(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高台に設けられた複数の焼却炉施設と、これら焼却炉施設に対して通信可能な監視センターとを有する災害対策システムであって、
上記監視センターが、地震計およびＧＰＳ津波計からの津波検知信号を受信する受信部と、この受信部で受信した津波検知信号に基づき津波の規模を判断する判断部と、この判断部で判断された津波の規模に基づき焼却炉施設に救援信号を発信する発信部とを備え、
上記救援信号が、津波の規模と、被災地の場所との情報を含み、
上記焼却炉施設が、上記救援信号を受信して被災地に津波通知信号を発信する津波対応装置と、被災地から避難する被災者が利用可能な避難用設備とを備え、
上記津波対応装置が、受信した救援信号に基づき経路を選定する経路選定部を有し、
上記津波通知信号が、上記経路選定部で選定された経路の情報を含み、
上記焼却炉施設の敷地内に、上記津波通知信号を受信するとともに上記経路選定部で選定された経路を往復し得る電気式の移動手段が常駐され、
上記焼却炉施設がごみ発電設備を備え、
上記ごみ発電設備で得られた電力を充電するとともに、充電した電力を電気式の移動手段に供給する充電手段が設けられ、
上記監視センターの判断部が、津波の到来による被害の有無および規模を予測する被害予測部と、この被害予測部で予測した被害の規模に基づき津波に対応すべき焼却炉施設を選定する施設選定部とを有し、
上記施設選定部が、上記被害予測部で被害有りと判断された場合、被災地に最も近い焼却炉施設を受入施設として選定し、この受入施設の近隣の焼却炉施設を支援施設として選定するものであり、
受入施設として選定された焼却炉施設の経路選定部で選定される経路が、上記被災地から当該焼却炉施設までの避難経路であり、
支援施設として選定された焼却炉施設の経路選定部で選定される経路が、当該焼却炉施設から上記受入施設として選定された焼却炉施設までの支援経路であることを特徴とする災害対策システム。
【請求項２】
避難用設備が、災害用物資を貯蔵し得る防災倉庫と、被災者を収容し得る避難所とを有し、
ごみ発電設備が、上記避難所に収容された被災者に電力を供給するとともに、焼却炉施設の近隣の施設に余剰電力を供給するものであることを特徴とする請求項１に記載の災害対策システム。
【請求項３】
ごみ発電設備が、ごみの燃焼で発電を行うためのボイラを有し、
焼却炉施設が、このボイラに用いられるボイラ水を飲料水に精製し得る飲料用浄水装置を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の災害対策システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害対策システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
焼却炉施設は、ごみを焼却して処理するものであるから、その臭気対策などの理由から人里離れた場所に建設するのが通例である。実際には、ほとんどの焼却炉施設が山間部や高台、埋立地など住宅地から離れた場所に設けられている。近年では、このような遠隔地に設けられた焼却炉施設の効率的な運転管理のため、複数の焼却炉施設によるネットワークシステムが構築され、ごみ処理の地域的な管理が行われている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５７３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のシステムだと、住宅地から離れた場所という災害に強い立地にある焼却炉施設と、各焼却炉施設の情報を一括管理する中央監視センターとのネットワークにより、災害対策用としても活用できる余地がある。特に、焼却炉施設の数が多ければ、上記システムはネットワーク外部性の効果により、災害対策用として非常に有効である。しかしながら、現状のシステムは、各焼却炉施設の効率的な運転管理のために用いられているに過ぎず、災害対策用として活用されていなかった。
