(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される駆動軸を有するモータ部と、
前記駆動軸と同軸上に配置され前記駆動軸の回転駆動力が伝達される従動軸を有し前記従動軸に伝達された回転駆動力を減速して出力する減速部と、
前記駆動軸と前記従動軸との間に設けられるクラッチと、
を備えたモータであって、
前記クラッチは、
環状のクラッチハウジングと、
前記駆動軸と一体回転可能に設けられ、回転駆動される駆動側回転体と、
前記従動軸と一体回転可能に設けられ、前記クラッチハウジングの内側で径方向外側を向く制御面を有し前記駆動側回転体の回転時には前記駆動側回転体の回転駆動力が伝達される従動側回転体と、
前記クラッチハウジングの内周面と前記制御面との間に配置され、前記駆動側回転体の回転駆動時には前記従動側回転体と共に回転し、前記駆動側回転体の非回転駆動時には前記クラッチハウジングの内周面と前記制御面とに挟持されて前記従動側回転体の回転を阻止する転動体と、
を備え、
前記従動側回転体は、前記駆動側回転体に一体回転可能に連結される従動側連結部を備えるとともに、前記制御面と前記従動側連結部とは、軸方向に分かれており、
前記制御面及び前記従動側連結部は、前記従動側回転体と一体回転する従動軸の外径よりも内側に形成され、
前記制御面は、周方向に等角度間隔となる２箇所に形成されるとともに、軸方向に平行な平面状をなしており、
前記従動側連結部は、軸方向と直交する断面形状が略楕円形状をなすとともに、軸方向から見て、前記従動側連結部の長手方向は、前記制御面と平行な方向であることを特徴とするモータ。
【請求項２】
回転駆動される駆動軸を有するモータ部と、
前記駆動軸と同軸上に配置され前記駆動軸の回転駆動力が伝達される従動軸を有し前記従動軸に伝達された回転駆動力を減速して出力する減速部と、
前記駆動軸と前記従動軸との間に設けられるクラッチと、
を備えたモータであって、
前記クラッチは、
環状のクラッチハウジングと、
前記駆動軸と一体回転可能に設けられ、回転駆動される駆動側回転体と、
前記従動軸と一体回転可能に設けられ、前記クラッチハウジングの内側で径方向外側を向く制御面を有し前記駆動側回転体の回転時には前記駆動側回転体の回転駆動力が伝達される従動側回転体と、
前記クラッチハウジングの内周面と前記制御面との間に配置され、前記駆動側回転体の回転駆動時には前記従動側回転体と共に回転し、前記駆動側回転体の非回転駆動時には前記クラッチハウジングの内周面と前記制御面とに挟持されて前記従動側回転体の回転を阻止する転動体と、
を備え、
前記従動側回転体は、前記駆動側回転体に一体回転可能に連結される従動側連結部を備えるとともに、前記制御面と前記従動側連結部とは、軸方向に分かれており、
前記制御面及び前記従動側連結部は、前記従動側回転体と一体回転する従動軸の外径よりも内側に形成され、
前記転動体を複数備えるとともに、複数の前記転動体を保持するサポート部材を備え、
前記駆動側回転体は、前記サポート部材が軸方向から当接可能な当接部を有することを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項２に記載のモータにおいて、
前記駆動側回転体は、前記サポート部材における前記駆動側回転体側の軸方向の端部を覆うように径方向に延設された鍔部を備えるとともに、前記鍔部には、前記サポート部材と反対側から前記転動体を視認可能な視認孔が形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項４】
回転駆動される駆動軸を有するモータ部と、
前記駆動軸と同軸上に配置され前記駆動軸の回転駆動力が伝達される従動軸を有し前記従動軸に伝達された回転駆動力を減速して出力する減速部と、
前記駆動軸と前記従動軸との間に設けられるクラッチと、
を備えたモータであって、
前記クラッチは、
環状のクラッチハウジングと、
前記駆動軸と一体回転可能に設けられ、回転駆動される駆動側回転体と、
前記従動軸と一体回転可能に設けられ、前記クラッチハウジングの内側で径方向外側を向く制御面を有し前記駆動側回転体の回転時には前記駆動側回転体の回転駆動力が伝達される従動側回転体と、
前記クラッチハウジングの内周面と前記制御面との間に配置され、前記駆動側回転体の回転駆動時には前記従動側回転体と共に回転し、前記駆動側回転体の非回転駆動時には前記クラッチハウジングの内周面と前記制御面とに挟持されて前記従動側回転体の回転を阻止する転動体と、
を備え、
前記従動側回転体は、前記駆動側回転体に一体回転可能に連結される従動側連結部を備えるとともに、前記制御面と前記従動側連結部とは、軸方向に分かれており、
前記制御面及び前記従動側連結部は、前記従動側回転体と一体回転する従動軸の外径よりも内側に形成され、
前記転動体を複数備えるとともに、複数の前記転動体を保持するサポート部材を備え、
前記駆動側回転体及び前記サポート部材には、前記駆動側回転体及び前記サポート部材
を軸方向に係合する一方で、前記駆動側回転体と前記サポート部材との前記駆動側回転体の中心軸線回りの相対回転を許容する係合部が形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項４に記載のモータにおいて、
前記駆動側回転体は、前記駆動側回転体の回転駆動の開始時に、前記転動体を押圧して前記クラッチハウジングの内周面と前記制御面とによる前記転動体の挟持を解除する転動体解除部を備え、前記駆動側回転体側の前記係合部は、前記転動体解除部に一体に形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項６】
回転駆動される駆動軸を有するモータ部と、
前記駆動軸と同軸上に配置され前記駆動軸の回転駆動力が伝達される従動軸を有し前記従動軸に伝達された回転駆動力を減速して出力する減速部と、
前記駆動軸と前記従動軸との間に設けられるクラッチと、
を備えたモータであって、
前記クラッチは、
環状のクラッチハウジングと、
前記駆動軸と一体回転可能に設けられ、回転駆動される駆動側回転体と、
前記従動軸と一体回転可能に設けられ、前記クラッチハウジングの内側で径方向外側を向く制御面を有し前記駆動側回転体の回転時には前記駆動側回転体の回転駆動力が伝達される従動側回転体と、
前記クラッチハウジングの内周面と前記制御面との間に配置され、前記駆動側回転体の回転駆動時には前記従動側回転体と共に回転し、前記駆動側回転体の非回転駆動時には前記クラッチハウジングの内周面と前記制御面とに挟持されて前記従動側回転体の回転を阻止する転動体と、
を備え、
前記従動側回転体は、前記駆動側回転体に一体回転可能に連結される従動側連結部を備えるとともに、前記制御面と前記従動側連結部とは、軸方向に分かれており、
前記制御面及び前記従動側連結部は、前記従動側回転体と一体回転する従動軸の外径よりも内側に形成され、
前記駆動側回転体は、回転駆動される駆動軸が一体回転可能に挿入される駆動軸挿入孔と、前記駆動軸挿入孔と軸方向に連続して形成され前記従動側連結部が一体回転可能に挿入される従動軸挿入孔とを備え、
前記従動軸挿入孔に挿入された前記従動側連結部は、前記駆動軸挿入孔に挿入された前記駆動軸と軸方向に当接することを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項６に記載のモータにおいて、
前記駆動軸挿入孔及び前記従動軸挿入孔は、径方向に離間し互いに平行をなす一対の平面と該平面同士を連結する連結面とからなる筒状の内周面を備え、前記駆動軸挿入孔の前記平面と前記従動軸挿入孔の前記平面とが、前記駆動側回転体の中心軸線を中心として９０°ずれるように形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載のモータにおいて、
前記駆動側回転体及び前記従動側回転体の少なくとも一方には、前記駆動軸と前記従動側連結部とが当接するときの衝撃を吸収する第２の緩衝部材が設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項９】
請求項８に記載のモータにおいて、
前記第２の緩衝部材は、前記駆動側回転体における前記駆動軸挿入孔の周囲に設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載のモータにおいて、
前記従動側連結部と前記制御面とは、軸方向に連続して形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載のモータにおいて、
前記従動側連結部は、前記駆動側回転体に形成された駆動側伝達面が前記駆動側回転体の回転駆動時に前記駆動側回転体の回転方向から当接する従動側伝達面を有することを特徴とするモータ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のモータにおいて、
前記駆動側伝達面及び前記従動側伝達面の少なくとも一方には、前記駆動側伝達面が前記従動側伝達面に当接するときの衝撃を吸収する緩衝部材が設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２の何れか１項に記載のモータにおいて、
前記駆動側回転体及び前記従動側回転体は同軸上に配置され、
