(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を挟持しながら搬送方向に搬送するための搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対よりも前記搬送方向における下流側に設けられたインクを吐出するための記録ヘッドと、
前記搬送ローラ対よりも前記搬送方向における上流側に設けられ、前記記録媒体の前記搬送方向における後端を検出する第１の検出手段と、
前記記録ヘッドからのインクの吐出を伴って、前記記録ヘッドを記録媒体に対して前記搬送方向と交差する走査方向に沿って往方向および復方向へ複数回走査させる走査手段と、
前記走査手段による走査と走査の間に少なくとも前記搬送ローラ対を用いて前記記録媒体を前記搬送方向に搬送する搬送手段と、
前記記録媒体が前記搬送ローラ対による挟持状態から抜けるタイミングの直前に行われる第１の走査と、当該タイミングの直後に行われる第２の走査と、の間であって、前記搬送手段による搬送が行われる前に、前記第１の走査が前記往方向への走査である場合には前記第１の走査と前記第２の走査の間の移動時間が第１の時間となり、且つ、前記第１の走査が前記復方向への走査である場合には前記第１の走査と前記第２の走査の間の移動時間が前記第１の時間よりも短い第２の時間となるように、前記記録ヘッドを前記記録媒体と対向しない位置に移動させるように制御する第１の制御手段と、
前記第１の検出手段による検出結果に基づいて、前記第１の走査が前記往方向への走査であるか前記復方向への走査であるかを判定する判定手段と、
（ｉ）前記判定手段によって前記第１の走査が前記往方向への走査であると判定された場合、前記第１の検出手段によって前記記録媒体の前記搬送方向における後端が検出されたタイミングの後に行われる第３の走査と、前記第１の走査と、の間に行われる走査間のそれぞれにおいて、前記第１の時間よりも短い時間だけ前記走査手段による走査を待機させ、且つ、（ｉｉ）前記判定手段によって前記第１の走査が前記復方向への走査であると判定された場合、前記第１の検出手段によって前記記録媒体の前記搬送方向における後端が検出されたタイミングの後に行われる第４の走査であって、前記第３の走査よりも後に行われる前記第４の走査と、前記第１の走査と、の間に行われる走査間のそれぞれにおいて、前記第２の時間よりも短い時間だけ前記走査手段による走査を待機させるように制御する第２の制御手段と、を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記第２の制御手段は、（ｉ）前記判定手段によって前記第１の走査が前記往方向への走査であると判定された場合、前記第３の走査と前記第１の走査との間に行われる走査間のそれぞれにおいて、後に行われる走査間ほど待機時間が長くなり、（ｉｉ）前記判定手段によって前記第１の走査が前記復方向への走査であると判定された場合、前記第４の走査と前記第１の走査との間に行われる走査間のそれぞれにおいて、後に行われる走査間ほど待機時間が長くなるように、前記走査手段による走査を待機させるように制御することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記第２の制御手段は、（ｉ）前記判定手段によって前記第１の走査が前記往方向への走査であると判定された場合、前記第３の走査と前記第１の走査との間に行われる走査間のそれぞれにおいて、後に行われる走査間ほど待機時間が所定時間ずつ長くなり、（ｉｉ）前記判定手段によって前記第１の走査が前記復方向への走査であると判定された場合、前記第４の走査と前記第１の走査の間に行われる走査間のそれぞれにおいて、後に行われる走査間ほど待機時間が前記所定時間ずつ長くなるように、前記走査手段による走査を待機させるように制御することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第２の制御手段は、（ｉ）前記判定手段によって前記第１の走査が前記往方向への走査であると判定された場合、前記第３の走査と前記第１の走査との間に行われる走査間のそれぞれにおいて、後に行われる走査間に向かうにしたがって待機時間が０秒近傍の時間から前記第１の時間近傍の時間まで漸次的に長くなり、（ｉｉ）前記判定手段によって前記第１の走査が前記復方向への走査であると判定された場合、前記第４の走査と前記第１の走査との間に行われる走査間のそれぞれにおいて、後に行われる走査間に向かうにしたがって０秒近傍の時間から前記第２の時間近傍の時間まで漸次的に長くなるように、前記走査手段による走査を待機させるように制御することを特徴とする請求項２または３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体の幅を検出するための第２の検出手段を更に有し、
前記第１の制御手段は、（ｉ）前記第２の検出手段によって検出された前記記録媒体の幅が所定の幅よりも短い場合、前記記録ヘッドの移動を行わず、（ｉｉ）前記第２の検出手段によって検出された前記記録媒体の幅が前記所定の幅よりも長い場合、前記第１の走査と前記第２の走査の間に前記記録ヘッドを前記記録媒体と対向しない位置に移動させるように制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記第２の制御手段は、（ｉ）前記判定手段によって前記第１の走査が前記往方向への走査であると判定された場合、前記第２の走査以降に行われる走査間のそれぞれにおいて、前記第１の時間だけ前記走査手段による走査を待機させ、且つ、（ｉｉ）前記判定手段によって前記第１の走査が前記復方向への走査であると判定された場合、前記第２の走査以降に行われる走査間のそれぞれにおいて、前記第２の時間だけ前記走査手段による走査を待機させるように制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
記録媒体を挟持しながら搬送方向に搬送するための搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対よりも前記搬送方向における下流側に設けられたインクを吐出するための記録ヘッドと、
前記記録ヘッドからのインクの吐出を伴って、前記記録ヘッドを記録媒体に対して前記搬送方向と交差する走査方向に沿って往方向および復方向へ複数回走査させる走査手段と、
前記走査手段による走査と走査の間に少なくとも前記搬送ローラ対を用いて前記記録媒体を前記搬送方向に搬送する搬送手段と、
前記記録媒体が前記搬送ローラ対による挟持状態から抜けるタイミングの直前に行われる第１の走査と、当該タイミングの直後に行われる第２の走査と、の間であって、前記搬送手段による搬送が行われる前に、前記第１の走査が前記往方向への走査である場合には前記第１の走査と前記第２の走査の間の移動時間が第１の時間となり、且つ、前記第１の走査が前記復方向への走査である場合には前記第１の走査と前記第２の走査の間の移動時間が前記第１の時間よりも短い第２の時間となるように、前記記録ヘッドを前記記録媒体と対向しない位置に移動させるように制御する第１の制御手段と、
