(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材上に押出コーティングされた少なくとも１つのポリマー層とを有する物品であって、前記ポリマー層は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を有する組成物（Ｃｏ）を有し、
前記組成物（Ｃｏ）は、５００から２０００ｐｐｍの２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オールではない一次酸化防止剤（ＰＡＯ）又は２５から１０００ｐｐｍの２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オールである一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を有し、
前記ポリマー層及び／又は前記組成物（Ｃｏ）は、メルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が少なくとも２．０ｇ／１０分であり、
さらに、前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が、押出の前後において実質的に同一、即ち
【数１】
0005908997.tif 000035
（式中、
ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）である。）である、物品。
【請求項２】
前記一次酸化防止剤（ＰＡＯ）が、少なくとも、押出コーティング中に前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が４０％を超えて変化するのを防止する量で存在する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記一次酸化防止剤（ＰＡＯ）は、立体障害されたフェノールである、請求項１又は請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記立体障害されたフェノールが、少なくとも以下の残基を有する請求項３に記載の物品：
【化１】
0005908997.tif 000036
（式中、
Ｒ１及びＲ２は、Ｈ、ＣＨ３、ＣＨ２（ＣＨ２）ｎＣＨ３、Ｃ（ＣＨ３）３及びＣＨ（ＣＨ３）２からなる群（但し、ｎ＝０から５であり、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方のみがＨとなることができる）から独立に選択され、
Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、独立にＨ又は有機残基である。）。
【請求項５】
（ａ）前記一次酸化防止剤（ＰＡＯ）が、２，６−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−メチルフェノール、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、オクタデシル３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリ−メチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、ビス−（３，３−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ．ブチルフェニル）ブタン酸）−グリコールエステル、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロ桂皮酸アミド）、２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オール、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ．ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ．ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ．ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−（β−（３−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、１，６−ヘキサンジイル−ビス（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼン−プロパノエート）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ノニルフェノール、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ．ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ．ブチルフェノール）及びトリエチレングリコール−ビス−（３−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシ−５メチルフェニル）プロピオネートからなる群から選択され、
及び／又は
（ｂ）前記ポリマー層及び／又は前記組成物（Ｃｏ）が、二次酸化防止剤（ＳＡＯ）を含有しない、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の物品。
【請求項６】
（ａ）前記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が、前記ポリマー層及び／又は前記組成物（Ｃｏ）中の唯一のポリマーであり、
及び／又は
（ｂ）前記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、密度が９６０ｋｇ／ｍ３未満である、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の物品。
【請求項７】
前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が、
（ａ）押出コーティング前において、少なくとも２．５ｇ／１０分であり、
及び／又は
（ｂ）押出コーティング後において、少なくとも２．１ｇ／１０分である、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の物品。
【請求項８】
ポリマー層の厚さが５から１，０００μｍの範囲である、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の物品。
【請求項９】
２７５から３３０℃の温度にて、溶融状態の組成物（Ｃｏ）を、フラットダイを通じて基材上に押し出すことにより、少なくとも３００ｍ／分のドローダウン速度で前記基材を押出コーティングする方法であって、前記組成物（Ｃｏ）は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び、５００から２０００ｐｐｍの２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オールではない一次酸化防止剤（ＰＡＯ）又は２５から１０００ｐｐｍの２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オールである一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を有する、上記方法。
【請求項１０】
前記組成物（Ｃｏ）が、少なくとも、
（ａ）前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が、押出コーティング中に４０％を超えて変化するのを防ぎ、即ち、前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）の押出コーティング中における変化が、
【数２】
0005908997.tif 000037
即ち、４０％以下であり、
（式中、
ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）である。）
及び／又は
（ｂ）前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が、押出の前後において実質的に同一、即ち
【数３】
0005908997.tif 000038
（式中、
ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）である。）、
であるような量の一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
２７５から３３０℃の温度にて、溶融状態の組成物（Ｃｏ）を、フラットダイを通じて基材上に押し出すことにより、前記基材を押出コーティングする方法であって、前記組成物（Ｃｏ）は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び、５００から２０００ｐｐｍの２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オールではない一次酸化防止剤（ＰＡＯ）又は２５から１０００ｐｐｍの２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オールである一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を有し、
さらに、前記一次酸化防止剤（ＰＡＯ）の量は、少なくとも、
（ａ）前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が、押出コーティング中に４０％を超えて変化するのを防ぎ、即ち、前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）の押出コーティング中における変化が、
【数４】
0005908997.tif 000039
即ち、４０％以下であり、
（式中、
ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）である。）
及び／又は
（ｂ）前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が、押出の前後において実質的に同一、即ち
【数５】
0005908997.tif 000040
（式中、
ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）である。）、
