(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力取引市場にて調達した翌日以降の所定期間の購入電力単価を翌日以降の所定期間のデマンドタームに関連付けて取得する購入電力単価取得部と、
電力小売契約を締結している需要者の電力情報装置IDを同需要者の契約有効期間と関連付けて保持するID保持部と、
同翌日以降の所定期間において電力小売契約が有効である需要者の前記IDを購入電力単価を送信すべき送信先のIDである送信先IDとして取得する送信先ID取得部と、
取得した送信先IDを用いて前記所定期間のデマンドタームと関連付けて購入電力単価を送信する購入電力単価送信部と、
を有する購入電力単価サーバ装置と、
前記所定期間のデマンドタームと関連付けられた購入電力単価を受信する購入電力単価受信部と、
消費電力量をデマンドタームと関連付けて取得する消費電力量取得部と、
デマンドタームと関連付けて消費電力量及び購入電力単価を保持可能な電力情報保持部と、
受信した購入電力単価とそれに関連付けられている前記所定期間のデマンドタームとに基づいて前記電力情報保持部に購入電力単価を記録する購入電力単価記録部と、
取得した消費電力量とそれに関連付けられているデマンドタームとに基づいて前記電力情報保持部に消費電力量を記録する消費電力量記録部と、
電力情報保持部に保持されている前記所定期間の購入電力単価であって、いまだにその日が到来していないために消費電力量が保持されていない翌日以降の所定期間の購入電力単価をデマンドタームである３０分ごとに出力し、表示する将来電力情報表示部と、
を有する前記IDで識別される電力情報装置と、
からなる市場購入電力情報表示システム。
【請求項２】
電力取引市場にて調達した翌日以降の所定期間の購入電力単価を翌日以降の所定期間のデマンドタームに関連付けて取得する購入電力単価取得部と、
電力小売契約を現在有効に締結している需要者の電力情報装置IDを保持する有効ID保持部と、
電力小売契約が現在有効である需要者の前記電力情報装置IDを購入電力単価を送信すべき送信先のIDである送信先IDとして取得する有効送信先ID取得部と、
取得した送信先IDを用いて前記所定期間のデマンドタームと関連付けて購入電力単価を送信する購入電力単価送信部と、
を有する購入電力単価サーバ装置と、
前記所定期間のデマンドタームと関連付けられた購入電力単価を受信する購入電力単価受信部と、
消費電力量をデマンドタームと関連付けて取得する消費電力量取得部と、
デマンドタームと関連付けて消費電力量及び購入電力単価を保持可能な電力情報保持部と、
受信した購入電力単価とそれに関連付けられている前記所定期間のデマンドタームとに基づいて前記電力情報保持部に購入電力単価を記録する購入電力単価記録部と、
取得した消費電力量とそれに関連付けられているデマンドタームとに基づいて前記電力情報保持部に消費電力量を記録する消費電力量記録部と、
電力情報保持部に保持されている前記所定期間の購入電力単価であって、いまだにその日が到来していないために消費電力量が保持されていない翌日以降の所定期間の購入電力単価をデマンドタームである３０分ごとに出力し、表示する将来電力情報表示部と、
を有する前記IDで識別される電力情報装置と、
からなる市場購入電力情報表示システム。
【請求項３】
前記電力情報装置は、電力情報保持部に保持されているデマンドタームごとの購入電力単価であり過去分の購入電力単価である購入済電力単価及び同デマンドタームにおける消費電力量を出力し、表示する過去電力情報表示部をさらに有する請求項１又は２に記載の市場購入電力情報表示システム。
【請求項４】
前記電力情報装置は、受信した購入電力単価と消費電力量とに基づいてデマンドタームである３０分ごとに消費電力価格を出力し、表示する消費電力価格表示部を有する請求項１から３のいずれか一に記載の市場購入電力情報表示システム。
【請求項５】
前記電力情報装置は、デマンドタームである３０分ごとに消費上限電力量目標値を設定する消費上限電力量目標値設定部を有する請求項１から４のいずれか一に記載の市場購入電力情報表示システム。
【請求項６】
前記電力情報装置は、取得した消費電力量と、設定された消費上限電力量目標値と、に基づいてアラームを出力する第一アラーム出力部を有する請求項５に記載の市場購入電力情報表示システム。
【請求項７】
前記電力情報装置は、デマンドタームである３０分ごとに消費電力上限価格目標値を設定する消費電力上限価格目標値設定部を有する請求項４又は請求項４に従属する請求項５又は６に記載の市場購入電力情報表示システム。
【請求項８】
前記電力情報装置は、取得した消費電力量と、設定された消費電力上限価格目標値と、に基づいてアラームを出力する第二アラーム出力部を有する請求項７に記載の市場購入電力情報表示システム。
【請求項９】
前記電力情報装置の消費上限電力量目標値設定部は、取得した購入電力単価と、設定された消費電力上限価格目標値と、に基づいて消費上限電力量目標値を設定する自動設定手段を有する請求項５に従属する請求項７又は８に記載の市場購入電力情報表示システム。
【請求項１０】
前記デマンドタームに代えて一般電気事業者の電力基本料金を設定するタームではない所定タームとする請求項１から９のいずれか一に記載の市場購入電力情報表示システム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一に記載の市場購入電力情報表示システムと、
電力消費設備の電力設備稼働スケジュール装置と、
からなる電力稼働システムであって、
電力設備稼働スケジュール装置は、
前記市場購入電力情報表示システム内の電力情報装置の将来電力情報表示部から出力される購入電力単価を受信する購入電力単価受信部と、
電力消費設備の電力稼働スケジュールを入力する電力稼働スケジュール入力部と、
電力消費設備の電力稼働スケジュールを保持する電力稼働スケジュール保持部と、
受信した購入電力単価に基づいて保持されている電力稼働スケジュールを修正する修正部と、
を有する電力稼働システム。
【請求項１２】
太陽光発電装置又は／及び風力発電装置によって既に発電された既発電電力量又は／及び将来発電される予測発電電力量を所定期間のデマンドタームに関連付けて取得する発電電力量取得部と、
太陽光発電装置又は／及び風力発電装置によって発電される電力の売電によって得られる売電電力の単価であって、売電済みの売電電力単価である売電済電力単価又は／及び、翌日以降の売電電力単価とを過去のデマンドターム又は／及び翌日以降の前記所定期間のデマンドタームと関連付けて保持する売電電力単価保持部と、
保持されている売電済電力単価と、取得される既発電電力量又は／及び翌日以降の売電電力単価と予測発電電力量とによって過去の所定期間又は／及び将来の所定期間に売電によって得られた又は／及び得られると予測される売電入金額を計算する売電入金額計算部と、
後記する市場購入電力情報表示システム内の電力情報装置の過去電力情報表示部から出力される購入済電力単価及び消費電力量を取得する過去電力情報取得部と、
後記する市場購入電力情報表示システムの電力情報表示部から翌日以降の所定期間の購入電力単価といずれかから取得する予測消費電力とをデマンドタームである３０分ごとに出力したものを受信する購入電力単価受信部と、
購入済電力単価及び消費電力量又は／及び翌日以降の購入電力単価と予測消費電力、売電入金額と、から電力消費のための入出金を計算する入出金計算部と、
を有する売電管理装置と、
請求項３に従属する請求項４又は請求項３及び４に従属する請求項５から１０のいずれか一に記載の市場購入電力情報表示システムと、
からなる入出金管理システム。
【請求項１３】
請求項１から請求項１０のいずれか一に記載の市場購入電力情報表示システムにおける購入電力単価サーバ装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１０のいずれか一に記載の市場購入電力情報表示システムにおける電力情報装置。
【請求項１５】
電力取引市場にて調達した翌日以降の所定期間の購入電力単価を翌日以降の所定期間のデマンドタームに関連付けて取得する購入電力単価取得部と、
電力小売契約を締結している需要者の電力情報装置IDを同需要者の契約有効期間と関連付けて保持するID保持部と、
同翌日以降の所定期間において電力小売契約が有効である需要者の前記IDを購入電力単価を送信すべき送信先のIDである送信先IDとして取得する送信先ID取得部と、
取得した送信先IDを用いて前記所定期間のデマンドタームと関連付けて購入電力単価を送信する購入電力単価送信部と、
を有する購入電力単価サーバ装置から購入電力単価を受信して表示する電力情報装置の動作方法であって、
前記所定期間のデマンドタームと関連付けられた購入電力単価を受信する購入電力単価受信ステップと、
消費電力量をデマンドタームと関連付けて取得する消費電力量取得ステップと、
前記所定期間の購入電力単価であって、いまだにその日が到来していないために消費電力量が関連付けられていないデマンドタームで翌日以降の所定期間の購入電力単価をデマンドタームである３０分ごとに出力し、表示する将来電力情報表示ステップと、
を有する前記IDで識別される電力情報装置の動作方法。
【請求項１６】
電力取引市場にて調達した翌日以降の所定期間の購入電力単価を翌日以降の所定期間のデマンドタームに関連付けて取得する購入電力単価取得部と、
電力小売契約を現在有効に締結している需要者の電力情報装置IDを保持する有効ID保持部と、
電力小売契約が現在有効である需要者の前記電力情報装置IDを購入電力単価を送信すべき送信先のIDである送信先IDとして取得する有効送信先ID取得部と、
取得した送信先IDを用いて前記所定期間のデマンドタームと関連付けて購入電力単価を送信する購入電力単価送信部と、
を有する購入電力単価サーバ装置から購入電力単価を受信して表示する電力情報装置の動作方法であって、
前記所定期間のデマンドタームと関連付けられた購入電力単価を受信する購入電力単価受信ステップと、
消費電力量をデマンドタームと関連付けて取得する消費電力量取得ステップと、
前記所定期間の購入電力単価であって、いまだにその日が到来していないために消費電力量が関連付けられていないデマンドタームで翌日以降の所定期間の購入電力単価をデマンドタームである３０分ごとに出力し、表示する将来電力情報表示ステップと、
を有する前記IDで識別される電力情報装置の動作方法。
【請求項１７】
電力取引市場にて調達した翌日以降の所定期間の購入電力単価を翌日以降の所定期間のデマンドタームに関連付けて取得する購入電力単価取得部と、
電力小売契約を締結している需要者の電力情報装置IDを同需要者の契約有効期間と関連付けて保持するID保持部と、
同翌日以降の所定期間において電力小売契約が有効である需要者の前記IDを購入電力単価を送信すべき送信先のIDである送信先IDとして取得する送信先ID取得部と、
取得した送信先IDを用いて前記所定期間のデマンドタームと関連付けて購入電力単価を送信する購入電力単価送信部と、
を有する購入電力単価サーバ装置から購入電力単価を受信して表示する電力情報装置を動作させるための電力情報装置の動作プログラムであって、
前記所定期間のデマンドタームと関連付けられた購入電力単価を受信する購入電力単価受信ステップと、
消費電力量をデマンドタームと関連付けて取得する消費電力量取得ステップと、
前記所定期間の購入電力単価であって、いまだにその日が到来していないために消費電力量が関連付けられていないデマンドタームでる翌日以降の所定期間の購入電力単価をデマンドタームである３０分ごとに出力し、表示する将来電力情報表示ステップと、
を計算機に読み取り可能に記述した電力情報装置の動作プログラム。
【請求項１８】
電力取引市場にて調達した翌日以降の所定期間の購入電力単価を翌日以降の所定期間のデマンドタームに関連付けて取得する購入電力単価取得部と、
電力小売契約を現在有効に締結している需要者の電力情報装置IDを保持する有効ID保持部と、
電力小売契約が現在有効である需要者の前記電力情報装置IDを購入電力単価を送信すべき送信先のIDである送信先IDとして取得する有効送信先ID取得部と、
取得した送信先IDを用いて前記所定期間のデマンドタームと関連付けて購入電力単価を送信する購入電力単価送信部と、
を有する購入電力単価サーバ装置から購入電力単価を受信して表示する電力情報装置を動作させるための電力情報装置の動作プログラムであって、
前記所定期間のデマンドタームと関連付けられた購入電力単価を受信する購入電力単価受信ステップと、
消費電力量をデマンドタームと関連付けて取得する消費電力量取得ステップと、
前記所定期間の購入電力単価であって、いまだにその日が到来していないために消費電力量が関連付けられていないデマンドタームでる翌日以降の所定期間の購入電力単価をデマンドタームである３０分ごとに出力し、表示する将来電力情報表示ステップと、
を計算機に読み取り可能に記述した電力情報装置の動作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市場から間接的に電力を購入する消費者のために、将来の購入電力単価をデマンドタームである３０分ごとに表示する市場購入電力情報表示システムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力の小売は各地域ごとに定められた一般電気事業者（例えば、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、四国電力、中国電力、九州電力など）が独占して行っていたが、２０００年にスタートした電力自由化により、新規参入の会社も電力を小売することが可能となった。２０１６年には一般家庭も電力の購入先を自由に選択することが可能となり、電力の小売に新規参入する会社も増加傾向にある。
【０００３】
近年では電力の大口取引を行う場として、電力取引市場が利用されている。電力取引市場では、電力を販売する電力生産者、取引者等と、電力を購入する大口需要者（電力小売業者）との間で電力の取引が行われ、取引を前日に行うスポット市場や、１週間から数ヶ月先の電力の取引を行う先渡市場など、様々な市場が利用されている。この場合、大口需要家（電力小売業者）の最終消費者（中小規模事業会社、各家庭等）への小売価格は電力取引市場の取引価格に手数料を上乗せした形で行われるので（名目的に小売は市場価格で行われ、それに手数料を別途請求する形となる場合もある）、おおよそ小売価格は市場価格に連動するものと考えられている。
【０００４】
一般電気事業者の電力価格は、燃料費の高騰などにより多少の変動はあるものの、比較的安定しているのに対し、市場の電力価格は、電力の供給量や需要量などに応じて大きく変動する。大口需要者（電力小売業者）から年契約等の中長期契約に基づいて電力を購入する最終消費者は、市場の電力価格が一般電気事業者の電力価格に比べて安い場合には電気料金を低減できるというメリットがある反面、市場の電力価格が一般電気事業者の電力価格に比べて高い場合でも契約に基づいて大口需要者（電力小売業者）から電力を購入しなければならないので一般電気事業者と契約している場合に比較して電気料金が増高となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１９３６９５号公報
【特許文献２】特開２００９−１８０７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明は、市場から間接的に電力を購入する消費者のために、将来の購入電力単価をデマンドタームである３０分ごとに表示する市場購入電力情報表示システムを提供することを課題とする。
【０００７】
