(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソホロンと青酸とからのイソホロンニトリルの製造方法であって、該反応が、触媒としてのカルシウムアルコキシドの存在下に、不均一相で実施され、かつ８０〜１００℃の範囲の反応温度で実施される、前記方法。
【請求項２】
前記カルシウムアルコキシドのＢＥＴ表面積が、少なくとも５ｍ2／ｇであることを特徴とする、請求項１に記載のイソホロンニトリルの製造方法。
【請求項３】
少なくとも２５０ｇ／ｌのかさ密度を有するカルシウムアルコキシドが使用されることを特徴とする、請求項１または２に記載のイソホロンニトリルの製造方法。
【請求項４】
前記反応が、触媒としてのカルシウムエトキシドの存在下に、不均一相で実施されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載のイソホロンニトリルの製造方法。
【請求項５】
前記カルシウムエトキシドの、粉末状の試料を用いて測定されるＢＥＴ表面積が、少なくとも５ｍ2／ｇであり、および該カルシウムエトキシドが、少なくとも２５０ｇ／ｌのかさ密度を有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載のイソホロンニトリルの製造方法。
【請求項６】
前記カルシウムエトキシドが、ＤＳＣにおいて、７０〜１３０℃の範囲に１もしくは複数の吸熱性ピークを有し、かつ０．３５〜０．５５ｍＷ／ｍｇのＤＳＣ熱流量を有していることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載のイソホロンニトリルの製造方法。
【請求項７】
前記カルシウムエトキシドが、１０〜２００μｍの平均粒径（ｄ５０値）を有していることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載のイソホロンニトリルの製造方法。
【請求項８】
８ｍ2／ｇ超のＢＥＴ表面積、かつ２９０ｇ／ｌ〜５５０ｇ／ｌの範囲のかさ密度を有するカルシウムエトキシドが使用されることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載のイソホロンニトリルの製造方法。
【請求項９】
触媒が、粉末、ペレット、顆粒、または押出成形品として存在することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載のイソホロンニトリルの製造方法。
【請求項１０】
不活性溶剤の存在下または非存在下に作業されることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載のイソホロンニトリルの製造方法。
【請求項１１】
イソホロンが、ＨＣＮに対してモル過剰で使用され、かつ外部溶剤が添加されないことを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載のイソホロンニトリルの製造方法。
【請求項１２】
イソホロン／ＨＣＮのモル比が、１超：１であることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載のイソホロンニトリルの製造方法。
【請求項１３】
イソホロン／ＨＣＮのモル比が１９：１〜１．２：１であることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載のイソホロンニトリルの製造方法。
【請求項１４】
イソホロンの一部が装入されて、反応温度まで加温された後、イソホロンとＨＣＮとからの混合物が、イソホロン／ＨＣＮが１超：１のモル比で、前記触媒の存在下に添加されることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載のイソホロンニトリルの製造方法。
【請求項１５】
前記反応が、０．０１〜１０ｂａｒの圧力で実施されることを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項に記載のイソホロンニトリルの製造方法。
【請求項１６】
反応時間が、５分〜１８０分であることを特徴とする、請求項１から１５までのいずれか１項に記載のイソホロンニトリルの製造方法。
【請求項１７】
２相で実施されることを特徴とする、請求項１から１６までのいずれか１項に記載のイソホロンニトリルの製造方法。
【請求項１８】
前記方法が、連続的に操作される固定床反応器で実施されることを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか１項に記載のイソホロンニトリルの製造方法。
【請求項１９】
前記方法が、２相で、前飽和器を有する連続的に操作される固定床反応器を用いて実施されることを特徴とする、請求項１から１８までのいずれか１項に記載のイソホロンニトリルの製造方法。
