(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に粘着剤層を有する粘着テープであって、面の第一方向の引き裂き強度と前記第一方向に直交する第二方向の引き裂き強度が、第二方向の引き裂き強度を１とする時、第一方向の引き裂き強度が０．７５未満であることを特徴とする粘着テープから成るキャリアテープ接続用粘着テープの粘着剤層面にベースフィルムを貼り合わせ、基材面にアプリケーションテープを貼り合わせて得られるキャリアテープ接続用フィルム。
【請求項２】
キャリアテープ接続用粘着テープの１８０°引き剥がし粘着力（対ポリエチレンテレフタレートフィルム、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）が１．５Ｎ／１０ｍｍ以上であり、アプリケーションテープの１８０°引き剥がし粘着力（対ＳＵＳ板、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）が０．０２Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項１に記載のキャリアテープ接続用フィルム。
【請求項３】
キャリアテープ接続用粘着テープの面の第二方向に平行な辺の少なくとも一辺に内方向に延びる１又は２以上の切り込みを有する請求項１又は２に記載のキャリアテープ接続用フィルム。
【請求項４】
アプリケーションテープにキャリアテープの送り穴に対応する穴を有する請求項１〜３の何れか１項に記載のキャリアテープ接続用フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のキャリアテープ接続用フィルムのベースフィルムを剥がし、キャリアテープ接続用粘着テープ／アプリケーションテープ積層体を、キャリアテープ接続用粘着テープの面の第一方向をキャリアテープの長さ方向に合わせた状態でキャリアテープ接続用粘着テープの粘着剤層面をキャリアテープ接続部に向かい合わせて巻き付け、その後、アプリケーションテープを剥離するキャリアテープの接続方法。
【請求項６】
請求項５に記載のキャリアテープの接続方法により接続された接続キャリアテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品実装機に電子部品を供給するキャリアテープの端部を他のキャリアテープの端部に接続するための粘着テープ、該粘着テープを含む接続用フィルム、及び該接続用フィルムを使用したキャリアテープの接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品実装機によってプリント基板に実装される小型電子部品は、主に、紙基材にパンチングし、得られた穴の中に前記小型電子部品を入れて、ボトムテープとカバーテープを該基材の両表面にそれぞれ貼り合わせることにより形成されるキャリアテープ、又はポリスチレン樹脂等の基材に凹みを形成し、該凹み部分に前記小型電子部品を入れてカバーテープで蓋をすることにより形成されるエンボスキャリアテープにより搬送、保管、及び供給される。
【０００３】
チップ部品の出荷の際、キャリアテープはリール（１リール長さは約２０ｍ程度）に巻き取られた状態で供給される。封入された電子部品は、カバーテープを引き剥がして１個ずつ取り出され、実装される。そして、電子部品が全て実装されると、リール毎、新しいキャリアテープが巻き取られたリールに切り換えられるが、切り換えの際に実装作業を中断すると作業効率が著しく低下するため、新しいキャリアテープの端部を実装作業が完了した旧キャリアテープの端部に接続し、実装作業を中断することなくキャリアテープを切り換える方法が採用されている。
【０００４】
従来、新旧キャリアテープを接続するために金属クリップが使用されてきた。しかし金属クリップを使用する場合、金属クリップの選別廃棄処理、及び専用治具による接続作業が必要となることが問題であった。
【０００５】
そこで、上記問題を解決する方法として、特許文献１には、キャリアテープのカバーテープが貼着された部分とそれ以外の部分とをそれぞれ別の粘着テープを使用して貼り合わせることにより、カバーテープを基材から引き剥がすのを妨げることなく２つのキャリアテープを接続する方法が記載されている。しかし、カバーテープの引き剥がし性を妨げることなく２つのキャリアテープを接続するためには、貼り合わせ位置を厳密に調整する必要があり、機械化が困難なため、人による手作業が行われていた。また、正確な位置にスピーディーに貼り合わせるためにはかなりの熟練を要し、作業者の習熟度によって作業効率が大きく左右されるため、一定した作業効率を得ることが困難であった。更に、位置合わせを容易にするため点線状の切れ目を入れる等の加工を粘着テープに施すと、作業効率は多少改善されるが粘着テープの製造コストが嵩み粘着テープが高価になることが問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１８７２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、厳密な位置合わせを必要とせず、容易にキャリアテープ接続部に貼り合わせることができ、且つ、キャリアテープ表面のカバーテープの引き剥がしを妨げることが無い粘着テープを提供することにある。
本発明の他の目的は、前記粘着テープを含むキャリアテープ接続用フィルムを提供することにある。
本発明の更に他の目的は、前記キャリアテープ接続用フィルムを使用したキャリアテープの接続方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、上記キャリアテープの接続方法により接続されたキャリアテープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、面の第一方向の引き裂き強度と前記第一方向に直交する第二方向の引き裂き強度が、第二方向の引き裂き強度を１とする時、第一方向の引き裂き強度が０．７５未満である粘着テープは、面の第一方向に優れた裂け性を有するため、カバーテープの引き剥がし方向に粘着テープの易引き裂き方向を合わせて貼り合わせると、キャリアテープの周囲に巻き付けるようにして貼り合わせ、キャリアテープのカバーテープが貼着された部分とそれ以外の部分とを１枚のテープで貼り合わせても、カバーテープを引き剥がす際には、カバーテープの引き剥がしに伴って、粘着テープのうちカバーテープ表面に貼り合わされた部分が裂けてカバーテープと共にキャリアテープ表面から剥がれるので、カバーテープの引き剥がし性を阻害することがないこと、粘着テープが優れた裂け性を有するため、厳密な位置合わせを必要とせず、大まかな位置に貼り合わせても、カバーテープの引き剥がしを妨げることがないため、粘着テープに点線状の切れ目を施す等の位置合わせを容易にするための加工を施す必要がなく安価に製造することができ、手作業でも機械を使用しても貼り合わせを行うことができ、手作業の場合は、作業者の熟練度に関わらず、容易且つ迅速に接続作業を行うことができることを見いだした。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、面の第一方向の引き裂き強度と前記第一方向に直交する第二方向の引き裂き強度が、第二方向の引き裂き強度を１とする時、第一方向の引き裂き強度が０．７５未満であることを特徴とする粘着テープを提供する。