なお、特許文献１には、電力使用量を契約電力料金に換算して表示する電力使用状態監視装置が開示されている。また、特許文献２には、使用電力量と使用時間帯とに応じて電気料金を演算するための係数を記憶した電気料金テーブルに基づいて、電気料金の表示データを作成する監視サーバを有する使用電力監視システムが開示されている。しかしながら、これら先行文献に記載の技術は、一般電気事業者から電力を購入する需要者の使用を想定するもので、電気料金も一般電気事業者の電力単価に基づき算出されるものであった。電力取引市場における電力単価は、スポット市場の場合には毎日変動するものであり、例えば特許文献２に記載の使用電力監視システムにおいて、毎日監視サーバに電力単価を入力するのは手間が掛かり、効率的ではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、第一の発明として、電力取引市場にて調達した翌日以降の所定期間の購入電力単価を翌日以降の所定期間のデマンドタームに関連付けて取得する購入電力単価取得部と、電力小売契約を締結している需要者の電力情報装置IDを同需要者の契約有効期間と関連付けて保持するID保持部と、同翌日以降の所定期間において電力小売契約が有効である需要者の前記IDを購入電力単価を送信すべき送信先のIDである送信先IDとして取得する送信先ID取得部と、取得した送信先IDを用いて前記所定期間のデマンドタームと関連付けて購入電力単価を送信する購入電力単価送信部と、を有する購入電力単価サーバ装置と、前記所定期間のデマンドタームと関連付けられた購入電力単価を受信する購入電力単価受信部と、消費電力量をデマンドタームと関連付けて取得する消費電力量取得部と、デマンドタームと関連付けて消費電力量及び購入電力単価を保持可能な電力情報保持部と、受信した購入電力単価とそれに関連付けられている前記所定期間のデマンドタームとに基づいて前記電力情報保持部に購入電力単価を記録する購入電力単価記録部と、取得した消費電力量とそれに関連付けられているデマンドタームとに基づいて前記電力情報保持部に消費電力量を記録する消費電力量記録部と、電力情報保持部に保持されている前記所定期間の購入電力単価であって、いまだにその日が到来していないために消費電力量が保持されていない翌日以降の所定期間の購入電力単価をデマンドタームである３０分ごとに出力し、表示する将来電力情報表示部と、を有する前記IDで識別される電力情報装置と、からなる市場購入電力情報表示システムを提供する。
【０００９】
また、第二の発明として、電力取引市場にて調達した翌日以降の所定期間の購入電力単価を翌日以降の所定期間のデマンドタームに関連付けて取得する購入電力単価取得部と、電力小売契約を現在有効に締結している需要者の電力情報装置IDを保持する有効ID保持部と、電力小売契約が現在有効である需要者の前記電力情報装置IDを購入電力単価を送信すべき送信先のIDである送信先IDとして取得する有効送信先ID取得部と、取得した送信先IDを用いて前記所定期間のデマンドタームと関連付けて購入電力単価を送信する購入電力単価送信部と、を有する購入電力単価サーバ装置と、前記所定期間のデマンドタームと関連付けられた購入電力単価を受信する購入電力単価受信部と、消費電力量をデマンドタームと関連付けて取得する消費電力量取得部と、デマンドタームと関連付けて消費電力量及び購入電力単価を保持可能な電力情報保持部と、受信した購入電力単価とそれに関連付けられている前記所定期間のデマンドタームとに基づいて前記電力情報保持部に購入電力単価を記録する購入電力単価記録部と、取得した消費電力量とそれに関連付けられているデマンドタームとに基づいて前記電力情報保持部に消費電力量を記録する消費電力量記録部と、電力情報保持部に保持されている前記所定期間の購入電力単価であって、いまだにその日が到来していないために消費電力量が保持されていない翌日以降の所定期間の購入電力単価をデマンドタームである３０分ごとに出力し、表示する将来電力情報表示部と、を有する前記IDで識別される電力情報装置と、からなる市場購入電力情報表示システムを提供する。
【００１０】
また、第三の発明として、前記電力情報装置は、電力情報保持部に保持されているデマンドタームごとの購入電力単価であり過去分の購入電力単価である購入済電力単価及び同デマンドタームにおける消費電力量を出力し、表示する過去電力情報表示部をさらに有する第一又は第二の発明に記載の市場購入電力情報表示システムを提供する。
【００１１】
また、第四の発明として、前記電力情報装置は、受信した購入電力単価と消費電力量とに基づいてデマンドタームである３０分ごとに消費電力価格を出力し、表示する消費電力価格表示部を有する第一から第三の発明のいずれか一に記載の市場購入電力情報表示システムを提供する。
【００１２】
また、第五の発明として、前記電力情報装置は、デマンドタームである３０分ごとに消費上限電力量目標値を設定する消費上限電力量目標値設定部を有する第一から第四の発明のいずれか一に記載の市場購入電力情報表示システムを提供する。
【００１３】
また、第六の発明として、前記電力情報装置は、取得した消費電力量と、設定された消費上限電力量目標値と、に基づいてアラームを出力する第一アラーム出力部を有する第五の発明に記載の市場購入電力情報表示システムを提供する。
【００１４】
また、第七の発明として、前記電力情報装置は、デマンドタームである３０分ごとに消費電力上限価格目標値を設定する消費電力上限価格目標値設定部を有する第四の発明又は第四の発明に従属する第五又は第六の発明に記載の市場購入電力情報表示システムを提供する。
【００１５】
また、第八の発明として、前記電力情報装置は、取得した消費電力量と、設定された消費電力上限価格目標値と、に基づいてアラームを出力する第二アラーム出力部を有する第七の発明に記載の市場購入電力情報表示システムを提供する。
【００１６】
また、第九の発明として、前記電力情報装置の消費上限電力量目標値設定部は、取得した購入電力単価と、設定された消費電力上限価格目標値と、に基づいて消費上限電力量目標値を設定する自動設定手段を有する第五の発明に従属する第七又は第八の発明に記載の市場購入電力情報表示システムを提供する。
【００１７】
また、第十の発明として、前記デマンドタームに代えて一般電気事業者の電力基本料金を設定するタームではない所定タームとする第一から第九の発明のいずれか一に記載の市場購入電力情報表示システムを提供する。
【００１８】
また、第十一の発明として、第一から第十の発明のいずれか一に記載の市場購入電力情報表示システムと、電力消費設備の電力設備稼働スケジュール装置と、からなる電力稼働システムであって、電力設備稼働スケジュール装置は、前記市場購入電力情報表示システム内の電力情報装置の将来電力情報表示部から出力される購入電力単価を受信する購入電力単価受信部と、電力消費設備の電力稼働スケジュールを入力する電力稼働スケジュール入力部と、電力消費設備の電力稼働スケジュールを保持する電力稼働スケジュール保持部と、受信した購入電力単価に基づいて保持されている電力稼働スケジュールを修正する修正部と、を有する電力稼働システムを提供する。
【００１９】
また、第十二の発明として、太陽光発電装置又は／及び風力発電装置によって既に発電された既発電電力量又は／及び将来発電される予測発電電力量を所定期間のデマンドタームに関連付けて取得する発電電力量取得部と、太陽光発電装置又は／及び風力発電装置によって発電される電力の売電によって得られる売電電力の単価であって、売電済みの売電電力単価である売電済電力単価又は／及び、翌日以降の売電電力単価とを過去のデマンドターム又は／及び翌日以降の前記所定期間のデマンドタームと関連付けて保持する売電電力単価保持部と、保持されている売電済電力単価と、取得される既発電電力量又は／及び翌日以降の売電電力単価と予測発電電力量とによって過去の所定期間又は／及び将来の所定期間に売電によって得られた又は／及び得られると予測される売電入金額を計算する売電入金額計算部と、後記する市場購入電力情報表示システム内の電力情報装置の過去電力情報表示部から出力される購入済電力単価及び消費電力量を取得する過去電力情報取得部と、後記する市場購入電力情報表示システムの電力情報表示部から翌日以降の所定期間の購入電力単価といずれかから取得する予測消費電力とをデマンドタームである３０分ごとに出力したものを受信する購入電力単価受信部と、購入済電力単価及び消費電力量又は／及び翌日以降の購入電力単価と予測消費電力、売電入金額と、から電力消費のための入出金を計算する入出金計算部と、を有する売電管理装置と、第三の発明に従属する第四の発明又は第三及び第四の発明に従属する第五から第十の発明のいずれか一に記載の市場購入電力情報表示システムと、からなる入出金管理システムを提供する。
【発明の効果】
【００２０】
第一、第二の発明の効果として、大口需要者（電力小売業者）から電力を購入する事業所内の従業員や家庭の居住人などは、表示された将来の電力価格をもとに省エネ行動をとるよう予定を立てることができる。また、購入電力単価サーバ装置が電力取引市場の将来の購入電力単価を取得し、送信先IDを用いて電力情報装置に購入電力単価を送信する構成とすることにより、電力情報装置の装置構成を簡略化でき、システムのユーザーが毎日購入電力単価を電力情報装置に入力する手間を省くことができる。
【００２１】
また、第三の発明の効果として、大口需要者（電力小売業者）から電力を購入する事業所内の従業員や家庭の居住人などは、表示された過去の消費電力量をもとに自身の省エネ行動を把握することができ、過去の電力価格と将来の電力価格を比較することで、将来の省エネ行動の予定を立てやすくなる。
【００２２】
また、第四の発明の効果として、電気料金として請求される消費電力価格を表示させることにより、大口需要者（電力小売業者）から電力を購入する事業所内の従業員や家庭の居住人などは電気料金をより把握しやすくなる。
【００２３】
また、第五、第六の発明の効果として、消費上限電力量目標値を設定することにより、大口需要者（電力小売業者）から電力を購入する事業所内の従業員や家庭の居住人などは消費上限電力量の目標に基づいて省エネ行動をとることが可能となる。さらに、消費電力量と消費上限電力量目標値とに基づいてアラームを出力することにより、事業所内の従業員や家庭の居住人などの省エネ行動を促進することができる。
【００２４】
また、第七、第八の発明の効果として、消費電力上限価格目標値を設定することにより、大口需要者（電力小売業者）から電力を購入する事業所内の従業員や家庭の居住人などは消費電力上限価格の目標に基づいて省エネ行動をとることが可能となる。さらに、消費電力量と消費電力上限価格目標値とに基づいてアラームを出力することにより、事業所内の従業員や家庭の居住人などの省エネ行動を促進することができる。
【００２５】
また、第九の発明の効果として、電力取引市場価格と消費電力上限価格目標値とに基づいて自動的に消費上限電力量目標値を設定することにより、大口需要者（電力小売業者）から電力を購入する事業所内の従業員や家庭の居住人などが消費上限電力量目標値を設定する手間が省けるだけでなく、消費上限電力量目標値として適切な値を設定することができる。
【００２６】
また、第十一の発明の効果として、購入電力単価に基づいて電力稼働スケジュールを修正することにより、電力価格を抑えることができる電力稼働スケジュールを立てることができる。
【００２７】
また、第十二の発明の効果として、太陽光発電装置、風力発電装置等の自家発電装置による発電電力の売却と、事業所や家庭内での電力消費設備の使用による電力の消費と、から事業所や家庭内で発生する入出金額を算出することができ、システムのユーザーは算出された入出金額に基づいて電気料金を削減するような行動をとることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の各実施形態について図面と共に説明する。実施形態と請求項の相互の関係は以下のとおりである。実施形態１は主に請求項１〜３、１０、１３〜１８などに対応する。実施形態２は主に請求項４、１０などに対応する。実施形態３は主に請求項５、６、１０などに対応する。実施形態４は主に請求項７、８、１０などに対応する。実施形態５は主に請求項９、１０などに対応する。実施形態６は主に請求項１１などに対応する。実施形態７は主に請求項１２などに対応する。なお、本発明は本明細書の記載に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施しうる。
【００２９】
なお、図１に本発明の市場購入電力情報表示システムの周辺設備の概要の一例を示す。電力取引市場の購入電力単価を取得する購入電力単価サーバ装置（０１０２）は、例えば複数の需要者の事業所や家庭などに設置される電力情報装置（０１０３）を管理する管理会社（０１０１）内に設けられ、購入電力単価サーバ装置は取得した購入電力単価を有線／無線通信を介して各電力情報装置へと送信する。また、電力情報装置は、例えば大口需要家（電力小売業者）から電力を購入する中小規模事業所（０１０５）内の装置（０１０６）、パソコン（０１０７）、照明（０１０８）などの電気機器により消費される消費電力量を電力計（０１０９）などから無線／有線通信を介して取得する。システムのユーザーは、電力情報装置に表示される購入電力単価、消費電力量などをもとに、省エネ行動をとることができる。
＜＜実施形態１＞＞
＜概要＞
【００３０】
本実施形態は、市場から間接的に電力を購入する消費者のために、将来の購入電力単価をデマンドタームである３０分ごとに表示する市場購入電力情報表示システムに関する。
＜機能的構成＞
【００３１】
図２は本実施形態の市場購入電力情報表示システムの機能ブロックの一例を示す図である。例えば本実施形態の市場購入電力情報表示システムは、購入電力単価を取得して電力情報装置に送信する購入電力単価サーバ装置（０２０１）と、購入電力単価サーバ装置から送信された購入電力単価を受信して表示する電力情報装置（０２１１、０２２１、０２３１）と、から構成される。購入電力単価サーバ装置は、主に購入電力単価取得部（０２０２）、ID保持部（０２０３）、送信先ID取得部（０２０４）、購入電力単価送信部（０２０５）から構成される。また、各電力情報装置はそれぞれを識別するためのIDを保持しており、主に購入電力単価受信部（０２１２）、消費電力量取得部（０２１３）、電力情報保持部（０２１４）、購入電力単価記録部（０２１５）、消費電力量記録部（０２１６）、将来電力情報表示部（０２１７）から構成される。以下、各構成について説明する。
＜購入電力単価サーバ装置＞
【００３２】
（購入電力単価取得部）
購入電力単価取得部（０２０２）は、電力取引市場にて調達した翌日以降の所定期間の購入電力単価を翌日以降の所定期間のデマンドタームに関連付けて取得するよう構成される。購入電力単価は、大口需要家（電力小売業者）の最終消費者（中小規模事業会社、各家庭など）への小売価格と連動している。すなわち、購入電力単価と小売価格が等しい場合や、小売価格が購入電力単価に所定の手数料（例えば５円、１０円、１００円など）を追加された価格の場合、小売価格が購入電力単価を所定の割合（例えば０．１割、０．５割、１割など）増加させた価格である場合などが考えられる。購入電力単価の取得は、例えば電力取引市場のサーバなどから通信を介して取得されても良い。
【００３３】
図３は、購入電力単価取得部による購入電力単価の取得の概要を示す。「所定期間のデマンドタームに関連付けて取得する」とは、所定期間のデマンドタームごとの購入電力単価を取得することを示している。デマンドとは、各日時の００分から３０分、３０分から００分をそれぞれ一つのデマンドタームとして、それぞれのターム内である３０分間で消費される平均使用電力のことを示しており、購入電力単価取得部は、各デマンドタームとそのタームでの購入電力単価を関連付けて取得し、購入電力単価サーバ装置内の記憶装置などに格納する。
【００３４】
なお、電力取引市場として前日に電力の取引が行われるスポット市場の場合、購入電力単価は（平日であれば）前日の１０：００以降に確定する。従って、購入電力単価取得部は、購入電力単価の確定後に電力取引市場のサーバから購入電力単価を取得しても良い。
【００３５】
また、取得される購入電力単価は、実際に調達した電力の単価ではなく予想された電力の単価であっても良い。例えば、事業所内の装置の稼動計画などは、一週間単位で計画されることがあり、将来の購入電力単価をもとに装置の稼働計画を立てるには、予想された購入電力単価が必要な場合がある。
【００３６】
なお、購入電力単価取得部による購入電力単価の取得後に、購入電力単価の変更があった場合には、購入電力単価取得部は再度購入電力単価を取得しても良い。すなわち、所定期間の購入電力単価は何度取得されても良い。例えば、購入電力単価取得部により予想された単価が取得され、その後確定した購入電力単価が再度取得される構成としても良い。
【００３７】
（ID保持部）
ID保持部（０２０３）は、電力小売契約を締結している需要者の電力情報装置のIDを同需要者の契約有効期間と関連付けて保持するよう構成される。「電力小売契約」とは、電力取引市場から電力を調達する大口需要家（電力小売業者）と、大口需要家（電力小売業者）から電力を購入する中小規模事業会社や家庭等の需要者間で契約有効期間を設けて締結される電力の小売に関する契約のことを示している。なお、IDは、例えばキーボードやマウス等の入力により、サーバ装置内の記憶装置に格納される構成としてもよい。
【００３８】
図４は、ID保持部におけるIDの保持の概要を示す。ID保持部は、各電力情報装置のIDと、各電力情報装置を使用している需要者と大口需要家（電力小売業者）との間で締結された電力小売契約の契約有効期間を保持している。なお、ID保持部は、IDと契約有効期間の他に、需要者の名称等も関連付けて保持していても良い。