前記駆動側回転体及び前記従動側連結部の何れか一方は、互いに径方向に重なるように且つ互いに径方向に重なる部位の間に弾性を有する弾性部材が介在された状態で何れか他方に一体回転可能に遊嵌されていることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動軸の回転駆動力を従動軸に伝達する一方で従動軸からの回転力を駆動軸に伝達しないように作動するクラッチを備えたモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パワーウインド装置等の駆動源に用いられるモータには、回転駆動される回転軸と、該回転軸から伝達される回転駆動力を減速する減速機構のウォーム軸とを、回転軸の回転駆動力をウォーム軸に伝達する一方、ウォーム軸からの回転力を回転軸に伝達しないように作動するクラッチを介して連結したものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されたモータに備えられるクラッチは、環状のクラッチハウジングの内側に、回転軸と一体回転する駆動側回転体、ウォーム軸と一体回転する従動側回転体及び転動体を配置して形成されている。従動側回転体は、軸部と該軸部から径方向外側に突出した係合凸部とを備えるとともに、係合凸部の径方向外側端面には、クラッチハウジングとの距離が回転方向に変化する制御面が形成されている。また、転動体は、クラッチハウジングと制御面の間に配置されている。そして、回転軸の回転駆動により駆動側回転体が回転されると、該駆動側回転体は係合凸部と周方向に係合する。従って、回転軸の回転駆動力は、駆動側回転体及び従動側回転体を介してウォーム軸に伝達される。一方、回転軸の非回転駆動時には、転動体が制御面とクラッチハウジングとの間に挟み込まれることにより従動側回転体の回転が阻止される。従って、ウォーム軸の回転力は回転軸に伝達されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３９２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のクラッチでは、回転軸の回転駆動時に駆動側回転体と係合し回転軸の非回転駆動時にクラッチハウジングと共に転動体を挟持する従動側回転体の係合凸部が、軸部から径方向外側に突出した形状をなしている。そして、径方向外側に突出した係合凸部によってクラッチが径方向に大型化されてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、径方向に小型化可能なクラッチを備えたモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、回転駆動される駆動軸を有するモータ部と、前記駆動軸と同軸上に配置され前記駆動軸の回転駆動力が伝達される従動軸を有し前記従動軸に伝達された回転駆動力を減速して出力する減速部と、前記駆動軸と前記従動軸との間に設けられるクラッチと、を備えたモータであって、前記クラッチは、環状のクラッチハウジングと、前記駆動軸と一体回転可能に設けられ、回転駆動される駆動側回転体と、前記従動軸と一体回転可能に設けられ、前記クラッチハウジングの内側で径方向外側を向く制御面を有し前記駆動側回転体の回転時には前記駆動側回転体の回転駆動力が伝達される従動側回転体と、前記クラッチハウジングの内周面と前記制御面との間に配置され、前記駆動側回転体の回転駆動時には前記従動側回転体と共に回転し、前記駆動側回転体の非回転駆動時には前記クラッチハウジングの内周面と前記制御面とに挟持されて前記従動側回転体の回転を阻止する転動体と、を備え、前記従動側回転体は、前記駆動側回転体に一体回転可能に連結される従動側連結部を備えるとともに、前記制御面と前記従動側連結部とは、軸方向に分かれており、前記制御面及び前記従動側連結部は、前記従動側回転体と一体回転する従動軸の外径よりも内側に形成され、前記制御面は、周方向に等角度間隔となる２箇所に形成されるとともに、軸方向に平行な平面状をなしており、前記従動側連結部は、軸方向と直交する断面形状が略楕円形状をなすとともに、軸方向から見て、前記従動側連結部の長手方向は、前記制御面と平行な方向であることをその要旨としている。
【０００８】
請求項１及び以下の請求項２，４，６に記載の発明の構成によれば、従動側回転体において、従動側連結部及び制御面が周方向に隣り合うことがなくなるため、従動側回転体が径方向に突出した形状となることを抑制できる。その結果、クラッチの径方向の小型化が可能となる。
【０００９】
また、径方向に突出した形状となることが抑制された従動側回転体を備えたクラッチは、その径方向の小型化が可能である。そして、径方向に小型化されたクラッチを備えることにより、本発明のモータを小型化することができる。また、従動側連結部と制御面とを軸方向に分けたことにより、クラッチをモータに組付けた際に、従動軸における従動側回転体側の軸方向の端部を軸支する軸受に対して制御面を近づけることができる。従って、従動軸が傾いたとしても、制御面の傾きが抑えられるため、従動軸の傾きがクラッチの動作に影響を及ぼすことが抑制される。その結果、クラッチの動作が安定しやすい。
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載のモータにおいて、前記従動側連結部と前記制御面とは、軸方向に連続して形成されていることをその要旨としている。
同構成によれば、従動側回転体が軸方向に長くなることが抑制されるため、クラッチの軸方向の大型化が抑制される。
【００１０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載のモータにおいて、前記従動側連結部は、前記駆動側回転体に形成された駆動側伝達面が前記駆動側回転体の回転駆動時に前記駆動側回転体の回転方向から当接する従動側伝達面を有することをその要旨としている。
【００１１】
同構成によれば、駆動側回転体の回転駆動時に駆動側伝達面が従動側伝達面に回転方向から当接することにより、駆動側回転体の回転駆動力を従動側回転体に効率良く伝達することができる。
【００１２】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のモータにおいて、前記駆動側伝達面及び前記従動側伝達面の少なくとも一方には、前記駆動側伝達面が前記従動側伝達面に当接するときの衝撃を吸収する緩衝部材が設けられていることをその要旨としている。
【００１３】
同構成によれば、駆動側伝達面が従動側伝達面に当接するときの衝撃が緩衝部材によって吸収されるため、駆動側伝達面と従動側伝達面とが当接する際の異音の発生が抑制される。
【００１４】
請求項１３に記載の発明は、請求項１乃至請求項１２の何れか１項に記載のモータにおいて、前記駆動側回転体及び前記従動側回転体は同軸上に配置され、前記駆動側回転体及び前記従動側連結部の何れか一方は、互いに径方向に重なるように且つ互いに径方向に重なる部位の間に弾性を有する弾性部材が介在された状態で何れか他方に一体回転可能に遊嵌されていることをその要旨としている。
【００１５】
同構成によれば、駆動側回転体の中心軸線と従動側回転体の中心軸線とにずれが生じた場合であっても、弾性部材が弾性変形することにより当該ずれが補正（吸収）される。
請求項２に記載の発明は、回転駆動される駆動軸を有するモータ部と、前記駆動軸と同軸上に配置され前記駆動軸の回転駆動力が伝達される従動軸を有し前記従動軸に伝達された回転駆動力を減速して出力する減速部と、前記駆動軸と前記従動軸との間に設けられるクラッチと、を備えたモータであって、前記クラッチは、環状のクラッチハウジングと、前記駆動軸と一体回転可能に設けられ、回転駆動される駆動側回転体と、前記従動軸と一体回転可能に設けられ、前記クラッチハウジングの内側で径方向外側を向く制御面を有し前記駆動側回転体の回転時には前記駆動側回転体の回転駆動力が伝達される従動側回転体と、前記クラッチハウジングの内周面と前記制御面との間に配置され、前記駆動側回転体の回転駆動時には前記従動側回転体と共に回転し、前記駆動側回転体の非回転駆動時には前記クラッチハウジングの内周面と前記制御面とに挟持されて前記従動側回転体の回転を阻止する転動体と、を備え、前記従動側回転体は、前記駆動側回転体に一体回転可能に連結される従動側連結部を備えるとともに、前記制御面と前記従動側連結部とは、軸方向に分かれており、前記制御面及び前記従動側連結部は、前記従動側回転体と一体回転する従動軸の外径よりも内側に形成され、前記転動体を複数備えるとともに、複数の前記転動体を保持するサポート部材を備え、前記駆動側回転体は、前記サポート部材が軸方向から当接可能な当接部を有することをその要旨としている。
【００１６】
同構成によれば、複数の転動体は、サポート部材に保持されることにより、その位置及び姿勢が安定しやすくなる。また、サポート部材は、駆動側回転体の当接部に当接することにより、当該当接部によってそれ以上の駆動側への移動が規制される。更に、当接部は駆動側回転体に形成されているため、サポート部材の駆動側への移動を規制する部品を別途用意しなくてもよい。従って、部品点数を低減することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のモータにおいて、前記駆動側回転体は、前記サポート部材における前記駆動側回転体側の軸方向の端部を覆うように径方向に延設された鍔部を備えるとともに、前記鍔部には、前記サポート部材と反対側から前記転動体を視認可能な視認孔が形成されていることをその要旨としている。
【００１８】
同構成によれば、転動体の有無を視認孔を通して確認することができる。従って、転動体等の誤組付けを防止することができる。
請求項４に記載の発明は、回転駆動される駆動軸を有するモータ部と、前記駆動軸と同軸上に配置され前記駆動軸の回転駆動力が伝達される従動軸を有し前記従動軸に伝達された回転駆動力を減速して出力する減速部と、前記駆動軸と前記従動軸との間に設けられるクラッチと、を備えたモータであって、前記クラッチは、環状のクラッチハウジングと、前記駆動軸と一体回転可能に設けられ、回転駆動される駆動側回転体と、前記従動軸と一体回転可能に設けられ、前記クラッチハウジングの内側で径方向外側を向く制御面を有し前記駆動側回転体の回転時には前記駆動側回転体の回転駆動力が伝達される従動側回転体と、前記クラッチハウジングの内周面と前記制御面との間に配置され、前記駆動側回転体の回転駆動時には前記従動側回転体と共に回転し、前記駆動側回転体の非回転駆動時には前記クラッチハウジングの内周面と前記制御面とに挟持されて前記従動側回転体の回転を阻止する転動体と、を備え、前記従動側回転体は、前記駆動側回転体に一体回転可能に連結される従動側連結部を備えるとともに、前記制御面と前記従動側連結部とは、軸方向に分かれており、前記制御面及び前記従動側連結部は、前記従動側回転体と一体回転する従動軸の外径よりも内側に形成され、前記転動体を複数備えるとともに、複数の前記転動体を保持するサポート部材を備え、前記駆動側回転体及び前記サポート部材には、前記駆動側回転体及び前記サポート部材を軸方向に係合する一方で、前記駆動側回転体と前記サポート部材との前記駆動側回転体の中心軸線回りの相対回転を許容する係合部が形成されていることをその要旨といている。
