(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定構造体側に設けられる給電ユニットと可動建材側に設けられる受電ユニットで構成され、電磁誘導により前記給電ユニットから前記受電ユニットに電力を供給する共振型スイッチング電源を用いた非接触給電装置と、
前記可動建材側に設けられる電気錠を備え、
前記給電ユニットは、商用電源の交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換回路と、マイクロプロセッサから出力される所定周波数のパルス信号を用いて、前記直流電力を発振させる発振回路を備え、
前記マイクロプロセッサは、周期的に又はランダムに、前記パルス信号の前記所定周波数を所定範囲内で変化させることを特徴とする電気錠システム。
【請求項２】
前記可動建材側に設けられるＬＦ帯無線を用いた非接触個人認証装置をさらに備え、
ＬＦ帯の中心周波数において、前記非接触給電装置の電磁誘導による電界強度レベルが、前記ＬＦ帯の中心周波数のＳ／Ｎと前記非接触個人認証装置の受信感度で決まるノイズとみなされるレベル以下であることを特徴とする請求項１に記載の電気錠システム。
【請求項３】
前記可動建材側に設けられ、前記非接触給電装置により充電される蓄電素子及びＬＦ帯無線を用いた非接触個人認証装置をさらに備え、
前記非接触個人認証装置が前記ＬＦ帯無線を用いて信号の送受信を行う際、前記非接触給電装置は、電磁誘導による前記給電ユニットから前記受電ユニットへの電力の供給を停止し、前記蓄電素子から前記非接触個人認証装置に対して電力の供給を行うことを特徴とする請求項１に記載の電気錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触通電により電気錠に駆動電力を供給する電気錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、集合住宅や事業施設などにおいてセキュリティシステムを導入するために、扉などの可動建材に電気錠を設置する事例が増加している。従来、可動建材に設けられた電気錠に駆動電力を供給するために、例えば壁や枠体などの固定構造体側から蝶番部分を介して可動建材側に電線を配設している。ところが、可動建材の開閉に伴い、電線の捩れや周辺部材との接触摩擦などが生じ、継続的な使用により、電線が短絡したり断線したりする虞がある。そこで、非接触給電装置を用いて、可動建材側に電力を供給することが提案されている（特許文献１参照）。また、ＬＦ帯無線を利用した非接触個人認証システムと電気錠システムを組み合わせて、認証リモコンキーを所有するユーザが可動建材から所定範囲内に接近しただけで、自動的に電気錠を解錠することが提案されている（特許文献２参照）。
【０００３】
非接触給電装置は、電磁誘導方式を用いたものが一般的であり、共振型スイッチング電源などが用いられる。より具体的には、固定構造体側に設けられ、商用電源から電力の供給を受ける給電ユニットと、可動建材側に設けられる受電ユニットで構成されている。給電ユニットは、交流電力を直流電力に変換すると共に、直流電力を所定の周波数で発振させる高周波インバータ回路と、磁気トランスの一次側コイル及びフェライトコアなどで構成されている。受電ユニットは、磁気トランスの二次側コイル及びフェライトコアと、二次側コイルに誘起された交流電力を整流する整流・平滑化回路などで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５５７４５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２９５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の共振型スイッチング電源を用いた非接触給電装置では、アナログＩＣを用いて固定周波数で発振してフィードバック制御を行わない回路が一般的である。発振周波数は、アナログＩＣに外付けされた抵抗体の抵抗値によって決定され、発振周波数を安定させるために、高精度の抵抗体が用いられている。ところが、いくら高精度の抵抗体であっても、アナログ素子であるため抵抗値にばらつきがあり、温度が一定であっても、発振周波数に数％の変動を生じる。