(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共用操作棒の先端に着脱自在に装着される被装着部を備え、仮支持対象物に巻き付けた仮支持テープを剥離するテープ剥離具であって、
前記仮支持テープは、長尺帯状のテープ本体と、該テープ本体の長手方向一端部寄りの一面に配置された第一面ファスナーと、前記テープ本体の長手方向他端部寄りの他面に配置されて前記第一面ファスナーに着脱自在に接着する第二面ファスナーと、該第二面ファスナーよりも前記テープ本体の長手方向他端寄りの最他端部に配置された余長部と、を備え、前記テープ本体を前記仮支持対象物に巻付けて前記第一面ファスナーと前記第二面ファスナーとを接着することにより前記仮支持対象物を仮支持する構成を備え、
前記テープ剥離具は、前記余長部を挿入するスリットを備えた巻取部材を備えていることを特徴とするテープ剥離具。
【請求項２】
前記巻取部材の表面に、前記第二面ファスナーに着脱自在に接着する第三面ファスナーを備えたことを特徴とする請求項１に記載のテープ剥離具。
【請求項３】
前記巻取部材は、前記スリットの先端開口を弾性変形により開閉する弾性開閉片を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のテープ剥離具。
【請求項４】
前記巻取部材が平板状であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のテープ剥離具。
【請求項５】
前記巻取部材が円柱状又は多角柱状であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のテープ剥離具。
【請求項６】
前記スリット内に凹凸を形成したことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のテープ剥離具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮支持対象物の周囲に巻き付けた仮支持テープを剥離する間接活線工法用のテープ剥離具に関する。
【背景技術】
【０００２】
間接活線工法においては、共用操作棒等を用いて作業に必要な工具類を高所にある作業対象箇所にまで持ち上げる必要がある。
例えば、高圧配電線の事故発生点を特定する事故点探査装置は、３つのアタッチメントを備える。各アタッチメントは、概略中空筒状の本体の軸方向一端部に、高圧カットアウトの端子に電気的に接続可能な課電端子を夫々有している。各アタッチメントの本体の軸方向他端部には、いわゆるツイストロック金具が配置されており、共用操作棒に対して着脱自在に装着される。
事故点探査作業の事前準備として、３つのアタッチメントを仮支持した仮支持クリートを高圧カットアウト近くの腕金に係止する作業が実施される。
【０００３】
従来一般的に使用されている仮支持クリートは特許文献１や特許文献２に記載されている。仮支持クリートは、アタッチメント本体の側面部分を受け入れる凹所が形成された支持金具を有しており、凹所内に本体を挿入すると共に、本体の外径方向に突出したフランジを支持金具の上面に係止することで、アタッチメントを仮支持する構成である。仮支持クリートは、腕金に係止する係止金具を支持金具に隣接する位置に備え、係止金具の下部には、いわゆるツイストロック金具が配置されており、ツイストロック金具によって共用操作棒に対して着脱自在に装着される。
アタッチメントを高圧カットアウト周辺の腕金によって仮支持させるには、まず、仮支持クリートを共用操作棒に装着し、支持金具の凹所内にアタッチメントの本体を挿入してフランジを支持金具に係止する。この状態で共用操作棒を操作して仮支持クリートの係止金具を腕金に係止する。
ここで、仮支持クリートの支持金具は凹状であるため、仮支持クリートを腕金に係止する際に、仮支持クリートが凹所の開口側に傾斜すると、アタッチメントが落下するという問題がある。特許文献１及び特許文献２においては、仮支持クリート自体の形状を変更してこの問題を解決している。
【０００４】
