(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱の上端面の中心から上方に突出する円柱形状の突出部材と、
梁の下フランジに対して固定され前記下フランジの下方で水平方向に延在すると共に、前記突出部材が嵌入される嵌入孔が形成された板状の保持部材と、を有し、
前記保持部材は、前記嵌入孔の直径よりも大きな内径を有する円筒部材を介して前記下フランジに対して固定され、
層間変形に応じた前記梁の上下方向の変位に応じ、前記嵌入孔に前記突出部材が嵌入された状態で前記突出部材と前記保持部材とが上下方向に互いに摺動するように構成されたことを特徴とする梁接合部構造。
【請求項２】
前記円筒部材の上端に設けられて、前記円筒部材を前記下フランジに接合する接合板と、
前記円筒部材の外周側に立設されると共に前記保持部材の上面と前記接合板の下面とを連結し、互いに直交する２方向に沿って配置された４枚の補強板と、を更に有する、請求項１に記載の梁接合部構造。
【請求項３】
上梁と、
下梁と、
前記上梁と前記下梁との間に立設された一対の柱と、
前記一対の柱間に立設された耐力要素と、
前記上梁と前記一対の柱のいずれか一方との間に形成された請求項１または２に記載の梁接合部構造と、を備える耐力パネル構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梁接合部構造および耐力パネル構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存の鉄骨造建物において増改築などを行う際に、耐力パネルを増設することがある。この場合、既存の建物の梁や基礎に対して、新たに耐力パネルを接合することとなる。地震時には、耐力パネルの接合部から既存の梁や基礎に対して、建物の建設当時には想定しなかった力（引抜力）が作用する可能性がある。そのため、既存の梁や基礎の断面のままでは、構造計算上ＮＧとなることがある。
【０００３】
そこで出願人は、下記特許文献１に示されるように、水平方向の力を伝達し鉛直方向の力は伝達しない構造とされた、耐力パネル上端部における鉛直ローラー接合部構造を開発した。耐力パネルは、上下の梁に接合された一対の柱と、この一対の柱を連結する連結材とによって構成される。この接合部構造は、柱梁接合部構造の上端部に固定された柱頭部と、上梁の下フランジに固定された拘束部材とを有している。
【０００４】
柱頭部は、梁に向けて起立する２枚の平行なプレートを有し、拘束部材は、鉛直下方に垂下すると共に柱頭部の２枚のプレート間に挿入される１枚のプレートを有している。これらのプレートは構面方向（すなわち上梁の延在方向）に沿って配置される。柱頭部の２枚のプレートには円孔からなるボルト孔が形成されており、拘束部材のプレートには縦方向に長い長孔からなるボルト孔が形成されている。
【０００５】
この接合部構造では、柱頭部の２枚のプレート間に拘束部材のプレートを挿入し、これらのプレートに形成されたボルト孔にボルトを挿通させナットを螺合している。これにより、地震時などに水平方向の力が作用した場合、上梁からの水平方向の力がボルトを介して柱の上端に伝達されるようにすると共に、ボルトが長孔内を鉛直方向に沿って移動することにより、鉛直方向の力は柱に伝達されない構造としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１５０８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の接合部構造は、構面方向に沿って配置されたプレートおよび構面の面外方向に向けて配置されたボルトにより構成される。かかる構造を採用した特許文献１の接合部構造では、構面方向に関しては水平方向の力を伝達する鉛直ローラー接合部構造を実現できるが、構面の面外方向に関しては、水平方向の力を好適に伝達させることができない。
【０００８】
このように、特許文献１の接合部構造は方向性を有する。よって、直交する２方向に沿って耐力パネルを配置すると、その交点に位置する柱の上端部の接合部構造は、いずれかの方向でしか鉛直ローラー接合部の機能を持たなくなる。したがって、直交する２方向に沿って耐力パネルを配置する構造を実現することは困難である。
【０００９】
本発明は、方向性を有さず、直交する２方向に耐力パネルを配置することができる梁接合部構造および耐力パネル構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決した梁接合部構造は、柱の上端面の中心から上方に突出する円柱形状の突出部材と、梁の下フランジに対して固定され下フランジの下方で水平方向に延在すると共に、突出部材が嵌入される嵌入孔が形成された板状の保持部材と、を有し、保持部材は、嵌入孔の直径よりも大きな内径を有する円筒部材を介して下フランジに対して固定され、層間変形に応じた梁の上下方向の変位に応じ、嵌入孔に突出部材が嵌入された状態で突出部材と保持部材とが上下方向に互いに摺動するように構成されたことを特徴とする。