前記複数回の走査のうちの前記第１の走査よりも前に行われる第３の走査と、前記第１の走査と、の間に行われる走査間のそれぞれにおいて、前記第１の時間と前記第２の時間のほぼ中間の第３の時間以下の時間だけ前記走査手段による走査を待機させるように制御する第２の制御手段と、を有するインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記第２の制御手段は、前記第３の走査と前記第１の走査との間に行われる走査間のそれぞれにおいて、後に行われる走査間ほど待機時間が長くなるように、前記走査手段による走査を待機させるように制御することを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記第２の制御手段は、前記第３の走査と前記第１の走査との間に行われる走査間のそれぞれにおいて、後に行われる走査間ほど待機時間が所定時間ずつ長くなるように、前記走査手段による走査を待機させるように制御することを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記第２の制御手段は、前記第３の走査と前記第１の走査との間に行われる走査間のそれぞれにおいて、後に行われる走査間に向かうにしたがって待機時間が０秒近傍の時間から前記第３の時間まで漸次的に長くなるように、前記走査手段による走査を待機させるように制御することを特徴とする請求項８または９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記搬送ローラ対よりも前記搬送方向における上流側に設けられ、前記記録媒体の前記搬送方向における後端を検出する第１の検出手段を更に有し、
前記第２の制御手段は、前記第１の検出手段によって前記記録媒体の後端が検出されたタイミングの直後に行われる走査を前記第３の走査として、前記走査手段による走査を待機させるように制御することを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記第２の制御手段は、（ｉ）前記第２の走査以降に行われる走査間のそれぞれにおいて、前記第３の時間だけ前記走査手段による走査を待機させるように制御することを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記記録ヘッドの温度を検出するための第３の検出手段を更に有し、
前記第２の制御手段は、前記複数回の走査のうちの前記第３の走査よりも前に行われる走査間のそれぞれにおいて、（ｉ）前記第３の検出手段によって検出された温度が所定の温度よりも低い場合、前記走査手段による走査の待機を行わず、（ｉｉ）前記第３の検出手段によって検出された温度が前記所定の温度よりも高い場合、所定の時間だけ前記走査手段による走査を待機させるように制御することを特徴とする請求項７から１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記第２の制御手段は、前記第３の走査と前記第１の走査の間に行われる走査間のそれぞれにおいて、（ｉ）前記第３の検出手段によって検出された温度が前記所定の温度よりも低い場合、前記第３の時間以下の時間だけ前記走査手段による走査を待機させ、（ｉｉ）前記第３の検出手段によって検出された温度が前記所定の温度よりも高く、且つ、前記第３の時間が前記所定の時間よりも短い場合、前記所定の時間だけ前記走査手段による走査を待機させ、（ｉｉｉ）前記第３の検出手段によって検出された温度が前記所定の温度よりも高く、且つ、前記第３の時間が前記所定の時間よりも長い場合、前記第３の時間だけ前記走査手段による走査を待機させるように制御することを特徴とする請求項１３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
記録媒体を挟持しながら搬送方向に搬送するための搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対よりも前記搬送方向における下流側に設けられたインクを吐出するための記録ヘッドと、
前記搬送ローラ対よりも前記搬送方向における上流側に設けられ、前記記録媒体の前記搬送方向における後端を検出する第１の検出手段と、
前記記録ヘッドからのインクの吐出を伴って、前記記録ヘッドを記録媒体に対して前記搬送方向と交差する走査方向に沿って往方向および復方向へ複数回走査させる走査手段と、前記走査手段による走査と走査の間に少なくとも前記搬送ローラ対を用いて前記記録媒体を前記搬送方向に搬送する搬送手段と、を有するインクジェット記録装置の記録方法であって、
前記記録媒体が前記搬送ローラ対による挟持状態から抜けるタイミングの直前に行われる第１の走査と、当該タイミングの直後に行われる第２の走査と、の間であって、前記搬送手段による搬送が行われる前に、前記第１の走査が前記往方向への走査である場合には前記第１の走査と前記第２の走査の間の移動時間が第１の時間となり、且つ、前記第１の走査が前記復方向への走査である場合には前記第１の走査と前記第２の走査の間の移動時間が前記第１の時間よりも短い第２の時間となるように、前記記録ヘッドを前記記録媒体と対向しない位置に移動させるように制御する第１の制御工程と、
前記第１の検出手段による検出結果に基づいて、前記第１の走査が前記往方向への走査であるか前記復方向への走査であるかを判定する判定工程と、
（ｉ）前記判定工程によって前記第１の走査が前記往方向への走査であると判定された場合、前記第１の検出手段によって前記記録媒体の前記搬送方向における後端が検出されたタイミングの後に行われる第３の走査と、前記第１の走査と、の間に行われる走査間のそれぞれにおいて、前記第１の時間よりも短い時間だけ前記走査手段による走査を待機させ、且つ、（ｉｉ）前記判定工程によって前記第１の走査が前記復方向への走査であると判定された場合、前記第１の検出手段によって前記記録媒体の前記搬送方向における後端が検出されたタイミングの後に行われる第４の走査であって、前記第３の走査よりも後に行われる前記第４の走査と、前記第１の走査と、の間に行われる走査間のそれぞれにおいて、前記第２の時間よりも短い時間だけ前記走査手段による走査を待機させるように制御する第２の制御工程と、を有することを特徴とする記録方法。
【請求項１６】
記録媒体を挟持しながら搬送方向に搬送するための搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対よりも前記搬送方向における下流側に設けられたインクを吐出するための記録ヘッドと、前記記録ヘッドからのインクの吐出を伴って、前記記録ヘッドを記録媒体に対して前記搬送方向と交差する走査方向に沿って往方向および復方向へ複数回走査させる走査手段と、前記走査手段による走査と走査の間に少なくとも前記搬送ローラ対を用いて前記記録媒体を前記搬送方向に搬送する搬送手段と、を有するインクジェット記録装置の記録方法であって、
前記記録媒体が前記搬送ローラ対による挟持状態から抜けるタイミングの直前に行われる第１の走査と、当該タイミングの直後に行われる第２の走査と、の間であって、前記搬送手段による搬送が行われる前に、前記第１の走査が前記往方向への走査である場合には前記第１の走査と前記第２の走査の間の移動時間が第１の時間となり、且つ、前記第１の走査が前記復方向への走査である場合には前記第１の走査と前記第２の走査の間の移動時間が前記第１の時間よりも短い第２の時間となるように、前記記録ヘッドを前記記録媒体と対向しない位置に移動させるように制御する第１の制御工程と、