【００１９】
同構成によれば、駆動側回転体とサポート部材とを係合部で係合することにより、一体化することができる。そして、クラッチの組付け時には、駆動側回転体とサポート部材とを一体で組み付けることができるため、クラッチの組付け作業が容易となる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のモータにおいて、前記駆動側回転体は、前記駆動側回転体の回転駆動の開始時に、前記転動体を押圧して前記クラッチハウジングの内周面と前記制御面とによる前記転動体の挟持を解除する転動体解除部を備え、前記駆動側回転体側の前記係合部は、前記転動体解除部に一体に形成されていることをその要旨としている。
【００２１】
同構成によれば、駆動側回転体の回転駆動の開始時には、転動体解除部によって転動体が押圧されることにより、クラッチハウジングの内周面と制御面とによる転動体の挟持が容易に解除される。また、駆動側回転体の係合部は、転動体解除部に形成されているため、部品点数を低減することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、回転駆動される駆動軸を有するモータ部と、前記駆動軸と同軸上に配置され前記駆動軸の回転駆動力が伝達される従動軸を有し前記従動軸に伝達された回転駆動力を減速して出力する減速部と、前記駆動軸と前記従動軸との間に設けられるクラッチと、を備えたモータであって、前記クラッチは、環状のクラッチハウジングと、前記駆動軸と一体回転可能に設けられ、回転駆動される駆動側回転体と、前記従動軸と一体回転可能に設けられ、前記クラッチハウジングの内側で径方向外側を向く制御面を有し前記駆動側回転体の回転時には前記駆動側回転体の回転駆動力が伝達される従動側回転体と、前記クラッチハウジングの内周面と前記制御面との間に配置され、前記駆動側回転体の回転駆動時には前記従動側回転体と共に回転し、前記駆動側回転体の非回転駆動時には前記クラッチハウジングの内周面と前記制御面とに挟持されて前記従動側回転体の回転を
阻止する転動体と、を備え、前記従動側回転体は、前記駆動側回転体に一体回転可能に連結される従動側連結部を備えるとともに、前記制御面と前記従動側連結部とは、軸方向に分かれており、前記制御面及び前記従動側連結部は、前記従動側回転体と一体回転する従動軸の外径よりも内側に形成され、前記駆動側回転体は、回転駆動される駆動軸が一体回転可能に挿入される駆動軸挿入孔と、前記駆動軸挿入孔と軸方向に連続して形成され前記従動側連結部が一体回転可能に挿入される従動軸挿入孔とを備え、前記従動軸挿入孔に挿入された前記従動側連結部は、前記駆動軸挿入孔に挿入された前記駆動軸と軸方向に当接することをその要旨としている。
【００２３】
同構成によれば、駆動軸と従動側回転体との軸方向のがたつきが抑制される。尚、本発明において、「挿入」には、遊嵌及び圧入をも含む。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のモータにおいて、前記駆動軸挿入孔及び前記従動軸挿入孔は、径方向に離間し互いに平行をなす一対の平面と該平面同士を連結する連結面とからなる筒状の内周面を備え、前記駆動軸挿入孔の前記平面と前記従動軸挿入孔の前記平面とが、前記駆動側回転体の中心軸線を中心として９０°ずれるように形成されていることをその要旨としている。
【００２４】
同構成によれば、駆動軸挿入孔に挿入された駆動軸と、従動軸挿入孔に挿入された従動側連結部を有する従動側回転体との軸方向に対する傾きを抑制することができる。
請求項８に記載の発明は、請求項６又は請求項７に記載のモータにおいて、前記駆動側回転体及び前記従動側回転体の少なくとも一方には、前記駆動軸と前記従動側連結部とが当接するときの衝撃を吸収する第２の緩衝部材が設けられていることをその要旨としている。
【００２５】
同構成によれば、駆動軸と従動側連結部とが当接するときの衝撃が第２の緩衝部材によって吸収されるため、駆動軸と従動側連結部とが当接する際の異音の発生が抑制される。
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のモータにおいて、前記第２の緩衝部材は、前記駆動側回転体における前記駆動軸挿入孔の周囲に設けられていることをその要旨としている。
【００２６】
同構成によれば、駆動軸と従動側連結部との当接を可能としつつ、駆動軸と従動側連結部とが当接する際の異音の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、径方向に小型化可能なクラッチを備えたモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態におけるモータの断面図。
【図２】第１実施形態におけるモータの部分拡大断面図。
【図３】第１実施形態のクラッチの分解斜視図。
【図４】第１実施形態の駆動側回転体の斜視図。
【図５】第１実施形態のクラッチの部分拡大断面図。
【図６】（ａ）は第１実施形態のクラッチの断面図（図２におけるＡ−Ａ断面図）、（ｂ）は第１実施形態のクラッチの断面図（図２におけるＢ−Ｂ断面図）。
【図７】（ａ）は第１実施形態のクラッチの断面図、（ｂ）は第１実施形態のクラッチの断面図。
【図８】（ａ）は第１実施形態のクラッチの断面図、（ｂ）は第１実施形態のクラッチの断面図。
【図９】第２実施形態におけるモータの部分拡大断面図。
【図１０】（ａ）は第２実施形態のクラッチの部分拡大図（図９におけるＣ−Ｃ断面図）、（ｂ）は第２実施形態のクラッチの部分拡大図。
【図１１】第２実施形態の駆動側回転体の断面図（図９におけるＤ−Ｄ断面図）。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１に示す本実施形態のモータは、例えばパワーウインド装置の駆動源として用いられるものである。このモータは、モータ部１、減速部２及びクラッチ３を備えている。
【００３３】
モータ部１を構成する有底筒状のヨークハウジング（以下、単にヨークという）４の内周面には、一対のマグネット５が互いに対向するように固着されるとともに、マグネット５の内側には電機子６が配置されている。電機子６は、ヨーク４の中央部に配置される回転軸７（駆動軸）を備えている。回転軸７の基端部（図１において上側の端部）は、ヨーク４の底部中央に設けられた軸受８にて軸支されるとともに、同回転軸７の先端側の部位には、円筒状の整流子９が固定されている。また、回転軸７の先端部には、円柱形状から平行に面取りした二面幅形状の連結部７ａが形成されるとともに、連結部７ａの先端部は曲面状（球面の一部）をなしている。
【００３４】
ヨーク４の開口部には、外側に向かって延設されたフランジ部４ａが形成されるとともに、同ヨーク４の開口部にはブラシホルダ１０が嵌合されている。このブラシホルダ１０は、ヨーク４の開口部を閉塞する形状のホルダ本体１０ａと、ヨーク４の径方向外側に突出するコネクタ部１０ｂとが一体に形成されてなる。ホルダ本体１０ａは、図示しない配線でコネクタ部１０ｂと接続され前記整流子９と摺接する一対のブラシ１１を保持している。また、ホルダ本体１０ａの中央には軸受１２が設けられるとともに、該軸受１２は、回転軸７における整流子９と連結部７ａとの間の部位を軸支している。そして、コネクタ部１０ｂを介してブラシ１１に供給された外部電源が、整流子９を介して電機子６に供給されると、これにより電機子６（回転軸７）が回転駆動、即ちモータ部１が回転駆動されるようになっている。
【００３５】
前記減速部２は、樹脂製のギヤハウジング２１内に減速機構２２等を収容して形成されている。ギヤハウジング２１は、モータ部１と軸方向に対向する部位（図１において上側の端部）に、該ギヤハウジング２１をモータ部１に固定するための固定部２１ａを備えている。固定部２１ａは、ヨーク４のフランジ部４ａの外形と同様の外形を有するとともに、同固定部２１ａには、ヨーク４の内側に開口する嵌合凹部２１ｂが形成されている。そして、嵌合凹部２１ｂ内にブラシホルダ１０のホルダ本体１０ａが嵌合された状態で、固定部２１ａと該固定部２１ａに当接したフランジ部４ａとが螺子２３にて固定されることにより、ギヤハウジング２１にヨーク４が固定され、モータ部１と減速部２とが一体化されている。
【００３６】
ギヤハウジング２１には、嵌合凹部２１ｂの底部中央にクラッチ収容凹部２１ｃが軸方向に凹設されるとともに、該クラッチ収容凹部２１ｃの底部中央から回転軸７の軸線方向に沿って延びるウォーム軸収容部２１ｄが凹設されている。また、ギヤハウジング２１には、ウォーム軸収容部２１ｄの側方（図１において右側）に、ホイール収容部２１ｅが凹設されている。このホイール収容部２１ｅと前記ウォーム軸収容部２１ｄとは、ウォーム軸収容部２１ｄの軸方向（長手方向）の中央部で繋がっている。
【００３７】
前記ウォーム軸収容部２１ｄには、略円柱状のウォーム軸２４が収容されている。ウォーム軸２４は、金属材料よりなり、その軸方向の中央部には螺子歯状のウォーム部２４ａが形成されている。そして、ウォーム軸２４は、ウォーム軸収容部２１ｄの軸方向の両端部にそれぞれ配置された金属製で円筒状をなす一対の軸受２５，２６によってその軸方向の両端部が軸支されている。ウォーム軸収容部２１ｄ内のウォーム軸２４は、軸受２５，２６にて軸支されることにより、前記回転軸７と同軸上に配置、即ち回転軸７の中心軸線Ｌ１とウォーム軸２４の中心軸線Ｌ２とが一直線上となるように配置されている（図２参照）。