また、電気錠システムは直射日光や外気などにさらされるため、例えば−１０℃〜＋５０℃程度の温度差の影響を受け、共振型スイッチング電源の共振条件が大きくずれる。さらに、アナログＩＣの内部回路のばらつきによる発振周波数のばらつきや温度特性が上積みされる。そのため、給電ユニットから受電ユニットに対して供給可能な電力量が最も少ないときでも電気錠を施錠又は解錠できるように、磁気トランスの一次側コイル／二次側のコイルの巻数やフェライトコアなどが、余裕を見て大きめに設定されている。その結果、非接触給電装置、すなわち給電ユニット及び受電ユニットが大型化及び高コスト化する。また、ＬＦ帯無線を利用した非接触個人認証システムと電気錠システムを組み合わせて使用するときは、給電ユニットと受電ユニットの間の電磁誘導による電磁波がＬＦ帯無線を利用した非接触個人認証システムと干渉しないようにする必要がある。
【０００６】
本発明は、上記従来例の問題を解決するためになされたものであり、フィードバック制御を行うことなく、安定した周波数で発振可能な共振型スイッチング電源を用いた非接触給電装置を備えた電気錠システムを提供することを目的とする。また、電気錠システムと非接触個人認証システムを組み合わせて使用する際に、給電ユニットと受電ユニットの間の電磁誘導による電磁波がＬＦ帯無線を利用した非接触個人認証システムと干渉しないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る電気錠システムは、固定構造体側に設けられる給電ユニットと可動建材側に設けられる受電ユニットで構成され、電磁誘導により前記給電ユニットから前記受電ユニットに電力を供給する共振型スイッチング電源を用いた非接触給電装置と、前記可動建材側に設けられる電気錠を備え、前記給電ユニットは、商用電源の交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換回路と、マイクロプロセッサから出力される所定周波数のパルス信号を用いて、前記直流電力を発振させる発振回路を備え、前記マイクロプロセッサは、周期的に又はランダムに、前記パルス信号の前記所定周波数を所定範囲内で変化させることを特徴とする。
【０００８】
前記可動建材側に設けられるＬＦ帯無線を用いた非接触個人認証装置をさらに備え、ＬＦ帯の中心周波数において、前記非接触給電装置の電磁誘導による電界強度レベルが、前記ＬＦ帯の中心周波数のＳ／Ｎと前記非接触個人認証装置の受信感度で決まるノイズとみなされるレベル以下であることが好ましい。
【０００９】
または、前記可動建材側に設けられ、前記非接触給電装置により充電される蓄電素子及びＬＦ帯無線を用いた非接触個人認証装置をさらに備え、前記非接触個人認証装置が前記ＬＦ帯無線を用いて信号の送受信を行う際、前記非接触給電装置は、電磁誘導による前記給電ユニットから前記受電ユニットへの電力の供給を停止し、前記蓄電素子から前記非接触個人認証装置に対して電力の供給を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
このような構成によれば、アナログＩＣに比べてクロック精度の高いマイクロプロセッサから出力される所定周波数のパルス信号を用いて直流電力を発振させるので、部品のばらつきや温度変化の影響を受けにくくなる。その結果、フィードバック制御を行うことなく、高いＱ値で共振型スイッチング電源の共振条件を維持することができる。また、発振周波数を任意に変更することができるので、例えば、ＬＦ帯無線を利用した非接触個人認証システムと干渉しない周波数帯域で共振型スイッチング素子を発振させることができる。あるいは、周辺温度の変化に応じて発振周波数を補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気錠システムの一構成例を示す図。
【図２】第１実施形態に係る電気錠システムの他の構成例を示す図。
【図３】第１実施形態における電気錠システム及びその非接触給電装置のブロック構成図。
【図４】第１実施形態におけるＬＦ帯の中心周波数（１３５ｋＨｚ）と非接触給電装置の電磁誘導の中心周波数の関係を示す図。
【図５】非接触給電装置の電磁誘導の中心周波数の温度変化などに対する周波数の補正特性を示す図。
【図６】非接触給電装置の他の構成例を示す図。
