(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持材を支持するために天井側から垂下された全ネジ又は半ネジの吊り部材と、支持材を振れ止めするために吊り部材に取り付けられる全ネジ又は半ネジの振止部材と、を連結するための振れ止め用金具であって、
吊り部材に固定される固定部材と、振止部材を保持する保持部材と、固定部材に回動自在に連結されながら、保持部材を回動自在に取り付ける取付部材とを備え、
固定部材に対して取付部材及び保持部材を振止部材の傾斜角度に応じて回動自在に可動できることを特徴とした振れ止め用金具。
【請求項２】
固定部材と取付部材との連結が、別途回動自在のための回動機構を備えたものであることを特徴した請求項１記載の振れ止め用金具。
【請求項３】
保持部材は、振止部材を握持する握持部と、握持部から延伸するとともにこれを近接させることで握持部を緊締する延伸部とを備えることを特徴とした請求項１又は２記載の振れ止め用金具。
【請求項４】
取付部材は、保持部材と当接する当接片を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の振れ止め用金具。
【請求項５】
固定部材は、ボルト及びナットを螺合させたままの状態で吊り部材に固定されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の振れ止め用金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、空調機器や配管・架台等の支持材を支持するために天井側から垂下された全ネジ又は半ネジの吊り部材と、支持材を振れ止めするために天井側から傾斜して吊り部材に取り付けられる全ネジ又は半ネジの振止部材とを連結するための振れ止め用金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記振れ止め用金具に関する先行技術文献としては、特許文献１に示すものが挙げられる。
【０００３】
特許文献１は、図１１に示すものである。詳しくは、吊りボルトＰの側面に挟着する一対の挟着体１と、これら挟着体１の左右両端部を貫通して固定する一対の連結ボルト２と、この連結ボルト２に上下角度自在に連結され、吊りボルトＰに対して斜めに配設される長ボルトＱに連結する斜め支持体３とからなる。そして、ねじ山のピッチが異なる複数種類の吊りボルトＰに対し、夫々ネジの上下２カ所の谷部に共通して食い込む上下一対の係止突起１Ａを各挟着体１の内側面に設ける（連結片の境界部分に位置する湾曲面部に係止突起を設ける）ことを特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１８２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記する特許文献１など、これまで振れ止め用金具と呼ばれるものの多くは、次のような問題を有している。
（１）部品点数が非常に多い上に、個々の部材（パーツ）が分解されており、これを１つずつ組み立てていく必要があり、また、高所での作業となるため、部品落下の危険性もあった。
（２）例えば、斜めに配設される振止部材（特許文献１の長ボルトＱ）などの固定には、電動工具（インパクトドライバー等）を使用できない部分もあるため、極めて煩雑な作業になっていた。
（３）全てのボルト・ナット締結前に、振止部材の角度調整が必要であった。
【０００６】
これに対して、本願発明者は、電動工具のみで施工可能であるとともに、部品（パーツ）を分解することのない（外れない・脱落しない）施工現場での作業性・安定性に優れた振れ止め用金具を提供すべく鋭意試験・研究を行い、本願発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明の第１の発明は、支持材を支持するために天井側から垂下された全ネジ又は半ネジの吊り部材と、支持材を振れ止めするために吊り部材に取り付けられる全ネジ又は半ネジの振止部材と、を連結するための振れ止め用金具であって、吊り部材に固定される固定部材と、振止部材を保持する保持部材と、固定部材に回動自在に連結されながら、保持部材を回動自在に取り付ける取付部材とを備え、固定部材に対して取付部材及び保持部材を振止部材の傾斜角度に応じて回動自在に可動できることを特徴とした振れ止め用金具である。
第２の発明は、固定部材と取付部材との連結が、別途回動自在のための回動機構（例えば、リベット留め）を備えたものであることを特徴した同振れ止め用金具である。
