(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁裏に配設される遮音性耐火ボックスであって、
前面に開口を有し、側壁及び底壁からなる周壁を備えた有底箱状の金属材料製のボックス本体と、
弾性及び耐火性を有し、前記ボックス本体の開口を長さ方向に沿って囲み、かつ前記ボックス本体の前面より前方に突出するように前記周壁の開口側外面に装着され、壁材の裏面に密接する帯状に形成された耐火部材と、
遮音性材料からなり、前記ボックス本体の前記開口を除いた前記周壁全体を覆う遮音部材と、を備え、
前記耐火部材及び前記遮音部材が互いに接合されることにより、前記ボックス本体、前記耐火部材及び前記遮音部材が一体化されていることを特徴とする遮音性耐火ボックス。
【請求項２】
壁裏に配設される遮音性耐火ボックスであって、
前面に開口を有し、側壁及び底壁からなる周壁を備えた有底箱状の金属材料製のボックス本体と、
弾性及び耐火性を有し、前記ボックス本体の開口を囲み、かつ前記ボックス本体の前面より前方に突出するように前記周壁の開口側外面に装着され、壁材の裏面に密接する無端環状に形成された耐火部材と、
遮音性材料からなり、前記ボックス本体の前記開口を除いた前記周壁全体を覆う遮音部材と、を備え、
前記耐火部材及び前記遮音部材が互いに接合されることにより、前記ボックス本体、前記耐火部材及び前記遮音部材が一体化されていることを特徴とする遮音性耐火ボックス。
【請求項３】
前記遮音部材は、前記ボックス本体を覆う箱状に折り曲げ形成なシート材より形成される請求項１又は請求項２に記載の遮音性耐火ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁裏に配設される遮音性耐火ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の遮音性耐火ボックスは、その開口が、壁に形成された貫通孔を介して壁表側に臨み、貫通孔を介して遮音性耐火ボックス内に配線器具が収納される。このような遮音性耐火ボックスとしては、例えば、特許文献１が挙げられる。図９に示すように、特許文献１に開示の配線ボックス８０は、その外側全体がシート状耐熱シール材８１で覆われている。このシート状耐熱シール材８１は、前端縁が配線ボックス８０の前端縁より前方に張り出している。また、シート状耐熱シール材８１の外面には不燃性接着テープ８２が巻き付けられ、この不燃性接着テープ８２によってシート状耐熱シール材８１が配線ボックス８０から剥がれることが防止されている。
【０００３】
そして、配線ボックス８０は、シート状耐熱シール材８１の前端縁が、配線ボックス８０の開口部８０ａの周りで、耐火ボード８３の裏面に接触するように設置される。このため、耐火ボード８３と配線ボックス８０の間に隙間８４があっても、この隙間８４はシート状耐熱シール材８１で塞がれ、火災時の火炎等が配線ボックス８０の外に流出しにくくなっており、耐火機能が発揮される。また、シート状耐熱シール材８１は遮音性を有するため、シート状耐熱シール材８１で配線ボックス８０を覆うことで、遮音機能が発揮される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４１６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、遮音性耐火ボックスにおいては、低コスト化が望まれている。