従来の仮支持クリートをそのまま使用する場合にアタッチメントの脱落を防止する方法としては、図１に示すような長手方向の各端部に互いに接着する面ファスナー１０３、１０５を備えた仮支持テープ１００を、図４に示すようにアタッチメント１４０ごと仮支持クリート１６０の周囲に巻き付けるというものがある。仮支持クリート１６０が傾斜しても仮支持テープ１００によってアタッチメント１４０が仮支持された状態を保持できるので、アタッチメント１４０の凹所１６５からの脱落を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５４０５４２号
【特許文献２】特開２０１３−２４２２１２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、事故点の探査時には、仮支持クリートからアタッチメントを取り外して課電端子を高圧カットアウトの各端子に電気的に接続する必要がある。図４のように仮支持テープ１００を用いた場合、事前に仮支持テープ１００を剥離しておく必要がある。従来は、絶縁ヤットコにて仮支持テープ１００の一端を摘んで引っ張ることで、仮支持テープ１００を剥離していた。
しかし、絶縁ヤットコは可動部を有するため、重量があり、その操作には多大な労力を要する。また、絶縁ヤットコを用いる方法では、仮支持クリートとアタッチメントの支持に共通に使用する共用操作棒とは異なる間接活線用工具が必要となる。複数種の間接活線用工具を用意すること、及び複数種の間接活線用工具を使い分けて作業を実施することは、作業手順の煩雑化や作業効率の低下を招くという問題がある。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、共用操作棒に着脱自在に装着可能、且つ仮支持テープを剥離する簡易な構成のテープ剥離具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、共用操作棒の先端に着脱自在に装着される被装着部を備え、仮支持対象物に巻き付けた仮支持テープを剥離するテープ剥離具であって、前記仮支持テープは、長尺帯状のテープ本体と、該テープ本体の長手方向一端部寄りの一面に配置された第一面ファスナーと、前記テープ本体の長手方向他端部寄りの他面に配置されて前記第一面ファスナーに着脱自在に接着する第二面ファスナーと、該第二面ファスナーよりも前記テープ本体の長手方向他端寄りの最他端部に配置された余長部と、を備え、前記テープ本体を前記仮支持対象物に巻付けて前記第一面ファスナーと前記第二面ファスナーとを接着することにより前記仮支持対象物を仮支持する構成を備え、前記テープ剥離具は、前記余長部を挿入するスリットを備えた巻取部材を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るテープ剥離具は、仮支持クリートの装着とアタッチメントの支持に共通に使用する共用操作棒の先端に着脱自在に装着されるので、複数種の間接活線用工具を用意する必要がない。このため、作業手順の煩雑化や作業効率の低下を防止できる。
また、テープ剥離具は可動部を有していないため、非常に簡易な構成であり、軽量化を図れる。従って、作業員の労力を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】仮支持テープを示す斜視図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、仮支持テープの余長部の他の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るテープ剥離具を示す正面図である。
【図４】テープ剥離具の使用状態を示す斜視図である。
【図５】テープ剥離具の使用状態を示す斜視図である。
【図６】テープ剥離具の使用状態を示す斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、テープ剥離具の変形実施形態を示す斜視図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、テープ剥離具の変形実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００１１】
〔仮支持テープ〕
本発明に係るテープ剥離具による操作対象となる仮支持テープについて説明する。図１は、仮支持テープを示す図である。