【請求項２０】
スラリー法（溶液中の粉末）が使用されることを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか１項に記載のイソホロンニトリルの製造方法。
【請求項２１】
カルシウムアルコキシドの、イソホロンと青酸とからイソホロンニトリルを製造するための触媒としての使用において、該反応が不均一相で実施される前記使用。
【請求項２２】
カルシウムエトキシドの、イソホロンと青酸とからイソホロンニトリルを製造するための触媒としての使用において、該反応が不均一相で実施される前記使用。
【請求項２３】
前記カルシウムエトキシドの、粉末状の試料を用いて測定するＢＥＴ表面積が、少なくとも５ｍ2／ｇの、粒子状のカルシウムエトキシドが使用され、かつ該カルシウムエトキシドが、少なくとも２５０ｇ／ｌのかさ密度を有する、請求項２２に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カルシウムアルコキシド、特にカルシウムエトキシドの触媒としての使用下での、３−シアノ−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノン（イソホロンニトリル、略称ＩＰＮ）の製造に関する。
【０００２】
青酸（ＨＣＮ）とα，β−不飽和環式（または非環式）ケトンとの塩基触媒反応は、公知の反応である（Ｈｙｄｒｏｃｙａｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ  Ｃａｒｂｏｎｙｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，Ｗａｔａｒｕ  Ｎａｇａｔａ  ａｎｄ  Ｍｉｔｓｕｒｕ  Ｙｏｓｈｉｏｋａ，２００５年７月１５日オンライン公表，ＤＯＩ：１０．１００２／０４７１２６４１８０．ｏｒ０２５．０３）。
【０００３】
イソホロンジアミンの合成のための前駆体であるイソホロンニトリル（ＩＰＮ）の製造は、大規模工業的に実施されている。
【０００４】
イソホロン（ＩＰ）とＨＣＮとからＩＰＮへの反応は、以下の反応式で表される：
【数１】
0006025831.tif 000002
【０００５】
β−シアノケトン、例えばＩＰＮの製造のための触媒は、一般に、遊離シアン化物イオン（ＣＮ(-)）を１，４−付加反応に使えるようにする塩基である。ここで、たいていの場合、無機塩と有機化合物とは区別される。
【０００６】
青酸は、ｐｋa値９．２１の弱酸であり、それゆえ活性化された炭素−炭素二重結合に自ら付加しない。他方で、ＣＮ(-)（例えば、ＳＨ(-)またはＩ(-)）は、共役カルボニル系の求電子性の炭素原子に付加するだけの求核性が充分にある。それゆえ、ＣＮ(-)イオンの濃度を高めるには、塩基性触媒が必要である。したがって、考えられる触媒は、シアン化物を含んでいる塩（例えば、ＮａＣＮ、ＫＣＮまたはＫ4Ｎｉ（ＣＮ4）、ＵＳ２９０４５８１参照）、無機塩基（例えば、炭酸カリウムまたは水酸化ナトリウム）、または有機塩基（例えば、トリエチルアミン、ピリジンまたはピペリジン）である。
【０００７】
前記付加反応の速度は、ＣＮ(-)イオンの濃度に比例しており、この付加は、ＣＮ(-)に対して可逆的である。さらに、シアノヒドリンへの反応は、シアノケトンへの反応と競合している（１，２−付加対１，４−付加）。多くの基材の場合、１，２−付加は、１，４−付加よりも速い。
【０００８】
シアノケトン（例えば、ＩＰＮ）からそれに応じた出発材料（例えば、イソホロン）への逆反応は、正反応よりもゆっくり進行する。可逆的な付加反応の逆反応は、温度が上昇するとともに促進される。したがって、できる限り低い温度での合成が推奨される。
【０００９】
シアノヒドリンは、塩基性の溶媒中で安定しておらず、それゆえ、ほぼシアノケトンしか形成されない。シアノヒドリンの形成は、ほんのわずかである（もしくは、可逆的であるため、ＣＮ(-)イオンが１，４−付加によって反応することがある）。
【００１０】
ＣＮ(-)濃度が高すぎると、強い発熱性の自然的二量化および／または青酸の重合が起こることがある。重合体のシアン化水素（アズルミン酸（Ａｚｕｌｍｉｎｓａｅｕｒｅ）とも呼ばれる）は、ＨＣＮのアニオン重合により生じる。この反応は、二量体の青酸（イミノアセトニトリル）を介して進行する。同時に、２つの、γ位にあるニトリル基の間で閉環が行われ、それにより直鎖状のポリマーが安定化する。この重合は、いずれにしても回避されねばならない、それというのは、これにより、イソホロンニトリル形成の選択性が不利に影響されるからである。
【００１１】
ＨＣＮとの反応は、溶液中で、または溶剤なしで実施してよい。
【００１２】
先行技術
ａ）イソホロンと青酸とからのイソホロンニトリルの製造方法：