【００１０】
前記粘着テープの１８０°引き剥がし粘着力（対ポリエチレンテレフタレートフィルム、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）は１．５Ｎ／１０ｍｍ以上であり、１８０°引き剥がし粘着力（対紙基材、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）は１．５Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１１】
前記基材の厚みとしては、１０〜１００μｍであることが好ましい。
【００１２】
前記基材、及び粘着剤層の少なくとも一方が着色されていることが好ましい。
【００１３】
本発明は、また、前記粘着テープから成るキャリアテープ接続用粘着テープの粘着剤層面にベースフィルムを貼り合わせ、基材面にアプリケーションテープを貼り合わせて得られるキャリアテープ接続用フィルムを提供する。
【００１４】
前記キャリアテープ接続用粘着テープの１８０°引き剥がし粘着力（対ポリエチレンテレフタレートフィルム、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）は１．５Ｎ／１０ｍｍ以上であり、アプリケーションテープの１８０°引き剥がし粘着力（対ＳＵＳ板、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）は０．０２Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。尚、「ＳＵＳ」は、ステンレス鋼（Steel Use Stainless）を意味する。
【００１５】
前記キャリアテープ接続用粘着テープの面の第二方向に平行な辺の少なくとも一辺には、内方向に延びる１又は２以上の切り込みを有することが好ましい。
【００１６】
前記アプリケーションテープには、キャリアテープの送り穴に対応する穴を有することが好ましい。
【００１７】
本発明は、更に、前記キャリアテープ接続用フィルムのベースフィルムを剥がし、キャリアテープ接続用粘着テープ／アプリケーションテープ積層体を、キャリアテープ接続用粘着テープの面の第一方向をキャリアテープの長さ方向に合わせた状態でキャリアテープ接続用粘着テープの粘着剤層面をキャリアテープ接続部に向かい合わせて巻き付け、その後、アプリケーションテープを剥離するキャリアテープの接続方法を提供する。
【００１８】
本発明は、更にまた、前記キャリアテープの接続方法により接続された接続キャリアテープを提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のキャリアテープ接続用テープをキャリアテープの接続に使用すると、厳密な位置合わせを必要とせず、大まかな位置に貼り合わせても、カバーテープの引き剥がしを妨げることなくキャリアテープを接続することができるため、作業者の熟練度に関わらず、容易且つ迅速に接続作業を行うことができる。また、機械化も可能である。更に、本発明のキャリアテープ接続用テープを使用すると、キャリアテープの切り換えを実装作業を中断することなく行うことができるため、作業効率の低下を防止することができ、優れた作業性で実装作業を連続的に行うことができる。更にまた、本発明のキャリアテープ接続用テープは、位置合わせ性を向上するための加工を施す必要がないので、製造コストを削減することができ、安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のキャリアテープ接続用フィルムの一例を示す概略図である。
【図２】本発明のキャリアテープ接続用フィルムにおける連結タイプ（６ａ）と個片タイプ（６ｂ）の一例を示す概略図である。
【図３】本発明のキャリアテープ接続用粘着テープ（辺（第一方向）長さ：ｗ１、辺（第二方向）長さ：ｗ２）の一例を示す概略図である。
【図４】本発明のアプリケーションテープの一例を示す概略図であり、ｗ３は長さ方向「刳り」間隔、ｗ４は幅方向長さ、ｗ５は幅方向中心線からキャリアテープの送り穴に対応する穴の中点までの長さ、ｗ６は幅方向中心線から「刳り」外周までの長さ、ｗ７は「刳り」の直径を示す。
【図５】本発明のキャリアテープの接続方法の一例を示す概略図である。
【図６】本発明のキャリアテープの接続方法により接続されたエンボスキャリアテープの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープは、基材の一方の面に粘着剤層を有する。
【００２２】
基材としては、例えば、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートなど）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリイミド、セルロース類、フッ素系樹脂、ポリエーテル、ポリエーテルアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレンなど）、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン等のプラスチック系基材を挙げることができる。
【００２３】
本発明においては、なかでも、入手し易く、十分な強度を有し、且つ直線カット性に優れる点で、ポリオレフィンフィルム（特に、ポリプロピレンフィルム）、ポリエステルフィルム等の基材を使用することが好ましい。
【００２４】
また、基材の表面には、必要に応じて、粘着剤層との密着性を高めるため、慣用の表面処理、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよい。
【００２５】
本発明の基材は、面の第一方向の引き裂き強度と前記第一方向に直交する第二方向の引き裂き強度が、第二方向の引き裂き強度を１とする時、第一方向の引き裂き強度が０．７５未満（好ましくは０．１０以上、０．７５未満程度、特に好ましくは０．５０以上、０．７５未満）であることが好ましい。
【００２６】
尚、「面の第一方向」とは、基材の易引き裂き性を有する方向であり、例えば、主延伸方向である。本発明における引き裂き強度は引き裂きに要する力で表され、数値が小さいほど引き裂き易いことを示す。本発明における引き裂き強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２８（１９９８年）に準拠したエルメンドルフ引裂き試験により測定することができる。面の第一方向の引き裂き強度が０．７５以上であると、裂け性が不十分となり、キャリアテープを接続した後にカバーテープを引き剥がす際に、連結部で引き剥がしが中断され、実装作業を連続して行うことが困難となる傾向がある。
【００２７】
面の第一方向の引き裂き強度と第二方向の引き裂き強度の比は、例えば、各方向への延伸倍率をコントロールすることにより調整することができる。
【００２８】
