(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の経営情報に関するデータに基づいて経営予測を行う経営支援システムであって、
企業の経営情報に関するデータを入力するデータ入力部と、
前記データ入力部により入力した企業の経営情報に関するデータを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている企業の経営情報に関するデータを含む各種データをもとに将来の収益予測を演算する収益予測演算部と、
前記データ入力部に入力した企業の経営情報に関するデータおよび前記収益予測演算部にて演算した収益予測のデータに基づき従業員一人当たりの労働生産性を演算する労働生産性演算部と、
労働時間に対する従業員の平均残業時間の割合を演算する残業率演算部と、
総従業員数に対する従業員退職者の割合を演算する退職率演算部と、
前記残業率演算部により演算した平均残業時間の割合が第１閾値以上である場合に、従業員を新たに雇用することを決定するものであって、前記第１閾値以上であるとする処理の代わりに、前記退職率演算部により演算した総従業員数に対する従業員退職者の割合が第２閾値以上である場合に、従業員を新たに雇用することを決定する雇用決定部とを備え、
前記雇用決定部に基づき従業員を新たに雇用することを決定した場合において、
前記雇用決定部は、
前記労働生産性演算部に基づき労働生産性を新たに演算した結果、前記労働生産性が第３閾値未満の場合は従業員の雇用を中止することの決定を行うことを特徴とする経営支援システム。
【請求項２】
前記収益予測演算部に基づき演算した将来の収益予測を月毎に数値表示し各期の経営分析表を作成する表作成部を有し、
前記表作成部に基づき作成した前記経営分析表を蓄積するサーバ装置をさらに備え、
前記サーバ装置からネットワークを介して前記経営分析表をクライアント端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の経営支援システム。
【請求項３】
前記労働生産性演算部は、業種に応じて異なる演算方法により、労働生産性を演算することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の経営支援システム。
【請求項４】
企業の経営情報に関するデータに基づいて経営予測を行う経営支援方法であって、
コンピュータが、
企業の経営情報に関するデータを入力するデータ入力ステップと、
前記データ入力ステップにより入力した企業の経営情報に関するデータを記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップに記憶されている企業の経営情報に関するデータを含む各種データをもとに将来の収益予測を演算する収益予測演算ステップと、
前記データ入力ステップに入力した企業の経営情報に関するデータおよび前記収益予測演算ステップにて演算した収益予測のデータに基づき従業員一人当たりの労働生産性を演算する労働生産性演算ステップと、
労働時間に対する従業員の平均残業時間の割合を演算する残業率演算ステップと、  総従業員数に対する従業員退職者の割合を演算する退職率演算ステップと、
前記残業率演算ステップにより演算した平均残業時間の割合が第１閾値以上である場合に、従業員を新たに雇用することを決定するものであって、前記第１閾値以上であるとする処理の代わりに、前記退職率演算ステップにより演算した総従業員数に対する従業員退職者の割合が第２閾値以上である場合に、従業員を新たに雇用することを決定する雇用決定ステップとを備え、
前記雇用決定ステップに基づき従業員を新たに雇用することを決定した場合において、
前記雇用決定ステップは、
前記労働生産性演算ステップに基づき労働生産性を新たに演算した結果、前記労働生産性が第３閾値未満の場合は従業員の雇用を中止することの決定を実行することを特徴とする経営支援方法。
【請求項５】
企業の経営情報に関するデータに基づいて経営予測を行う経営支援プログラムであって、
コンピュータが、
企業の経営情報に関するデータを入力するデータ入力機能と、
前記データ入力機能により入力した企業の経営情報に関するデータを記憶する記憶機能と、
前記記憶機能に記憶されている企業の経営情報に関するデータを含む各種データをもとに将来の収益予測を演算する収益予測演算機能と、
前記データ入力機能に入力した企業の経営情報に関するデータおよび前記収益予測演算機能にて演算した収益予測のデータに基づき従業員一人当たりの労働生産性を演算する労働生産性演算機能と、