本発明は、低コストで製造することができる遮音性耐火ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、壁裏に配設される遮音性耐火ボックスであって、前面に開口を有し、側壁及び底壁からなる周壁を備えた有底箱状の金属材料製のボックス本体と、弾性及び耐火性を有し、前記ボックス本体の開口を長さ方向に沿って囲み、かつ前記ボックス本体の前面より前方に突出するように前記周壁の開口側外面に装着され、壁材の裏面に密接する帯状に形成された耐火部材と、遮音性材料からなり、前記ボックス本体の前記開口を除いた前記周壁全体を覆う遮音部材と、を備え、前記耐火部材及び前記遮音部材が互いに接合されることにより、前記ボックス本体、前記耐火部材及び前記遮音部材が一体化されていることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、壁裏に配設される遮音性耐火ボックスであって、前面に開口を有し、側壁及び底壁からなる周壁を備えた有底箱状の金属材料製のボックス本体と、弾性及び耐火性を有し、前記ボックス本体の開口を囲み、かつ前記ボックス本体の前面より前方に突出するように前記周壁の開口側外面に装着され、壁材の裏面に密接する無端環状に形成された耐火部材と、遮音性材料からなり、前記ボックス本体の前記開口を除いた前記周壁全体を覆う遮音部材と、を備え、前記耐火部材及び前記遮音部材が互いに接合されることにより、前記ボックス本体、前記耐火部材及び前記遮音部材が一体化されていることを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の遮音性耐火ボックスにおいて、前記遮音部材は、前記ボックス本体を覆う箱状に折り曲げ形成なシート材より形成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、低コストで製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の遮音性耐火ボックスを示す分解斜視図。
【図２】（ａ）は遮音カバーの展開図、（ｂ）は遮音カバーを示す部分拡大断面図。
【図３】（ａ）はボックス本体に耐火部材を装着した状態を示す斜視図、（ｂ）はボックス本体に遮音カバーを設けた状態を示す斜視図。
【図４】遮音性耐火ボックスを軽量形鋼材に取付けた状態を示す斜視図。
【図５】遮音性耐火ボックスを示す図４の５−５線断面図。
【図６】壁材を立設した状態を示す断面図。
【図７】遮音性耐火ボックスの別例を示す斜視図。
【図８】耐火部材の別例を示す斜視図。
【図９】背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図１に示すように、遮音性耐火ボックス１１のボックス本体１２は、四角板状の底壁１３と、この底壁１３の周縁から立設された四つの側壁１３ａ〜１３ｄとから前面（一面）に開口１２ａを有する有底四角箱状に形成されている。そして、底壁１３及び側壁１３ａ〜１３ｄにより、ボックス本体１２の周壁が形成されるとともに、ボックス本体１２は金属材料により形成されている。なお、以下の説明において、上下に対向する一対の側壁を上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂとし、右左に対向する一対の側壁を右側壁１３ｃ及び左側壁１３ｄとする。
【００１２】
上側壁１３ａの前端縁における左側壁１３ｄ側、及び下側壁１３ｂの前端縁における右側壁１３ｃ側には、それぞれ取付片１９がボックス本体１２の内方に向けて延設されている。各取付片１９には、カバー取付孔１９ａが形成されている。そして、ボックス本体１２の開口側には、ボックスカバー３１が取付けられるようになっている。ボックスカバー３１は、金属材料によって四角枠状に形成されている。ボックスカバー３１の四隅には、カバー取付孔３１ａが形成されるとともに、ボックスカバー３１の内縁の対向する位置には、それぞれ器具取付孔３１ｂが形成されている。そして、ボックスカバー３１のカバー取付孔３１ａに挿通されたビス３２を、ボックス本体１２のカバー取付孔１９ａに螺合することで、ボックスカバー３１がボックス本体１２に取付けられている。また、ボックス本体１２の底壁１３には、複数の取付孔１３ｇが形成されている。
【００１３】
次に、ボックス本体１２の周壁を外面側から覆うようにボックス本体１２に一体化される遮音部材としての遮音カバー２０について説明する。