【００１１】
この梁接合部構造によれば、保持部材の嵌入孔に突出部材が嵌入された状態で、突出部材と保持部材とが上下方向に互いに摺動するため、水平方向の力は伝達し、鉛直方向の力は伝達しない鉛直ローラー接合部構造を実現することができる。しかも、柱の上端面の中心から上方に突出する円柱形状の突出部材が嵌入孔に嵌入されるので、突出部材は、嵌入孔の周縁に接触可能である。よって、この梁接合部構造は方向性を有しない。したがって、いずれの方向にも有効な鉛直ローラー接合部とすることができ、１本の柱を共有して直交する２方向に耐力パネルを配置することができる。円筒部材内に突出部材が配置されることとなり、突出部材のストローク空間を確保することができる。また、円筒部材は円形断面を構成するので、方向性を有することなく高い剛性を確保することができる。
【００１３】
また、上記梁接合部構造において、円筒部材の上端に設けられて、円筒部材を下フランジに接合する接合板と、円筒部材の外周側に立設されると共に保持部材の上面と接合板の下面とを連結し、互いに直交する２方向に沿って配置された４枚の補強板と、を更に有する。この構成によれば、接合板と、保持部材の上面と接合板の下面とを連結し互いに直交する２方向に沿って配置された４枚の補強板とによって、接合部の剛性と耐力を更に高めることができる。
【００１４】
また、上記課題を解決した耐力パネル構造は、上梁と、下梁と、上梁と下梁との間に立設された一対の柱と、一対の柱間に立設された耐力要素と、上梁と一対の柱のいずれか一方との間に形成された上記の梁接合部構造と、を備える。この耐力パネル構造によれば、方向性を有しない上記の梁接合部構造を備えるため、直交する２方向に耐力パネルを配置することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、方向性を有さず、直交する２方向に耐力パネルを配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】耐力パネルの一実施形態が適用された鋼構造物を示す正面図である。
【図２】耐力要素の正面図である。
【図３】鉛直ローラー柱の正面図である。
【図４】鉛直ローラー柱と耐力要素との接合部の拡大図である。
【図５】（ａ）は耐力要素の接合部に設けられる取付けプレートの一形態を示す正面図、（ｂ）は取付けプレートの他の形態を示す正面図である。
【図６】（ａ）〜（ｅ）は、各接合形態におけるドリルねじの配置関係を示す断面図である。
【図７】ローラー接合部を拡大して示す正面図である。
【図８】（ａ）はジョイントボックスの正面図、（ｂ）はジョイントボックスの平面図、（ｃ）はジョイントボックスの底面図である。
【図９】柱脚部を拡大して示す正面図である。
【図１０】（ａ）は柱脚部材の正面図、（ｂ）は柱脚部材の平面図、（ｃ）は柱脚部材の側面図である。
【図１１】耐力パネルの設置手順を示すフローチャートである。
【図１２】アンカーボルトの設置手順を示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、アンカーボルトの設置手順を示す断面図である。
【図１４】（ａ）はセットプレートの平面図、（ｂ）は定着部材の正面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、図１３に続くアンカーボルトの設置手順を示す断面図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は、耐力パネルの設置手順を示す正面図である。
【図１７】荷重に対する耐力要素の変位を示す図である。
【図１８】（ａ）および（ｂ）は、耐力パネルの他の実施形態が適用された鋼構造物を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
（耐力パネル構造）
図１に示されるように、本実施形態の耐力パネル構造１０は、既存の鉄骨構造物（鋼構造物）に耐力パネル８０を設置してなるものである。耐力パネル構造１０は、Ｈ形鋼からなる既存梁（上梁）１と、鉄筋コンクリート製の既存基礎（下梁）２と、既存梁１と既存基礎２との間に立設された既存柱３および後設置柱４と、を備える。既存梁１および既存基礎２は、上下の横架材に相当する。既存柱３および後設置柱４は、一対の縦材に相当する。既存柱３と後設置柱４とは、連結材である耐力要素６を介して互いに連結されている。なお、複数の階層を有する建物においては、２階部分に耐力パネル構造１０を形成する場合、既存梁１が下梁に相当する。
