(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
債権者端末および電子債権記録機関システムとネットワークを介して相互に接続される電子記録債権処理システムであって、
第１の電子記録債権の発生記録請求を前記債権者端末から受信する送受信部であって、前記第１の電子記録債権の発生記録請求は、前記債権者端末を通じて、債権者によって指定された複数の発生記録請求に係わる情報を含み、前記発生記録請求に係わる情報は、債権者識別情報、債務者識別情報、金額情報、債務者ごとに固有に割り当てられた決済口座情報であって、前記債権者の口座番号情報としてヘッダーレコードに指定される決済口座情報を含む、送受信部と、
前記受信した第１の電子記録債権の発生記録請求を解析し、前記第１の電子記録債権の発生記録請求に含まれる前記複数の発生記録請求に係わる情報から、１件ずつ前記発生記録請求に係わる情報を抽出することにより、前記第１の電子記録債権の発生記録請求を複数の第２の電子記録債権の発生記録請求に分割する分割部であって、前記第２の電子記録債権の発生記録請求は、前記１件ずつ抽出された発生記録請求に係わる情報に基づいて生成される、分割部と、
前記分割された複数の第２の電子記録債権の発生記録請求を、前記電子債権記録機関システムに送信する前記送受信部と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記債務者ごとに固有に割り当てられた決済口座は、振込専用の口座であって、
支払期日になると、前記債務者の取引銀行を経由して、指定された金額が前記決済口座に送金され、
前記決済口座に債権金額が送金がされると、前記債権者の取りまとめを行う口座である入金指定口座に前記債権金額が入金され、
前記入金指定口座の入出金明細に前記決済口座の口座番号が記録される、
ことを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項３】
前記分割部は、
前記受信した第１の電子記録債権の発生記録請求を解析する際に、ヘッダーレコード、データレコード、トレーラレコードから構成される情報群を、１つの発生記録請求の単位として識別する
ことを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項４】
前記分割部はさらに、
前記第１の電子記録債権の発生記録請求から、前記識別した１つの発生記録請求の単位ごとに抽出し、前記抽出した１つの発生記録請求の単位にエンドレコードを付加し、前記第２の電子記録債権の発生記録請求として生成することにより、前記第１の電子記録債権の発生記録請求を分割する
ことを特徴とする請求項３のシステム。
【請求項５】
前記第１の電子記録債権の発生記録請求は、ＣＳＶ、ＴＸＴ、またはＸＭＬの形式のファイルであって、１以上の整数であるＮ件分の前記発生記録請求に係わる情報を、１つのファイルに指定した発生記録請求ファイルであって、
前記分割部は、前記受信した発生記録請求ファイルを解析し、前記発生記録請求ファイルに含まれる前記Ｎ件分の発生記録請求に係わる情報から、１件ずつ前記発生記録請求に係わる情報を抽出することにより、Ｎ個のファイルに分割する
ことを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項６】
債権者端末および電子記録債権記録機関システムとネットワークを介して相互に接続される電子記録債権処理システムにおいて実行される方法であって、
第１の電子記録債権の発生記録請求を前記債権者端末から受信することであって、前記第１の電子記録債権の発生記録請求は、前記債権者端末を通じて、債権者によって指定された複数の発生記録請求に係わる情報を含み、前記発生記録請求に係わる情報は、債権者識別情報、債務者識別情報、金額情報、債務者ごとに固有に割り当てられた決済口座情報であって、前記債権者の口座番号情報としてヘッダーレコードに指定される決済口座情報を含む、ことと、
