(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回転自在な駆動輪と、その駆動輪と前後方向に間隔を隔てて配置されたテンション輪と、そのテンション輪と反対方向に間隔を隔てて配置された遊転輪と、前記駆動輪と前記テンション輪と前記遊転輪とに亘って巻回されたクローラベルトと、前記テンション輪を回転自在に支持する第１支持体と、その第１支持体を前記クローラベルトの緊張方向に移動自在に支持する第１支持体支持機構と、前記クローラベルトの緊張方向に前記テンション輪を付勢するために前記第１支持体を付勢する付勢体と、その付勢体による付勢力を調整自在な調整機構とが備えられ、
前記調整機構は、前記第１支持体に固定されて前記第１支持体の移動方向に延びるテンションボルトと、そのテンションボルトに螺合された螺合体と、その螺合体と一体回転するように前記螺合体に嵌合された状態でその螺合体との間で前記移動方向に相対移動自在な回転体と、その回転体を回転操作するための操作部と、トラックフレームに固定されて前記回転体を回転自在のみに支持して前記操作部を貫通配置する第２支持体とを備え、
前記付勢体は、その一端部が前記螺合体に備えられた第１支持壁部により受け止め支持され、その他端部が前記第２支持体に備えられた第２支持壁部により受け止め支持されているクローラ走行装置。
【請求項２】
前記回転体は、前記第２支持壁部に面接触するフランジ部を備え、前記付勢体は、その他端部が前記フランジ部を介して前記第２支持壁部により受け止め支持されている請求項１に記載のクローラ走行装置。
【請求項３】
前記回転体は、前記第２支持体を貫通する状態で支持されており、その貫通する側の端部に前記操作部が備えられ、前記第２支持体は、前記移動方向に対して前記操作部の配設位置から外れる側に延びる延設部を備え、その延設部が前記トラックフレームに固定されている請求項１又は２に記載のクローラ走行装置。
【請求項４】
前記第１支持体支持機構は、前記第１支持体に備えられて前記移動方向に延びる第１筒体と、前記第２支持体に備えられて前記移動方向に延びる第２筒体とを備え、前記第１筒体に前記第２筒体を内嵌又は外嵌することで、前記第２支持体にて前記第１支持体を移動自在に支持するように構成され、前記第１筒体及び前記第２筒体のうち内側に位置する側の内部に、前記テンションボルト、前記螺合体、前記回転体、及び、前記付勢体が配設されている請求項１〜３の何れか１項に記載のクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動回転自在な駆動輪と、その駆動輪と前後方向に間隔を隔てて配置されたテンション輪と、そのテンション輪と反対方向に間隔を隔てて配置された遊転輪と、前記駆動輪と前記テンション輪と前記遊転輪とに亘って巻回されたクローラベルトとを備えているクローラ走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなクローラ走行装置は、例えば、トラクタ等の作業車に用いられており、前後方向に延びるトラックフレームに対して、その上方側に駆動輪が備えられ、その前方側にテンション輪が備えられ、その後方側に遊転輪が備えられ、その下方側に複数の接地転輪が備えられ、クローラベルトが、駆動輪、テンション輪、遊転輪、複数の接地転輪に亘って巻回されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載のクローラ走行装置では、テンション輪を回転自在に支持する第１支持体と、その第１支持体をクローラベルトの緊張方向に移動自在に支持する第１支持体支持機構と、クローラベルトの緊張方向にテンション輪を付勢するために第１支持体を付勢する付勢体（例えば圧縮バネ）と、その圧縮バネによる付勢力を調整自在な調整機構とが備えられている。
【０００４】