【００１９】
耐力要素６は、互いに対向する既存柱３の側面部３ｃと後設置柱４の側面部４ｃとに接合されている。耐力パネル構造１０では、上下方向に２つの耐力要素６が並設されている。耐力要素６と既存柱３の側面部３ｃ、および、耐力要素６と後設置柱４の側面部４ｃは、それぞれ上下２点において接合部構造Ａによって接合されている。すなわち、２つの耐力要素６は、合計８箇所の接合部構造Ａによって、既存柱３および後設置柱４に接合されている。
【００２０】
図２に示されるように、耐力要素６は、極低降伏点鋼からなる鋼材ダンパ６ａと、枠体の底辺となる長辺材６ｂと、二等辺三角形状の斜辺となる斜辺材６ｃ，６ｄと、斜辺材６ｃ，６ｄを連結する連結片６ｆと、連結片６ｆと長辺材６ｂとを連結して剛性を高める水平材６ｅとを有する。鋼材ダンパ６ａは、連結片６ｆに対してボルト接合されており、劣化した際には交換可能になっている。長辺材６ｂは、溝形鋼からなる。斜辺材６ｃ，６ｄは、円形鋼管からなる。
【００２１】
図１に示されるように、既存柱３の柱本体３ａは、角形鋼管からなる柱体である。既存柱３の下端部には柱脚部材８が設けられている。既存柱３は、この柱脚部材８を介して、基礎梁２に対し接合されている。既存柱３の上端部には柱頭部材７が設けられている。既存柱３は、この柱頭部材７を介して、既存梁１に対し接合されている。既存柱３では、既存梁１に作用する鉛直方向の力を基礎梁２に伝達可能になっている。
【００２２】
後設置柱４の柱本体４ａは、柱本体３ａと同様、角形鋼管からなる柱体である。後設置柱４は、柱本体４ａと、柱本体４ａの下端部に設けられた柱脚部材４ｂとを有する。すなわち、後設置柱４は、１階の床レベルで分割された２部材から構成されている。柱本体４ａは、柱脚部材４ｂを介して、基礎梁２に対し接合されている。
【００２３】
図３に示されるように、柱本体４ａの上端部には平板状の上端板１６が溶接により固定されており、柱本体４ａの下端部には平板状の下端板１７が溶接により固定されている。柱本体４ａは閉断面を形成している。柱本体４ａには、後述するワンサイドボルト２０が挿入されるボルト挿通孔１５が形成されている。
【００２４】
後設置柱４の上端面である上端板１６の中央には、円柱形状の突出部材１２が上方に突出している。この突出部材１２と既存梁１に固定されたジョイントボックス１１（図１参照）とによって、後設置柱４が基礎梁２に対し鉛直ローラー接合されている。これらの突出部材１２およびジョイントボックス１１を有して、鉛直ローラー接合による梁接合部構造Ｂが構成されている。すなわち、後設置柱４は、鉛直ローラー柱である。
【００２５】
図１に示されるように、梁接合部構造Ｂでは、後設置柱４の上端部が既存梁１に対し鉛直ローラー接合されることにより、後設置柱４の上端部には、水平方向の力のみが既存梁１から伝達されるようになっている。鉛直方向の力は、後設置柱４に伝達されないようになっている。
【００２６】
しかも、本実施形態の梁接合部構造Ｂでは、水平方向の力を伝達する機能に方向性がない。すなわち、梁接合部構造Ｂは、既存梁１の延在方向（図１の左右方向；以下、Ｘ方向ともいう）の力、および、既存梁１の延在方向に直交する水平方向（図１の紙面垂直方向；以下、Ｙ方向ともいう）の力を同様に後設置柱４に伝達可能になっている。このような構造により、耐力パネル構造１０のように後設置柱４に１つの耐力パネル８０が設置される場合に限られず、既存梁１の延在方向に直交する方向における後設置柱４の側面部にも耐力パネルを設置可能である。
【００２７】
（接合部構造）
図４は、柱と耐力要素との接合部の拡大図である。図４では、既存柱３と耐力要素６との間の接合部構造について図示しているが、後設置柱４と耐力要素６との間の接合部構造も、これと同様である。図４に示されるように、接合部構造Ａは、長辺材６ｂの端部６ｂａおよび斜辺材６ｃの端部１８が、側面部３ｃに接合された構造である。
【００２８】
接合部構造Ａは、長辺材６ｂの端部６ｂａと、円形鋼管が押し潰されて平坦状になった斜辺材６ｃの端部１８と、長辺材６ｂおよび斜辺材６ｃの三方を囲むように配置されたＵ字形の取付板１３と、これらの長辺材６ｂの端部６ｂａ、斜辺材６ｃの端部１８、および取付板１３が接合される側面部３ｃと、を有する。平坦状になった斜辺材６ｃの端部１８は、溝形鋼管である長辺材６ｂの端部６ｂａの溝内に配置されている。取付板１３は、長辺材６ｂ端部６ｂａに対して溶接されている。
【００２９】