基材の厚みとしては、例えば１０〜１００μｍ程度が好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍ程度、最も好ましくは１０〜３０μｍ程度である。基材の厚みが上記範囲を下回ると、粘着テープの強度が不足し、実用性を損なう恐れがある。一方、基材の厚みが上記範囲を上回ると、面の第一方向への裂け性が低下する傾向があり、キャリアテープへ巻き付け難くなる傾向がある。また、実装機（マウンター：パーツカセット）での走行性が悪化する恐れもある。
【００２９】
本発明の粘着テープの粘着剤層を構成する粘着剤（ベースポリマー）としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、及びシリコーン系粘着剤を挙げることができる。これらは単独で、又は２種以上を混合して使用してもよい。
【００３０】
上記アクリル系粘着剤としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマーとし、前記主モノマーと接着性を改良する官能基含有モノマーとを重合して得られるポリマーを使用することが好ましい。
【００３１】
主モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、(メタ)アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が４〜２０の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル等を挙げることができる。なお、本明細書において「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」を意味する。
【００３２】
上記の中でも、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくはアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）である。
【００３３】
上記主モノマーの含有量は、アクリル系粘着剤を構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、５０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは７０〜１００重量％である。
【００３４】
上記官能基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー（無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマーも含む）；（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル（例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等）、ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基（水酸基）含有モノマー；（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドなどのＮ−置換アミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有モノマー等を挙げることができる。上記官能基含有モノマーの中でも、カルボキシル基含有モノマーが好ましく、より好ましくはアクリル酸（ＡＡ）である。
【００３５】
上記の官能基含有モノマーの含有量は、アクリル系粘着剤を構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、２０重量％未満が好ましく、より好ましくは５重量％以下である。
【００３６】
上記アクリル系粘着剤は、上記のモノマー成分を公知乃至慣用の重合方法により重合して調製することができ、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法、活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）等を挙げることができる。上記の中でも透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましく、より好ましくは溶液重合方法である。
【００３７】
上記の溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３８】
上記アクリル系粘着剤の重合に際しては、重合開始剤を使用することができる。前記重合開始剤としては、特に限定されず公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができ、例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤などの油溶性重合開始剤等を挙げることができる。これらは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量としては、特に限定されず、重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００３９】
また、上記アクリル系粘着剤は架橋剤を添加して架橋してもよい。前記架橋剤としては、例えば、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩、アミン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド系化合物等を挙げることができ、これらはアクリル系粘着剤に含有する官能基により適宜選択して使用することができる。架橋剤の使用量としては、例えば、上記アクリル系粘着剤１００重量部に対して０．０１〜１０重量部程度、好ましくは０．０５〜５重量部程度である。
【００４０】
上記ゴム系粘着剤としては、天然ゴムや各種の合成ゴムが挙げられる。前記合成ゴムとしては、例えば、ポリイソプレンゴム、スチレン・ブタジエン（ＳＢ）ゴム、スチレン・イソプレン（ＳＩ）ゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）ゴム、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）ゴム、再生ゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレンや、これらの変性体等を挙げることができる。
【００４１】
上記シリコーン系粘着剤としては、例えば、オルガノポリシロキサンを主成分とするシリコーンゴムやシリコーンレジン、または、これらにシロキサン系架橋剤、過酸化物系架橋剤などの架橋剤を添加して架橋・重合したもの等を挙げることができる。
【００４２】
本発明の粘着テープの粘着剤層は、上記粘着剤（ベースポリマー）の他に、他の成分（例えば、適宜な粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤等）を含んでいてもよい。
【００４３】