図２（ｂ）に示すように、遮音カバー２０は、遮音性材料である非加硫ゴム製の制振層２１と、この制振層２１に積層されたアルミニウム製の拘束層２２と、からなるシート材によって形成されている。そして、図１に示すように、遮音カバー２０はシート材を箱状に折り曲げて形成されている。制振層２１は、伝播してきた音による振動を吸収し、制振層２１からの音の漏れを抑制する機能を有する。制振層２１は、粘着性を有し、その粘着性によって一面が後述の耐火部材３０に貼着されるとともに、他面に拘束層２２が貼着されている。拘束層２２は、制振層２１への貼着により、その貼着された面を拘束して制振層２１の振動を抑制し、制振層２１の振動による音漏れを抑制する機能を有する。
【００１４】
遮音カバー２０は、薄層状に整形された非加硫ゴム（制振層２１）の一面に、薄層状に整形されたアルミニウム（拘束層２２）を貼着してシート材を形成し、そのシート材を略十字状に裁断することで形成されている。そして、遮音カバー２０は、ボックス本体１２に一体化される前は、箱状に形成されず、シート状のまま保管されている。
【００１５】
図１及び図２（ａ）に示すように、遮音カバー２０には、ボックス本体１２の底壁１３全体を被覆可能な大きさに形成された四角形状の底側被覆部２４が形成されるとともに、この底側被覆部２４は制振層２１と拘束層２２の２層構造になっている。底側被覆部２４の上縁には、ボックス本体１２の上側壁１３ａ全体を被覆可能な矩形状をなす上側被覆部２４ａが一体形成されるとともに、底側被覆部２４の下縁には、下側壁１３ｂ全体を被覆可能な矩形状をなす下側被覆部２４ｂが一体形成されている。
【００１６】
図２（ａ）及び図３に示すように、上側被覆部２４ａ及び下側被覆部２４ｂの長辺方向への長さＮ１は、ボックス本体１２における上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂの長辺方向への長さＭ１より長くなっている。また、上側被覆部２４ａ及び下側被覆部２４ｂにおいて、それらの基端から先端（側縁）までの短辺方向への長さＮ２は、上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂの短辺方向への長さＭ２と同じになっている。
【００１７】
また、底側被覆部２４の右縁には、ボックス本体１２の右側壁１３ｃ全体を被覆可能な矩形状をなす右側被覆部２４ｃが一体形成されるとともに、底側被覆部２４の左縁には、左側壁１３ｄ全体を被覆可能な矩形状をなす左側被覆部２４ｄが一体形成されている。そして、この右側被覆部２４ｃ及び左側被覆部２４ｄは、制振層２１と拘束層２２の２層構造になっている。なお、右側被覆部２４ｃ及び左側被覆部２４ｄの両短辺には、それぞれ台形状をなす被覆片２４ｇが延設されている。右側被覆部２４ｃ、左側被覆部２４ｄ、及び被覆片２４ｇは、制振層２１と拘束層２２の２層構造になっている。
【００１８】
右側被覆部２４ｃ及び左側被覆部２４ｄの長辺方向への長さＮ３は、ボックス本体１２における右側壁１３ｃ及び左側壁１３ｄの長辺方向への長さＭ３より長くなっている。そして、右側被覆部２４ｃ及び左側被覆部２４ｄにおいて、それらの基端から先端までの短辺方向への長さＮ４は、右側壁１３ｃ及び左側壁１３ｄの短辺方向への長さＭ２と同じになっている。
【００１９】
次に、遮音カバー２０の外面に貼着される耐火部材３０について説明する。図１及び図３（ａ）に示すように、耐火部材３０は、熱膨張性耐熱ゴム（膨張黒鉛・石油ワックス混入クロロプレン系ゴム）よりなり、弾性を有する。そして、耐火部材３０は、無端四角環状に形成されるとともに、耐火部材３０は、ボックス本体１２の外面に装着可能に形成されている。すなわち、耐火部材３０の内側に形成される四角形は、ボックス本体１２の外面によって形成される四角形より若干小さく形成されている。そして、耐火部材３０は、ボックス本体１２の開口側外面に装着されている。
【００２０】