さらに、接合部構造Ａは、長辺材６ｂの端部６ｂａ、斜辺材６ｃの端部１８、および取付板１３と、側面部３ｃとを互いに高い強度で接合するため、１本のワンサイドボルト２０および複数本のドリルねじ２１，２２を有する。すなわち、接合部構造Ａは、ワンサイドボルト２０とドリルねじ２１，２２とを併用することよって鋼材同士を接合した構造である。
【００３０】
側面部３ｃは、第１の鋼材の板状部を構成している。側面部３ｃには、その厚さ方向に貫通するボルト挿通孔が形成されている。このボルト挿通孔には、ワンサイドボルト２０が挿入される。長辺材６ｂの端部６ｂａ、斜辺材６ｃの端部１８、および取付板１３は、一体化されて第２の鋼材の板状部を構成している。長辺材６ｂの端部６ｂａおよび斜辺材６ｃの端部１８には、その厚さ方向に貫通するボルト挿通孔が形成されている。このボルト挿通孔には、ワンサイドボルト２０が挿入される。なお、斜辺材６ｃの端部１８には、ワンサイドボルト２０が挿入される挿通孔を有する補強プレート１９が設けられる。
【００３１】
図５（ａ）は、耐力要素６の接合部に設けられる取付板１３の一形態を示す正面図、図５（ｂ）は、取付板の他の形態を示す正面図である。図５（ａ）に示されるように、取付板１３は、Ｕ字板１３ａと、Ｕ字板１３ａの一方（図示右側）の端部に連設されてＵ字板１３ａから垂直に延びる係止片２６と、を有する。取付板１３のＵ字板１３ａは、斜辺材６ｃの端部１８が嵌め込まれる嵌め込みスペース１３ｂを形成する。係止片２６は、既存柱３または後設置柱４の一の側面部に取付板（当接部）１３が当接する場合に、一の側面部に連設され一の側面部に直交して延びる他の側面部に係止される。係止片２６は、耐力要素６の横方向の位置決めをするためのものである。
【００３２】
Ｕ字板１３ａには、ドリルねじ２１，２２を案内する複数のガイド孔２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂが形成されている。図４に示されるように、構造設計上、接合部構造Ａには４本のドリルねじ２１，２２が必要であるが、Ｕ字板１３ａには、８個のガイド孔（すなわち２倍の数のガイド孔）が形成されている。これらのガイド孔の直径は、ドリルねじ２１，２２の直径よりも小さい。
【００３３】
端部側（図５（ａ）では上側）のガイド孔２３ａおよび２３ｂは、先端側に取り付けられるドリルねじ２１用のガイド孔である。ガイド孔２３ａおよび２３ｂは、互いに高さ方向および幅方向の異なる位置に形成されている。すなわち、ガイド孔２３ａおよび２３ｂは、互いに高さ方向および幅方向においてずれた位置に形成されている。ガイド孔２３ａおよび２３ｂのいずれか一方に、ドリルねじ２１が螺入される。
【００３４】
他方の（図５（ａ）では下側）のガイド孔２４ａおよび２４ｂは、水平材６ｅ側に取り付けられるドリルねじ２２用のガイド孔である。ガイド孔２４ａおよび２４ｂは、互いに高さ方向の異なる位置に形成されている。すなわち、ガイド孔２４ａおよび２４ｂは、互いに高さ方向においてずれた位置に形成されている。ガイド孔２４ａおよび２４ｂのいずれか一方に、ドリルねじ２２が螺入される。
【００３５】
図５（ｂ）に示されるように、取付板２７は、Ｕ字板２７ａと、Ｕ字板２７ａの一方（図示左側）の端部に連設されてＵ字板２７ａから垂直に延びる係止片２９と、を有する。取付板２７のＵ字板２７ａは、斜辺材６ｃの端部１８が嵌め込まれる嵌め込みスペース２７ｂを形成する。係止片２９は、既存柱３または後設置柱４の一の側面部に取付板（当接部）１３が当接する場合に、一の側面部に連設され一の側面部に直交して延びる他の側面部に係止される。係止片２９は、耐力要素６の耐力要素の横方向の位置決めをするためのものである。
【００３６】
Ｕ字板２７ａには、ドリルねじ２１，２２を案内する複数のガイド孔２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂが形成されている。図４に示されるように、構造設計上、接合部構造Ａには４本のドリルねじ２１，２２が必要であるが、Ｕ字板２７ａには、８個のガイド孔（すなわち２倍の数のガイド孔）が形成されている。Ｕ字板２７ａのガイド孔２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂは、Ｕ字板１３ａのガイド孔２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂと同じ位置に形成されている。
【００３７】
係止片２９が形成されるＵ字板２７ａの一方の端部は、係止片２６が形成されるＵ字板１３ａの一方の端部よりも長くされている。係止片２９が形成されるＵ字板２７ａの一方の端部には、係止片２９の直上において、切り欠き３０が形成されている。この切り欠き３０は、係止片２６よりも大きく形成されている。同一の既存柱３または後設置柱４において、取付板１３と取付板２７とが隣接して用いられる際、切り欠き３０内には、係止片２６が位置することとなる。これにより、取付板１３と取付板２７との相互の干渉が防止される。