調整機構は、第１支持体の移動方向に延びるテンションボルトと、そのテンションボルトに螺合された螺合体と、トラックフレームに固定されてテンションボルトを回転自在のみに支持する第２支持体と、テンションボルトを回転操作するための操作部とを備えている。テンションボルトは、第２支持体を貫通する状態で支持されており、その貫通する側の端部に操作部が備えられている。圧縮バネは、その一端部が第１支持体に備えられた第１バネ座に受け止め支持され、その他端部が螺合体に備えられた第２バネ座に受け止め支持されている。テンションボルトの操作部をレンチ等の工具を用いて回転操作することで、テンションボルトを回転させると、そのテンションボルトと螺合体の相対移動により第２バネ座が移動して、圧縮バネの圧縮量を調整できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のクローラ走行装置では、テンションボルトが第２支持体に回転自在に支持されているので、テンションボルトは、その回転を許容できるだけの融通をもって第２支持体にて支持されている。これにより、テンションボルトは、第２支持体に対して多少揺動する等のガタツキがあり、テンションボルトに螺合された螺合体もガタが生じる。よって、その螺合体に備えられた第２バネ座にガタが生じると、圧縮バネの支持が不安定になり、圧縮バネの反力を適切に受けることができず、圧縮バネの付勢力が適切に発揮されなくなったり、圧縮バネの座屈が生じ易くなる等の問題が生じる。
【０００７】
そこで、クローラベルトの緊張方向にテンション輪を付勢するための付勢体を安定支持することができ、その付勢力を適切に発揮できるクローラ走行装置が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るクローラ走行装置の特徴構成は、駆動回転自在な駆動輪と、その駆動輪と前後方向に間隔を隔てて配置されたテンション輪と、そのテンション輪と反対方向に間隔を隔てて配置された遊転輪と、前記駆動輪と前記テンション輪と前記遊転輪とに亘って巻回されたクローラベルトと、前記テンション輪を回転自在に支持する第１支持体と、その第１支持体を前記クローラベルトの緊張方向に移動自在に支持する第１支持体支持機構と、前記クローラベルトの緊張方向に前記テンション輪を付勢するために前記第１支持体を付勢する付勢体と、その付勢体による付勢力を調整自在な調整機構とが備えられ、
前記調整機構は、前記第１支持体に固定されて前記第１支持体の移動方向に延びるテンションボルトと、そのテンションボルトに螺合された螺合体と、その螺合体と一体回転するように前記螺合体に嵌合された状態でその螺合体との間で前記移動方向に相対移動自在な回転体と、その回転体を回転操作するための操作部と、トラックフレームに固定されて前記回転体を回転自在のみに支持して前記操作部を貫通配置する第２支持体とを備え、
前記付勢体は、その一端部が前記螺合体に備えられた第１支持壁部により受け止め支持され、その他端部が前記第２支持体に備えられた第２支持壁部により受け止め支持されている点にある。
【０００９】
本特徴構成によれば、付勢体は、その一端部が螺合体に備えられた第１支持壁部により受け止め支持されており、その他端部が第２支持体に備えられた第２支持壁部により受け止め支持されている。螺合体は、第１支持体に固定されたテンションボルトに螺合していることから、ガタツキがなく、その螺合体に備えられた第１支持壁部は、ガタを生じることなく、付勢体の反力を適切に受け止めることができる。第２支持体は、トラックフレームに固定されていることから、ガタツキがなく、その第２支持体に備えられた第２支持壁部は、ガタを生じることなく、付勢体の反力を適切に受け止めることができる。このように、付勢体は、第１支持壁部と第２支持壁部とによって安定して受け止め支持されており、その付勢力を適切に発揮することができる。
【００１０】
本発明に係るクローラ走行装置の更なる特徴構成は、前記回転体は、前記第２支持壁部に面接触するフランジ部を備え、前記付勢体は、その他端部が前記フランジ部を介して前記第２支持壁部により受け止め支持されている点にある。
【００１１】