前記複数回の走査のうちの前記第１の走査よりも前に行われる第３の走査と、前記第１の走査と、の間に行われる走査間のそれぞれにおいて、前記第１の時間と前記第２の時間のほぼ中間の第３の時間以下の時間だけ前記走査手段による走査を待機させるように制御する第２の制御工程と、を有する記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置およびインクジェット記録方法に関し、特に記録媒体の搬送量に応じてキャリッジの走査毎にキャリッジ停止時間を切り替える手段を有したインクジェット記録装置および制御方法を指す。
【背景技術】
【０００２】
記録装置では、給紙装置に積載された記録媒体は、給紙ローラにより記録装置内に給紙される。給紙された記録媒体は、搬送ローラまで搬送され、搬送ローラと搬送ローラに付勢されたピンチローラによりニップされ、記録媒体の先端が記録領域に到達し、記録媒体に記録が開始される。記録をしつつ搬送されると、記録媒体の先端は排紙ローラにニップされ、搬送ローラおよび排紙ローラに搬送される。
【０００３】
記録媒体の後端が搬送ローラとピンチローラのニップから抜けた瞬間、記録媒体の後端付近がプラテン上面から浮きあがり、記録ヘッドのフェイス面やフェイス面と略同一の高さでキャリッジに設置されている保護部材に接触することがある。記録ヘッドのフェイス面や前記保護部材にはインクミストが付着しているため、接触した記録媒体の表面にインク汚れが転写する。
【０００４】
このような、記録媒体の汚れを防止するために、記録媒体の後端が搬送ローラとピンチローラのニップから抜ける直前に、キャリッジを記録媒体上からキャッピングユニットが備えられた基準位置に退避させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術によれば、記録媒体の紙浮きが生じる前に記録ヘッドを基準位置に退避するため、紙浮きが生じても、記録媒体が汚れることがない。
【０００５】
なお、記録媒体の後端が搬送ローラとピンチローラのニップから抜ける直前に、キャリッジを記録媒体上から退避させる場合、直前の走査が往走査であったか復走査であったかによって、キャリッジが退避するまでの時間が異なる。すなわち、直前の走査が復走査であった場合、基準位置の近位にキャリッジがあるが、直前の走査が往走査であった場合、基準位置から遠位にキャリッジがあることになる。直前の走査が終わった位置から待機位置に戻り、また直前の走査が終わった位置まで戻り、その位置から記録を開始しなければならない。このため、直前の走査が復走査であった場合と復走査であった場合は、記録を中断している時間に差ができることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−４５８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、シリアルタイプの記録装置は、主走査を行うキャリッジに搭載した記録手段によって１バンド分の画像を記録し、１バンドの記録を終了した後に副走査方向に所定量の紙送りを行うことを繰り返すことにより、記録媒体に画像が記録される。このような記録方法では、１バンドの領域を記録した後から次の１バンドの記録開始を行うまでの待機時間の違いによって、インクの乾燥時間にばらつきが生じ、記録した画像の色味や、濃度にムラが生じることがある。このようなバンド間の待機時間の違いを生む要因として、例えば、予備吐出やワイピングといった回復処理、記録しようとしている画像データの画像処理や転送などがある。
【０００８】
このような、バンド間の待機時間の違いによる色ムラを低減するために、予めどの記録走査で回復処理等が行われるか把握して、その走査の前の走査間の待機時間を徐々に増やし後の走査間の待機時間を徐々に減らす記録制御方法を行うことがある。
【０００９】
このような方法に基づいて、搬送ローラとピンチローラのニップから抜ける直前から記録を再開するまでの待機時間を予測する方法として、記録画像データの長さから直前の走査方向を推定することが考えられる。
【００１０】
しかしながら、搬送ローラなどの搬送系の部品の公差ばらつき、記録媒体の滑り、および記録媒体の製造公差で推定された走査方向と、実際の走査方向が異なるケースが起こりうる。予測した方向と実際の方向が一致しなかった場合、予測したキャリッジ退避による記録の中断の時間と予め設定されキャリッジの退避による記録の中断の時間の乖離が発生し、画像の乾燥ムラが視認されてしまう恐れがある。
【００１１】
本発明は以上の点を鑑みてなされたものであり、記録媒体の後端が搬送ローラとピンチローラのニップから抜ける直前に、キャリッジを記録媒体上から退避させる場合であっても、画像の乾燥ムラを低減することができる記録装置の提供をする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そのために本発明では、記録媒体を挟持しながら搬送方向に搬送するための搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対よりも前記搬送方向における下流側に設けられたインクを吐出するための記録ヘッドと、前記搬送ローラ対よりも前記搬送方向における上流側に設けられ、前記記録媒体の前記搬送方向における後端を検出する第１の検出手段と、前記記録ヘッドからのインクの吐出を伴って、前記記録ヘッドを記録媒体に対して前記搬送方向と交差する走査方向に沿って往方向および復方向へ複数回走査させる走査手段と、前記走査手段による走査と走査の間に少なくとも前記搬送ローラ対を用いて前記記録媒体を前記搬送方向に搬送する搬送手段と、前記記録媒体が前記搬送ローラ対による挟持状態から抜けるタイミングの直前に行われる第１の走査と、当該タイミングの直後に行われる第２の走査と、の間であって、前記搬送手段による搬送が行われる前に、前記第１の走査が前記往方向への走査である場合には前記第１の走査と前記第２の走査の間の移動時間が第１の時間となり、且つ、前記第１の走査が前記復方向への走査である場合には前記第１の走査と前記第２の走査の間の移動時間が前記第１の時間よりも短い第２の時間となるように、前記記録ヘッドを前記記録媒体と対向しない位置に移動させるように制御する第１の制御手段と、前記第１の検出手段による検出結果に基づいて、前記第１の走査が前記往方向への走査であるか前記復方向への走査であるかを判定する判定手段と、（ｉ）前記判定手段によって前記第１の走査が前記往方向への走査であると判定された場合、前記第１の検出手段によって前記記録媒体の前記搬送方向における後端が検出されたタイミングの後に行われる第３の走査と、前記第１の走査と、の間に行われる走査間のそれぞれにおいて、前記第１の時間よりも短い時間だけ前記走査手段による走査を待機させ、且つ、（ｉｉ）前記判定手段によって前記第１の走査が前記復方向への走査であると判定された場合、前記第１の検出手段によって前記記録媒体の前記搬送方向における後端が検出されたタイミングの後に行われる第４の走査であって、前記第３の走査よりも後に行われる前記第４の走査と、前記第１の走査と、の間に行われる走査間のそれぞれにおいて、前記第２の時間よりも短い時間だけ前記走査手段による走査を待機させるように制御する第２の制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上の構成によれば、記録媒体が搬送ローラとピンチローラのニップを抜けた位置を最大にして記録媒体の後端が検知されたところからの走査前の待機時間が徐々に長くなる。その結果、記録媒体の後端が搬送ローラとピンチローラのニップから抜ける直前に、キャリッジを記録媒体上から退避させる場合であっても、画像の乾燥ムラを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態のインクジェット記録装置を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態のインクジェット記録装置を示す側断面図である。