【００３９】
また、図４には示していないが、電力小売契約を締結している需要者をランク分けする構成としても良い。例えば、電力小売契約における契約電力量が多い需要者をＡランクとして最も重要な需要者とし、次いで契約電力量に応じて需要者をＢランク、Ｃランクなどとランク分けしても良い。かかる構成とすると、後述する購入電力単価送信部にて購入電力単価を送信する際に、Ａランクの需要者に対して最初に購入電力単価を送信し、次いでＢランクの需要者、Ｃランクの需要者に購入電力単価を送信する構成として、購入電力単価を送信する順番を決定することができる。
【００４０】
（送信先ID取得部）
送信先ID取得部（０２０４）は、翌日以降の所定期間において電力小売契約が有効である需要者のIDを購入電力単価を送信すべき送信先のIDである送信先IDとして取得するよう構成される。送信先ID取得部は、所定期間が各需要者の契約有効期間に含まれているかどうかを判定し、所定期間が契約有効期間に含まれている需要者の電力情報装置のIDを、送信先IDとして取得する。取得された送信先IDは、例えばサーバ装置内の記憶装置に格納されても良い。例えば、図４に示す例において、所定期間として２０１５．７．１〜２０１５．７．８が設定されている場合、１、２、４、５、６の需要者の契約は有効であり、３の需要者の契約が無効となっている。従って、送信先ID取得部は、ID保持部に保持されている需要者IDのうち、１、２、４、５、６の需要者のIDを送信先IDとして取得する。
【００４１】
なお、ID保持部は、電力小売契約を現在有効に締結している需要者の電力情報装置IDを保持する構成としても良い。また、送信先ID取得部は、電力小売契約が現在有効である需要者の電力情報装置IDを購入電力単価を送信すべき送信先のIDである送信先IDとして取得する構成としてもよい。
【００４２】
（購入電力単価送信部）
購入電力単価送信部（０２０５）は、取得した送信先IDを用いて所定期間のデマンドタームと関連付けて購入電力単価を送信するよう構成される。すなわち、購入電力単価送信部は、取得した送信先IDを有する各電力情報装置に対して、デマンドタームと関連付けて購入電力単価を送信する。送信は無線通信により行われても、有線通信により行われても良い。なお、購入電力単価送信部による購入電力単価の送信は、購入電力単価取得部にて購入電力単価の取得が行われ、送信先ID取得部にて送信先IDの取得が行われた直後に行われてもよい。また、上述したように、購入電力単価送信部は、ID保持部にて保持されている各需要者のランク分けに応じて、購入電力単価の送信順序を決定しても良い。
＜電力情報装置＞
【００４３】
（購入電力単価受信部）
購入電力単価受信部（０２１２）は、所定期間のデマンドタームと関連付けられた購入電力単価を受信するよう構成される。すなわち、電力情報装置の購入電力単価受信部は、購入電力単価サーバ装置の購入電力単価送信部から送信された、所定期間のデマンドタームと関連付けられた購入電力単価を受信する。
【００４４】
（購入電力単価記録部）
購入電力単価記録部（０２１５）は、受信した購入電力単価とそれに関連付けられている所定期間のデマンドタームとに基づいて後述する電力情報保持部に購入電力単価を記録するよう構成される。購入電力単価記録部は、購入電力単価受信部が購入電力単価を受信した直後に、電力情報保持部に購入電力単価を記録する構成とすることが好ましい。
【００４５】
（消費電力量取得部）
消費電力量取得部（０２１３）は、消費電力量をデマンドタームと関連付けて取得するよう構成される。「消費電力量」とは、電力情報装置が設置されている事業所や家庭内で消費されている消費電力量のことを示しており、例えば消費電力量取得部は電力量計から無線通信を介して事業所内で消費されている消費電力量を取得する。  図５に、消費電力量取得部による消費電力量取得の概要を示す。消費電力量取得部は、例えば電力量計から消費電力量を取得し、取得した消費電力量をデマンドタームと関連付ける。すなわち、消費電力量取得部は、各デマンドタームごとの消費電力量を取得する。なお、取得される値は、消費電力量ではなく消費電力であっても良い。
【００４６】
図６は、消費電力量取得部における消費電力量取得の一例を示す。消費電力量取得部は、現在の消費電力量をもとに現在時刻が含まれるデマンドターム内で消費されると予測される消費電力量を算出することができる。図６に示すグラフは、横軸を時間（分）、縦軸を消費電力量（ｋＷ）として、実線に取得した消費電力量を示している。例えば消費電力量取得部は、現在時刻における消費電力量とデマンドターム開始時の原点とを結んで得られる一次直線がデマンドタームの終了時刻に示す消費電力量を予測消費電力量として取得しても良い。その場合、消費電力量取得部は所定時間ごと（例えば１分ごと、３分ごと、５分ごと）に電力量計から消費電力量を取得し、取得した消費電力量からデマンドターム内で消費されると予測される消費電力量を算出することができる。
【００４７】
なお、デマンドタームのうち最初の数分間（１分間、３分間など）は、事業所や家庭内の消費電力量の増減により予測消費電力値が大きく変動しやすく、誤った監視結果が出力されやすい。従って、所定ターム開始後の所定時間（例えば１分間、３分間、5分間など）は、システムによる事業所や家庭内の消費電力量の監視が行われない構成としても良い。
【００４８】
また、消費電力量として、事業所又は家庭内で消費される消費電力量ではなく、大口需要者（電力小売業者）から購入する電力の消費電力量としても良い。具体的には、事業所又は家庭内に、太陽光発電装置や風力発電装置等の自家発電装置が設置されている場合には、事業所又は家庭内で消費される消費電力量と、大口需要者（電力小売業者）から購入する電力の消費電力量が等しいとは限らない。すなわち、自家発電装置により得られた電力を消費することにより、大口需要者（電力小売業者）から購入する電力の一部又は全部を消費しない場合も存在する。その場合に、消費電力量として、大口需要者（電力小売業者）から購入する電力の消費電力量を、消費電力量取得部における消費電力量としても良い。その際に、消費電力量取得部は、事業所又は家庭内で消費されている消費電力量を電力量計等から取得するとともに、自家発電により発電された電力の電力量も別途取得して、事業所又は家庭内で消費されている消費電力量から自家発電により発電された電力の電力量を引くことにより、消費電力量を取得しても良い。
【００４９】
（消費電力量記録部）
消費電力量記録部（０２１６）は、取得した消費電力量とそれに関連付けられている所定期間のデマンドタームに基づいて後述する電力情報保持部に消費電力量を記録するよう構成される。消費電力量記録部は、消費電力量取得部が消費電力量を取得した直後に、後述する電力情報保持部に消費電力量を記録する構成とすることが好ましい。
【００５０】
（電力情報保持部）
電力情報保持部（０２１４）は、デマンドタームと関連付けて消費電力量及び購入電力単価を保持可能とするよう構成される。購入電力単価記録部により記録される所定期間のデマンドタームと関連付けられた購入電力単価は将来の値であるが、電力情報保持部は一定期間購入電力単価を保持しておくことが好ましい。かかる構成とすると、後述する過去電力情報表示部において、過去の購入電力単価を表示することができる。また、消費電力量記録部により記録されるデマンドタームと関連付けられた消費電力量についても、電力情報保持部は一定期間消費電力量を保持しておくことが好ましい。
【００５１】
（将来電力情報表示部）
将来電力情報表示部（０２１７）は、電力情報保持部に保持されている前記所定期間の購入電力単価であって、いまだにその日が到来していないために消費電力量が保持されていない翌日以降の所定期間の購入電力単価をデマンドタームである３０分ごとに出力し、表示するよう構成される。例えば将来電力情報表示部は、まだ到来していないデマンドタームであって、現在時刻から所定期間（例えば半日、１日、１週間など）の購入電力単価を、電力情報装置内のディスプレイ画面に表示する、もしくはスピーカーや携帯に出力する構成としても良い。その際に、時間の経過により表示されているデマンドタームが到来した場合には画面を更新されてもよい。
【００５２】
本発明の市場電力価格表示システムのユーザーは、電力情報装置に表示された購入電力単価をもとに、消費電力行動の工夫を行うことができる。例えば、あるデマンドターム内の購入電力単価が高い場合には、かかるデマンドターム内での電力消費を抑制するような行動（例えばエアコン強度を下げる、設備の稼動を停止して休憩するなど）をとるように計画を立てることにより、電気料金を減少させることができる。
【００５３】
図７は、電力情報装置のディスプレイ画面の一例を示す図であり、ディスプレイ画面（０７０１）の中央には、横軸を時間（時）、縦軸を購入電力単価（ｋＷｈ／円）として各デマンドタームごとの購入電力単価が棒グラフ（０７０２）で表示されている。購入電力単価は、表にまとめて表示されていても良いが、グラフ表示とすると、購入電力単価の変化が一目でわかりやすいため好ましい。なお、棒グラフの上部には、棒グラフの横軸、すなわち表示させる購入電力単価の所定期間の表示部（０７０３）が設けられていても良い。また、表示部内の所定期間変更ボタン（０７０４）を選択することにより、購入電力単価が保持されている所定期間を変更できるように構成しても良い。
【００５４】
（過去電力情報表示部）
電力情報装置は、電力情報保持部に保持されているデマンドタームごとの購入電力単価であり過去分の購入電力単価である購入済電力単価及び同デマンドタームにおける消費電力量を出力し、表示する過去電力情報表示部をさらに有していても良い。例えばシステムのユーザーは、表示された過去の購入電力単価と、将来電力情報表示部に表示されている将来の購入電力単価とを比較して、過去の購入電力単価に比べて将来の購入電力単価が高い場合には、より一層の省エネ行動をとることで電気料金を削減するよう努めることができる。
【００５５】
（基準小売価格保持部）
電力情報装置は、基準小売価格を保持していても良い。基準小売価格とは一般電気事業者の電力小売価格のことを示しており、一般電気事業者とはいわゆる電力会社のことを示している。電力情報装置が基準小売価格も保持していることにより、市場電力価格表示システムのユーザーは、電力取引市場の電力価格と、電力会社の電力価格とを比較することができ、例えばあるデマンドタームにおいて、電力取引市場の電力価格が電力会社の電力価格よりも高い場合に、かかるデマンドタームにおいて消費電力量を低減するように努めることにより、電力小売業者から電力を購入していることによる電気料金の増高を最低限に抑えることが出来る。
【００５６】
図７−２は、基準小売価格が表示されたタッチパネル画面の一例を示す。タッチパネル画面（０７１０）の中央には、横軸を時間（時）、縦軸を電力価格（円／ｋＷｈ）として各所定タームの基準小売価格が棒グラフ（０７１１）で表示されている。基準小売価格は、例えばピーク時（１２：００〜１６：００）、昼間（８：００〜１２：００、１６：００〜２２：００）、夜間（２２：００〜８：００）の３時間帯それぞれにおいて設定される。棒グラフの下部にピーク時の基準小売価格の表示部（０７１２ａ）、昼間の基準小売価格の表示部（０７１２ｂ）、夜間の基準小売価格の表示部（０７１２ｃ）が設けられていても良い。また、棒グラフの上部には、棒グラフとして表示させる基準小売価格の日付の表示部（０７１３）が設けられ、表示部内のボタン（０７１４）を選択することにより、棒グラフとして表示させる基準小売価格の日付を変更できるように構成しても良い。
【００５７】
また、電力情報装置は基準小売価格のみならず、他の電力価格についても保持しておく構成としても良い。「他の電力価格」とは、例えば様々な電力取引市場における電力価格のことを示す。かかる構成とすると、システムのユーザーは様々な電力小売価格をもとに、自身に最適な電力購入先を選択することができる。
【００５８】
なお、上述の説明ではデマンドタームを用いて市場購入電力情報表示システムの各構成について説明したが、例えばデマンドタームに代えて一般電気事業者の電力基本料金を設定するタームではない所定タームを用いることもできる（本明細書を通じて同様である）。その場合に、所定ターム単位の時間長はすべて同じである必要はなく、例えば電力消費量が増加する日中（例えば１０時〜１６時）には所定ターム単位の時間長を３０分間と短く設定し、電力消費量が少ない深夜（例えば深夜０時〜６時）には所定ターム単位の時間長を２時間と長く設定することができる。
【００５９】
＜ハードウェア構成＞
【００６０】
図８は、本実施形態の市場購入電力価格表示システムのうち購入電力単価サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。例えば購入電力単価サーバ装置は、CPU（０８０１）と、記憶装置（０８０２）と、メインメモリ（０８０３）と、入力I/F（０８０４）と、出力I/F（０８０５）と、情報I/F（０８０６）を備え、入力I/Fを介してキーボード、マウスなどと、出力I/Fを介してディスプレイなどと、情報I/Fを介して電力取引市場、電力情報装置などと情報の送受信を行う。また、各構成はシステムバス（０８０７）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。なお、記憶装置には購入電力単価取得プログラム、ID保持プログラム、送信先ID取得プログラム、購入電力単価送信プログラムなどが保持されており、CPUは各種プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して展開、実行する。
【００６１】
なお、以下に記載する購入電力単価サーバ装置の機能ブロックは、いずれもハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、CPUやメインメモリ、GPU、画像メモリ、グラフィックボード、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤなどの記憶メディアとそれらのメディアの読取ドライブなど）、情報入力に利用される入力デバイス、タッチパネル、専らタッチパネルをタッチする目的で利用する電子ペン、スキャナ装置、プリンタ、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のインターフェース、通信用インターフェース、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラムなどが挙げられる。そして、メインメモリ上に展開したプログラムに従ったCPUの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェースなどから入力されメモリやハードウェア上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、前記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。ここで、上記プログラムは、モジュール化された複数のプログラムとして実現されてもよいし、２以上のプログラムを組み合わせて一のプログラムとして実現されても良い。なお、購入電力単価サーバ装置のみならず、後述する電力情報装置、電力設備稼動スケジュール装置、売電管理装置についても同様である。
【００６２】
また、購入電力単価サーバ装置は一または複数の装置との組み合わせにより実現することも可能である。そして、このような装置の一部をソフトウェアとして構成することも可能である。さらに、そのようなソフトウェアが記録された記録媒体も当然に本発明の技術的な範囲に含まれる。なお、購入電力単価サーバ装置のみならず、後述する電力情報装置、電力設備稼動スケジュール装置、売電管理装置についても同様である。
【００６３】
（購入電力単価取得部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から購入電力単価取得プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、情報I/Fを介して電力取引市場から購入電力単価を取得し、デマンドタームに関連付けて記憶装置に格納する。
【００６４】
（ID保持部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から需要者ID保持プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、入力I/Fを介してキーボード、マウスなどから入力される需要者IDを、需要者との電力小売契約の契約有効期間と関連付けて、記憶装置に格納する。