【０００５】
そこで本発明は、複数の焼却炉施設およびこれらのネットワークによるシステムを、災害対策用として有効に活用して、被災者の安全を守ることができる災害対策システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る災害対策システムは、高台に設けられた複数の焼却炉施設と、これら焼却炉施設に対して通信可能な監視センターとを有する災害対策システムであって、
上記監視センターが、地震計およびＧＰＳ津波計からの津波検知信号を受信する受信部と、この受信部で受信した津波検知信号に基づき津波の規模を判断する判断部と、この判断部で判断された津波の規模に基づき焼却炉施設に救援信号を発信する発信部とを備え、
上記救援信号が、津波の規模と、被災地の場所との情報を含み、
上記焼却炉施設が、上記救援信号を受信して被災地に津波通知信号を発信する津波対応装置と、被災地から避難する被災者が利用可能な避難用設備とを備え、
上記津波対応装置が、受信した救援信号に基づき経路を選定する経路選定部を有し、
上記津波通知信号が、上記経路選定部で選定された経路の情報を含み、
上記焼却炉施設の敷地内に、上記津波通知信号を受信するとともに上記経路選定部で選定された経路を往復し得る電気式の移動手段が常駐され、
上記焼却炉施設がごみ発電設備を備え、
上記ごみ発電設備で得られた電力を充電するとともに、充電した電力を電気式の移動手段に供給する充電手段が設けられ、
上記監視センターの判断部が、津波の到来による被害の有無および規模を予測する被害予測部と、この被害予測部で予測した被害の規模に基づき津波に対応すべき焼却炉施設を選定する施設選定部とを有し、
上記施設選定部が、上記被害予測部で被害有りと判断された場合、被災地に最も近い焼却炉施設を受入施設として選定し、この受入施設の近隣の焼却炉施設を支援施設として選定するものであり、
受入施設として選定された焼却炉施設の経路選定部で選定される経路が、上記被災地から当該焼却炉施設までの避難経路であり、
支援施設として選定された焼却炉施設の経路選定部で選定される経路が、当該焼却炉施設から上記受入施設として選定された焼却炉施設までの支援経路である。
【００１２】
また、本発明の請求項２に係る災害対策システムは、請求項１に記載の災害対策システムにおいて、避難用設備が、災害用物資を貯蔵し得る防災倉庫と、被災者を収容し得る避難所とを有し、
ごみ発電設備が、上記避難所に収容された被災者に電力を供給するとともに、焼却炉施設の近隣の施設に余剰電力を供給するものである。
【００１３】
また、本発明の請求項３に係る災害対策システムは、請求項１または２に記載の災害対策システムにおいて、ごみ発電設備が、ごみの燃焼で発電を行うためのボイラを有し、
焼却炉施設が、このボイラに用いられるボイラ水を飲料水に精製し得る飲料用浄水装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１４】
上記災害対策システムによると、災害の発生を被災地に知らせて、焼却炉施設の避難用設備に被災者を避難させることで、被災者の安全を守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る災害対策システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】同災害対策システムにおける監視センターの構成を示すブロック図である。
【図３】同災害対策システムにおける焼却炉施設およびその近隣の施設を示す模式図である。
【図４】同災害対策システムにおける焼却炉施設の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係る災害対策システムについて図面に基づき説明する。
まず、上記災害対策システムの概略構成について簡単に説明する。