【図３】第１の実施形態の記録媒体の紙浮きを概念的示した模式図である。
【図４】第１の実施形態の記録ヘッドを上方から透視した斜視図である。
【図５】第１の実施形態の記録ヘッドを搭載したキャリッジの下方斜視図である。
【図６】第１の実施形態の記録装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態の記録動作制御の流れを示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態のキャリッジ停止時間制御の流れを示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態のキャリッジ停止時間制御による効果を示す模式図である。
【図１０】第１の実施形態のキャリッジ停止時間制御による効果を示す模式図である。
【図１１】第２の実施形態の記録動作制御の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態のキャリッジ停止時間制御による効果を示す模式図である。
【図１３】第２の実施形態の損失時間に対する色味変化を示したものである。
【図１４】第３の実施形態の制御の流れを示すフローチャートである。
【図１５】第４の実施形態の光沢度の検出を模式的に示す説明図である。
【図１６】第４の実施形態の損失時間に対する光沢度変化を示すグラフである。
【図１７】第４の実施形態の記録動作制御の流れを示すフローチャートである。
【図１８】第４の実施形態の後端キャリッジ停止時間を決定するフローチャートである。
【図１９】第４の実施形態の記録媒体上の位置と損失時間を示すグラフである。
【図２０】第５の実施形態の記録動作の流れを示すフローチャートである。
【図２１】第５の実施形態の後端キャリッジ停止時間を決定するフローチャートである。
【図２２】第５の実施形態の記録媒体上の位置と損失時間を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態のインクジェット記録装置を示す斜視図である。また、図２は、本実施形態のインクジェット記録装置を示す側断面図である。
【００１７】
インクジェット記録装置１に備えられた給紙装置２の圧板３は、給紙装置枠体４に回転可能に支持され、その上面に記録媒体の束が積載される。記録媒体の給紙時には、駆動源である給紙モータ５によって給紙ローラ６が回転すると共に、圧板３が圧板ばね７により給紙ローラ６側に回転し、記録媒体の束が給紙ローラ６に圧接される。さらに給紙ローラ６が回転することで、記録媒体束の最上面の記録媒体のみが分離され、下流へ給送される。給紙装置２によって分離給送された記録媒体は、給紙ローラ６のさらなる回転により搬送ローラ８へ給送される。ここで、給紙装置２により分離給送された記録媒体の先端が、給紙ローラ６と搬送ローラ８の間に配置されたセンサレバー９を押すことでセンサレバー９を回動させ、さらにシートセンサ１０からセンサレバー９が抜けることで記録媒体の先端が検出される。また、記録媒体の後端は、センサレバー９がシートセンサ１０に入り込むことで検出される。
【００１８】
ピンチローラ１２は、ピンチローラシャフト２５およびピンチローラホルダー２６を介してピンチローラばね１１によって搬送ローラ８に付勢されている。ピンチローラ１２は、搬送ローラ８の頂点（最も高い点）よりも搬送方向下流側において搬送ローラ８に接している。このようにピンチローラ１２が搬送ローラ８の搬送方向下流側に偏った位置において搬送ローラ８に接していることにより記録媒体はプラテン１４に押しつけられながら搬送される。
【００１９】
シートセンサ１０によって記録媒体の先端が検出されると、給紙ローラ６によって記録媒体は所定量搬送され、記録媒体先端は搬送ローラ８とピンチローラ１２の当接によって形成される搬送ローラニップに突き当たる。給紙ローラ６によってさらに搬送されることで、記録媒体の先端部分が湾曲し、記録媒体の先端は搬送ローラニップに押し付けられ斜行矯正動作が終了する。
【００２０】
図３は、本実施形態の記録媒体の後端位置の違いによる記録媒体Ｐの紙浮きを概念的示した模式図である。図３に示すように、搬送ローラニップは、プラテン１４の上面より所定距離上方に位置し、かつピンチローラ１２の中心を搬送ローラ８の回転中心を通る垂線より下流にオフセットさせている。すなわち、搬送ローラ８とピンチローラ１２のニップにおける共通接線はプラテン１４の上面に交わる。このような構成によって記録媒体はプラテン１４の上面に押し付けられ、記録ヘッド１３の液体吐出口配列面２８（図５）と記録媒体との間隔が一定に保たれることができる。
【００２１】
斜行矯正動作終了後、記録媒体は搬送ローラ８によってプラテン１４上に搬送され、記録ヘッド１３の液体吐出口配列面２８と対向する位置に、プラテン１４の上面によって保持される。搬送ローラ８は、駆動源である搬送モータ１５によって、搬送ローラ用タイミングベルト１６を介して回転される（図３（ａ））。
【００２２】
次に、プラテン１４の上面に支持されている記録媒体に、キャリッジ１７に搭載された記録ヘッド１３からインク滴を付与しながらキャリッジ１７が記録媒体の搬送方向に対して交差する方向に往復走査することで記録が行われる。キャリッジ１７は、ガイド軸１８およびガイドレール１９によって記録媒体の搬送方向に対して直交する方向に走査可能に支持されており、キャリッジモータ２０からの駆動によりキャリッジ用タイミングベルト２１を介して駆動されている。また、キャリッジ１７には記録媒体の幅寸法を検知する光学式センサが備えられている。
【００２３】
そして、記録が進行し、記録媒体の後端は、センサレバー９を通過し、搬送ローラニップに近づく（図３（ｂ））。ここで、記録媒体の後端が搬送ローラニップを抜ける際に、ピンチローラ１２の付勢力によって搬送方向に押し出される（図３（ｃ））。そうすると、搬送ローラ８、上流排紙ローラ２２や下流排紙ローラ２３が、それらを駆動するギア列のバックラッシュ分多く回転し、記録媒体が意図している所定の搬送量より多く搬送される場合がある。そのため、記録媒体の後端が搬送ローラのニップを抜けた瞬間に搬送が終了した場合は、ギア列のバックラッシュ分多く搬送された誤差を吸収することができず、搬送精度に大きな誤差が生じる。これを解消するため、ノズルシフトと呼ばれる制御を行う。
【００２４】