前記受信した第１の電子記録債権の発生記録請求を解析し、前記第１の電子記録債権の発生記録請求に含まれる前記複数の発生記録請求に係わる情報から、１件ずつ前記発生記録請求に係わる情報を抽出することにより、前記第１の電子記録債権の発生記録請求を複数の第２の電子記録債権の発生記録請求に分割することであって、前記第２の電子記録債権の発生記録請求は、前記１件ずつ抽出された発生記録請求に係わる情報に基づいて生成することと、
前記分割された複数の第２の電子記録債権の発生記録請求を、前記電子記録債権記録機関システムに送信すること
を実行すること特徴とする方法。
【請求項７】
債権者端末および電子記録債権記録機関システムとネットワークを介して相互に接続される電子記録債権処理システムにおいて実行されるプログラムであって、
前記電子記録債権処理システムのプロセッサに、
第１の電子記録債権の発生記録請求を前記債権者端末から受信するステップであって、前記第１の電子記録債権の発生記録請求は、前記債権者端末を通じて、債権者によって指定された複数の発生記録請求に係わる情報を含み、前記発生記録請求に係わる情報は、債権者識別情報、債務者識別情報、金額情報、債務者ごとに固有に割り当てられた決済口座情報であって、前記債権者の口座番号情報としてヘッダーレコードに指定される決済口座情報を含むステップと、
前記受信した第１の電子記録債権の発生記録請求を解析し、前記第１の電子記録債権の発生記録請求に含まれる前記複数の発生記録請求に係わる情報から、１件ずつ前記発生記録請求に係わる情報を抽出することにより、前記第１の電子記録債権の発生記録請求を複数の第２の電子記録債権の発生記録請求に分割するステップであって、前記第２の電子記録債権の発生記録請求は、前記１件ずつ抽出された発生記録請求に係わる情報に基づいて生成される、ステップと、
前記分割された複数の第２の電子記録債権の発生記録請求を、前記電子記録債権記録機関システムに送信するステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権の為替手形的利用のためのシステムおよび方法に関し、より詳細には、受取企業（以下、「債権者」という）が、支払企業（以下、「債務者」という）に対する、電子記録債権の発生記録請求を行う際の手続きを容易化する、電子記録債権の為替手形的利用のためのシステム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業間取引の決済手段として、しばしば手形が用いられる。手形決済では、手形を振り出した債務者は、支払期日までに所定の口座に資金を入金すればよく、一方、債権者は、支払期日以降に手形を取引先の金融機関（以下、「取引銀行」という。）に持ち込むことで資金の支払を受けることができる。
【０００３】
ところで、平成２０年１２月１日に電子記録債権法が施行され、従来の紙ベースの手形や売掛債権に代わる新たな決済手段として、電子記録債権（以下、「電子債権」という）が導入された。電子債権によると、利用者は取引銀行を通じて、全国銀行協会によって設立された電子債権記録機関である全銀電子債権ネットワーク（以下、「でんさいネット（登録商標）」という）の記録原簿に電子的な記録を行うことで、債権の発生や譲渡、支払などの手続きを行うことができる。例えば、債務者が、発生させる電子債権の債権金額、支払期日、債権者などを指定し、自身の取引銀行を通じて発生記録請求を行うと、でんさいネットの記録原簿に電子債権の「発生記録」が記録される。これにより、電子債権が発生し、支払期日になると、指定した債権金額が支払企業の口座から自動的に引き落されて、債権者である受取企業の口座に自動的に入金されることとなる。
【０００４】
電子債権の発生方法は、「債務者請求方式」が基本であるが、でんさいネットにおいては、債権者が債務者を特定した上で発生記録請求を行う、いわゆる、「債権者請求方式」を行うことができる。「債権者請求方式」の場合は、債権者が口座情報などで債務者を特定し、取引銀行を通じて、でんさいネットに対し、債権の発生記録請求を行う。でんさいネットは発生記録請求を受けると、債権者の請求内容を、取引銀行を通じて債務者に通知をする。通知を受けた債務者は、その内容を確認し、内容に問題がない場合は、通知日を含め５営業日以内に承諾をすることにより、発生記録が成立する。