労働時間に対する従業員の平均残業時間の割合を演算する残業率演算機能と、
総従業員数に対する従業員退職者の割合を演算する退職率演算機能と、
前記残業率演算機能により演算した平均残業時間の割合が第１閾値以上である場合に、従業員を新たに雇用することを決定するものであって、前記第１閾値以上であるとする処理の代わりに、前記退職率演算機能により演算した総従業員数に対する従業員退職者の割合が第２閾値以上である場合に、従業員を新たに雇用することを決定する雇用決定機能とを備え、
前記雇用決定機能に基づき従業員を新たに雇用することを決定した場合において、
前記雇用決定機能は、
前記労働生産性演算機能に基づき労働生産性を新たに演算した結果、前記労働生産性が第３閾値未満の場合は従業員の雇用を中止することの決定することを実現させることを特徴とする経営支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営支援システム、経営支援方法、および、経営支援プログラムに関し、特に中小企業経営者の経営を支援するのに有効な経営支援システム、経営支援方法、および、経営支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、経営者から提供された売り上げ情報等に基づいて、経営者に対し経営を支援するため経営指針情報を提供する経営分析システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１記載の発明には、各店舗から月ごとの売上げ情報がサーバに送られ、コンサルティング会社でこれらの情報を基にして評価表、評価グラフ等が作成される。そして、各店舗では作成された評価表等をインターネットを介して閲覧することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１２４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された発明では、経営者に提供される情報は経営分析の結果に留まる。そのため、経営者は、経営分析の結果を踏まえて将来の経営状態を予測しつつ今後の経営を改善するための対策を講じる場合、この経営分析の結果等を税理士等の専門家に相談する必要が別途生じた。従って、特許文献１に記載の経営分析システムでは、将来の経営状態を予測し今後の経営改善対策を講じるまでに時間と手間がかかり、経営者に多大な負担を強いていた。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、将来の経営状態を予測しつつ有効な経営改善対策を講じることが可能な経営支援システム、経営支援方法、および、経営支援プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る経営支援システムは、企業の経営情報に関するデータに基づいて経営予測を行う経営支援システムであって、企業の経営情報に関するデータを入力するデータ入力部と、データ入力部により入力した企業の経営情報に関するデータを記憶する記憶部と、記憶部に記憶されている企業の経営情報に関するデータを含む各種データをもとに将来の収益予測を演算する収益予測演算部と、データ入力部に入力した企業の経営情報に関するデータおよび前記収益予測演算部にて演算した収益予測のデータに基づき従業員一人当たりの労働生産性を演算する労働生産性演算部と、を備えている。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る経営支援システムは、前記収益予測演算部に基づき演算した将来の収益予測を月毎に数値表示し各期の経営分析表を作成する表作成部を有し、表作成部に基づき作成した前記経営分析表を蓄積するサーバ装置をさらに備え、サーバ装置からネットワークを介して前記経営分析表をクライアント端末に送信してもよい。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る経営支援システムは、労働時間に対する従業員の平均残業時間の割合を演算する残業率演算部と、残業率演算部により演算した平均残業時間の割合が第１閾値以上である場合に、従業員を新たに雇用することを決定する雇用決定部を備えてもよい。