【００３８】
なお、取付板としては、上記の取付板１３や取付板２７の他にも、取付板１３および取付板２７と左右対称構造の取付板を用いてもよいし、ガイド孔の個数や配置を変更した取付板を用いてもよい。
【００３９】
側面部３ｃに対して長辺材６ｂの端部６ｂａ、斜辺材６ｃの端部１８、および取付板１３を接合する方法について説明する。まず、側面部３ｃに対して、一体化された長辺材６ｂの端部６ｂａ、斜辺材６ｃの端部１８、および取付板１３を重ね合わせる。さらに、長辺材６ｂの端部６ｂａおよび斜辺材６ｃの端部１８に形成されたボルト挿通孔に、ワンサイドボルト２０を挿入し、所定の方法でワンサイドボルト２０を取り付ける。さらに、ガイド孔２３ａおよび２３ｂのいずれか一方に、ドリルねじ２１を突き入れ、取付板１３および側面部３ｃに穿孔させながらドリルねじ２１を螺入する。同様にして、ガイド孔２４ａおよび２４ｂのいずれか一方に、ドリルねじ２２が螺入される。を突き入れ、取付板１３および側面部３ｃに穿孔させながらドリルねじ２２を螺入する。
【００４０】
このようにして形成された接合部構造Ａでは、ワンサイドボルト２０は主に引張力を負担し、複数のドリルねじ２１は主にせん断力を負担する。このようなワンサイドボルト２０とドリルねじ２１との併用により、接合部構造Ａの接合面（側面部３ｃと斜辺材６ｃの端部１８および取付板１３との合わせ面）がスリップしない構造になっている。
【００４１】
図６（ａ）〜（ｅ）は、各接合形態におけるドリルねじの配置関係を示す断面図である。既存柱３は、側面部３ｃと、側面部３ｄと、側面部３ｅと、側面部３ｆとの４面の側面部を有する。これら３面の側面部のいずれに耐力要素６が接合される場合であっても、各耐力要素６は支障なく接合される。
【００４２】
たとえば、図６（ｂ）に示されるように、側面部３ｃと、側面部３ｃに対向する側面部３ｄに耐力要素６が接合される接合部構造Ａ１の場合、側面部３ｃにはＵ字板１３ａが用いられ、側面部３ｄにはＵ字板１３ａが用いられる。この場合、いずれのＵ字板１３ａにおいても、ガイド孔２３ａにドリルねじ２１が螺入され、ガイド孔２４ａにドリルねじ２２が螺入される。
【００４３】
また、図６（ｃ）に示されるように、側面部３ｃと、側面部３ｃに隣接する側面部３ｅに耐力要素６が接合される接合部構造Ａ２の場合、側面部３ｃにはＵ字板１３ａが用いられ、側面部３ｅにはＵ字板２７ａが用いられる。この場合、Ｕ字板１３ａにおいては、ガイド孔２３ｂにドリルねじ２１が螺入され、ガイド孔２４ｂにドリルねじ２２が螺入される。一方、Ｕ字板２７ａにおいては、ガイド孔２３ｂの斜め上のガイド孔２３ａにドリルねじ２１が螺入され、ガイド孔２４ｂの下のガイド孔２４ａにドリルねじ２２が螺入される。このように、用いるガイド孔を高さ方向で変えることにより、隣接するドリルねじ２１，２２同士の干渉が避けられる。
【００４４】
図６（ｄ）に示されるように、側面部３ｃと、側面部３ｃに隣接する側面部３ｅ，３ｆに耐力要素６が接合される接合部構造Ａ３の場合や、図６（ｅ）に示されるように、すべての側面部３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆに耐力要素６が接合される接合部構造Ａ４の場合であっても、用いるガイド孔を高さ方向で変えることにより、隣接するドリルねじ２１，２２同士の干渉が避けられる。
【００４５】
（梁接合部構造）
図７は、本実施形態の梁接合部構造Ｂを拡大して示す正面図である。図８（ａ）は、ジョイントボックスの正面図、図８（ｂ）は、ジョイントボックスの平面図、図８（ｃ）は、ジョイントボックスの底面図である。図７に示されるように、梁接合部構造Ｂは、柱本体４ａの上端板１６の中心から上方に突出する円柱形状の突出部材１２と、既存梁１のフランジ部（下フランジ）１ａに対して固定されたジョイントボックス１１と、を有している。突出部材１２は、中実であってもよいし、中空であってもよい。
【００４６】
図８に示されるように、ジョイントボックス１１は、フランジ部１ａの下方で水平方向に延在すると共に、突出部材１２が嵌入される円形の嵌入孔３１ａが形成された板状の保持部材３１と、保持部材３１上に固定されて、嵌入孔３１ａの直径よりも僅かに大きな内径を有する円筒部材３２と、円筒部材３２の上端に固定されて、円筒部材３２をフランジ部１ａに接合する接合板３３とを有する。
【００４７】