仮支持テープ１００は、長尺帯状のテープ本体１０１と、テープ本体１０１の長手方向一端部１０１ａ寄りの一面１０１Ａに配置された第一面ファスナー１０３（第一接着部）と、テープ本体１０１の長手方向他端部１０１ｂ寄りの他面１０１Ｂに配置されて第一面ファスナー１０３に着脱自在に接着する第二面ファスナー１０５（第二接着部）と、第二面ファスナー１０５よりもテープ本体１０１の長手方向他端寄りの最他端部１０１ｃに配置された余長部１０７と、を備えている。
【００１２】
テープ本体１０１は、例えば非伸縮性のナイロンテープから構成される。テープ本体１０１には、伸縮性のあるものを用いてもよい。
第一面ファスナー１０３と第二面ファスナー１０５は対となる面ファスナーである。例えば、第一面ファスナー１０３は表面をループ状に密集して起毛したループ面とすることができ、第二面ファスナー１０５は表面をフック状に起毛したフック面とすることができる。
図示する余長部１０７は、テープ本体１０１と同様にテープ本体１０１を構成するテープの素材をそのまま活かした部位である。テープ本体１０１と余長部１０７は、第一面ファスナー１０３にも第二面ファスナー１０５にも接着しない。
【００１３】
図２（ａ）、（ｂ）は、仮支持テープの余長部の他の構成を示す斜視図である。余長部１０７は、テープ本体１０１よりも肉厚の厚肉部１０７ｂを長手方向他端に備え、厚肉部１０７ｂと第二面ファスナー１０５との間に、テープ本体１０１の厚みをそのまま活かした薄肉部１０７ａを備えた構成としてもよい。厚肉部１０７ｂは、図２（ａ）に示すように単にテープの厚みを増大させただけの構成としてもよいし、図２（ｂ）に示すように中空部１０７ｃを備えたループ状の厚肉部１０７ｂ（ループ部）としてもよい。これらの厚肉部１０７ｂはいずれも、例えばテープ本体１０１を折り返して適宜縫合することにより形成できる。
【００１４】
〔テープ剥離具〕
本発明の一実施形態に係るテープ剥離具について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係るテープ剥離具を示す正面図である。
仮支持テープ１００を剥離するテープ剥離具１は、間接活線作業用の先端工具である。テープ剥離具１は、共用操作棒（絶縁操作棒）に着脱自在に装着される被装着部１０と、基端部３０ａを被装着部１０によって支持されると共に、先端縁３０ｂから基端部３０ａ側に向けて仮支持テープ１００の余長部１０７挿入用のスリット３１が形成された巻取部材３０と、を備える。
なお、以下の説明においては、共用操作棒の軸方向に沿った方向をテープ剥離具１の軸方向と表現する。
【００１５】
＜被装着部＞
被装着部１０は、共用操作棒１２０の先端に設けられた装着部１２１に対していわゆるツイストロック機構により着脱自在、且つ相対回転不能に装着される部位である。被装着部１０も装着部１２１も、一般的なツイストロック金具と同様にアルミニウム合金から形成される。
共用操作棒１２０の装着部１２１は、円柱状の軸部材１２３と、軸部材１２３の側面から外径方向に突設された係止ピン１２４と、軸部材１２３の先端面から自在に出没すると共に、軸部材の内部に設けた不図示のバネによって突出方向に弾性付勢されたプッシュピン１２５とを備えている。
【００１６】
テープ剥離具１の被装着部１０は、基端面が開口し、軸方向他端面が閉止した円筒形状であり、基端開口１０ａから装着部１２１の軸部材１２３を不図示の中空部内に受け入れて保持する。
被装着部１０の側面には、基端縁から概略Ｔ字形状の切欠部２１が形成されている。切欠部２１は、被装着部１０の内外を連通させる。切欠部２１は、被装着部１０の基端縁から軸方向に伸びる軸方向切欠部２３と、軸方向切欠部２３の最奥部から周方向に伸びる周方向切欠部２４と、周方向切欠部２４の最奥部から基端側に向かって軸方向に伸びる係止凹部２５とを備える。係止凹部２５には、共用操作棒１２０の装着部１２１の係止ピン１２４が係止される。
【００１７】
共用操作棒１２０の軸部材１２３を被装着部１０の中空部内に挿入すると共に、係止ピン１２４を被装着部１０の基端縁から軸方向切欠部２３内に挿入する。被装着部１０に対して共用操作棒１２０を押し付けてプッシュピン１２５を軸部材１２３内に没入させた状態で共用操作棒１２０を右方向（又は左方向）に回動させて、係止ピン１２４を周方向切欠部２４の最奥部まで移動させる。周方向切欠部２４の最奥部においてはプッシュピン１２５が中空部内の軸方向他端面を押圧して、係止ピン１２４が係止凹部２５内に係止される。これにより、被装着部１０は共用操作棒１２０の装着部１２１に相対回転不能に装着される。