【０００５】
取引銀行によっては、振込による支払人の特定を、振込専用の口座番号で行うことが可能な振込処理管理サービスを提供する（特許文献１参照）。振込処理管理サービスにおいては、債務者と関連づけた口座（以下、「決済口座」という。）を債務者ごとに用意し、決済口座に振り込まれた資金を、受取人の取りまとめを行う口座（以下、「入金指定口座」という。）に入金することが可能となる。入金指定口座に入金された際には、債務者に対応する決済口座の口座番号が入金明細に記録されるため、債務者を即座に特定することができ、入金照合作業を効率化することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３０２９４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
振込処理管理サービスを利用して、債権者が保有する多数の決済口座を債務者ごとに割り当て、債権者請求方式によりでんさいネットに発生記録請求を行い、支払期日が到来した場合に当該決済口座を介して口座間送金決済を行うという取引実態がある。係る取引実態においては、多数の取引先を抱える大企業は、膨大な数の決済口座を用意し、各債務者に対応する決済口座をヘッダーレコードに指定して、各債務者に対して、発生記録請求を行っている。
【０００８】
債権者請求方式により、発生記録請求を行う際には、債権者は、でんさいネット標準フォーマットに準拠した発生記録請求ファイルを作成し、取引銀行に送信する。でんさいネット標準フォーマットにおいては、ヘッダーレコードとして、請求者（債権者）の利用者番号、請求者名、取引銀行番号、預金種目、口座番号などを指定し、データレコードとして、取引相手（債務者）に関する口座番号などの情報や支払期日などの情報の指定が要求される。振込処理管理サービスを利用する場合、各債務者に割り当てられ、債権者に帰属する決済口座を、ヘッダーレコードに指定する必要がある。でんさいネットにおいては、１ファイルにつき１つのヘッダーレコードの指定が基本であり、１ファイルに複数のヘッダーレコードを指定する、いわゆるマルチヘッダーの仕様には対応していない。したがって、従来は、決済口座ごとに発生記録請求ファイルを作成する必要があった。そのため、振込処理管理サービスを利用する、多数の決済口座を保有する大企業などにおいては、債権者請求方式により、発生記録請求を行う際に、決済口座単位の膨大な数の発生記録請求ファイルを作成しなければならず、作業が非効率となっていた。また、膨大な数のファイルを個別に取引銀行に送信する必要があるため、取引銀行に対する大量の通信が発生し、帯域を逼迫させ、予期せぬ通信トラブルを招来する可能性もあった。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、債権者からの発生記録請求を、決済口座が異なる複数の発生記録請求を含む１つの発生記録請求ファイルで受け付けることを可能にし、債権者における作業の効率性および利便性を高めるシステム、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、債権者端末および電子債権記録機関システムとネットワークを介して相互に接続される電子記録債権処理システムであって、第１の電子記録債権の発生記録請求を前記債権者端末から受信する送受信部であって、前記第１の電子記録債権の発生記録請求は、前記債権者によって指定された複数の発生記録請求に係わる情報を含み、前記発生記録請求に係わる情報は、債権者識別情報、債務者識別情報、金額情報、債務者ごとに固有に割り当てられた決済口座情報であって、債権者の口座番号情報としてヘッダーレコードに指定される決済口座情報を含む、送受信部と、前記受信した第１の電子記録債権の発生記録請求を解析し、前記第１の電子記録債権の発生記録請求に含