であるような量であり、
任意で、ドローダウン速度が、少なくとも３００ｍ／分である、上記方法。
【請求項１２】
（ａ）前記ポリマー層は、厚さが５から１，０００μｍの範囲であり、
及び／又は
（ｂ）前記ポリマー層、前記組成物（Ｃｏ）及び／又は前記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、メルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が少なくとも２．０ｇ／１０分であり、
及び／又は
（ｃ）低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が、前記ポリマー層及び／又は前記組成物（Ｃｏ）中の唯一のポリマーであり、
及び／又は
（ｄ）低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、密度が９６０ｋｇ／ｍ３未満であり、
及び／又は
（ｅ）前記一次酸化防止剤（ＰＡＯ）は、立体障害されたフェノールであり、
及び／又は
（ｆ）前記ポリマー層及び／又は前記組成物（Ｃｏ）は、二次酸化防止剤（ＳＡＯ）を含有しない、
請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記立体障害されたフェノールが、少なくとも以下の残基を有する請求項１２に記載の方法：
【化２】
0005908997.tif 000041
（式中、
Ｒ１及びＲ２は、Ｈ、ＣＨ３、ＣＨ２（ＣＨ２）ｎＣＨ３、Ｃ（ＣＨ３）３及びＣＨ（ＣＨ３）２からなる群（但し、ｎ＝０から５であり、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方のみがＨとなることができる）から独立に選択され、
Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、独立にＨ又は有機残基である。）。
【請求項１４】
前記一次酸化防止剤（ＰＡＯ）が、２，６−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−メチルフェノール、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、オクタデシル３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリ−メチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、ビス−（３，３−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ．ブチルフェニル）ブタン酸）−グリコールエステル、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロ桂皮酸アミド）、２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オール、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ．ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ．ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ．ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−（β−（３−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、１，６−ヘキサンジイル−ビス（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼン−プロパノエート）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ノニルフェノール、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ．ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ．ブチルフェノール）及びトリエチレングリコール−ビス−（３−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシ−５メチルフェニル）プロピオネートからなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
基材の押出コーティング中に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を有する組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が変化するのを防止するための、前記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は前記組成物（Ｃｏ）における一次酸化防止剤（ＰＡＯ）の使用であって、
前記組成物（Ｃｏ）は、５００から２０００ｐｐｍの２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オールではない一次酸化防止剤（ＰＡＯ）又は２５から１０００ｐｐｍの２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オールである一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を有し、
（ａ）低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）の押出コーティング中における変化が４０％を超えない、即ち、前記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）の押出コーティング中における変化は、
【数６】
0005908997.tif 000042
即ち、４０％以下であり、
（式中、
ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）である。）
及び／又は
（ｂ）前記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が、押出の前後において実質的に同一、即ち
【数７】
0005908997.tif 000043
（式中、
ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）である。）である、上記使用。
【請求項１６】
基材の押出コーティング法において、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を有する組成物（Ｃｏ）のドローダウン速度を増加させるための、一次酸化防止剤（ＰＡＯ）の使用であって、
前記組成物（Ｃｏ）は、５００から２０００ｐｐｍの２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オールではない一次酸化防止剤（ＰＡＯ）又は２５から１０００ｐｐｍの２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オールである一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を有し、
押出されたポリマーフィルムが破断する時点のディッケル無しでのドローダウン速度として求められるドローダウン速度の増加が少なくとも２０％であって、以下の式により算出される、
【数８】
0005908997.tif 000044
（式中、
ＤＤ（ＬＤＰＥ）は、ポリマーフィルムが破断する時点のディッケル無しでのドローダウン速度［ｍ／分］であり、当該ポリマーフィルムは、一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を含まない組成物（Ｃｏ）又は一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を含まない低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）から得られたものであり、
ＤＤ（ＬＤＰＥ＋ＰＡＯ）は、ポリマーフィルムが破断する時点のディッケル無しでのドローダウン速度［ｍ／分］であり、当該ポリマーフィルムは、一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を含んだ同一の組成物（Ｃｏ）又は一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を含んだ同一の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）から得られたものである。）上記使用。
【請求項１７】
（ａ）前記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、メルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が少なくとも２．０ｇ／１０分であり、
及び／又は
（ｂ）低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が、前記ポリマー層及び／又は前記組成物（Ｃｏ）中の唯一のポリマーであり、
及び／又は
（ｃ）前記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、密度が９６０ｋｇ／ｍ３未満であり、
及び／又は
（ｄ）前記一次酸化防止剤（ＰＡＯ）は、立体障害されたフェノールであり、
及び／又は
（ｆ）前記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、二次酸化防止剤（ＳＡＯ）を含有せず、
及び／又は
（ｇ）前記押出コーティングは、３００ｍ／分超のドローダウン速度で行われる、
請求項１５又は請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記立体障害されたフェノールが、少なくとも以下の残基を有する立体障害されたフェノールである、請求項１７に記載の使用。
【化３】
0005908997.tif 000045
（式中、
Ｒ１及びＲ２は、Ｈ、ＣＨ３、ＣＨ２（ＣＨ２）ｎＣＨ３、Ｃ（ＣＨ３）３及びＣＨ（ＣＨ３）２からなる群（但し、ｎ＝０から５であり、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方のみがＨとなることができる）から独立に選択され、
Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、独立にＨ又は有機残基である。）
【請求項１９】
前記一次酸化防止剤（ＰＡＯ）が、２，６−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−メチルフェノール、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、オクタデシル３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリ−メチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、ビス−（３，３−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ．ブチルフェニル）ブタン酸）−グリコールエステル、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロ桂皮酸アミド、２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オール、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ．ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ．ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ．ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−（β−（３−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、１，６−ヘキサンジイル−ビス（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼン−プロパノエート）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ノニルフェノール、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ．ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ．ブチルフェノール）及びトリエチレングリコール−ビス−（３−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシ−５メチルフェニル）プロピオネートからなる群から選択される、請求項１８に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な押出コーティングされた基材、並びに押出法における低密度ポリエチレンのドロー性を高めるための一次酸化防止剤の使用、及び押出法における低密度ポリエチレンのメルトフローレートの変化を防止するための一次酸化防止剤の使用を対象とする。また、本発明は、ポリエチレン及び一次酸化防止剤を有する組成物を用いた改良押出コーティング法を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
押出コーティング法では、基材をポリマーでコーティングする。通常、基材は、紙、板紙若しくはクラフト紙等の繊維状基材；アルミニウム箔等の金属箔；又は二軸延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリアミド（ＰＡ）フィルム若しくはセロファンフィルム等のプラスチックフィルムである。ポリマーは、フラットダイを通じて移動している基材上に押し出される。溶融ポリマーは、通常は高温、典型的には２７５℃から３３０℃の間でダイから出射される。ダイから出射された後、溶融ポリマーは空気と接して酸化される。この酸化により、コーティングと基材との接着が向上する。酸化を促進するため、市販されている押出コーティング用低密度エチレン（ＬＤＰＥ）組成物には、酸化防止剤や加工安定化剤が含まれていないことが一般的である。酸化させるためには、上記範囲の上限、例えば２９０℃から又は３００℃から３３０℃までが好ましい。
【０００３】
溶融物がダイから出射されると、溶融フィルムは、ダイの下方に配置された加圧ロールとチルロールの２つのローラー間に形成されるニップへと引き下ろされる。基材は、溶融フィルムよりも高速で移動しており、フィルムを所要の厚さに引き延ばす。２つのロール間の圧力により、フィルムは基材上へと配される。また、チルロールの低温により、フィルムは冷却され、固化する。ドローダウン比は、押出コーティング法の特性パラメータの１つであり、基材上のポリマーフィルムの厚さに対するダイギャップの比である。
【０００４】
通常の押出コーティング法では、基材は高速で、典型的には１００ｍ／分超又は３００ｍ／分超、最も商業的に運転されている機械では４００ｍ／分超又は５００ｍ／分超で通過する。最新の機械は、最大で１０００ｍ／分に達するライン速度で運転されるよう設計されている。本出願において、「ライン速度」及び「ドローダウン速度」は、コーティングラインにおける基材の速度を指す同義語とみなす。
【０００５】
押出コーティング法については、例えばＣｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  Ｏｌｅｆｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｐａｒｔ  ＩＩ，  Ｒ．Ａ．Ｖ．Ｒａｆｆ及びＫ．Ｗ．Ｄｏａｋ（Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，１９６４）４７８から４８４頁、又はＰｌａｓｔｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｄａｔａ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｄｏｍｉｎｉｃｋ  Ｖ．Ｒｏｓａｔｏ（Ｃｈａｐｍａｎ＆Ｈａｌｌ，１９９７），２７３から２７７頁に記載されている。
【０００６】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、例えば押出コーティング等の多くの用途に用いられている。低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、押出コーティングにおける高い加工温度によって劣化を起こすことが一般に知られている。主な劣化反応は、分子の増大である。つまり、高温では、架橋が起こる。こうした架橋による不利益の１つは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のメルトフローレートが劇的に低下することである。この変化は、通常のメルトフローレート測定により、簡単に検出可能である。しかし、こうしたメルトフローレートの低下は、押出コーティング法におけるドローダウン速度や、基材へのポリマーの浸透を著しく制限するため、望ましくない。架橋を防ぐため、他の技術分野においては通常酸化防止剤が用いられるが、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の押出コーティングに係る技術分野においては、接着性能に対する悪影響のため、従来酸化防止剤は用いられていない。押出コーティング法において、接着性能は当該技術における最も重要な要素の１つであるため、その低下を許容することはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明は、押出コーティング法において、速い加工速度においても、当業者が、接着性に影響を及ぼすことなく低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用いることを可能にするようなコンセプトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、押出コーティング法において、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び一次酸化防止剤からなる組成物を使用することが見出された。
【０００９】
したがって、本発明は、基材と、前記基材上に押出コーティングされた少なくとも１つのポリマー層とを有する物品（第１の実施形態）であって、前記ポリマー層は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を有する組成物（Ｃｏ）を有し、
前記ポリマー層及び／又は前記組成物（Ｃｏ）は、メルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が少なくとも２．０ｇ／１０分であり、
さらに、前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が、押出の前後において実質的に同一、即ち
【数１】
0005908997.tif 000002
（式中、
ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）である。）である物品を対象とする。
【００１０】
好ましくは、第１の実施形態における組成物（Ｃｏ）の一次酸化防止剤（ＰＡＯ）の量は、１５から２，５００ｐｐｍの範囲、また任意で、押出コーティング中に前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が４０％を超えて変化するのを防止する量である。したがって、押出コーティング中における組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）の変化は、好ましくは４０％以下となり、当該変化は以下のように定義される。
【数２】
0005908997.tif 000003
（式中、
ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）である。）
【００１１】
あるいは、本発明は、基材と、前記基材上に押出コーティングされた少なくとも１つのポリマー層を有する物品（第２の実施形態）であって、前記ポリマー層は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を有する組成物（Ｃｏ）を有し、
前記ポリマー層及び／又は前記組成物（Ｃｏ）は、メルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が少なくとも２．０ｇ／１０分であり、