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る経営支援システムは、総従業員数に対する従業員退職者の割合を演算する退職率演算部と、退職率演算部により演算した総従業員数に対する従業員退職者の割合が第２閾値以上である場合に、従業員を新たに雇用することを決定する雇用決定部を備えてもよい。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る経営支援システムは、前記雇用決定部に基づき従業員を新たに雇用することを決定した場合において、雇用決定部は、労働生産性演算部に基づき労働生産性を新たに演算した結果、前記労働生産性が第３閾値未満の場合は従業員の雇用を中止することの決定を行ってもよい。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る経営支援方法は、企業の経営情報に関するデータに基づいて経営予測を行う経営支援方法であって、コンピュータが、企業の経営情報に関するデータを入力するデータ入力ステップと、データ入力ステップにより入力した企業の経営情報に関するデータを記憶する記憶ステップと、記憶ステップに記憶されている企業の経営情報に関するデータを含む各種データをもとに将来の収益予測を演算する収益予測演算ステップと、データ入力ステップに入力した企業の経営情報に関するデータおよび前記収益予測演算部にて演算した収益予測のデータに基づき従業員一人当たりの労働生産性を演算する労働生産性演算ステップと、を実行している。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る経営支援プログラムは、企業の経営情報に関するデータに基づいて経営予測を行う経営支援プログラムであって、コンピュータが、企業の経営情報に関するデータを入力するデータ入力機能と、データ入力機能により入力した企業の経営情報に関するデータを記憶する記憶機能と、記憶機能に記憶されている企業の経営情報に関するデータを含む各種データをもとに将来の収益予測を演算する収益予測演算機能と、データ入力機能に入力した企業の経営情報に関するデータおよび前記収益予測演算部にて演算した収益予測のデータに基づき従業員一人当たりの労働生産性を演算する労働生産性演算機能と、を実現させている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の経営支援システム、経営支援方法、および、経営支援プログラムは、経営分析に労働生産性を用いることにより、将来の経営状態を予測しつつ有効な経営改善対策を講じることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る経営支援システムの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る経営支援システムの構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る経営支援システムによる経営予測シミュレーション結果を表示する画面の図表である。
【図４】図３と異なる実施の形態に係る経営支援システムによる経営予測シミュレーション結果を表示する画面の図表である。
【図５】本発明の実施の形態に係る経営支援システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る経営支援システムの動作の別の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る経営支援システムの動作の別の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態となる経営支援システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る経営支援システムの要部構成の一例を示すブロック図である。
図１に示すように、本発明の経営支援システム１００は、データ入力部１１０（データ入力機能）と、データ取得部１２０（データ取得機能）と、記憶部１３０（記憶機能）と、販売促進計画部１４０（販売促進計画機能）、収益予測演算部１５０（収益予測演算機能）、労働生産性演算部１６０（労働生産性演算機能）と、表作成部１７０（表作成機能）と、を備えている。
【００１８】