本発明の粘着テープの粘着剤層の形成方法としては、公知慣用の方法を採用することができ、例えば、必要に応じて溶媒（例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、メチルエチルケトン等）を使用して上記粘着剤等を不揮発分濃度が１０〜５０重量％程度となるように希釈してコーティング液を調製し、これを基材上又は適当なセパレータ（剥離紙など）上に塗布（塗工）し、その後乾燥する方法等を挙げることができる。
【００４４】
尚、上記コーティング液の塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーター、ダイコーター等を用いることができる。
【００４５】
また、基材と上記粘着剤層を構成する粘着剤を溶融押し出し成型し、その後、縦又は横方向への延伸（１軸延伸）処理を施すことによっても形成することができる。溶融押し出し方法としては、インフレーション法やＴダイ法など任意の公知技術を用いることができる。
【００４６】
本発明の粘着テープの粘着剤層の厚みは、例えば１０〜５０μｍ程度（好ましくは１０〜３５μｍ程度、特に好ましくは１５〜３０μｍ程度）である。粘着剤層の厚みが上記範囲を下回ると、接着力が低下してキャリアテープを接続し、該接続状態を保持することが困難となる傾向がある。一方、粘着剤層の厚みが上記範囲を上回ると、糊がはみ出すなどしてキャリアテープの走行性を悪化させる恐れがある。
【００４７】
本発明の粘着テープは、面の第一方向の引き裂き強度と前記第一方向に直交する第二方向の引き裂き強度が、第二方向の引き裂き強度を１とする時、第一方向の引き裂き強度が０．７５未満（好ましくは０．１０以上、０．７５未満程度、特に好ましくは０．５０以上、０．７５未満）であることを特徴とする。第一方向の引き裂き強度が０．７５以上であると、裂け性が不十分となり、キャリアテープを接続した後にカバーテープを引き剥がす際に、連結部で引き剥がしが中断され、実装作業を連続して行うことが困難となる。
【００４８】
また、本発明の粘着テープの１８０°引き剥がし粘着力（対ポリエチレンテレフタレートフィルム、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）は、例えば１．５Ｎ／１０ｍｍ以上（好ましくは２．０〜６．０Ｎ／１０ｍｍ、特に好ましくは３．０〜５．０Ｎ／１０ｍｍ）である。本発明の粘着テープの１８０°引き剥がし粘着力（対ポリエチレンテレフタレートフィルム、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）が上記範囲を下回ると、カバーテープの接続が不十分となる傾向があり、キャリアテープを接続した後にカバーテープを引き剥がす際に、引き剥がしが中断され、実装作業を連続して行うことが困難となる場合がある。
【００４９】
更に、本発明の粘着テープの１８０°引き剥がし粘着力（対紙基材、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）は、例えば１．５Ｎ／１０ｍｍ以上（好ましくは１．５〜６．０Ｎ／１０ｍｍ、特に好ましくは１．５〜４．０Ｎ／１０ｍｍ）である。本発明の粘着テープの１８０°引き剥がし粘着力（対紙基材、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）が上記範囲を下回ると、カバーテープを引き剥がす際にキャリアテープに貼着した粘着テープがカバーテープに追従して剥離し、キャリアテープの接続が困難となる場合がある。粘着テープの１８０°引き剥がし粘着力は、例えば、粘着剤層厚み、粘着剤層を構成する粘着剤の組成等をコントロールすることにより調整することができる。
【００５０】
更にまた、本発明の粘着テープの１８０°引き剥がし粘着力（対紙基材、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）と、１８０°引き剥がし粘着力（対ポリエチレンテレフタレート、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）の比（前者／後者）としては、例えば０．３以上であり、好ましくは０．５以上、特に好ましくは０．８以上である。本発明の粘着テープの、紙基材に対する粘着力とポリエチレンテレフタレートに対する粘着力の比が上記範囲を下回ると、キャリアテープを接続した後にカバーテープを引き剥がす際に、引き剥がしが中断され、実装作業を連続して行うことが困難となる場合がある。
【００５１】
本発明の粘着テープは、基材と粘着剤層の少なくとも一方が着色されていることが好ましい。着色する色としては特に限定されることが無いが、目視により容易に識別可能な色（無色透明及び白色以外の色、例えば、黒色、青色等）を着色することが、キャリアテープの接続部を容易に見分けることができ、実装時に実装機の検出手段（例えば、光電管等）によって、キャリアテープにより搬送される電子部品のロット番号の管理を容易に行うことができる点で好ましい。基材及び／又は粘着剤層の着色は、例えば印刷による方法や、基材及び／又は粘着剤層を形成する原料中に顔料を添加する方法等により行うことができる。
【００５２】
本発明の粘着テープの形態は、特に限定されることがなく、ロール状に巻回された形態であってもよく、シート状であってもよい。なお、ロール状に巻回された形態の粘着テープは、粘着剤層面を後述の剥離フィルムにより保護した状態でロール状に巻回された形態を有していてもよい。
【００５３】
また、本発明の粘着テープには、粘着剤層表面の保護、ブロッキング防止の観点などから、粘着剤層表面にセパレータ（剥離ライナー）が設けられていてもよい。用いられるセパレータとしては、特に限定されず、公知慣用の剥離紙などを使用できる。例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン系等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等の剥離層を有する基材；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性基材；オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等の無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。
【００５４】
［キャリアテープ接続用フィルム］
本発明のキャリアテープ接続用フィルムは、上記粘着テープから成るキャリアテープ接続用粘着テープの粘着剤層面にベースフィルムを貼り合わせ、基材面にアプリケーションテープを貼り合わせて得られる。図１は、本発明のキャリアテープ接続用フィルムの一例を示す概略図であり、キャリアテープ接続用フィルム（６ａ）は、アプリケーションテープ（１）／キャリアテープ接続用粘着テープ（４）／ベースフィルム（５）をこの順に積層して得られる。キャリアテープ接続用フィルムは、連結タイプであってもよく（図２−６ａ）、個片タイプであってもよい（図２−６ｂ）。連結タイプのキャリアテープ接続用フィルムは、切断し、個片化した後にキャリアテープの接続に使用される。
【００５５】
（キャリアテープ接続用粘着テープ）