ＪＰ０６０６５１８３によれば、アルカリ性反応混合物に不活性溶剤を混ぜて、薄膜蒸発器で後処理する。ここで、触媒、高沸分および溶剤は分離される。その後、さらなる反応塔でＩＰＮが精製される。
【００１３】
ＥＰ０５５４７８６（ＵＳ５２５４７１１に対応）は、２つに分けられた反応域における、ＩＰとＨＣＮとの塩基触媒反応によるＩＰＮの連続的な製造方法を記載している。ＩＰＮの製造は、シアン化物イオンを形成するアルカリ性触媒で、ＩＰと青酸とを反応させることにより行われる。好適な触媒として、アルカリ金属アルコキシドおよびアルカリ土類金属アルコキシド；さらにアルカリ金属水酸化物およびアルカリ土類金属水酸化物ならびにアルカリ金属シアン化物およびアルカリ土類金属シアン化物；ならびに第四級アンモニウム塩基が挙げられている。
【００１４】
ＤＥ１０２５９７０８（ＥＰ１５８１４８１に対応）は、塩基性触媒（特に、酸化カルシウム）の存在下でのＩＰとＨＣＮとの反応、およびさらなる蒸留による後処理前でのスルホン酸またはカルボン酸の添加による、ＩＰＮの製造方法を特許請求の範囲に記載している。カルボン酸またはスルホン酸の使用により、沈殿物の形成は起こらず、粗生成物は、即座にさらに後処理することができる。
【００１５】
前記触媒およびそのプロセス工学的な使用は、先行技術として、多くの場合、１７０℃超の温度で常圧下に、変換率および選択性（ＩＰＮへの変換率に対して９８％）を提供している。
【００１６】
考えられる副反応として、塩基性の反応条件下では、イソホロンからジイソホロンへの二量化、および／または重合が起こる。以下の（特許）文献には、イソホロンの自己縮合が詳細に記載されている：
１）Ｊ．Ａ．Ｂｅｒｔｒａｎｄ，Ｄ．Ｃｈｅｕｎｇ，Ａ．Ｄ．Ｈａｍｍｅｒｉｃｈ，Ｈ．Ｏ．Ｈｏｕｓｅ，Ｗ．Ｔ．Ｒｅｉｃｈｌｅ，Ｄ．Ｖａｎｄｅｒｖｅｅｒ，Ｅ．Ｊ．Ｚａｉｋｏ，Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，１９７７，４２，９，１６００〜１６０７。
２）Ｇ．Ｋａｂａｓ，Ｈ．Ｃ．Ｒｕｔｚ，Ｔｈｅ  Ａｌｋａｌｉ−Ｃａｔａｌｙｚｅｄ  Ｓｅｌｆ−Ｃｏｎｄｅｎｓａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｓｏｐｈｏｒｏｎｅ，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ．１９６６，２２，１２１９〜１２２６。
３）ＵＳ２４０６６５２，Ｋｅｔｏｌｓ  ｆｒｏｍ  Ｉｓｏｐｈｏｒｏｎｅｓ  ａｎｄ  Ｈｏｍｏｌｏｇｏｕｓ  Ｔｈｅｒｅｏｆ。
【００１７】
イソホロンニトリルの製造では、前記二量化を抑えることが必要である、それというのは、この反応が、前記合成条件下に可逆的ではなく、それゆえイソホロンが失われるからである。多くの場合、後処理プロセスで分離されねばならない高沸分が形成し、したがって選択性（Ｓ）が不利に影響される。
【００１８】
ｂ）塩基性アルカリ金属化合物または塩基性アルカリ土類金属化合物からなる、イソホロンと青酸とからＩＰＮを製造するための触媒：
脂環式シアノケトンの製造方法というタイトルのＤＥ１０８５８７１（ＧＢ８８７４１３に対応、ＲＯＨＭ  ＆  ＨＡＡＳ  ＣＯＭＰＡＮＹによる炭素環式シアノケトン）は、シアン化物イオンを形成するアルカリ性触媒での、不飽和ケトンと青酸との反応によるシアノケトンの製造を記載している。好適な触媒として、アルカリ金属およびそれらの炭酸塩；さらにアルカリ土類金属およびアルカリ金属アルコキシドおよびアルカリ土類金属アルコキシド、アルカリ金属酸化物およびアルカリ土類金属酸化物、アルカリ金属水酸化物およびアルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属過酸化物およびアルカリ土類金属過酸化物、ならびにアルカリ金属シアン化物およびアルカリ土類金属シアン化物；第三級アミンおよび第四級アンモニウム塩基が挙げられる。触媒は、反応物質の総質量に対して、０．１〜２０質量％の量で必要である。前記反応は、好ましくは１５０〜２２５℃の温度および常圧で行われる。イソホロンニトリルの製造は、実施例として挙げられている。
【００１９】
ＤＥ１２４０５２１による、α，β−不飽和ケトンからの、γ−ケトカルボン酸ニトリルの製造方法：高い青酸濃度および不均一触媒（キャリア、例えば陶器片（Ｔｏｎｓｃｈｅｒｂｅｎ）上のアルカリ性触媒）を溶剤なしで使用することによるＩＰＮの製造が記載されている。塩基性触媒として、前記反応条件下で、シアン化水素の存在下にシアン化物イオンを形成するあらゆる物質が好適である。これには、例えば、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、シアン化物およびアルコキシドが含まれている。これらの触媒が、しっかりと担持されていることが重要である。５０〜３５０℃の温度で合成される。収率は、使用される青酸に対して、イソホロンニトリル９５．３％、変換されたイソホロンに対して９６．０％である。