本特徴構成によれば、回転体は、そのフランジ部が第２支持壁部に面接触するので、第２支持体によって回転体をガタツキがなく支持することができる。よって、回転体の支持も安定して行うことができる。
【００１２】
本発明に係るクローラ走行装置の更なる特徴構成は、前記回転体は、前記第２支持体を貫通する状態で支持されており、その貫通する側の端部に前記操作部が備えられ、前記第２支持体は、前記移動方向に対して前記操作部の配設位置から外れる側に延びる延設部を備え、その延設部が前記トラックフレームに固定されている点にある。
【００１３】
本特徴構成によれば、操作部は、回転体に備えられており、回転体において貫通する側の端部に備えられているので、作業者は、その操作部を操作し易い。しかも、第２支持体をトラックフレームに固定する延設部は、移動方向に対して操作部の配設位置から外れる側に延びているので、操作部を操作するに当たり、延設部が邪魔になることなく、操作性の向上を図ることができる。
【００１４】
本発明に係るクローラ走行装置の更なる特徴構成は、前記第１支持体支持機構は、前記第１支持体に備えられて前記移動方向に延びる第１筒体と、前記第２支持体に備えられて前記移動方向に延びる第２筒体とを備え、前記第１筒体に前記第２筒体を内嵌又は外嵌することで、前記第２支持体にて前記第１支持体を移動自在に支持するように構成され、前記第１筒体及び前記第２筒体のうち内側に位置する側の内部に、前記テンションボルト、前記螺合体、前記回転体、及び、前記付勢体が配設されている点にある。
【００１５】
本特徴構成によれば、第１筒体に第２筒体を内嵌又は外嵌することで、第１筒体と第２筒体との間でのスライド移動によって移動方向に適切に案内して第１支持体の移動を安定して行うことができる。しかも、第１筒体及び第２筒体のうち内側に位置する側の内部に、ンションボルト、螺合体、回転体、及び、付勢体を配設することで、第１筒体又は第２筒体の内部空間を有効に活用しながら、調整機構をコンパクトに配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】トラクタの全体側面図
【図２】クローラ走行装置の側面図
【図３】テンション輪及び調整機構の拡大図
【図４】調整機構の分解斜視図
【図５】図３における調整機構のＶ−Ｖ断面図
【図６】別実施形態における調整機構の断面図
【図７】別実施形態におけるテンション輪及び調整機構の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係るクローラ走行装置の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、走行機体１に左右一対の前車輪２と左右一対のクローラ走行装置３（本発明に係るクローラ走行装置に相当する）とを備え、走行機体１の前部のエンジンボンネット４の内部にエンジン５を備え、左右の後輪フェンダー６の中間位置に運転座席７を配置してセミクローラ型のトラクタが構成されている。
【００１８】
このトラクタは、エンジン５の後部側に、クラッチハウジング８とセンターフレーム９とミッションケース１０とを、この順で連結している。ミッションケース１０は運転座席７の下側に配置され、このミッションケース１０には左右のクローラ走行装置３に駆動力を伝える伝動系を内蔵しており、走行機体１にはミッションケース１０からの走行駆動力を左右の前車輪２に伝える伝動系（図示せず）を備えている。
【００１９】
ミッションケース１０の後部には、ミッションケース１０の上部に備えた油圧シリンダ（図示せず）の作動で揺動昇降する左右一対のリフトアーム１１と、駆動力の外部への取り出しを可能にする動力取出軸（図示せず）とが備えられている。これにより、左右のリフトアーム１１によって昇降自在にロータリ耕耘装置やプラウなどの作業装置を連結し、ロータリ耕耘装置などの駆動型の作業装置に対して動力取出軸からの駆動力を伝える形態での作業が可能となる。
【００２０】