図１に示すように、上記災害対策システムは、複数の焼却炉施設２と、これら焼却炉施設２に対して通信可能な監視センター１とから構成される。複数の焼却炉施設２を地域（例えば県単位であり、この場合、各焼却炉施設は市町村レベル）で管理するため、上記焼却炉施設２の数は、十分なネットワークを構築するためにも、多い方（１０棟以上）が好ましい。図１では一例として、５棟の焼却炉施設２を示す。上記監視センター１は、地震計（図示しない）およびＧＰＳ津波計６で検知された津波Ｔの情報から津波検知信号（災害検知信号の一例である）Ｓ１により市街地や住宅地への津波Ｔの到来を予測し、上記各焼却炉施設２に救援信号Ｓ２を発信するものである。なお、以下では、津波Ｔが到来した市街地や住宅地だけでなく、津波Ｔが到来すると予測される市街地や住宅地も被災地Ｖといい、この被災地Ｖの居住者を被災者という。また、地震計およびＧＰＳ津波計６は、災害検知手段の一例である。
【００１７】
次に、上記監視センター１について詳細に説明する。
図２に示すように、上記監視センター１は、津波検知信号Ｓ１を受信する受信部１１と、この受信部１１で受信した津波検知信号Ｓ１に基づき津波Ｔの規模を判断する判断部１２と、この判断部１２で判断された津波Ｔの規模に基づき焼却炉施設２に救援信号Ｓ２を発信する発信部１５とを備えている。
【００１８】
上記津波検知信号Ｓ１は、図１に示すＧＰＳ津波計６が設置された海面での津波Ｔの情報と、地震計が設置された場所での地震の情報とを含むものである。上記海面での津波Ｔは、ＧＰＳ津波計６、ＧＰＳ衛星７、並びに、図示しないが陸上のＧＰＳ基準局および観測局により計測される。また、図２に示すように、上記判断部１２は、津波Ｔの到来による被害の有無および規模を予測する被害予測部１３と、この被害予測部１３で予測した被害の規模に基づき津波Ｔに対応すべき焼却炉施設２を選定する施設選定部１４とから構成される。上記被害予測部１３は、津波検知信号Ｓ１に基づき津波Ｔが到来する地域を予測し、その地域が農地などではなく、人の密集する市街地や住宅地であれば「被害有り」と判断して被災者概数を算出し、その地域が市街地や住宅地でなければ「被害無し」と判断するものである。上記被害予測部１３による被災者概数の算出は、津波Ｔの波高および波長と、当該津波Ｔが到来する市街地や住宅地におけるメッシュ標高データと、当該市街地や住宅地の居住者分布データとに基づき、津波Ｔが到来した後の当該市街地や住宅地における予測浸水地域を計算することにより行われる。なお、この予測は、被災地域を特定するためのもので被災量を予測するものではない。
【００１９】
また、上記施設選定部１４は、被害予測部１３で「被害有り」と判断された場合、図１に示す被災地Ｖに最も近い焼却炉施設２を、被災者を受け入れるべき焼却炉施設２（以下では「受入施設２Ｒ」という）として選定するものである。また、上記施設選定部１４は、被害予測部１３で算出された被災者概数が、上記受入施設２Ｒで収容できる被災者数を超えている場合、上記受入施設２Ｒの近隣の焼却炉施設２を、受入施設２Ｒを支援すべき焼却炉施設２（以下では「支援施設２Ｓ」という）として選定するものである。支援施設２Ｓによる支援の具体的な内容は、受入施設２Ｒに不足する災害用物資の提供や、受入施設２Ｒから被災者の引き受けなどである。なお、受入施設２Ｒおよび支援施設２Ｓは、いずれも１棟に限定されるものではなく、必要に応じた数だけ選定される。ところで、上記救援信号Ｓ２の内容を具体的に説明すると、受入施設２Ｒに対しては、被災者を受け入れて被災地Ｖの災害対応を指示する信号（以下では受入信号という）であり、支援施設２Ｓに対しては、受入施設２Ｒの支援を指示する信号（以下では支援信号という）である。また、上記救援信号Ｓ２は、上記受入信号または支援信号であるか否かにかかわらず、津波Ｔの情報を含むものである。なお、津波Ｔの情報とは、例えば、津波Ｔの波高および波長、被災地Ｖの場所、津波Ｔの被災地Ｖへの到来予定時刻、被災地Ｖにおける予測浸水地域および被災者概数などの情報である。
【００２０】
次に、焼却炉施設２やその近隣について説明する。
