(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線と、前記光ファイバ心線と所定距離を隔てて配された少なくとも１つの抗張力体と、前記光ファイバ心線及び前記少なくとも１つの抗張力体を一体的に被覆するシースとを有するケーブル部と、
前記ケーブル部を支持する支持線と、前記支持線を被覆する被覆部とを有する支持線部と、
前記ケーブル部及び前記支持線部を連結する首部とを備える光ファイバケーブルであって、
前記首部は、前記光ファイバ心線及び前記少なくとも１つの抗張力体によって規定される面に並行な平面を有する中央部と、前記中央部の両側に位置し、前記支持線部及び前記ケーブル部に夫々接合された２つの固定端部とで構成され、
前記首部の厚さは、前記中央部から前記２つの固定端部に向かって漸増しており、
前記固定端部はＲ形状を有し、
前記首部の長さをｙとしたとき、前記固定端部の曲率半径Ｒneckが、０．０５ｍｍ≦Ｒneck＜ｙ／２ｍｍを満たすことを特徴とする光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルに関し、特に、屋外にて電柱と光加入者宅との間を光接続するために使用されるドロップ型の光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＦＴＴＨ(fiber to the home)の普及に伴い、光加入者宅への光ファイバケーブルの布設作業が急速に進められている。光ファイバケーブルの架空布設の際には、作業者が光ファイバケーブルを電柱から光加入者宅に引き込む作業を行っており、これにより電柱と光加入者宅との間が光接続される。
【０００３】
布設作業に使用される光ファイバケーブルとしては、例えば、支持線部と光ファイバ部とを連結させてなる、いわゆるドロップ型の光ファイバケーブルがある。
【０００４】
図７は、従来の光ファイバケーブルの構成を示す断面図である。
【０００５】
図７において、光ファイバケーブル１００は、保護被覆１０１で被覆されるケーブル部１１０と支持線部１２０とを首部１３０で連結して形成されている。ケーブル部１１０は、保護被覆１０１に被覆された２心の光ファイバ心線１０２と、この光ファイバ心線１０２の両側に配設される２本の補強線１０３とを備えている。また、ケーブル部１１０の保護被覆１０１の表面における側面対向位置にノッチ部１１１が形成され、このノッチ部１１１により、管路入線の際に管路内壁に対する接触面積を極力小さくして摩擦係数を小さくすると共に、ケーブル部１１０自体の適当な屈曲性を実現している。支持線部１２０は、鋼製のメッセンジャーワイヤ１０４をケーブル部１１０と同じ保護被覆１００で被覆して構成されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１２９０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、布設作業中に作業者が光ファイバケーブルを手で握った場合や、ケーブル部の長辺方向を曲げ半径方向として曲げた場合、偶発的にケーブル部が支持線部に対して捻回することがある。ケーブル部が支持線部に対して捻回すると、ケーブル部と支持線部とを連結する首部に亀裂が発生し、意図せずに支持線部とケーブル部とが分離してしまうという問題がある。
【０００８】
この問題を解消するべく、首部の厚みを大きくして首部の強度を高める方法が採用されているが、この方法では、支持線部をケーブル部から意図的に分離する際に必要とされる力が大きくなり、作業性が低下するという問題がある。すなわち、支持線部の分離作業性と偶発的な捻回による分離の防止との両立は困難であった。
【０００９】
本発明の目的は、偶発的に支持線部とケーブル部とが分離するのを防止することができると共に、ケーブル部を支持線部から分離する作業を容易に行うことができる光ファイバケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る光ファイバケーブルは、光ファイバ心線と、前記光ファイバ心線と所定距離を隔てて配された少なくとも１つの抗張力体と、前記光ファイバ心線及び前記少なくとも１つの抗張力体を一体的に被覆するシースとを有するケーブル部と、前記ケーブル部を支持する支持線と、前記支持線を被覆する被覆部とを有する支持線部と、前記ケーブル部及び前記支持線部を連結する首部とを備える光ファイバケーブルであって、前記首部は、前記光ファイバ心線及び前記少なくとも１つの抗張力体によって規定される面に並行な平面を有する中央部と、前記中央部の両側に位置し、前記支持線部及び前記ケーブル部に夫々接合された２つの固定端部とで構成され、前記首部の厚さは、前記中央部から前記２つの固定端部に向かって漸増しており、前記固定端部はＲ形状を有し、前記首部の長さをｙとしたとき、前記固定端部の曲率半径Ｒneckが、０．