一次酸化防止剤（ＰＡＯ）の量が、１５から２，５００ｐｐｍの範囲、かつ、少なくとも、押出コーティング中に組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が４０％を超えて変化するのを防止する量、即ち、押出コーティング中における組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）の変化が４０％以下であり、当該変化は以下のように定義される、
【数３】
0005908997.tif 000004
（式中、
ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）である。）物品を対象とする。
【００１２】
好ましくは、第２の実施形態において、前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が、押出の前後において実質的に同一、即ち
【数４】
0005908997.tif 000005
（式中、
ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）である。）である。
【００１３】
さらなる側面によれば、本発明は、溶融状態の組成物（Ｃｏ）を、２７５から３３０℃の温度でフラットダイを通じて基材上に押出すことにより前記基材を押出コーティングする方法（第１の方法）であって、前記組成物（Ｃｏ）は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び１５から２，５００ｐｐｍの一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を有し、さらに、少なくとも一次酸化防止剤（ＰＡＯ）が以下のようになる量である方法を対象とする：
（ａ）押出コーティング中の前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）の変化が４０％以下であり、当該変化は以下のように定義される：
【数５】
0005908997.tif 000006
（式中、
ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）である。）。
及び／又は
（ｂ）前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が、押出の前後において実質的に同一、即ち
【数６】
0005908997.tif 000007
（式中、
ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）である。）である。
【００１４】
好ましくは、押出コーティング法（第１の方法）におけるドローダウン速度は、少なくとも３００ｍ／分、好ましくは３００ｍ／分から８００ｍ／分の範囲である。
【００１５】
さらに、本発明は、溶融状態の組成物（Ｃｏ）を、２７５から３３０℃の温度でフラットダイを通じて基材上に押出すことにより、前記基材を少なくとも３００ｍ／分のドローダウン速度で押出コーティングする方法（第２の方法）であって、前記組成物（Ｃｏ）は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び１５から２，５００ｐｐｍの一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を有する。
【００１６】
好ましくは、押出コーティング（第２の方法）において用いられる組成物（Ｃｏ）は、前記一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を少なくとも以下のようになる量で有する。
（ａ）押出コーティング中の前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）の変化が４０％以下であり、当該変化は以下のように定義される、
【数７】
0005908997.tif 000008
（式中、
ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）である。）。
及び／又は
（ｂ）前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が、押出の前後において実質的に同一、即ち
【数８】
0005908997.tif 000009
（式中、
ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）である。）である。
【００１７】
２つの方法、即ち第１及び第２の方法は、それぞれ第１及び第２の実施形態に係る物品の製造に特に好適である。
【００１８】
また、本発明は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を有する組成物（Ｃｏ）における一次酸化防止剤（ＰＡＯ）の使用であって、基材の押出コーティング中に、前記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が変化するのを防止するための使用であり、好ましくは、
（ａ）押出コーティング中の前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）の変化が４０％以下であり、当該変化は以下のように定義され、
【数９】
0005908997.tif 000010
（式中、
ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）である。）
及び／又は
（ｂ）前記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は前記組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が、押出の前後において実質的に同一、即ち
【数１０】
0005908997.tif 000011
（式中、
ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）である。）
である使用を対象とする。
【００１９】
さらなる側面によれば、本発明は、基材の押出コーティング法において、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を有する組成物（Ｃｏ）のドローダウン速度を高速化するための、一次酸化防止剤（ＰＡＯ）の使用であって、好ましくは、押出されたポリマーフィルムが破断する時点のディッケル無しでのドローダウン速度（ｕｎｄｅｃｋｅｌｅｄ  ｄｒａｗｄｏｗｎ  ｓｐｅｅｄ）として求められるドローダウン速度の増加が、少なくとも２０％であって、以下の式により算出される使用を対象とする：
【数１１】
0005908997.tif 000012
（式中、
ＤＤ（ＬＤＰＥ）は、ポリマーフィルムが破断する時点のディッケル無しでのドローダウン速度［ｍ／分］であり、当該ポリマーフィルムは、一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を含まない組成物（Ｃｏ）又は一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を含まない低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）から得られたものであり、
ＤＤ（ＬＤＰＥ＋ＰＡＯ）は、ポリマーフィルムが破断する時点のディッケル無しでのドローダウン速度［ｍ／分］であり、当該ポリマーフィルムは、一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を含んだ同一の組成物（Ｃｏ）又は一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を含んだ同一の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）から得られたものである。）
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明をより詳細に説明する。
【００２１】
以下において、好ましい実施形態又は技術的詳細について言及される場合、それらの好ましい実施形態又は技術的詳細は、本明細書に記載される本発明の押出コーティング法や本発明の使用についても言及するものと解される。例えば、物品に係る組成物（Ｃｏ）中の一次酸化防止剤（ＰＡＯ）が、好ましくは立体障害されたフェノールであるとされるならば、本発明の方法及び使用に供される一次酸化防止剤（ＰＡＯ）もまた、好ましくは立体障害されたフェノールである。
【００２２】
本発明によれば、物品は、基材と、組成物（Ｃｏ）からなる少なくとも１つの押出コーティング層とを有する。
【００２３】
本発明によれば、用語「ポリマー層」及び「押出コーティング層」は、同一の対象、つまり基材上に押出コーティングされたポリマー層を定義するものであり、したがって相互に言い換えることができる。
【００２４】
コーティングを施される基材は、公知のいかなる基材であってもよい。好ましくは、基材は、紙、板紙又はクラフト紙等の繊維状基材、アルミニウム箔等の金属箔、並びに二軸延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリアミド（ＰＡ）フィルム又はセロハンフィルム等のプラスチックフィルムからなる群から選択される。
【００２５】
上記のように、基材は押出コーティングされており、したがって基材の少なくとも１面がコーティングされている。しかし、基材の両面、即ち基材の外面及び内面（外側及び内側）が押出コーティングされているものも、本発明の範囲内である。よって、本発明のポリマー層は、基材と直接接触している。用語「直接接触」には、ポリマー層と基材の接着を向上させるために、それぞれ、ポリマー層がオゾン処理され、基材がコロナ処理又は火炎処理されている実施形態も含まれる。
【００２６】
好ましい実施形態の１つにおいて、ポリマー層、即ち押出コーティング層は、本物品の表面層である。本発明における「表面層」とは、物品の表面層と環境との間にさらなる層が配されていないことを意味する。
【００２７】
本発明の物品は、少なくとも押出コーティングされた基材を有していなければならず、また、最終用途によっては押出コーティングされた基材のみからなっていてもよい。通常、物品は、ジュースカートン、ミルクカートンなどである。しかしながら、本発明に係る物品は、使い捨てのカップや皿などだけでなく、可撓性の包装物品及び工業用包装物品であってもよい。したがって、最も広義には、本物品は押出コーティングされた基材自体である。