図４は、本実施形態の記録ヘッドを上方から透視した斜視図である。複数の記録素子が形成された２枚の記録素子基板８０１（８０１Ａおよび８０１Ｂ）は、支持基盤８０２上に形成され、駆動パルスの印加に伴って不図示のインク供給ユニットから供給されたインク滴を−Ｚ方向に吐出する。記録素子基板８０１において、駆動パルスは、個々の記録素子に対応付けて用意された複数の電気熱変換素子（ヒータ）に印加される。この駆動パルスを生成するための駆動信号は、コンタクト端子配線基板８０４およびシート電気配線基板８０３等を介して記録素子基板８０１に入力される。コンタクト端子配線基板８０４は、記録ヘッド１３がキャリッジ１７に装着された際に、キャリッジ基板３０４に電気的に接続する仕組みになっている。
【００２５】
図５は、本実施形態の記録ヘッドを搭載したキャリッジの下方斜視図である。キャリッジ１７の下方には、インク吐出ノズル列２７が形成された記録ヘッドフェイス面２８（液体吐出口配列面）と、インク吐出口配列面２８と略同一の高さになるように設けられた記録ヘッド保護部材２９が備えられている。キャリッジ１７の側面にＣＤ−Ｒ等の特殊メディアに記録を行う際や、記録結果や記録媒体端部等の位置検出用として、反射型の光センサからなる光学センサ３０が取り付けられている。光学センサ３０は発光素子より発光し、その反射光を受光することでキャリッジ１７の現在位置を検出することができる。
【００２６】
記録素子基板８０１には、Ｓｉ基板の片面に、複数の電気熱変換素子と各電気熱変換素子に電力を供給するためのＡｌ等の配線が成膜技術によって形成されている。また、これら電気熱変換素子のそれぞれに対応づけられた複数の吐出口とこの吐出口までインクを導くためのインク路が、フォトリソグラフィ技術によって形成されている。互いに対応付けられた、電気熱変換素子、吐出口およびインク路の組によって１つの記録素子が画成されている。また吐出口列の端部には、記録ヘッド１３の温度を検知するための温度センサ４０（非図示）が設けられる。
【００２７】
図６は、本実施形態のインクジェット記録装置の制御系の構成を示すブロック図である。制御手段である制御基板６０１は、インクジェット記録装置の制御を司り、各種の制御指令を出すＣＰＵ６０２、制御データなどが書き込まれたＲＯＭ６０３、記録データ等を展開する領域となるＲＡＭ６０４などが備えられている。
【００２８】
ヘッドドライバ６０５は、記録ヘッド１３を駆動するドライバである。また、記録ヘッドの温度センサ４０による温度検出値は、制御基板６０１に入力される。複数のモータドライバ６０６、６０８、６１０は、キャリッジモータ６０７、搬送モータ６０９、給紙モータ６１１をそれぞれ駆動するためのドライバである。光センサ６１２は、記録媒体の幅を検出するセンサである。インターフェース６１３は、コンピュータ、デジタルカメラ等のホスト装置６１４とのデータ送受信を行うものである。
【００２９】
次に、本実施形態の記録動作について説明をする。
【００３０】
図７は、本実施形態の記録動作制御の流れを示すフローチャートである。まず、インクジェット記録装置が動作を開始し、記録媒体の幅Ｗの検知を行う光学センサ３０まで記録媒体が搬送される。搬送された記録媒体の幅Ｗを、光学センサ３０が備えられたキャリッジ１７が移動することによって検知する（ステップＳ７０１）。なお、記録媒体の幅Ｗを検知する方法は、光学センサを使用する方法に限定するものではない。光学センサ以外のセンサで検知するものであってもよく、あらかじめユーザが記録媒体の大きさを入力するものでもよい。
【００３１】
次に、記録媒体の幅Ｗが２５１ｍｍより大きいかどうかを判断する（ステップＳ７０２）。本実施形態では、記録媒体の幅が２５１ｍｍより大きいと判定された場合、記録媒体の後端がニップから抜ける際にキャリッジが退避し、走査間隔が広がる可能性があると判断される。記録媒体がセンサレバー９を抜けシートセンサ１０による検出されるまでは、ｎパスの記録走査および記録媒体の所定量の搬送を繰り返しながら記録が行われる。
【００３２】
記録媒体の後端がシートセンサ１０によって検出（ステップＳ７０３）されたタイミングから、記録媒体の後端が搬送ローラとピンチローラのニップから抜ける直前の記録走査方向を推定する（ステップＳ７０４）。シートセンサ１０で記録媒体の後端を検知後に、記録媒体はニップから抜けた直後に実行するノズルシフトを行う記録走査が決定するためである。
【００３３】
推定された記録走査方向が往走査の場合はスキャン間キャリッジ停止時間Ａ（ステップＳ７０５）が、復走査の場合はスキャン間キャリッジ停止時間Ｂ（ステップＳ７０６）がそれぞれ選択される。
【００３４】
記録媒体がニップから抜ける直前の記録走査が往走査である場合、キャリッジは記録媒体との接触を避けるために退避スペースから記録走査方向に一番遠い位置から、一旦退避スペースのある基準位置に退避する。記録媒体がニップを抜けてからインク吐出を伴わない往走査を実行するため約１．５秒のインターバルが発生する。すなわち、記録媒体がニップを抜けるときに記録ヘッドを退避スペースに退避させるため、記録媒体がニップを抜ける直前の記録終了から記録媒体がニップを抜けた後の記録を開始するまでは、１．５秒かかることになる。これに伴い、スキャン間キャリッジ停止時間Ａは１．５秒に設定される。
【００３５】
一方記録走査が復走査である場合、退避スペースから記録走査方向に近い側の位置からキャリッジは復走査延長にあるキャップユニット上に退避するためインターバルは約０．２秒となる。これに伴い、スキャン間キャリッジ停止時間Ｂは０．２秒に設定される。このように、記録媒体がニップから抜ける直前から記録媒体がニップを抜けて記録ヘッドが再び記録を行うまでの時間、記録を中断しなければならない。
【００３６】
このように、記録媒体がニップから抜けるまで記録を中断すると、記録媒体がニップから抜ける直前の記録と、記録媒体がニップを抜けて記録ヘッドが再び記録開始位置まで移動して再開した記録との間に、バンド間に時間差むらが生じる。そこで、本実施形態では、記録媒体がニップを抜ける前の後端を検知したタイミングからニップから抜けた直後のスキャンまで、序々に走査前の待機時間を長くすることにより、バンド間の時間差むらを抑制するものである。
【００３７】
図８は、本実施形態のスキャン間キャリッジ停止時間制御の流れを示すフローチャートである。スキャン間キャリッジ停止時間ＡおよびＢに係わらず、本図に示すフローチャートにより説明する。
【００３８】
後端検知タイミングからの記録媒体の搬送量を読み取る（ステップＳ８０１）。搬送量は画素単位で換算され、搬送量の相当するキャリッジ停止時間を算出する（ステップＳ８０２）。キャリッジ停止時間は、ＲＯＭ６０３に予め書き込まれている下記の数式を用いて、算出される。
【００３９】
本実施形態では、後端検知のタイミングから記録媒体がニップから抜けるまでの記録媒体の長さは６００画素であるとする。そして、記録媒体の後端検知タイミングからの搬送量をｄとすると、記録媒体の後端検知タイミングからニップから抜けるタイミングまでのそれぞれの走査における往走査後のキャリッジ停止時間Ａ（ｔＡ）は
（ｉ）０≦ｄ≦６００  ｔＡ＝１．５／６００＊ｄ
（ｉｉ）６００＜ｄ  ｔＡ＝１．５
となる。なお、キャリッジ停止時間の単位は秒［ｓｅｃ］であり、小数第２位以下は切り捨てされるものとする。