【図７】図６における非接触給電装置の駆動信号を示す図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る電気錠システムの一構成例を示す図。
【図９】第２実施形態に係る電気錠システムの他の構成例を示す図。
【図１０】第２実施形態における電気錠システム及びその非接触給電装置のブロック構成図。
【図１１】第２実施形態における電気錠の施錠／解錠動作における消費電力量と蓄電素子への充電電力量の関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第１実施形態に係る電気錠システムについて説明する。図１は、蝶番によって回転支持された開閉扉にこの電気錠システムを応用した構成例を示し、図２は、引き戸にこの電気錠システムを応用した構成例を示す。
【００１５】
図１又は図２において、非接触給電装置８は給電ユニット１０と受電ユニット２０で構成され、給電ユニット１０は固定構造体である枠体１側に設けられ、受電ユニット２０は可動建材（扉）２側に給電ユニット１０に対向するように設けられている。可動建材２には、電気錠３と、電気錠３の施錠及び解錠を制御する電気錠制御ユニット４と、非接触個人認証装置５などが設けられている。図１では、蝶番７側に給電ユニット１０と受電ユニット２０が設けられているが、本実施形態に係る電気錠システムでは、非接触給電装置８を用いているため、電気錠３と同じ側に給電ユニット１０と受電ユニット２０を設けることも可能である。
【００１６】
図３は、第１実施形態に係る電気錠システム及びその非接触給電装置８のブロック構成を示す。上記のように、非接触給電装置８は給電ユニット１０と受電ユニット２０で構成され、給電ユニット１０は、例えば共振型スイッチング電源の一次側（入力側）に相当し、受電ユニット２０は二次側（出力側）に相当する。給電ユニット１０は、商用電源９に接続され、例えば５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの交流電力が入力される。給電ユニット１０は、ノイズフィルタ回路１１と、高周波インバータ回路１２と、磁気トランスの一次コイル１３などで構成されている。ノイズフィルタ回路１１は、例えば電源投入時の突入電流を低減するサーミスタ素子、サージ吸収素子（バリスタ）、ノイズ電圧を低減させるためのＬＣフィルタ回路素子などで構成されている。高周波インバータ回路（発振回路）１２は、入力された交流電力を直流電力に変換する整流・平滑化回路（ＤＣ／ＤＣコンバータ１７：図６参照）と、直流電力を所定の周波数に発振させる発振回路などで構成されている。受電ユニット２０は、磁気トランスの二次コイル２１ａ及びコンデンサ２１ｂなどで構成された共振回路２１、ダイオードブリッジ２２ａ及び平滑コンデンサ２２ｂなどで構成された整流・平滑化回路２２、整流及び平滑化された直流電力の電圧を所定の電圧（例えば３〜６Ｖ）に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ２３などで構成されている。電気錠３、電気錠制御ユニット４及び非接触個人認証装置５は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２３から出力される直流電力によって駆動される。
【００１７】
高周波インバータ回路１２には、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）１４が接続されている。また、マイクロプロセッサ１４には、温度センサとしてのサーミスタ素子１５が接続されている。マイクロプロセッサ１４からは、水晶振動子などの発振を利用して、精度が高く、安定したパルス信号が出力される。マイクロプロセッサ１４から出力されるパルス信号は、高周波インバータ回路１２を構成するスイッチ素子、例えばＭＯＳ−ＦＥＴのゲートに入力される。このとき、インバータ回路の構成によっては、ハイサイドドライバＩＣ１６（図６参照）などのスイッチング制御素子を介する場合もある。それによって、高周波インバータ回路１２は、パルス信号の周波数によって支配される周波数で、直流電力を発振させる。そして、受電ユニット２０の共振回路２１には、その共振周波数に応じた交流電流が流れる。換言すれば、マイクロプロセッサ１４は、共振回路２１の共振周波数に応じた周波数のパルス信号を発生させる。周知のように、共振周波数は周辺温度などによって変化するため、マイクロプロセッサ１４は、周辺温度を検出すると共に、周辺温度の変化に応じて、最適な共振条件が得られるように、パルス信号の周波数を補正する。