０５ｍｍ≦Ｒneck＜ｙ／２ｍｍを満たすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の光ファイバケーブルによれば、首部は、光ファイバ心線及び少なくとも１つの抗張力体によって規定される面に並行な平面を有する中央部と、中央部の両側に位置し、支持線部及びケーブル部に夫々接合された２つの固定端部とで構成される。そして、首部の厚さは中央部から固定端部に向かって漸増しており、前記固定端部はＲ形状を有し、前記首部の長さをｙとしたとき、前記固定端部の曲率半径Ｒneckが、０．０５ｍｍ≦Ｒneck＜ｙ／２ｍｍを満たす。これにより、捻回発生時には固定端部に応力が集中することを防止することができ、作業時には中央部に容易に亀裂を発生させることが可能となる。したがって、偶発的に支持線部とケーブル部とが分離するのを防止することができると共に、ケーブル部を支持線部から分離する作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの構成を示す斜視図である。
【図２】図１の光ファイバケーブルの構成を示す断面図である。
【図３】図２における首部の構成を示す側面図である。
【図４】図３の首部の構成を示す拡大図である。
【図５】図４における首部の変形例を示す図である。
【図６】図４における首部の他の変形例を示す図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は首部における補強部の拡大図である。
【図７】従来の光ファイバケーブルの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの構成を示す斜視図であり、図２は、図１の光ファイバケーブルの構成を示す断面図である。
【００１７】
図１及び図２において、光ファイバケーブル１は、支持線部１０と、内部に一本の光ファイバ心線が配されたケーブル部２０と、支持線部１０及びケーブル部２０を連結する首部３０とを備えている（図１）。
【００１８】
支持線部１０は、ケーブル部を支持するための支持線１１と、支持線１１の外周に形成され、該支持線を被覆する被覆部１２とを有している。支持線１１は、ＦＲＰ又は亜鉛メッキ鋼線から成り、その外径は１．２ｍｍである。被覆部１２は、難燃性ポリオレフィン材料から成り、その外径は２．０ｍｍである（図２）。
【００１９】
ケーブル部２０は、光ファイバ心線２１と、光ファイバ心線２１の外周に形成され、該光ファイバ心線を覆うシース２２と、シース２２内に設けられ、光ファイバ心線２１の両側に所定距離を隔てて配された一対の抗張力体２３，２３とを有している。シース２２は、光ファイバ心線及び一対の抗張力体を一体的に被覆している。そして、光ファイバ心線２１の中心及び一対の抗張力体２３，２３の中心は、略同一面上に位置するように配置されている。
【００２０】
光ファイバ心線２１は、紫外線硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂等から成る樹脂にてガラス光ファイバを被覆してなるものであり、その外径は０．２５ｍｍである。
【００２１】
シース２２は、断面略長円形状又は楕円形状であり、その長辺方向の外法は３．１ｍｍ、短辺方向の外法は２．０ｍｍである。シース２２は、被覆部１２と同様の難燃性ポリオレフィンから成る。
【００２２】
また、シース２２は、光ファイバ心線２１の中心及び一対の抗張力体２３，２３の中心によって規定される平面に並行して形成された一対の平面２２ａ，２２ａを有しており、各平面部の略中央には切欠き２４が形成されている。切欠き２４は、例えばＶ字型のノッチであり、その幅及び深さは夫々０．５２ｍｍ、０．４５ｍｍである。光ファイバケーブル布設の際には、切欠き２４，２４にデタッチャ等の所定工具が嵌め込まれ、切欠き２４から光ファイバ心線２１に向かう亀裂がシース２２に形成される。これによりシース２２を容易に剥ぐことができ、シース２２内部の光ファイバ心線２１を容易に取り出すことができる。
【００２３】