キャリアテープ接続用粘着テープは、面の第一方向の引き裂き強度と前記第一方向に直交する第二方向の引き裂き強度が、第二方向の引き裂き強度を１とする時、第一方向の引き裂き強度が０．７５未満である粘着テープから成り、上記粘着テープの面の第一方向に平行な辺を一辺とする四角形（長方形又は正方形）に切断して得られる粘着テープであることが好ましく、上記粘着テープの面の第一方向に平行な辺（＝上記粘着テープの面の第二方向の引き裂き強度を１とする時、０．７５未満の引き裂き強度を有する方向に平行な辺、以後「辺（第一方向）」と称する場合がある）と、上記粘着テープの面の第二方向に平行な辺（＝前記「辺（第一方向）」に直交する辺、以後「辺（第二方向）」と称する場合がある）を有する四角形の粘着テープであることが、上記粘着テープの面の第一方向に沿って優れた裂け性を発揮することができる点で好ましい。
【００５６】
上記粘着テープを切断して得られるキャリアテープ接続用粘着テープの辺（第一方向）の長さ（ｗ１）としては、例えば２０〜１００ｍｍ程度、好ましくは３０〜５０ｍｍである。辺（第二方向）の長さ（ｗ２）としては、キャリアテープ接続部に半周を超え１周未満巻き付けることができる長さであることが好ましく、例えば、キャリアテープの幅の１倍を超え、２倍未満程度（好ましくは、キャリアテープの幅の１．１〜１．８倍程度）であることが好ましい。従って、辺（第二方向）の長さ（ｗ２）としては、例えば８〜１７．５ｍｍ程度、好ましくは８．８〜１４．４ｍｍ程度、特に好ましくは１０〜１４ｍｍである（図３）。辺（第一方向）の長さ（ｗ１）が上記範囲を下回ると、接続強度が不十分となり、キャリアテープの接続性を維持することが困難となる傾向がある。その上、接続箇所を正しく検知することが困難となり、電子部品のロット番号を適切に管理することが困難となる場合がある。一方、辺（第二方向）の長さ（ｗ２）が上記範囲を下回ると、接続強度が不十分となり、キャリアテープの接続性を維持することが困難となる傾向があり、辺（第二方向）の長さ（ｗ２）が上記範囲を上回ると、キャリアテープの周囲を一周以上巻き付けることになり、キャリアテープ接続用粘着テープ／アプリケーションテープ積層体を巻き付けた後にアプリケーションテープを剥離することが困難となるため、キャリアテープを接続した後にカバーテープを引き剥がす際に、引き剥がしが中断され、実装作業を連続して行うことが困難となる場合がある。
【００５７】
また、キャリアテープ接続用粘着テープは、辺（第一方向）に沿った裂け性をより向上させることができる点で、辺（第二方向）の少なくとも一辺に、内方向に延びる１又は２以上の切り込みを有することが好ましく、特に、辺（第二方向）の向かい合う二辺に内方向に延びる１又は２以上の切り込みを有することが、キャリアテープ接続用粘着テープの辺（第一方向）をキャリアテープの長さ方向に合致させさえすれば、左右どちら向きに貼り合わせても使用することができ、作業性に優れる点で好ましい。切り込みの形状としては特に限定されることがなく、例えば、深さ１０〜１０００μｍ程度（好ましくは５０〜５００μｍ程度）の暖簾状切り込みや、深さ１０〜１０００μｍ程度（好ましくは５０〜５００μｍ程度）の１５〜４５度Ｖ字溝（Ｖノッチ）状切り込み等を挙げることができる。本発明においては、辺（第二方向）のどの位置からも優れた裂け性を発揮することができる点で、Ｖノッチ状の切り込みを有するキャリアテープ接続用粘着テープを使用することが好ましい。
【００５８】
更に、キャリアテープ接続用粘着テープの１８０°引き剥がし粘着力（対ポリエチレンテレフタレートフィルム、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）は、例えば１．５Ｎ／１０ｍｍ以上（好ましくは２．０〜６．０Ｎ／１０ｍｍ、特に好ましくは３．０〜５．０Ｎ／１０ｍｍ）である。キャリアテープ接続用粘着テープの１８０°引き剥がし粘着力（対ポリエチレンテレフタレート、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）が上記範囲を下回ると、カバーテープの接続が不十分となる傾向があり、キャリアテープを接続した後にカバーテープを引き剥がす際に、引き剥がしが中断され、実装作業を連続して行うことが困難となる場合がある。
【００５９】
更に、キャリアテープ接続用粘着テープの１８０°引き剥がし粘着力（対紙基材、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）は、例えば１．５Ｎ／１０ｍｍ以上（好ましくは１．５〜６．０Ｎ／１０ｍｍ、特に好ましくは１．５〜４．０Ｎ／１０ｍｍ）である。キャリアテープ接続用粘着テープの１８０°引き剥がし粘着力（対紙基材、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）が上記範囲を下回ると、カバーテープを引き剥がす際にキャリアテープに貼着した粘着テープがカバーテープに追従して剥離し、キャリアテープの接続が困難となる場合がある。
【００６０】
更にまた、キャリアテープ接続用粘着テープの１８０°引き剥がし粘着力（対紙基材、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）と、１８０°引き剥がし粘着力（対ポリエチレンテレフタレートフィルム、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）の比（前者／後者）としては、例えば、０．３以上であり、好ましくは０．５以上、特に好ましくは０．８以上である。キャリアテープ接続用粘着テープの、ポリエチレンテレフタレートフィルムに対する粘着力と紙基材に対する粘着力の比が上記範囲を下回ると、キャリアテープを接続した後にカバーテープを引き剥がす際に、引き剥がしが中断され、実装作業を連続して行うことが困難となる場合がある。キャリアテープ接続用粘着テープの１８０°引き剥がし粘着力は、例えば、粘着剤層厚み、粘着剤層を構成する粘着剤の組成等をコントロールすることにより調整することができる。
【００６１】
（ベースフィルム）
本発明のベースフィルムは、キャリアテープ接続用粘着テープの粘着剤層面の保護、ブロッキングの防止、連続タイプのキャリアテープ接続用フィルムのロール形状保持、個片タイプ又は個片化した連続タイプのキャリアテープ接続用フィルムの形状保持等のために使用され、キャリアテープ接続用粘着テープをキャリアテープの接続部に貼付する前に剥がされるものである。
【００６２】
ベースフィルムとしては、特に限定されず、公知慣用の剥離紙（セパレータ）などを使用でき、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン系等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等の剥離層を有する基材；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性基材；オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等の無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。
【００６３】