【００１８】
この電気錠システムは、ＬＦ帯無線を利用した非接触個人認証システムと電気錠システムを組み合わせて構成され、認証リモコンキー６を所有する人物が、非接触個人認証装置５から一定の距離に近づくと、自動的に電気錠３が解錠されるように構成されている。ＬＦ帯無線は１３５ｋＨｚ帯の電波を用いて信号の送受信を行うものであり、例えばユーザが非接触個人認証装置５を操作したときに呼び出し信号が出力され又は一定間隔で呼び出し信号が出力されている。それに対して、認証リモコンキー６は、呼び出し信号を受信すると、その認証リモコンキー６に登録されているＩＤ番号などを送信する。非接触個人認証装置５は、受信したＩＤ番号と、その非接触個人認証装置５に登録されているＩＤ番号を比較し、ＩＤ番号が一致するときは、電気錠制御ユニット４に対して、解錠信号を出力する。電気錠制御ユニット４は、解錠信号を受信すると、電気錠３を解錠させるようにアクチュエータを駆動する。
【００１９】
図６は非接触給電装置８の他の構成例を示し、図７は図６に示す非接触給電装置８の駆動信号の波形を示す。この非接触給電装置８は、ハーフブリッジ共振コンバータを用いており、２つのＭＯＳ−ＦＥＴをスイッチ素子として用い、一方をハイサイドＦＥＴとし、他方をローサイドＦＥＴとする。マイクロプロセッサ１４からは所定周波数のＰＷＭ信号がハイサイドドライバＩＣ１６に出力される。ハイサイドドライバＩＣ１６は、このＰＷＭ信号を用いて、２つのＭＯＳ−ＦＥＴが同時に導通しないように、それぞれのゲートに入力される駆動信号の立ち上がり及び立ち下がりに時間差を設けて出力している。
【００２０】
一般的に、非接触給電装置８では、例えば１００〜２００ｋＨｚの周波数帯で高周波インバータ回路１２を発振させている。そのため、１３５ｋＨｚのＬＦ帯無線と干渉する。そこで、本実施形態においては、ＬＦ帯の中心周波数１３５ｋＨｚにおいて、非接触給電装置８の電磁誘導による電界強度レベルが、ＬＦ帯の中心周波数のＳ／Ｎと非接触個人認証装置５の受信感度で決まるノイズとみなされるレベル以下となるように、非接触給電装置８の電磁誘導の中心周波数をＬＦ帯の中心周波数１３５ｋＨｚからずらしている。図４において、非接触給電装置８の電磁誘導の中心周波数を、例えば２００ｋＨｚとする。非接触給電装置８は、オープンギャップのスイッチング電源と看なされるので、非接触給電装置８の電磁誘導の中心周波数以外の周波数の電磁波が放射ノイズとして放出されるが、そのレベルは、非接触給電装置８の電磁誘導の中心周波数からある程度離れると、急激に小さくなる。一方、非接触給電装置８の電磁誘導の中心周波数を高くしていくと、フェライトコアなどによる損失が大きくなるため、非接触給電装置８の電磁誘導の中心周波数をなるべく低くしたい。従って、ＬＦ帯の中心周波数１３５ｋＨｚにおいて、非接触給電装置８の電磁誘導による電界強度レベルがノイズとして無視できる範囲において、非接触給電装置８の電磁誘導の中心周波数を可能な限り低くすることが好ましい。
【００２１】
また、放射ノイズのピーク値を抑制するために、周期的に又はランダムに、非接触給電装置８の電磁誘導の中心周波数を変動させてもよい。図５において、破線は、例えば２０℃で非接触給電装置８の電磁誘導の中心周波数を２００ｋＨｚに設定した場合の温度変化に対する周波数の補正特性を示す。また、実線は、非接触給電装置８の電磁誘導の中心周波数を変動させる場合の上限及び下限を示す。このように非接触給電装置８の電磁誘導の中心周波数に微少な変動を与えると、放射ノイズ（雑音端子電圧及び雑音電界強度）の周波数も変動し、放射ノイズの周波数が分散され、結果的に、放射ノイズのピーク値が抑制される。
【００２２】
次に、本発明の第２実施形態に係る電気錠システムについて説明する。図８は、蝶番によって回転支持された開閉扉にこの電気錠システムを応用した構成例を示し、図９は、引き戸にこの電気錠システムを応用した構成例を示す。第２実施形態に係る電気錠システムでは、可動建材２側に、例えばリチウムイオン二次電池などの蓄電素子３１が設けられており、電気錠３、電気錠制御ユニット４及び非接触個人認証装置５などの駆動電力は蓄電素子３１から供給される。また、非接触給電装置８は、蓄電素子３１を充電するために用いられる。
