(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂（Ａ）と、繊維状充填材（Ｂ）と、前記繊維状充填材（Ｂ）よりも硬い粒状充填材（Ｃ）と、を押出機に供給し、溶融混練して混練物を押し出すことにより、樹脂組成物を得る樹脂組成物の製造方法であって、
前記押出機に供給する前記繊維状充填材（Ｂ）の重量平均繊維長が１ｍｍ以上であり、
前記樹脂組成物中の前記繊維状充填材（Ｂ）の重量平均繊維長が１４０μｍ以下であり、
前記樹脂（Ａ）及び繊維状充填材（Ｂ）の総供給量１００質量部に対する前記粒状充填材（Ｃ）の供給量が、０．１〜３質量部であり、
前記樹脂（Ａ）、繊維状充填材（Ｂ）及び粒状充填材（Ｃ）を別々に前記押出機に供給することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記押出機が、押出方向最上流の位置にメインフィード口が設けられ、前記メインフィード口よりも押出方向下流側にサイドフィード口が設けられたものであり、
前記繊維状充填材（Ｂ）の全量を前記メインフィード口から前記押出機に供給するか、又は、前記繊維状充填材（Ｂ）の一部を前記メインフィード口から前記押出機に供給し、前記繊維状充填材（Ｂ）の残部を前記サイドフィード口から前記押出機に供給することを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂（Ａ）及び繊維状充填材（Ｂ）の総供給量に占める前記樹脂（Ａ）の比率が５０〜８０質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂（Ａ）が液晶ポリエステルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記繊維状充填材（Ｂ）が、ガラス繊維、バサルト繊維、アルミナ繊維及びシリカアルミナ繊維からなる群から選択される一種以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂の中でも液晶ポリエステルは、成形加工性が良好であり、高い耐熱性や強度を有し、且つ絶縁性に優れていることから電気・電子部品や光学部品の材料として適用されている。
液晶ポリエステルは、成形時に分子鎖が流動方向に配向し易く、流動方向とその垂直方向とで成形収縮率や機械的性質に異方性が生じやすい。そのため、これを低減すべく、繊維状や板状などの種々の形状の充填材が配合されて用いられている。
【０００３】
一方、液晶ポリエステルに繊維状充填材を配合する場合には、所望の流動性や成形性、及び成形体の強度を得るために、充填材の平均繊維長を制御することが望まれる。特に、繊維状充填材の脱落やそれに由来する樹脂屑の発生等による発塵性が改善された成形体を得るためには、成形体中の繊維状充填材の重量平均繊維長を、１４０μｍ以下等の所定の範囲にまで短くすることが重要となる。
【０００４】
これに対して、特許文献１には、（Ａ）異方性溶融相を形成する液晶ポリエステル樹脂、及び液晶ポリエステルアミド樹脂から選ばれた少なくとも１種の液晶性樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）平均繊維径が３〜１５μｍのガラス繊維５〜３００重量部を充填し、溶融混練してなるガラス繊維強化液晶性樹脂組成物から得られたペレットであって、該ペレット中の重量平均繊維長が０．０２〜０．５５ｍｍの範囲にあって、且つ、繊維長が１ｍｍを超えるガラス繊維の比率が該ガラス繊維の０〜１５重量％、且つ、繊維長が０．１ｍｍ以下のガラス繊維の比率が該ガラス繊維の０〜５０重量％であるペレットを射出成形して、成形品を得る方法が開示されている。そして、射出成形時の流動長さ、及び成形品の収縮率を求めることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２４０１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の方法では、溶融混練に用いる装置として、原料の投入（フィード）口を２つ備え、ガラス繊維を所定のサイズまで折るためのスクリューアレンジメントを備えたものが必要であるなど、汎用性が低く、特許文献１には、装置を限定せずに、溶融混練を繰り返すことなく、樹脂組成物中のガラス繊維の重量平均繊維長を１４０μｍ以下の範囲にまで短くする技術は何ら開示されていない。そこで、このような繊維長の繊維状充填材を含有する樹脂組成物が得られる、効率的で汎用性が高い製造方法の開発が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、重量平均繊維長が１４０μｍ以下の繊維状充填材を含有する樹脂組成物の、効率的で汎用性が高い製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、
本発明は、樹脂（Ａ）と、繊維状充填材（Ｂ）と、前記繊維状充填材（Ｂ）よりも硬い粒状充填材（Ｃ）と、を押出機に供給し、溶融混練して混練物を押し出すことにより、樹脂組成物を得る樹脂組成物の製造方法であって、前記押出機に供給する前記繊維状充填材（Ｂ）の重量平均繊維長が１ｍｍ以上であり、前記樹脂組成物中の前記繊維状充填材（Ｂ）の重量平均繊維長が１４０μｍ以下であり、前記樹脂（Ａ）及び繊維状充填材（Ｂ）の総供給量１００質量部に対する前記粒状充填材（Ｃ）の供給量が、０．１〜３質量部であり、前記樹脂（Ａ）、繊維状充填材（Ｂ）及び粒状充填材（Ｃ）を別々に前記押出機に供給することを特徴とする樹脂組成物の製造方法を提供する。