運転座席７の前部位置に配置された左右の前車輪２を操向操作（操舵）するステアリングホイール１２が配置され、このステアリングホイール１２の下方左側にはクラッチペダル１３が配置され、右側にはブレーキペダル（図示せず）が配置されている。
【００２１】
このトラクタは、ミッションケース１０の後部の両側面に後車軸ケース（図示省略）を突出状態で備え、この後車軸ケースに収容された後車軸１５の外端部を横方向に突出する形態で備え、後車軸１５に対してクローラ走行装置３の駆動輪１７を備えている。このトラクタではクローラ走行装置３を備えた構成を示しているが、クローラ走行装置３に代えて後車輪（図示せず）を備えることも可能であり、後車輪を備える場合には、後車軸１５に対して後車輪が連結される。
【００２２】
（クローラ走行装置）
クローラ走行装置３は、図１及び図２に示すように、前後方向に長いトラックフレーム１６と、そのトラックフレーム１６の上方側に配置された駆動輪１７と、その駆動輪１７と前後方向に間隔を隔てるようにトラックフレーム１６の前方側に配置されたテンション輪１８と、そのテンション輪１８と反対方向に間隔を隔てるようにトラックフレーム１６の後方側に配置された遊転輪１９と、トラックフレーム１６の下方側に配置された複数の接地転輪２０と、駆動輪１７とテンション輪１８と遊転輪１９と接地転輪２０とに亘って巻回されたクローラベルト２１とを備えている。
【００２３】
（トラックフレームの支持構成）
トラックフレーム１６は、図２に示すように、揺動軸２２によって走行機体１の横幅方向に沿う軸心周りで揺動自在に備えられている。揺動軸２２は、後車軸１５の真下で、トラックフレーム１６よりも上方側に配置されており、図示は省略するが、後車軸１５と平行に走行機体１の横幅方向に延びるように備えられている。トラックフレーム１６を支持するために、後端部が揺動軸２２に連結されて前方下方側に延びるパイプ状の第１支持フレーム２３と、前端部が揺動軸２２に連結されて後方下方側に延びるパイプ状の第２支持フレーム２４と、上端部が揺動軸２２に連結されて下方側に延びる板状の第３支持フレーム２５とが備えられている。第１支持フレーム２３は、その前端部がトラックフレーム１６の前方側部位に固定された第２支持体２６に連結固定されており、第２支持フレーム２４は、その後端部がトラックフレーム１６の後端部に固定された第３支持体２７に連結固定されている。このようにして、図２に示すように、側面視で揺動軸２２を頂点とし、トラックフレーム１６を底辺とし、第１支持フレーム２３と第２支持フレーム２４とを２辺とする三角形状に形成され、第３支持フレーム２５がトラックフレーム１６の前後方向の中間位置に連結している。
【００２４】
（駆動輪）
駆動輪１７は、後車軸１５の駆動力により回転駆動するように構成されている。駆動輪１７は、例えば、外周に複数の突起２８を有する２つの半円状の部材にて構成されており、後車軸１５の外端にボルト締結等により連結されて２つの半円の部材が一体化された状態で後車軸１５に連結されている。クローラベルト２１の内周部には、その内周側に突出する芯金突起２９が備えられており、駆動輪１７の突起２８にてクローラベルト２１の芯金突起２９を押圧するように駆動輪１７を回転駆動することで、駆動輪１７の回転駆動力をクローラベルト２１に伝達してクローラベルト２１を回転させるようにしている。芯金突起２９については、図示は省略するが、ベルト幅方向に間隔を隔てて左右一対備えられている。
【００２５】
（遊転輪）
遊転輪１９は、クローラベルト２１の左右一対の芯金突起２９の中間位置に配置される内転輪型に構成されており、第３支持体２７にて回転自在に支持されている。第３支持体２７は、前方側から順に、前壁部３０、後フレーム３１を備えている。前壁部３０は、前後方向の中間部にて折り曲げた板状に構成されており、その前端部がトラックフレーム１６の後端部にボルト締結により連結され、その後方側部位が斜め上方を向く傾斜姿勢となっている。前壁部３０の後方側部位に第２支持フレーム２４の後端部が連結されており、その前壁部３０の後方側部位から後方下方側に延びるように後フレーム３１が連結されている。後フレーム３１は、その断面形状が下方側を開放したアーチ状に形成されており、その後端部に遊転輪１９を回転自在に支持している。