接合板３３および保持部材３１は、いずれも正方形の外形をなしており、ほぼ等しい大きさを有している。円筒部材３２は、保持部材３１の嵌入孔３１ａと同心状に配置される。保持部材３１の中心位置は嵌入孔３１ａの中心位置にほぼ一致している。保持部材３１、円筒部材３２、および接合板３３は、互いに溶接により接合されている。保持部材３１は、円筒部材３２および接合板３３を介してフランジ部１ａに対して固定されている。接合板３３には、フランジ部１ａに対する固定のための４つのボルト孔３３ａが形成されている。
【００４８】
さらに、ジョイントボックス１１は、円筒部材３２の外周側に立設されると共に保持部材３１の上面と接合板３３の下面とを連結し、Ｘ方向およびＹ方向（互いに直交する２方向）に沿って配置された４枚の補強板３４を有する。ジョイントボックス１１の円筒部材３２、接合板３３、および補強板３４は、ジョイントボックス１１の剛性を高めている。
【００４９】
図７に示されるように、梁接合部構造Ｂでは、建物の層間変形に応じた既存梁１の上下方向の変位に応じ、嵌入孔３１ａに突出部材１２が嵌入された状態で、突出部材１２と保持部材３１とが上下方向に互いに摺動するように構成されている。より詳しくは、突出部材１２は、建物の層間変形に応じた既存梁１の上下方向の変位に応じ、保持部材３１の嵌入孔３１ａの周縁および円筒部材３２の内周面に摺動する。円筒部材３２内の円柱状の空間３２ａは、突出部材１２が上下方向に最大のストローク長で摺動した場合であっても、突出部材１２の相対移動を許容する程度の長さ（高さ）を有する。すなわち、突出部材１２は、接合板３３に当接したり、嵌入孔３１ａから抜けたりすることがないように設計されている。
【００５０】
（アンカーボルトの設置方法および耐力パネルの設置方法）
図９は、柱脚部を拡大して示す正面図である。図１０（ａ）は、柱脚部材４ｂの正面図、図１０（ｂ）は柱脚部材４ｂの平面図、図１０（ｃ）は、柱脚部材４ｂの側面図である。図８に示されるように、柱本体４ａの下端に接合された柱脚部材４ｂは、既存基礎２の上面２ａに設置されて、既存基礎２の立ち上がり部２ｃに埋設されたアンカーボルト４０およびダブルナット４１により固定されている。
【００５１】
図１０に示されるように、柱脚部材４ｂは、アンカーボルト４０が挿通されるボルト挿通孔４２ａが形成されて既存基礎２の上面２ａに固定される底板４２と、ボルト孔４３ａが形成されて柱本体４ａの下端に接合される天板４３と、底板４２と天板４３との間を連結する２枚のＬ字板４４と、４枚の補強板４７と、を有する。これらの底板４２、ボルト孔４３ａ、Ｌ字板４４、および補強板４７は、互いに溶接により接合され、一体化されている。
【００５２】
図１０に示される柱脚部材４ｂはあくまで一例を示したものに過ぎず、既存基礎２の配置状態と、それに応じたにアンカーボルトの配置状態に応じて、あらゆるタイプの柱脚部材を用いることができる。
【００５３】
次に、図１１および図１２のフローチャートを参照して、アンカーボルトの設置方法および耐力パネルの設置方法について説明する。
【００５４】
まず、図１１に示されるように、既存基礎２の立ち上がり部２ｃにアンカーボルト４０を設置する（Ｓ１）。ステップＳ１のアンカーボルト４０の設置は、図１２に示されるフローに従って行われる。
【００５５】
図１２および図１３（ａ）に示されるように、立ち上がり部２ｃの上面２ａから縦穴５１を穿設する（Ｓ１１）。次に、図１３（ａ）に示されるように、立ち上がり部２ｃの側面２ｂから、縦穴５１に向けて、横穴５０を穿設する（Ｓ１２）。このステップＳ１２では、立ち上がり部２ｃの一方の側面２ｂから横穴５０を穿設し、他方の側面２ｄには横穴５０が貫通しないようにする（図１５（ｂ）参照）。ステップＳ１１およびＳ１２の工程により、立ち上がり部２ｃ内で互いに連通する縦穴５１および横穴５０がそれぞれ穿設される。縦穴５１および横穴５０は、いずれも円形断面であって、その中心がほぼ一致している。横穴５０の直径は、縦穴５１の直径よりも大きい。なお、ステップＳ１１およびＳ１２の工程は、逆の順序であってもよい。
【００５６】
次に、立ち上がり部２ｃの上面２ａにプラスチック製のプラグアンカー５２（図１３（ａ）参照）を埋設する（Ｓ１３）。
【００５７】
次に、図１４（ａ）に示されるように、セットプレート５７の水平板部５４を用意する。この水平板部５４は、Ｘ方向に延在する長方形状の鋼材であり、その両端には、アンカーボルト４０を挿通させるボルト挿通孔５４ａが形成されている。また、水平板部５４には、立ち上がり部２ｃの上面２ａの厚さ方向（Ｙ方向）の中央線に一致させるためのけがき線（基準線）５４ｃが形成されている。けがき線５４ｃ上であって水平板部５４のＸ方向の中心位置には、ビス挿通孔５４ｂが形成されている。縦穴５１，５１およびプラグアンカー５２の配置は、水平板部５４におけるボルト挿通孔５４ａ，５４ａおよびビス挿通孔５４ｂの配置と同じである。