【００２３】
図１０は、第２実施形態に係る電気錠システム及びその非接触給電装置８のブロック構成を示す。給電ユニット１０は、フォトカプラ（ＰＣ）３０を除いて、図３に示す第１実施形態のものと基本的に同じであるが、後述するように、給電ユニット１０から受電ユニット２０に供給しうる電力量が異なる。一方、受電ユニット２０は、共振回路２１及び整流・平滑化回路２２の他、蓄電素子３１を充電するための充電回路２４、蓄電素子３１の充電電圧を検出するために充電電圧検出回路２５及び蓄電素子３１の充電電圧に応じて充電回路２３を制御する充電制御回路２６などで構成されている。
【００２４】
給電ユニット１０側の一次コイル１３及びそのフェライトコア（図示せず）は、給電ユニット１０の筐体１０ａ（図８参照）のうち、受電ユニット２０と対向する面１０ｂの内側に配置されている。また、受電ユニット２０側の二次コイル２１ａ及びそのフェライトコア（図示せず）は、受電ユニット２０の筐体２０ａのうち、給電ユニット１０と対向する面２０ｂの内側に配置されている。そのため、例えば図８に示すように、可動建材（扉）２を閉じた状態では、給電ユニット１０側の一次コイル１３と受電ユニット２０側の二次コイル２１ａが互いに対向し合い、非接触給電装置８の磁気トランスを構成する。また、給電ユニット１０の筐体１０ａの受電ユニット２０と対向する面１０ｂには、例えばフォトカプラ（ＰＣ）３０を構成する発光素子又は受光素子が設けられており、受電ユニット２０の筐体２０ａの給電ユニット１０と対向する面２０ｂには、上記フォトカプラ３０を構成する受光素子又は発光素子が設けられている。このフォトカプラ３０は、受電ユニット２０の充電制御回路２６と高周波インバータ回路１２との間に接続されている。後述するように、フォトカプラ３０を介して所定の信号が充電制御回路２６から高周波インバータ回路１２に入力されているとき又は入力されていないときに、高周波インバータ回路１２は発振動作を行う。なお、フォトカプラに代わる機能を有する、例えば無線通信装置を給電ユニット１０と受電ユニット２０の双方に搭載すれば、フォトカプラは不要である。
【００２５】
充電回路２４は、整流・平滑化回路２２に接続されており、整流・平滑化回路２２から出力される直流電力を用いて蓄電素子３１を充電する。充電電圧検出回路２５は、蓄電素子３１の充電電圧を検出し、検出信号を充電制御回路２６に入力する。充電制御回路２６は、例えば、マイコン及びメモリなどで構成され、あらかじめメモリに、蓄電素子３１の充電電圧と比較される所定電圧の第１閾値及び第１閾値よりも低電圧の第２閾値が記憶されている。充電制御回路２６は、蓄電素子３１の充電電圧と第１閾値及び第２閾値とを比較し、充電電圧が第２閾値未満となったときに蓄電素子３１の充電を開始し、充電電圧が第１閾値以上となったときに蓄電素子３１の充電を停止する。すなわち、充電制御回路２６は、蓄電素子３１の充電電圧を常に一定の範囲に維持するように機能する。
【００２６】
ここで、蓄電素子３１に充電をしないときは、高周波インバータ回路１２による発振動作は不要である。そこで、充電制御回路２６は、高周波インバータ回路１２による発振動作を行わせるときだけ、フォトカプラ３０を介して所定の信号を高周波インバータ回路１２に入力する。あるいは、高周波インバータ回路１２による発振動作を行わせないときに、充電制御回路２６から、フォトカプラ３０を介して所定の信号を高周波インバータ回路１２に入力するように構成してもよい。このように、高周波インバータ回路１２の発振を必要最小限に抑制することにより、商用電源９の消費電力を低減させると共に、非接触給電装置８からの空間ノイズ輻射を抑制することができる。
【００２７】
また、非接触個人認証装置５は、蓄電素子３１から電力の供給を受け、直接非接触給電装置８から電力の供給を受けない。そのため、非接触個人認証装置５と認証リモコンキー６との間でＬＦ帯無線を用いて信号の送受信を行う際、非接触給電装置８の高周波インバータ回路１２の発振を停止して、給電ユニット１０から受電ユニット２０への電力の供給を停止するように構成してもよい。それによって、非接触給電装置８の電磁誘導の発振周波数と非接触個人認証システムのＬＦ帯無線が干渉することがなくなり、非接触給電装置８の電磁誘導の発振周波数の制限が無くなる。