【００２６】
（接地転輪）
複数の接地転輪２０の夫々は、クローラベルト２１の左右一対の芯金突起２９を跨ぐ外転輪型に構成されている。複数の接地転輪２０の夫々に対して回転自在に支持する回転支持体３２が備えられ、複数の回転支持体３２が、トラックフレーム１６の前後方向に間隔を隔てる状態で配置されている。複数の回転支持体３２の夫々は、ボルト締結によりトラックフレーム１６の下面部に連結されており、複数の接地転輪２０の夫々を回転自在に支持している。この実施形態では、３つの接地転輪２０が備えられているが、接地転輪２０の数は適宜変更が可能である。
【００２７】
（テンション輪）
テンション輪１８は、クローラベルト２１の左右一対の芯金突起２９の中間位置に配置される内転輪型に構成されている。テンション輪１８を回転自在に支持する第１支持体３３と、その第１支持体３３をクローラベルト２１の緊張方向に移動自在に支持する第１支持体支持機構３４と、クローラベルト２１の緊張方向にテンション輪１８を付勢するために第１支持体３３を付勢する付勢体３５（例えば圧縮バネ）と、その付勢体３５による付勢力を調整自在な調整機構３６とが備えられている。
【００２８】
（第１支持体）
第１支持体３３は、図３及び図４に示すように、後方側から順に、後壁部３７、前フレーム３８を備えている。後壁部３７は、後方上方側を向く傾斜姿勢となっており、その後壁部３７から前方下方側に延びるように前フレーム３８が連結されている。前フレーム３８は、その断面形状が下方側を開放したアーチ状に形成されており、その前端部にテンション輪１８を回転自在に支持している。また、第１支持体３３は、後壁部３７から後方上方側に延びるように第１筒体３９を備えている。この実施形態では、第１筒体３９の断面形状が四角形状に形成されているが、その他の形状を採用することも可能である。
【００２９】
（第２支持体）
第１支持体３３を支持するために、第２支持体２６が備えられており、第２支持体２６は、後方側から順に、第２支持壁部４０、第２筒体４１を備えている。第２支持壁部４０は、後方上方側を向く傾斜姿勢となっており、第２支持壁部４０において走行機体１の横幅方向の内側に延長させた部位に第１支持フレーム２３の前端部が連結されている。第２支持壁部４０は、下方側に延設する延設部４２を備えており、その延設部４２がトラックフレーム１６に溶接により連結固定されている。第２筒体４１は、第２支持壁部４０から前方下方側に延びるように備えられており、この実施形態では、第２筒体４１の断面形状が四角形状に形成されているが、その他の形状を採用することも可能である。
【００３０】
第１筒体３９と第２筒体４１とは、その断面形状が同形状に形成されており、第１筒体３９に第２筒体４１が外嵌されて、第１筒体３９と第２筒体４１との間でスライド移動させることで、第２支持体２６にて第１支持体３３を移動自在に支持するように構成されている。第１筒体３９及び第２筒体４１は、ともに前方側ほど下方側に位置する傾斜姿勢に備えられているので、第１支持体３３は第２支持体２６に対して前方側に移動するほど下方側に位置する傾斜状態で前後方向に移動自在に支持されている。この傾斜する方向（図中Ｘ方向）が第１支持体３３の移動方向となっており、以下、単に「移動方向」と略称する。このようにして、第１支持体支持機構３４は、第１支持体３３に備えられた第１筒体３９と、第２支持体２６に備えられた第２筒体４１とを備え、第１筒体３９に第２筒体４１を外嵌することで、第２支持体２６にて第１支持体３３を移動方向（図中Ｘ方向）に移動自在に支持している。
【００３１】
（調整機構）