【００３８】
前記ホイール収容部２１ｅには、ウォーム軸２４のウォーム部２４ａと噛合する円板状のウォームホイール２７が回転可能に収容されている。ウォームホイール２７は、ウォーム軸２４と共に減速機構２２を構成している。また、ウォームホイール２７の径方向の中央部には、同ウォームホイール２７の軸方向（図１において紙面垂直方向）に延び同ウォームホイール２７と一体回転する一体回転する出力軸２８が設けられている。この出力軸２８には、車両のウインドガラスを昇降させるための公知のウインドレギュレータ（図示略）が駆動連結される。
【００３９】
前記クラッチ収容凹部２１ｃの内部には、前記回転軸７とウォーム軸２４とを連結するクラッチ３が収容されている。図２及び図３に示すように、クラッチ３は、クラッチハウジング３１、駆動側回転体３２、サポート部材３３、転動体３４及び従動側回転体３５から構成されている。
【００４０】
クラッチハウジング３１は、円筒状をなすとともに、同クラッチハウジング３１の軸方向の一端部には、径方向外側に延びる鍔状の固定フランジ部３１ａが形成されている。クラッチハウジング３１における円筒状の部位の外径はクラッチ収容凹部２１ｃの内径と略等しく形成されるとともに、固定フランジ部３１ａの外径はクラッチ収容凹部２１ｃの内径よりも大きく形成されている。また、固定フランジ部３１ａには、周方向に等角度間隔となる４箇所に、固定凹部３１ｂが形成されている。固定凹部３１ｂは、固定フランジ部３１ａを軸方向に貫通して形成されるとともに、径方向外側に開口している。
【００４１】
図２に示すように、クラッチハウジング３１は、固定フランジ部３１ａが嵌合凹部２１ｂの底面に当接するまでクラッチ収容凹部２１ｃ内に挿入されるとともに、固定フランジ部３１ａにおいてギヤハウジング２１に対して固定されている。詳述すると、嵌合凹部２１ｂの底面であってクラッチ収容凹部２１ｃの開口部の外周縁部には、周方向に等角度間隔となる４箇所に、軸方向に突出する固定突起２１ｆが形成されている。これらの固定突起２１ｆは、樹脂製のギヤハウジング２１と一体に形成されるとともに、固定フランジ部３１ａの厚さよりも軸方向に長く形成されている。また、４つの固定突起２１ｆは、嵌合凹部２１ｂの底面に当接した固定フランジ部３１ａの４つの固定凹部３１ｂ内にそれぞれ挿入されることにより、固定フランジ部３１ａを軸方向に貫通するとともに、各固定突起２１ｆの先端部は熱かしめによって加工される。加工された固定突起２１ｆによって、クラッチハウジング３１は、ギヤハウジング２１に対して軸方向に移動不能且つ周方向に回転不能に固定される。尚、ギヤハウジング２１に固定されたクラッチハウジング３１は、回転軸７及びウォーム軸２４と同軸上に配置されている。
【００４２】
前記駆動側回転体３２を構成する駆動軸連結部４１は、その外径が前記クラッチハウジング３１の内径よりも小さい略円柱状をなすとともに、その径方向の中央部に、該駆動軸連結部４１を軸方向に貫通する駆動軸挿入孔４２が形成されている。駆動軸挿入孔４２は、前記回転軸７の連結部７ａの外径形状に対応した二面幅形状をなしている。即ち、駆動軸挿入孔４２の内周面は、図６（ｂ）に示すように、径方向に離間して互いに平行をなすとともに軸方向と平行な一対の平面４２ａと、これら平面４２ａの両端部同士を連結する２つの連結面４２ｂとから構成されている。従って、駆動軸挿入孔４２は、軸方向から見た形状が、平面４２ａと平行な方向が長手方向、平面４２ａと直交する方向が短手方向となる略トラック形状をなしている。そして、図２に示すように、この駆動軸挿入孔４２に連結部７ａが圧入されることにより、駆動側回転体３２は回転軸７と一体回転可能に連結される。尚、回転軸７と、該回転軸７に連結された駆動側回転体３２とは、同軸上となる（即ち、互いに中心軸線が一致する）。
【００４３】
また、図２及び図４に示すように、駆動軸連結部４１における減速部２側の軸方向の端部（図２において下端部）には、駆動側連結部４３が一体に形成されている。駆動側連結部４３は、駆動軸連結部４１における減速部２側の軸方向の端部から、減速部２側に軸方向に沿って突出するとともに、略四角柱状をなしている。駆動側連結部４３の外形は、駆動軸挿入孔４２よりも大きく形成されるとともに、該駆動側連結部４３には、該駆動側連結部４３を軸方向に貫通する従動軸挿入孔４４が形成されている。図６（ｂ）に示すように、従動軸挿入孔４４の内周面は、径方向に離間して互いに平行をなす一対の駆動側伝達面４４ａと、これら駆動側伝達面４４ａの両端部同士を連結する２つの連結面４４ｂとから構成されている。そして、各駆動側伝達面４４ａは軸方向と平行な平面状をなすとともに、各連結面４４ｂは円弧状の曲面状をなしている。従って、従動軸挿入孔４４は、軸方向から見た形状が、駆動側伝達面４４ａと平行な方向が長手方向、駆動側伝達面４４ａと直交する方向が短手方向となる略トラック形状（二面幅形状）をなしている。また、従動軸挿入孔４４の中心軸線は、駆動軸挿入孔４２の中心軸線と一致するとともに、従動軸挿入孔４４は、駆動軸挿入孔４２に対して駆動側回転体３２の回転方向（即ち回転軸７の回転方向に同じ）に９０°ずれている。即ち、駆動軸挿入孔４２の平面４２ａと従動軸挿入孔４４の駆動側伝達面４４ａとは、駆動側回転体３２の中心軸線（クラッチ３がモータに組み付けられた状態において回転軸７の中心軸線Ｌ１と同じ）を中心として９０°ずれている。従って、駆動側回転体３２を軸方向から見ると、駆動軸挿入孔４２の短手方向の中央を通り長手方向に延びる駆動軸挿入孔４２の中心線Ｍ１は、従動軸挿入孔４４の短手方向の中央を通り長手方向に延びる従動軸挿入孔４４の中心線Ｍ２と直交している。
【００４４】
また、各駆動側伝達面４４ａには、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる緩衝部材４５が設けられている。緩衝部材４５は、各駆動側伝達面４４ａにおいて従動軸挿入孔４４の中心線Ｍ２方向に離間した２箇所に形成されるとともに、軸方向に沿って駆動側伝達面４４ａの軸方向の一端から他端まで延びている（図４参照）。また、各緩衝部材４５は、駆動側伝達面４４ａよりも従動軸挿入孔４４の内側に若干突出している。尚、各駆動側伝達面４４ａにおいて緩衝部材４５が形成される位置は、後述の第１及び第２従動側伝達面７４，７５がこれら駆動側伝達面４４ａに当接する位置に対応した位置となっている。
【００４５】
また、従動軸挿入孔４４の各連結面４４ｂには、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる弾性部材４６が設けられている。弾性部材４６は、各連結面４４ｂの周方向の中央部に形成されるとともに、軸方向に沿って連結面４４ｂの軸方向の一端から他端まで延びている（図４参照）。そして、各弾性部材４６は、連結面４４ｂよりも従動軸挿入孔４４の内側に突出している。
【００４６】
図２及び図４に示すように、前記駆動側連結部４３の基端部であって駆動軸連結部４１における減速部２側の軸方向の端部と隣り合う部位には、径方向外側に向かって延びる略円環状の鍔部４７（当接部）が一体に形成されている。この鍔部４７の外径は、クラッチハウジング３１の内径よりも若干大きく形成されている。また、鍔部４７において、従動軸挿入孔４４の短手方向（図６（ｂ）において中心線Ｍ２と直交する方向）の両側には、鍔部４７を軸方向に貫通する視認孔４８が形成されている。
【００４７】
図４に示すように、駆動側連結部４３において従動軸挿入孔４４の長手方向（図６（ｂ）において中心線Ｍ２方向に同じ）の両側、即ち連結面４４ｂの径方向外側には、転動体解除部４９が同駆動側連結部４３と一体にそれぞれ形成されている。２つの転動体解除部４９は、周方向に１８０°間隔に形成されるとともに、軸方向に沿って駆動軸連結部４１と反対側に延びている。また、各転動体解除部４９の周方向の両端部には、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる衝撃吸収部材５０が一体に設けられている。尚、この衝撃吸収部材５０、前記緩衝部材４５及び前記弾性部材４６は、駆動側回転体３２における衝撃吸収部材５０、緩衝部材４５及び弾性部材４６以外の樹脂材料よりなる部位と一体に成形されている。
【００４８】
また、各転動体解除部４９の先端部には、駆動側係合部５１が転動体解除部４９と一体に形成されている。各駆動側係合部５１における径方向外側の側面は、転動体解除部４９の径方向外側の側面よりも径方向内側に位置する。そして、各駆動側係合部５１における径方向外側の側面には、周方向に延びる係合溝５１ａが形成されている。係合溝５１ａは、駆動側係合部５１の径方向外側の側面を径方向内側に凹設して形成されるとともに、径方向外側に開口している。また、係合溝５１ａは、駆動側係合部５１の周方向の一端から他端まで周方向に沿って延びている。更に、係合溝５１ａは、駆動側回転体３２の中心軸線（クラッチ３がモータに組み付けられた状態において回転軸７の中心軸線Ｌ１に同じ）上に曲率中心を有する円弧状に湾曲している。また、図５に示すように、係合溝５１ａの長手方向と直交する断面形状において、同係合溝５１ａの内周面は径方向内側に膨らむ円弧状をなしている。
【００４９】
図２に示すように、上記のような駆動側回転体３２において、駆動軸連結部４１及び駆動側連結部４３は、クラッチハウジング３１の外部（詳しくは、クラッチハウジング３１とブラシホルダ１０との間）に配置される一方、２つの転動体解除部４９は、クラッチハウジング３１の内部に挿入される。そして、図６（ａ）に示すように、クラッチハウジング３１の内側に配置された各転動体解除部４９は、径方向外側の側面がクラッチハウジング３１の内周面と径方向に対向する。
【００５０】