【００６５】
（送信先ID取得部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から送信先ID取得プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、記憶装置に保持されているIDについて、需要者との電力小売契約の契約有効期間が所定期間内であるかどうかを判断し、所定期間内である場合にのみIDを送信先IDとして取得し、記憶装置に格納する。
【００６６】
（購入電力単価送信部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から購入電力単価送信プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、記憶装置に格納されている送信先IDに基づいて、同じく記憶装置に格納されているデマンドタームと関連付けられた購入電力単価を電力情報装置に送信する。
【００６７】
また、図９は、本実施形態の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置のハードウェア構成の一例を示す図である。例えば電力情報装置は、CPU（０９０１）と、記憶装置（０９０２）と、メインメモリ（０９０３）と、入力I/F（０９０４）と、出力I/F（０９０５）と、情報I/F（０９０６）を備え、入力I/Fを介してキーボード、マウス、タッチパネルなどと、出力I/Fを介してディスプレイ、スピーカー、携帯などと、情報I/Fを介して購入電力単価サーバ装置、電力量計などと情報の送受信を行う。また、各構成はシステムバス（０９０７）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。なお、記憶装置には購入電力単価受信プログラム、購入電力単価記録プログラム、消費電力量取得プログラム、消費電力量記録プログラム、将来電力情報表示プログラムなどが保持されており、CPUは各種プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して展開、実行する。また、電力情報装置はIDを保持している。
【００６８】
（購入電力単価受信部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から購入電力単価受信プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、情報I/Fを介して購入電力単価サーバ装置からデマンドタームと関連付けられた購入電力単価を受信する。
【００６９】
（購入電力単価記録部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から購入電力単価記録プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、購入電力単価受信部が受信した、デマンドタームと関連付けられた購入電力単価を記憶装置に格納する。
【００７０】
（電力情報保持部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から電力情報保持プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、購入電力単価記録部により記録された、デマンドタームと関連付けられた購入電力単価、又は／及び消費電力量記録部により記録された、デマンドタームと関連付けられた消費電力量を記憶装置に保持する。
【００７１】
（消費電力量取得部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から消費電力量取得プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、情報I/Fを介して電力量計から事業所内の消費電力量を取得する。
【００７２】
（消費電力量記録部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から消費電力量記録プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、消費電力量取得部が取得した消費電力量をデマンドタームと関連付けて、記憶装置に格納する。
【００７３】
（将来電力情報表示部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から将来電力情報表示プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、記憶装置に格納されている購入電力単価を出力I/Fを介してディスプレイ、スピーカー、携帯などに表示、出力する。
＜処理の流れ＞
【００７４】
図１０は、本実施形態の市場購入電力価格表示システムのうち購入電力単価サーバ装置の処理の流れの一例を示す図である。購入電力単価サーバ装置は、まず購入電力単価を取得するかどうか確認し（Ｓ１００１）、取得する場合には購入電力単価取得ステップにおいて、購入電力単価を取得する（Ｓ１００２）。その後、送信先ID取得ステップにおいて、需要者の契約有効期間に基づいて送信先IDを取得する（Ｓ１００３）。そして、購入電力単価送信ステップにおいて、取得した送信先IDに基づいて、各電力情報装置に購入電力単価を送信する（Ｓ１００４）。なお、これらのステップは、定期的に行われる構成としてもよい。
【００７５】
また、図１１は、本実施形態の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置の処理の流れの一例を示す図である。電力情報装置は、まず購入電力単価を受信するかどうか判断し（Ｓ１１０１）、受信する場合には、購入電力単価受信ステップにおいて、購入電力単価サーバ装置からデマンドタームと関連付けられた購入電力単価を受信し（Ｓ１１０２）、購入電力単価記録ステップにおいて、受信した購入電力単価を記録する（Ｓ１１０３）。次に、消費電力量を取得するかどうか判断し（Ｓ１１０４）、消費電力量を取得する場合には、消費電力量取得ステップにおいて、電力量計などから消費電力量をデマンドタームと関連付けて取得し（Ｓ１１０５）、消費電力量記録ステップにおいて、取得した消費電力量を記録する（Ｓ１１０６）。その後、将来電力情報表示ステップにおいて、所定期間のデマンドタームである３０分ごとに購入電力単価をディスプレイ、スピーカー、携帯等に出力、表示する（Ｓ１１０７）。なお、Ｓ１１０１〜Ｓ１１０３と、Ｓ１１０４〜Ｓ１１０６の順番は逆の順序で行われても、同時に行われても良い。
＜効果＞
【００７６】
大口需要者（電力小売業者）から電力を購入する事業所内の従業員や家庭の居住人などは、表示された将来の電力価格をもとに省エネ行動をとるよう予定を立てることができる。また、購入電力単価サーバ装置が電力取引市場の購入電力単価を取得し、送信先IDを用いて電力情報装置に購入電力単価を送信する構成とすることにより、電力情報装置の装置構成を簡略化でき、またシステムのユーザーが毎日購入電力単価を購入電力単価サーバ装置又は／及び電力情報装置に入力する手間を省くことができる。
＜＜実施形態２＞＞
＜概要＞
【００７７】
本実施形態の市場購入電力価格表示システムは、基本的な構成は実施形態１で説明したものと同様であるが、電力情報装置が消費電力価格表示部をさらに有している点が異なる。
＜構成＞
【００７８】
図１２は本実施形態の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置の機能ブロックの一例を示す図である。なお、購入電力単価サーバ装置の構成については実施形態１のものと同様であるので、説明を省略する。例えば本実施形態の電力情報装置（１２１１）は、購入電力単価受信部（１２１２）と、消費電力量取得部（１２１３）と、電力情報保持部（１２１４）と、購入電力単価記録部（１２１５）と、消費電力量記録部（１２１６）と、将来電力情報表示部（１２１７）と、消費電力価格表示部（１２１８）と、から構成される。以下では、主に実施形態１との相違点である消費電力価格表示部について説明する。
【００７９】
（消費電力価格表示部）
消費電力価格表示部（１２１５）は、受信した購入電力単価と消費電力量とに基づいてデマンドタームである３０分ごとに消費電力価格を出力し、表示するよう構成される。「消費電力価格」とは、デマンドタームである３０分ごとの消費電力量により発生する電気料金の価格のことを示しており、デマンドターム内の購入電力単価と消費電力量との積により求まる値である。消費電力価格表示部は、購入電力単価と消費電力量とに基づいてデマンドタームごとの消費電力価格を算出し、ディスプレイ画面上に表示したり、スピーカーや携帯に出力したりしても良い。
【００８０】
図１３は、消費電力価格が表示されたディスプレイ画面の一例を示す。図１３に示すように、ディスプレイ画面（１３０１）の中央に、横軸を時間（時）、縦軸を消費電力価格（円/ｋＷｈ）として、デマンドタームごとの消費電力価格が棒グラフ（１２１１）で表示されている。棒グラフの上部には、棒グラフとして表示される消費電力価格の期間の表示部（１３０３）が設けられており、表示部内に設けられたボタン（１３０４）を選択することにより、棒グラフとして表示される消費電力価格の期間を設定できるように構成されても良い。
＜ハードウェア構成＞
【００８１】
図１４は、本実施形態の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置の各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す図である。なお、購入電力単価サーバ装置については実施形態１と同様であるので、説明を省略する。図１４に示すように、本実施形態の電力情報装置（１４００）は、CPU（１４０１）と、記憶装置（１４０２）と、メインメモリ（１４０３）と、入力I/F（１４０４）と、出力I/F（１４０５）と、情報I/F（１４０６）を備え、入力I/Fを介してキーボード、マウス、タッチパネルと、出力I/Fを介してディスプレイ、スピーカー、携帯と、情報I/Fを介して管理サーバ、電力量計と情報の送受信を行う。また、各構成はシステムバス（１４０７）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。なお、記憶装置には、購入電力単価受信プログラム、購入電力単価記録プログラム、消費電力量取得プログラム、消費電力量記録プログラム、将来電力情報表示プログラム、消費電力価格表示プログラムなどが格納されており、CPUは各種プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して展開、実行する。以下では、実施形態１の電力情報装置との相違点である消費電力価格表示部の具体的な処理について説明する。
【００８２】
（消費電力価格表示部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から消費電力価格表示プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、記憶装置に格納されている消費電力量と購入電力価格に基づいてデマンドタームごとの消費電力価格を算出し、出力I/Fを介してディスプレイ、スピーカー、携帯などに出力、表示する。
＜処理の流れ＞
【００８３】
図１５は、本実施形態の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置における処理の流れの一例を示す図である。なお、購入電力単価サーバ装置における処理の流れについては実施形態１で説明したものと同様であるので、説明を省略する。電力情報装置は、まず購入電力単価を受信するかどうか判断し（Ｓ１５０１）、受信する場合には、購入電力単価受信ステップにおいて、購入電力単価サーバ装置からデマンドタームと関連付けられた購入電力単価を受信し（Ｓ１５０２）、購入電力単価記録ステップにおいて、受信した購入電力単価を記録する（Ｓ１５０３）。次に、消費電力量を取得するかどうか判断し（Ｓ１５０４）、消費電力量を取得する場合には、消費電力量取得ステップにおいて、電力量計などから消費電力量をデマンドタームと取得し（Ｓ１５０５）、消費電力量記録ステップにおいて、取得した消費電力量を記録する（Ｓ１５０６）。その後、将来電力情報表示ステップにおいて、記録された購入電力単価をディスプレイ、スピーカー、携帯等に出力、表示する（Ｓ１５０７）。また、消費電力価格表示ステップにおいて、消費電力量と購入電力単価をもとにデマンドタームごとの消費電力価格を表示する。なお、Ｓ１５０１〜Ｓ１５０３と、Ｓ１５０４〜Ｓ１５０６の順番は逆の順序で行われても、同時に行われても良い。
＜効果＞
【００８４】
大口需要者（電力小売業者）から電力を購入する事業所内の従業員や家庭の居住人などは、表示された過去の消費電力量をもとに自身の省エネ行動を把握することができ、過去の電力価格と将来の電力価格を比較することで、将来の省エネ行動の予定を立てやすくなる。
＜＜実施形態３＞＞
＜概要＞
【００８５】
本実施形態の市場購入電力価格表示システムは、基本的な構成は実施形態１、２で説明したものと同様であるが、電力情報装置が消費上限電力量目標値設定部や第一アラーム出力部を有している点が異なる。
＜構成＞
【００８６】
図１６は本実施形態の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置の機能ブロックの一例を示す図である。なお、購入電力単価サーバ装置の構成については、実施形態１で説明したものと同様であるので説明を省略する。例えば本実施形態の電力情報装置（１６１１）は、購入電力単価受信部（１６１２）と、消費電力量取得部（１６１３）と、電力情報保持部（１６１４）と、購入電力単価記録部（１６１５）と、消費電力量記録部（１６１６）と、将来電力情報表示部（１６１７）と、消費電力価格表示部（１６１８）と、消費上限電力量目標値設定部（１６１９）と、第一アラーム出力部（１６２０）と、から構成される。なお、実施形態１の電力情報装置のように、消費電力価格表示部が設けられていなくても良い。また、第一アラーム出力部が設けられなくても良い。以下では、主に実施形態１、２との相違点である消費上限電力量目標値設定部、第一アラーム出力部について説明する。
【００８７】
（消費上限電力量目標値設定部）
消費上限電力量目標値設定部（１６１９）は、デマンドタームである３０分ごとに消費上限電力量目標値を設定するよう構成される。なお、各デマンドタームで異なる消費上限電力量目標値を設定することができる。例えば、消費電力量が増加する日中は消費上限電力量目標値を高く設定し、消費電力量が減少する深夜には消費上限電力量目標値を低く設定することができる。なお、「消費上限電力量目標値」は、消費電力量の目標値であっても良いし、消費電力の目標値であっても良い。
【００８８】
また、消費上限電力量目標値は、事業所や家庭全体として一つの値が設定されても良いが、例えば事業所内の各部署において、別々の値が設定される構成としても良い。かかる構成とすると、部署ごとの消費電力量や、消費上限電力量目標値に対する達成度を把握することができるとともに、効率よく消費上限電力量目標値を設定することができる。
【００８９】
また、システムのユーザーが消費上限電力量目標値を設定する場合、適切な目標値の設定が難しいため、システムが自動的に消費上限電力量目標値を算出する構成としても良い。消費上限電力量目標値を算出する方法として、例えば過去（前日、一週間前、一年前など）における事業所や家庭内の実際の消費電力量の所定倍（０．８倍、１倍、１．２倍など）を消費上限電力量目標値として算出しても良い。
【００９０】
また、システムが自動的に消費上限電力量目標値を算出する構成として、システムが過去の消費上限電力量目標値と実際の消費電力量をもとに、消費上限電力量目標値を算出する構成としても良い。本発明者は特許第５７４３２５０号にて、以下に示すようにして消費上限電力量目標値を算出するデマンド目標値変更装置を開示している。
【００９１】
新たに消費上限電力量目標値を算出する第一の方法として、新たな消費上限電力量目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を、所定期間（ｎ日間又はｎ個のデマンドターム間）の各日又は各デマンドタームの最大消費電力値Ｄ（ｉ）と、同期間の各日又は各デマンドタームの消費上限電力量目標値ＤＴ（ｉ）と、調整係数αと、新たに消費上限電力量目標値を設定すべき日又はデマンドタームの旧消費上限電力量目標値ＤＴ（ｊ）と、を用いて式１を含む数式により算出することができる。なお、ｉは所定期間のうちの一日又は一つのデマンドタームについて示しており、ｊは新たに消費上限電力量目標値を設定すべき日又はデマンドタームのうちの一日又は一つのデマンドタームについて示している。