調整機構３６は、第１支持体３３に固定されて移動方向（図中Ｘ方向）に延びるテンションボルト４３と、そのテンションボルト４３に螺合された螺合体４４と、その螺合体４４と一体回転するように螺合体４４に嵌合された状態でその螺合体４４との間で移動方向（図中Ｘ方向）に相対移動自在な回転体４５と、その回転体４５を回転操作するための操作部４６と、トラックフレーム１６に固定されて回転体４５を回転自在のみに支持して操作部４６を貫通配置する第２支持体２６とを備えている。
【００３２】
テンションボルト４３は、第１支持体３３の後壁部３７の中央部から後方上方側に延びる円形棒状に構成されており、その外周部には、長手方向の全長に亘ってネジ部が形成されている。螺合体４４は、テンションボルト４３の外周部のネジ部に螺合するネジ部がその内周部に形成された円形筒状に構成されている。螺合体４４のネジ部は、その長手方向の全長に亘って形成されているわけでなく、第１支持体３３が位置する側の端部側部位にのみ形成されている。
【００３３】
回転体４５は、螺合体４４に外嵌しており、螺合体４４の内周部及び外周部の断面形状、及び、回転体４５の内周部の断面形状を工夫することで、回転体４５と螺合体４４とが一体回転し、第１支持体３３の移動方向（図中Ｘ方向）で回転体４５と螺合体４４とが相対移動自在となっている。この実施形態では、図４及び図５に示すように、螺合体４４は、その内周部の断面形状が円形状に形成されており、その外周部の断面形状が四角形状に形成されている。回転体４５は、筒状に形成されており、その内周部の断面形状が螺合体４４の外周部の断面形状と同形状の四角形状に構成されている。この実施形態では、螺合体４４の外周部及び回転体４５の内周部の断面形状を四角形状としているが、例えば、図６に示すように、六角形状とすることもできる。このように断面形状を工夫するだけで、回転体４５を回転すると、螺合体４４の外周部及び回転体４５の内周部の断面形状が四角形状であることから、螺合体４４に対する回転体４５の外嵌状態が維持されたまま、回転体４５と螺合体４４とが一体回転し、移動方向（図中Ｘ方向）で螺合体４４と回転体４５との間での相対移動が許容されている。
【００３４】
回転体４５は、図３及び図４に示すように、第２支持体２６の第２支持壁部４０を貫通する円柱状の貫通部４７を備え、第２支持壁部４０を貫通する状態で支持されており、その貫通する側の端部に操作部４６が備えられている。このように、回転体４５は、第２支持体２６を貫通して回転だけできるように支持されており、移動方向（図中Ｘ方向）での移動は規制されている。回転体４５の貫通部４７における貫通する側の部位にはネジ部が形成されており、そのネジ部に螺合して回転体４５の回転を規制する回り止めナット４８が備えられている。操作部４６は、その外周部の断面形状がレンチ等の工具を外嵌可能な形状となっており、作業者は、その操作部４６に工具を外嵌させて回転体４５を回転操作できるようになっている。
【００３５】
第２支持体２６は、移動方向（図中Ｘ方向）に対して操作部４６の配設位置から外れる側に第２支持壁部４０から連続して延びる延設部４２を備えている。この実施形態では、延設部４２を第２支持壁部４０から連続して下方側に延びるように備えている。延設部４２は、その延設側を折り曲げ、その折り曲げ側の先端部を溶接等によりトラックフレーム１６に固定している。
【００３６】
付勢体３５は、その一端部が螺合体４４に備えた第１支持壁部４９により受け止め支持され、その他端部が第２支持体２６に備えられた第２支持壁部４０により受け止め支持されている。第１支持壁部４９は、螺合体４４において第１支持体３３が位置する側の端部から径方向外側に延設された平面板状に形成されている。第２支持壁部４０は、第２支持体２６において回転体４５が貫通する部位の径方向外側に延びるように備えられた平面板状に形成されている。第１支持壁部４９と第２支持壁部４０とは、移動方向（図中Ｘ方向）において、お互いに対向する壁部となっており、付勢体３５の反力を適切に受けることができるようになっている。
【００３７】
この実施形態では、回転体４５が、第２支持壁部４０に面接触するフランジ部５０を備えていることから、付勢体３５は、その他端部がフランジ部５０を介して第２支持壁部４０により受け止め支持されている。フランジ部５０は、貫通部４７から径方向外側に延びる板状に形成されており、第２支持壁部４０と対向する状態で第２支持壁部４０と同様の傾斜姿勢となるように備えられている。