【００４０】
同様に、それぞれの走査における復走査後のキャリッジ停止時間Ｂ（ｔＢ）は
（ｉ）０≦ｄ≦６００  ｔＢ＝０．２／６００＊ｄ
（ｉｉ）６００＜ｄ  ｔＢ＝０．２
となる。なお、キャリッジ停止時間の単位は秒［ｓｅｃ］であり、小数第２位以下は切り捨てされるものとする。また、ニップ通過タイミング時は、ニップ通過時の待機時間のみとし、後端キャリッジ停止処理の値は加算しない。
【００４１】
全画像記録データの未記録データが残っているか否かを判定する（ステップＳ８０３）。データが残っていなければ、キャリッジ停止時間制御がＯＦＦにされた後（ステップＳ８０４）、本処理を終了する。一方、未記録データが残っていれば、記録走査が行われ（ステップＳ８０５）、記録媒体の搬送が実行され（ステップＳ８０６）、ステップＳ８０１へ戻る。
【００４２】
図９および図１０は、本実施形態のキャリッジ停止時間制御と本制御による効果を示す模式図である。縦軸は損失時間を示し、横軸は紙面位置を示している。
【００４３】
図９（ａ）は、記録媒体の後端のニップ抜けが往走査記録後に行われ、キャリッジ退避および記録再開位置への復帰で１．５秒のインターバルが発生した場合の損失時間の推移を示したものである。キャリッジ退避の前後で１．５秒もの損失時間の急峻な変化が起きるため、インクの乾燥むらが顕著に現れる。これに対し、図９（ｂ）は、記録媒体の後端検知後にキャリッジ停止時間を０．１秒ずつ所定の搬送量毎に増やし、後端がニップを抜ける前に目標キャリッジ停止時間である１．５秒に達し、記録終了まで１．５秒を維持した場合の損失時間の推移を示したものである。
【００４４】
図１０（ａ）は、記録媒体の後端のニップ抜けが複記録走査後に行われ、０．２秒のインターバルが発生した場合の損失時間の推移を示したものである。これに対して、図１０（ｂ）は記録媒体の後端検知後にキャリッジ停止時間を０．１秒ずつ所定の搬送量毎に増やしていき、後端がニップを抜ける前に目標キャリッジ停止時間である０．２秒に達し、記録終了まで０．２秒を維持した場合の損失時間の推移を示したものである。図９（ｂ）および図１０（ｂ）に示した制御によって、損失時間の急峻な変化をなくし、インクの乾燥むらの目立たない画像の形成を行うことができる。
【００４５】
なお、本実施形態では記録媒体の後端のニップ抜け後は最長のキャリッジ停止時間を維持して記録を行ったが、キャリッジ停止時間を徐々に短くし損失時間を削減して記録時間を短縮させる制御を行ってもよい。
【００４６】
また、記録前に設定された求められる画像品位によっては所定時間のインターバル、例えば０．２秒のインターバルでは画像影響は軽微であると判断することもできる。そのような場合には、キャリッジ停止時間制御をＯＦＦのまま、つまり損失時間を０のまま記録を実行しても問題ないものとする。
【００４７】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、記録媒体の後端が検出されたタイミングで記録走査の方向を検知して搬送制御を行うものであった。しかしながら、本実施形態では、記録媒体の後端がシートセンサ１０によって検出されたタイミングにおいて、退避する直前の記録走査方向が正確に検知できない場合について説明をする。記録装置方向が正確に検知できないのは、例えば、シートセンサ１０による記録媒体の後端検知における検知タイミングの記録走査を仕組み上、検出できないあるいは検出精度が低い記録装置により記録を行うことによる。
【００４８】
本実施形態では、スキャン間キャリッジ停止時間Ｃを１．５秒と０．２秒のほぼ中間の０．８秒に設定する。
【００４９】
図１１は、本実施形態の記録動作制御の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１１０１からステップＳ１１０３は、第１の実施形態において図７に示すステップＳ７０１からステップＳ７０３に相当する。
【００５０】
本実施形態では、記録媒体の後端検出における検出タイミングでの記録走査方向が検知できないものとする。１．５秒および０．２秒の両方の損失時間を想定し、スキャン間キャリッジ停止時間Ｃを０．８秒に設定する（ステップＳ１１０４）。すなわち、退避スペースから記録走査方向において一番遠い位置から退避する場合のインターバル時間と退避スペースから記録走査方向において近い側の位置から退避する場合のインターバル時間との間の時間にキャリッジ停止時間を設定する。
【００５１】
スキャン間キャリッジ停止時間Ｃのキャリッジ停止時間制御の流れは、図８と同じものであり、キャリッジ停止時間算出も以下のように実行される。
【００５２】
第１の実施形態と同様に、記録媒体の後端検知タイミングからの搬送量をｄとすると、記録媒体の後端検知タイミングからニップから抜けるタイミングまでのそれぞれの走査におけるキャリッジ停止時間Ａ（ｔＡ）は
（ｉ）０≦ｄ≦６００  ｔＡ＝０．８／６００＊ｄ
（ｉｉ）６００＜ｄ  ｔＡ＝０．８
となる。なお、キャリッジ停止時間の単位は秒［ｓｅｃ］であり、小数第２位以下は切り捨てされるものとする。
【００５３】
図１２は、本実施形態のキャリッジ停止時間制御と本制御による効果を示す模式図である。縦軸は待機時間を示し、横軸は紙面位置を示している。本実施形態の記録媒体の後端検知後にキャリッジ停止時間を０．１秒ずつ所定の搬送量毎に増やし、後端がニップを抜ける前に目標キャリッジ停止時間である０．８秒に達し、記録終了まで０．８秒を維持した場合の損失時間の推移を示している。キャリッジ退避に伴うインターバルが０．２秒、１．５秒どちらになっても、損失時間の変化が約０．７秒となるため、インクの乾燥むらを低減することができる。
【００５４】
図１３は、本実施形態の損失時間に対する色味変化を示したものである。縦軸は明度変化を示し、横軸は損失時間を示している。横軸の損失時間が１秒に達すると、ムラが視認範囲内に入り、以後明度変化が単調に増える。したがって、損失時間の変化を０．７秒に留めることでインクの乾燥ムラの発生を抑制することができる。
【００５５】
（第３の実施形態）
上記実施形態にて説明したキャリッジ停止時間制御は、記録モードに応じて実行するものであってもよい。本実施形態では、記録モードに応じて制御を変える方法について説明をする。
【００５６】
図１４は、本実施形態の制御の流れを示すフローチャートである。インクジェット記録装置が動作を開始し、記録媒体の幅Ｗの検知を行う（ステップＳ１４０１）。そして、記録モードが「きれい」または「基準」モードであるか否かを判断する（ステップＳ１４０２）。
【００５７】
画質より速度を重視する「速い」モードでは、キャリッジ停止時間制御がＯＦＦになり、速度より画質を重視する「きれい」および「標準」モードでは、キャリッジ停止制御が、記録媒体の後端検知タイミングにおいて実行される。
【００５８】
なお、本実施形態の記録モードに応じて制御を変える方法として、速度の観点の判断ではなく記録に用いるノズル数や後がけ記録などの特殊な記録方法の有無で分類するものであってもよい。
【００５９】
（第４の実施形態）
本実施形態は、第２実施形態の記録媒体の幅に比べて更に広い記録媒体に記録を行う場合もしくはキャリッジ速度が遅い記録装置により記録を行う場合について説明する。
【００６０】
