実施形態においては、第１ハウジング１２と第２ハウジング１４とが正規嵌合した状態では、第１接続部１７と第２接続部３１とが僅かに離間した配置になるようになっている。これにより、第１ハウジング１２と第２ハウジング１４との嵌合深さを管理すると共に、第１端子１６と第２端子との電気的な接続を確実に行うことができる。また、第１ハウジング１２と第２ハウジング１４の嵌合作業時に第１接続部１７と第２接続部３１が当接して損傷することを抑制することができるので、第１端子１６と第２端子との電気的な接続信頼性を向上させることができる。
【００６０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６１】
（１）本実施形態においては、第１ハウジング１２が電線２０の端末に取り付けられて、第２ハウジング１４が機器に取り付けられる構成としたが、これに限られず、第１ハウジング１２及び第２ハウジング１４の双方が電線２０の端末に取り付けられる構成としてもよい。また、第１ハウジング１２及び第２ハウジング１４の双方が機器に取り付けられる構成としてもよい。また、第１ハウジング１２が機器に取り付けられて、第２ハウジング１４が電線２０の端末に取り付けられる構成としてもよい。
【００６２】
（２）第１凸部３７は、１つ、又は２〜３つ若しくは５つ以上形成される構成としてもよい。また、第２凸部４３は、１つ、又は２〜３つ若しくは５つ以上形成される構成としてもよい。
【００６３】
（３）第１凸部３７については、第１長軸側凸部４１が長軸方向の両端部のみに形成される構成としてもよく（図８参照）、また第１短軸側凸部４２が短軸方向の両端部のみに形成される構成としてもよく（図９参照）、必要に応じて任意の位置に形成することができる。この場合、第２凸部４３は、第１ハウジング１２と第２ハウジング１４とが正規嵌合した状態において、第２ハウジング１４のうち第１凸部３７に対応する位置に形成される。
【００６４】
（４）フード部１３の形状は、嵌合方向から見て、円形状、正方形状、正多角形状等の長軸及び短軸を有しない形状としてもよい。同様に、第１ハウジング１２の前端部４０の形状は、嵌合方向から見て、円形状、正方形状、正多角形状等の長軸及び短軸を有しない形状としてもよい。
【００６５】
（５）第１凸部３７、及び第２凸部４３の形状は、円柱状、楕円柱状、長円柱状、又は、多角柱状としてもよく、また、円錐台形状、又は、多角錐台形状としてもよく、必要に応じて任意の形状を採用しうる。
【００６６】
（６）第１端子１６及び第２端子２８の一方は雄タブを有する雄端子とし、他方は雄タブが挿入される接続筒部を有する雌端子としてもよい。
【００６７】
（７）本実施形態に係るコネクタ１０は、フード部１３に外嵌されたシールリング２９が嵌合部１１と密着することにより、フード部１３と嵌合部１１とが液密にシールされる防水コネクタ成としたが、これに限られず、シールリング２９は省略してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０：コネクタ
１１：嵌合部
１２：第１ハウジング
１３：フード部
１４：第２ハウジング
１６：第１端子
１７：第１接続部
１８：ボルト
２７：奥壁
２８：第２端子
３１：第２接続部
３７：第１凸部
４０：前端部
４１：第１長軸側凸部
４２：第１短軸側凸部
４３：第２凸部
４６：第２長軸側凸部
４７：第２短軸側凸部
Ｘ：長軸方向
Ｙ：短軸方向
Ｚ：嵌合方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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