第３の発明は、保持部材が、振止部材を握持する握持部と、握持部から延伸するとともにこれを近接させることで握持部を緊締する延伸部とを備えることを特徴とした同振れ止め用金具である。
第４の発明は、取付部材が、保持部材と当接する当接片を備えたことを特徴とする同振れ止め用金具である。
第５の発明は、固定部材が、ボルト及びナットを螺合させたままの状態で吊り部材に固定されることを特徴とする同振れ止め用金具である。
【発明の効果】
【０００８】
上記した本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）本願発明は、振止部材を保持する保持部材を備えることで、電動工具のみで施工が可能となり、作業効率が飛躍的に向上するとともに、均一な施工品質を確保できる。
（２）本願発明は、部品（パーツ）を分解することがないので、施工現場での作業効率が向上し、部品落下が防止できる。
（３）本願発明は、取付部材を備えることで、振止部材の調整代を余分に設けることができる。それにより、吊り部材の端部（駆体・吊り下げ機器）のごく近傍に固定部材を取り付けることができる。また、取付部材分の調整代があることにより、施工前に予め用意する振止部材の長さの許容範囲が広くなる。
（４）本願発明は、固定部材に対して保持部材又は／及び取付部材を振止部材の傾斜角度に応じて回動自在に可動できることで、振止部材を取り付け後も相手側を取り付けるまで角度調整が可能になる。
（５）なお、以上の効果は新設の場合の他に、既設装置に対して設置する際に有利であり（落ちない・電動工具のみ・角度自由）、作業性に極めて優れたものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】振れ止め用金具の実施形態を示す略図。
【図２】振れ止め用金具の第１実施形態を示す説明図。
【図３】振れ止め用金具の第２実施形態を示す説明図。
【図４】振れ止め用金具の第３実施形態を示す説明図。
【図５】振れ止め用金具の保持部材の構造を示す説明図（１）。
【図６】振れ止め用金具の保持部材の構造を示す説明図（２）。
【図７】振れ止め用金具の保持部材の構造を示す説明図（３）。
【図８】振れ止め用金具の保持部材の構造を示す説明図（４）。
【図９】振れ止め用金具の保持部材の構造を示す説明図（５）。
【図１０】振れ止め用金具の保持部材の構造を示す説明図（６）。
【図１１】特許文献１に開示された先行技術を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本願発明に係る振れ止め用金具の実施形態を示す略図である。
図１（ａ）は、第１実施形態の略図であり、振れ止め用金具１０が吊り部材８０に対して９０度の角度で交差する２本の振止部材９０，９０を連結する「両側９０度タイプ」のものである。
図１（ｂ）は、第２実施形態の略図であり、振れ止め用金具１０が吊り部材８０に対して１８０度の角度で交差する２本の振止部材９０，９０を連結する「両側１８０度タイプ」のものである。
図１（ｃ）は、第３実施形態の略図であり、振れ止め用金具１０が吊り部材に対して１本の振止部材９０，９０を連結する「片側タイプ」のものである。
以下、図２〜図４において、上記第１実施形態〜第３実施形態を詳しく説明する。なお、図示のものは本願発明の例示で有り、これらに限定されるものではない（例えば、両側１３５度タイプなど）。
【００１１】
図２は、本願発明に係る振れ止め用金具の第１実施形態（両側９０度タイプ）を示す説明図である。
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、振れ止め用金具１０Ａは、天井側から垂下された吊り部材８０に固定される固定部材２０Ａと、天井側から傾斜して吊り部材８０に取り付けられる振止部材９０を保持する保持部材３０Ａと、を備える。また、固定部材２０Ａに対して保持部材３０Ａを振止部材９０の傾斜角度に応じて回動自在に可動できるようにするため、固定部材２０Ａに回動自在に連結（図示はリベット留め）されながら、保持部材３０Ａを取り付ける取付部材４０Ａを備える。
【００１２】
そして、保持部材３０Ａが保持した振止部材９０を取付部材４０Ａに取り付ける際に、締結具であるボルト７１及びナット７２を電動工具を使用して締結することができる。
また、この時、保持部材３０Ａにボルト７１の共回り防止手段を設けるとともに、ボルト７１のネジ部にナット７２の打痕等の脱落防止手段を設けるとよい（他の実施形態においても同様である）。これにより、部品（パーツ）を分解することがないので、施工現場での作業が安定する。
さらに、取付部材４０Ａの先端をＬ字形に折り曲げた当接片４１Ａを備えることで、フリーな状態にある保持部材３０Ａがこの当接片４１Ａに当接し、確実に係止される（場所が決まる）。