【００３８】
テンションボルト４３、螺合体４４、回転体４５、及び、付勢体３５は、第２筒体４１に内嵌する第１筒体３９の内部に配設されており、第１筒体３９の内部空間を設置スペースとして有効に活用している。第１筒体３９の径方向内側から、テンションボルト４３、螺合体４４、回転体４５、付勢体３５の順に配設されており、その径方向におけるテンションボルト４３の中心（軸心）と螺合体４４の中心（軸心）と回転体４５の中心（軸心）と付勢体３５の中心（軸心）が同一又は略同一となるように配設されている。また、これらの中心と、径方向における第１筒体３９及び第２筒体４１の中心も同一又は略同一となるように配設されている。そして、径方向において、テンションボルト４３と螺合体４４と回転体４５とは重複する重複部位を有するように配設されている。付勢体３５は、径方向内側が回転体４５に近接して配設されており、径方向外側が第１筒体３９に近接して配設されている。
【００３９】
上述の如く、第２支持体２６は、その延設部４２をトラックフレーム１６に固定しており、第２支持体２６に備えられた第２支持壁部４０にて付勢体３５の反力を適切に受け止め支持できるようになっている。これに加えて、第２支持体２６は、連結ブラケット５１によってもトラックフレーム１６に固定されている。連結ブラケット５１は、第２支持体２６の第２筒体４１とトラックフレーム１６の前端部とを連結するように備えられている。このように、第２支持体２６は、トラックフレーム１６に対して、延設部４２での固定に加えて、連結ブラケット５１でも固定することで、その固定支持を強固に行うことができ、第２支持壁部４０にて付勢体３５の反力を強固に受け止め支持することができる。
【００４０】
上述の如く、トラックフレーム１６の下方側には接地転輪２０が配置されており、その接地転輪２０を支持する回転支持体３２がトラックフレーム１６の下面部にボルト締結により連結されている。ここで、複数の接地転輪２０のうち、一番前方側に配置された接地転輪２０は、トラックフレーム１６よりも前方側に突出するように配置されており、その一部がテンション輪１８の一部と重複している。その接地転輪２０を支持する回転支持体３２がトラックフレーム１６の前端部に連結されており、その回転支持体３２の前端部を連結するボルト５２は、トラックフレーム１６の上方側から下方側に向けて貫通するように備えられている。
【００４１】
一方、第１筒体３９及び第２筒体４１は、側面視において、トラックフレーム１６の前方側部位と上下に重複する状態で、前方側ほど下方側に位置する傾斜姿勢にて備えられている。これにより、第１筒体３９及び第２筒体４１の前方側ほどトラックフレーム１６に接近しているので、回転支持体３２の前端部を連結するボルト５２の頭部と第１筒体３９及び第２筒体４１とが干渉する可能性がある。
【００４２】
そこで、第１筒体３９及び第２筒体４１のうち外側に位置する第２筒体４１には、ボルト５２の頭部との干渉を回避するための開口部５３が形成されている。第２筒体４１とトラックフレーム１６とを連結する連結ブラケット５１が、開口部５３の形成箇所の両横側部とトラックフレーム１６とを連結するように左右一対備えられている。
【００４３】
（付勢力の調整）
付勢体３５の付勢力を調整する場合には、まず、作業者は、回り止めナット４８を回転体４５の貫通部４７から取り外し、回転体４５の操作部４６にレンチ等の工具を嵌合させて回転体４５を回転操作する。この回転体４５の回転操作によって、回転体４５と螺合体４４とが一体回転し、螺合体４４とテンションボルト４３との螺合により移動方向（図中Ｘ方向）に相対移動する。これにより、螺合体４４に備えられた第１支持壁部４９と第２支持壁部４０との間隔が変更されて、付勢体３５の付勢力が調整される。例えば、付勢体３５の付勢力を強める側に調整する場合には、テンション輪１８にクローラベルト２１の弾性力が働いており、第１支持体３３が第２支持体２６に接近する側に移動させる力が作用するので、螺合体４４に備えられた第１支持壁部４９と第２支持壁部４０との間隔が小さくなる側に調整されて、付勢体３５の付勢力を強める側に調整される。