【００９２】
【数１】
0005911039.tif 000002
【００９３】
また、新たに消費上限電力量目標値を算出する第二の方法として、新たな消費上限電力量目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を、所定期間（ｎ日間又はｎ個のデマンドターム間）の各日又は各デマンドタームの最大消費電力量Ｄ（ｉ）と、同期間の各日又は各デマンドタームの消費上限電力量目標値ＤＴ（ｉ）と、調整係数βと、新たに消費上限電力量目標値を設定すべき日又はデマンドタームの旧消費上限電力量目標値ＤＴ（ｊ）と、を用いて式２を含む数式により算出することができる。なお、所定期間内で各日又は各デマンドタームの最大消費電力量と同各日又は各デマンドタームの消費上限電力量目標値が全く等しい場合には、新たに消費上限電力量目標値が算出されず、同各日又は各初手タームの消費上限電力量目標値をそのまま新たな消費上限電力量目標値としても良い。また、ｉは所定期間のうちの一日又は一つのデマンドタームについて示しており、ｊは新たに消費上限電力量目標値を設定すべき日又はデマンドタームのうちの一日又は一つのデマンドタームについて示している。
【００９４】
【数２】
0005911039.tif 000003
【００９５】
また、新たに消費上限電力量目標値を算出する第三の方法として、新たな消費上限電力量目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を、所定期間（ｎ日間又はｎ個のデマンドターム間）の各日又は各デマンドタームの最大消費電力量Ｄ（ｉ）と、同期間の各日又は各デマンドタームの消費上限電力量目標値ＤＴ（ｉ）と、調整係数β'と、新たに消費上限電力量目標値を設定すべき日又はデマンドタームの旧消費上限電力量目標値ＤＴ（ｊ）と、を用いて式３を含む数式により算出することができる。なお、所定期間内で各日又は各デマンドタームの最大消費電力量と同各日又は各デマンドタームの消費上限電力量目標値が全く等しい場合には、新たに消費上限電力量目標値が算出されず、同各日又は各デマンドタームの消費上限電力量目標値をそのまま新たな消費上限電力量目標値としても良い。また、ｉは所定期間のうちの一日又は一つのデマンドタームについて示しており、ｊは新たに消費上限電力量目標値を設定すべき日又はデマンドタームのうちの一日又は一つのデマンドタームについて示している。
【００９６】
【数３】
0005911039.tif 000004
【００９７】
また、新たに消費上限電力量目標値を算出する第四の方法として、所定期間（ｎ日間又はｎ個のデマンドターム間）の各日又は各デマンドタームの最大消費電力量Ｄ（ｉ）と、同期間の各日又は各デマンドタームの消費上限電力量目標値ＤＴ（ｉ）と、の間に式４の関係が成立する場合に、新たな消費上限電力量目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を、所定期間（n日間又はn個のデマンドターム間）の各日又は各デマンドタームの最大消費電力量Ｄ（ｉ）と、同期間の各日又は各デマンドタームの消費上限電力量目標値ＤＴ（ｉ）と、調整係数β''と、新たに消費上限電力量目標値を設定すべき日又はデマンドタームの旧消費上限電力量目標値ＤＴ（ｊ）と、を用いて式５を含む数式により算出することができる。なお、所定期間内で各日又は各デマンドタームの最大消費電力量と同各日又は各デマンドタームの消費上限電力量目標値が全く等しい場合には、新たに消費上限電力量目標値が算出されず、同各日又は各デマンドタームの消費上限電力量目標値をそのまま新たな消費上限電力量目標値としても良い。また、ｉは所定期間のうちの一日又は一つのデマンドタームについて示しており、ｊは新たに消費上限電力量目標値を設定すべき日又はデマンドタームのうちの一日又は一つのデマンドタームについて示している。
【００９８】
【数４】
0005911039.tif 000005
【００９９】
【数５】
0005911039.tif 000006
【０１００】
また、新たに消費上限電力量目標値を算出する第五の方法として、所定期間（ｎ日間又はｎ個のデマンドターム間）の各日又は各デマンドタームの最大消費電力量Ｄ（ｉ）と、同期間の各日又は各デマンドタームの消費上限電力量目標値ＤＴ（ｉ）と、の間に式６の関係が成立する場合に、新たな消費上限電力量目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を、所定期間（n日間又はn個のデマンドターム間）の各日又は各デマンドタームの最大消費電力量Ｄ（ｉ）と、同期間の各日又は各デマンドタームの消費上限電力量目標値ＤＴ（ｉ）と、調整係数β'''と、新たに消費上限電力量目標値を設定すべき日又はデマンドタームの旧消費上限電力量目標値ＤＴ（ｊ）と、を用いて式７を含む数式により算出することができる。なお、所定期間内で各日又は各デマンドタームの最大消費電力量と同各日又は各デマンドタームの消費上限電力量目標値が全く等しい場合には、新たに消費上限電力量目標値が算出されず、同各日又は各デマンドタームの消費上限電力量目標値をそのまま新たな消費上限電力量目標値としても良い。また、ｉは所定期間のうちの一日又は一つのデマンドタームについて示しており、ｊは新たに消費上限電力量目標値を設定すべき日又はデマンドタームのうちの一日又は一つのデマンドタームについて示している。
【０１０１】
【数６】
0005911039.tif 000007
【０１０２】
【数７】
0005911039.tif 000008
【０１０３】
また、新たに消費上限電力量目標値を算出する第六の方法として、所定期間（ｎ日間又はｎ個のデマンドターム間）の各日又は各デマンドタームの最大消費電力量Ｄ（ｉ）と、同期間の各日又は各デマンドタームの消費上限電力量目標値ＤＴ（ｉ）と、の間で式８の関係が成立する場合に、変更後の各日又は各デマンドタームの新たな消費上限電力量目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を、所定期間の各日又は各デマンドタームの最大消費電力量の近似曲線ｆ（ｉ）と、調整係数γと、を用いて式９と式１０を含む数式により算出することができる（複号同順）。なお、ｉは所定期間内のうちの一日又は一つのデマンドタームについて示しており、ｊは新たな消費上限電力量目標値を設定すべき日又はデマンドタームのうちの一日又は一つのデマンドタームについて示している。
【０１０４】
【数８】
0005911039.tif 000009
【０１０５】
【数９】
0005911039.tif 000010
【０１０６】
【数１０】
0005911039.tif 000011
【０１０７】
なお、上述した第一から第六の方法を用いて新たに消費上限電力量目標値を算出する場合、事業所や家庭等で実際に消費される消費電力量が、設定されている消費上限電力量目標値を超過する事態が続くと、新たに算出される消費上限電力量目標値が、電力小売業者との契約電力を超える値に設定されてしまう可能性がある。従って、予め消費上限電力量目標値とは別に、絶対に超過してはならない目標値（例えば契約電力値）を設定し、新たに算出された消費上限電力量目標値が契約電力値を超過する場合には、電力消費上限目標値管理システムが事業所の従業員や家庭の居住者、電力小売業者等に対してアラームを出力し、実際に消費される消費電力量が契約電力量を超過してしまう事態を防止できるように構成することが好ましい。なお、新たに算出された消費上限電力量目標値が契約電力値を超過して、アラームが出力された場合に、契約電力量を新たな値に変更できるような構成としても良いし、新たに算出される消費上限電力量目標値が契約デマンド値を超過することを許容して、アラームを停止できるような構成としても良い。
【０１０８】
図１７は、消費上限電力量目標値の設定を受け付けるタッチパネル画面の一例を示す。図１７（ａ）に示す例は、タッチパネル画面（１７００ａ）の中央に、横軸を時間（時）、縦軸を消費電力量（ｋＷ）として各所定タームの消費上限電力量目標値が棒グラフ（１７０１）にて表示されている。棒グラフの上部には、選択されたデマンドタームと、かかるデマンドタームに設定されている消費上限電力量目標値を表示する表示部（１７０２）が設けられている。システムのユーザーは、棒グラフ上の消費上限電力量目標値の押圧により、消費上限電力量目標値を変更する所定タームを選択することができ、画面の左に設けられたボタン（１７０４ａ〜１７０４ｄ）により、選択された所定タームの消費上限電旅行料目標値を増減させることができる。例えば、（１７０４ａ）と（１７０４ｂ）を選択すると消費上限電力量目標値をそれぞれ所定量増加させることができ、（１７０４ｃ）と（１７０４ｄ）を選択すると消費上限電力量目標値をそれぞれ所定量減少させることができる。また、表示部内に設けられた入力ボタン（１７０３）の選択によりタッチパネル上に電卓画面が表示され、任意の値を設定して選択された所定タームの既定消費電力上限目標値を増減させることもできる。なお、棒グラフの下部にあるボタン（１７０５ａ、１７０５ｂ）は、棒グラフとして表示させる消費上限電力量目標値の期間を変化させるために設けられる。
【０１０９】
また、図１７（ｂ）に示す例は、タッチパネル画面（１７００ｂ）の中央に、横軸を時間（時）、縦軸を消費電力量（ｋＷ）として各所定タームの消費上限電力量目標値が棒グラフ（１７１１）にて表示されている。タッチパネル画面上には、消費上限電力量目標値を設定する所定タームを選択するためのボタンが設けられている。例えば全時間を選択するボタン（１７１２ａ）、昼間（例えば８時〜２０時）を選択するボタン（１７１２ｂ）、夜間（例えば深夜０時〜８時、２０時〜２４時）を選択するボタン（１７１２ｃ）が設けられている。各ボタンを選択することにより複数の所定タームが選択され、選択された所定タームの既定消費電力上限目標値を減少ボタン（１７１３ａ）、増加ボタン（１７１３ｂ）の選択により一度に所定量増減させることができる。また、入力ボタン（１７１３ｃ）を選択すると、タッチパネル上に電卓画面が表示され、任意の量を設定して選択された所定タームの既定消費電力上限目標値を増減させることができる。また、棒グラフの上部には、棒グラフに表示される消費上限電力量目標値の日付の表示部（１７１４）されており、表示部内に設けられたボタン（１７１５）を押圧して、棒グラフに表示される消費上限電力量目標値の日付を変更することができる。
【０１１０】
（第一アラーム出力部）
第一アラーム出力部（１６２０）は、取得した消費電力量と、設定された消費上限電力量目標値と、に基づいてアラームを出力するよう構成される。「取得した消費電力量と、設定された消費上限電力量目標値と、に基づいて」とは、例えば消費上限電力量目標値と、事業所内でデマンドターム内で消費されると予測される消費電力量の大小関係を比較し、消費電力量が消費上限電力量目標値を超過する、又は超過すると予測される場合に、アラームを出力するなどして従業員に省エネ行動を促すことが考えられる。「超過すると予測される場合」とは、例えば所定ターム内で消費されると予測される消費電力量が、消費上限電力量目標値を超過する場合を示している。
【０１１１】
図１８は、第一アラーム出力部によるアラームのディスプレイ画面への表示の一例を示す。図１８（ａ）に示す例は、タッチパネル画面（１８００ａ）上に所定ターム内の消費上限電力量目標値の表示部（１８０１）、所定ターム内の消費電力量の表示部（１８０２）、所定ターム内の予測消費電力量の表示部（１８０３）、瞬時消費電力量の表示部（１８０４）が並べて設けられている。また、タッチパネル画面上部には、表示される消費上限電力量目標値や消費電力量、予測消費電力量、瞬時消費電力量の所定タームの表示部（１８０５）が設けられている。
【０１１２】
瞬時消費電力量とは、いわゆる消費電力量の瞬時値のことを示しており、瞬時消費電力量の算出方法として、例えば一定の電力が消費される度に電力量計から出力されるパルス信号を使用し、パルス信号の間隔から瞬時消費電力量を算出する方法、一定の時間間隔で電力量計から出力される消費電力量の値を使用し、直近の２つの消費電力量の値の差から瞬時消費電力量を算出する方法、実際に計測される交流の電流と電圧から瞬時消費電力量を算出する方法などを使用することができる。
【０１１３】
なお、予測消費電力量と消費上限電力量目標値の大小関係に応じて、現在の消費電力量の表示部の背景色を変化させる構成としても良い。例えば、予測消費電力量が消費上限電力量目標値と比較して小さい場合には、現在の消費電力量の表示部などの背景を青とし、予測消費電力量が消費上限電力量目標値とほぼ同じ値である場合には、現在の消費電力量の表示部の背景を緑とし、予測消費電力量が消費上限電力量目標値を超過している場合には、現在の消費電力量の表示部の背景を赤としても良い。かかる構成とすると、システムのユーザーは色により予測消費電力量と消費上限電力量目標値の大小関係を把握することができ、例えば予測消費電力量が消費上限電力量目標値を超過している場合にはより省エネに努めることで、所定ターム内で消費される消費電力量が消費上限電力量目標値を超過する事態を回避する行動をとることができる。
【０１１４】
図１８（ｂ）に示す例は、ディスプレイ画面（１８００ｂ）上に、消費上限電力量目標値の表示部（１８１１）、所定ターム内の消費電力量の表示部（１８１２）、所定ターム内の予測消費電力量の表示部（１８１３）、瞬時消費電力量の表示部（１８１４）とが並べて設けられているのに加え、予測消費電力量と消費上限電力量目標値の大小関係に応じて表情が変化する顔マークの表示部（１８１５）が設けられている。また、タッチパネル画面上部には、表示される消費上限電力量目標値や消費電力量、予測消費電力量、瞬時消費電力量の所定タームの表示部（１８１６）が設けられている。例えば予測消費電力値が消費上限電力量目標値と比較して小さい場合には、顔マークを笑顔なものとし、予測消費電力値が消費上限電力量目標値とほぼ同じ値である場合には、顔マークを無表情のものとし、予測消費電力値が消費上限電力量目標値を超過している場合には、顔マークを怒っている表情としても良い。図１８（ａ）に示す例と同様に、システムのユーザーはディスプレイに表示される顔マークにより予測消費電力量と消費上限電力量目標値の大小関係を把握することができる。
＜ハードウェア構成＞
【０１１５】
図１９は、本実施形態の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置の各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す図である。なお、購入電力単価サーバ装置については実施形態１と同様であるので、説明を省略する。図１９に示すように、本実施形態の電力情報装置（１９００）は、CPU（１９０１）と、記憶装置（１９０２）と、メインメモリ（１９０３）と、入力I/F（１９０４）と、出力I/F（１９０５）と、情報I/F（１９０６）を備え、入力I/Fを介してキーボード、マウス、タッチパネルと、出力I/Fを介してディスプレイ、スピーカー、携帯と、情報I/Fを介して管理サーバ、電力量計と情報の送受信を行う。また、各構成はシステムバス（１９０７）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。なお、記憶装置には、購入電力単価受信プログラム、購入電力単価記録プログラム、消費電力量取得プログラム、消費電力量記録プログラム、将来電力情報表示プログラム、消費電力価格表示プログラム、消費上限電力量目標値設定プログラム、第一アラーム出力プログラムなどが格納されており、CPUは各種プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して展開、実行する。なお、実施形態１の電力情報装置と同様に、消費電力価格表示プログラムが格納されていなくても良い。また、第一アラーム出力プログラムが格納されていなくても良い。以下では、実施形態１、２との相違点である、消費上限電力量目標値設定部、第一アラーム出力部の具体的な処理について説明する。
【０１１６】
（消費上限電力量目標値設定部の具体的な処理）
CPUは、入力I/Fを介してキーボード、マウス、タッチパネルなどから消費上限電力量目標値の設定を受付けて、記憶装置に格納する。
【０１１７】