【００１８】
＜巻取部材＞
巻取部材３０は、仮支持テープ１００を巻き取る部位である。巻取部材３０は、容易には変形しない硬質の樹脂、金属等から構成できる。絶縁性材料から構成してもよいし、導電性材料から構成してもよい。
図３に示す巻取部材３０は概略平板状であり、軸方向に伸びるスリット３１が厚さ方向に貫通して形成されている。巻取部材３０は、スリット３１を間に挟んで配置された２つの分割片３３、３３を有する。図示する巻取部材３０においては、幅方向の中央部にスリット３１を形成したものであるが、スリット３１は巻取部材３０の幅方向の一端部寄りに偏心配置されてもよい。
【００１９】
スリット３１は、図１に示す仮支持テープ１００の余長部１０７を挿入可能なスリット幅を有する。即ちスリット３１の幅は、余長部１０７をその厚さ方向に挟むことが可能である。なお、仮支持テープ１００の余長部１０７が図２（ａ）、（ｂ）に示すように薄肉部１０７ａと厚肉部１０７ｂを有している場合には、スリット幅は薄肉部１０７ａを挿入可能（薄肉部が通過可能）且つ厚肉部１０７ｂが通過不能な厚さに設定される。また、仮支持テープ１００の余長部１０７が図２（ｂ）に示すようにループ状に形成されている場合は、スリット３１によって分離された２つの分割片３３、３３のうちの少なくとも一方が中空部１０７ｃ内に挿入可能な幅に形成される。なお、スリット３１の軸方向長は、仮支持テープ１００の幅よりも長いことが望ましい。
【００２０】
巻取部材３０の先端部には、スリット３１の先端開口３１ａを弾性変形により開閉する弾性開閉片３５が配置されている。図示する弾性開閉片３５は、一端を一方の分割片３３によって支持され、他端を自由端とする片持ち梁形状である。弾性開閉片３５は、分割片３３、３３のうちの一方にのみ設けてもよいし、双方に設けてもよい。弾性開閉片３５は、巻取部材３０の厚さ方向に複数個並べて配置してもよい。また、弾性開閉片３５の自由端は、他方の弾性開閉片３５の自由端に重ねてもよいし、弾性開閉片３５を支持していない他方の分割片３３の先端に重ねてもよい。
【００２１】
弾性開閉片３５は例えばゴム材料から作成できる。弾性開閉片３５は巻取部材３０の軸方向に撓み変形して、スリット３１の先端開口３１ａを開放したり閉止したりする。
弾性開閉片３５は、一旦スリット３１内に挿入された仮支持テープ１００をスリット３１外へ離脱させにくくする。弾性開閉片３５は仮支持テープ１００のスリット３１からの離脱を阻害できればよく、スリット３１の先端開口３１ａを完全に閉鎖するものでなくともよい。
弾性開閉片３５によって仮支持テープ１００のスリット３１内への挿入を容易にし、且つ離脱を困難にするために、弾性開閉片３５の自由端側を仮支持テープ１００の挿入方向に傾斜させた構成としてもよい。
【００２２】
巻取部材３０の表面には、第二面ファスナー１０５に着脱自在に接着する第三面ファスナー３７（第三接着部）を備えている。例えば、第二面ファスナー１０５が表面をフック状に起毛したフック面である場合、第三面ファスナー３７はフック面に対して対となる面、即ち表面をループ状に密集して起毛したループ面とする。
第三面ファスナー３７は、巻取部材３０の表面の全部にのみ形成してもよいし、表面の一部にのみ形成してもよい。図３は、平板状の巻取部材３０の表面と裏面の夫々に第三面ファスナー３７を形成し、スリット３１内には形成していない例である。
【００２３】
〔使用方法〕
テープ剥離具の使用方法について説明する。図４〜図６は、テープ剥離具の使用状態を示す斜視図である。
テープ剥離具の使用方法を説明する前に、高圧配電線の事故発生点を特定する事故点探査装置のアタッチメントを仮支持する仮支持クリートに、仮支持テープを使用する例について説明する。
【００２４】
高圧配電線の電力を低圧に変換する柱上変圧器には、変圧器を保護する開閉式の高圧カットアウトが設置されている。高圧配電線に地絡事故が発生した場合には、高圧カットアウトを利用して事故発生点を特定する事故点探査装置が使用される。
事故点探査装置は、高圧カットアウトの一次側端子と二次側端子の夫々に電気的に接続可能な一対の課電端子１４１を先端に有した３つのアタッチメント１４０、１４０、１４０を備える。各アタッチメント１４０は交流電力の各相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）に対応する。