【００２８】
押出コーティングされた基材のポリマー層は、厚さが好ましくは５から１，０００μｍの範囲、より好ましくは１０から１００μｍの範囲である。具体的な厚さは、基材の性質、想定されるその後の取り扱い状態、そして最も重要な点として、その後の最終製品の用途に応じて選択される。基材の厚さは、通常自由に選択され、コーティング法にはなんら影響を及ぼさない。典型的には１から１，０００μｍ、例えば５から３００μｍである。
【００２９】
押出コーティング法は、好ましくは従来の押出コーティング技術を用いて行われる。したがって、ポリマー組成物（Ｃｏ）は、押出装置へと供給される。溶融ポリマーは、押出機からフラットダイを通じてコーティングされる基材へと送られる。ダイリップとニップとの間には距離があるため、溶融プラスチックは空気中で短時間酸化されるが、通常は、これにより押出コーティング層と基材の接着が向上する。コーティングされた基材は、チルロール上で冷却され、その後エッジトリマーを通り、そして巻き取られる。
【００３０】
ダイの幅は、通常、使用する押出機の大きさによって決まる。したがって、９０ｍｍの押出機では、幅は６００から１，２００ｍｍの範囲が、また、１１５ｍｍの押出機では９００から２，５００ｍｍ、１５０ｍｍの押出機では１，０００ｍｍから４，０００ｍｍ、そして２００ｍｍの押出機では３，０００ｍｍから５，０００ｍｍの範囲が好適となりうる。
【００３１】
好ましくは、ライン速度（ドローダウン速度）は、１００ｍ／分超、より好ましくは３００ｍ／分超、そして最も商業的に運転されている機械では４００ｍ／分又は５００ｍ／分超である。最新の機械は、最大１，０００ｍ／分に達するライン速度で運転されるよう設計されている。したがって、好ましい実施形態の１つでは、ライン速度（ドローダウン速度）は、最大１，５００ｍ／分、好ましくは最大１，２００ｍ／分であり、よって、ライン速度（ドローダウン速度）は、好ましくは３００ｍ／分以上から１，５００ｍ／分の範囲、より好ましくは３００から１，４００ｍ／分の範囲又は５００から１，４００ｍ／分の範囲、例えば３００から８００ｍ／分又は５００から１，２００ｍ／分の範囲である。
【００３２】
溶融ポリマーの温度、即ち溶融組成物（Ｃｏ）の温度は、通常２７０から３３０℃の間、例えば２７５から３３０℃の範囲である。
【００３３】
少なくとも２台の押出機を有するコーティングラインを用いることもでき、種々のポリマーによる多層コーティングの製造が可能となる。接着を向上させる装置を備えることもでき、例えばダイから出射される溶融ポリマーをオゾン処理したり、及び／又は基材をコロナ処理又は火炎処理したりすることができる。コロナ処理としては、例えば、スプレー又はコロナ放電が起こるような高電圧、通常は交流電圧（約１００００Ｖ及び１００００Ｈｚ）を電極となる２つの導電素子間に印加し、そこに基材を通過させる。スプレー又はコロナ放電により、基材上方の空気がイオン化され、基材表面の分子と反応する。例えば、Ｅｎｅｒｃｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＤａｖｉｄ  Ａ  Ｍａｒｋｇｒａｆにより、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｎｅｒｃｏｎｉｎｄ．ｃｏｍ／ｆｉｌｅｓ／７ｆ／７ｆｂ３ｃ０４５−ｄｅｅ６−４６１ｃ−ｂ５０８−２５９ｂ８１６ｄ０ｂｆ４．ｐｄｆ（火炎処理については２から８頁、コロナ処理については９から２０頁、オゾン処理については２０から２１頁を参照）に種々の技術が概説されている。
【００３４】
本発明によれば、ポリマー層は、組成物（Ｃｏ）を有さなければならない。好ましくは、組成物（Ｃｏ）は、ポリマー層の主要部分を構成する。したがって、ポリマー層は、組成物（Ｃｏ）を少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、さらにより好ましくは少なくとも８５重量％、いっそう好ましくは９５重量％を有し、さらにいっそうより好ましくは組成物（Ｃｏ）のみからなる。したがって、ポリマー層は、組成物（Ｃｏ）を７０から１００重量％、例えば７０から９０重量％、より好ましくは８５から１００重量％、例えば８５から９０重量％、さらにより好ましくは９５から１００重量％、例えば９５から９９重量％有する。
【００３５】
好ましくは、ポリマー層は、メルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が、少なくとも２．０ｇ／１０分、より好ましくはメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が、２．０から１５．０ｇ／１０分の範囲、さらにより好ましくはメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が、２．５から１５．０ｇ／１０分の範囲、いっそうより好ましくは３．５から１０．０ｇ／１０分の範囲、さらにいっそうより好ましくは、４．２から９．０ｇ／１０分の範囲である。押出コーティング後のポリマー層の一部となった組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）についても、同じ値及び範囲が適用される。
【００３６】
一方、押出コーティング前のポリマー組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）は、より高くてもよい。したがって、押出コーティング前のポリマー組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）は、少なくとも２．５ｇ／１０分、より好ましくはメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が２．５から２０．０ｇ／１０分の範囲、さらにより好ましくは４．０から１５．０ｇ／１０分の範囲である。
【００３７】
本発明の効果の１つは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及びそれに伴うポリマー組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が、押出コーティングの影響を（仮にあったとしても）殆ど受けないことである。したがって、組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）は、押出前後で実質的に同一、即ち
【数１２】
0005908997.tif 000013
より好ましくは
【数１３】
0005908997.tif 000014
さらにより好ましくは
【数１４】
0005908997.tif 000015
（式中、
ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）である。）である。
【００３８】
本発明に係るポリマー組成物（Ｃｏ）は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を有さなければならない。したがって、ポリマー組成物（Ｃｏ）は、本発明で明示的に言及していないさらなるポリマー、特にさらなる添加剤を有していてもよい。したがって、ポリマー組成物は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、さらにより好ましくは少なくとも８０重量％、例えば８０から１００重量％又は８０から９０重量％、いっそうより好ましくは少なくとも９０重量％、例えば９０から９９重量％又は９０から１００重量％有する。ここで、重量％は、ポリマー組成物中の全ポリマーに対する値である。好ましい実施形態において、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、組成物（Ｃｏ）中の唯一のポリマーである。
【００３９】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、好ましくはエチレンの低密度ホモポリマー（本明細書ではＬＤＰＥホモポリマーと称する）である。低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、高圧法（ＨＰ）により製造されたポリエチレンである。通常、高圧法（ＨＰ）におけるエチレン及び任意のさらなるコモノマーの重合は、開始剤の存在下で行われる。このような方法は、数多くあるが、中でもＷＯ−Ａ−９６／０１６１１９、ＥＰ−Ａ−１，７７７，２３８、ＥＰ−Ａ−１，１６７，３９６、ＤＥ−Ａ−１０  ３５１  ２６２及びＷＯ−Ａ−２００７／１３４６７１に開示されている。
【００４０】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の意味は、周知であり、文献中に記述されている。用語ＬＤＰＥは、低密度ポリエチレンの略語ではあるが、密度範囲を限定するものではないと解され、ＬＤＰＥ様の低、中及び高密度ＨＰポリエチレンが含まれる。用語ＬＤＰＥは、ＨＰポリエチレンの性質を、オレフィン重合触媒の存在下で製造したポリエチレンと比較される、分岐構造の違い等の典型的な特徴により説明し、区別するものにすぎない。さらに、この低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、好ましくは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）ホモポリマーは、不飽和であってよい。
【００４１】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、コポリマーである場合、アクリレート、メタクリレート及びアセテートといった一般的なコモノマーを有している。
【００４２】
通常、そして好ましくは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の密度は、８６０ｋｇ／ｍ３よりも高い。好ましくは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の密度、即ちＬＤＰＥホモポリマー又はコポリマーの密度は、９４０ｋｇ／ｍ３以下、好ましくは９００から９３０ｋｇ／ｍ３である。
【００４３】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２．１６ｋｇ、１９０℃）は、好ましくは少なくとも２．５ｇ／１０分、より好ましくはメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が２．５から２０ｇ／１０分の範囲、さらにより好ましくは４から１５ｇ／１０分の範囲である。