（第一アラーム出力部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から第一アラーム出力プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、記憶装置に格納されている消費電力量からデマンドターム内で消費されると予測される消費電力量と、消費上限電力量目標値の大小関係を比較し、消費電力量が消費上限電力量目標値よりも大きい場合には、出力I/Fを介してディスプレイ、スピーカー、携帯から第一アラームを出力する。
＜処理の流れ＞
【０１１８】
図２０は、本実施形態の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置における処理の流れの一例を示す図である。なお、購入電力単価サーバ装置における処理の流れについては実施形態１で説明したものと同様であるので、説明を省略する。電力情報装置は、まず購入電力単価を受信するかどうか判断し（Ｓ２００１）、受信する場合には、購入電力単価受信ステップにおいて、購入電力単価サーバ装置からデマンドタームと関連付けられた購入電力単価を受信し（Ｓ２００２）、購入電力単価記録ステップにおいて、受信した購入電力単価を記録する（Ｓ２００３）。次に、消費電力量を取得するかどうか判断し（Ｓ２００４）、消費電力量を取得する場合には、消費電力量取得ステップにおいて、電力量計などから消費電力量をデマンドタームと関連付けて取得し（Ｓ２００５）、消費電力量記録ステップにおいて、取得した消費電力量を記録する（Ｓ２００６）。その後、将来電力情報表示ステップにおいて、購入電力単価をディスプレイ、スピーカー、携帯等に出力、表示する（Ｓ２００７）。そして、消費電力価格表示ステップにおいて、消費電力量と購入電力単価をもとにデマンドタームごとの消費電力価格を表示する(Ｓ２００８)。なお、将来電力情報表示ステップは行われなくても良い。
【０１１９】
また、電力情報装置は消費上限電力量目標値を設定するかどうかを判断し（Ｓ２００９）、設定する場合には、消費上限電力量目標値設定ステップにおいて、消費上限電力量目標値の設定を受け付ける（Ｓ２０１０）。その後、消費電力量と消費上限電力量目標値を比較して、消費電力量が消費電力量目標値よりも大きい場合には（Ｓ２０１１）、第一アラーム出力ステップにおいて、第一アラームを出力する（Ｓ２０１２）。なお、Ｓ２００１〜Ｓ２００３と、Ｓ２００４〜Ｓ２００６と、Ｓ２００９〜Ｓ２０１０の順番は特に限定するものではなく、同時に行われても良い。
＜効果＞
【０１２０】
消費上限電力量目標値を設定することにより、大口需要者（電力小売業者）から電力を購入する事業所内の従業員や家庭の居住人などは消費上限電力量の目標に基づいて省エネ行動をとることが可能となる。さらに、消費電力量と消費上限電力量目標値とに基づいてアラームを出力することにより、省エネ行動を促進することができる。
＜＜実施形態４＞＞
＜概要＞
【０１２１】
本実施形態の市場購入電力価格表示システムは、基本的な構成は実施形態２、３で説明したものと同様であるが、電力情報装置が消費電力上限価格目標値設定部や第二アラーム出力部をさらに有している点が異なる。
＜構成＞
【０１２２】
図２１は本実施形態の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置の機能ブロックの一例を示す図である。なお、購入電力単価サーバ装置の構成については、実施形態１で説明したものと同様であるので説明を省略する。例えば本実施形態の電力情報装置（２１１１）は、購入電力単価受信部（２１１２）と、消費電力量取得部（２１１３）と、電力情報保持部（２１１４）と、購入電力単価記録部（２１１５）と、消費電力量記録部（２１１６）と、将来電力情報表示部（２１１７）と、消費電力価格表示部（２１１８）と、消費上限電力量目標値設定部（２１１９）と、第一アラーム出力部（２１２０）と、消費電力上限価格目標値設定部（２１２１）と、第二アラーム出力部（２１２２）と、から構成される。なお、実施形態２の電力情報装置のように、消費上限電力量目標値設定部、第一アラーム出力部が設けられていなくても良い。また、第二アラーム出力部が設けられていなくても良い。以下では、主に実施形態２、３との相違点である消費電力上限価格目標値設定部、第二アラーム出力部について説明する。
【０１２３】
（消費電力上限価格目標値設定部）
消費電力上限価格目標値設定部（２００８）は、デマンドタームである３０分ごとに消費電力上限価格目標値を設定するよう構成される。「消費電力上限価格目標値」とは、デマンドターム内の消費電力量により発生する電気料金の目標値である。なお、「デマンドタームである３０分ごとに」とあるように、消費電力上限価格目標値はデマンドタームごとに設定可能である。実施形態３の消費上限電力量目標値はデマンドタームごとの消費電力量を目標値としているのに対し、本実施形態の消費電力上限価格目標値はデマンドタームごとの電気料金を目標値としている。
【０１２４】
（第二アラーム出力部）
第二アラーム出力部（２００９）は、取得した消費電力量と、設定された消費電力上限価格目標値と、に基づいてアラームを出力するよう構成される。「取得した消費電力量と、設定された消費電力上限価格目標値と、に基づいて」とは、例えば消費電力量価格表示部により算出される消費電力価格と消費電力上限価格目標値の大小関係を比較し、消費電力価格が消費電力上限価格目標値を超過する、又は超過すると予測される場合に、アラームを出力するなどして従業員や居住人に省エネ行動を促すことが考えられる。
＜ハードウェア構成＞
【０１２５】
図２２は、本実施形態の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置の各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す図である。なお、購入電力単価サーバ装置については実施形態１と同様であるので、説明を省略する。図２２に示すように、本実施形態の電力情報装置（２２００）は、CPU（２２０１）と、記憶装置（２２０２）と、メインメモリ（２２０３）と、入力I/F（２２０４）と、出力I/F（２２０５）と、情報I/F（２２０６）を備え、入力I/Fを介してキーボード、マウス、タッチパネルなどと、出力I/Fを介してディスプレイ、スピーカー、携帯などと、情報I/Fを介して管理サーバ、電力量計などと情報の送受信を行う。また、各構成はシステムバス（２２０７）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。なお、記憶装置には、購入電力単価受信プログラム、購入電力単価記録プログラム、消費電力量取得プログラム、消費電力量記録プログラム、将来電力情報表示プログラム、消費電力価格表示プログラム、消費上限電力量目標値設定プログラム、第一アラーム出力プログラム、消費電力上限価格目標値設定プログラム、第二アラーム出力プログラムなどが格納されており、CPUは各種プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して展開、実行する。なお、実施形態３の電力情報装置と同様に、消費上限電力量目標値設定プログラム、第一アラーム出力プログラムが格納されていなくても良い。また、第二アラーム出力プログラムが格納されていなくても良い。以下では、主に実施形態１から３との相違点である、消費電力上限価格目標値設定部、第二アラーム出力部の具体的な処理について説明する。
【０１２６】
（消費電力上限価格目標値設定部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から消費電力上限価格目標値設定プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、入力I/Fを介してキーボード、マウス、タッチパネルなどから消費上限価格目標値の設定を受付け、記憶装置に格納する。
【０１２７】
（第二アラーム出力部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から第二アラーム出力プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、記憶装置に格納されている消費電力価格と消費電力上限価格目標値の大小関係をデマンドタームごとに比較し、消費電力価格が消費上限電力量目標値よりも大きい場合には、出力I/Fを介してディスプレイ、スピーカー、携帯などから第二アラームを出力する。
＜処理の流れ＞
【０１２８】
図２３は、本実施形態の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置における処理の流れの一例を示す図である。なお、購入電力単価サーバ装置における処理の流れについては実施形態１で説明したものと同様であるので、説明を省略する。電力情報装置は、まず購入電力単価を受信するかどうか判断し（Ｓ２３０１）、受信する場合には、購入電力単価受信ステップにおいて、購入電力単価サーバ装置からデマンドタームと関連付けられた購入電力単価を受信し（Ｓ２３０２）、購入電力単価記録ステップにおいて、受信した購入電力単価を記録する（Ｓ２３０３）。次に、消費電力量を取得するかどうか判断し（Ｓ２３０４）、消費電力量を取得する場合には、消費電力量取得ステップにおいて、電力量計などから消費電力量をデマンドタームと関連付けて取得し（Ｓ２３０５）、消費電力量記録ステップにおいて、取得した消費電力量を記録する（Ｓ２３０６）。その後、将来電力情報表示ステップにおいて、購入電力単価をディスプレイ等に表示する（Ｓ２３０７）。そして、消費電力価格表示ステップにおいて、消費電力量と購入電力単価をもとにデマンドタームごとの消費電力価格を表示する(Ｓ２３０８)。
【０１２９】
また、電力情報装置は消費上限電力量目標値を設定するかどうかを判断し（SＳ２３０９）、設定する場合には、消費上限電力量目標値設定ステップにおいて、消費上限電力量目標値の設定を受け付ける（Ｓ２３１０）。その後、消費電力量と消費上限電力量目標値を比較して、消費電力量が消費電力量目標値よりも大きい場合には（Ｓ２３１１）、第一アラーム出力ステップにおいて、第一アラームを出力する（Ｓ２３１２）。
【０１３０】
また、電力情報装置は消費電力上限価格目標値を設定するかどうか判断し（S２３１３）、設定する場合には消費電力上限価格目標値設定ステップにおいて、消費電力上限価格目標値を設定する（Ｓ２３１４）。そして、消費電力価格と消費電力上限価格目標値を比較して、消費電力価格が消費電力上限価格目標値よりも大きい場合には（Ｓ２３１５）、第二アラーム出力ステップにおいて第二アラームを出力する（Ｓ２３１６）。
【０１３１】
なお、Ｓ２３０１〜Ｓ２３０３と、Ｓ２３０４〜Ｓ２３０６と、Ｓ２３０９〜Ｓ２３１０の順番は特に限定するものではなく、同時に行われても良い。また、Ｓ２３１１〜２３１２と、Ｓ２３１５〜２３１６の順番についても特に限定するものではなく、同時に行われても良い。
＜効果＞
【０１３２】
消費電力上限価格目標値を設定することにより、大口需要者（電力小売業者）から電力を購入する事業所内の従業員や家庭の居住人などは消費電力上限価格の目標に基づいて省エネ行動をとることが可能となる。さらに、消費電力量と消費電力上限価格目標値とに基づいてアラームを出力することにより、省エネ行動を促進することができる。
＜＜実施形態５＞＞
＜概要＞
【０１３３】
本実施形態の市場購入電力価格表示システムは、基本的な構成は実施形態４で説明したものと同様であるが、電力情報装置の消費上限電力量目標値設定部が自動設定手段をさらに有している点が異なる。
＜構成＞
【０１３４】
図２４は本実施形態の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置の機能ブロックの一例を示す図である。なお、購入電力単価サーバ装置の構成については、実施形態１で説明したものと同様であるので説明を省略する。例えば本実施形態の電力情報装置（２４１１）は、購入電力単価受信部（２４１２）と、消費電力量取得部（２４１３）と、電力情報保持部（２４１４）と、購入電力単価記録部（２４１５）と、消費電力量記録部（２４１６）と、将来電力情報表示部（２４１７）と、消費電力価格表示部（２４１８）と、消費上限電力量目標値設定部（２４１９）と、第一アラーム出力部（２４２０）と、消費電力上限価格目標値設定部（２４２１）と、第二アラーム出力部（２４２２）と、から構成され、消費上限電力量目標値設定部は自動設定手段（２４２３）を有している。なお、実施形態４の電力情報装置と同様に、第一アラーム出力部、第二アラーム出力部が設けられていなくても良い。以下では、主に実施形態４との相違点である自動設定手段について説明する。
【０１３５】
（自動設定手段）
自動設定手段（２４２３）は、取得した電力取引市場価格情報と、設定された消費電力上限価格目標値と、に基づいて消費上限電力量目標値を設定するよう構成される。「取得した電力取引市場価格情報と、設定された消費電力上限価格目標値と、に基づいて」とは、例えばデマンドタームごとに消費電力上限価格目標値を電力取引市場価格で割ることにより、消費上限電力量目標値を算出しても良い。かかる構成とすると、消費上限電力量目標値を消費電力上限価格目標値と関連付けて設定することが出来る。
＜ハードウェア構成＞
【０１３６】
図２５は、本実施形態の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置の各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す図である。図２５に示すように、本実施形態の電力情報装置（２５００）は、CPU（２５０１）と、記憶装置（２５０２）と、メインメモリ（２５０３）と、入力I/F（２５０４）と、出力I/F（２５０５）と、情報I/F（２５０６）を備え、入力I/Fを介してキーボード、マウス、タッチパネルなどと、出力I/Fを介してディスプレイ、スピーカー、携帯などと、情報I/Fを介して管理サーバ、電力量計などと情報の送受信を行う。また、各構成はシステムバス（２５０７）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。なお、記憶装置には、購入電力単価受信プログラム、購入電力単価記録プログラム、消費電力量取得プログラム、消費電力量記録プログラム、将来電力情報表示プログラム、消費電力価格表示プログラム、消費上限電力量目標値設定プログラム、自動設定サブプログラム、第一アラーム出力プログラム、消費電力上限価格目標値設定プログラム、第二アラーム出力プログラムなどが格納されており、CPUは各種プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して展開、実行する。なお、実施形態５の電力情報装置と同様に、第一アラーム出力プログラム、第二アラーム出力プログラムが格納されていなくても良い。以下では、主に実施形態１から４との相違点である自動設定手段の具体的な処理について説明する。
【０１３７】
（自動設定手段の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から自動設定サブプログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、記憶装置に格納されている電力取引市場価格情報と、消費電力上限価格目標値と、に基づいて消費上限電力量目標値を設定し、記憶装置に格納する。
＜処理の流れ＞
【０１３８】
図２６は、本実施形態の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置における処理の流れの一例を示す図である。なお、購入電力単価サーバ装置における処理の流れについては実施形態１で説明したものと同様であるので、説明を省略する。電力情報装置は、まず購入電力単価を受信するかどうか判断し（Ｓ２６０１）、受信する場合には、購入電力単価受信ステップにおいて、購入電力単価サーバ装置からデマンドタームと関連付けられた購入電力単価を受信し（Ｓ２６０２）、購入電力単価記録ステップにおいて、受信した購入電力単価を記録する（Ｓ２６０３）。次に、消費電力量を取得するかどうか判断し（Ｓ２６０４）、消費電力量を取得する場合には、消費電力量取得ステップにおいて、電力量計などから消費電力量をデマンドタームと関連付けて取得し（Ｓ２６０５）、消費電力量記録ステップにおいて、取得した消費電力量を記録する（Ｓ２６０６）。その後、将来電力情報表示ステップにおいて、購入電力単価をディスプレイ等に表示する（Ｓ２６０７）。そして、消費電力価格表示ステップにおいて、消費電力量と購入電力単価をもとにデマンドタームごとの消費電力価格を表示する(Ｓ２６０８)。
【０１３９】