【０００９】
本発明の樹脂組成物の製造方法においては、前記押出機が、押出方向最上流の位置にメインフィード口が設けられ、前記メインフィード口よりも押出方向下流側にサイドフィード口が設けられたものであり、前記繊維状充填材（Ｂ）の全量を前記メインフィード口から前記押出機に供給するか、又は、前記繊維状充填材（Ｂ）の一部を前記メインフィード口から前記押出機に供給し、前記繊維状充填材（Ｂ）の残部を前記サイドフィード口から前記押出機に供給することが好ましい。
本発明の樹脂組成物の製造方法においては、前記樹脂（Ａ）及び繊維状充填材（Ｂ）の総供給量に占める前記樹脂（Ａ）の比率が５０〜８０質量％であることが好ましい。
本発明の樹脂組成物の製造方法においては、前記樹脂（Ａ）が液晶ポリエステルであることが好ましい。
本発明の樹脂組成物の製造方法においては、前記繊維状充填材（Ｂ）が、ガラス繊維、バサルト繊維、アルミナ繊維及びシリカアルミナ繊維からなる群から選択される一種以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、重量平均繊維長が１４０μｍ以下の繊維状充填材を含有する樹脂組成物の、効率的で汎用性が高い製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る樹脂組成物の製造方法で用いる押出機を例示する概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る樹脂組成物の製造方法は、樹脂（Ａ）と、繊維状充填材（Ｂ）と、前記繊維状充填材（Ｂ）よりも硬い粒状充填材（Ｃ）と、を押出機に供給し、溶融混練して混練物を押し出すことにより、樹脂組成物を得る樹脂組成物の製造方法であって、前記樹脂組成物中の前記繊維状充填材（Ｂ）の重量平均繊維長が１４０μｍ以下であることを特徴とする。
本発明によれば、通常の押出機を用いて、一回の溶融混練により、重量平均繊維長が１４０μｍ以下の繊維状充填材（Ｂ）を含有する樹脂組成物が得られ、耐発塵性に優れた成形体を得るための樹脂組成物が、効率的に高い汎用性で得られる。
【００１３】
樹脂（Ａ）の例としては、液晶ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、ポリイミド等が挙げられる。
樹脂（Ａ）は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００１４】
樹脂（Ａ）は、液晶ポリエステルであることが好ましい。すなわち、前記樹脂組成物は、液晶ポリエステル組成物であることが好ましい。
前記液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルであり、４５０℃以下の温度で溶融するものであることが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。
【００１５】
液晶ポリエステルの典型的な例としては、
（Ｉ）芳香族ヒドロキシカルボン酸と、芳香族ジカルボン酸と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と、を重合（重縮合）させてなるもの、
（ＩＩ）複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させてなるもの、
（ＩＩＩ）芳香族ジカルボン酸と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と、を重合させてなるもの、
（ＩＶ）ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルと、芳香族ヒドロキシカルボン酸と、を重合させてなるもの
が挙げられる。ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンは、それぞれ独立に、その一部又は全部に代えて、その重合可能な誘導体が用いられてもよい。
【００１６】
芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、カルボキシル基をアルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基に変換してなるもの（エステル）、カルボキシル基をハロホルミル基に変換してなるもの（酸ハロゲン化物）、及びカルボキシル基をアシルオキシカルボニル基に変換してなるもの（酸無水物）が挙げられる。
芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシアミンのようなヒドロキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、ヒドロキシル基をアシル化してアシルオキシル基に変換してなるもの（アシル化物）が挙げられる。
芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンのようなアミノ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、アミノ基をアシル化してアシルアミノ基に変換してなるもの（アシル化物）が挙げられる。
【００１７】
液晶ポリエステルは、下記一般式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ということがある。）を有することが好ましく、繰返し単位（１）と、下記一般式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ということがある。）と、下記一般式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある。）とを有することがより好ましい。
【００１８】
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
（式中、Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基であり；Ａｒ２及びＡｒ３は、それぞれ独立にフェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記一般式（４）で表される基であり；Ｘ及びＹは、それぞれ独立に酸素原子又はイミノ基であり；前記Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ３中の一つ以上の水素原子は、それぞれ独立にハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
（式中、Ａｒ４及びＡｒ５は、それぞれ独立にフェニレン基又はナフチレン基であり；Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基である。）
【００１９】
前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
前記アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基及びｎ−デシル基が挙げられ、その炭素数は、１〜１０であることが好ましい。
前記アリール基の例としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基が挙げられ、その炭素数は、６〜２０であることが好ましい。
前記水素原子がこれらの基で置換されている場合、その数は、Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基毎に、それぞれ独立に２個以下であることが好ましく、１個であることがより好ましい。
【００２０】
前記アルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ｎ−ブチリデン基及び２−エチルヘキシリデン基が挙げられ、その炭素数は１〜１０であることが好ましい。
【００２１】
繰返し単位（１）は、所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（１）としては、Ａｒ１が１，４−フェニレン基であるもの（ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ１が２，６−ナフチレン基であるもの（６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰返し単位）が好ましい。
【００２２】
繰返し単位（２）は、所定の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（２）としては、Ａｒ２が１，４−フェニレン基であるもの（テレフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が１，３−フェニレン基であるもの（イソフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基であるもの（２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ２がジフェニルエ−テル−４，４’−ジイル基であるもの（ジフェニルエ−テル−４，４’−ジカルボン酸に由来する繰返し単位）が好ましい。
【００２３】
繰返し単位（３）は、所定の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミン又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。繰返し単位（３）としては、Ａｒ３が１，４−フェニレン基であるもの（ヒドロキノン、ｐ−アミノフェノール又はｐ−フェニレンジアミンに由来する繰返し単位）、及びＡｒ３が４，４’−ビフェニリレン基であるもの（４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニル又は４，４’−ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位）が好ましい。
【００２４】