【００４４】
上述したように、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、好ましくはフリーラジカル開始重合により高圧下で製造される（高圧（ＨＰ）ラジカル重合と称される）。高圧（ＨＰ）リアクターは、例えば、周知の管型反応器若しくはオートクレーブ反応器又はそれらの組み合わせであってよく、好ましくはオートクレーブ反応器である。高圧（ＨＰ）重合や、最終用途に応じてポリオレフィンのその他の特性を合わせるためのプロセス条件の調整は、周知であり、文献に記載されており、そして当業者であれば容易に行うことができる。好適な重合温度は、最大４００℃、好ましくは１５０から３５０℃であり、圧力は、７０ＭＰａから、好ましくは１００から４００ＭＰａ、より好ましくは１００から３５０ＭＰａである。圧力は、少なくとも加圧段階後及び／又はオートクレーブ反応器後に測定することができる。温度は、全工程中の数カ所で測定することができる。重合法については、上記の文献ＷＯ−Ａ−９６／０１６１１９、ＥＰ−Ａ−１，７７７，２３８、ＥＰ−Ａ−１，１６７，３９６、ＤＥ−Ａ−１０  ３５１  ２６２及びＷＯ−Ａ−２００７／１３４６７１の他、ＥＰ−Ａ−２，１２３，７０７及びＶｉｅｗｅｇ，Ｓｃｌｅｙ及びＳｃｈｗａｒｔｚ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ  Ｈａｎｄｂｕｃｈ，Ｂａｎｄ  ＩＶ，Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｅ，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ（１９６９），３９から５１頁に記載されている。
【００４５】
高圧ラジカル重合によるエチレンポリマー製造のさらなる詳細は、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｖｏｌ．６（１９８６），３８３−４１０頁、及びＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ：Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，２００１  Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｌｔｄ．：Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ：Ｈｉｇｈ−ｐｒｅｓｓｕｒｅ，Ｒ．Ｋｌｉｍｅｓｃｈ，Ｄ．Ｌｉｔｔｍａｎｎ及びＦ．−Ｏ．Ｍａｅｈｌｉｎｇ，７１８１−７１８４頁に見ることができる。
【００４６】
組成物（Ｃｏ）に必要不可欠なさらなる成分は、一次酸化防止剤（ＰＡＯ）である。本発明によれば、いかなる酸化防止剤（ＡＯ）でも用いることができるのではなく、一次酸化防止剤（ＰＡＯ）のみを用いることができることが見出された。
【００４７】
酸化防止剤は、通常、例えば酸化プロセスなどにおいて生成したフリーラジカルと反応することのできる一次酸化防止剤（ＰＡＯ）と、ラジカルと一次酸化防止剤（ＰＡＯ）の反応による分解生成物と反応することのできる二次酸化防止剤（ＳＡＯ）とに分類される。一次酸化防止剤（ＰＡＯ）としては、数多くあるが、例として立体障害されたフェノール基を含む化合物があり、これは本発明において好ましく用いられる。二次酸化防止剤（ＰＡＯ）としては、数多くあるが、例として、含硫酸化防止剤並びに亜リン酸塩及び次亜リン酸塩等の含リン酸化防止剤がある。
【００４８】
驚くべきことに、一次酸化防止剤（ＰＡＯ）は、押出コーティングにおいて低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の架橋を防止することにより、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の接着挙動を犠牲にすることなくドローダウン速度を高速に保つことが見出された。このような効果は、二次酸化防止剤（ＳＡＯ）を用いた場合には観察されない。
【００４９】
本発明における用語「立体障害された」は、フェノールのヒドロキシル基（−ＯＨ）に対するα−位の少なくとも１つに、アルキル残基があることを意味する。好ましくは、フェノールのヒドロキシル基（−ＯＨ）に対するα−位の両方に、アルキル残基がある。したがって、具体的な実施形態の１つにおいて、一次酸化防止剤（ＰＡＯ）は、少なくとも以下の残基を有する立体障害されたフェノールである。
【化１】
0005908997.tif 000016
式中、
Ｒ１及びＲ２は、Ｈ、ＣＨ３、ＣＨ２（ＣＨ２）ｎＣＨ３、Ｃ（ＣＨ３）３及びＣＨ（ＣＨ３）２からなる群（但し、ｎ＝０から５であり、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方のみがＨとなることができる）から独立に選択され、
Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、独立にＨ又は有機残基である。
【００５０】
「有機残基」とは、Ｃ原子及び任意で酸素原子や窒素原子といった有機化学における通常のヘテロ原子を有するあらゆる残基を意味する。Ｒ５残基は、芳香族基を有していてもよい。
【００５１】
好ましくは、Ｒ３及びＲ４は、独立にＨ又はアルキル残基であって、当該アルキル残基は、Ｒ５の有機残基と共に５又は６員環を形成していてもよい。例えば、当該５又は６員環は、フェノールの芳香環と結合していてもよい（例えば２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オール）。アルキル残基がＲ５残基と環を形成しない場合、Ｒ３及びＲ４は、独立にＨ、ＣＨ３、ＣＨ２（ＣＨ２）ｎＣＨ３、Ｃ（ＣＨ３）３及びＣＨ（ＣＨ３）２（ｎ＝０から５）からなる群から選択され、好ましくはＲ３及びＲ４は互いに独立にＨ又はＣＨ３である。
【００５２】
好ましくは、Ｒ５残基は、リン原子を含まず、より好ましくはリン原子及び硫黄原子を含まない。好ましい実施形態の１つにおいて、立体障害されたフェノールである一次酸化防止剤（ＰＡＯ）は、リン原子を含まず、より好ましくはリン原子及び硫黄原子を含まない。したがって、立体障害されたフェノールである一次酸化防止剤（ＰＡＯ）は、Ｃ、Ｈ、Ｏ、Ｎ及びＳ原子のみを有することが好ましく、より好ましくはＣ、Ｈ及びＯ原子のみを有する。
【００５３】
上記要件を考慮すると、立体障害されたフェノールである一次酸化防止剤（ＰＡＯ）は、好ましくは以下からなる群から選択される。
２，６−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−メチルフェノール、
ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、
オクタデシル３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、
１，３，５−トリ−メチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、
１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、
ビス−（３，３−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ．ブチルフェニル）ブタン酸）−グリコールエステル、
２，２’−メチレン−ビス（６−（１−メチル−シクロヘキシル）パラ−クレゾール）、
Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロ桂皮酸アミド）、
２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オール、
２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ．ブチルフェノール）、
１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ．ブチルフェニル）ブタン、
１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ．ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、
３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−（β−（３−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、
１，６−ヘキサンジイル−ビス（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼン−プロパノエート）、
２，６−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ノニルフェノール、
４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ．ブチル−３−メチルフェノール）、
２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ．ブチルフェノール）及び
トリエチレングリコール−ビス−（３−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシ−５メチルフェニル）プロピオネート。
【００５４】
より好ましくは、立体障害されたフェノールである一次酸化防止剤（ＰＡＯ）は、好ましくは以下からなる群から選択される。
ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＣＡＳ  ｎｏ．６６８３−１９−８）、
オクタデシル３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＣＡＳ  ｎｏ．２０８２−７９−３）、
ビス（３，３−ビス（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸）グリコールエステル（ＣＡＳ  ｎｏ．３２５０９−６６−３）、
Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロ桂皮酸アミド（ＣＡＳ  ｎｏ．  ２３１２８−７４−７）及び
２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オール（ＣＡＳ  ｎｏ．１０１９１−４１−０）。