まず、キャリッジ退避に伴う損失時間の変化に応じて光沢ムラが発生する場合について説明する。
【００６１】
図１５は、本実施形態の光沢度の検出を模式的に示す説明図である。記録媒体や画像の光沢を評価する指標となる光沢度と写像性について説明する。
【００６２】
図１５（ａ）に示す検出器（例えば、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ社製のＢ−４６３２（日本名；マイクロ−ヘイズ  プラス）は、２０°鏡面光沢度(以下、光沢度ともいう)およびヘイズを、記録物表面で反射した反射光によってこれらの値を検出する。反射光は、その正反射光の軸を中心にある角度で分布しており、図１５（ｄ）に示すように、光沢度は、例えば検出器中心の開口幅１．８°で検出される。すなわち、反射光が観察される場合、その分布の中心軸をなす正反射光の入射光に対する反射率が光沢度と定義される。
【００６３】
なお、検出器により測定される光沢度の単位は無次元で、光沢度はＪＩＳ規格のＫ５６００に準拠している。
【００６４】
写像性は、例えば、ＪＩＳ  Ｈ８６８６『アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化皮膜の写像性測定方法』やＪＩＳ  Ｊ７１０５『プラスチックの光学的特性試験方法』を用いて測定され、記録媒体に映り込んだ像の鮮明さを表している。例えば、記録媒体に映り込んだ照明像がぼやけている場合は、写像性の値が低くなる。
【００６５】
図１５（ｂ）および（ｃ）は、記録画像表面の粗さに応じて反射光の量や向きが異なることを示す図である。これらの図に示されるように、一般に、表面が粗くなるほど反射光が拡散し正反射光の量が減るため、写像性と光沢度がより小さく測定される。
【００６６】
以下、本実施形態では、記録媒体や画像内の各点において測定した写像性と光沢度の値にばらつきが小さいことを光沢均一性が高いと記載する。
【００６７】
図１６は、本実施形態の損失時間に対する光沢度変化を示すグラフである。縦軸は光沢度変化を示し、横軸は損失時間を示している。
【００６８】
本実施形態における、顔料色材を含む複数の有色インクシステムにおいて、キャリッジ退避に伴う損失時間に応じて、下地の状態が変化する。長時間退避後吐出されたインク液滴は、損失時間が少ない場合に比べ着弾した際の濡れ広がり方や浸透速度が異なる。このため、定着後のドット高さが変化して平滑性が低下し、光沢ムラとして視認される。
【００６９】
横軸の損失時間が１．２秒に達すると、光沢ムラが視認範囲内に入り、以後光沢度変化が単調に増えていく。したがって、損失時間の変化を０．８秒に留めることで光沢ムラの発生を抑制する。
【００７０】
図１７は、本実施形態の記録動作制御の流れを示すフローチャートである。まず、インクジェット記録装置が動作を開始し、記録媒体の幅Ｗの検知を行う光学センサ３０まで記録媒体が搬送される。搬送された記録媒体の幅Ｗを、光学センサ３０が備えられたキャリッジ１７が移動することによって検知し（ステップＳ１７０１）、記録媒体の幅Ｗが２５１ｍｍより大きいかどうかを判断する（ステップＳ１７０２）。
【００７１】
そして、記録媒体の後端がシートセンサ１０によって検出されると（ステップＳ１７０３）後端スキャン間キャリッジ停止時間Ｄを選択する（ステップＳ１７０４）。
【００７２】
本実施形態では、記録媒体の後端が搬送ローラとピンチローラのニップから抜ける直前の記録走査が復走査であれば、キャリッジの退避が基準位置で実施可能であるので記録走査間隔の増加が０．２秒生じる。一方、記録媒体の後端が搬送ローラとピンチローラのニップから抜ける直前の記録走査が往走査であれば、非基準側から基準側へのキャリッジ退避の復走査と記録再開位置への復帰の往走査が生じる。しかしながら、本実施形態では第１の実施形態に比べて記録媒体幅が更に広いもしくはキャリッジ速度が遅いため２．２秒の記録走査間隔が生じる。
【００７３】
そこで、第２の実施形態の算出方法によれば、スキャン間キャリッジ停止目標時間Ａの値
＝（ニップ通過直前スキャンが往路時の増加時間＋ニップ通過直前スキャンが復路時の増加時間）／２
＝（２．２ｓｅｃ＋０．２ｓｅｃ）／２＝１．２ｓｅｃ
と設定される。すると、記録媒体の後端が搬送ローラとピンチローラのニップから抜ける直前の記録走査がどちらであっても、記録媒体の後端が搬送ローラとピンチローラのニップ通過時の損失時間の変化が約１．０秒となり、ムラを解消できない可能性がある。よって、本実施形態では、キャリッジ退避に伴うインターバルが０．２秒、２．２秒どちらになっても、損失時間の変化が約０．８秒となるよう、ニップ通過時にキャリッジ往復動作が行われたかを判定する。そして、往復動作が発生しない場合は、ニップ通過後後端スキャン間キャリッジ停止時間ｔＢ＝Ｋを設定することで損失時間の変化が約０．８秒となるようにし、ムラ発生を抑制する。Ｋの算出方法は以下の式となる。
Ｋ＝ニップ通過直前スキャンが往路時の時間―ニップ通過直前スキャンが復路時の時間−０．８ｓｅｃ×２
＝２．２ｓｅｃ−０．２ｓｅｃ−１．６ｓｅｃ＝０．４ｓｅｃ
上記値を加算すると、ニップ通過時に往復動作が発生しない場合のニップ通過後後端スキャン停止時間
＝Ｋ＋ニップ通過直前スキャンが復路時の時間
＝０．４ｓｅｃ＋０．２ｓｅｃ＝０．６ｓｅｃとなる。
最後に後端スキャン間キャリッジ停止目標時間Ｂの値
＝（ニップ通過直前スキャンが往路時の時間＋ニップ通過直前スキャンが復路時の時間）／２＝（２．２ｓｅｃ＋０．６ｓｅｃ）／２＝１．４ｓｅｃと設定される。以上により、記録媒体の後端が搬送ローラとピンチローラのニップから抜ける直前の記録走査がどちらであっても、記録媒体の後端が搬送ローラとピンチローラのニップ通過時の損失時間の変化を約０．８秒とほぼ同じに設定することができる。
【００７４】
図１８は、本実施形態の後端キャリッジ停止時間を決定する流れを示すフローチャートである。後端検知タイミングからの記録媒体の搬送量を読み取る（ステップＳ１８０１）。搬送量は画素単位で換算される。記録媒体端部ニップ通過タイミングか否かの判定を行う（ステップＳ１８０２）。通過タイミング以外は、搬送量の相当するキャリッジ停止時間を算出する（ステップＳ１８０６）。後端キャリッジ停止時間＿２は、ＲＯＭ６０３に予め書き込まれている下記の数式を用いて算出される。記録媒体の後端検知タイミングからの搬送量をｄとすると、後端スキャン間キャリッジ停止時間Ｄ（ｔＤ）は
（ｉ）０≦ｄ≦６００  ｔＤ＝１．４／６００＊ｄ
（ｉｉ）６００＜ｄ  ｔＤ＝１．４
となる。キャリッジ停止時間の単位は秒［ｓｅｃ］であり、小数第２位以下は切り捨てされるものとする。
【００７５】
ニップ通過時にキャリッジ往復動作が行われたかを判定する（ステップＳ１８０４）。往復動作が発生した場合は、後端キャリッジ停止時間ｔＤ＝０ｓｅｃを設定する（ステップＳ１８０５）。キャリッジ往復動作を伴うニップ通過タイミング時は、ニップ通過時の待機時間２．２秒のみとなり、後端スキャン間キャリッジ停止処理を加算しない。往復動作が発生していない場合は、後端スキャン間キャリッジ停止時間ｔＤ＝Ｋ［ｓｅｃ］を設定する（ステップＳ１８０６）。キャリッジ往復動作を伴わないニップ通過タイミング時は、ニップ通過時の待機時間＝０．２ｓｅｃ＋０．４ｓｅｃ＝０．６ｓｅｃとなり、損失時間の変化を約０．８秒に抑えることができる。