一対の抗張力体２３は、強化繊維としてアラミド繊維あるいはガラス繊維を用いたＦＲＰから成り、その外径が０．４〜０．５ｍｍである。一対の抗張力体２３，２３は、シース２２に加えられる長手方向の張力によってシース２２内部で光ファイバ心線２１が破断するのを防止する役割を果たしている。
【００２４】
図３は、図２における首部３０の構成を示す側面図であり、図４は、首部３０の構成を示す拡大図である。
【００２５】
図３において、首部３０は、中央部３１と、該中央部の両側に位置し、支持線部１０及びケーブル部２０に夫々接合された２つの固定端部３２，３３とで構成されている。この首部３０は、支持線１１の中心Ａ及び抗張力体２３の中心Ｂが略同一面上に位置するように支持線部１０とケーブル部２０を連結する。また、首部３０の厚さは、中央部３１から固定端部３２に向かって漸増すると共に、中央部３１から固定端部３３に向かって漸増している。この首部３０は、被覆部１２と同様の難燃性ポリオレフィンから成る。
【００２６】
中央部３１は、断面略矩形であり、支持線１１の中心Ａ及び抗張力体２３の中心Ｂで規定される平面Ｃに並行して形成された平面３１ａ，３１ａを有している。本実施の形態では、中央部３１の厚さは０．２〜０．５３ｍｍである。
【００２７】
固定端部３２と被覆部１２の接合位置には、該接合位置を補強する補強部３５，３５が形成されている。そして、固定端部３２には、被覆部１２の外周面１２ａと中央部３１の平面３１ａとを接続する外表面３２ａが形成されている。
【００２８】
固定端部３３とシース２２の接合位置には、該接合位置を補強する補強部３６，３６が形成されている。また、固定端部３３には、シース２２の外周面２２ｂと中央部３１の平面３１ａとを接続する外表面３３ａが形成されている。
【００２９】
本実施の形態では、外表面３２ａ，３３ａは、その断面形状がＲ形状を有している（図４）。また、外表面３２ａは、段差が形成されないように外周面１２ａ及び平面３１ａと滑らかに接続されている。外周面３３ａも同様に、外周面２２ｂ及び平面３１ａと滑らかに接続されている。
【００３０】
また、外表面３２ａ，３３ａのＲ形状は次のように規定される。すなわち、外周面１２ａの仮想延長面と平面３１ａの仮想延長面とが交差する位置Ｘ１から、外周面２２ｂの仮想延長面と平面３１ａの仮想延長面とが交差する位置Ｘ２までの距離をｙとし、このｙを近似的に首部３０の長さと規定すると、外表面３２ａ，３３ａの曲率半径Ｒneckは、以下の不等式で表される。
０．０５ｍｍ≦Ｒneck＜ｙ／２ｍｍ        ・・・（１）
曲率半径Ｒneckの下限値である０．０５ｍｍ及び上限値を規定するｙ／２ｍｍは、夫々以下の実施例に示す実験に基づいて決定される値である。
【００３１】
本実施の形態によれば、首部３０は、光ファイバ心線２１及び一対の抗張力体２３，２３によって規定される面Ｃに並行な平面３１ａを有する中央部３１と、該中央部の両側に位置し、支持線部１０及びケーブル部２０に夫々接合された２つの固定端部３２，３３とで構成され、首部３０の厚さは、中央部３１から各固定端部に向かって漸増している。これにより、捻回発生時には固定端部３２，３３に応力が集中することを防止することができ、作業時には中央部３１に容易に亀裂を発生させることが可能となる。したがって、偶発的に支持線部１０とケーブル部２０とが分離するのを防止することができると共に、ケーブル部２０を支持線部１０から分離する作業を容易に行うことができる。
【００３２】
また、外表面３２ａ，３３ａはＲ形状であり、その曲率半径Ｒneckは上記（１）式の関係を満たす値に設定される。これにより、応力が固定端部３２，３３に集中するのを確実に防止することができる。さらに、外表面３２ａは外周面１２ａ及び平面３１ａと滑らかに接続され、外表面３３ａは外周面２２ｂ及び平面３１ａと滑らかに接続される。これにより、応力が固定端部３２，３３に集中するのをより確実に防止することができる。
【００３３】
図５は、図４における首部３０の変形例を示す図である。尚、図５に示す首部は、その構成が図４の首部３０と基本的に同じであり、以下に異なる部分を説明する。
【００３４】
図５において、首部５０は、中央部５１と、該中央部の両側に位置し、支持線部１０及びケーブル部２０に夫々接合された２つの固定端部５２，５３とで構成されている。中央部３１は、断面略矩形であり、支持線１１の中心Ａ及び抗張力体２３の中心Ｂで規定される平面Ｃに並行して形成された平面５１ａ，５１ａを有している。