【００５５】
最も好ましい立体障害されたフェノールである一次酸化防止剤（ＰＡＯ）は、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート（ＣＡＳ  ｎｏ．６６８３−１９−８）又は２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オール（ＣＡＳ  ｎｏ．１０１９１−４１−０）である。
【００５６】
組成物中の一次酸化防止剤（ＰＡＯ）の量は、注意深く決めなければならない。一次酸化防止剤（ＰＡＯ）の量は、一方では接着性能が抑制されるため多すぎてはならず、他方では押出コーティング中に架橋反応が起こってメルトフローレートの低下が見られる虞があるため少なすぎるべきではない。言い換えれば、一次酸化防止剤（ＰＡＯ）は、組成物（Ｃｏ）及び／又は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のメルトフローレートＭＦＲ２が、押出コーティング中に実質上変化せず、かつポリマー層の接着性能が損なわれないような量で存在しなければならない。
【００５７】
したがって、一次酸化防止剤（ＰＡＯ）の量は、好ましくは１５から２，５００ｐｐｍの範囲、より好ましくは３０から２，０００ｐｐｍの範囲、いっそうより好ましくは５０から２０００ｐｐｍの範囲、さらにより好ましくは１００から２０００ｐｐｍの範囲である。好ましい実施形態の１つにおいて、組成物は、２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オールでは無い一次酸化防止剤であれば５００から２０００ｐｐｍ、又は２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オールである一次酸化防止剤であれば２５から１０００ｐｐｍ有する。この値は、好ましくは押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）中の存在量、即ち組成物（Ｃｏ）及び／又は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）に添加された量と解される。言い換えれば、押出後では、ポリマー層中の一次酸化防止剤（ＰＡＯ）の量が異なっていてもよく、押出前の組成物（Ｃｏ）中の量よりも低くなる傾向がある。
【００５８】
また、一次酸化防止剤（ＰＡＯ）の正確な量は、選択された具体的な一次酸化防止剤（ＰＡＯ）によって左右される。例えば、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート（ＣＡＳ  ｎｏ．６６８３−１９−８）を用いる場合、その必要量は、２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オール（ＣＡＳ  ｎｏ．１０１９１−４１−０）の場合よりも多い。言い換えれば、前段落に記載した範囲は、当業者のための技術的な助言であり、当業者は、押出コーティング中に、組成物（Ｃｏ）及び／又は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のメルトフローレートＭＦＲ２の変化が起こらないように、一次酸化防止剤（ＰＡＯ）の正確な量を決定しなければならない。より正確に言えば、上記の範囲内において、各一次酸化防止剤（ＰＡＯ）の正確な量は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及びそれに従うポリマー組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が、押出の前後で実質的に同一、即ち
【数１５】
0005908997.tif 000017
より好ましくは
【数１６】
0005908997.tif 000018
さらにより好ましくは
【数１７】
0005908997.tif 000019
となるように選択されなければならない。
式中、ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）である。
【００５９】
あるいは、又は加えて、一次酸化防止剤（ＰＡＯ）の量、好ましくは上記の範囲内となる一次酸化防止剤（ＰＡＯ）の量は、組成物（Ｃｏ）及び／又は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が、押出コーティング中に４０％を超えて変化しないように選択されなければならない。即ち、押出コーティング中の組成物（Ｃｏ）及び／又は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）の変化が、
【数１８】
0005908997.tif 000020
即ち４０％以下、より好ましくは
【数１９】
0005908997.tif 000021
即ち３０％以下、さらにより好ましくは
【数２０】
0005908997.tif 000022
即ち２０％以下、いっそうさらにより好ましくは
【数２１】
0005908997.tif 000023
即ち１５％以下、である。
式中、
ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）である。
【００６０】
組成物（Ｃｏ）及び／又はポリマー層は、ブロッキング防止剤、フィラー、顔料、核形成剤、スリップ剤及び帯電防止材といった、公知の添加剤をさらに有していてもよい。しかしながら、ポリマー層及び／又は組成物（Ｃｏ）は、含硫酸化防止剤並びに／又は亜リン酸塩及び次亜リン酸塩などの含リン酸化防止剤を含まないことが好ましく、より好ましくは、いかなる二次酸化防止剤（ＳＡＯ）をも含まない。さらなる添加剤、即ち一次酸化防止剤（ＰＡＯ）以外の添加剤は、組成物（Ｃｏ）及び／又は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）に対して、５．０重量％を超えない量、より好ましくは０．００１から５．０重量％の範囲、例えば０．０１から３．０重量％の範囲で存在する。
【００６１】
本発明に係る組成物（Ｃｏ）は、特に１軸押出機や２軸押出機といった押出機を含む、高分子化合物調製用の好適な溶融混合装置において、各成分を混合することにより調製してよい。その他の好適な溶融混合装置としては、遊星押出機及び１軸共混練機が挙げられる。
【００６２】
上述したように、本発明は、組成物（Ｃｏ）を有する物品及び当該物品の製造だけでなく、押出コーティング法において、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を有する組成物（Ｃｏ）のドローダウン速度を増加させるための、一次酸化防止剤（ＰＡＯ）の使用をも対象とする。より好ましくは、本発明は、基材上にポリマー層を作成するための押出コーティング法において、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を有する組成物（Ｃｏ）のドローダウン速度を増加させるための、一次酸化防止剤（ＰＡＯ）の使用をも対象とする。したがって、押出コーティングに先だって、一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を、それぞれ低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び組成物（Ｃｏ）と混合しておくことが好ましい。
【００６３】
押し出されたポリマーフィルムが破断する時点のディッケル無しのドローダウン速度として求められる、ドローダウン速度の上昇は、好ましくは少なくとも２０％、より好ましくは２０から５０％、より好ましくは３０から４５％であり、以下の式により算出される。
【数２２】
0005908997.tif 000024
式中、
Ｄ（ＬＤＰＥ）は、ポリマーフィルムが破断する時点のディッケル無しのドローダウン速度［ｍ／分］であって、当該ポリマーフィルムは、一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を含まない組成物（Ｃｏ）又は一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を含まない低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）から得られるものであり、
Ｄ（ＬＤＰＥ＋ＰＡＯ）は、ポリマーフィルムが破断する時点のディッケル無しのドローダウン速度［ｍ／分］であって、当該ポリマーフィルムは、一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を含む同一の組成物（Ｃｏ）又は一次酸化防止剤（ＰＡＯ）を含む同一の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）から得られるものである。
【００６４】
また、本発明は、基材の押出コーティング中において、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を有する組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が変化するのを防止するための、当該低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は組成物（Ｃｏ）における一次酸化防止剤（ＰＡＯ）の使用であって、好ましくは、
（ａ）押出コーティング中の組成物（Ｃｏ）及び／又は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）の変化が
【数２３】
0005908997.tif 000025
即ち４０％以下、より好ましくは、
【数２４】
0005908997.tif 000026
即ち３０％以下、さらにより好ましくは、
【数２５】
0005908997.tif 000027
即ち２０％以下、さらにいっそうより好ましくは、
【数２６】
0005908997.tif 000028
即ち１５％以下であり、
式中
ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
及び／又は
（ｂ）低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が、押出の前後において実質的に同一、即ち
【数２７】
0005908997.tif 000029
より好ましくは、
【数２８】
0005908997.tif 000030
さらにより好ましくは、
【数２９】
0005908997.tif 000031
であり、式中、