また、電力情報装置は消費電力上限価格目標値を設定するかどうか判断し（Ｓ２６０９）、設定する場合には消費電力上限価格目標値設定ステップにおいて、消費電力上限価格目標値を設定する（Ｓ２６１０）。そして、消費電力価格と消費電力上限価格目標値を比較して、消費電力価格が消費電力上限価格目標値よりも大きい場合には（Ｓ２６１１）、第二アラーム出力ステップにおいて第二アラームを出力する（Ｓ２６１２）。
【０１４０】
また、電力情報装置は購入電力単価が取得され、消費電力上限価格目標値が設定されている場合には、自動設定サブステップにおいて、購入電力単価と消費電力上限価格目標値をもとにデマンドタームごとの消費上限電力量目標値を設定する（Ｓ２６１３）。その後、消費電力量と消費上限電力量目標値を比較して、消費電力量が消費電力量目標値よりも大きい場合には（Ｓ２６１４）、第一アラーム出力ステップにおいて、第一アラームを出力する（Ｓ２６１５）。
【０１４１】
なお、Ｓ２６０１〜Ｓ２６０３と、Ｓ２６０４〜Ｓ２６０６と、Ｓ２６０９〜Ｓ２６１０の順番は特に限定するものではなく、同時に行われても良い。また、Ｓ２６１１〜２６１２と、Ｓ２６１５〜２６１５の順番についても特に限定するものではなく、同時に行われても良い。
＜効果＞
【０１４２】
電力取引市場価格と消費電力上限価格目標値とに基づいて自動的に消費上限電力量目標値を設定することにより、大口需要者（電力小売業者）から電力を購入する事業所内の従業員や家庭の居住人などが消費上限電力量目標値を設定する手間が省けるだけでなく、消費上限電力量目標値として適切な値を設定することができる。
＜＜実施形態６＞＞
＜概要＞
【０１４３】
本実施形態は、購入電力単価をもとに、事業所内の電力設備の稼働スケジュールを修正する電力稼働システムに関する。
＜構成＞
【０１４４】
図２７は、本実施形態の電力稼働システムの機能ブロックの一例を示す図である。電力稼働システムは、実施形態１から５で説明した市場購入電力情報表示システム（２７０１）と、電力消費設備の電力設備稼働スケジュール装置（２７０２）と、からなり、電力稼働設備スケジュール装置は、購入電力単価受信部（２７１１）、電力稼働スケジュール入力部（２７１２）、電力稼働スケジュール保持部（２７１３）、修正部（２７１４）から構成される。市場購入電力情報表示システムについては実施形態１から５において説明したので、本実施形態においては説明を省略し、以下では主に電力稼働設備スケジュール装置について説明する。なお、電力稼働システムのうち市場購入電力情報システムの電力情報装置と、電力設備稼働スケジュール装置と、は同一のハードウェア又は／及びソフトウェアで構成されていても良いし、別々のハードウェア又は／及びソフトウェアで構成されていても良い。
＜電力稼働設備スケジュール装置＞
【０１４５】
（購入電力単価受信部）
購入電力単価受信部（２７１１）は、市場購入電力情報表示システム内の電力情報装置の将来電力情報表示部から出力される購入電力単価を受信するよう構成される。購入電力単価の受信は、例えば市場購入電力表示システム内の電力情報装置の将来電力情報表示部から無線通信を介して取得される。なお、受信される購入電力単価は、デマンドタームと関連付けられていることが好ましく、受信した購入電力単価は、電力設備稼働スケジュール装置内の記憶装置に格納されることが好ましい。
【０１４６】
また、購入電力単価の受信は電力情報装置の将来電力情報表示部からではなく、電力情報装置の電力情報保持部や、購入電力単価サーバ装置から受信しても良い。購入電力単価サーバ装置から受信する場合には、電力稼働設備スケジュール装置は電力情報装置と同様に各電力稼働設備スケジュール装置を識別するためのIDを保持しており、購入電力単価サーバ装置はIDを用いて購入電力単価を購入電力単価受信部に送信する構成としても良い。
【０１４７】
（電力稼働スケジュール入力部）
電力稼働スケジュール入力部（２７１２）は、電力消費設備の電力稼働スケジュールを入力するよう構成される。すなわち、電力稼働スケジュール入力部は、電力稼働設備スケジュール装置内のタッチパネル等から電力消費設備の電力稼働スケジュールの入力を受け付ける。「電力消費設備」とは、事業所や家庭内の電気機器のことを示しており、「電力稼働スケジュール」とは、電力消費設備の稼動予定のことを示している。なお、電力稼動スケジュールは、デマンドタームと関連付けて入力されることが好ましい。
【０１４８】
電力稼働スケジュールとして、例えば事業所内で製品の製造を行うための各工程について、各工程の作業予定量（例えば各工程で製造される製品の台数）を、各デマンドタームごとに設定しても良い。具体的には、各工程の作業予定量が多いほど、作業に必要な電気機器の稼働台数や、各電気機器が消費する消費電力量が多くなる。逆に、各工程の作業予定量が少ないほど、作業に必要な電気機器の稼働台数や、各電気機器が消費する消費電力量が少なくなる。従って、各工程の作業予定量を電力稼働スケジュールとして管理することにより、各デマンドタームごとの消費電力量についても管理することができる。
【０１４９】
図２８は、電力稼働スケジュールの入力を受け付けるタッチパネル画面の一例を示す図である。すなわち、電力稼動スケジュール入力部の一例を示している。図２８に示す例は、タッチパネル画面（２８００）の中央に、横軸を時間（時）、縦軸を作業予定量（台）として、各工程の作業予定量が棒グラフ（２８０１）にて表示されている。棒グラフの上部には、棒グラフにて表示されている所定期間を表示する期間表示部（２８０２）、棒グラフにて表示されている工程を表示する工程表示部（２８０３）が設けられている。また、期間表示部内に設けられた変更ボタン（２８０４）を選択することにより、棒グラフにて表示されている所定期間を変更することができる。同様に、工程表示部内に設けられた変更ボタン（２８０５）を選択することにより、棒グラフにて表示されている工程を変更することができる。
【０１５０】
（電力稼働スケジュール保持部）
電力稼働スケジュール保持部（２７１３）は、電力消費設備の電力稼働スケジュールを保持するよう構成される。すなわち、電力稼働スケジュール入力部から受け付けた電力稼働スケジュールは、電力設備稼働スケジュール装置内の記憶装置に格納される。保持されている電力稼働スケジュールは、例えば電力設備稼働スケジュール装置内のディスプレイ画面から確認することができる。なお、電力稼働スケジュール保持部は、将来の電力消費設備の電力稼働スケジュールのみならず、過去の電力稼働スケジュールを保持していても良い。かかる構成とすると、システムのユーザーは、過去の電力稼働スケジュールをもとに、将来の電力稼働スケジュールを設定することができる。
【０１５１】
（修正部）
修正部（２７１４）は、受信した購入電力単価に基づいて保持されている電力稼働スケジュールを修正するよう構成される。具体的な一例として、例えばあるデマンドタームにおいて、受信した購入電力単価が予想していた購入電力単価よりも高い場合に、電力稼働スケジュールにおいてかかるデマンドターム内の各工程の作業予定量を減少させることにより、かかるデマンドターム内で消費されると予測される消費電力量を減少させ、電気料金の増大を抑えることができる。
【０１５２】
図２９は、修正部による電力稼働スケジュールの修正の概要を示す。（ａ）は修正前の各工程の電力稼働スケジュールを表としてまとめたものであり、（ｂ）は購入電力単価の受信により修正後の各工程の電力稼働スケジュールを表としてまとめたものである。例えば、受信した購入電力単価である将来価格が、当初電力稼働スケジュールを設定した際に予定していた価格である予測価格と比較して高い場合がある。図２９に示す例では、１３：００〜１３：３０のデマンドタームにおいて、当初予定していた電力価格が１９円／ｋｗｈであったのに対し、実際には２０円／ｋｗｈと高いものであった。また、１３：３０〜１４：００のデマンドタームにおいても、当初予定していた電力価格が２１円／ｋｗｈであったのに対し、実際には２２円／ｋｗｈと高いものであった。電力稼働スケジュールを変更することなく電力設備を稼働させると、予定していた電力価格よりも高い価格のデマンドタームにおいて、電気料金として実際に請求される消費電力価格が購入電力単価の増加に伴って増大してしまうことになる。そこで、かかるデマンドタームの作業予定量を減少させることにより、消費電力価格の増大を最低限に抑えることができる。具体的な修正の方法として、例えば修正後の作業予定量を、修正前の作業予定量に予測価格と将来価格の比（予測価格を将来価格で割った値）をかけることにより求まる値として、各工程の作業予定量を修正することができる。
＜ハードウェア構成＞
【０１５３】
図３０は、本実施形態の電力稼働システムのうち電力設備稼働スケジュール装置のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、市場購入電力価格表示システムの購入電力単価サーバ装置、電力情報装置については、実施形態１から５において既に説明しているので、説明を省略する。図３０に示すように、本実施形態の電力設備稼働スケジュール装置（３０００）は、CPU（３００１）と、記憶装置（３００２）と、メインメモリ（３００３）と、入力I/F（３００４）と、出力I/F（３００５）と、情報I/F（３００６）を備え、入力I/Fを介してキーボード、マウス、タッチパネルなどと、出力I/Fを介してディスプレイ、スピーカー、携帯などと、情報I/Fを介して市場購入電力価格表示システムなどと情報の送受信を行う。また、各構成はシステムバス（３００７）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。なお、記憶装置には、購入電力単価受信プログラム、電力稼働スケジュール入力プログラム、電力稼働スケジュール保持プログラム、修正プログラムなどが格納されており、CPUは各種プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して展開、実行する。
【０１５４】
（購入電力単価受信部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から購入電力単価受信プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、市場購入電力価格表示システムの電力情報装置内の将来電力情報表示部から購入電力単価を受信し、購入電力単価を記憶装置に格納する。
【０１５５】
（電力稼働スケジュール入力部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から電力稼働スケジュール入力プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、入力I/Fを介してキーボード、マウス、タッチパネル等から電力稼働スケジュールの入力を受け付け、電力稼働スケジュールを記憶装置に格納する。
【０１５６】
（電力稼働スケジュール保持部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から電力稼働スケジュール保持プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、電力稼働スケジュール入力部により入力された電力稼働スケジュールや、修正プログラムにより修正された電力稼働スケジュールを保持している。
【０１５７】
（修正プログラム）
CPUは、記憶装置から修正プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、記憶装置に格納されている購入電力単価と電力稼働スケジュールに基づいて電力稼働スケジュールを修正し、修正した電力稼働スケジュールを記憶装置に格納する。
＜処理の流れ＞
【０１５８】
図３１は、本実施形態の電力稼働システムのうち電力設備稼働スケジュール装置における処理の流れの一例を示す図である。なお、市場購入電力価格表示システムの購入電力サーバ装置、電力情報装置の処理の流れについては、実施形態１から５において説明したので、ここでは説明を省略する。電力設備稼働スケジュール装置は、まず購入電力単価を受信するかどうか判断し（Ｓ３１０１）、受信する場合には、購入電力単価受信ステップにおいて、購入電力単価サーバ装置から購入電力単価を受信する（Ｓ３１０２）。次に、電力稼働スケジュールを入力するかどうか判断し（Ｓ３１０３）、入力する場合には、電力稼働スケジュール入力ステップにおいて、電力稼働スケジュールの入力を受け付け（Ｓ３１０４）、電力稼働スケジュール保持ステップにおいて、受け付けた電力稼働スケジュールを装置内に記録する（Ｓ３１０５）。その後、修正ステップにおいて、購入電力単価と電力稼働スケジュールに基づいて、電力稼働スケジュールを修正する（Ｓ３１０６）。なお、Ｓ３１０１〜Ｓ３１０２と、Ｓ３１０３〜Ｓ３１０５の順序については特に限定するものではなく、逆であっても良いし、同時に行われても良い。
＜効果＞
【０１５９】
購入電力単価に基づいて電力稼働スケジュールを修正することにより、電力価格を抑えることができる電力稼働スケジュールを立てることが出来る。
＜＜実施形態７＞＞
＜概要＞
【０１６０】
本実施形態は、太陽光発電装置、風力発電装置等の自家発電装置による発電電力の売却と、電力消費設備の使用による電力の消費と、から事業所内で発生する入出金を計算する入出金管理システムに関する。
【０１６１】
図３２は、本実施形態の入出金管理システムの機能ブロックの一例を示す図である。入出金管理システムは、市場購入電力情報表示システム（３２０１）と、売電管理装置（３２０２）と、からなり、売電管理装置は、発電電力量取得部（３２１１）、売電電力単価保持部（３２１２）、売電入金額計算部（３２１３）、過去電力情報取得部（３２１４）、購入電力単価受信部（３２１５）、入出金計算部（３２１６）、から構成される。なお、市場購入電力情報システムについては既に説明しているのでここでは説明を省略するが、本実施形態の入出金管理システムにおいて市場購入電力情報表示システム内の電力情報装置は過去電力情報表示部を有している。以下では、売電管理装置について説明する。
【０１６２】
（発電電力量取得部）
発電電力量取得部（３２１１）は、太陽光発電装置（３２１７）又は／及び風力発電装置（３２１８）によって既に発電された既発電電力量又は／及び将来発電される予測発電電力量を所定期間のデマンドタームに関連付けて取得するよう構成される。既発電電力量の取得は、例えば各発電装置から無線通信を介して行われても良い。また、予測発電電力量は、外部のサーバ装置から取得されても、入出金管理システム内で算出されても良い。例えば、太陽光発電装置の場合、その発電量は天候、発電パネルの素材、発電パネル面積、発電パネルの方角等により左右されるため、各情報をもとに、予測発電電力量を算出することができる。
【０１６３】
売電電力単価保持部（３２１２）は、太陽光発電装置又は／及び風力発電装置によって発電される電力の売電によって得られる売電電力の単価であって、売電済みの売電電力単価である売電済電力単価又は／及び、翌日以降の売電電力単価とを過去のデマンドターム又は／及び翌日以降の前記所定期間のデマンドタームと関連付けて保持するよう構成される。すなわち、売電済電力単価は過去のデマンドタームと関連付けて、翌日以降の売電電力単価は翌日以降の前記所定期間のデマンドタームと関連付けて保持される。太陽光発電装置からの発電により得られる電力の売却価格は、平成２７年７月２４日現在はデマンドタームによらず固定価格（円／ｋＷｈ）であるが、今後電力自由化によって、変動する場合も考えられる。なお、売電電力単価は、購入電力単価と同様に外部のサーバ装置から取得される構成としても良い。
【０１６４】
売電入金額計算部（３２１３）は、保持されている売電済電力単価と、取得される既発電電力量又は／及び翌日以降の売電電力単価と予測発電電力量とによって過去の所定期間又は／及び将来の所定期間に売電によって得られた又は／及び得られると予測される売電入金額を計算するよう構成される。なお、売電済電力単価、既発電電力量、翌日以降の売電電力単価、予測発電電力量はデマンドタームと関連付けられており、売電入金額計算部により計算される売電入金額も、各デマンドタームごとの売電入金額が計算されることが好ましい。計算結果は、例えばディスプレイ、スピーカー、携帯等に出力される構成としても良い。
【０１６５】
例えば、太陽光発電装置又は／及び風力発電装置によって発電される電力を全て売電する場合、売電入金額は、既発電電力量又は／及び予測発電電力量と、売電済電力単価又は／及び翌日以降の売電電力単価との積により計算することができ、売電入金額計算部はデマンドタームごとに売電入金額を計算し、売電管理装置内の記憶装置に格納する。しかしながら、太陽光発電装置又は／及び風力発電装置によって発電される電力の一部又は全部を、事業所又は家庭内で消費する場合も考えられる。その場合に売電入金額は、既発電電力量のうち売電する電力量と売電済電力単価の積、又は予測発電電力量のうち売電する電力量と翌日以降の売電電力単価との積により計算することができる。「既発電電力量のうち売電する電力量」は、例えば既発電電力量の方が消費電力量よりも大きい場合に、既発電電力量から消費電力量を引くことにより求めることが出来る。同様に、「予測発電電力量のうち売電する電力量」は、例えば予測発電電力量の方が予測消費電力よりも大きい場合に、予測発電電力量から予測消費電力を引くことにより求めることが出来る。