繰返し単位（１）の含有量は、液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量（液晶ポリエステルを構成する各繰返し単位の質量をその各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量（モル）を求め、それらを合計した値）に対して、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは３０〜８０モル％、さらに好ましくは４０〜７０モル％、特に好ましくは４５〜６５モル％である。
繰返し単位（２）の含有量は、液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０〜３５モル％、さらに好ましくは１５〜３０モル％、特に好ましくは１７．５〜２７．５モル％である。
繰返し単位（３）の含有量は、液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０〜３５モル％、さらに好ましくは１５〜３０モル％、特に好ましくは１７．５〜２７．５モル％である。
繰返し単位（１）の含有量が多いほど、液晶ポリエステルの溶融流動性、耐熱性、強度・剛性が向上し易いが、あまり多いと、溶融温度や溶融粘度が高くなり易く、成形に必要な温度が高くなり易い。
【００２５】
繰返し単位（２）の含有量と繰返し単位（３）の含有量との割合は、［繰返し単位（２）の含有量］／［繰返し単位（３）の含有量］（モル／モル）で表して、好ましくは０．９／１〜１／０．９、より好ましくは０．９５／１〜１／０．９５、さらに好ましくは０．９８／１〜１／０．９８である。
【００２６】
なお、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）を、それぞれ独立に二種以上有してもよい。また、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）以外の繰返し単位を有してもよいが、その含有量は、液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは５モル％以下である。
【００２７】
液晶ポリエステルは、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるものを有すること、すなわち、所定の芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有することが好ましく、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるもののみを有することがより好ましい。このようにすることで、液晶ポリエステルは溶融粘度が低くなり易い。
【００２８】
液晶ポリエステルは、これを構成する繰返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物（プレポリマー）を固相重合させることにより、製造することが好ましい。これにより、耐熱性や強度・剛性が高い高分子量の液晶ポリエステルを操作性よく製造することができる。溶融重合は、触媒の存在下で行ってもよく、この場合の触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属化合物や、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、１−メチルイミダゾール等の含窒素複素環式化合物が挙げられ、含窒素複素環式化合物が好ましく用いられる。
【００２９】
液晶ポリエステルは、その流動開始温度が、好ましくは２７０℃以上、より好ましくは２７０℃〜４００℃、さらに好ましくは２８０℃〜３８０℃である。流動開始温度が高いほど、耐熱性や強度・剛性が向上し易いが、高過ぎると、溶融温度や溶融粘度が高くなり易く、成形に必要な温度が高くなり易い。
【００３０】
なお、流動開始温度は、フロー温度又は流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ２）の荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径１ｍｍ及び長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである（小出直之編、「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」、株式会社シーエムシー、１９８７年６月５日、ｐ．９５参照）。
【００３１】
樹脂（Ａ）として液晶ポリエステルを用いる場合、液晶ポリエステル以外の樹脂（Ａ）として、ポリプロピレン、ポリアミド、液晶ポリエステル以外のポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルイミド等の液晶ポリエステル以外の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、シアネート樹脂等の熱硬化性樹脂を併用してもよい。
液晶ポリエステル以外の樹脂の供給量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、好ましくは０〜９９質量部である。
【００３２】