夫々のアタッチメント１４０は、軸方向中間部に外径方向に突出するフランジ１４５が形成された絶縁体からなる中空筒状の本体１４３と、課電端子１４１と電気的に接続すると共に、本体１４３の中空部内を経由して本体１４３の基端部側から外部に引き出されたケーブル１４７と、本体１４３の基端に配置されて共用操作棒に対していわゆるツイストロック方式により着脱自在に装着される被装着部１４９と、を備えている。
なお、被装着部１４９は、テープ剥離具１の被装着部１０と同様の構成を有する。
【００２５】
アタッチメント１４０を仮支持する仮支持クリート１６０は、腕金１７０に係止するための係止金具１６１と、アタッチメント１４０を仮支持する支持金具１６３とを備える。支持金具１６３はアタッチメント１４０の本体１４３の側面部分を受け入れる凹所１６５を有している。凹所１６５内に本体１４３を挿入すると共に、フランジ１４５の下面を支持金具１６３の上面に係止することで、アタッチメント１４０を仮支持する。なお、図示していないが、係止金具１６１の下方には、共用操作棒に対して着脱自在に装着されるツイストロック金具が配置されている。
仮支持テープ１００は、アタッチメント１４０を係止した状態の仮支持クリート１６０（仮支持対象物）の周囲に巻き付けられる。そして、仮支持テープ１００の第一面ファスナー１０３に対して第二面ファスナー１０５を接着することで、アタッチメント１４０の仮支持クリート１６０からの脱落を防止する。
【００２６】
本実施形態に係るテープ剥離具１は、例えばアタッチメント１４０を含む仮支持クリート１６０に巻付けた仮支持テープ１００を仮支持クリート１６０から剥離、除去する際に使用される。以下、テープ剥離具１の使用方法について説明する。
テープ剥離具１は、予め被装着部１０を利用して共用操作棒１２０の先端に取り付けておく。
図４に示すように、共用操作棒１２０を操作してテープ剥離具１を上昇させ、巻取部材３０の先端開口３１ａから仮支持テープ１００の余長部１０７をスリット３１内に挿入する。余長部１０７がスリット３１内に挿入されるとき、弾性開閉片３５は余長部１０７によって押圧されて基端部３０ａ側に段性変形して先端開口３１ａを開放して余長部１０７の進入を許容する。余長部１０７がスリット３１内に挿入された後、弾性開閉片３５は先端開口３１ａを閉止する。このため、弾性開閉片３５は余長部１０７のスリット３１からの離脱を阻害する。
【００２７】
図５に示すように、共用操作棒１２０を操作して、仮支持テープ１００の一面１０１Ａから他面１０１Ｂを引き離すように図中矢印Ａ方向に巻取部材３０を移動させる。また、これと同時に仮支持テープ１００の他面１０１Ｂに設けた第二面ファスナー１０５を、これと対向する巻取部材３０の第三面ファスナー３７に接着させるように、巻取部材３０を図中矢印Ｂ方向に回転させる。
即ち、第一面ファスナー１０３から第二面ファスナー１０５を剥離させながら、第二面ファスナー１０５を巻取部材３０の第三面ファスナー３７に接着させる。このように、仮支持テープ１００を剥離する際に、第二面ファスナー１０５を第三面ファスナー３７に接着させることにより、仮支持テープ１００を巻取部材３０から脱落させることなく、仮支持クリート１６０及びアタッチメント１４０から巻き取って回収することができる。
図６に示すように、テープ本体１０１の残部についても、順次巻取部材３０を図中矢印Ｂ方向に回転させてテープ剥離具１に巻き取り回収する。
【００２８】
＜効果＞
以上のように本実施形態に係るテープ剥離具は、仮支持クリートの装着とアタッチメントの支持に共通に使用する共用操作棒の先端に着脱自在に装着されるので、複数種の間接活線用工具を用意する必要がない。このため、作業手順の煩雑化や作業効率の低下を防止できる。また、テープ剥離具は可動部を有していないため、非常に簡易な構成であり、軽量化を図れる。従って、作業員の労力を軽減できる。
また、巻取部材を平板状としたことで、テープ剥離具を簡易な構成とすることができ、且つ軽量化を図ることができる。
【００２９】
〔変形実施形態〕
以下、テープ剥離具の変形実施形態について説明する。図７（ａ）〜（ｃ）、及び図８（ａ）〜（ｃ）は、テープ剥離具の変形実施形態を示す斜視図である。なお、各テープ剥離具の被装着部は同一の構成であるため、巻取部材部分についてのみ説明する。