ベースフィルムの厚みは、例えば１６〜３００μｍ程度、なかでも９０〜１５０μｍが好ましく、特に９５〜１３０μｍが好ましい。ベースフィルムの厚みが上記範囲を下回ると、強度が不十分となるため、キャリアテープ接続用フィルムにシワが入り易くなり、折れ曲りを防止することが困難となり、キャリアテープの接続部に貼り合わせ難くなる傾向がある。一方、ベースフィルムの厚みが上記範囲を上回ると、ロール状への巻き取りが困難となる傾向があり、また、ベースフィルムの反発性が強くなりすぎ、キャリアテープ接続用粘着テープから剥がれやすくなる傾向がある。
【００６４】
ベースフィルムの形状としては、特に制限されることがない。キャリアテープの送り穴に対応する穴は、有していてもよく、有していなくともよい。
【００６５】
（アプリケーションテープ）
本発明のアプリケーションテープは、キャリアテープの接続部にキャリアテープ接続用粘着テープを貼り合わせる際に、キャリアテープ接続用粘着テープにシワがよるのを防止して貼り合わせを容易にすると共に、キャリアテープ接続用粘着テープのキャリアテープの裏面への折り込みを容易にする働きを有するものであり、キャリアテープ接続用粘着テープをキャリアテープの接続部に貼付した後に剥がされるものである。
【００６６】
アプリケーションテープは基材の一方に粘着剤層を有する構造を有する。アプリケーションテープの基材としては、上記キャリアテープ接続用粘着テープの基材と同様の例を挙げることができる。
【００６７】
アプリケーションテープの基材の表面には、必要に応じて、粘着剤層等との密着性を高めるため、慣用の表面処理、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよい。
【００６８】
アプリケーションテープの基材の厚みとしては、例えば１６〜１２５μｍ程度、なかでも２５〜８５μｍが好ましく、特に３８〜７５μｍが好ましく、最も好ましくは４５〜７０μｍである。基材の厚みが上記範囲を下回ると、強度が不足し、キャリアテープ接続用粘着テープをキャリアテープの接続部に貼り合わる際にシワが入るのを防止することが困難となり、キャリアテープを接続した後にカバーテープを引き剥がす際に、引き剥がしが中断され、実装作業を連続して行うことが困難となる場合がある。また、キャリアテープ接続用粘着テープをキャリアテープの接続部に貼り合わせた後にアプリケーションテープを剥がす際に、剥離し難くなる傾向がある。一方、基材の厚みが上記範囲を上回ると、キャリアテープ接続用粘着テープのキャリアテープの裏面への折り込みが困難となる傾向があり、その上、嵩高くなり作業性が低下する傾向がある。
【００６９】
アプリケーションテープの粘着剤層としては、上記キャリアテープ接続用粘着テープの粘着剤層と同様の例を挙げることができる。
【００７０】
アプリケーションテープの粘着剤層の厚みは、例えば６〜１２μｍ程度、なかでも７〜１１μｍ、特に８〜１０μｍが好ましい。粘着剤層の厚みが上記範囲を下回ると、接着力が低下してキャリアテープ接続用粘着テープを保持することが困難となる傾向がある。一方、粘着剤層の厚みが上記範囲を上回ると、キャリアテープ接続用粘着テープへの粘着力が強くなりすぎ、キャリアテープ接続用粘着テープをキャリアテープ接続部に貼り合わせた後、アプリケーションテープを剥離することが困難となる傾向がある。
【００７１】
また、アプリケーションテープは弱粘着力を有し、その１８０°引き剥がし粘着力（対ＳＵＳ板、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）は、例えば０．０２Ｎ／２５ｍｍ以上（好ましくは０．０３〜０．７０Ｎ／２５ｍｍ、特に好ましくは０．０４〜０．２０Ｎ／２５ｍｍ）である。アプリケーションテープの１８０°引き剥がし粘着力（対ＳＵＳ板、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）が上記範囲を下回ると、キャリアテープ接続用粘着テープを保持することが困難となり、キャリアテープ接続用粘着テープをキャリアテープの接続部に貼り合わせる際に、作業性が低下する傾向がある。一方、アプリケーションテープの１８０°引き剥がし粘着力（対ＳＵＳ板、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）が上記範囲を上回ると、キャリアテープ接続用粘着テープをキャリアテープの接続部に貼り合わせた後に、アプリケーションテープのみを剥離することが困難となり、キャリアテープを接続した後にカバーテープを引き剥がす際に、引き剥がしが中断され、実装作業を連続して行うことが困難となる場合がある。
【００７２】
アプリケーションテープの形状としては、上記キャリアテープ接続用粘着テープのキャリアテープの接続部への貼り合わせ作業性を向上することができる形状であれば特に限定されることがないが、アプリケーションテープには、取扱性の向上及び位置合わせを容易にするため、上記キャリアテープ接続用粘着テープが貼着していない部分（以後、「連結部」と称する場合がある）を有することが好ましく、該連結部にキャリアテープの送り穴に対応する穴を有することが、貼り合わせ作業を向上することができる点で好ましい。キャリアテープ接続用粘着テープが連結タイプである場合のアプリケーションテープの形状としては、キャリアテープの送り穴に対応する第１の穴と、幅方向の中心線を介して前記第１の穴と対称な位置に第２の穴を有することが、キャリアテープ接続用粘着テープの辺（第一方向）にアプリケーションテープの長さ方向を合致させさえすれば、左右どちら側に貼り合わせても使用することができ、より一層作業性に優れる点で好ましい。尚、個片タイプのキャリアテープ接続用フィルムは、キャリアテープの送り穴に対応する穴を必ずしも必要としない。
【００７３】
更にまた、連結部に「刳り」を有することが、キャリアテープ接続用粘着テープのキャリアテープの裏面への折り込みを一層容易にし、且つ、キャリアテープを接続した後アプリケーションテープを引き剥がす際に、キャリアテープ接続用粘着テープ表面から反発することにより剥離性を向上することができる点で好ましい。キャリアテープ接続用粘着テープが連結タイプである場合は、連結部に「刳り」を有することにより、キャリアテープ接続用粘着テープの連結部分を小さくすることができ、個片化を容易にすることができるという利点もある。本発明のアプリケーションテープの具体例としては、例えば、図４で示される形状を有するアプリケーションテープ等を挙げることができる。
【００７４】
アプリケーションテープの長さ方向「刳り」間隔（ｗ３）としては、キャリアテープ接続用粘着テープの辺（第一方向）の長さ（ｗ１）とほぼ同一であることが貼り合わせ作業を容易に行うことができる点で好ましく、例えば２０〜１００ｍｍ程度、好ましくは３０〜５０ｍｍである。
【００７５】
アプリケーションテープの幅（ｗ４）としては、キャリアテープ接続用粘着テープの辺（第二方向）の長さ（ｗ２）とほぼ同一であることが、貼り合わせ作業を容易に行うことができる点で好ましく、例えば８．０〜１７．５ｍｍ程度である。
【００７６】
キャリアテープの送り穴に対応する穴の位置としては、幅方向の中心線から穴の中心までの距離（ｗ５）が、例えば２．０〜５．０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００７７】