図３（ｂ）に示すように、耐火部材３０は、ボックス本体１２の開口端面（前面）よりも前方に突出するようにボックス本体１２に装着されている。また、遮音カバー２０は、ボックス本体１２の周壁全体を外側から覆うようにボックス本体１２に一体化されている。すなわち、遮音カバー２０は、制振層２１と拘束層２２のシート材において、各被覆部２４ａ〜２４ｄを底側被覆部２４に対し直交するように折り曲げて四角箱状に整形する。そして、その遮音カバー２０の制振層２１（内面）を、自身の粘着性により耐火部材３０の外面に貼着することで遮音カバー２０が耐火部材３０を介してボックス本体１２に接合される。そして、遮音性耐火ボックス１１は、ボックス本体１２と、耐火部材３０と、遮音カバー２０とが一体化されて形成されている。
【００２１】
図４及び図５に示すように、遮音性耐火ボックス１１においては、ボックス本体１２の底壁１３は、遮音カバー２０の底側被覆部２４によって被覆されるとともに、上側壁１３ａは上側被覆部２４ａにより被覆され、下側壁１３ｂは下側被覆部２４ｂにより被覆される。さらに、ボックス本体１２の右側壁１３ｃは、右側被覆部２４ｃにより被覆されるとともに、左側壁１３ｄは、左側被覆部２４ｄにより被覆される。右側被覆部２４ｃ及び左側被覆部２４ｄに一体の被覆片２４ｇは、それぞれ上側被覆部２４ａ及び下側被覆部２４ｂの両短辺側を覆うように折り曲げられ、遮音カバー２０の角部では、被覆部が積層されている。さらに、ボックス本体１２の開口１２ａ側には、耐火部材３０が装着されている。また、耐火部材３０は、ボックス本体１２における上側壁１３ａ、下側壁１３ｂ、右側壁１３ｃ、及び左側壁１３ｄの開口側の側縁、すなわち前面よりも前方に突出している。
【００２２】
図３（ｂ）に示すように、ボックス本体１２の外面に設けられた遮音カバー２０と、耐火部材３０とから、遮音性耐火ボックス１１が形成されている。この遮音性耐火ボックス１１は、ボックス本体１２が金属材料製であるため、ボックス本体１２そのもの及び耐火部材３０によって耐火機能を発揮し、遮音カバー２０によってボックス本体１２からの音漏れを防止する遮音機能を発揮する。
【００２３】
図４に示すように、遮音性耐火ボックス１１は、Ｌ字状をなすボックス固定具５０を用いて軽量形鋼材Ｈに取付けられる。なお、ボックス固定具５０は、軽量形鋼材Ｈの側面に固定される固定片５１と、この固定片５１から延設された支持片５２とから形成されている。支持片５２には、取付部材５３を強制螺入可能な螺入孔（図示せず）が形成されている。そして、軽量形鋼材Ｈに固定されたボックス固定具５０の支持片５２に対し、取付孔１３ｇに挿通した取付部材５３を螺入することにより、遮音性耐火ボックス１１が支持片５２に支持されるとともに、軽量形鋼材Ｈに取付けられる。なお、取付孔１３ｇのうち、取付部材５３が螺入されない取付孔１３ｇには耐火パテを充填し、取付孔１３ｇから火炎等がボックス本体１２外へ流出しないようにする。なお、耐火パテの代わりに、ビス等を取付孔１３ｇに螺入して取付孔１３ｇを閉鎖してもよい。
【００２４】
図５に示すように、遮音性耐火ボックス１１がボックス固定具５０に支持された状態では、遮音カバー２０におけるボックス本体１２の開口１２ａ側の側縁は、ボックスカバー３１と同一平面上に位置している。そして、耐火部材３０は、ボックス本体１２の前面、ボックスカバー３１の前面及び遮音カバー２０の各被覆部２４ａ〜２４ｄの先端縁より前方に突出している。
【００２５】
図６に示すように、軽量形鋼材Ｈに取付けられた遮音性耐火ボックス１１の開口側には壁を構築する壁材Ｗが立設されるとともに、遮音性耐火ボックス１１が壁裏に設置される。このとき、壁材Ｗはボックス本体１２の前面（ボックスカバー３１）に最も近付くように立設される。そして、ボックス本体１２の前面及びボックスカバー３１より前方（壁材Ｗ側）に突出している耐火部材３０は、ボックス本体１２の前面及びボックスカバー３１と壁材Ｗの裏面との間で、圧縮方向に弾性変形した状態で介装される。その結果、耐火部材３０の圧縮状態から原形状への復帰力により、耐火部材３０が壁材Ｗの裏面に密接し、ボックス本体１２の開口端及びボックスカバー３１と壁材Ｗの裏面との隙間は、耐火部材３０によって密閉されている。また、耐火部材３０は、ボックス本体１２の開口１２ａを囲む状態で壁材Ｗの裏面に密接し、ボックス本体１２の開口１２ａ及びボックスカバー３１を囲む状態で壁材Ｗの裏面に密接している。