図３に示すように、焼却炉施設２は、高台に設けられており、津波Ｔの直撃を受けるおそれがないと考えられる。一方、市街地や住宅地Ｖは、利便性のため海岸近くや低い平地にあることが多く、津波Ｔによる被害を受けやすい。このような津波Ｔの到来を予測して市街地や住宅地Ｖを津波Ｔによる被害から守るため、津波Ｔを検知するＧＰＳ津波計６が沖合に設置されるとともに、津波Ｔの原因となる地震を検知する地震計（図示しない）が陸上に設置されている。
【００２１】
上記市街地や住宅地Ｖの居住者は、津波Ｔの到来を予測することができれば、予め高台に避難することができる。高台の避難先としては、上記焼却炉施設２や小学校Ｅなど、広い空間を有する施設である。特に負傷者は、これら焼却炉施設２や小学校Ｅではなく、高台の病院Ｈに収容されて、治療を受けることになる。このような高台の小学校Ｅや病院Ｈは、上記焼却炉施設２の近隣にあり、詳しくは後述するが、当該焼却炉施設２から直接余剰電力の送電供給を受けている。
【００２２】
次に、上記焼却炉施設２について詳しく説明する。
図４に示すように、焼却炉施設２は、上記監視センター１と通信可能で津波Ｔの発生に対応し得る津波対応装置（災害対応装置の一例である）２１と、当該焼却炉施設２で消費される電力以上の発電能力を有する発電設備３１と、被災者が利用可能な避難用設備４１とを備えている。また、詳しくは後述するが、上記焼却炉施設２の敷地内には、被災者を被災地Ｖから焼却炉施設２まで輸送し得る電気バス（移動手段の一例である）４７を多数常駐させている駐車場がある。
【００２３】
上記津波対応装置２１は、監視センター１からの救援信号Ｓ２を受信する通信部２２と、この通信部２２で受信した救援信号Ｓ２の種類に応じてサイレン２４を鳴動させる警報部２３と、上記通信部２２で受信した救援信号Ｓ２に基づき電気バス４７の経路を選定する経路選定部２５と、この経路選定部２５で選定された経路および救援信号Ｓ２に含まれた津波Ｔの情報を表示するモニター２６と、津波通知信号（災害通知信号の一例である）Ｓ３を発信する津波通知部２７と有している。ところで、上記津波検知信号Ｓ１、救援信号Ｓ２および津波通知信号Ｓ３による通信は、帯域無線または通信衛星が利用される。
【００２４】
上記経路選定部２５は、通信部２２が受入信号を受信した場合、すなわち当該焼却炉施設２が受入施設２Ｒとなる場合、被災地Ｖから当該焼却炉施設２までの最適な避難経路を選定するものである。一方、上記経路選定部２５は、通信部２２が支援信号を受信した場合、すなわち当該焼却炉施設２が支援施設２Ｓとなる場合、受入施設２Ｒから当該焼却炉施設２までの最適な支援経路を選定するものである。また、上記経路選定部２５による避難経路または支援経路の選定は、ファジィツリーおよび学習機能（例えばニューラルネットワークや遺伝的アルゴリズム）を併用して、地図選択により行われる。ところで、上記津波通知部２７からの津波通知信号Ｓ３は、通信部２２が受入信号を受信した場合、すなわち当該焼却炉施設２が受入施設２Ｒとなる場合、被災地Ｖに津波Ｔが到来する旨の情報と、被災地Ｖから当該受入施設２Ｒまでの避難経路の情報とを含み、被災地Ｖおよび当該受入施設２Ｒの電気バス４７に向けて発信されるものである。一方、上記津波通知部２７からの津波通知信号Ｓ３は、通信部２２が支援信号を受信した場合、すなわち当該焼却炉施設２が支援施設２Ｓとなる場合、受入施設２Ｒから当該支援施設２Ｓまでの支援経路の情報を含み、当該支援施設２Ｓの電気バス４７に向けて発信されるものである。
【００２５】
上記発電設備３１は、ごみ発電設備３２および太陽光発電設備３５を有している。また、当該発電設備３１からの電力を焼却炉施設２内の各所３８，４３，４４，４６に供給する配電盤３７と、この配電盤３７からの電力を焼却炉施設２外の近隣の施設に供給する送電装置３８とを、上記焼却炉施設２は備えている。この近隣の施設とは、上記焼却炉施設２の周辺において避難用に利用できる施設であり、例えば小学校Ｅや病院Ｈなどである。また、上記ごみ発電設備３２は、焼却炉施設２における主たる発電設備であり、ごみの焼却で発生する熱エネルギーを利用して発電を行うものである。