「刳り」の形状としては、特に限定されることがないが、例えば、直径（ｗ７）４．２〜１０ｍｍ程度の半円形状、凹型形状、三角形状等を挙げることができる。また、幅方向中心線から「刳り」外周までの長さ（ｗ６）は、例えば２．５〜７．５ｍｍ程度である。
【００７８】
［キャリアテープの接続方法］
本発明のキャリアテープの接続方法は、上記キャリアテープ接続用フィルムのベースフィルムを剥がし、キャリアテープ接続用粘着テープ／アプリケーションテープ積層体を、キャリアテープ接続用粘着テープの面の第一方向をキャリアテープの長さ方向に合わせた状態でキャリアテープ接続用粘着テープの粘着剤層面をキャリアテープ接続部に向かい合わせて巻き付け、その後、アプリケーションテープを剥離することを特徴とする。本発明のキャリアテープの接続方法によれば、キャリアテープを接続した後にカバーテープを引き剥がす際に、接続部分において引き剥がしが中断されることがなく、スムーズにカバーテープを引き剥がすことができ、実装作業を連続して行うことができる。
【００７９】
本発明のキャリアテープの接続方法としては、下記工程（I）〜（V）を有することが好ましい。尚、キャリアテープ接続用フィルムとして個片タイプを使用する場合は、下記工程（I）を省略することができる。
（I）キャリアテープ接続用フィルムを切断して個片化する
（II）個片化したキャリアテープ接続用フィルムのベースフィルムを剥がす
（III）得られたキャリアテープ接続用粘着テープ／アプリケーションテープ積層体をキャリアテープ接続部に貼り合わせる
（IV）キャリアテープ接続用粘着テープ／アプリケーションテープ積層体をキャリアテープ接続部に巻き付ける
（V）アプリケーションテープを剥離する
【００８０】
上記工程（I）において、連結タイプのキャリアテープ接続用フィルムは、切断し、個片化した後、キャリアテープの接続に使用される。連結タイプのキャリアテープ接続用フィルムの切断箇所としては、キャリアテープ接続用粘着テープが切断されない箇所（すなわち、連結部）であれば特に限定されることがないが、キャリアテープの送り穴に対応する穴を少なくとも１つ含む個片化されたキャリアテープ接続用フィルムが得られるような箇所で切断することがキャリアテープの接続部への貼り合わせ作業性を向上することができる点で好ましい。
【００８１】
上記工程（III）においては、アプリケーションテープのキャリアテープの送り穴に対応する穴をキャリアテープの送り穴に合わせるように配置した状態で貼り合わせることが好ましい。また、キャリアテープ接続用粘着テープの２つの辺（第二方向）が共に切り込みを有する場合は、キャリアテープ接続用粘着テープの面の第一方向をキャリアテープの長さ方向に合わせて貼り合わせさえすればよく、向かい合う辺（第二方向）の一方のみが切り込みを有する場合は、キャリアテープ接続用粘着テープの面の第一方向をキャリアテープの長さ方向に合わせて、且つ、カバーテープの引き裂き開始点側に切り込みを有する辺（第二方向）を配置して貼り合わせることが好ましい。
【００８２】
本発明のキャリアテープの接続方法の具体的な一例として、図５（連続タイプのキャリアテープ接続用フィルムを使用した紙基材のキャリアテープの接続方法）に記載の方法等を挙げることができる。また、本発明のキャリアテープ接続用フィルムはエンボスキャリアテープの接続にも紙基材のキャリアテープの場合と同様に使用することができる。エンボスキャリアテープの場合は、キャリアテープ接続用粘着テープ／アプリケーションテープ積層体をキャリアテープ接続部に貼り合わせた後、巻き付ける工程において凸部を外して巻き付けることが好ましい（図６）。
【００８３】
本発明のキャリアテープの接続方法により、キャリアテープ／キャリアテープ接続用粘着テープ積層体から成る接続キャリアテープが得られる。接続キャリアテープは、本発明のキャリアテープ接続用粘着テープにより２本のキャリアテープが接続されているため、カバーテープの引き剥がしに伴ってキャリアテープ接続用粘着テープが裂け、接続部でカバーテープの引き剥がしが妨げられることが無い（図５（VI）参照）。そのため、実装作業を連続して行うことが可能となる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００８５】
実施例１
天然ゴム（ペールクレープ）をミキシングロールで素練りし、ムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が７０の素練りゴムを得た。得られた素練りゴム １００部、テルペン樹脂（商品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０」、ヤスハラケミカル（株）製）５０部をトルエン ４００部に均一に溶解して粘着剤（１）を得た。
【００８６】
得られた粘着剤（１）を、２５μｍの一軸延伸ＰＰフィルム（商品名「ＭＣＭＤ−ＡＳ」、フタムラ化学（株）製）上に、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布して、粘着テープ（１）を作製した。
【００８７】
得られた粘着テープ（１）から、基材の主延伸方向を面の第一方向、基材の主延伸方向に直交する方向を面の第二方向とし、面の第一方向に平行な辺（辺（第一方向））を長辺、面の第二方向に平行な辺（辺（第二方向））を短辺とする、５．２５ｍｍ×２５０ｍｍの長方形を切断してキャリアテープ接続用粘着テープ（１）を得た。
【００８８】
得られたキャリアテープ接続用粘着テープ（１）の粘着剤層面に下記ベースフィルム、基材面に下記アプリケーションテープをそれぞれ貼り合わせて、キャリアテープ接続用フィルム（１）を得た。
ベースフィルム：商品名「ＥＮ７８Ｐ（６７）」（厚み：１１５μｍ、幅：５．２５ｍｍ、長さ：２５０ｍｍ、リンテック（株）製）
アプリケーションテープ：商品名「ＮＥ−ｔａｋ」（厚み：６９μｍ、幅：５．２５ｍｍ、長さ：２５０ｍｍ、日栄化工業（株）製）
【００８９】
実施例２
アクリル酸ブチル／アクリル酸（重量比：１００重量部／３重量部）を構成モノマーとするアクリル系共重合体 １００重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン（株）製）５重量部を不揮発性成分が３０重量％となるように酢酸エチルで希釈して粘着剤（２）を得た。
【００９０】
粘着剤（１）に代えて、粘着剤（２）を使用した以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ（２）を作製した。
【００９１】
粘着テープ（１）に代えて、実施例２で得られた粘着テープ（２）を使用した以外は実施例１と同様にして、キャリアテープ接続用粘着テープ（２）、キャリアテープ接続用フィルム（２）を得た。
【００９２】
比較例１
２５μｍの一軸延伸ＰＰフィルム（商品名「ＭＣＭＤ−ＡＳ」、フタムラ化学（株）製）に代えて、２５μｍの二軸延伸ＰＰ（ＯＰＰ）フィルム（商品名「トレファンＢＯ」、東レ（株）製）を用いた以外は実施例１と同様にして粘着テープ（３）を作製した。
【００９３】
粘着テープ（１）に代えて、比較例１で得られた粘着テープ（３）を使用した以外は実施例１と同様にして、キャリアテープ接続用粘着テープ（３）、キャリアテープ接続用フィルム（３）を得た。