【００２８】
次に、第２実施形態における電気錠３の施錠／解錠動作における消費電力量と蓄電素子３１への充電電力量の関係を図１１に示す。図１１において、実線は電気錠３及び電気錠制御ユニット４などによる消費電力量の大まかな時間変化（第１実施形態の場合も同様）を表し、一点鎖線は蓄電素子３１に充電するために非接触給電装置８によって消費される充電電力量の大まかな時間変化を表す。なお、電気錠制御ユニット４などによる待機電力量は一定であると仮定する。電気錠３を施錠又は解錠する場合、電気錠を駆動するためのモータや電磁石などのアクチュエータが駆動される。アクチュエータの駆動により短時間ではあるが大きな電流が流れ、負荷が最大となる。一方、電気錠３が施錠又は解錠された後は、電気錠制御ユニット４のマイコンによる施錠又は解錠の確認動作及び電気錠が施錠又は解錠されたことを表示するためのＬＥＤの点灯など、必要な電力量は少なくなる。
【００２９】
第２実施形態に係る電気錠システムにおいては、電気錠３及び電気錠制御ユニット４に対する電力供給は蓄電素子３１によって行われ、電気錠３の施錠／解錠動作に応じて、蓄電素子３１からの放電量は変化する。ところが、非接触給電装置８は、蓄電素子３１の充電にのみ用いられ、直接電気錠３及び電気錠制御ユニット４に対する電力供給は行わない。そのため、蓄電素子３１に充電するために非接触給電装置８によって消費される充電電力量は、ほぼ一定である。また、非接触給電装置８の消費電力量、すなわち、給電ユニット１０から受電ユニット２０に対して供給される電力は、電気錠３を駆動するには不十分であるが、蓄電素子３１を充電するには十分な電力であればよい。
【００３０】
このように、給電ユニット１０から受電ユニット２０に供給される電力は、第１実施形態に係る電気錠システムに比べて遙かに小さくて済み、給電ユニット１０の一次コイル１３及びそのフェライトコアや受電ユニット２０の二次コイル２１ａ及びそのフェライトコアも小型のもので十分である。さらに、非接触給電装置８から放出される放射ノイズが低減されるので、ノイズフィルタ回路１１の小型化も可能になる。その結果、非接触給電装置８を構成する給電ユニット１０及び受電ユニット２０も小型化及び低コスト化が可能となる。
【００３１】
さらに、可動建材２側に蓄電素子３１が設けられているので、商用電源９が停電した場合であっても、直ちに電気錠３に対して閉じこめ回避のための解錠措置を行う必要はない。すなわち、停電に乗じた不審者の侵入を防ぐことができる。さらに、ＬＦ帯無線を利用した非接触個人認証システムと電気錠システムを組み合わせて、可動建材（扉）２が開かれているときに、認証リモコンキー６を所有しない人物が屋内に侵入しようとすると、警報を鳴らすことも可能である。例えば、人体感知センサが人を感知しているにも拘わらず、非接触個人認証装置５から認証信号が出力されないときは、不審者が侵入しようとしている可能性があるので、警報音を出力する。逆に、人体感知センサが人を感知し、且つ、非接触個人認証装置５から認証信号が出力されると、関係者が入室しようとしていると推定できるので、警報音とは異なる音声を出力すればよい。この場合、扉が開かれているときでも非接触個人認証装置５などに対して、蓄電素子３１から電力を供給することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  枠体（固定構造体）
２  可動建材（扉）
３  電気錠
４  電気錠制御ユニット
５  非接触個人認証装置
６  認証リモコンキー
８  非接触給電装置
９  商用電源
１０  給電ユニット
１１  ノイズフィルタ回路
１２  高周波インバータ回路（発振回路）
１３  （磁気トランスの）一次コイル
１４  マイクロプロセッサ（ＰＭＵ）
１５  サーミスタ（温度センサ）
２０  受電ユニット
２１  （磁気トランスの）二次コイル
２２  整流・平滑化回路
２３  ＤＣ／ＤＣコンバータ
２４  充電回路
２５  充電電圧検出回路
２６  充電制御回路
３０  フォトカプラ
３１  蓄電素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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