【００２０】
ＤＥ１２４０８５４による、イソホロンと青酸とからの３−シアノ−３，５，５−トリメチルシクロヘキサンの製造方法：ここでは、０．００１〜０．１質量％の触媒を使用し、溶剤なしで作業することにより、８０〜２５０℃でアルカリ性触媒の存在下に、ＩＰとＨＣＮとからＩＰＮを製造するための方法が特許請求の範囲に記載されている。特に好適な触媒は、アルカリ金属シアン化物、アルカリ金属水酸化物およびアルカリ金属アルコキシドである。収率は、例えば、変換したイソホロンに対してＩＰＮ９６．２％、および使用された青酸に対してＩＰＮ９７．９％が得られる。
【００２１】
ＥＰ０４３３６１５は、比較的高い空時収量の達成、容易な実施、ならびに水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）の触媒としての使用による高価な触媒および助剤の回避を含んでいる。使用されたシアン化水素に対して、ＩＰＮ９６．１％までの収率が得られる。
【００２２】
ＥＰ０５５８３３２は、あらかじめＬｉＯＨから製造されたシアン化リチウムの触媒としての使用を特許請求の範囲に記載している。ＨＣＮの濃度は、遊離ＬｉＯＨが形成しないように選択される。副生成物は、かなりの量である。
【００２３】
ＥＰ１４１８１７２は、１．５ｍ2／ｇ超の表面積を有する酸化カルシウムの使用を特許請求の範囲に記載している。反応は、好ましくは１５０〜１７０℃の温度で行われる。
【００２４】
ｃ）オニウム化合物からなる、イソホロンと青酸とからイソホロンニトリルを製造するための触媒、またはその特別な使用：
ＪＰ６１０３３１５７は、触媒として第四級アンモニウムハイドロオキサイドまたは第四級ホスホニウムハイドロオキサイドの存在下での、青酸とイソホロンとの反応によるＩＰＮの製造を特許請求の範囲に記載している。
【００２５】
ＥＰ０５５８７９９は、ＩＰＮを製造するための、イソホロンとＨＣＮとの反応で、触媒としてシアン化オニウム（例えば、シアン化テトラアルキルアンモニウムまたはシアン化トリブチルスルホニウム）を使用することを特許請求の範囲に記載している。この反応は、１１０〜１４０℃で実施されるが、副成分として２％までのジイソホロンを提供する。
【００２６】
ＥＰ０６７１３８４（ＵＳ５５１６９２８に対応）は、炭酸水素塩もしくは炭酸アルキル対イオンを有する第四級アンモニウム塩の使用を特許請求の範囲に記載している。ＨＣＮとイソホロンとの反応は、１００〜１７０℃の温度範囲で実施される。
【００２７】
ＵＳ５１８３９１５は、水の非存在下での、それぞれのエノンとＨＣＮとの反応による、３−シアノ−３，５，５−トリアルキルシクロヘキサノンの製造を記載している。触媒として、第四級シアン化アンモニウムまたは第四級シアン化ホスホニウムが使用される。明らかな含分の副生成物が生じる（ジイソホロン２．４％）。
【００２８】
ＥＰ０５０２７０７は、ＩＰＮの合成での、第四級アンモニウム塩または第四級ホスホニウム塩、および塩基性助触媒（炭酸カリウムまたは炭酸ナトリウム）の使用を特許請求の範囲に記載している。ＨＣＮとイソホロンとの反応は、９０〜１４０℃の温度範囲で実施される。
【００２９】
文献ＵＳ５０１１９６８には、イソホロンとＨＣＮおよび触媒としての水酸化テトラメチルアンモニウムとの反応によるＩＰＮの製造、および引き続きの前記触媒のトリメチルアミンへの熱分解、ならびに排ガスによる除去が記載されている。
【００３０】
ｄ）相間移動触媒を用いる、または２相の反応系の使用下で、イソホロンと青酸とからイソホロンニトリルを製造するための触媒：
ＪＰ６２１６４６５６には、酸によるＩＰＮの相応のアセタールからの、ＩＰＮの遊離が記載されている。
【００３１】
ＥＰ００２８１７９は、触媒量で使用された相転移剤を有する２相系における、イソホロン（有機相）とシアン化物（水相）とからのＩＰＮの製造を記載している。相間移動触媒として、前記有機相中で可溶性の第四級アンモニウム塩および第四級ホスホニウム塩（例えば、臭化テトラエチルアンモニウムまたはリン酸ジナトリウム）が使用される。反応時間は、例えば８０℃で４〜５時間である。
【００３２】
ＵＳ４２９９７７５による、３−シアノ−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノンの製造方法は、水および不活性溶剤ならびにオニウム相間移動触媒の存在下での触媒としてのナトリウムまたはシアン化カリウムを特許請求の範囲に記載している。
【００３３】
ＥＰ０４２５８０６（ＤＥ６９００９３９４Ｔ２）は、水性有機溶剤混合物を有する均一溶液における化学量論的量での、イソホロンとアルカリ性シアン化物との反応を記載しており、同時かつ徐々に無機酸で中和される。これらの相は、前記反応の間に再び分解して、このようにして互いに分離することができる。
【００３４】