【００９４】
比較例２
２５μｍの一軸延伸ＰＰフィルム（商品名「ＭＣＭＤ−ＡＳ」、フタムラ化学（株）製）に代えて、２５μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム（商品名「ルミラー」、東レ（株）製）を用いた以外は実施例１と同様にして粘着テープ（４）を作製した。
【００９５】
粘着テープ（１）に代えて、比較例２で得られた粘着テープ（４）を使用した以外は実施例１と同様にして、キャリアテープ接続用粘着テープ（４）、キャリアテープ接続用フィルム（４）を得た。
【００９６】
実施例及び比較例で得られた粘着テープについて、下記方法により粘着力（対キャリアテープ用紙基材、対ＰＥＴ、及び対ＳＵＳ３０４ＢＡ板）、及び引き裂き強度比を測定した。
【００９７】
（１）粘着テープの粘着力（対キャリアテープ用紙基材）
ステンレス製の補助板に両面粘着テープで固定したキャリアテープ用紙基材（商品名「ＯＪＨ７５」、王子特殊紙（株）製）に対して、実施例及び比較例で得られた粘着テープ（辺（第一方向）長さ×辺（第二方向）長さ＝１００ｍｍ×１０ｍｍ）を常温（２５℃）にて２ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力を２秒間負荷して圧着し、試験体を得た。
得られた試験体について、精密万能試験機（商品名「オートグラフＡＧ−Ｉ」、（株）島津製作所製）を使用し、常温（２５℃）にて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°により、粘着テープを辺（第一方向）に沿ってキャリアテープ用紙基材から剥離する際に要する力を測定し、２５℃圧着時における対キャリアテープ用紙基材粘着力とした。
【００９８】
（２）粘着テープの粘着力（対ＰＥＴ）
ステンレス製の補助板に両面粘着テープで固定したカバーテープ（商品名「ＮＯ．３１８Ｈ−１４Ａ」、日東電工（株）製）の基材面（ＰＥＴフィルム）に対して、実施例及び比較例で得られた粘着テープ（辺（第一方向）長さ×辺（第二方向）長さ＝１００ｍｍ×１０ｍｍ）を常温（２５℃）にて２ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力を２秒間負荷して圧着し、試験体を得た。
得られた試験体について、精密万能試験機（商品名「オートグラフＡＧ−Ｉ」、（株）島津製作所製）を使用し、常温（２５℃）にて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°により、粘着テープを辺（第一方向）に沿ってカバーテープの基材面（ＰＥＴ）から剥離する際に要する力を測定し、２５℃圧着時における対ＰＥＴ粘着力とした。
【００９９】
（３）粘着テープの粘着力（対ＳＵＳ３０４ＢＡ板）
ＳＵＳ３０４ＢＡ板に対して、実施例及び比較例で得られた粘着テープ（辺（第一方向）長さ×辺（第二方向）長さ＝１００ｍｍ×１０ｍｍ）を常温（２５℃）にて２ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力を２秒間負荷して圧着し、試験体を得た。
得られた試験体について、精密万能試験機（商品名「オートグラフＡＧ−Ｉ」、（株）島津製作所製）を使用し、常温（２５℃）にて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°により、粘着テープを辺（第一方向）に沿ってＳＵＳ３０４ＢＡ板から剥離する際に要する力を測定し、２５℃圧着時における対ＳＵＳ３０４ＢＡ板粘着力とした。
【０１００】
（４）粘着力比（対キャリアテープ用紙基材／対カバーテープ基材（ＰＥＴ））
上記粘着テープの粘着力（対キャリアテープ用紙基材）と粘着テープの粘着力（対カバーテープ基材（ＰＥＴ））で得られた値から、粘着力（対キャリアテープ用紙基材）／粘着力（対カバーテープ基材（ＰＥＴ））の値を算出した。
【０１０１】
（５）引き裂き強度比
実施例及び比較例で得られた粘着テープの面の第一方向と第二方向について、それぞれ、ＪＩＳ  Ｋ７１２８（１９９８年）に準拠したエルメンドルフ引裂き試験により引き裂き強度を測定し、［面の第一方向の引き裂き強度］／［面の第二方向の引き裂き強度］から引き裂き強度比を求めた。
【０１０２】
実施例及び比較例で得られたキャリアテープ接続用フィルム（各サンプル数：１００）の追従引き裂け性を下記方法により評価した。
【０１０３】
（６）追従引き裂け性
２つの下記キャリアテープの端部を突き合わせ、該突き合わせ部分に、実施例及び比較例で得られたキャリアテープ接続用フィルムからベースフィルムを剥離して得られたキャリアテープ接続用粘着テープ／アプリケーションテープ積層体を、キャリアテープ接続用粘着テープの長辺をキャリアテープの長さ方向に合わせて、ヒートシール試験機（商品名「ヒートシール試験機」、熊谷理機工業（株）製）を使用し、０．３ＭＰａの力で加圧することによって貼り合わせて接続し、その後、アプリケーションテープを剥離して、試験体を得た。
＜キャリアテープ＞
基材：紙製基材、商品名「ＨＯＣＴＯ６０」、北越紀州製紙（株）製
カバーテープ：基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム）／粘着剤層（エチレン・酢酸ビニルエステル共重合体）、商品名「Ｎｏ.３１８Ｈ−１４Ａ」、日東電工（株）製
ボトムテープ：基材（和紙）／粘着剤層（ポリエチレン系粘着剤）、商品名「Ｎｏ.３１８Ｈ−５５Ｐ」、日東電工（株）製
【０１０４】
得られた試験体（１００個）について、精密万能試験機（商品名「オートグラフＡＧ−Ｉ」、（株）島津製作所製）を用いて、カバーテープを剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度：１８０°の条件で剥離し、接続部分のキャリアテープ接続用粘着テープがカバーテープの剥離に伴って裂け、中断されることなくカバーテープが剥離できた試験体を計数して、追従引き裂け性の評価とした。
【０１０５】
上記結果を下記表にまとめて示す。
【表１】
0006004479.tif 000002
【符号の説明】
【０１０６】
１              アプリケーションテープ
２              刳り
３              キャリアテープの送り穴に対応する穴
４              キャリアテープ接続用粘着テープ
５              ベースフィルム
６ａ、６ｂ      キャリアテープ接続用フィルム
６ａ’          個片化されたキャリアテープ接続用フィルム
７              キャリアテープ
８              接続キャリアテープ
９              カバーテープ
１０            エンボスキャリアテープ
【図１】
0006004479.tif 000003
【図２】
0006004479.tif 000004
【図３】
0006004479.tif 000005
【図４】
0006004479.tif 000006
【図５】
0006004479.tif 000007
【図６】
0006004479.tif 000008