データ入力部１１０は、企業の経営情報データを入力するデータ入力手段として機能する。企業の経営情報データは、売上帳、仕入帳、銀行帳、現金出納帳、棚卸表、固定資産台帳等のデータから抽出される企業活動の実績データをいう。なお、企業の経営情報データには企業活動の目標データも含まれる。これらの企業の経営情報データはオペレータにより手入力することができる。オペレータは、これらのデータを一度入力するのみで、損益計算書が作成されるため、入力するデータ量を削減することができる。また、企業の経営情報データはオペレータにパソコンのキーボードやマウス等のデータ入力部１１０によって直接データを入力する場合に限定されない。企業の経営情報データは表データとしてリムーバブルディスク等の記憶媒体に格納しておき、格納された表データをパソコンに読み込むように構成してもよい。この場合、リムーバブルディスク等の記憶媒体がデータ入力部１１０に相当する。
【００１９】
データ取得部１２０は、オペレータがデータ入力部１１０を通じて入力した企業の経営情報データを取得する。データ取得部１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、各種プログラムがＣＰＵで読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）等からなり、ＣＰＵがプログラムをＲＯＭから適宜読み出し、データ入力部１１０を通じて入力された各種入力データを読み出し損益計算等の演算処理を行う。データ取得部１２０には、損益計算された損益計算書も取得される。
【００２０】
記憶部１３０は、データ取得部１２０が取得した現在および過去の企業の経営情報のデータ、損益計算書を記憶する。なお、記憶部１３０には、表作成部１６０により作成した後述する経営分析表を記憶してもよい。
【００２１】
販売促進計画部１４０は、記憶部１３０に記憶されている現在および過去の企業の経営情報データ、損益計算書に基づき販売促進計画表を作成する。過去の実績値に基づき次年度の販売促進計画値を自動演算してもよいし、オペレータが手入力してもよい。
【００２２】
収益予測演算部１５０は、データ取得部１２０によって取得された過去の実績である損益計算書のデータと、企業活動の目標データ（販売促進計画表）に基づいて将来の収益の予測演算を実行する。これによって、将来の経営状態を的確に予測することが可能となり、本実施の形態によればより高付加価値型の経営支援システム１００を提供することができる。
【００２３】
労働生産性演算部１６０は、企業の労働生産性を演算する。労働生産性とは、従業者１人当たり、どれだけの付加価値を生み出したかを測る指標である。式（１）で表すことができる。
【００２４】
労働生産性(従業員一人当たり付加価値額(円)) ＝付加価値/総従業員数・・・・・（１）
【００２５】
付加価値とは、企業が新たに生み出した価値であり、企業が生産あるいは販売した額から、それに関して消費された外部からの購入した価値を差し引いたものをいう。
付加価値は、製造業の場合は「加工高（売上高から材料費および外注費を差し引いた額）」、非製造業の場合は「売上総利益」として表すことができ、式（２）および式（３）で表すことができる。
【００２６】
（１）製造業の場合
労働生産性（円）＝売上高−（仕入高＋材料費＋外注費）／総従業員数・・・・・（２）
（２）非製造業の場合
労働生産性（円）＝売上総利益／総従業員数・・・・・（３）
【００２７】
以上のように、労働生産性を考慮することにより高付加価値型の経営支援システム１００を提供することができる。
【００２８】
具体的には、労働生産性演算部１６０は、ＣＰＵ、各種プログラムがＣＰＵで読み取り可能に記録されたＲＯＭ等からなり、ＣＰＵがプログラムをＲＯＭから適宜読み出し、記憶部１３０に記憶されている各種入力データのうち、売上総利益や総従業員数等のデータを読み出し演算処理することにより、労働生産性をも考慮した将来の経営状態の予測を行うことができる。ここで、各種入力データには現在および過去の売上高、売上原価、売上総利益、販売管理費合計、営業利益、営業外収益、営業外費用等の企業の経営情報のデータ、損益計算書が含まれる。なお、各種データには、後述する販売促進計画表のデータも含まれる。
【００２９】
表作成部１７０は経営分析表を自動で作成する。本実施形態によれば、損益計算書に労働生産性を加味した経営分析表を作成することができる。かかる構成により、統一された単位やフォーマットで経営分析表を作成し出力することができる。
【００３０】
図２は、本発明の実施の形態に係る経営支援システムの構成図である。
【００３１】