繊維状充填材（Ｂ）は、無機充填材であってもよいし、有機充填材であってもよい。
繊維状無機充填材の例としては、ガラス繊維、バサルト繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維等のセラミック繊維が挙げられる。また、チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウイスカー等のウイスカーも挙げられる。
繊維状有機充填材の例としては、ポリエステル繊維及びアラミド繊維が挙げられる。
繊維状充填材（Ｂ）は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００３３】
繊維状充填材（Ｂ）は、セラミック繊維であることが好ましく、ガラス繊維、バサルト繊維、アルミナ繊維及びシリカアルミナ繊維からなる群から選択される一種以上であることがより好ましく、成形加工時の装置に与える磨耗負荷や入手性の点から、ガラス繊維であることがさらに好ましい。
【００３４】
繊維状充填材（Ｂ）は、表面コーティング剤又はチタンカップリング剤等のカップリング剤による表面コーティング処理、あるいは各種熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂による表面コーティング処理が行われたものでもよい。このような繊維状充填材（Ｂ）を用いることにより、後述する成形体からの発生ガスをより低減できて、成形体の化学的安定性を向上させることができ、電気電子機器又は光学機器を組み立てた際に、成形体からの発生ガスによる周辺部材の汚染を低減できる。
また、繊維状充填材（Ｂ）の中でも、ガラス繊維は、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の被覆剤又は集束剤で処理されたものであってもよい。
【００３５】
繊維状充填材（Ｂ）は、重量平均繊維長が好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍ、さらに好ましくは１〜６ｍｍである。
繊維状充填材（Ｂ）は、繊維長に分布がなく、一定に揃ったチョップドストランドが好ましい。
【００３６】
繊維状充填材（Ｂ）の平均繊維径は、通常の生産品と同様でよいが、好ましくは３〜１５μｍである。３μｍ以上であることにより、成形体の補強効果が向上する。また、１５μｍ以下であることにより、成形性が向上して、成形体表面の外観がより良好となる。
【００３７】
粒状充填材（Ｃ）は、繊維状充填材（Ｂ）よりも硬いものであり、溶融混練時に繊維状充填材（Ｂ）の繊維長を短くするものである。
粒状充填材（Ｃ）は、無機充填材であってもよいし、有機充填材であってもよい。
粒状充填材（Ｃ）の例としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、アルミナ、炭化ジルコニウム、炭化ケイ素、炭化ホウ素等が挙げられる。
粒状充填材（Ｃ）は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
粒状充填材（Ｃ）は、成形加工時の装置に与える磨耗負荷や入手性を考慮すると、酸化チタンであることが好ましい。
【００３８】
粒状充填材（Ｃ）の硬さは、例えば、モース硬度で表すことができる。
モース硬度とは、１０種の基準となる鉱物と比較することによって、鉱物の硬度を求める経験的な尺度である。基準となる鉱物は、柔らかいもの（モース硬度１）から硬いもの（モース硬度１０）の順に、滑石、石膏、方解石、ホタル石、燐灰石、正長石、石英、黄玉、鋼玉、ダイヤモンドであり、硬度を測りたい試料物質で基準の鉱物をこすり、ひっかき傷の有無で硬度を測定する。例えば、ホタル石では傷が付かず、燐灰石で傷が付く場合、その試料物質のモース硬度は４．５（４と５の間の意）となる。
【００３９】
本発明においては、樹脂（Ａ）、繊維状充填材（Ｂ）及び粒状充填材（Ｃ）以外に、これら充填材以外の他の充填材、添加剤等の他の成分を押出機に供給して、樹脂組成物を製造してもよい。
前記他の成分は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００４０】
前記他の充填材の供給量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、好ましくは０〜１００質量部である。
【００４１】
前記添加剤の例としては、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤、難燃剤及び着色剤が挙げられる。
添加剤の供給量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、好ましくは０〜５質量部である。
【００４２】
前記樹脂組成物は、樹脂（Ａ）、繊維状充填材（Ｂ）、粒状充填材（Ｃ）、及び必要に応じて用いられる他の成分を押出機に供給し、溶融混練して混練物を押し出すことで製造する。そして、混練物を押し出して、ペレット状の樹脂組成物とすることが好ましい。
【００４３】
前記押出機は、シリンダーと、シリンダー内に配置された１本以上のスクリューと、を有し、前記シリンダーの２箇所以上にフィード（供給）口が設けられたものが好ましく、さらにシリンダーの１箇所以上にベント部が設けられたものがより好ましい。そして、前記シリンダーは、メインフィード口と、このメインフィード口よりも押出方向下流側にサイドフィード口と、が設けられたものが好ましい。