【００２６】
そして、壁材Ｗには、貫通孔Ｗａが形成され、この貫通孔Ｗａを介してボックス本体１２の開口１２ａが壁表に臨まされる。ここで、貫通孔Ｗａは、ボックス本体１２の開口１２ａに沿って形成される。このため、耐火部材３０は、壁材Ｗの裏面において貫通孔Ｗａの周囲に密接した状態となる。その後、配線器具（図示せず）を保持した配線器具保持枠（図示せず）が、ボックスカバー３１の器具取付孔３１ｂを用いてボックスカバー３１に取付けられるとともに、配線器具がボックス本体１２内に収納される。さらに、ボックス本体１２の開口１２ａ側に化粧プレート（図示せず）が取付けられる。
【００２７】
次に、遮音性耐火ボックス１１の作用について説明する。
壁表で発生した音は、貫通孔Ｗａからボックス本体１２内に伝わる。そして、音は、ボックス本体１２の周壁に伝播し、周壁を振動させようとする。このとき、周壁には、耐火部材３０を介して遮音カバー２０の制振層２１が貼着されているため、制振層２１によって周壁の振動が抑制され、振動に伴うボックス本体１２外への音の漏れが抑制される。さらに、音が、ボックス本体１２から制振層２１に伝播しても、制振層２１は拘束層２２によって拘束されているため、制振層２１の振動は抑制される。このため、遮音カバー２０から音が漏れることが防止され、遮音性耐火ボックス１１から音が漏れることが抑制される。
【００２８】
加えて、ボックス本体１２の前面及びボックスカバー３１の前面と、壁材Ｗの裏面との隙間は、耐火部材３０によって密閉されているため、この耐火部材３０により、ボックス本体１２の前面及びボックスカバー３１の前面と、壁材Ｗの裏面との間から音が漏れることが抑制される。
【００２９】
また、壁材Ｗの表側で火災等が発生すると、火災等により発生した熱により、耐火部材３０が壁材Ｗの表側から加熱される。すると、耐火部材３０が遮音性耐火ボックス１１の内側及び貫通孔Ｗａ内に向けて膨張する。膨張した耐火部材３０により貫通孔Ｗａが閉鎖され、貫通孔Ｗａが熱、煙の経路となり、壁材Ｗの裏側へ熱、煙が伝わる不都合がなくなる。また、貫通孔Ｗａからボックス本体１２内に火炎が及んでも、ボックス本体１２は金属材料製であるため、ボックス本体１２が焼失することが防止される。
【００３０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ボックス本体１２を金属材料によって形成し、ボックス本体１２自身に耐火機能を持たせるとともに、ボックス本体１２を遮音カバー２０で覆って、遮音性耐火ボックス１１に遮音機能を持たせた。さらに、ボックス本体１２の開口１２ａ側に耐火部材３０を装着し、遮音性耐火ボックス１１の開口側にも耐火機能を持たせた。例えば、遮音機能及び耐火機能を兼ね備えるカバーで配線ボックスを覆って、遮音性耐火ボックスを形成するには、カバーの材料の配合割合等を詳細に設定しなければならず、カバーのコストが嵩んでしまう。しかし、ボックス本体１２自身に耐火性能を持たせるとともに、一般に使用される耐火部材３０を用いるだけで、遮音性耐火ボックス１１に耐火性能を発揮させることができ、一般に使用される遮音カバー２０を用いるだけで遮音機能も発揮させることができるため、遮音性耐火ボックス１１を低コストで製造することができる。
【００３１】
（２）遮音カバー２０により、ボックス本体１２の振動を抑制してその振動に伴う音の漏れを抑制することができる。さらに、遮音性耐火ボックス１１の設置状態では、耐火部材３０により、ボックス本体１２の前面及びボックスカバー３１の前面と、壁材Ｗの裏面との隙間が密閉されるため、ボックス本体１２の前面及びボックスカバー３１の前面と、壁材Ｗの裏面との隙間からの音漏れを抑制することができる。したがって、ボックス本体１２の周壁からの音漏れ、及びボックス本体１２の開口１２ａ側からの音漏れのいずれも抑制することができ、遮音性を向上させることができる。