【００５８】
そして、図１３（ｂ）に示されるように、上端部のねじ形成部４０ｂに２個のナット（第２のナット）５３が螺入されたアンカーボルト４０をボルト挿通孔５４ａに挿通し、掛止ナット５３を水平板部５４に掛止させることによりアンカーボルト４０を垂下させる（Ｓ１４）。
【００５９】
さらに、立ち上がり部２ｃの上面２ａであって縦穴５１，５１の上端の周縁に、Ｌ字状の鋼材である２個の脚部５６を載置する。この脚部５６は、水平板部５４を立ち上がり部２ｃの上面２ａから離隔させる。そして、水平板部５４のけがき線５４ｃと上面２ａの厚さ方向の中央線とを目視にて概ね一致させつつ、ボルト挿通孔５４ａが縦穴５１の真上に位置するように２個の脚部５６上に載置する（Ｓ１５）。このステップＳ１５により、アンカーボルト４０は縦穴５１内に挿入され、垂下させられる。これらの水平板部５４および脚部５６によって、セットプレート５７が構成されている。また、セットプレート５７および掛止ナット５３によって、アンカーボルト保持具５８が形成されている。
【００６０】
ステップＳ１４およびＳ１５の工程によって、立ち上がり部２ｃ上に設置したアンカーボルト保持具５８によってアンカーボルト４０の上部を保持するとともに、縦穴５１内にアンカーボルト４０が垂下させられる。アンカーボルト４０が垂下させられた状態で、アンカーボルト４０の下端は横穴５０内に位置する。なお、ステップＳ１４およびＳ１５の工程は、逆の順序であってもよい。
【００６１】
次に、図１３（ｃ）に示されるように、アンカーボルト保持具５８のセットプレート５７の水平板部５４に形成されたビス挿通孔５４ｂにビス５９を挿入して、ビス５９をプラグアンカー５２に螺入し、セットプレート５７（アンカーボルト保持具５８）を固定する（Ｓ１６）。
【００６２】
次に、定着部材６０（図１４（ｂ）参照）を用意する。この定着部材６０は、中央にすり鉢状のテーパ孔部６１ａとテーパ孔部６１ａの下部に連通するストレート孔部６１ｂとが形成された定着板６１と、定着板６１の下面に溶接されたナット（第１のナット）６２と、を有する。定着板６１は正方形状をなしており、その一辺の長さ（最少幅）は横穴５０の直径以下である。また、定着板６１の対角線の長さ（最大幅）は縦穴５１の直径以上である。テーパ孔部６１ａおよびストレート孔部６１ｂによって、ガイド孔６１ｃが構成されている。
【００６３】
そして、図１５（ａ）に示されるように、横穴５０内に垂下したアンカーボルト４０の下端部のねじ形成部４０ａに定着部材６０のナット６２を螺入し、定着部材６０を取り付ける（Ｓ１７）。このステップＳ１７では、アンカーボルト４０を少し持ち上げた状態で、定着部材を横穴５０から挿入して、アンカーボルト４０の下端部に螺入する。
【００６４】
次に、図１５（ｂ）に示されるように、充填材７０の注入口６３ａが形成された横穴５０の閉止板６３を立ち上がり部２ｃの側面２ｂに固定し、横穴５０を閉止する。さらに、注入口６３ａに隙間ができないよう、注入口６３ａにホース６４の先端を挿入し、ホース６４の基端には漏斗６６を接続する。漏斗６６の高さを上面２ａよりも上に維持し、漏斗６６内に充填材（グラウト）７０を注入する。これにより、重力を利用して、ホース６４および注入口６３ａを解して充填材７０を横穴５０および縦穴５１に充填し、充填材７０を硬化させる（Ｓ１８）。
【００６５】
そして、図１５（ｃ）に示されるように、充填材７０が硬化した後にアンカーボルト保持具５８（水平板部５４と脚部５６とからなるセットプレート５７、および掛止ナット５３）およびビス５９を取り外す（Ｓ１９）。以上の工程によって、立ち上がり部２ｃの上面２ａから所定の長さ突出したアンカーボルト４０が設置される。
【００６６】
次に、図１１および図１６（ａ）に示されるように、アンカーボルト４０を介して柱脚部材（後設置柱４の下部部材）４ｂを既存基礎２に接合する（Ｓ２）。このステップＳ２では、柱脚部材４ｂに形成されたボルト挿通孔４２ａにアンカーボルト４０の上端部を挿通させ、そのねじ形成部４０ｂにダブルナット４１を螺合させることにより、柱脚部材４ｂを設置する。次に、床パネル９を敷設する。この床パネル９は、柱本体４ａを取り付ける際の作業床となる。
【００６７】
次に、図１６（ｂ）に示されるように、既存梁２および柱脚部材４ｂに対し、柱本体（柱の上部部材）４ａを鉛直ローラー接合により接合することで後設置柱４を立設する（Ｓ３）。より具体的には、柱本体４ａの上端から突出した突出部材１２を、ジョイントボックス１１の嵌入孔３１ａおよび円筒部材３２の空間３２ａ内に嵌入させ、上端板１６上にジョイントボックス１１を載置した状態で、既存梁１および柱脚部材４ｂの間に柱本体４ａおよびジョイントボックス１１を挿入する。さらに、柱本体４ａの下端および柱脚部材４ｂを接合した後、ジョイントボックス１１を持ち上げて既存梁１のフランジ部１ａに当接させ、ジョイントボックス１１をフランジ部１ａに接合する。