【００３５】
固定端部５２と被覆部１２の接合位置には、該接合位置を補強する補強部５５，５５が形成されている。そして、固定端部５２には、被覆部１２の外周面１２ａと中央部５１の平面５１ａとを接続する外表面５２ａが形成されている。また、固定端部５３とシース２２の接合位置には、該接合位置を補強する補強部５６，５６が形成されている。そして、固定端部５３には、シース２２の外周面２２ｂと中央部５１の平面５１ａとを接続する外表面５３ａが形成されている。
【００３６】
外表面５２ａは一の平面（平面形状）からなり、その断面形状は直線である。この直線は、上記（１）式の関係を満たすＲneckで規定される円弧の始点及び終点を結ぶ直線である。
【００３７】
図６は、図４における首部の他の変形例を示す図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は首部における固定端部の拡大図である。
【００３８】
図６（ａ）において、首部６０は、中央部６１と、該中央部の両側に位置し、支持線部１０及びケーブル部２０に夫々接合された２つの固定端部６２，６３とで構成されている。中央部６１は、断面略矩形であり、支持線１１の中心Ａ及び抗張力体２３の中心Ｂで規定される平面Ｃに並行して形成された平面６１ａ，６１ａを有している。
【００３９】
固定端部６２と被覆部１２の接合位置には、該接合位置を補強する補強部６５，６５が形成されている。そして、固定端部６２には、被覆部１２の外周面１２ａと中央部６１の平面６１ａとを接続する外表面６２ａが形成されている。また、固定端部６３とシース２２の接合位置には、該接合位置を補強する補強部６６，６６が形成されている。そして、固定端部６３には、シース２２の外周面２２ｂと中央部６１の平面６１ａとを接続する外表面６３ａが形成されている。
【００４０】
外表面６２ａ，６３ａは三つの平面７１，７２，７３からなり、その断面形状は折れ線である（図６（ｂ））。この折れ線は、上記（１）式の関係を満たすＲneckで規定される円弧の始点、当該円弧の長さを三等分する２点、及び終点を順に結ぶことによって表される線である。
【００４１】
図５及び図６に示す変形例によれば、捻回発生時に固定端部５２，５３或いは固定端部６２，６３に応力が集中するのを防止することができ、作業時には中央部５１或いは中央部６１に容易に亀裂を発生させることが可能となる。したがって、偶発的に支持線部１０とケーブル部２０とが分離するのを防止することができると共に、ケーブル部２０を支持線部１０から分離する作業を容易に行うことができる。
【００４２】
尚、本実施の形態では、ケーブル部２０は１つの光ファイバ心線を有しているが、これに限るものではなく、複数の光ファイバ心線（２、４、８心等）を有していてもよい。
【００４３】
また、本実施の形態では、ケーブル部２０は、光ファイバ心線２１の両側に所定距離を隔てて配された一対の抗張力体２３，２３を有するが、これに限るものではなく、光ファイバ心線２１と所定距離を隔てて配された少なくとも１本の抗張力体を有していてもよい。
【００４４】
また、本実施の形態では、被覆部１２、シース２２及び首部３０は同一の難燃性ポリオレフィンから成るが、この難燃性ポリオレフィンとしては、例えばエチレン・α-オレフィン共重合体（エチレン・α-オレフィン共重合体としては、ＬＬＤＰＥ(直鎖状低密度ポリエチレン)、ＬＤＰＥ(低密度ポリエチレン)、ＶＬＤＰＥ(超低密度ポリエチレン)、ＥＢＲ（エチレンーブタジエンゴム）、及びシングルサイト触媒存在下に合成されたエチレン・α-オレフィン共重合体等）や、ポリプロピレン樹脂（ホモポリプロピレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体、プロピレンと他の少量のα−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等）との共重合体、プロピレンとエチレンプロピレンの共重合体（ＴＰＯ）を混合することによって得られる樹脂等）をそれぞれ単独で、または混合することによって得られる材料が用いられる。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明の実施例を説明する。
【００４６】