図２及び図３に示すように、前記サポート部材３３は樹脂材料にて形成されている。サポート部材３３を構成する円環状のリング部６１は、その外径が、前記駆動側回転体３２の鍔部４７の外径と等しく形成されている。このリング部６１の軸方向の両端面には、軸方向に突出するとともに周方向に沿って延びる当接突条部６２がそれぞれ形成されている。また、リング部６１における周方向に離間した２箇所（本実施形態では、１８０°間隔となる２箇所）には、該リング部６１から径方向内側に向かって延びる内延部６３が形成されている。そして、各内延部６３には、それぞれ一対のローラサポート６４が一体に形成されている。各内延部６３に設けられた対をなすローラサポート６４は、内延部６３から軸方向に沿って延びるとともに、周方向に互いに離間している。また、２対のローラサポート６４の先端部は、円弧状に延びる補強部６５によって連結されるとともに、各ローラサポート６４の先端部には、対をなすローラサポート６４間に突出（周方向に突出）した保持爪６６が形成されている。
【００５１】
更に、各補強部６５の周方向の中央部には、軸方向に沿ってリング部６１側に延びる延設部６７が形成されている。延設部６７は、補強部６５に沿って湾曲した円弧状の板状をなすとともに、該延設部６７には、径方向内側に突出するサポート側係合部６８が該延設部６７と一体に形成されている。サポート側係合部６８は、補強部６５に沿って円弧状に湾曲している。また、図５に示すように、サポート側係合部６８の先端面は、前記駆動側回転体３２に形成された係合溝５１ａに対応するように、サポート側係合部６８の長手方向と直交する断面形状において径方向内側に膨らむ円弧状をなしている。
【００５２】
図３に示すように、サポート部材３３の２対のローラサポート６４には、それぞれ前記転動体３４が挿入されている。各転動体３４は円柱状をなしている。そして、２つの転動体３４は、対をなすローラサポート６４間にそれぞれ配置されることにより、サポート部材３３によって、回転可能（転動体３４の中心軸線を回転中心として回転可能）に且つ略平行に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）で保持される。また、各転動体３４は、内延部６３と保持爪６６とによってサポート部材に対する軸方向の移動が規制されている。
【００５３】
２つの転動体３４を保持したサポート部材３３は、２つのサポート側係合部６８と２つの前記駆動側係合部５１との係合によって駆動側回転体３２に対して組み付けられている。２つのサポート側係合部６８と２つの駆動側係合部５１とは、駆動側回転体３２の２つの転動体解除部４９をリング部６１の内側に挿入した後に、２つのサポート側係合部６８の先端部を２つの係合溝５１ａにそれぞれ係入することによって互いに係合されている（図５参照）。また、駆動側回転体３２の２つの転動体解除部４９をリング部６１の内側に挿入することにより、２対のローラサポート６４間に転動体解除部４９がそれぞれ配置される（図６（ａ）参照）。そして、互いに係合した駆動側係合部５１及びサポート側係合部６８によって、サポート部材３３と駆動側回転体３２との軸方向の相対移動が阻止される。更に、駆動側回転体３２とサポート部材３３とは、サポート側係合部６８の先端面と係合溝５１ａの内周面とを摺接させながら周方向に相対回転可能である。そして、図６（ａ）に示すように、サポート部材３３に対して駆動側回転体３２が回転すると、駆動側回転体３２の回転方向から（周方向から）各転動体解除部４９がその回転方向の前方側に位置するローラサポート６４に当接可能である。更に、図２に示すように、駆動側回転体３２にサポート部材３３が組付けられた状態においては、リング部６１と鍔部４７とが軸方向に対向するとともに、リング部６１において鍔部４７と軸方向に対向する軸方向の端面に形成された当接突条部６２が鍔部４７に軸方向から当接する。また、鍔部４７に形成された前記視認孔４８から転動体３４が駆動軸連結部４１側に露出する。
【００５４】
そして、図２及び図６（ａ）に示すように、サポート部材３３において、転動体３４が挿入されたローラサポート６４は、転動体解除部４９と共にクラッチハウジング３１の内部に挿入されるとともに、リング部６１は、クラッチハウジング３１の外部で同クラッチハウジング３１と鍔部４７との間に配置される。更に、リング部６１においてクラッチハウジング３１と軸方向に対向する軸方向の端面に形成された当接突条部６２が、クラッチハウジング３１におけるクラッチ収容凹部２１ｃの開口部側の軸方向の端面に当接している。また、クラッチハウジング３１の内側に配置された転動体３４は、その外周面が、クラッチハウジング３１の内周面に接触可能である。
【００５５】
図２に示すように、前記従動側回転体３５は、前記ウォーム軸２４の基端部に一体に形成されている。従動側回転体３５は、軸方向に並ぶ従動側制御部７１及び従動側連結部７２を備えている。
【００５６】
従動側制御部７１は、ウォーム軸２４の基端部に該ウォーム軸２４と一体に形成されるとともに、ウォーム軸２４の軸方向に延びる柱状をなしている。そして、従動側制御部７１は、その中心軸線がウォーム軸２４の中心軸線Ｌ２と一致しており、ウォーム軸２４と同軸上に形成されている。また、従動側制御部７１の外径は、ウォーム軸２４の最大外径以下の値に設定されており、本実施形態では、ウォーム軸２４において軸受２５にて軸支された部位の外径と等しい値に設定されている。図６（ａ）に示すように、この従動側制御部７１の外周面には、一対の制御面７３が形成されている。各制御面７３は、従動側制御部７１の外周面において周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所に形成されるとともに、軸方向に平行な平面状をなしている。更に、一対の制御面７３は、互いに平行をなすとともに、各制御面７３の軸方向の長さは、前記転動体３４の軸方向の長さよりも長い。また、２つの制御面７３は、ウォーム軸２４において軸受２５にて軸支された部位の外径よりも内側（径方向内側）に位置する。
【００５７】
図２に示すように、前記従動側連結部７２は、従動側制御部７１におけるウォーム軸２４と反対側の軸方向の端部に一体に形成されている。そして、従動側連結部７２と従動側制御部７１とは軸方向に連続して形成されている。即ち、従動側連結部７２と従動側制御部７１とは、軸方向に隣り合って並ぶとともに、互いの間に別の部位が介在されず軸方向に離間していない。従動側連結部７２は、ウォーム軸２４の軸方向に延びる柱状をなすとともに、その中心軸線がウォーム軸２４の中心軸線Ｌ２と一致しており、ウォーム軸２４と同軸上に形成されている。更に、従動側連結部７２の軸方向の長さは、前記駆動側連結部４３に形成された従動軸挿入孔４４の軸方向の長さよりも若干長い。また、従動側連結部７２の外径は、ウォーム軸２４の最大外径以下の値に設定されており、本実施形態では、ウォーム軸２４において軸受２５にて軸支された部位の外径よりも小さい値（即ち、従動側制御部７１の外径よりも小さい値）に設定されている。更に、従動側連結部７２は、前記従動軸挿入孔４４よりも若干細く形成されている。
【００５８】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、従動側連結部７２は、軸方向と直交する断面形状が略楕円形状をなすとともに、その断面形状は、軸方向に一定に形成されている。そして、従動側連結部７２を軸方向から見ると、該従動側連結部７２の長手方向は、制御面７３と平行な方向であるとともに、該従動側連結部７２の短手方向（従動側連結部７２の長手方向と直交する方向）は、制御面７３と直交する方向となっている。また、従動側連結部７２の軸方向の長さは、前記駆動側伝達面４４ａの軸方向の長さよりも若干長い。
【００５９】
また、図６（ｂ）に示すように、従動側連結部７２の外周面には、一対の第１従動側伝達面７４及び一対の第２従動側伝達面７５が形成されている。対をなす２つの第１従動側伝達面７４のうち、一方の第１従動側伝達面７４は、他方の第１従動側伝達面７４に対して１８０°反対側に形成されている。そして、２つの第１従動側伝達面７４は、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。更に、２つの第１従動側伝達面７４間の間隔は、駆動側回転体３２の従動軸挿入孔４４に設けられた一対の駆動側伝達面４４ａ間の間隔と等しく形成されている。また、第２従動側伝達面７５は、２つの第１従動側伝達面７４の間にそれぞれ形成されるとともに、一方の第２従動側伝達面７５は、他方の第２従動側伝達面７５に対して１８０°反対側に形成されている。そして、２つの第２従動側伝達面７５は、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。また、２つの第２従動側伝達面７５間の間隔は、駆動側回転体３２の従動軸挿入孔４４に設けられた一対の駆動側伝達面４４ａ間の間隔と等しく形成されている。そして、第１従動側伝達面７４及び第２従動側伝達面７５は、軸方向には、従動側連結部７２の軸方向の一端から他端に亘って形成されている。
【００６０】
図２に示すように、上記のような従動側回転体３５は、駆動側回転体３２と反対側からクラッチハウジング３１及びサポート部材３３の内側に挿入されている。そして、従動側連結部７２は、駆動側連結部４３の従動軸挿入孔４４内に挿入されるとともに、従動側制御部７１は、２つの転動体３４の間に配置される。更に、従動側回転体３５は、クラッチハウジング３１、駆動側回転体３２及びサポート部材３３と同軸上に配置される。また、従動側連結部７２は、駆動側回転体３２の内部でその先端面（即ち従動側回転体３５におけるウォーム軸２４と反対側の軸方向の端面）が、駆動軸挿入孔４２内に圧入された回転軸７の連結部７ａの先端部と軸方向に当接している。
【００６１】