具体的に説明すると、上記ごみ発電設備３２は、ごみを焼却する焼却炉３３と、この焼却炉３３からの熱エネルギーを利用してボイラによりタービンを回して発電する発電装置３４とから構成される。さらに、上記太陽光発電設備３５は、焼却炉施設２における従たる発電設備であり、当該焼却炉施設２の敷地内に敷設された太陽電池で太陽光エネルギーを利用して発電を行うものである。なお、従たる発電設備として、上記太陽光発電設備３５の他に、焼却炉施設２の敷地内に、風力発電設備、小水力発電設備および温水発電設備を設置してもよい。この温水発電設備は、温水の熱エネルギーを利用して発電を行うものである。特に、焼却炉施設では随所に熱交換用の温水が使用されているが、その温水の熱エネルギーは有効に活用されていないので、本実施の形態では、温水発電設備により、焼却炉施設２で使用された温水から発電を行う。また、焼却炉施設２で使用された温水は、温水発電設備により発電用として活用される他、近隣の大浴場や温水プールにも供給される。
【００２６】
上記避難用設備４１は、災害用物資を貯蔵した防災倉庫４２と、被災者を少なくとも５００人以上収容し得る広大な避難所４３と、この避難所４３に収容された被災者が利用し得る大規模な入浴設備４４とを有している。上記防災倉庫４２に貯蔵された災害用物資は、乾パン、缶詰、レトルト食品、インスタント食品、ペットボトル詰めの飲料水などの保存用飲食物や、毛布などの日用雑貨、医薬品などである。なお、上記防災倉庫４２における災害用物資の貯蔵量は、上記避難所４３で収容され得る最大被災者数×２週間分以上である。さらに、上記入浴設備４４は、図示しないが、浴室内に設置された大浴槽と、蛇口やシャワーなど洗体・洗髪のための設備とを有している。この入浴設備４４では、生活用浄水装置（後述する）で得られた生活用水を、上記焼却炉３３からの熱エネルギーを利用して沸かした湯が用いられる。なお、防災倉庫４２に貯蔵された飲料水が枯渇した場合を想定し、焼却炉施設２には、発電装置３４のボイラに用いられるボイラ水を飲料水に精製し得る飲料用浄水装置が備えられている。
【００２７】
上記焼却炉施設２の建屋の屋上は、図示しないが、野菜などを栽培するために菜園として利用されている。菜園は、被災者および焼却炉施設２の職員に新鮮な野菜などを供給し、焼却炉施設２での避難生活における上記保存用飲食物の消耗を減らし、より長期の避難生活を可能にする。また、上記焼却炉施設２の敷地内には、図示しないが、雨水または近隣の河川水を浄化して生活用水にする生活用浄水装置が設けられている。これら菜園および生活用浄水装置は、被災者および焼却炉施設２の職員に新鮮な野菜などを供給して栄養の偏りを防止するとともに、入浴設備４４やトイレの浄化などに用いられる生活用水を供給して、長期の避難生活における精神的な疲労を軽減するためのものである。なお、平時だと、菜園で栽培された新鮮な野菜などは、近隣の住民に販売され、または近隣のスーパーマーケットなどに搬送、販売されている。
【００２８】
上記焼却炉施設２の敷地内にある駐車場に多数常駐された電気バス４７は、可能な限り多くの被災者を被災地Ｖから焼却炉施設２まで輸送するため、中型または大型である。また、上記電気バス４７には、上記津波通知部２７から津波通知信号Ｓ３を受信して避難経路または支援経路を当該電気バス４７の運転手に知らせるナビゲーション装置（図示しない）が設けられている。なお、このナビゲーション装置は、上記津波通知部２７から津波通知信号Ｓ３を受信できない場合に備えて、ＧＰＳを利用した通常のカーナビゲーション機能を有している。さらに、上記駐車場に隣接して、上記電気バス４７に電力を供給する充電スタンド（充電手段の一例である）４６が設けられている。この充電スタンド４６は、上記配電盤３７から電力の供給を受けて充電するとともに、充電コネクターにより、モータバイクや電気バス４７、ごみ収集用電気自動車に電力を供給するものである。
【００２９】
以下、上記災害対策システムの動作について説明する。
まず、地震が発生し、津波Ｔが市街地や住宅地Ｖに到来する場面を想定して説明する。