【００３２】
（３）遮音カバー２０は、制振層２１に拘束層２２を積層したシート材を箱状に折り曲げて形成されている。したがって、遮音カバー２０を箱状に整形する前は、遮音カバー２０をシート状にしておくことで、複数の遮音カバー２０を積層して保管、運搬することができる。よって、遮音カバー２０を箱状に成形してしまう場合と比べると、その保管性及び運搬性を良好なものにすることができる。
【００３３】
（４）耐火部材３０は、ボックス本体１２の前面及びボックスカバー３１の前面より前方に突出し、しかも、耐火部材３０はゴム弾性を有する。このため、ボックス本体１２の前方に壁材Ｗを立設したとき、弾性変形した耐火部材３０の原形状への復帰力により、耐火部材３０を壁材Ｗの裏面に密接させることができる。よって、貫通孔Ｗａの周囲に沿って耐火部材３０を密接させ、貫通孔Ｗａから音が漏れることを抑制することができる。
【００３４】
（５）遮音カバー２０は、制振層２１が箱状に折り曲げられた状態を拘束層２２によって維持することができる。このため、制振層２１が箱状に折り曲げる前のシート状に戻ることを防止することができ、ボックス本体１２に遮音カバー２０を一体化した状態を維持することができる。さらに、制振層２１も非加硫ゴム製であることから、制振層２１そのものでも箱状を維持することができる。よって、制振層２１と拘束層２２により、遮音カバー２０の箱状をほぼ変形なしで維持することができる。
【００３５】
（６）遮音カバー２０は、ボックス本体１２の底壁１３を被覆する底側被覆部２４と、ボックス本体１２の四つの側壁１３ａ〜１３ｄを被覆する四つの被覆部２４ａ〜２４ｄとから略十字状に形成されている。そして、四つの被覆部２４ａ〜２４ｄのうち、右側被覆部２４ｃ及び左側被覆部２４ｄの両短辺には被覆片２４ｇが延設されている。このため、遮音カバー２０をボックス本体１２に一体化した状態では、ボックス本体１２の角部となる位置では、被覆片２４ｇを、上側被覆部２４ａ及び下側被覆部２４ｂに重ねることができ、遮音カバー２０の繋ぎ目からの音の漏れを防止することができる。
【００３６】
（７）耐火部材３０は、壁材Ｗの裏面と、ボックス本体１２の前面及びボックスカバー３１の前面との隙間を密閉し、火災時は隙間からの火炎等の流出を防止し、火災時以外は音漏れを抑制するため、耐火部材３０はボックス本体１２の開口１２ａ側のみに設けられる。そして、ボックス本体１２の周壁を介した音漏れは遮音カバー２０によって抑制できるため、耐火部材３０をボックス本体１２の外面全体を覆うように設ける必要がなく、耐火部材３０は僅かな使用量で足りる。
【００３７】
（８）遮音カバー２０は、制振層２１の粘着性により、耐火部材３０の外面に貼着されている。このため、遮音カバー２０を、耐火部材３０を介してボックス本体１２に簡単に接合することができるとともに、制振層２１を耐火部材３０を介して周壁に接触させて音による周壁の振動を制振層２１により効果的に抑制することができる。
【００３８】
（９）耐火部材３０を無端環状に形成した。このため、ボックス本体１２の前方に壁材Ｗを立設し、耐火部材３０を壁材Ｗの裏面に密接させたとき、ボックス本体１２の前面及びボックスカバー３１の前面と、壁材Ｗの裏面との間に隙間ができることを防止することができ、遮音性の低下を防止することができる。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図７にしたがって説明する。また、第１の実施形態と同一構成については同一符号を付すなどし、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００４０】