ＭＦＲ（後）は、押出コーティング後の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は押出コーティング後の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）であり、
ＭＦＲ（前）は、押出コーティング前の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は押出コーティング前の組成物（Ｃｏ）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）である、
使用を対象とする。
【００６５】
基材、ポリマー層、組成物（Ｃｏ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び一次酸化防止剤（ＰＡＯ）の好ましい実施形態については、本発明に係る物品及び物品を作成する方法について論じた、上記に記載した情報が参照される。したがって、用いられる一次酸化防止剤（ＰＡＯ）は、立体障害されたフェノール、より好ましくは少なくとも以下の残基を有する立体傷害されたフェノールであることが特に好ましい。
【化２】
0005908997.tif 000032
式中、
Ｒ１及びＲ２は、Ｈ、ＣＨ３、ＣＨ２（ＣＨ２）ｎＣＨ３、Ｃ（ＣＨ３）３及びＣＨ（ＣＨ３）２からなる群（但し、ｎ＝０から５であり、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方のみがＨとなることができる）から独立に選択され、
Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、独立にＨ又は有機残基である。
【００６６】
より好ましくは、用いられる一次酸化防止剤（ＰＡＯ）は、以下からなる群から選択される。
ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＣＡＳ  ｎｏ．６６８３−１９−８）、
オクタデシル３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＣＡＳ  ｎｏ．２０８２−７９−３），
ビス（３，３−ビス（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸）グリコールエステル（ＣＡＳ  ｎｏ．３２５０９−６６−３），
Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロ桂皮酸アミド（ＣＡＳ  ｎｏ．２３１２８−７４−７）及び
２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オール（ＣＡＳ  ｎｏ．１０１９１−４１−０）。
【００６７】
最も好ましくは、用いられる一次酸化防止剤（ＰＡＯ）は、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＣＡＳ  ｎｏ．６６８３−１９−８）又は２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オール（ＣＡＳ  ｎｏ．１０１９１−４１−０）である。
【００６８】
以下、本発明を実施例により説明する。
【実施例】
【００６９】
Ａ．測定法
以下の用語の定義及び測定法は、特段の定義がない限り、以下の実施例だけでなく、上記の本発明の包括的な記載にも適用される。
【００７０】
酸化防止剤の濃度（ポリマー中）は、液体クロマトグラフィーにより求めた。酸化防止剤の濃度は、ＨＰＬＣ法を用いて調べた。まず、酸化防止剤の濃度測定を始めるにあたり、ポリマーの同定が必要であった。これは、試運転の際に回収した、ポリマー顆粒を用いて行った。溶媒を用いて、酸化防止剤をポリマー片から抽出した。この溶液を、マグネティックスターラーを組み合わせたアルミニウムヒートブロック中で、８０℃に６０分間加熱した。冷却後、溶液をろ過して、ＨＰＬＣ装置に入れた。３つのサンプルを並行して測定し、それらの平均を結果として得た。結果の単位は百万分率（ｐｐｍ）である。
ｐｐｍ：重量による百万分率を意味する。
【００７１】
メルトフローレート（ＭＦＲ）
メルトフローレートは、１９０℃にて２．１６ｋｇの荷重（ＭＦＲ２）を用いて測定した。メルトフローレートとは、１９０℃の温度、２．１６ｋｇの荷重下において、１０分間にＩＳＯ１１３３に準じた試験装置から押し出されるポリマーの量をグラムで表したものである。
コーティング層のＭＦＲを、以下のようにして求めた。
コーティング層を基材から剥がし、回収した。次いで、コーティングをハサミを用いて細片に切断し、それを自動プレスに入れた。自動プレスは、試料から空気を除去するために用いた。自動プレスにおいて、ポリマー片は融解し、試料プレートを形成した。次いで、プレート（気泡を含まない）を細片に切断し、それを上記のＭＦＲ測定に用いた。自動プレスを用いた試料プレートの作製は、ＩＳＯ２９３に準じて行った。
【００７２】
密度
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）：密度は、ＩＳＯ１１８３−２に準じて測定した。試料の調製を、ＩＳＯ１８７２−２の表３Ｑ（圧縮成形）に準じて実行した。
【００７３】
ドローダウン速度ＤＤ（１０ｇ／ｍ２）は、コーティング重量を試験中一定（１０ｇ／ｍ２）に保って求めた。試験速度は、開始速度を１００ｍ／分とし、フィルムが破損するまで、又は６００ｍ／分に達するまで、５秒で１００ｍ／分のステップで段階的に増加させた。
【００７４】
ネックインは、ダイ開口部の幅と基材上のコーティングの幅との差として求めた。
【００７５】
接着試験は、基材とコーティングの接着を評価するために行った。コーティング及び基材を、手で互いから引き剥がした。同じ作業者が、比較例及び実施例の試料を試験した。以下のように１から５のランク付けを行った。
【００７６】
１  コーティングは、基材から非常に簡単に剥がれる。コーティングは、分離する際に基材を全く裂かない。
２  コーティングは、基材から簡単に分離するが、基材の一部が分離したコーティング側に残る。
３  コーティングは、基材にほぼ完全に接着しているものの、狭い面積を剥がすことはできる。
４  コーティングは、基材によく接着されている。ゆっくり剥がせば、狭い面積を取り除くことができる場合もある。
５  コーティングと基材を分離することができない。剥がそうとすれば、基材が裂ける結果となるだろう。
【００７７】
Ｂ．実施例
ＰＥ１は、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧより市販の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）ＣＡ７２３０であり、密度は９２３ｋｇ／ｍ３、メルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）は４．５ｇ／１０分である。
【００７８】
ＰＥ２は、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧより市販の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）ＦＡ７２２０であり、密度は９２２ｋｇ／ｍ３、メルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）は４．０ｇ／１０分である。２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オール（ＡＯ３）を１２５ｐｐｍ含有している。
【００７９】
ＡＯ１は、ＢＡＳＦより市販の酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）である。
【００８０】
ＡＯ２は、ＢＡＳＦより市販の酸化防止剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８（亜リン酸（トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）である。
【００８１】
ＡＯ３は、酸化防止剤２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オールである。
【００８２】
第１試験
第１試験では、組成物のメルトフロー挙動を試験した。
【００８３】
押出コーティングの運転は、Ｂｅｌｏｉｔ共押出コーティングラインで行った。当該ラインは、Ｐｅｔｅｒ  ＣｌｏｅｒｅｎのＥＢＲダイ及び５層フィードブロックを備えていた。ライン幅は８５０から１，０００ｍｍ、最大可能ラインスピードは１，０００ｍｍ／分であった。ラインスピードは、１００ｍ／分に維持した。
【００８４】
ＥＢＲダイ（ＥＢＲとは「ｅｄｇｅ  ｂｅａｄ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ（エッジビード低減）」の意）では、エッジビードが最小となるように、上部及び下部ディッケルの２つのディッケルを調整する。ディッケル配置（ｄｅｃｋｌｉｎｇ）は、初期開放位置からのディッケルの位置をｍｍで表したものである。１番目の数字が上部ディッケルの位置を、２番目の数字が下部ディッケルの位置を示す。例えば、ディッケル配置７０／３０とは、上部ディッケルがダイの端部から７０ｍｍの位置に、下部ディッケルがダイの端部から３０ｍｍの位置に移動されていることを意味する。
【００８５】
上記のコーティングラインにおいて、本発明の組成物（Ｃｏ）からなる坪量３０ｇ／ｍ２の層で、ＰＥＴフィルムをコーティングした。装置の温度は、３２０℃に設定した。
【００８６】
【表１】
0005908997.tif 000033
【００８７】
第２試験
第２試験では、組成物（Ｃｏ）の押出コーティング挙動を分析した。押出コーティングの運転は、Ｂｅｌｏｉｔ共押出コーティングラインで行った。当該ラインは、Ｐｅｔｅｒ  Ｃｌｏｅｒｅｎのダイ及び５層フィードブロックを備えていた。ライン幅は８５０から１，０００ｍｍ、最大可能ラインスピードは１，０００ｍｍ／分であった。ラインスピードは、ＣＥ１の樹脂では１００ｍ／分から５００ｍ／分まで、Ｅ１の樹脂では６００ｍ／分まで徐々に増加させた（Ｅ１は、６００ｍ／分までいかなるラインスピードでもライン破断を起こさなかった）。
【００８８】
上記のコーティングラインにおいて、本発明の組成物（Ｃｏ）からなる坪量１０ｇ／ｍ２のポリマー層で、坪量７０ｇ／ｍ２のＵＧクラフト紙をコーティングした。装置の温度は、３２０℃に設定した。
【００８９】
【表２】
0005908997.tif 000034