本発明の実施形態に係る経営支援システム１００は、図２に示すように、表作成部１６０が作成した経営分析表を、ネットワーク２００を介してクライアント端末３００に送信するように構成するのが好ましい。かかる構成により、税理士事務所或は会計事務所側が作成した上記経営分析表を、クライアントへフィードバックすることができる。なお、特定の者にのみアクセス許可が与えられている専用の情報共有システムに経営分析表を格納しておいてもよい。また、過去の経営分析表をこの情報共有システムに格納することが可能に構成してもよい。これによって、クライアントは過去の経営分析表も同時に確認することができ、今後の経営状態の改善の参考資料として利用することができる。
【００３２】
本発明の実施形態に係る経営支援システム１００は、所定のタイミングで上記経営分析表が配信可能なクライアント端末と、複数のクライアント端末とネットワーク経由で接続し、所定のクライアント端末により配信された経営分析表を自動取り込みし、経営分析表を作成することが可能に構成されていてもよい。
【００３３】
図３は、本発明の実施の形態に係る経営支援システムによる経営予測シミュレーション結果を表示する画面の図表である。
【００３４】
図３には、経営分析を行う一指標として企業の損益の結果を示す損益計算書を表示した画像の一例を示す。損益計算書は、財務諸表の1つであり企業の一定会計期間における収益と費用の状態を表すために、賃借対照表（図示せず）等と同時に作成され、経済活動主体の経営成績に関する情報を計算値として明らかにしたものである。ここで、収益とは企業の営業活動の結果生み出された成果・報酬であり、費用とは収益を生み出すために要した経費をいう。すなわち、収益から費用を差し引くことで利益が計算されるため、費用は純財産の減少原因という側面を有する。収益総額が費用総額を上回ればその差額が利益として認識され、収益総額が費用総額を下回ればその差額が損失として認識される。図３に示す損益計算書のデータでは、利益を正の数値（プラス）で、損失を負の数値（マイナス）で表している。図３において、平成２６年７月、平成２６年９月、平成２６年１２月および平成２７年２月に営業利益がマイナスに転じている。
【００３５】
図３に示すように、損益計算書４０１には、売上高、売上原価、売上総利益、販売管理費合計、営業利益、営業外収益、営業外費用等、いくつかの勘定科目グループの収益或るいは費用の小計、さらにはその差額として認識される利益／損失の小計の勘定科目データが含まれている。
【００３６】
本実施の形態においては、前期（平成２６年３月期）および前々期（平成２５年３月期）の損益計算書のデータが表４０２、４０３として出力されている。この表４０２、４０３は記憶部１３０に記憶されている過去の損益計算書のデータのうち、前期と前々期の損益計算書のデータが自動的に出力されるように構成されている。
【００３７】
そして、経営支援システム１００は、前期および前々期の損益計算書４０２、４０３のデータの実績値に基づき、翌月（平成２７年３月）の収益と費用の予測、すなわち損益を含めた経営の予測をシミュレーションする。例えば、経営の予測シミュレーションは、前期および前々期の損益計算書４０２、４０３のデータの実績値に基づき、年間（図３では平成２６年４月から平成２７年３月）の販売促進計画を計画することによって行う。具体的には、前期および前々期の損益計算書のデータの実績値のうち、売上高から今期の年間売上高、売上原価、売上総利益、販売管理費合計、営業利益、営業外収益、営業外費用等を計画する。例えば、図３に示すように、人件費の○○％を社会保険料として販売促進計画を計画する。
【００３８】
そして、年間の販売促進計画表のデータから、今年度のこれまでの売上高、売上原価、売上総利益、販売管理費合計、営業利益、営業外収益、営業外費用等のデータの実績値を累計し、この累計データを差し引くことにより、翌月の収益と費用を予測する。収益と費用の予測演算は収益予測演算部１６０にて実行する。
【００３９】
図３に示すように、経営支援システム１００によれば、過去の損益計算書および年間を通じた各月毎の損益計算書のデータが表として作成されるため、各月毎の企業の損益の推移が一目で分かることになる。したがって、本実施の形態によれば、現在および過去のデータを考慮して経営計画・経営予測をシミュレーションすることが可能となる。
【００４０】
図４は、図３と異なる実施の形態に係る経営支援システムによる経営予測シミュレーション結果を表示する画面の図表である。
【００４１】