図７に示すように、遮音性耐火ボックス４０は、ボックス本体１２の周壁を遮音カバー２０によって外側から覆うように遮音カバー２０の内面がボックス本体１２の外面に貼着されるとともに、ボックス本体１２の開口１２ａを包囲するように耐火部材３０が、遮音カバー２０の外面に装着されることで形成されている。耐火部材３０は、ボックス本体１２における上側壁１３ａ、下側壁１３ｂ、右側壁１３ｃ、及び左側壁１３ｄの開口側の側縁、すなわち前面よりも前方に突出している。また、耐火部材３０はボックスカバー３１の前面より前方に突出している。そして、ボックス本体１２の外面に設けられた遮音カバー２０と、耐火部材３０とから、遮音性耐火ボックス４０が形成されている。
【００４１】
したがって、上記第２の実施形態によれば、第１の実施形態の（１）〜（７）と同様の効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
（１０）遮音カバー２０をボックス本体１２の周壁外面に直接貼着した。このため、制振層２１によって周壁の振動を直接抑制し、振動に伴うボックス本体１２外への音の漏れを抑制することができる。
【００４２】
（１１）耐火部材３０は、ボックス本体１２の開口１２ａを包囲するようにして遮音カバー２０の外面に装着されている。このため、耐火部材３０により、遮音カバー２０が折り曲げられる前の形状に復帰することを防止することができる。
【００４３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図８に示すように、耐火部材３０は、帯状に形成されたものをボックス本体１２の開口１２ａを囲むように、耐火部材３０を長さ方向に成形して、ボックス本体１２の外面又は遮音カバー２０の外面に装着してもよい。
【００４４】
このように構成すると、ボックス本体１２の開口１２ａの大きさに合わせて耐火部材３０を巻き付けることができ、耐火部材３０で開口１２ａを確実に囲むことができる。よって、遮音性耐火ボックス１１が壁材Ｗの裏側に設置されたとき、ボックス本体１２の前面と、壁材Ｗの裏面との間の隙間を耐火部材３０で確実に閉鎖することができる。
【００４５】
○  各実施形態では、遮音カバー２０を制振層２１と拘束層２２とから形成したが、遮音カバー２０を制振層２１のみで形成してもよいし、遮音カバー２０を、制振層２１の外面に薄板状の発泡材（スポンジ）を接合してなるものとしてもよい。
【００４６】
○  各実施形態では、遮音カバー２０を、シート材を箱状に整形したものとしたが、遮音カバー２０は予め箱状に整形されていてもよい。
○  実施形態では、制振層２１を粘着性の有するものとし、その粘着性により遮音カバー２０をボックス本体１２又は遮音カバー２０の外面に貼着したが、制振層２１は貼着性を有しないものであってもよい。
【００４７】
○  各実施形態では、耐火部材３０をボックス本体１２の開口１２ａ側のみを包囲するように遮音カバー２０又はボックス本体１２に装着した。しかし、耐火部材３０がボックス本体１２の前面から前方に突出していれば、耐火部材３０はボックス本体１２の開口１２ａを除いた全体を覆うように設けられていてもよいし、底壁１３を除いた上側壁１３ａ、下側壁１３ｂ、右側壁１３ｃ、及び左側壁１３ｄを覆うように設けられていてもよい。
【００４８】
○  各実施形態では、耐火部材３０を熱膨張性耐熱ゴムで形成したが、耐火部材３０は熱膨張性を有していなくてもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００４９】
（イ）前記耐火部材は前記ボックス本体の開口側に設けられている請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の遮音性耐火ボックス。
【符号の説明】
【００５０】
Ｗ…壁材、１１，４０…遮音性耐火ボックス、１２…ボックス本体、１２ａ…開口、１３…底壁、１３ａ…上側壁、１３ｂ…下側壁、１３ｃ…右側壁、１３ｄ…左側壁、２０…遮音部材としての遮音カバー、３０…耐火部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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