ＪＰ０４２７９５５８は、ＩＰとＨＣＮとを、塩基性触媒および好適な量の水（０．１〜５％）の存在下に１１０〜２５０℃で、反応させることによるＩＰＮの製造を特許請求の範囲に記載している。特に好適な触媒は、アルカリ金属シアン化物、アルカリ金属水酸化物およびアルカリ金属アルコキシドである。
【００３５】
ｅ）特別な有機塩基を用いる、イソホロンと青酸とからイソホロンニトリルを製造するための触媒：
ＥＰ０９８５６５９（ＤＥ１９８３６４７４に対応）は、８０〜２２０℃の温度、特に好ましくは１００〜１８０℃の温度および大気圧での、１，３−ジメチルイミダゾリウム−４−カルボン酸の触媒としての使用を示している。
【００３６】
ＪＰ６１０３３１５８は、触媒としてのジアゾビシクロアルケンの存在下での、青酸とイソホロンとの反応によるＩＰＮの製造を記載している。
【００３７】
ＪＰ０４２５３９４８では、塩基としてグアニジン（イソホロン１モルに対して０．０１〜０．５モル）の存在下に、イソホロンをＨＣＮと反応させてＩＰＮにしている。
【００３８】
ｆ）特別な溶剤を使用して、イソホロンと青酸とからイソホロンニトリルを製造するための触媒：
ＪＰ５７１１６０３８では、塩基性触媒およびグリコール（例えば、エチレングリコール）の存在下に、イソホロンとＨＣＮとを反応させてＩＰＮにしている。
【００３９】
ＪＰ０４１６４０５７は、溶剤として１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン中の塩基触媒作用下での、ＩＰとＨＣＮとの等モル反応によるＩＰＮの製造を記載している。
【００４０】
ＪＰ０４１１２８６２は、イソホロンとＨＣＮ、アルカリ性触媒および溶剤としてＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）および／またはＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）との反応によるＩＰＮの製造を含んでいる。
【００４１】
経済的で、高い変換率および選択性を可能にし、かつ穏やかな反応条件下に活性である、β−シアノケトン−ＩＰＮの製造のための塩基性触媒の必要が生じている。さらに、副生成物を回避することが望ましい。
【００４２】
したがって、本発明の課題は、低いプロセス温度でイソホロンと青酸とを反応させてＩＰＮにするための方法および触媒を提供することにある。ここで、大規模工業的な設備で使用するための前提条件、特に高い選択性かつ高い変換率を満たす触媒を見つけることが特に重要であった。
【００４３】
驚くべきことに、カルシウムアルコキシド、特にカルシウムエトキシドが、イソホロンとＨＣＮとを反応させてイソホロンニトリル（ＩＰＮ）にする場合の不均一触媒として、前記課題を解決することが判明した。
【００４４】
本発明の対象は、イソホロンと青酸とからのイソホロンニトリルの製造方法であり、この反応は、触媒としてのカルシウムアルコキシドの存在下に不均一相で実施される。
【００４５】
触媒として、カルシウムエトキシドが使用されるのが好ましい。
【００４６】
前記触媒、特に触媒として使用されるのが好ましいカルシウムエトキシドが、以下の利点を有していることが判明し、それにより、前記方法のためのさらなる利点が判明した。
【００４７】
カルシウムエトキシドは、経済的な不均一触媒であり、１７０℃よりも低いプロセス温度で、高い空時収量で進行することができる。このような触媒により、すでに常圧下に、９０℃の反応温度で、所望の生成物のイソホロンニトリル（ＩＰＮ）に関して９８％超までの選択性を達成することができ、したがって副生成物の形成（ジイソホロン、重合体の青酸および高沸分）は非常に少ない。ＨＣＮに対する変換率は、ここで同じく９８％超までである。本発明による触媒は、固定床法でも、スラリー法でも使用することができる。
【００４８】
さらに、低いプロセス温度での本発明による触媒の使用は、大規模工業的方法のエネルギーに関するプロセス最適化（所要エネルギーの低下）のための高い可能性を提供する。
【００４９】
触媒として使用されるカルシウムアルコキシド、好ましくはカルシウムエトキシドは、以下の特性を有している：
本発明により使用されるカルシウムアルコキシド、好ましくはカルシウムエトキシドのＢＥＴ表面積は、少なくとも５ｍ2／ｇ、好ましくは８ｍ2／ｇ超、特に好ましくは１２ｍ2／ｇ超である。ＢＥＴ表面積の測定は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７（ｐ／ｐｏ範囲：０．０５〜０．２）に準拠する静的容積測定の多点測定により、粉末状の試料を用いて実施されうる。
【００５０】
少なくとも２５０ｇ／ｌのかさ密度を有する、カルシウムアルコキシド、特に好ましくはカルシウムエトキシドが使用されるのが好ましい。このかさ密度とは、ゆるく、押しつぶされていない床の体積あたりの質量の比率（単位：ｇ／ｌ）と理解される。特に好ましくは、本発明によるカルシウムアルコキシド、好ましくはカルシウムエトキシドは、２９０ｇ／ｌ〜５５０ｇ／ｌの範囲のかさ密度であることを特徴としている。