【００４４】
樹脂（Ａ）及び繊維状充填材（Ｂ）の総供給量に占める樹脂（Ａ）の比率は、好ましくは５０〜８０質量％、より好ましくは６０〜７０質量％である。下限値以上とすることで、樹脂組成物の流動性が向上し、成形がより容易となる。また、上限値以下とすることで、繊維状充填材（Ｂ）による補強効果が向上して、成形体の剛性がより向上する。
【００４５】
樹脂（Ａ）及び繊維状充填材（Ｂ）の総供給量１００質量部に対する、粒状充填材（Ｃ）の供給量は、好ましくは０．１〜３質量部、より好ましくは０．５〜２質量部である。下限値以上とすることで、粒状充填材（Ｃ）による、樹脂組成物中の繊維状充填材（Ｂ）の繊維長を短くする効果がより向上する。また、上限値以下とすることで、樹脂組成物の流動性が向上し、成形がより容易となる。
【００４６】
図1は、前記樹脂組成物の製造方法で用いる押出機を例示する概略断面図である。
図1に示す押出機１０は、モーターボックス１ａに収容されたモーター１と、モーターボックス１ａに隣接して設けられたシリンダー２と、シリンダー２内に挿入され、モーター１と接続されたスクリュー３と、を有する。押出機１０は、シリンダー２内に２本のスクリュー３が配置された二軸押出機である。
【００４７】
シリンダー２には、その内部に樹脂（Ａ）、繊維状充填材（Ｂ）、粒状充填材（Ｃ）、及び必要に応じて用いられる他の成分（以下、まとめて「原料成分」ということがある。）を供給するためのメインフィード口５と、メインフィード口５よりも押出方向下流側（後方）で、シリンダー２の内部に必要に応じて前記原料成分の一部を供給するためのサイドフィード口７と、シリンダー２内で生じた揮発成分（ガス）を排出するための第一ベント部４及び第二ベント部６と、溶融混練して得られた混練物を成形する吐出ダイ９と、が設けられている。
シリンダー２には、押出方向最上流の位置（モーターボックス１側の位置）に、メインフィード口５が設けられ、メインフィード口５から押出方向下流側（押出方向後方、すなわち吐出ダイ９側）に向けて、サイドフィード口７、第一ベント部４及び第二ベント部６がこの順に設けられており、シリンダー２の押出方向下流側の端部に、シリンダー２と連通するノズル穴９ａ有する吐出ダイ９が設けられている。
【００４８】
メインフィード口５及びサイドフィード口７は、シリンダー２の内部に接続されたホッパーと、前記原料成分を定質量又は定容量で供給する供給装置と、を有する。供給装置の供給方式の例としては、ベルト式、スクリュー式、振動式、テーブル式が挙げられる。
【００４９】
第一ベント部４及び第二ベント部６は、大気に開放されたオープンベント方式であってもよいし、水封式ポンプ、ロータリーポンプ、油拡散ポンプ、ターボポンプ等に接続して真空に保持する真空ベント方式であってもよい。
【００５０】
スクリュー３には、前記原料成分又は混練物を搬送するための搬送部８が設けられている。また、スクリュー３には、メインフィード口５とサイドフィード口７との間に、前記原料成分又は混練物の可塑化及びニーディングを行うための第一混練部１１が設けられ、サイドフィード口７と第一ベント部４との間に、前記原料成分又は混練物の可塑化及びニーディングを行うための第二混練部１２が設けられており、第一ベント部４と第二ベント部６に、さらに、後述する第三混練部１３とは異なる第四混練部と第五混練部（図示略）が設けられていてもよい。このとき、剪断発熱を抑制するために、シリンダー温度の充分な制御を行うことが好ましい。
【００５１】
このようなスクリュー３は、スクリューエレメントを組み合わせて構成される。搬送部８は順フライト（フルフライト）のスクリューエレメント、第一混練部１１、第二混練部１２及び第三混練部１３は、フルフライト、逆フライト、シールリング、順ニーディングディスク、ニュートラルニーディングディスク、逆ニーディングディスク等のスクリューエレメントが組み合わされて構成されるのが一般的である。
【００５２】
第一混練部１１、第二混練部１２及び第三混練部１３としては、それぞれ、ニーディングディスクを位相角が０よりも大きく９０度よりも小さくなるようにずらしながら重ねた構成のエレメントとニュートラルニーディングエレメント（ニーディングディスクを位相角９０度でずらして重ね合わせた構成）を用いることが好ましい。
【００５３】
なお、スクリュー３の第三混練部１３よりも押出方向下流側にさらに混練部が設けられている場合には、最下流に位置する混練部にニュートラルニーディングエレメントを用い、最下流以外の混練部にはニーディングディスクを位相角が０よりも大きく９０度よりも小さくなるようにずらしながら重ねた構成のエレメントとニュートラルニーディングエレメントを用いることが好ましい。例えば、第一ベント部４と第二ベント部６に、さらに第四混練部、第五混練部が設けられている場合には、第一〜第四混練部のエレメントとして、ニーディングディスクを位相角が０よりも大きく９０度よりも小さくなるようにずらしながら重ねた構成のエレメントとニュートラルニーディングエレメントを用い、第五混練部のエレメントとしてニュートラルニーディングエレメントを用いることが好ましい。