【００１３】
図２（ｃ）に示すように、固定部材２０Ａは、一方の固定片２１Ａに切欠溝２２Ａと係止突起２３Ａを備えることで、ボルト６１Ａ及びナット６２Ａを螺合させたままの状態で吊り金具に固定できるので、部品（パーツ）を分解することがなく、施工現場での作業が安定する（以下の第２実施形態及び第３実施形態においても同じ）。なお、固定片２１Ａに設けられている切欠溝２２Ａと係止突起２３Ａは、固定片２１Ａの対となるもう一方の固定片に設けられても同様となる（以下の第２実施形態及び第３実施形態においても同じ）。
【００１４】
図３は、本願発明に係る振れ止め用金具の第２実施形態（両側１８０度タイプ）を示す説明図である。
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、振れ止め用金具１０Ｂは、天井側から垂下された吊り部材８０に固定される固定部材２０Ｂと、天井側から傾斜して吊り部材８０に取り付けられる振止部材９０を保持する保持部材３０Ｂと、を備える。また、固定部材２０Ｂに対して保持部材３０Ｂを振止部材９０の傾斜角度に応じて回動自在に可動できるようにするため、固定部材２０Ｂに回動自在に連結（ボルト・ナット留め）されながら、保持部材３０Ｂを取り付ける取付部材４０Ｂを備える。
【００１５】
そして、保持部材３０Ｂが保持した振止部材９０を取付部材４０Ｂに取り付ける際に、締結具であるボルト７１及びナット７２を電動工具を使用して締結することができる。
また、取付部材４０Ｂの先端をＬ字形に折り曲げた当接片４１Ｂを備えることで、フリーな状態にある保持部材３０Ｂがこの当接片４１Ｂに当接し、確実に係止される（場所が決まる）。
【００１６】
図３（ｃ）に示すように、固定部材２０Ｂは、一方の固定片２１Ｂにボルト６１Ｂ及びナット６２Ｂとは別に回動自在のための回動機構（図示ではリベット２５Ｂ）で取付部材４０Ｂを回動自在に連結してもよい（次の第３実施形態においても同じ）。
【００１７】
図４は、本願発明に係る振れ止め用金具の第３実施形態（片側タイプ）を示す説明図である。
図４に示すように、振れ止め用金具１０Ｂ’は、天井側から垂下された吊り部材８０に固定される固定部材２０Ｂ’と、天井側から傾斜して吊り部材８０に取り付けられる振止部材９０を保持する保持部材３０Ｂ’と、を備える。また、固定部材２０Ｂ’に対して保持部材３０Ｂ’を振止部材９０の傾斜角度に応じて回動自在に可動できるようにするため、固定部材２０Ｂ’に回動自在に連結（ボルト・ナット留め）されながら、保持部材３０Ｂ’を取り付ける取付部材４０Ｂ’を備える。
【００１８】
そして、保持部材３０Ｂ’が保持した振止部材９０を取付部材４０Ｂ’に取り付ける際に、締結具であるボルト７１及びナット７２を電動工具を使用して締結することができる。
また、取付部材４０Ｂ’の先端をＬ字形に折り曲げた当接片４１Ｂ’を備えることで、フリーな状態にある保持部材３０Ｂ’がこの当接片４１Ｂ’に当接し、確実に係止される（場所が決まる）。
【００１９】
図５は、振れ止め用金具の保持部材の構造を示す説明図（１）である。
図５は、保持部材３０が保持した振止部材９０を取付部材４０に取り付けるに際して、ボルト・ナットを使用せずに取り付けられる構造にしたものである。
図５（ａ）に図示する保持部材３０Ｃは、オス・メスの嵌合構造３１Ｃで取付部材４０Ｃに取り付ける構造になっている。
図５（ｂ）に図示する保持部材３０Ｄは、つまみを交差させた嵌合構造３１Ｄで取付部材４０Ｄに取り付ける構造になっている。そして、このつまみ部分に応力をかけることで簡単に嵌合状態を解消できる。
【００２０】
図６は、振れ止め用金具の保持部材の構造を示す説明図（２）である。
図６は、保持部材３０が保持した振止部材９０を取付部材４０に取り付けるに際して、ボルト・ナットを使用せずに取り付けられる構造にしたものである。
具体的には、図６に図示するように、保持部材３０Ｅにフック構造３２Ｅを備えて振止部材９０を取付部材４０（図示省略）に取り付ける。
【００２１】
図７は、振れ止め用金具の保持部材の構造を示す説明図（３）である。
図７は、保持部材３０を取付部材と一体化構造にしたものである。
図７（ａ）に図示する保持部材３０ＦはＬ字形をしており、その突片で振止部材９０を巻き付けた上で、ボルト孔３３Ｆ，３３Ｆを介してボルト７１及びナット７２で締結するものである。なお、保持部材３０Ｆは固定部材２０に回動可能に連結されている。
図７（ｂ）に図示する保持部材３０ＧはＴ字形をしており、そのいずれかの突片で振止部材９０を巻き付けた上で、ボルト孔３３Ｇ，３３Ｇを介してボルト７１及びナット７２で締結するものである。なお、保持部材３０Ｇは固定部材２０に回動可能に連結されている。