【００５１】
カルシウムエトキシドが使用されるのが特に好ましい。本発明により使用されるカルシウムエトキシドの、粉末状の試料を用いて測定されるＢＥＴ表面積は、少なくとも５ｍ2／ｇ、好ましくは８ｍ2／ｇ超、特に好ましくは１２ｍ2／ｇ超である。さらに、このカルシウムエトキシドは、少なくとも２５０ｇ／ｌのかさ密度、好ましくは２９０ｇ／ｌ〜５５０ｇ／ｌの範囲のかさ密度を有している。さらに、前記カルシウムエトキシドは、１０〜２００μｍの平均粒径（ｄ５０値）を有している。ここに挙げられている範囲は、任意に組み合わせてよい。
【００５２】
本発明による好ましいカルシウムエトキシドの示差走査熱量測定（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ、ＤＳＣ、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ１１３５７−１およびＤＩＮ５３７６５に準拠）は、７０〜１３０℃の範囲に１もしくは複数の吸熱性ピークを示し、０．３５〜０．５５ｍＷ／ｍｇのＤＳＣ熱流量を示した。
【００５３】
ＤＳＣ分析は、アルミニウムパン「穴あき型」に初期秤量１０〜２０ｍｇを窒素気流５０〜７０ｍｌで、−５０〜３００℃の温度範囲および１０Ｋ／ｍｉｎで、例えば、ＤＳＣ機器ＮＥＴＺＳＣＨ  ＤＳＣ  ２０４Ｆ１を用いて実施されうる。
【００５４】
本発明により使用されるカルシウムエトキシドの粒度分布、およびさらなる物理的データは、以下の表１に示されている。粒度分布の中央値（ｄ５０値とも呼ばれる）は、平均粒径の寸法として最も重要な特性値である。試料の５０体積パーセントは、ｄ５０値よりも細かく、残りの５０％は、ｄ５０値よりも粗い。ｄ１０という値も同様に定義されている。
【００５５】
【表１】
0006025831.tif 000003
【００５６】
前記触媒は、粉末、ペレット、顆粒、または押出成形品としても存在していてよい。
【００５７】
一般に、イソホロンニトリルの製造は、均一または不均一の塩基触媒作用によって実施することができる。均一触媒作用では、触媒および反応物質は同一の相に存在している。溶剤中に溶かされた金属塩（例えば、メタノールに溶かされたナトリウムメトキシド）が典型的であり、反応物質はこの金属塩で反応する。
【００５８】
以下には、不均一相での本発明による方法の利点が記載されている。本発明により使用される不均一触媒作用では、触媒および反応物質は、異なる相に存在している。固体触媒は、液体相中に存在する反応物質にさらされている、つまり、触媒と反応混合物との間には、界面が存在している。触媒が多孔性の固形物である一方、反応物質は、気体および／または液体である。不均一触媒作用によるプロセスでは、重大な工程は固形体の表面上で起こる。
【００５９】
本発明により使用される不均一触媒作用は、典型的な均一触媒作用と比べて、その中に第２の相が存在することにより、容易な触媒分離の工業的な反応にとって計り知れないほどの利点をもたらす。したがって、前記不均一触媒作用は、表面制御されたプロセスである、つまり、物理的な物質移動プロセス、例えば、多孔性触媒における物質移動は、達成可能な変換率および選択性に決定的に影響を及ぼしうる。
【００６０】
化学的な、熱による、または機械的な影響に対する触媒の耐性は、反応器内でのその耐用期間（固定床反応器における触媒の持続時間）を決定づける。触媒の分解、コークス化、および汚染により、その安定性は、強く影響を受けることがある。したがって、１つの触媒が工業的なプロセスに好適であるかどうかは、その活性、選択性および安定性による。
【００６１】
本発明により使用されるカルシウムアルコキシド、好ましくはカルシウムエトキシドを使用して、前記要求を満たす触媒が驚くべきことに見出された。
【００６２】
本発明により使用される触媒を使用して、優れた収率、選択性および高い空時収量で、反応器内の反応混合物の特に短い滞留時間が達成可能である。滞留時間は、選択された反応条件に応じて、数分から数時間である。
【００６３】
前記反応は、不活性溶剤の存在下または非存在下に行われてよい。イソホロンは、ＨＣＮに対してモル過剰量で使用され、外部溶剤は添加されないのが特に好ましい。
【００６４】
低いＨＣＮ濃度が必須であるため、ＨＣＮの装入に引き続いてイソホロンが添加されることは有効ではない。つまり、イソホロンの少なくとも部分量が常に装入され、ＨＣＮは、イソホロンの付加が所望の速度で開始する温度で加えられる。ここで、触媒も存在していなければならない。ＨＣＮの添加は遅すぎてもならない、それというのは、ここで、特に高い反応温度では、イソホロンニトリルが、ＨＣＮおよびイソホロンの再形成下に分解するからである。
【００６５】