スクリュー３を構成するその他のエレメントとしては、溶融した混練物の全体的な搬送性を失わない限りは、どのようなスクリューエレメントを用いてもよい。
【００５４】
本発明で用いる押出機は、図1に示す二軸押出機に限定されず、短軸押出機でもよい。二軸押出機の例としては、同方向回転の１条ネジのものから３条ネジのもの、異方向回転の平行軸型、斜軸型又は不完全噛み合い型のもの等が挙げられるが、同方向回転の二軸押出機が好ましい。
【００５５】
ここまでで説明した押出機は、本発明において用いることが可能なものの一部に過ぎず、本発明においては、これらに限定されず、公知の様々な押出機を用いることができる。
【００５６】
本発明においては、用いる押出機に複数のフィード口（メインフィード口及びサイドフィード口）が設けられている場合には、樹脂（Ａ）等の原料成分は、それぞれ、メインフィード口及びサイドフィード口のいずれからも押出機に供給できるが、少なくとも一部はメインフィード口から供給することが好ましい。このとき、それぞれの原料成分は、全てをメインフィード口から押出機に供給してもよいし、一部をメインフィード口から押出機に供給し、残部（メインフィード口からの供給量を、全供給量から引いた量）をサイドフィード口から押出機に供給してもよい。
【００５７】
本発明においては、樹脂（Ａ）、繊維状充填材（Ｂ）、粒状充填材（Ｃ）、及び必要に応じて用いられる他の成分からなる群から選択される二種以上の成分を、あらかじめ混合してから押出機に供給してもよい（このとき、混合せずに供給する成分があってもよい）し、すべての成分を別々に押出機に供給してもよい。ただし、得られる樹脂組成物中の繊維状充填材（Ｂ）の繊維長を短くする効果により優れる点から、繊維状充填材（Ｂ）及び粒状充填材（Ｃ）は、別々に押出機に供給することが好ましい。
【００５８】
混練物を押し出すことにより得られた前記樹脂組成物中の繊維状充填材（Ｂ）は、重量平均繊維長が１４０μｍ以下であり、好ましくは８０〜１４０μｍ、より好ましくは８０〜１２０μｍである。また、数平均繊維長は好ましくは８０〜１２０μｍ、より好ましくは８０〜１００μｍである。重量平均繊維長及び数平均繊維長が上限値以下であることで、樹脂組成物の流動性が向上し、成形がより容易となる。また、成形体表面の概観が良好となり、繊維状充填材（Ｂ）の脱落やそれに由来する樹脂屑の発生等による発塵性が改善される（耐発塵性が向上する）。また、下限値以上であることで、繊維状充填材（Ｂ）による補強効果が向上して、成形体の剛性がより向上し、異方性が小さくなる。
【００５９】
繊維状フィラーの重量平均繊維長及び数平均繊維長は、例えば、樹脂組成物１．０ｇをるつぼに採取し、電気炉内にて６００℃で４時間処理して灰化させ、その残渣をメタノールに分散させてスライドガラス上に展開した状態で顕微鏡写真をとり、その写真から繊維状フィラーの形状を直接的に読み取って、繊維長の平均値を算出することにより求められる。
【００６０】
前記樹脂組成物は、各種成形体を製造するのに好適である。
樹脂組成物の成形方法は、溶融成形法が好ましく、その例としては、射出成形法；Ｔダイ法、インフレーション法等の押出成形法；圧縮成形法；ブロー成形法；真空成形法；プレス成形法等が挙げられ、射出成形法が好ましい。
【００６１】
前記成形体の例としては、電気・電子部品、光学部品が挙げられ、その具体例としては、コネクター、ソケット、リレー部品、コイルボビン、光ピックアップ、発振子、プリント配線板、回路基板、半導体パッケージ、コンピュータ関連部品、カメラ鏡筒、光学センサー筐体、コンパクトカメラモジュール筐体（パッケージ、鏡筒）、プロジェクター光学エンジン構成部材、ＩＣトレー、ウエハーキャリヤー等の半導体製造プロセス関連部品；ＶＴＲ、テレビ、アイロン、エアコン、ステレオ、掃除機、冷蔵庫、炊飯器、照明器具等の家庭電気製品部品；ランプリフレクター、ランプホルダー等の照明器具部品；コンパクトディスク、レーザーディスク（登録商標）、スピーカー等の音響製品部品；光ケーブル用フェルール、電話機部品、ファクシミリ部品、モデム等の通信機器部品等が挙げられる。
また、これら以外の例としては、分離爪、ヒータホルダー等の複写機、印刷機関連部品；インペラー、ファン歯車、ギヤ、軸受け、モーター部品、ケース等の機械部品；自動車用機構部品、エンジン部品、エンジンルーム内部品、電装部品、内装部品等の自動車部品；マイクロ波調理用鍋、耐熱食器等の調理用器具；床材、壁材等の断熱もしくは防音用材料、梁もしくは柱等の支持材料、屋根材等の建築資材又は土木建築用材料；航空機、宇宙機、宇宙機器用部品；原子炉等の放射線施設部材；海洋施設部材；洗浄用治具；光学機器部品；バルブ類；パイプ類；ノズル類；フィルター類；膜；医療用機器部品及び医療用材料；センサー類部品；サニタリー備品；スポーツ用品；レジャー用品等が挙げられる。
【００６２】
前記樹脂組成物を用いて得られた成形体は、樹脂組成物中の繊維状充填材（Ｂ）の重量平均繊維長が１４０μｍ以下であることにより、成形性に優れ、表面の概観が良好であるだけでなく、耐発塵性に優れたものである。
【実施例】
【００６３】
以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。なお、液晶ポリエステルの流動開始温度、並びに液晶ポリエステル組成物中の繊維状フィラーの重量平均繊維長及び数平均繊維長は、以下の方法で測定した。