まれる前記複数の発生記録請求に係わる情報から、１件ずつ前記発生記録請求に係わる情報を抽出することにより、前記第１の電子記録債権の発生記録請求を複数の第２の電子記録債権の発生記録請求に分割する分割部であって、前記第２の電子記録債権の発生記録請求は、前記１件ずつ抽出された発生記録請求に係わる情報に基づいて生成される、分割部と、前記分割された複数の第２の電子記録債権の発生記録請求を、前記電子債権記録機関システムに送信する前記送受信部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、多数の決済口座を保有する債権者が発生記録請求を行う際、取引銀行に対して１つの発生記録請求ファイルで、複数の発生記録請求を行うことが可能となり、作業の効率性および利便性を高めるとともに、通信コストも削減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る、全体的なシステム環境を示すブロック図である。
【図２】でんさいネット標準フォーマットに準拠した発生記録請求ファイルのデータ構造を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、ファイル分割イメージを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る、複数件分データレコードを指定した発生記録請求ファイルのファイル分割イメージを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る全体的なシステム環境を示すブロック図である。図１の例において、債権者端末１は、送受信部１０１と、データ作成部１０２と、債権管理ＤＢ１０３を備える。
【００１５】
債権管理ＤＢ１０３は、債務者、金額、期限、決済口座など、所有する個々の債権に関する情報を管理するデーターベースである。債権管理ＤＢ１０３において、保有する決済口座を各債務者に対応付けて管理しておくことにより、決済口座に振込があった際に、債務者からの送金を容易に確認することが可能となる。
【００１６】
データ作成部１０２は、でんさいネット標準フォーマットに準拠した、ＴＸＴ、ＣＳＶ、ＸＭＬなどの形式の、発生記録請求ファイルを作成する機能を有する。作成される発生記録請求ファイルのヘッダーレコードには、債権者が保有する決済口座を指定して、１つの発生記録請求ファイルに複数ヘッダーレコードを指定することができる。データ作成部１０２は、債権管理ＤＢ１０３から所定の情報を自動的に抽出して、自動化された手段でファイルを作成する機能を有していてもよい。
【００１７】
送受信部１０１は、銀行システム２の送受信部２０１に対し、作成された発生記録請求ファイルを、ネットワーク経由で送信する。
【００１８】
銀行システム２は、でんさいネット３の利用者の取引銀行のシステムであり、でんさいネット連携システム（ＤＲＳ）２０、送受信部２０１、ファイル分割部２０２、でんさい顧客管理ＤＢ２０３、振込処理管理ＤＢ２０４を備える。
【００１９】
ＤＲＳ２０は、でんさいネット３と連携する機能を有するシステムであり、でんさいネットにおける電子債権情報を管理する。ＤＲＳ２０は、でんさいネット３と債権者端末１との間に位置し、でんさいネット３および債権者端末１とネットワークを介して接続される。でんさいネット３は、上記した電子債権記録機関であり、利用者は、ＤＲＳ２０を通じて、でんさいネット３が提供するサービスを利用することができる。ＤＲＳ２０は、例えば、債権者端末１から電子債権に関する記録請求（例えば、発生記録請求など）を受信し、受信した当該記録請求をでんさいネット３に送信する。これにより、電子債権の発生などがでんさいネット３の記録原簿３０４に記録される。
【００２０】
送受信部２０１は、債権者端末１から、発生記録請求を受信する。また、送受信部２０１は、後述するファイル分割部により分割された複数の発生記録請求を、でんさいネット３に送信する。
【００２１】