また、図６（ｂ）に示すように、従動側連結部７２は、駆動側連結部４３と軸方向に重なるように従動軸挿入孔４４内に駆動側回転体３２と一体回転可能に遊嵌されるとともに、径方向に対向する従動側連結部７２の外周面と従動軸挿入孔４４の内周面との間には、弾性部材４６及び緩衝部材４５が介在されている。一対の弾性部材４６は、従動軸挿入孔４４の内部で径方向の両側から従動側連結部７２に接触するとともに、４つの緩衝部材４５は、２つの第１従動側伝達面７４及び２つの第２従動側伝達面７５と駆動側伝達面４４ａとの間にそれぞれ介在されている。そして、従動側回転体３５に対して駆動側回転体３２が中心軸線回りに回転すると、駆動側回転体３２の回転方向に応じて、第１従動側伝達面７４及び第２従動側伝達面７５の何れか一方の従動側伝達面に、対向する駆動側伝達面４４ａが回転方向から当接する。このとき、駆動側伝達面４４ａは、第１従動側伝達面７４若しくは第２従動側伝達面７５との間に介在された緩衝部材４５を弾性変形させながら、駆動側伝達面４４ａの回転方向の前方側に位置する第１従動側伝達面７４若しくは第２従動側伝達面７５に当接する。そして、第１従動側伝達面７４及び第２従動側伝達面７５の何れか一方の従動側伝達面に駆動側伝達面４４ａが当接することにより、駆動側回転体３２と従動側回転体３５とが一体回転可能となる。即ち、駆動側回転体３２と従動側回転体３５とが回転方向に係合されて駆動側回転体３２の回転駆動力が従動側回転体３５に伝達されるようになる。
【００６２】
また、図６（ａ）に示すように、従動側制御部７１は、各制御面７３とクラッチハウジング３１の内周面との間にそれぞれ転動体３４が介在されるようにサポート部材３３の内側に挿入されている。そして、各制御面７３は、クラッチハウジング３１の内周面との距離（制御面７３と直交する方向の間隔）が、従動側回転体３５の回転方向に変化する。本実施形態では、制御面７３とクラッチハウジング３１の内周面との間の距離は、各制御面７３の周方向の中央において最も長く、各制御面７３の周方向の中央から周方向の両端に向かうに連れて徐々に短くなる。また、制御面７３の周方向の中央とクラッチハウジング３１の内周面との間の距離は、前記転動体３４の外径よりも長く、且つ、各制御面７３の周方向の端部とクラッチハウジング３１の内周面との間の距離は、転動体３４の外径よりも短くなっている。
【００６３】
次に、上記のように構成されたモータの動作を、クラッチ３の動作を中心に説明する。
図１に示すように、モータ部１の停止時、即ち回転軸７の非回転駆動時であって駆動側回転体３２の非回転駆動時には、負荷側（即ちウインドガラス側）から出力軸２８に荷重がかかると、その荷重により従動側回転体３５（ウォーム軸２４）が回転しようとする。すると、図６（ａ）に示すように、従動側回転体３５の各制御面７３が、各制御面７３とクラッチハウジング３１の内周面との間に配置された転動体３４に当接するとともに、クラッチハウジング３１の内周面と共に転動体３４を挟持する。尚、図６（ａ）では、従動側回転体３５が反時計方向に回転しようとした場合のクラッチ３を図示している。そして、クラッチハウジング３１は周方向に回転不能であることから、クラッチハウジング３１及び転動体３４によって従動側回転体３５のそれ以上の回転が阻止される。その結果、ウォーム軸２４の回転が阻止されるため、ウォーム軸２４側から回転軸７が回転されることが抑制される。尚、制御面７３において転動体３４に当接する部位は、制御面７３の周方向の中央よりも制御面７３の周方向の端部側の部位である。また、図６（ａ）には、従動側回転体３５が反時計方向に回転しようとした場合の例を図示しているが、従動側回転体３５が時計方向に回転しようとした場合であっても、同様にその回転が阻止される。
【００６４】
一方、モータ部１の駆動時、即ち回転軸７の回転駆動時には、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、回転軸７と一体に駆動側回転体３２が回転軸７の中心軸線Ｌ１を回転中心に回転駆動される（図２参照）。尚、図７（ａ）、図７（ｂ）、図８（ａ）及び図８（ｂ）では、回転軸７及び駆動側回転体３２が反時計方向に回転駆動された場合のクラッチ３を図示している。そして、停止しているサポート部材３３に対して駆動側回転体３２が回転されて、駆動側回転体３２の各転動体解除部４９が、各転動体解除部４９の回転方向の前方側に位置するローラサポート６４に当接して該ローラサポート６４を回転方向に押圧する。すると、ローラサポート６４にて保持された転動体３４は、クラッチハウジング３１の内周面と制御面７３との間から押し出されてクラッチハウジング３１の内周面と制御面７３とによる挟持が解除される。これにより、従動側回転体３５のロックが解除される。尚、このとき、図７（ｂ）に示すように、駆動側回転体３２の駆動側伝達面４４ａは、従動側回転体３５の第１従動側伝達面７４には当接しておらず、従動側回転体３５は停止した状態に維持されている。
【００６５】
そして、図８（ｂ）に示すように、回転軸７によって駆動側回転体３２が更に回転駆動されると、第１従動側伝達面７４との間に介在された緩衝部材４５を押圧して弾性変形させつつ、駆動側伝達面４４ａが第１従動側伝達面７４に回転方向から当接する。これにより、駆動側伝達面４４ａ及び第１従動側伝達面７４を介して駆動側回転体３２から従動側回転体３５に回転駆動力を伝達可能となるため、駆動側回転体３２と共に従動側回転体３５が中心軸線（ウォーム軸２４の中心軸線Ｌ２と同じ）を回転中心として回転される。このとき、図８（ａ）に示すように、転動体解除部４９にて押圧されることによりサポート部材３３が駆動側回転体３２と一体的に回転するため、転動体３４もサポート部材３３に案内されながら従動側回転体３５と共に回転する。詳しくは、転動体３４は、それぞれ制御面７３の周方向の中央部に配置され、クラッチハウジング３１の内周面と制御面７３とによって挟持されることなく、サポート部材３３に保持されながら従動側回転体３５と共に該従動側回転体３５の中心軸線を回転中心として回転する。
【００６６】
そして、従動側回転体３５の回転に伴ってウォーム軸２４が回転されると、その回転は、ウォーム部２４ａ及びウォームホイール２７にて減速されて出力軸２８から出力される。従って、出力軸２８に駆動連結されるウインドレギュレータが作動し、ウインドガラスが開閉（昇降）される。尚、図７（ａ）、図７（ｂ）、図８（ａ）及び図８（ｂ）では、駆動側回転体３２が反時計方向に回転された場合のクラッチ３を図示しているが、時計方向に回転された場合にも同様に駆動側回転体３２から従動側回転体３５に回転駆動力が伝達される。但し、図７（ａ）、図７（ｂ）、図８（ａ）及び図８（ｂ）において、駆動側回転体３２が時計方向に回転された場合には、駆動側伝達面４４ａは第２従動側伝達面７５に当接する。
【００６７】
上記したように、本第１実施形態によれば、以下の作用効果を有する。
（１）従動側回転体３５において、駆動側回転体３２に一体回転可能に連結される従動側連結部７２と、駆動側回転体３２の非回転駆動時にクラッチハウジング３１の内周面と共に転動体３４を挟持する制御面７３とが軸方向に分かれて形成されている。従って、従動側回転体３５において、従動側連結部７２及び制御面７３が周方向に隣り合うことがなくなるため、従動側回転体３５が径方向に突出した形状となることを抑制できる。よって、従動側回転体３５が径方向に小型化されるため、クラッチ３を径方向に小型化することができる。
【００６８】
（２）従動側連結部７２と制御面７３とは、軸方向に連続して形成されているため、従動側回転体３５が軸方向に長くなることが抑制される。従って、クラッチ３の軸方向の大型化が抑制される。
【００６９】
（３）駆動側回転体３２の回転駆動時に駆動側伝達面４４ａが第１従動側伝達面７４若しくは第２従動側伝達面７５に回転方向から当接することにより、駆動側回転体３２の回転駆動力を従動側回転体３５に効率良く伝達することができる。
【００７０】
（４）駆動側伝達面４４ａが第１従動側伝達面７４若しくは第２従動側伝達面７５に当接するときの衝撃が緩衝部材４５によって吸収されるため、駆動側伝達面４４ａと第１従動側伝達面７４及び第２従動側伝達面７５とが当接する際の異音の発生が抑制される。
【００７１】
（５）従動側連結部７２は、駆動側回転体３２と互いに径方向に重なるように且つ互いに径方向に重なる部位の間に弾性を有する弾性部材４６が介在された状態で、駆動側回転体３２に一体回転可能に遊嵌されている。従って、駆動側回転体３２の中心軸線と従動側回転体３５の中心軸線とにずれが生じた場合であっても、弾性部材４６が弾性変形することにより当該ずれが補正（吸収）される。
【００７２】
（６）２つの転動体３４は、サポート部材３３に保持されることにより、その位置及び姿勢が安定しやすくなる。また、サポート部材３３は、駆動側回転体３２の鍔部４７に当接することにより、当該鍔部４７によってそれ以上の駆動側（即ちモータ部１側）への移動が規制される。更に、鍔部４７は駆動側回転体３２に一体に形成されているため、サポート部材３３の駆動側への移動を規制する部品を別途用意しなくてもよい。従って、部品点数を低減することができる。
【００７３】
（７）転動体３４の有無を視認孔４８を通してクラッチ３の外部から確認することができる。そして、クラッチ３の組付け時に視認孔４８を通して転動体３４の有無を確認することにより、転動体３４等の誤組付けを防止することができる。
【００７４】
（８）駆動側係合部５１とサポート側係合部６８とを係合することにより、駆動側回転体３２とサポート部材３３とを一体化することができる。そして、クラッチ３の組付け時には、駆動側回転体３２とサポート部材３３とを一体で組み付けることができるため、クラッチ３の組付け作業が容易となる。
【００７５】
（９）駆動側回転体３２の回転駆動の開始時には、転動体解除部４９によって（ローラサポート６４を介して）転動体３４がクラッチハウジング３１の周方向に押圧されることにより、クラッチハウジング３１の内周面と制御面７３とによる転動体３４の挟持が容易に解除される。また、駆動側回転体３２の駆動側係合部５１は、転動体解除部４９に一体に形成されているため、部品点数を低減することができる。
【００７６】
（１０）駆動側回転体３２に形成された従動軸挿入孔４４に挿入された従動側連結部７２は、同じく駆動側回転体３２に形成された駆動軸挿入孔４２に挿入された回転軸７の連結部７ａと軸方向に当接している。そのため、回転軸７と従動側回転体３５との軸方向のがたつきが抑制される。
【００７７】