従来の光ファイバケーブルの局所的な捻回によって支持線部とケーブル部が分離する現象を鋭意調査した結果、支持線部と首部の連結部に形成される角隅部、又はケーブル部と首部の連結部に形成される角隅部に応力が集中し、この応力による亀裂が発生した結果、支持線部とケーブル部が分離することが分かった。一方、支持線部とケーブル部を分離する作業では、支持線部とケーブル部をせん断方向に破断させるため、分離作業性は、首部のＲ形状によらず、首部の最薄部の寸法によって決まることが分かった。
【００４７】
そこで、支持線部とケーブル部の分離作業に要する力を増大させることなく、局所的な捻回による支持線部とケーブル部の分離を防止することを目的として、上記角隅部への応力集中を抑制するべく、Ｒ形状の補強部を有するドロップケーブルについて、以下のように実験を行った。
【００４８】
〈実験１〉
先ず、低引張強度−高伸び（引張強度ＴＳ：１４．８ＭＰａ、破断伸びＥＬ：５７５％、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３「プラスチックの引張試験方法」に準拠）の物性を示す難燃性ポリオレフィンにて、φ１．２ｍｍ亜鉛メッキ鋼線を被覆するφ２．０ｍｍの支持線部を作製すると共に、φ０．２５ｍｍ光ファイバ心線及び２本のφ０．５ｍｍアラミド繊維ＦＲＰ線を覆う外法寸法２．０ｍｍ×３．１ｍｍのケーブル部を作製した。そして支持線部及びケーブル部を上記難燃性ポリオレフィンにて連結し、長さ、厚さ及びＲ形状が異なる首部を形成して、数種類のドロップケーブルを作製した。
【００４９】
実施例１〜３では、首部のＲneckを０．０５ｍｍ、首部の厚みを０．２〜０．５３ｍｍとし、実施例４〜６では、首部のＲneckを０．１ｍｍ、首部の厚みを０．２〜０．５３ｍｍとした。また、実施例７では、首部のＲneckを０．１２ｍｍ、首部の厚みを０．５３ｍｍとした。
【００５０】
一方、比較例１〜５では、首部のＲneckを０ｍｍ、首部の厚みを０．１５〜０．６５ｍｍとし、比較例６〜８では、首部のＲneckを０．０３ｍｍ、首部の厚みを０．２〜０．５３ｍｍとした。また、比較例９では首部のＲneckを０．１３ｍｍ、首部の厚みを０．２ｍｍとし、比較例１０では首部のＲneckを０．１２ｍｍ、首部の厚みを０．３５ｍｍとした。
【００５１】
次に、作製した複数のドロップケーブルについて、以下の評価項目（１）〜（３）を設定した。
【００５２】
（１）支持線部の分離作業性
１５Ｎ以下の引張力にて分離可能な場合を「○」、１５Ｎ以上の張力でも分離困難な場合を「×」として評価した。具体的には、ドロップケーブルの片端３０ｃｍの長さでケーブル部を支持線部から分離し、支持線部の端部及びケーブル部の端部を夫々引張試験機の２つのチャックに固定する。チャックの移動速度を５００ｍｍ／ｍｉｎとして、約１５ｃｍ程度引張った時の荷重を支持線分離力として評価した。支持線分離力が１５Ｎ以下であれば実際の作業でも容易に支持線を分離することができるため、「○」とし、１５Ｎ以上であれば、分離作業が困難となるため「×」として評価した。
【００５３】
（２）しごき試験
長さ約５ｍのドロップケーブル両端に２５０Ｎの張力を作用させ、半径２０ｍｍの金車（２号金車）にて、２ｍに亘って光ファイバケーブルのしごきを４サイクル行った。尚、本試験で用いられる２号金車は、主に架空ケーブル線路においてドロップケーブル等の各種ケーブルを架渉する際に使用され、使用荷重１４７０Ｎ（１１５０ｋｇｆ）、最大通過物径８３ｍｍである。そして、上記しごき試験後のドロップケーブルを目視にて観察し、首部が塑性変形しなかった場合を「○」、塑性変形した場合を「×」として、首部の変形の有無について評価した。尚、首部が塑性変形した場合とは、支持線の中心が、２本の抗張力体の中心及び光ファイバ心線の中心によって規定される面上に位置しなくなった場合をいう。
【００５４】
（３）局所捻回試験
長さ４０ｃｍのケーブルにおいて、１点を固定しそこから１４ｃｍ離れた位置を回転し光ファイバケーブルを捻回させた。光ファイバケーブルを捻回させながら、支持線部とケーブル部が分離したときの捻回角度を測定し、２００°未満を「×」、２００°以上を「○」として評価した。捻回角度２００°未満で「×」としたのは、通常の作業時に支持線部とケーブル部が偶発的に捻回して分離する可能性があるためである。
【００５５】
上記評価項目（１）〜（３）に基づいて各光ファイバケーブルを判定した結果を表１〜表４に示す。
【００５６】
【表１】
0005871442.tif 000002
【００５７】
【表２】
0005871442.tif 000003
【００５８】
【表３】
0005871442.tif 000004