【００７６】
全画像記録データの未記録データが残っているか否かを判定する（ステップＳ１８０７）。残っていなければ、キャリッジ停止時間制御がＯＦＦにされた後（ステップＳ１８０８）、本処理が終了する。一方、未記録データが残っていれば、記録走査が行われ（ステップＳ１８０９）、記録媒体の搬送が実行され（ステップＳ１８１０）、Ｓ１８０１へ戻る。
【００７７】
図１９は、本実施形態の後端キャリッジスキャン間停止処理の有無に対する記録媒体上の位置と損失時間を示すグラフである。縦軸は待機時間を示し、横軸は、紙面位置を示している。
【００７８】
記録媒体の後端検知後にキャリッジ停止時間を０．１秒ずつ所定の搬送量毎に増やし、後端がニップを抜ける前に目標キャリッジ停止時間である１．４秒に達し、記録終了まで１．４秒を維持した場合の損失時間の推移を示したものである。本実施形態はニップ通過時に往復動作が発生しない場合は０．４ｓｅｃ＋０．２ｓｅｃ＝０．６ｓｅｃとなる。そのためキャリッジ退避に伴うインターバルが０．６秒、２．２秒どちらになっても、損失時間の変化が約０．８秒となるため、光沢ムラを低減することが可能になる。本実施形態では、光沢ムラが発生するインクシステムであったが、その他のキャリッジ退避に伴うムラなどに対しても同様に適用することができる。
【００７９】
（第５の実施形態）
本実施形態では、第２の実施形態で説明した、後端キャリッジ停止制御以外のキャリッジ停止制御として、ヘッド昇温に伴う画像劣化抑制のためのキャリッジ停止時間が発生した場合について示す。
【００８０】
環境温度が高い場合または、記録画像の記録デューティによっては記録ヘッド温度が上昇する。そして、インクによっては一定温度以上で吐出すると、ヨレなどの着弾乱れが発生し画像劣化をまねくことがある。そのため、温度センサ４０で検知した温度が一定以上を超えた場合、走査間でキャリッジ停止時間を設けることで、温度上昇を抑制することができる。本実施形態のヘッド昇温を抑制するための制御をヘッド昇温抑制制御、ヘッド昇温を抑制するためのキャリッジ停止時間をヘッド昇温抑制キャリッジ停止時間と呼ぶ（ｈａ）。
【００８１】
図２０は、本実施形態の昇温抑制のための記録動作の流れを示すフローチャートである。給紙動作が行われると（ステップＳ２００１）、記録データ中の記録媒体サイズが２５１ｍｍ以上かを判定する（ステップＳ２００２）。本実施形態においては記録媒体サイズ幅が小さいほど、キャリッジの反転動作が多いため昇温しにくく温度が一定以上上昇しない。一方、２５１ｍｍ以上であると、記録するにつれ昇温し続ける。そのため、２５１ｍｍ未満では、ヘッド昇温抑制キャリッジ停止時間を０秒に設定する（ステップＳ２００５）。
【００８２】
一方、２５１ｍｍ以上の場合は、記録ヘッド温度（Ｔ＿ｈｅａｄ）が閾値温度（Ｔ＿ａ）を超えていないかの判定を行う（ステップＳ２００３）。本実施形態では、給紙時の記録ヘッド温度を取得し、閾値以下であれば、ヘッド昇温抑制キャリッジ停止時間を０秒に設定する（ステップＳ２００５）。一方、閾値温度以上なら、閾値温度は画像劣化が生じる閾値温度から１ページ記録中の最大温度上昇を引いた値とする。そうすることで、キャリッジ停止時間を設けなくても温度上昇に伴う画像劣化が発生する温度閾値には到達しない。ヘッド昇温抑制制御のためのキャリッジ停止時間（ｈａ）を設定する（ステップＳ２００４）。本実施形態ではｈａ＝０．６［ｓｅｃ］とする。
【００８３】
記録ヘッド温度上昇を抑制可能なキャリッジ停止時間を設定することにより、温度上昇に伴う画像劣化を抑制しつつ、キャリッジ停止時間も一定なので、スキャン間ウェイトに伴うムラの抑制を行うことができる。
【００８４】
そして、設定されたヘッド昇温抑制キャリッジ停止を行い（ステップＳ２００６）、全画像記録データの未記録データが残っているか否かを判定する（ステップＳ２００７）。残っていなければ、キャリッジ停止時間制御がＯＦＦにされた後（ステップＳ２００８）、本処理が終了する。一方、未記録データが残っていれば、記録走査が行われ（ステップＳ２００９）、記録媒体の搬送が実行され（ステップＳ１２０１０）、ステップＳ２００６へ戻る。
【００８５】
以上が昇温抑制制御の流れであるが、２５１ｍｍの記録媒体幅を検知した場合は、キャリッジ停止時間処理方法を決定するフローチャートに基づき後端ニップ通過周辺でのキャリッジ停止時間も設定される。つまり、２つのキャリッジ停止時間が後端領域で発生してしまう。そのため本実施形態では、待機時間が重複した場合に各々の停止時間を比較し長い側の停止時間を採用することで、温度上昇に伴う画像劣化と、キャリッジ停止時間に伴うムラの両方の抑制を達成する。
【００８６】
図２１は、本実施形態の後端キャリッジ停止時間を決定する流れを示すフローチャートである。スキャン間キャリッジ停止時間ｔＥのキャリッジ停止時間制御フローは図８と同じものであり、Ｓ２１０２のみがＳ８０２と異なる。Ｓ２２０２にて後端キャリッジ停止処理＿３に基づき、後端キャリッジ停止時間が算出される。記録媒体の後端検知タイミングからの搬送量をｄとすると、キャリッジ停止時間Ｅ（ｔＥ）は
（ｉ）０≦ｄ≦６００  ｔＥ＝０．８／６００＊ｄ、
（ｉｉ）６００＜ｄ  ｔＥ＝０．８
となる。なお、後端キャリッジ停止時間の単位は秒［ｓｅｃ］であり、小数第２位以下は切り捨てされるものとする。更に本実施形態では、ヘッド昇温抑制制御のためのｈａも参照し、ｔＥとｈａの値を比較し、
（iii）ｔＥ＜ｈａ  ｔＥ＝ｈａ
（ｉｖ）ｔＥ≧ｈａ  ｔＥ＝ｔＥ
と後端キャリッジ停止時間を設定する。
【００８７】
図２２は、本実施形態の後端キャリッジ停止処理の有無に対する記録媒体上の位置と損失時間を示すグラフである。縦軸は待機時間を示し、横軸は紙面位置を示している。記録媒体の後端検知前はヘッド昇温抑制制御（０．６秒）が実行されていて（非図示）、後端検知後もしばらくは後端キャリッジ停止時間よりヘッド昇温抑制制御のほうが、値が大きいため０．６秒が選択される。そして後端キャリッジ停止時間がヘッド昇温抑制制御の停止時間を上回る０．７秒から後端キャリッジ停止時間が選択され、後端がニップを抜ける前に目標キャリッジ停止時間である０．８秒に達し、記録終了まで０．８秒を維持した場合の損失時間の推移を示したものである。キャリッジ退避に伴うインターバルが０．２秒、１．５秒どちらになっても、損失時間の変化が約０．７秒となり、インクの乾燥むらをある程度低減することが可能になるのに加え、昇温に伴うムラも抑制することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１０  シートセンサ
１２  ピンチローラ
１３  記録ヘッド
１４  プラテン
【図１】
0006045184.tif 000002
【図２】
0006045184.tif 000003
【図３】
0006045184.tif 000004
【図４】
0006045184.tif 000005
【図５】
0006045184.tif 000006
【図６】
0006045184.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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