【００６４】
（液晶ポリエステルの流動開始温度の測定）
フローテスター（島津製作所社製、ＣＦＴ−５００型）を用いて、液晶ポリエステル約２ｇを、内径１ｍｍ及び長さ１０ｍｍのノズルを有するダイを取り付けたシリンダーに充填し、９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ２）の荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、ノズルから押し出し、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度を測定した。
【００６５】
（液晶ポリエステル組成物中の繊維状フィラーの重量平均繊維長及び数平均繊維長の測定）
液晶ポリエステル組成物１．０ｇをるつぼに採取し、電気炉内にて６００℃で４時間処理して灰化させ、その残渣をメタノールに分散させてスライドガラス上に展開した状態で顕微鏡写真をとり、その写真から繊維状フィラー（ガラス繊維）の形状を直接的に読み取って、繊維長の平均値を算出した。なお、平均値の算出にあたっては、母数を４００以上とした。各重量については、繊維状フィラーの比重より各繊維長に対する重量を算出し、平均値の算出にあたっては、用いた試料の全重量を用いた。
【００６６】
＜液晶ポリエステルの製造＞
［製造例１］
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）、テレフタル酸２９９．０ｇ（１．８モル）、イソフタル酸９９．７ｇ（０．６モル）、無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）及び１−メチルイミダゾール０．１９４ｇを仕込み、反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で撹拌しながら１５分かけて室温から１４５℃まで昇温し、この温度（１４５℃）を保持して１時間還流させた。
次いで、１−メチルイミダゾール０．１９４ｇを加え、留出する副生成物の酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、３時間かけて１４５℃から３２０℃まで昇温し、３２０℃で２時間保持した後、反応器から内容物を取り出し、室温まで冷却して得られた固形物を、粉砕機で粉砕し、粉末状のプレポリマーを得た。このプレポリマーの流動開始温度は、２６１℃であった。
次いで、このプレポリマーを、窒素ガス雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２８５℃まで５時間かけて昇温し、２８５℃で３時間保持することにより固相重合させた後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステルを得た。この液晶ポリエステルの流動開始温度は、３２７℃であった。このようにして得られた液晶ポリエステルをＬＣＰ１とする。
【００６７】
＜液晶ポリエステル組成物の製造＞
［実施例１、比較例１〜２］
製造例１で得られたＬＣＰ１と、ガラス繊維（日東紡績社製「ＣＳ−３Ｊ−２６０Ｓ」、重量平均繊維長３ｍｍ）と、酸化チタン（石原産業社製「ＣＲ−６０」）又はガラスビーズ（ポッターズバロティーニ社製「ＥＧＢ７３１」）とを、それぞれ別々に、表１に示す供給量（質量部）で二軸押出機（東芝機械社製「ＴＥＭ−４１ＳＳ」）にメインフィード口から全量を供給し、シリンダー温度を３４０℃として溶融混練し、混練物を押し出すことにより、液晶ポリエステル組成物のペレットを得た。用いた二軸押出機は、図１に示す構成のものである。そして、得られたペレット中のガラス繊維の重量平均繊維長及び数平均繊維長を算出した。結果を表２に示す。なお、酸化チタンはガラス繊維よりも硬い材料（モース硬度７）であり、ガラスビーズはガラス繊維と同等の硬さの材料、又はガラス繊維よりも硬くない材料である。
【００６８】
【表１】
0005885520.tif 000002
【００６９】
【表２】
0005885520.tif 000003
【００７０】
上記結果から明らかなように、実施例１では、一回の溶融混練により、ガラス繊維の重量平均繊維長が１４０μｍ以下である液晶ポリエステル組成物が得られた。
これに対して、比較例１〜２では、一回の溶融混練により、ガラス繊維の重量平均繊維長が１４０μｍ以下まで短くなった液晶ポリエステル組成物が得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、電気・電子部品、光学部品等をはじめとする、耐発塵性が求められる各種成形体の製造に利用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・モーター、１ａ・・・モーターボックス、２・・・シリンダー、３・・・スクリュー、４・・・第一ベント部、５・・・メインフィード口、６・・・第二ベント部、７・・・サイドフィード口、８・・・搬送部、９・・・吐出ダイ、９ａ・・・ノズル穴、１０・・・押出機、１１・・・第一混練部、１２・・・第二混練部、１３・・・第三混練部
【図１】
0005885520.tif 000004