ファイル分割部２０２は、受信した発生記録請求ファイルを解析し、発生記録請求ファイルに含まれる決済口座Ｎ個分の発生記録請求に係わる情報から、決済口座１つ分の発生記録請求に係わる情報を抽出することにより、Ｎ個のファイルに分割する。後述するように、でんさいネット３は、決済口座は１つを含める形態しか対応していない。したがって、このファイル分割部２０２の機能により、債権者は１つのファイルに、複数ヘッダーレコードを指定して、複数件分決済口座に関わる発生記録請求を指定して送ることができるようになる。
【００２２】
ＤＲＳ２０は、銀行システム２を通じてでんさいネット３を利用する企業についての、企業名、口座情報などの一般的な情報、および、電子債権情報を格納するでんさい顧客管理ＤＢ２０３を有する。でんさい顧客管理ＤＢ２０３は、銀行システム２を通じて記録原簿への記録が行われた電子債権に関する各種情報、例えば、各電子債権の記録番号、債権金額、支払期日、債権者および原債務者の情報（例えば、名前、決済口座など）、などを格納する。
【００２３】
振込処理管理ＤＢ２０４は、債務者を識別する情報、債務者に関連づけられた決済口座の情報、および当該決済口座に対応付けられる入金指定口座の情報などを保有するデーターベースで構成される。
【００２４】
でんさいネット３は、記録受付部３０１と、通知送受信部３０２と、記録原簿登録部３０３と、記録原簿ＤＢ３０４を備える。
【００２５】
記録受付部３０１は、ＤＲＳ２０の送受信部２０１から送信される、電子債権に関する発生記録請求と、発生記録請求ファイルを受信する。
【００２６】
通知送受信部３０２は、記録受付部３０１から発生記録請求の受信の通知を受けると、受信した発生記録請求および発生記録請求ファイルに基づき、債権者の請求内容を、債務者の取引銀行５を通じて債務者に通知を行う。また、通知送受信部３０２は、通知を受けた債務者が、内容を確認し承諾を行う旨の通知を、債務者の取引銀行５を通じて受信する。さらに、債務者が承諾した旨の通知を、ＤＲＳ２０の送受信部２０１に対して送信する。
【００２７】
記録原簿登録部３０３は、債務者による承諾を行う旨の通知に基づき、記録原簿ＤＢ３０４に、債権に関する情報を登録する。
【００２８】
記録原簿ＤＢ３０４は、発生記録、譲渡記録、支払等記録などの記録を格納するものであり、発生記録においては、債権金額、支払期日、債権者・債務者などの情報を格納する。
【００２９】
債務者端末４は、送受信部４０１などによって構成され、送受信部４０１は、債権者による発生記録請求がなされたことの通知を受信し、また、当該発生記録の承諾を行う旨の通知を送信する。
【００３０】
なお、本実施形態の債権者端末１および債務者端末４、銀行システム２およびＤＲＳ２０を構成する各種サーバーはプロセッサ、メモリなどを備えた通常のコンピューターであって、ネットワークに接続するための機能のほか、必要に応じて記憶装置や、ＬＣＤなどの表示装置、あるいはキーボード、マウス、音声入力装置などの入力機器を備える。これに限られず、本技術分野で知られた様々なハードウェアを内蔵あるいは接続することができる。また、顧客（債権者）端末１および債務者端末４や各種サーバーには、ＯＳや様々なドライバーまたはアプリケーションがインストールされ、本発明における実施形態で後述する様々の処理を全体として実行する。
【００３１】
図２は、でんさいネット標準フォーマットに準拠した発生記録請求ファイルのデータ構造を示す図である。
【００３２】
発生記録請求ファイルは、請求者（債権者）の利用者番号、請求者名、取引銀行番号、取引銀行名、取引支店番号、取引支店名、決済口座の口座番号などを指定するヘッダーレコード１０２１と、取引相手（債務者）の利用者番号、取引銀行番号、取引銀行名、取引支店番号、取引支店名、債務者口座の口座番号などを指定する１つまたは複数のデータレコード１０２２と、データレコード１０２２の件数などを指定するトレーラレコード１０２３と、エンドレコード１０２４から構成される。
【００３３】