（１１）駆動軸挿入孔４２の平面４２ａと従動軸挿入孔４４の駆動側伝達面４４ａとは、駆動側回転体３２の中心軸線を中心として９０°ずれている。そのため、駆動軸挿入孔４２に挿入された回転軸７と、従動軸挿入孔４４に挿入された従動側連結部７２を有する従動側回転体３５との軸方向に対する傾きを抑制することができる。
【００７８】
（１２）径方向に突出した形状となることが抑制された従動側回転体３５を備えた本実施形態のクラッチ３は、径方向に小型化されている。そして、径方向に小型化されたクラッチ３を備えることにより、本実施形態のモータを小型化することができる。また、従動側連結部７２と制御面７３とを軸方向に分けたことにより、クラッチ３をモータに組付けた際に、ウォーム軸２４における従動側回転体３５側の軸方向の端部を軸支する軸受２５に対して制御面７３を近づけることができる。従って、ウォーム軸２４が傾いたとしても、制御面７３の傾き（従動側回転体３５における制御面７３が形成された部位の軸ずれ）が抑制されるため、制御面７３とクラッチハウジング３１の内周面とで転動体３４を確実に挟持することができる。このように、ウォーム軸２４の傾きがクラッチ３の動作に影響を及ぼすことが抑制されるため、クラッチ３の動作が安定しやすい。
【００７９】
（１３）制御面７３及び従動側連結部７２は、ウォーム軸２４の外径よりも内側となるように形成されている。従って、従動側回転体３５を径方向により確実に小型化することができる。
【００８０】
（１４）転動体解除部４９の周方向の両側に衝撃吸収部材５０が設けられているため、駆動側回転体３２の回転駆動の開始時に転動体解除部４９がサポート部材３３のローラサポート６４に当接するときの異音の発生が当該衝撃吸収部材５０によって抑制される。
【００８１】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。尚、本第２実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８２】
図９に示すように、上記第１実施形態のクラッチ３に代えてモータに備えられた本第２実施形態のクラッチ９０は、上記第１実施形態の駆動側回転体３２に代えて駆動側回転体９１を備えている。駆動側回転体９１は、上記第１実施形態の駆動側回転体３２に、回転軸７の連結部７ａと従動側連結部７２とが軸方向に当接するときの衝撃を吸収する第２の緩衝部材９２を設けたものである。
【００８３】
図１０（ａ）に示すように、駆動側回転体９１を構成する駆動軸連結部４１における駆動側連結部４３側の軸方向の端面４１ａ（図１０（ａ）において下端面）には、一対の緩衝凹部４１ｂが形成されている。図１０（ａ）及び図１１に示すように、一対の緩衝凹部４１ｂは、駆動軸連結部４１において、駆動軸挿入孔４２における従動軸挿入孔４４側の開口部４２ｄの周囲に形成されている。そして、一対の緩衝凹部４１ｂは、駆動軸挿入孔４２の開口部４２ｄに対して、駆動軸挿入孔４２の短手方向の両側となる位置にそれぞれ形成されている。各緩衝凹部４１ｂは、軸方向に凹設されて従動軸挿入孔４４側に開口している。また、各緩衝凹部４１ｂは、駆動軸挿入孔４２の開口部４２ｄの両側でそれぞれ連結面４４ｂに沿った円弧状をなしている。
【００８４】
一対の緩衝凹部４１ｂ内には、それぞれ第２の緩衝部材９２が設けられている。各第２の緩衝部材９２は、ゴム材料等の弾性を有する材料から形成されるとともに、本実施形態では緩衝部材４５及び弾性部材４６と同じ材料から形成されている。尚、図９乃至図１１においては、弾性を有する材料から形成された緩衝部材４５，弾性部材４６及び第２の緩衝部材９２を示す部分に微細なドットを付している。
【００８５】
２つの第２の緩衝部材９２は、一対の緩衝凹部４１ｂ内にそれぞれ設けられることにより、駆動軸挿入孔４２の開口部４２ｄの周囲に形成されている。そして、２つの第２の緩衝部材９２は、駆動軸挿入孔４２の開口部４２ｄに対して、従動軸挿入孔４４の長手方向の両側となる位置にそれぞれ形成されている。また、２つの第２の緩衝部材９２は、軸方向から見た形状が、連結面４４ｂに沿うとともに駆動軸挿入孔４２の開口部４２ｄを囲繞するような円弧状をなしている。そして、２つの第２の緩衝部材９２は、従動軸挿入孔４４に挿入された従動側連結部７２の先端面（即ち従動側回転体３５におけるウォーム軸２４と反対側の軸方向の端面）とそれぞれ軸方向に対向している。
【００８６】
また、各第２の緩衝部材９２は、緩衝凹部４１ｂの開口部から軸方向に突出しており、駆動軸連結部４１の端面４１ａよりも従動軸挿入孔４４側に突出している。そして、２つの第２の緩衝部材９２は、従動軸挿入孔４４に挿入された従動側連結部７２の先端面にそれぞれ当接する。各第２の緩衝部材９２における駆動軸連結部４１の端面４１ａからの軸方向の突出量は、ウォームホイール２７（図１参照）から受ける力によってウォーム軸２４が回転軸７から離間するように最大限移動されたときの、従動側回転体３５と回転軸７との間の隙間Ｓの幅Ｗ（軸方向の幅）と等しいか僅かに大きく形成されている。
【００８７】
ここで、隙間Ｓについて説明する。図９及び図１０に示すように、クラッチ９０は、駆動側回転体９１の内側で、従動側連結部７２の先端面と、駆動軸挿入孔４２内に圧入された回転軸７の連結部７ａの先端部とが軸方向に当接するように形成されている。その一方で、モータは、ウォームホイール２７が噛合するウォーム部２４ａを備えたウォーム軸２４の変形を抑制しつつウォーム部２４ａからウォームホイール２７への回転駆動力の伝達を円滑に行うために、従動側連結部７２が一体に形成されたウォーム軸２４の僅かな軸方向の移動を許容するように構成されている。従って、クラッチ９０を備えたモータは、ウォームホイール２７からウォーム部２４ａに、ウォーム軸２４を回転軸７と反対方向に移動させる力が加わると、ウォーム軸２４が回転軸７から離間するように軸方向に沿って僅かに移動して、従動側連結部７２と連結部７ａとの間に僅かな隙間Ｓが生じる構成となっている。
【００８８】
図１０（ａ）及び図１１に示すように、各第２の緩衝部材９２は、該第２の緩衝部材９２と軸方向に隣り合う緩衝部材４５及び弾性部材４６と一体に形成されて繋がっている。詳しくは、各第２の緩衝部材９２は、各第２の緩衝部材９２と軸方向に隣り合う緩衝部材４５及び弾性部材４６における駆動軸連結部４１側の軸方向の端部に繋がっている。また、各第２の緩衝部材９２は、駆動側回転体９１における緩衝部材４５、弾性部材４６及び衝撃吸収部材５０以外の樹脂材料よりなる部位と一体に成形されている。そして、第２の緩衝部材９２は、緩衝部材４５、弾性部材４６及び衝撃吸収部材５０を形成する際に同時に形成される。
【００８９】
次に、本第２実施形態のクラッチ９０の作用を説明する。クラッチ９０は、回転軸７の非駆動時における従動側回転体３５の回転の阻止、並びに回転軸７の駆動時における従動側回転体３５への回転駆動力の伝達は、上記第１実施形態のクラッチ３と同様に行う。
【００９０】
図９に示すように、本実施形態のモータでは、モータ部１の停止時、即ち回転軸７の非回転駆動時であって駆動側回転体９１の非回転駆動時には、ウォーム軸２４は、ウォームホイール２７によって回転軸７から離間する方向に押されている。従って、図１０（ａ）に示すように、従動側連結部７２の先端面と連結部７ａの先端部との間に隙間Ｓが形成されるとともに、従動側回転体３５及びウォーム軸２４は、従動側連結部７２の先端面に当接した第２の緩衝部材９２によって回転軸７から離間する方向に押圧されている。
【００９１】
そして、モータ部１の停止時に出力軸２８に加わる負荷によってウォームホイール２７が回転しようとする方向と反対方向に同ウォームホイール２７を回転させるようにモータ部１が起動されると、回転軸７の回転駆動の開始時には、ウォーム部２４ａがウォームホイール２７から受ける抗力によって従動側回転体３５及びウォーム軸２４が回転軸７の方へ移動する。このとき、従動側回転体３５及びウォーム軸２４は、従動側連結部７２と駆動軸連結部４１との間で第２の緩衝部材９２を変形させながら回転軸７の方へ緩やかに移動する。従って、回転軸７の連結部７ａと従動側連結部７２とが当接するときの衝撃が第２の緩衝部材９２によって吸収されるため、連結部７ａと従動側連結部７２とは緩やかに当接する。
【００９２】
上記したように、本第２実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（１４）の作用効果に加えて、以下の作用効果を有する。
（１５）回転軸７の連結部７ａと従動側連結部７２とが当接するときの衝撃が第２の緩衝部材９２によって吸収されるため、回転軸７の連結部７ａと従動側連結部７２とが当接する際の異音の発生が抑制される。
【００９３】
（１６）第２の緩衝部材９２は、駆動側回転体９１において、駆動軸挿入孔４２の開口部４２ｄの周囲に形成されている。従って、回転軸７と従動側連結部７２との当接を可能としつつ、回転軸７と従動側連結部７２とが当接する際の異音の発生を抑制することができる。
【００９４】
（１７）第２の緩衝部材９２は、該第２の緩衝部材９２と軸方向に隣り合う緩衝部材４５及び弾性部材４６と一体に形成されて繋がっている。従って、緩衝部材４５及び弾性部材４６を形成する際に、同時に第２の緩衝部材９２を形成することができる。
【００９５】
尚、本発明の各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、クラッチ３，９０は、モータに備えられて同軸上に配置された回転軸７とウォーム軸２４との間に配置されている。しかしながら、クラッチ３，９０は、同軸上に配置される駆動軸と従動軸との間に配置されて駆動軸の回転駆動力を従動軸に伝達する一方で従動軸から駆動軸への回転力の伝達を阻止するように作動するのであれば、モータ以外の装置に設けられてもよい。
【００９６】
・上記第２実施形態では、各第２の緩衝部材９２における駆動軸連結部４１の軸方向の端面４１ａからの軸方向の突出量は、隙間Ｓの幅Ｗと等しいか僅かに大きく形成されているが、隙間Ｓより小さくてもよい。