この際予め、振止部材９０を巻き付ける部分を丸く加工しておき、ボルト７１・ナット７２を取り付けて、且つボルト７１にナット７２の脱落防止手段を施すことで分解作業は不要となる。
なお、一体化構造には、図７に図示するものの他に、部材どうしが固定されているような場合、例えば、取付部材に保持部材が溶接等によって固定されているような場合も含む。
【００２２】
図８は、振れ止め用金具の保持部材の構造を示す説明図（４）である。
図８は、保持部材３０を固定式のサドルバンドの構造にしたものである。
図８（ａ）に図示する保持部材３０Ｈはボルト孔３３Ｈを２箇所備えた両サドルバンドであり、振止部材９０を湾曲部３４Ｈに通し、ボルト孔３３Ｈ，３３Ｈを介してボルト７１及びナット７２で締結し、取付部材４０に取り付ける。
図８（ｂ）に図示する保持部材３０Ｉはボルト孔３３Ｉを１箇所備えた片サドルバンドであり、振止部材９０を湾曲部３４Ｉに通し、ボルト孔３３Ｉを介してボルト７１及びナット７２で締結し、取付部材４０に取り付ける。
この際ボルト７１にナット７２の脱落防止手段を施し、振止部材９０を差し込むようにすると、分解作業は不要となる。
【００２３】
図９は、振れ止め用金具の保持部材の構造を示す説明図（５）である。
図９は、保持部材３０を長手方向から挿入しやすい構造にしたものである。
図９（ａ）に図示する保持部材３０Ｊは振止部材９０を挿入する挿入口３５Ｊの片側をフレア型にして、振止部材９０の長手方向からの挿入を容易にした。
図９（ｂ）に図示する保持部材３０Ｋは振止部材９０を挿入する挿入口３５Ｋの両側をフレア型にして、振止部材９０の長手方向からの挿入を容易にした。
【００２４】
図１０は、振れ止め用金具の保持部材の構造を示す説明図（６）である。
図１０は、保持部材３０を取付部材４０に横から取付可能な構造にしたものである。
図１０に図示するように、保持部材３０Ｌは振止部材９０を保持した上で、取付部材４０Ｌに形成されたダルマ穴４２Ｌの拡径部分４３Ｌにナット７２又はボルト７１を通し、縮径部分４４Ｌにスライドさせて取り付けるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本願発明に係る振れ止め用金具は、空調機器や配管・架台等の支持材を支持するために天井側から垂下された吊り部材（全ネジ・半ネジ）と、支持材を振れ止めするために天井側から傾斜して吊り部材に取り付けられる振止部材（全ネジ・半ネジ）とを連結するために広く利用できるものである。特に、既に吊り部材や振止部材が配設された場合の後付け施工が可能な振れ止め用金具として広く利用できるものである。
【符号の説明】
【００２６】
１０  振れ止め用金具
２０  固定部材
３０  保持部材
３１  嵌合構造
３２  フック構造
３３  ボルト孔
３４  湾曲部
３５  挿入口
４０  取付部材
４１  当接片
４２  ダルマ穴
４３  拡径部分
４４  縮径部分
４５  ボルト孔
７１  ボルト
７２  ナット
８０  吊り部材
９０  振止部材
【要約】
【課題】  電動工具のみで施工可能であるとともに、部品（パーツ）を分解することのない（外れない・脱落しない）施工現場での作業性・安定性に優れた振れ止め用金具を提供することにある。
【解決手段】  振れ止め用金具１０Ａは、天井側から垂下された吊り部材８０に固定される固定部材２０Ａと、天井側から傾斜して吊り部材８０に取り付けられる振止部材９０を保持する保持部材３０Ａと、を備える。また、固定部材２０Ａに対して保持部材３０Ａを振止部材９０の傾斜角度に応じて回動自在に可動できるようにするため、固定部材２０Ａに回動自在に連結（リベット留め）されながら、保持部材３０Ａを取り付ける取付部材４０Ａを備える。そして、保持部材３０Ａが保持した振止部材９０を取付部材４０Ａに取り付ける際に、締結具であるボルト７１及びナット７２を電動工具を使用して締結することができる。
【選択図】  図２【図１】
0006011834.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006011834.tif 000004
【図４】
0006011834.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006011834.tif 000007
【図７】
0006011834.tif 000008
【図８】
0006011834.tif 000009
【図９】
0006011834.tif 000010
【図１０】
0006011834.tif 000011
【図１１】
0006011834.tif 000012