上述したように、振込処理管理サービスを利用する大企業においては、振込処理管理サービスを利用して、複数の債務者と関連づけた複数の決済口座を利用する利用形態を採用していることも多い。振込処理管理サービスを利用して、債権者に帰属するが債務者ごとに割り当ててられる決済口座を用いて発生記録請求を行う場合、ヘッダーレコード１０２１に債権者の口座番号として決済口座を指定する必要がある。
【００３４】
でんさいネット３の仕様上の理由から、ヘッダーレコード１０２１において、請求者（債権者）の口座を複数指定することはできない。また、１つのファイルに複数のヘッダーレコード１０２１を含めることはできない。したがって、原則、１ファイルにつき、請求者（債権者）の１つの口座を指定することが求められる。
【００３５】
したがって、従来は、例えば、でんさいネット３に対して、Ｎ人の債務者に対する、Ｎ回分の発生記録請求を行う際には、Ｎ個ファイルを作成し、Ｎ回ファイルを取引銀行に送信させなければならなかった。もしくは、１のファイルで発生記録請求を複数件分一括請求する場合は、データレコード１０２２を請求する件数分指定し、トレーラレコード１０２３に件数および合計金額を設定していた。すなわち、Ｎ件分の発生記録請求を行う際には、データレコード１０２２にＮ件分の情報を指定して、トレーラレコード１０２３にＮ件とその合計債権金額を指定することにより行っていた。
【００３６】
しかしながら、上記いずれの方式も、債務者と関連づけられ、債権者に帰属する決済口座を指定して発生記録請求を行う利用形態において、ヘッダーレコード１０２１に決済口座を指定して、Ｎ件分の決済口座に係わる発生記録請求を１のファイルで送信することを許容しない。
【００３７】
そこで、本発明においては、債権者が、ヘッダーレコード１０２１に決済口座を指定した、複数の決済口座に係わるＮ件分の発生記録請求を、１のファイルにまとめることを可能にすべく、以下の方法を採用する。また、債権者が、データレコード１０２２にＮ件分の債務者情報を指定して１のファイルでＮ件分の発生記録請求を行った際にも、適宜ファイルを分割させ、ヘッダーレコード１０２１に対応する決済口座を指定して、Ｎ件分の発生記録請求をでんさいネット３に対して行い得るよう構成する。
【００３８】
図３は、本発明の一実施形態に係るファイル分割イメージを示す図である。債権者は、債権者端末１を通じて、ＤＲＳ２０に対して発生記録請求を行う際に、Ｎ件（Ｎは２以上の整数）分の発生記録請求を１つのファイル１１２０にまとめて指定する。この発生記録請求ファイル１１２０には、ヘッダーレコード１０２１、データレコード１０２２、トレーラレコード１０２３を、１つの発生記録請求の単位（以下、「１単位」という。）として指定する。例えば、Ｎ件分の発生記録請求を指定する場合は、いわゆる、１ファイル中にヘッダーレコード１０２１が複数存在するマルチヘッダー形式で、１単位がＮ個、１つのファイル中に含まれる。発生記録請求ファイル１１２０は、ＴＸＴおよびＣＳＶや、取引銀行が対応する場合は、ＸＭＬなどの形式で作成される。
【００３９】
債権者端末１から、Ｎ件分の発生記録請求情報が１つのファイルに指定された発生記録請求ファイル１１２０が銀行システム２に送信される。ＤＲＳ２０は、ファイルを受信すると、内容を解析して、１つの発生記録請求ファイル１１２０を個別（Ｎ件分）のシングルヘッダーファイルの状態に分割させる。ファイル分割部２０２は、ファイル中の１単位を識別し、１単位ずつ抽出して、エンドレコード１０２４を付加した上で、１ファイル１１２１として保存する。すなわち、受信した１ファイル１１２０を複数のファイル１１２１に分割し、図示しないメモリまたはバッファなどに保存する処理を行う。上記の例においては、ファイル分割部２０２は、Ｎ個のファイルを作成し保存する。ＤＲＳ２０は、分割されたＮ個分の発生記録請求ファイル１１２１をでんさいネット３に対して送信する。
【００４０】