【００６８】
さらに、柱本体４ａに対し耐力要素６，６を接合する（Ｓ４）。このステップＳ４では、柱本体４ａに対し、耐力要素６，６をワンサイドボルト２０（図４参照）とドリルねじ２１とを併用して接合する。上述したように、ワンサイドボルト２０を取り付けるとともにドリルねじ２１を螺入して、耐力要素６，６を柱本体４ａに接合する。
【００６９】
以上の工程により、既存梁１、既存基礎２、および既存柱３に対して、後設置柱４および耐力要素６，６からなる耐力パネル８０を後設置できる。
【００７０】
図１７は、接合部構造Ａを採用した本実施形態の耐力パネル構造１０に係る実施例と、高力ボルトのみを用いた従来の接合部構造に係る比較例とについて、荷重に対する耐力要素の変位を示した図である。図１７に示されるように、実線で示される実施例の接合部構造では、破線で示される比較例の接合部構造に比して、過重の正負が入れ替わる際の変位（スリップ量）が少なかった（変位が３０ｍｍ付近の挙動を参照）。
【００７１】
本実施形態の梁接合部構造Ｂによれば、保持部材３１の嵌入孔３１ａに突出部材１２が嵌入された状態で、突出部材１２と保持部材３１とが上下方向に互いに摺動するため、水平方向の力は伝達し、鉛直方向の力は伝達しない鉛直ローラー接合部構造を実現することができる。しかも、柱本体４ａの上端板１６の中心から上方に突出する円柱形状の突出部材１２が嵌入孔３１ａに嵌入されるので、突出部材１２は、嵌入孔３１ａの周縁に接触可能である。よって、この梁接合部構造Ｂは方向性を有しない。したがって、いずれの方向にも有効な鉛直ローラー接合部とすることができ、１本の柱を共有して直交する２方向に耐力パネル８０を配置することができる。
【００７２】
また、保持部材３１は、嵌入孔３１ａの直径よりも大きな内径を有する円筒部材３２を介してフランジ部１ａに対して固定される。この構成によれば、円筒部材３２内に突出部材１２が配置されることとなり、突出部材１２のストローク空間を確保することができる。また、円筒部材３２は円形断面を構成するので、方向性を有することなく高い剛性を確保することができる。
【００７３】
また、接合板３３と、保持部材３１の上面と接合板３３の下面とを連結し互いに直交する２方向に沿って配置された４枚の補強板３４とによって、接合部の剛性と耐力を更に高めることができる。
【００７４】
また、本実施形態の耐力パネル構造１０によれば、方向性を有しない上記の梁接合部構造Ｂを備えるため、直交する２方向に耐力パネルを配置することができる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではない。たとえば、図１８（ｂ）に示されるように、鉛直ローラー柱である後設置柱４，４同士の間に耐力要素６，６を設置した耐力パネル８０Ｂからなる耐力パネル構造１０Ｂとすることもできる。なお、図１８（ａ）に示される、既存柱３同士の間に耐力要素６，６を後設置した耐力パネル８０Ａからなる耐力パネル構造１０Ａは、本発明の参考形態である。
【符号の説明】
【００７６】
１…既存梁、１ａ…フランジ部（下フランジ）、２…既存基礎、２ａ…上面、２ｂ…側面、２ｃ…立ち上がり部、３…既存柱（縦材）、３ｃ…側面部、４…後設置柱（縦材）、４ａ…柱本体（上部部材）、４ｂ…柱脚部材（下部部材）、４ｃ…側面部、６…耐力要素、１０…耐力パネル構造、１２…突出部材、１３…取付板（当接部）、２０…ワンサイドボルト、２１…ドリルねじ、２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂ…ガイド、２６…係止片、２７…取付板（当接部）、２９…係止片、３１…保持部材、３１ａ…嵌入孔、３２…円筒部材、３３…接合板、３４…補強板、４０…アンカーボルト、４０ａ…ねじ形成部、５０…横穴、５１…縦穴、５２…プラグアンカー、５３…掛止ナット（第２のナット）、５４…水平板部、５６…脚部、５７…セットプレート、５８…アンカーボルト保持具、５９…ビス、６０…定着部材、６１…定着板、６１ｃ…ガイド孔、６２…ナット（第１のナット）、６３…閉止板、７０…充填材、８０…耐力パネル、Ａ…接合部構造、Ｂ…梁接合部構造。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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