【００３０】
図７は、巻取部材を平板状とした場合の変形例を示している。
図７（ａ）に示す巻取部材４０は、先端縁から基端部に向けて幅が漸減するスリット４１を備えた点に特徴がある。先端開口４１ａ側のスリット幅を広く、奥部４１ｂ側のスリット幅を狭くしたことで、仮支持テープ１００のスリット４１内への挿入が容易になる。
図７（ｂ）に示す巻取部材５０は、スリット５１内に複数の連続する凹凸を形成した点に特徴がある。凹凸は、図示するように直線的なギザギザ形状にしてもよいし、矩形状や湾曲形状の凹凸としてもよい。スリット５１内に凹凸を形成することにより、仮支持テープ１００を巻き取る際にスリット５１内に突出した凸部分がテープに圧接して滑り止めとして機能する。なお、凹凸は分割片５３、５３の双方に形成してもよいし、一方にのみ形成してもよい。
図７（ｃ）に示す巻取部材６０は、スリット６１を幅方向の一端寄りに偏心配置した上で、一方の分割片６３ａを平板状にし、他方の分割片６３ｂをピン形状（又は棒状）に形成したものである。さらに、分割片６３ｂを先端が先細りとなるピン形状としたものである。分割片６３ｂの表面には、第三面ファスナー３７を設けてもよいし、設けなくてもよい。図５の使用状態に示すように、巻取部材によって仮支持テープ１００を巻き取って回収するには、スリット内に余長部１０７を挿入する必要があるが、分割片６３ｂをピン形状とすることで、この作業が容易になる。
また、仮支持テープ１００の余長部１０７が図２（ｂ）に示すようにループ状に形成されている場合は、中空部１０７ｃ内にピン状の分割片６３ｂを挿入することにより、仮支持テープ１００の巻き取り開始が容易となる。
【００３１】
図８は、巻取部材を柱状とした場合の例を示している。特に図には円柱状とした例を示しているが、巻取部材は多角柱状としてもよい。
図８（ａ）に示す巻取部材７０は外形が円柱状であるため、スリット７１によって形成される２つの分割片７３、７３は概略半円柱形状である。第三面ファスナー３７は各分割片７３、７３の外周面に配置されている。巻取部材７０を円柱状としたことで第三面ファスナー３７は外径方向に突出した外周面に形成されるので、第一面ファスナー１０３から剥離された第二面ファスナー１０５を即座に第三面ファスナー３７に接着することができ、仮支持テープ１００の巻取部材７０からの脱落を効果的に防止する。
図８（ｂ）、（ｃ）に示す円柱状の巻取部材８０、９０は、スリットの幅を軸方向と直交する径方向に変化させた例である。図８（ｂ）においては、径方向中間部のスリット８１の幅ｔ１を最小とし、外周面側のスリット８１の幅ｔ２が最大となるようにしたものである。図８（ｃ）においては、径方向一端部のスリット９１の幅ｔ３を最小とし、径方向他端部のスリット９１の幅ｔ４を最大となるようにしたものである。
ここで、スリット８１、９１の最小幅ｔ１、ｔ３（分割片８３、８３又は９３、９３の最小間隔部分）は、仮支持テープ１００の余長部１０７を挿入可能な幅に設定される。仮支持テープ１００の余長部１０７が図２に示すように薄肉部１０７ａと厚肉部１０７ｂを有している場合には、スリットの最小幅は薄肉部１０７ａを挿入可能（薄肉部１０７ａが通過可能）且つ厚肉部１０７ｂが通過不能な厚さに設定することが望ましい。このように設定することで、スリット内に挿入した余長部１０７の離脱、特に厚肉部１０７ｂの離脱を防止できる。
以上示した実施形態も各変形例も、互いに矛盾等しない限り適宜組み合わせて実施することができる。
【００３２】
〔実施態様例とその効果〕
本発明の各実施態様に係るテープ剥離具１〜７が剥離する仮支持テープ１００は、長尺帯状のテープ本体１０１と、テープ本体の長手方向一端部１０１ａ寄りの一面１０１Ａに配置された第一面ファスナー１０３と、テープ本体の長手方向他端部１０１ｂ寄りの他面１０１Ｂに配置されて第一面ファスナーに着脱自在に接着する第二面ファスナー１０５と、第二面ファスナーよりもテープ本体の長手方向他端寄りの最他端部１０１ｃに配置された余長部１０７と、を備え、テープ本体を仮支持対象物（アタッチメント１４０、仮支持クリート１６０）に巻付けて第一面ファスナーと第二面ファスナーとを接着することにより仮支持対象物を仮支持する構成を備えている。
【００３３】
このような構成の仮支持テープを剥離するテープ剥離具は、夫々以下の実施態様にて実施可能である。