地震は地震計で検知されるとともに、この地震により発生して沖合まで到来した津波ＴはＧＰＳ津波計６により検知される。そして、地震の情報は地震計が設置された設備から、津波Ｔの情報は陸上の観測局（ＧＰＳ津波計６および陸上のＧＰＳ基準局からのデータにより津波Ｔを詳細に解析する）から、津波検知信号Ｓ１として発信される。監視センター１では、この津波検知信号Ｓ１を受信して市街地や住宅地Ｖへの津波Ｔの到来を予測し、各焼却炉施設２に救援信号Ｓ２を発信する。
【００３０】
救援信号Ｓ２のうち受入信号を受信した焼却炉施設２、つまり受入施設２Ｒでは、警報部２３でサイレン２４を鳴動させるとともに、経路選定部２５で被災地Ｖから受入施設２Ｒまでの最適な避難経路が選定される。この避難経路および津波Ｔの情報は、受入施設２Ｒのモニター２６に表示され、一方で津波通知部２７から津波通知信号Ｓ３として被災地Ｖおよび電気バス４７に発信される。
【００３１】
サイレン２４の鳴動により津波Ｔの到来を知った受入施設２Ｒの職員は、電気バス４７を駐車場から被災地Ｖに向けて出発させる。電気バス４７は、予め災害用物資が満載されるとともに、充電および整備が行われている。出発した電気バス４７は、ナビゲーション装置で受入施設２Ｒから被災地Ｖまでの最適な避難経路を受信し、効率よく被災地Ｖに向かう。
【００３２】
被災地Ｖでは、受入施設２Ｒからの津波通知信号Ｓ３を受信し、被災者に津波Ｔの到来が知らされる。そして、被災者は、受入施設２Ｒから電気バス４７が到着するまで、避難準備を進める。被災地Ｖに電気バス４７が到着すると、当該電気バス４７に満載した災害用物資が降ろされるとともに、被災者を電気バス４７に収容する。その後、電気バス４７は、受入施設２Ｒからの避難経路を引き返し、受入施設２Ｒやその近隣の小学校Ｅなど、津波Ｔの直撃を受けない高台に向かう。その際に、電気バス４７は、被災者を乗せた他の車両を誘導することで、より多くの被災者を最適な避難経路で避難させる。このように、受入施設２Ｒと被災地Ｖとを結ぶ最適な避難経路において、電気バス４７でピストン輸送することにより、可能な限り多くの被災者を速やかに避難させるとともに、災害用物資を被災地Ｖに届ける。
【００３３】
電気バス４７で受入施設２Ｒに輸送された被災者は、避難所４３に収容されて、津波Ｔによる混乱が収まるまで当該避難所４３で避難生活をすることになる。避難生活において、被災者は、防災倉庫４２に貯蔵された保存用飲食物、日用雑貨および医薬品の配給を受ける。また、新鮮な飲食物については菜園および生活用浄水装置から、必要な電力については発電設備３１から、被災者に供給される。さらに、被災者は入浴設備４４により入浴することで、避難生活に伴う精神的な疲労を軽減させ、衛生を保ち疫病の発生が抑えられる。ところで、受入施設２Ｒの近隣にある小学校Ｅや病院Ｈは、受入施設２Ｒと同様に被災者を受け入れるが、停電となった場合でも受入施設２Ｒの送電装置３８から優先的に電力の供給を受けるなど、被災者の受入体制が強化されている。
【００３４】
救援信号Ｓ２のうち支援信号を受信した焼却炉施設２、つまり支援施設２Ｓでは、警報部２３でサイレン２４を鳴動させるとともに、経路選定部２５で受入施設２Ｒから支援施設２Ｓまでの最適な支援経路が選定される。この支援経路および津波Ｔの情報は、支援施設２Ｓのモニター２６に表示され、一方で津波通知部２７から津波通知信号Ｓ３として電気バス４７に発信される。
【００３５】
サイレン２４の鳴動により津波Ｔの到来を知った支援施設２Ｓの職員は、電気バス４７を駐車場から受入施設２Ｒに向けて出発させる。電気バス４７は、予め災害用物資が満載されるとともに、充電および整備が行われている。出発した電気バス４７は、ナビゲーション装置で支援施設２Ｓから受入施設２Ｒまでの最適な支援経路を受信し、効率よく受入施設２Ｒに向かう。
【００３６】
受入施設２Ｒに電気バス４７が到着すると、当該電気バス４７に満載した災害用物資が降ろされるとともに、被災者を電気バス４７に収容する。その後、電気バス４７は、支援施設２Ｓからの支援経路を引き返す。また、被災地Ｖから被災者の避難に緊急を要する場合、支援施設２Ｓの電気バス４７は支援施設２Ｓに引き返すことなく、受入施設２Ｒと被災地Ｖとのピストン輸送に従事する。