【０１６６】
過去電力情報取得部（３２１４）は、市場購入電力情報表示システム内の電力情報装置の過去電力情報表示部から出力される購入済電力単価及び消費電力量を取得するよう構成される。なお、取得される購入済電力単価及び消費電力量は、デマンドタームと関連付けられていることが好ましい。購入済電力単価及び消費電力量の取得は、例えば電力情報装置の過去電力情報表示部から無線通信を介して行われても良い。
【０１６７】
購入電力単価受信部（３２１５）は、市場購入電力情報表示システムの電力情報表示部から翌日以降の所定期間の購入電力単価といずれかから取得する予測消費電力とをデマンドタームである３０分ごとに出力したものを受信するよう構成される。翌日以降の所定期間の購入電力単価は、例えば市場購入電力情報システムの電力情報表示部から無線通信を介して行われても良い。また、予測消費電力は、例えば売電管理装置内で過去（１日前、１週間前、１年前など）の消費電力をそのまま予測消費電力として用いても良いし、翌日以降の所定期間の予想気温、装置稼動スケジュール等をもとに予測消費電力を算出し、取得しても良い。
【０１６８】
入出金計算部（３２１６）は、購入済電力単価及び消費電力量又は／及び翌日以降の購入電力単価と予測消費電力、売電入金額と、から電力消費のための入出金を計算するよう構成される。計算により得られた入出金は、売電管理装置内の記憶装置に格納されても良いし、ディスプレイ、スピーカー、携帯等に出力されても良い。
【０１６９】
図３３に、入出金計算部における入出金の計算の概要を示す。まず、購入電力の消費に伴う出費について、入出金計算部は、過去電力情報取得部が取得した購入済電力単価と消費電力量を用い、デマンドタームごとの購入済電力単価と消費電力量との積を算出することにより、過去の消費電力に伴い発生する出費をデマンドタームごとに算出する。また、購入電力単価受信部が受信した翌日以降の購入電力単価と予測消費電力を用い、デマンドタームごとの翌日以降の購入電力単価と予測消費電力の積を算出することにより、翌日以降の消費電力に伴い発生する出費をデマンドタームごとに算出する。
【０１７０】
また、発電電力の売電により得られる入金については、売電入金額計算部にて既に説明しているので説明を省略するが、入出金計算部は売電入金額計算部からデマンドタームごとの売電入金額を取得する。そして、入出金計算部は、過去又は／及び将来の出費と入金の和について各デマンドタームごとに計算することにより、デマンドタームごとの入出金を計算することができる。
【０１７１】
図３４に、入出金額が表示されたディスプレイ画面の一例を示す。図３４に示すように、ディスプレイ画面（３４０１）の中央に、横軸を時間（時）、縦軸を入出金額（円）として、デマンドタームごとの入出金額が棒グラフ（３４０２）で表示されている。棒グラフの上部には、棒グラフとして表示される入出金額の期間の表示部（１３０３）が設けられており、表示部内に設けられたボタン（１３０４）を選択することにより、棒グラフとして表示される入出金額の期間を設定できるように構成されても良い。
＜ハードウェア構成＞
【０１７２】
図３５は、本実施形態の入出金管理システムのうち売電管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、市場購入電力価格表示システムの購入電力単価サーバ装置、電力情報装置については、既に説明しているので、説明を省略する。売電管理装置は、CPU（３５０１）と、記憶装置（３５０２）と、メインメモリ（３５０３）と、入力I/F（３５０４）と、出力I/F（３５０５）と、情報I/F（３５０６）を備え、入力I/Fを介してキーボード、マウス、タッチパネルなどと、出力I/Fを介してディスプレイ、スピーカー、携帯などと、情報I/Fを介して市場購入電力価格表示システム、太陽光発電装置、風力発電装置などと情報の送受信を行う。また、各構成はシステムバス（３５０７）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。なお、記憶装置には、発電電力量取得プログラム、売電電力単価保持プログラム、売電入金額計算プログラム、過去電力情報取得プログラム、購入電力単価受信プログラム、入出金計算プログラムなどが格納されており、CPUは各種プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して展開、実行する。
【０１７３】
（発電電力量取得部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から発電電力量取得プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、太陽光発電装置又は／及び風力発電装置によって既に発電された既発電電力量又は／及び将来発電される予測発電電力量を所定期間のデマンドタームに関連付けて取得し、記憶装置に格納する。
【０１７４】
（売電電力単価保持部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から売電電力単価保持プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、入力I/Fを介してキーボード、マウス、タッチパネルなどから入力される売電電力単価の入力を受け付け、記憶装置に格納する。
【０１７５】
（売電入金額計算部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から売電入金額計算プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、記憶装置に格納されている既発電電力量、予測発電電力量、売電電力単価をもとに各デマンドタームごとの売電入金額を計算し、記憶装置に格納する。
【０１７６】
（過去電力情報取得部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から過去電力情報取得プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、市場購入電力情報システム内の電力情報装置の過去電力情報表示部から購入済電力単価及び消費電力量を取得し、記憶装置に格納する。
【０１７７】
（購入電力単価取得部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から購入電力単価受信プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、市場購入電力情報表示システムの電力情報表示部から翌日以降の所定期間の購入電力単価といずれかから取得する予測消費電力とをデマンドタームである３０分ごとに出力したものを受信し、記憶装置に格納する。
【０１７８】
（入出金計算部の具体的な処理）
CPUは、記憶装置から入出金計算プログラムをメインメモリのワーク領域に読み出して実行し、記憶装置に格納されている購入済電力単価及び消費電力量又は／及び翌日以降の購入電力単価と予測消費電力、売電入金額と、から電力消費のための入出金を計算し、記憶装置に格納する。なお、計算された入出金額は、出力I/Fを介してディスプレイ、スピーカー、携帯などに出力されても良い。
＜処理の流れ＞
【０１７９】
図３６は、本実施形態の入出金管理システムのうち売電管理装置における処理の流れの一例を示す図である。なお、市場購入電力価格表示システムの購入電力サーバ装置、電力情報装置の処理の流れについては、実施形態１から５において説明したので、ここでは説明を省略する。売電管理装置は、まず発電電力量を取得するかどうか判断し（Ｓ３６０１）、取得する場合には、発電電力量取得ステップにおいて太陽光発電装置又は／及び風力発電装置によって既に発電された既発電電力量又は／及び将来発電される予測発電電力量を所定期間のデマンドタームに関連付けて取得する（Ｓ３６０２）。その後、売電電力単価を取得するかどうか判断し（Ｓ３６０３）、取得する場合には売電電力単価取得ステップにおいて売電電力単価をデマンドタームに関連付けて取得し（Ｓ３６０４）、売電電力単価保持ステップにおいて、取得した売電電力単価を装置に保持する（Ｓ３６０５）。その後、売電入金額計算ステップにおいて、保持されている売電済電力単価と、取得される既発電電力量又は／及び翌日以降の売電電力単価と予測発電電力量をもとに、デマンドタームごとの売電入金額を計算する（Ｓ３６０６）。その後、過去電力情報を取得するかどうかを判断し（Ｓ３６０７）、取得する場合には過去電力情報取得ステップにおいて、市場購入電力情報表示システム内の電力情報装置の過去電力情報表示部から購入済電力単価及び消費電力量を取得する（Ｓ３６０８）。その後、購入電力単価を受信するかどうか判断し（Ｓ３６０９）、受信する場合には購入電力単価受信ステップにおいて、市場購入電力情報表示システムの電力情報表示部から翌日以降の所定期間の購入電力単価を受信する（Ｓ３６１０）。その後、入出金計算ステップにおいて、購入済電力単価及び消費電力量又は／及び翌日以降の購入電力単価と予測消費電力、売電入金額と、から電力消費のための入出金を計算する（Ｓ３６１１）。なお、Ｓ３６０１〜Ｓ３６０２、Ｓ３６０３〜Ｓ３６０６、Ｓ３６０７〜Ｓ３６０８、Ｓ３６０９〜Ｓ３６１０の順序については特に限定するものではない。
＜効果＞
【０１８０】
太陽光発電装置、風力発電装置等の自家発電装置による発電電力の売却により得られる売電入金額と、電力消費設備の使用による消費電力量により発生する消費電力価格と、から事業所内で発生する入出金額をもとに、システムのユーザーは電気料金を削減するような行動をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】本発明の市場購入電力情報表示システムの周辺設備の概要の一例を示す図
【図２】実施形態１の市場購入電力情報表示システムの機能ブロックの一例を示す図
【図３】購入電力単価取得部による購入電力単価の取得の概要を示す図
【図４】ID保持部における需要者IDの保持の概要を示す図
【図５】消費電力量取得部による消費電力量取得の概要を示す図
【図６】消費電力量取得部における消費電力量取得の一例を示す図
【図７】電力情報装置のディスプレイ画面の一例を示す図
【図７−２】基準小売価格が表示されたタッチパネル画面の一例を示す図
【図８】実施形態１の市場購入電力価格表示システムのうち購入電力単価サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図９】実施形態１の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図１０】実施形態１の市場購入電力価格表示システムのうち購入電力単価サーバ装置の処理の流れの一例を示す図
【図１１】実施形態１の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置の処理の流れの一例を示す図
【図１２】実施形態２の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１３】消費電力価格が表示されたディスプレイ画面の一例を示す図
【図１４】実施形態２の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置の各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す図
【図１５】実施形態２の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置における処理の流れの一例を示す図
【図１６】実施形態３の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１７】消費上限電力量目標値の設定を受け付けるディスプレイ画面の一例を示す図
【図１８】アラームのディスプレイ画面への表示の一例を示す
【図１９】実施形態３の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置の各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す図
【図２０】実施形態３の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置における処理の流れの一例を示す図
【図２１】実施形態４の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置の機能ブロックの一例を示す図
【図２２】実施形態４の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置の各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す図
【図２３】実施形態４の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置における処理の流れの一例を示す図
【図２４】実施形態５の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置の機能ブロックの一例を示す図
【図２５】実施形態５の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置の各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す図
【図２６】実施形態５の市場購入電力価格表示システムのうち電力情報装置における処理の流れの一例を示す図
【図２７】実施形態６の電力稼働システムの機能ブロックの一例を示す図
【図２８】電力稼働スケジュールの入力を受け付けるタッチパネル画面の一例を示す図
【図２９】修正部による電力稼働スケジュールの修正の概要を示す図
【図３０】電力設備稼働スケジュール装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図３１】電力設備稼働スケジュール装置における処理の流れの一例を示す図
【図３２】実施形態７の入出金管理システムの機能ブロックの一例を示す図
【図３３】入出金計算部における入出金の計算の概要について示す図
【図３４】入出金額が表示されたディスプレイ画面の一例を示す図
【図３５】売電管理装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図３６】売電管理装置における処理の流れの一例を示す図
【符号の説明】
【０１８２】
０２０１：購入電力単価サーバ装置、０２０２：購入電力単価取得部、０２０３：ID保持部、０２０４：送信先ID取得部、０２０５：購入電力単価送信部、０２１１：電力情報装置、０２１２：購入電力単価受信部、０２１３：消費電力量取得部、０２１４：電力情報保持部、０２１５：購入電力単価記録部、０２１６：消費電力量記録部、０２１７：将来電力情報表示部、０２２１：電力情報装置、０２３１：電力情報装置
【要約】
【課題】市場から間接的に電力を購入する消費者のために、将来のデマンドタームの購入電力単価をデマンドタームである３０分ごとに表示する市場購入電力情報表示システムを提供する
【解決手段】電力取引市場にて調達した翌日以降の所定期間の購入電力単価を翌日以降の所定期間のデマンドタームに関連付けて取得し、電力小売契約が有効である需要者に購入電力単価を送信する購入電力単価サーバ装置と、前記所定期間のデマンドタームと関連付けられた購入電力単価を受信し、電力情報保持部に保持されている前記所定期間の購入電力単価であって、いまだにその日が到来していないために消費電力量が保持されていないデマンドタームの購入電力単価をデマンドタームである３０分ごとに表示する電力情報装置と、からなる市場購入電力情報表示システムなどを提供する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７−２】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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