【００５９】
【表４】
0005871442.tif 000005
【００６０】
実施例１〜７のいずれも、首部のＲneckは０．０５ｍｍ又は０．１ｍｍであり、０．０５ｍｍ≦Ｒneck＜ｙ／２ｍｍを満たす値となっている。そして、（１）支持線分離力が１５Ｎ以下であり、（２）しごき試験では首部が塑性変形しなかった。また、（３）局所捻回試験では、光ファイバケーブルを局所捻回させても首部の固定端部で破断が起こりにくく、首部全体で伸びるため、局所捻回によって分離する角度は全ての実施例で３６０°以上となり、通常の作業時に問題となる角度２００°を超える値となった。
【００６１】
比較例１〜５では、首部のＲneckが０ｍｍであり、（３）局所捻回試験において、支持線部とケーブル部が分離したときの捻回角度は１００°以下となり、評価基準となる角度２００°を超えなかった。
【００６２】
比較例６〜８では、首部のＲneckが０．０３ｍｍであり、（３）局所捻回試験において、支持線部とケーブル部が分離したときの捻回角度は約１３０°となり、比較例１〜５と同様、評価基準となる角度２００°を超えなかった。
【００６３】
また、比較例９，１０では、首部のＲneckが夫々０．１３ｍｍ，０．１２ｍｍ（＞ｙ／２＝０．１１ｍｍ）であり、（３）局所捻回試験において、支持線部とケーブル部が分離したときの捻回角度は約１００°となり、評価基準となる角度２００°を超えなかった。これは、Ｒneckで規定される２つの曲線が首部の中央位置にて交わり、その結果首部表面に溝部が形成され、該溝部に応力が集中したためである。
【００６４】
〈実験２〉
次に、他の難燃性ポリオレフィン（高引張強度−低伸び（ＴＳ：２４．０ＭＰａ、ＥＬ：２４８％））を用いたこと以外は実験１と同様の構成を有する複数の光ファイバケーブルを作製し、各光ファイバケーブルについて判定を行った。その結果を表５〜表８に示す。
【００６５】
【表５】
0005871442.tif 000006
【００６６】
【表６】
0005871442.tif 000007
【００６７】
【表７】
0005871442.tif 000008
【００６８】
【表８】
0005871442.tif 000009
【００６９】
実施例８〜１３のいずれも、（１）支持線分離力が１５Ｎ以下であり、（２）しごき試験では首部が塑性変形しなかった。また、（３）局所捻回試験では、局所捻回によって分離する角度は全ての実施例で３６０°以上となり、評価基準となる角度２００°を超える値となった。すなわち、実験１と異なる難燃性ポリオレフィンを用いた場合でも、同様の結果が得られた。
【００７０】
比較例１１〜１５では、首部のＲneckが０ｍｍであり、（３）局所捻回試験において、支持線部とケーブル部が分離したときの捻回角度は１００°以下となり、評価基準となる角度２００°を超えなかった。
【００７１】
比較例１６〜１８では、首部のＲneckが０．０３ｍｍであり、（３）局所捻回試験において、支持線部とケーブル部が分離したときの捻回角度は約１００°となり、比較例１〜５と同様、評価基準となる角度２００°を超えなかった。
【００７２】
また、比較例１９，２０では、首部のＲneckが夫々０．１３，０．１２ｍｍ（＞ｙ／２）であり、（３）局所捻回試験において、支持線部とケーブル部が分離したときの捻回角度は約１００°以下となり、評価基準となる角度２００°を超えなかった。
【００７３】
これらの結果より、首部の厚みを０．２〜０．５３ｍｍとし、首部のＲneckを上記（１）式の関係を満たす値とすれば、応力が首部の固定端部に集中するのを防止することができ、光ファイバケーブルが捻回されたときに偶発的に支持線部とケーブル部とが分離するのを防止することができることが分かった。また、光ファイバケーブルを布設する際には、中央部に容易に亀裂を発生させることが可能となり、支持線部をケーブル部から分離する作業を容易に行うことができることが分かった。
【符号の説明】
【００７４】
１  光ファイバケーブル
１０  支持線部
１１  支持線
１２  被覆部
２０  ケーブル部
２１  光ファイバ心線
２２  シース
２２ｂ  外周面
２３，２３  一対の抗張力体
３０  首部
３１  平面
３５，３６  補強部
３２ａ，３３ａ  外表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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