【００３７】
このように、上記災害対策システムによると、津波Ｔの到来および規模を被災地Ｖに早期に知らせて、被災者を焼却炉施設２の避難用設備４１に避難させることで、被災者の安全を守ることができる。
【００３８】
また、被災者を焼却炉施設２の避難用設備４１に輸送する電気バス４７は、焼却炉施設２と被災地Ｖとの最適な避難経路を往復することで、速やかに被災者を避難させ、より多くの被災者の安全を守ることができる。
【００３９】
さらに、焼却炉施設２の広大な避難所４３と、防災倉庫４２に貯蔵された災害用物資と、発電設備３１で得られた電力とにより、被災者が長期の避難生活を送ることができる。また、被災者は、菜園から新鮮な野菜などが供給されるとともに、入浴設備により入浴することで、避難生活による被災者の精神的な疲労を軽減させることができる。
【００４０】
また、複数の焼却炉施設２のうち、被災地Ｖに最も近くて被災者を受け入れる受入施設２Ｒと、受入施設２Ｒを支援する支援施設２Ｓとに分けて選定されることで、実際の被災者数が１棟の焼却炉施設２で収容できる被災者数を超えても、十分に対応することができる。
【００４１】
また、焼却炉施設２に備えられたごみの焼却によるごみ発電設備３２および太陽光発電設備３５により、化石燃料（石油、石炭、天然ガスなど）の補給を必要とせずに発電するため、緊急時に燃料切れによる電力不足が発生することなく、焼却炉施設２を安定した防災拠点として活用することができる。さらに、焼却炉施設２は、ごみ発電設備３２および太陽光発電設備３５により豊富な電力が得られるので、直接余剰電力を近隣の小学校Ｅや病院Ｈに送電供給することができる。
【００４２】
ところで、上記実施の形態では、災害検知手段の一例として、地震計およびＧＰＳ津波計６について説明したが、これに限定されるものではなく、気象観測計、河川水位計、波浪計、地すべり計、災害監視衛星、風量計、放射能検出器、または官庁若しくは公共の防災設備であってもよい。なお、この場合、焼却炉施設２は、土砂災害や洪水などの災害から直接的な影響を受けない場所、例えば、急傾斜地や河川などから離れた場所に設けられる。
【００４３】
また、上記実施の形態では、移動手段として電気バス４７について説明したが、これに限定されるものではなく、焼却炉施設２の敷地内に設けられたヘリポートに離発着するヘリコプター、被災地Ｖと焼却炉施設２とを接続するモノレールなどであってもよい。このモノレールは、被災地Ｖと焼却炉施設２との往復において、往時は自重により被災地Ｖまで滑り降り、復時は電力により焼却炉施設２に自動的に戻るように設計されたものである。なお、平時だと、上記電気バス４７やモノレールは、ごみの地域収集車として利用されている。
【００４４】
さらに、上記実施の形態では、焼却炉施設２が設けられた場所について、高台である以外に詳しく説明しなかったが、離島や過疎集落など日用品の供給が途絶えがちな場所であってもよい。このような焼却炉施設２だと、余剰電力や温水、災害用物資、新鮮な野菜などを離島や過疎集落の住民に供給することで、より住民の生活に密着し、平時においても住民を支援することができる。
【符号の説明】
【００４５】
Ｓ１    津波検知信号
Ｓ２    救援信号
Ｓ３    津波通知信号
Ｔ      津波
Ｖ      被災地
１      監視センター
２      焼却炉施設
２Ｒ    受入施設
２Ｓ    支援施設
１１    受信部
１２    判断部
１５    発信部
２１    津波対応装置
３１    発電設備
４１    避難用設備
【図１】
0005885441.tif 000002
【図２】
0005885441.tif 000003
【図３】
0005885441.tif 000004
【図４】
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