【００４４】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、図３に示すように、回転体４５が第２支持壁部４０に面接触するフランジ部５０を備えているが、図７に示すように、回転体４５がフランジ部を備えることなく、回転体４５を直接第２支持壁部４０に面接触させるように構成することもできる。また、回転体４５の回り止めを規制する部材として、図３に示すように、回り止めナット４８に代えて、図７に示すように、止め輪５４を用いることもできる。
【００４５】
（２）上記実施形態では、第１筒体３９に第２筒体４１が外嵌されているが、逆に、第１筒体３９に第２筒体４１を内嵌させることも可能である。また、第１支持体支持機構３４は、第１筒体３９と第２筒体４１との間でのスライド移動を利用するものに限らず、他の支持構成を用いて第１支持体３３を移動自在に支持することもできる。
【００４６】
（３）上記実施形態では、回転体４５が、第２支持壁部４０を貫通する状態で支持されており、その貫通する側の端部に操作部４６が備えられているが、例えば、操作部自体が第２支持壁部４０を貫通する状態で備えることもできる。
【００４７】
（４）上記実施形態では、第１筒体３９及び第２筒体４１が、ともに前方側ほど下方側に位置する傾斜姿勢に備えており、その傾斜する方向を第１支持体３３の移動方向としているが、例えば、第１筒体３９及び第２筒体４１を前後方向に沿う水平な姿勢で備え、その前後方向に沿う水平方向を第１支持体３３の移動方向とすることもできる。
【００４８】
（５）上記実施形態では、テンション輪１８をトラックフレーム１６の前方側に備え、遊転輪１９をトラックフレーム１６の後方側に備えているが、逆に、テンション輪１８をトラックフレーム１６の後方側に備え、遊転輪１９をトラックフレーム１６の前方側に備えることもでき、テンション輪１８及び遊転輪１９の配置位置については適宜変更が可能である。
【００４９】
（６）上記実施形態では、本発明に係るクローラ走行装置をトラクタに適応した例を示したが、例えば、コンバイン等の他の作業車にて適応することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、駆動回転自在な駆動輪と、その駆動輪と前後方向に間隔を隔てて配置されたテンション輪と、そのテンション輪と反対方向に間隔を隔てて配置された遊転輪と、前記駆動輪と前記テンション輪と前記遊転輪とに亘って巻回されたクローラベルトとを備え、クローラベルトの緊張方向にテンション輪を付勢するための付勢体を安定支持することができ、その付勢力を適切に発揮できる各種のクローラ走行装置に適応可能である。
【符号の説明】
【００５１】
３          クローラ走行装置
１６        トラックフレーム
１７        駆動輪
１８        テンション輪
１９        遊転輪
２１        クローラベルト
２６        第２支持体
３３        第１支持体
３４        第１支持体支持機構
３５        付勢体
３６        調整機構
３９        第１筒体
４０        第２支持壁部
４１        第２筒体
４２        延設部
４３        テンションボルト
４４        螺合体
４５        回転体
４６        操作部
４９        第１支持壁部
５０        フランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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