なお、データレコード１０２２を件数分繰り返し、トレーラレコード１０２３に件数および合計金額を設定する、発生記録請求を一括して行う方式に対応させてもよい。図４は、本発明の一実施形態に係る、複数件分データレコードを指定した発生記録請求ファイルのファイル分割イメージを示す図である。本実施の形態の前提として、でんさい顧客管理ＤＢ２０３および振込処理管理システムＤＢ２０４には、債務者（および／または債権情報）と発生記録請求時に利用する決済口座とを紐づけた情報が予め格納されているものとする。債権者端末１から、シングルヘッダー（マルチデータレコード）形式で、発生記録請求ファイルがＤＲＳ２０に送信される。この際、データレコード１０２２において、債務者の決済口座を指定しておいてもよいし、データレコード１０２２に含まれる情報から決済口座を判別する構成としてもよい。
【００４１】
ＤＲＳ２０は、Ｎ件分のデータレコード１０２２に含まれる情報（例えば、債権金額、取引相手_利用者番号、取引相手_口座番号など）から、でんさい顧客管理ＤＢ２０３および振込処理管理システムＤＢ２０４を参照して、各データレコード１０２２に対応する指定すべき決済口座を判別する。
【００４２】
ファイル分割部２０２は、Ｎ件分のデータレコード１０２２に対応するようにファイル分割させる。
【００４３】
ファイル分割部２０２は、分割させた各ファイル中のヘッダーレコード１０２１に上記処理で判別した決済口座を指定する。
【００４４】
ファイル分割部２０２は、トレーラレコード１０２３も１件ごとの情報に書き換えて、分割させた各ファイル中に追加する。
【００４５】
ファイル分割部２０２は、各ファイルにエンドレコード１０２４を付与して、分割させた発生記録請求ファイルを送受信部２０１を介してでんさいネット３に送信する。
【００４６】
なお、債権者が、データレコード１０２２に、予め債務者の決済口座を指定して一括請求した場合、ファイル分割部２０２は、データレコード１０２２に指定された当該決済口座を、分割した各ファイルのヘッダーレコード１０２１の口座番号として指定しなおした上で、でんさいネット３に送信させてもよい。
【００４７】
図５は、本発明の一実施形態に係る処理を説明するフローチャートである。当該処理の前提として、債権者は、振込処理管理サービスにおける決済口座を保有し、各決済口座が各債務者に対して、割り当ておよび対応付けられているものとする。
【００４８】
債権者は、債権者端末１を通じて、取引銀行のＤＲＳ２０のログイン情報を入力し、ＤＲＳ２０にアクセスすると処理が開始する。ログイン情報には、例えばパスワードなどが含まれる。ＤＲＳ２０は、ログイン情報に基づいて、利用者（債権者）の利用者番号および利用者の名前などを特定して利用者の認証処理を行うと、債権者端末１にでんさいネットのメニュー画面情報を送信する。メニュー画面情報には、でんさいネットにおいて実行可能な取引項目（例えば、発生記録請求、譲渡（分割）記録請求、割引依頼など）が含まれ、ステップＳ８０１において、利用者は、端末１に表示されるメニュー画面から発生記録請求の取引項目を選択する。
【００４９】
ＤＲＳ２０は、ステップＳ８０２において、債権者端末１から発生記録請求の画面の要求を受け、各種指定が可能な画面を債権者端末１に提示するとともに、ファイルをアップロードするための画面を債権者端末１に送信する。
【００５０】
ステップＳ８０３において、利用者（債権者）が、債権者端末１において作成済のファイルを選択し、でんさいネット３への送信を承諾すると、債権者端末１は、送受信部１０１を介して、発生記録請求ファイルをアップロードする。なお、この際アップロードされる発生記録請求ファイルは、上述のとおり、１つの発生記録請求ファイルに、複数の発生記録請求に係る情報（債権者、債務者、金額、前記債務者に割り当てられた決済口座など）が指定される、マルチヘッダー形式で作成されたファイルである。
【００５１】
ＤＲＳ２０の送受信部２０１は債権者端末１から発生記録請求ファイルを受信すると、受信した発生記録請求ファイルを、ファイル分割部２０２に渡す。
【００５２】