上述の通り、ＨＣＮは、重合のために充分な量（シアン化物イオンに変換せず、したがって、直接イソホロンに付加しない量）が反応混合物中に存在するほどに添加してはならないため、さらに、ＨＣＮのイソホロンへの計量供給も早過ぎる速度が選択されてはならない。
【００６６】
一般に、本発明による方法は、過剰量のイソホロンを使用するように実施される、それというのは、このようにしてイソホロンニトリルへのより高い選択性が達成されるからである。一般に、イソホロン／ＨＣＮのモル比は、１超：１、一般に１９：１〜１．２：１、好ましくは３：１〜１．５：１である。
【００６７】
前記触媒の存在下にＨＣＮを添加する前に、イソホロンの総量を装入して、所望の反応温度にしてよい。イソホロンの一部を装入して、反応温度まで加温した後、イソホロンとＨＣＮとからの混合物を、好適な比率で前記触媒の存在下に添加することが有利であることが明らかになった。
【００６８】
前記触媒は、イソホロンの加温の間にすでに存在していてよい。通常の、先行技術により使用される触媒、特にアルカリ金属塩と比べて、ここで、イソホロンの重合は始まらない、またはイソホロンの副次的な重合が始まるにすぎない。
【００６９】
上述の反応パラメーターの範囲内では、ＨＣＮもしくはイソホロン／ＨＣＮ混合物は、ＨＣＮの充分に低い定常濃度が結果として生じるように、および高い選択性ならびにイソホロンニトリルへの高い変換率が達成されるように計量供給される。ここで、ＨＣＮの重合はわずかにのみ生じてよい、それというのは、これにより、変換率および選択性が不利に影響を及ぼされるからである。ＩＰＮに関する選択性は、９５％超、好ましくは９８％超、特に好ましくは９９％超である。
【００７０】
変換されていない、遊離ＨＣＮの定常濃度、およびシアン化物イオンの総濃度（遊離ＨＣＮと、シアノヒドリンとしてイソホロンおよびイソホロンニトリルによって結合されたシアン化物とからの総体）が測定され、これらの値が所望の範囲内に入るまで、前記反応条件が調整されるのが好ましい。前記シアン化物イオン濃度の測定は、好ましくは滴定により行われる。
【００７１】
反応が終了した後の反応混合物の後処理は、通常の、当業者に公知の方法で行われる。好ましくは、過剰のイソホロンは蒸留により分離されて、有利には再び使用される。その後、形成されたイソホロンニトリルは、好ましくは同じく蒸留により、高沸分および使用された触媒から分離される。
【００７２】
先行技術により使用される塩基性触媒では、ＨＣＮの部分的な重合およびイソホロンの副反応（二量化および重合）が起こる。これらの反応をわずかな遊離濃度のシアン化物イオンにより抑制することが好ましい。これは、ＨＣＮの高い変換率を含意している。本発明による方法では、少なくとも７０％の変換率が達成される。しかし、選択された触媒濃度に応じて、すでに９０℃の反応温度で、９５％超、好ましくは９８％超、特に好ましくは９９％超の変換率を達成しうる。
【００７３】
本発明による方法のさらなる利点は、その生態学的および経済的な実施態様にある。好ましくは、前記触媒反応は、８０〜１８０℃の範囲、特に好ましくは８０〜１３０℃、殊に好ましくは８０〜１００℃の範囲の反応温度で実施される。
【００７４】
前記反応は、０．０１〜１０ｂａｒ、好ましくは１〜５ｂａｒの圧力で、特に好ましくは常圧（大気圧）で実施される。
【００７５】
したがって、本発明による方法は、よりコストを低く、経済的に実施することができ、より短い反応時間のゆえにも、１時間単位あたり比較的大きい変換率を提供する利点がある。
【００７６】
前記触媒反応に必要な反応時間は、好ましくは５分〜１８０分、特に好ましくは５分〜９０分である。
【００７７】
前記反応時間は、先行技術と比べてかなり少ない。そこに挙げられている文献の実施例から、前記反応を実施するためには、反応時間も、反応温度も、本発明による方法の場合よりも明らかに長い、もしくは高く、それにしたがい明らかに高められたエネルギーの消費が必要であることが読み取れる。
【００７８】
本発明による方法は、連続的、不連続的または半連続的に実施してよい。
【００７９】
好ましい実施態様では、反応の実施は、撹拌槽、撹拌槽カスケード、流管、１つ以上の固定床反応器または反応塔で行われる。この触媒反応は、不均一触媒で実施される。
【００８０】
反応装置での固定相の配置により、基本的に、不均一触媒の反応プロセスのための反応器は２つに分類され、本発明による方法で使用することができる：
１．固定相は、反応器内に固定して配置されている（固定床法、例えば、固定床反応器）、
２．触媒は、可動性である（スラリー法、例えば、懸濁反応器）。
【００８１】
本発明による方法は、３相反応を用いて実施してよい。３相反応で、つまり、気体−液体−固体プロセスにおいては、固形物が触媒として作用する。反応物質は、気相にも、液相にも含まれていてよい。流動性の相は、部分的に反応生成物を含んでいてもよい。
【００８２】