＜第一の実施態様＞
本態様は、共用操作棒１２０の先端に着脱自在に装着される被装着部１０を備え、仮支持対象物（アタッチメント１４０、仮支持クリート１６０）に巻き付けた仮支持テープ１００を剥離するテープ剥離具１〜７であって、余長部１０７を挿入するスリットを備えた巻取部材を備えていることを特徴とする。
テープ剥離具は、仮支持クリートの装着とアタッチメントの支持に共通に使用する共用操作棒の先端に着脱自在に装着されるので、複数種の間接活線用工具を用意する必要がない。このため、作業手順の煩雑化や作業効率の低下を防止できる。また、テープ剥離具は可動部を有していないため、非常に簡易な構成であり、軽量化を図れる。従って、作業員の労力を軽減できる。
【００３４】
＜第二の実施態様＞
本態様に係るテープ剥離具１〜７は、巻取部材の外面に、第二面ファスナー１０５に着脱自在に接着する第三面ファスナー３７を備えたことを特徴とする。
仮支持テープ１００を剥離する際に、第二面ファスナー１０５を第三面ファスナー３７に接着させることにより、仮支持テープ１００を巻取部材３０から脱落させることなく、仮支持対象物（仮支持クリート１６０及びアタッチメント１４０）から回収することができる。
【００３５】
＜第三の実施態様＞
本態様に係るテープ剥離具１〜７において巻取部材は、スリットの先端開口を弾性変形により開閉する弾性開閉片３５を備えたことを特徴とする。
弾性開閉片３５は、一旦スリット内に挿入された仮支持テープ１００をスリット外へ離脱させにくくする。
【００３６】
＜第四の実施態様＞
本態様に係るテープ剥離具１〜４の巻取部材が平板状であることを特徴とする。
簡易な構成で軽量化を図ることができる。
【００３７】
＜第五の実施態様＞
本態様に係るテープ剥離具５〜７の巻取部材が円柱状又は多角柱状であることを特徴とする。
第一面ファスナー１０３から剥離された第二面ファスナー１０５を即座に第三面ファスナー３７に接着することができ、仮支持テープ１００の巻取部材からの脱落を効果的に防止する。
【００３８】
＜第六の実施態様＞
本態様に係るテープ剥離具のスリット内に凹凸を形成したことを特徴とする（図７（ｂ））。
仮支持テープ１００を巻き取る際に凸部分がテープに圧接して滑り止めとして機能する。
【符号の説明】
【００３９】
１〜７…テープ剥離具、１０…被装着部、１０ａ…基端開口、２１…切欠部、２３…軸方向切欠部、２４…周方向切欠部、２５…係止凹部、３０…巻取部材、３０ａ…基端部、３０ｂ…先端縁、３１…スリット、３１ａ…先端開口、３３…分割片、３５…弾性開閉片、３７…第三面ファスナー、４０…巻取部材、４１…スリット、４１ａ…先端開口、４１ｂ…奥部、４３…分割片、５０…巻取部材、５１…スリット、５３…分割片、６０…巻取部材、６１…スリット、６３ａ…分割片、６３ｂ…分割片、７０…巻取部材、７１…スリット、７３…分割片、８０…巻取部材、８１…スリット、８３…分割片、９０…巻取部材、９１…スリット、９３…分割片、１００…仮支持テープ、１０１…テープ本体、１０１Ａ…一面、１０１Ｂ…他面、１０１ａ…長手方向一端部、１０１ｂ…長手方向他端部、１０１ｃ…最他端部、１０３…第一面ファスナー、１０５…第二面ファスナー、１０７…余長部、１０７ａ…薄肉部、１０７ｂ…厚肉部、１０７ｃ…中空部、１２０…共用操作棒、１２１…装着部、１２３…軸部材、１２４…係止ピン、１２５…プッシュピン、１４０…アタッチメント、１４１…課電端子、１４３…本体、１４５…フランジ、１４７…ケーブル、１４９…被装着部、１６０…仮支持クリート、１６１…係止金具、１６３…支持金具、１６５…凹所、１７０…腕金
【要約】
【課題】共用操作棒に着脱自在に装着可能、且つ仮支持テープを剥離する簡易な構成のテープ剥離具を提供する。
【解決手段】アタッチメント１４０と仮支持クリート１６０に巻き付けた仮支持テープ１００の第一面ファスナー１０３から第二面ファスナー１０５を剥離するテープ剥離具１は、共用操作棒１２０の先端に着脱自在に装着される被装着部１０を備え、仮支持テープ１００の余長部１０７を挿入するスリット３１を備えた巻取部材３０を備えている。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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