【００９７】
・第２の緩衝部材９２の形成位置及び形状は、上記第２実施形態の形成位置及び形状に限らない。第２の緩衝部材９２は、駆動側回転体９１において、従動側連結部７２の先端面が軸方向から当接可能な位置及び形状に形成されていればよい。例えば、第２の緩衝部材９２は、駆動側回転体９１に１つのみ形成され、駆動軸挿入孔４２の開口部４２ｄの周囲に、該開口部４２ｄを囲繞する環状をなすように形成されてもよい。また、第２の緩衝部材９２は、駆動側回転体９１において、駆動軸挿入孔４２の周囲に、周方向に沿って断続的に複数個形成されてもよい。
【００９８】
・上記第２実施形態では、第２の緩衝部材９２は、駆動側回転体９１のみに設けられている。しかし、第２の緩衝部材９２は、従動側連結部７２の先端面に、駆動軸連結部４１の軸方向の端面４１ａに当接可能に設けられてもよい。また、第２の緩衝部材９２は、駆動側回転体９１と従動側連結部７２の先端面との両方に設けられてもよい。
【００９９】
・上記第２実施形態では、第２の緩衝部材９２は、該第２の緩衝部材９２と軸方向に隣り合う緩衝部材４５及び弾性部材４６と一体に形成されて繋がっているが、必ずしも緩衝部材４５及び弾性部材４６と一体に形成されなくてもよい。
【０１００】
・上記第２実施形態では、モータ部１の停止時には、ウォーム軸２４は、ウォームホイール２７によって回転軸７から離間する方向に押されている。しかしながら、モータは、モータ部１の停止時に、ウォームホイール２７によってウォーム軸２４が回転軸７側に押されるように構成してもよい。このようにすると、モータ部１の停止時には、図１０（ｂ）に示すように、従動側回転体３５及びウォーム軸２４は、従動側連結部７２と駆動軸連結部４１との間で第２の緩衝部材９２を変形させながら回転軸７の方へ移動した状態となる。従って、モータ部１の停止時には、連結部７ａと従動側連結部７２とが当接する。そして、モータ部１が駆動されると、回転軸７の回転方向に応じて、ウォームホイール２７から受ける力によって従動側回転体３５及びウォーム軸２４が回転軸７から離間する方向に移動される。その後、モータ部１が停止されると、ウォームホイール２７に押されて従動側回転体３５及びウォーム軸２４が回転軸７の方へ移動する。このとき、従動側回転体３５及びウォーム軸２４は、従動側連結部７２と駆動軸連結部４１との間で第２の緩衝部材９２を変形させながら回転軸７の方へ緩やかに移動する。従って、回転軸７の連結部７ａと従動側連結部７２とが当接するときの衝撃が第２の緩衝部材９２によって吸収されるため、連結部７ａと従動側連結部７２とは緩やかに当接する。よって、上記２実施形態の（１５）と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
・上記各実施形態では、駆動軸挿入孔４２及び従動軸挿入孔４４は、駆動軸挿入孔４２の平面４２ａと従動軸挿入孔４４の駆動側伝達面４４ａとが駆動側回転体３２（若しくは駆動側回転体９１）の中心軸線を中心として９０°ずれるように形成されている。しかしながら、駆動軸挿入孔４２及び従動軸挿入孔４４は、駆動軸挿入孔４２の平面４２ａと従動軸挿入孔４４の駆動側伝達面４４ａとが駆動側回転体３２（若しくは駆動側回転体９１）の中心軸線を中心として９０°以外の角度でずれるように形成されてもよい。また、駆動軸挿入孔４２及び従動軸挿入孔４４は、駆動軸挿入孔４２の平面４２ａと従動軸挿入孔４４の駆動側伝達面４４ａとが平行をなすように形成されてもよい。
【０１０２】
・駆動軸挿入孔４２の形状は、上記各実施形態の形状に限らない。駆動軸挿入孔４２は、回転軸７と駆動側回転体３２（若しくは駆動側回転体９１）とを一体回転可能に連結できる形状であればよい。また、従動軸挿入孔４４は、上記各実施形態の形状に限らない。従動軸挿入孔４４は、駆動側回転体３２（若しくは駆動側回転体９１）に従動側回転体３５を一体回転可能に連結できる形状であればよい。
【０１０３】
・駆動側回転体３２において、駆動軸挿入孔４２と従動軸挿入孔４４とは必ずしも軸方向に連続して形成されなくてもよい。また、従動軸挿入孔４４に挿入された従動側連結部７２は、駆動軸挿入孔４２に挿入された回転軸７の連結部７ａと必ずしも軸方向に当接しなくてもよい。
【０１０４】
・上記第１実施形態では、駆動側係合部５１は、転動体解除部４９に一体に形成されている。しかしながら、駆動側係合部５１は、駆動側回転体３２において転動体解除部４９とは別の部位に一体に形成されてもよい。また、駆動側回転体３２とサポート部材３３とを軸方向に互いに係合する一方で、駆動側回転体３２とサポート部材３３との駆動側回転体３２の中心軸線回りの相対回転を許容する係合部を、駆動側回転体３２及びサポート部材３３とは別の部品で設けてもよい。また、クラッチ３は、係合部（駆動側係合部５１及びサポート側係合部６８）を必ずしも備えなくてもよい。このことは、上記第２実施形態のクラッチ９０についても同様である。
【０１０５】
・クラッチ３，９０は、必ずしもサポート部材３３を備えなくてもよい。
・上記各実施形態では、駆動側回転体３２，９１の鍔部４７には、視認孔４８が形成されている。しかし、鍔部４７は、視認孔４８を備えない構成であってもよい。
【０１０６】
・上記各実施形態では、サポート部材３３が軸方向から当接する当接部として、円環状の鍔部４７を駆動側回転体３２，９１に設けている。しかしながら、この当接部は、該当接部に軸方向から当接したサポート部材３３のそれ以上の駆動側（モータ部１側）への移動を規制可能な形状であれば、必ずしも円環状でなくてもよい。例えば、鍔部４７に代えて、径方向外側に延びる棒状の当接部を駆動側回転体３２，９１に設けてもよい。また、駆動側回転体３２，９１は、鍔部４７を備えない構成であってもよい。
【０１０７】
・上記各実施形態では、従動側連結部７２は、互いに径方向に重なるように且つ互いに径方向に重なる部位の間に弾性部材４６が介在された状態で駆動側回転体３２，９１の駆動側連結部４３に一体回転可能に遊嵌されている。しかしながら、駆動側回転体３２，９１から弾性部材４６を省略し、従動軸挿入孔４４に従動側連結部７２を嵌入してもよい。
【０１０８】
・上記第１実施形態では、駆動側回転体３２の従動軸挿入孔４４に、従動側回転体３５の従動側連結部７２を挿入することにより、駆動側回転体３２と従動側回転体３５とを一体回転可能に連結している。しかしながら、駆動側回転体３２と従動側回転体３５とを一体回転可能に連結する構成は、これに限らない。例えば、従動側連結部７２に挿入凹部を設け、該挿入凹部に柱状の駆動側連結部４３を挿入することにより、駆動側回転体３２と従動側回転体３５とを一体回転可能に連結してもよい。このとき、径方向に重なる従動側連結部７２と駆動側連結部４３との間に、弾性部材４６を介在させた状態で、従動側連結部７２の挿入凹部に柱状の駆動側連結部４３を遊嵌してもよい。このようにすると、上記第１実施形態の（５）と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０９】
・駆動側回転体３２，９１は、必ずしも緩衝部材４５を備えなくてもよい。
・上記各実施形態では、駆動側回転体３２，９１の回転駆動時には、駆動側伝達面４４ａが従動側連結部７２の第１従動側伝達面７４若しくは第２従動側伝達面７５に回転方向から当接する。しかしながら、駆動側回転体３２，９１及び従動側連結部７２において、駆動側回転体３２，９１の回転駆動時に互いに当接する部位は、必ずしも平面状でなくてもよい。
【０１１０】
・上記各実施形態では、従動側回転体３５において、従動側連結部７２と制御面７３とは軸方向に連続して形成されている。しかしながら、従動側連結部７２と制御面７３とは、軸方向に分かれて形成されるのであれば、軸方向に離間して形成されてもよい。
【０１１１】
・上記各実施形態では、クラッチ３，９０は、転動体３４を２つ備えた構成となっている。しかしながら、クラッチ３，９０は、転動体３４を少なくとも１つ備えた構成であればよい。この場合、転動体３４の数に応じて、制御面７３の数、サポート部材３３のローラサポート６４の数、転動体解除部４９の数、視認孔４８の数が変更される。
【０１１２】
・上記各実施形態では、転動体３４は、円柱状をなしているが、必ずしも円柱状でなくてもよい。例えば、転動体３４は球体状であってもよい。
・上記各実施形態では、駆動側回転体３２，９１は、回転軸７と別体に形成されているが、一体に形成されてもよい。また、上記各実施形態では、従動側回転体３５は、ウォーム軸２４と一体に形成されているが、ウォーム軸２４とは別体で一体回転可能に連結できるように形成されてもよい。
【０１１３】
上記実施形態及び上記各変更例から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）前記制御面及び前記従動側連結部は、前記従動側回転体と一体回転する従動軸の外径よりも内側に形成されることを特徴とする。同構成によれば、従動側回転体を径方向により確実に小型化することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１…モータ部、２…減速部、３，９０…クラッチ、７…駆動軸としての回転軸、２４…従動軸としてのウォーム軸、３１…クラッチハウジング、３２，９１…駆動側回転体、３３…サポート部材、３４…転動体、３５…従動側回転体、４２…駆動軸挿入孔、４２ａ…平面、４２ｂ…連結面、４４…従動軸挿入孔、４４ａ…平面としての駆動側伝達面、４４ｂ…連結面、４５…緩衝部材、４６…弾性部材、４７…当接部としての鍔部、４８…視認孔、４９…転動体解除部、５１…係合部としての駆動側係合部、６８…係合部としてのサポート側係合部、７２…従動側連結部、７３…制御面、７４…従動側伝達面としての第１従動側伝達面、７５…従動側伝達面としての第２従動側伝達面、９２…第２の緩衝部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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