２に記載の（半）不連続的懸濁反応器での不均一触媒反応は、本発明の範囲において実施可能である。
【００８３】
本発明によれば、１に記載の固定床反応器を使用するのが特に好ましい。
【００８４】
本発明によれば、前記方法は、好ましくは連続的に操作される固定床反応器で実施される。ここで、触媒のろ過は、方法の別形２によれば回避され、非常に高い空時収量を得ることができる。
【００８５】
殊に好ましくは、本発明による方法は、２相で、好ましくは前飽和器（Ｖｏｒｓａｅｔｔｉｇｅｒ）を有する連続的に操作される固定床反応器を用いて実施される。そこでは、液体は気体（ＨＣＮも）で飽和され、引き続き飽和された液体だけが固定床反応器に通される。したがって、２相系（液体／固体）が得られる。ここで、イソホロンを、ＨＣＮに対してモル過剰で使用するのが特に好ましく、イソホロンはそれゆえ溶剤であり、外部溶剤は使用されない。
【００８６】
本発明の対象は、カルシウムアルコキシド、好ましくはカルシウムエトキシドの、イソホロンと青酸とからイソホロンニトリルを製造するための触媒としての使用でもあり、この反応は、不均一相で、好ましくは２相で、好ましくは固定床反応器で実施される。それとは別に、前記反応は、懸濁反応器で実施されてよい。前記カルシウムエトキシドの、粉末状の試料を用いて測定されるＢＥＴ表面積が少なくとも５ｍ2／ｇ、好ましくは８ｍ2／ｇ超、特に好ましくは１２ｍ2／ｇ超の、粒子状のカルシウムエトキシドが使用され、このカルシウムエトキシドが、少なくとも２５０ｇ／ｌのかさ密度、好ましくは２９０ｇ／ｌ〜５５０ｇ／ｌの範囲のかさ密度を有していて、この範囲が任意に組み合わせることができる使用が好ましい。
【００８７】
実施例および比較例
様々な均一触媒および不均一触媒を用いて、イソホロンと青酸とからイソホロンニトリルを形成するための試験を、等温で、および不連続的もしくは半連続的に撹拌槽装置内で滴下漏斗および還流冷却器を用いて実施した。この実施は、主要量のイソホロン（７１１ｇ）および青酸の部分量（７ｇ（リン酸０．５〜１．０％で安定化））を反応器内に装入して、所望の反応温度になるようにして行った。残りの青酸（６１ｇ）を、イソホロン（１１８ｇ）を有する混合物中に滴加漏斗により添加した。時間ｔ＝０は、触媒の添加により確定した。触媒を添加する直前に、前記反応混合物の組成を、加熱段階の間に考えられる変化を考慮するために、試料採取法およびガスクロマトグラフ分析により測定した。触媒の添加後、青酸／イソホロンの残量を連続的に滴加した。青酸の計量供給は、早過ぎてはならない、それというのは、そうでないと形成されたシアン化物イオンにより青酸の重合が起こるからである。ここで、茶色の重合体の固形物が生じ、この固形物は分離されなければならない。様々な時間に、試料を採取して分析した（滴定およびＧＣ測定によるシアン化物含有量の測定）。反応が終了してからさらに３０分、後撹拌する。
【００８８】
反応生成物のガスクロマトグラフ分析：
機器：ＨＰ３／Ａｇｉｌｅｎｔ  ＧＣ  ６８９０
分離カラム：ＨＰ−５  Ａｇｉｌｅｎｔ（１９０９１Ｊ−４３３）  ３０ｍ×２５０μｍ×０．２５μｍ  ｎｏｍｉｎａｌ
一定流量：０．９ｍｌ／ｍｉｎ
インジェクタ：温度：２００℃
総流量：８４．６ｍｌ／ｍｉｎ
分流量：８１．１ｍｌ／ｍｉｎ（１：９４．８）
検出器：温度：２５０℃
Ｈ2流量：４０ｍｌ／ｍｉｎ
気流量：４５０ｍｌ／ｍｉｎ
補給流量（Ｍａｋｅ−ｕｐ  Ｆｌｏｗ）（Ｎ2）：４５ｍｌ／ｍｉｎ
炉：温度プログラム：９０℃／３分を５℃／ｍｉｎで１５０℃に、１０℃／ｍｉｎで３００℃／２９ｍｉｎに
試料準備：トルエン１０ｍｌ中の試料１０００ｍｇ＋ＩＳＴＤとしてＣ12  ７０ｍｇ
注入量：１．０μＬ
評価：ＩＳＴＤ％。
【００８９】
【表２】
0006025831.tif 000004
【００９０】
結果：種々のアルコキシドは、均一触媒として、１５０℃で、収率および選択性に関して優れた性能を示しており、特に、ＮａＯＭｅは、均一触媒として非常に優れた性能を示している。しかし、温度が下がるにしたがい、変換率が明らかに低下する。
【００９１】
【表３】
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【００９２】
結果：種々の塩基性の不均一触媒は、Ｔ＝１７０℃の高い温度で、収率および選択性に関して許容できる性能を部分的に示している。しかし、反応時間および反応温度は、比較的高い。
【００９３】
【表４】
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【００９４】
結果：本発明による不均一系触媒Ｃａ（ＯＥｔ）2では、変換率、選択性および少ない反応時間に関して卓越した性能が確認された。９０℃でさえも、本発明によるＣａ（ＯＥｔ）2は、ほぼ一定の高い選択性でなおも抜群のＩＰＮ収率を示している。使用される触媒量に応じて、９９％超までのＨＣＮ変換率が得られる。