ステップＳ８０４において、ファイル分割部２０２は、発生記録請求ファイルを解析し、シングルヘッダーのファイル形式に分割する。ファイル分割部２０２は、ヘッダーレコード１０２１、データレコード１０２２、トレーラレコード１０２３を、１つの発生記録請求の単位として識別する。その後、識別した１つの発生記録請求の単位ごとに、前記発生記録請求ファイルから抽出し、それぞれを１ファイルとして分割するとともに、エンドレコード１０２４を各ファイルに付与する。
【００５３】
ステップＳ８０５において、ＤＲＳ２０の送受信部２０１は、分割された１ファイルずつを、でんさいネット３に続けて送信する。
【００５４】
でんさいネット３の記録受付部３０１は、発生記録請求ファイルを受信すると、ステップＳ８０６において、該当する債務者に発生記録請求の通知を行う。債務者端末４における送受信部４０１を介して、発生記録請求がなされたことの通知を受領すると、ステップＳ８０７において、債務者は、発生記録請求を承諾するか決定する。
【００５５】
債務者が承諾する旨を、送受信部４０１を介してでんさいネット３に対して通知を行うと、でんさいネット３の通知送受信部３０２が通知を受信し、その後、ステップＳ８０８において、発生予定日にでんさい（登録商標）が発生するとともに、当該でんさいの発生記録が記録原簿ＤＢ３０４に登録される。
【００５６】
ステップＳ８０９において、その後、支払期日が到来すると、取引銀行５にある債務者の口座から当該債務者に対応付けられた決済口座に、指定された金額の口座間送金決済が行われる。当該決済口座は、上述したように債権者が保有する口座である。そして、ステップＳ８１０において、指定された金額が決済口座宛に振り込まれる。決済口座に対する振込が行われると、ステップＳ８１１において、入金指定口座に入金が行われる。ステップＳ８１２において、銀行システム２によって入金指定口座の入出金明細に決済口座の口座番号が記録される。債権者は、決済口座の口座番号の記録により、債権管理ＤＢ１０３等を参照して、売掛金、買掛金の消込を容易に行うことができる。
【００５７】
一方、ステップＳ８０７において、債務者が債務者端末４を介して、発生記録請求の承諾を拒否すると、拒否通知はステップＳ８１３において、債務者の取引銀行５経由で、でんさいネット３に送信される。ステップＳ８１４において拒否通知がでんさいネット３から、債権者の取引銀行２に送信され、債権者に通知される。
【００５８】
なお、本実施形態においては、発生記録請求ファイルを予め、債権者端末１で作成することを前提として記載したが、ＤＲＳ２０が提示する画面に必要事項を入力することにより、作成してもよい。すなわち、ＤＲＳ２０が提示する画面において、債権者、債務者等の情報を指定することにより、発生記録請求ファイルを作成してもよい。
【００５９】
以上説明したように、本発明によれば、でんさいネット３に対して、１の発生記録請求で複数件分の発生記録請求を行うことが可能となり、債権者における作業の効率性および利便性を高めるとともに、通信コストも削減することが可能になる。なお、本発明は、銀行システム２などのコンピュータシステムにおいて実装することができ、あるいはまた各情報処理をコンピューターに実行させるプログラムとしても実装することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  顧客（債権者）端末
２  銀行システム
３  でんさいネット
４  債務者端末
５  債務者取引銀行
２０  でんさいネット連携システム（ＤＲＳ）
１０１  送受信部
１０２  データ作成部
１０３  債権管理ＤＢ
２０１  送受信部
２０２  ファイル分割部
２０３  でんさい顧客管理ＤＢ
２０４  振込処理管理ＤＢ
３０１  記録受付部
３０２  通知送受信部
３０３  記録原簿登録部
３０４  記録原簿ＤＢ
４０１  送受信部
１０２１  ヘッダーレコード
１０２２  データレコード
１０２３  トレーラレコード
１０２４  エンドレコード
１１２０、１１２１  発生記録請求ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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