図４には、経営分析を行う一指標として企業の損益の結果を示す損益計算書および労働生産性を表示した画像の一例を示す。図３では、年間を通じた各月の損益計算書４０１、および前期、前々期の過去の損益計算書４０２、４０３の推移を見ることにより、将来の経営計画・経営予測をシミュレーションする構成について説明した。図４によれば、図３に示した損益計算書４０１乃至４０３に加えてさらなる付加価値を設け、企業が将来の経営状態を好転させ、かつ従業員にとって働き甲斐があり働き易い環境となることを支援する、優良企業創造型のシミュレーションを実現することが可能となる。
【００４２】
具体的には、図４に示すように、図３に示した年間を通じた各月の損益計算書４０１（４０１’）および過去の損益計算書４０２、４０３に加えて、労働生産性４０６を考慮して将来（図４では平成２７年４月から平成２８年３月）の損益を予測演算する（損益計算書４０４）。将来の損益は上述の販売計画促進計画表も考慮して予測演算される。図４においては、過去の損益計算書に基づき、労働生産性を演算するために、データ入力部１１０により企業の総従業員数４０５を入力する。総従業員数４０５がデータ入力部１１０により入力されると、図４の損益計算書４０４が表示されるのと同一の画面上に自動的に表示される。総従業員数４０５はデータ取得部１２０を介して記憶部１３０に記憶される。そして、記憶部１３０に記憶された総従業員数、売上高、外注費等に基づき、上述した計算方法を用いて労働生産性４０６を労働生産性演算部１４０にて演算する。
【００４３】
この労働生産性の演算データは、新たに従業員を雇用するか否かを検討する際に有効である。具体的には、「労働時間に対する従業員の平均残業時間の割合（以下、「残業率」という）」を考慮して新たに従業員を雇用すべきか否かを決定してもよい。決定は例えば経営支援システム１００が備える雇用決定部（図示せず）により行ってもよい。すなわち、総従業員数が少ない場合は労働生産性が向上する一方で、従業員一人当たりの労働負担が大きくなるため残業率が上昇する傾向にある。これに対し、従業員を新たに雇用し総従業員数を増やした場合には労働生産性が低下し、従業員一人当たりの労働負担は小さくなるため残業率が低下する。例えば、この残業率がある基準値（第１閾値）以上である場合には、雇用決定部は従業員を新たに雇用することを決定してもよい。
【００４４】
したがって、本実施の形態に係る経営支援システム１００によるシミュレーションによれば、労働生産性と残業率のバランスを取りつつ新たに従業員を雇用するか否かを検討する指標となる。そのため、単に将来の経営状態を予測するだけではなく、企業が将来の経営状態を好転させ、かつ従業員にとって働き甲斐があり働き易い環境づくりを支援するような企業を創造する優良企業創出支援を実現することが可能となる。
【００４５】
なお、本実施の形態に係る経営支援システム１００は、残業率の代わりに「総従業員数に対する月平均の従業員退職者の割合（以下、「従業員退職率」という）」を考慮して経営予測のシミュレーションを行ってもよい。従業員退職率が多い理由には、「仕事が向いていない」、「仕事がきつい」、「給料が安い」、「残業（サービス残業を含む）が多い」等様々な要因がある。上述のように残業の割合と従業員退職率は連動している場合があり、残業率が多い場合は従業員退職率も上昇する傾向が比較的高い。このため、残業率が第１閾値以上である代わりに、従業員退職率がある基準値（第２閾値）以上である場合に、従業員を新たに雇用することを決定してもよい。決定は例えば経営支援システム１００が備える雇用決定部（図示せず）により行ってもよい。
【００４６】
なお、上述のように従業員を新たに雇用することを決定した場合、労働生産性演算部１６０にて労働生産性を再演算する。労働生産性を再演算した結果、当該労働生産性がある基準値（第３閾値）未満となってしまった場合は、従業員の新たな雇用を中止することを決定してもよい。決定は経営予測演算部１５０にて行ってもよい。決定は例えば経営支援システム１００が備える雇用決定部（図示せず）により行ってもよい。この基準値（第３の閾値）は、企業の損益を推測する基準となる。すなわち、労働生産性が第３の閾値以上である場合は利益がプラス（黒字）となり、労働生産性が第３の閾値未満である場合は損失（赤字）に転じる。
【００４７】
次に、本発明に係る経営支援システム１００による経営予測シミュレーションの実現方法について、図５を参照しながら説明する。図５は、本発明の実施の形態に係る経営支援システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【００４８】
経営支援システム１００は、まず、データ入力部１１０により企業の経営情報の実績データを入力する（ステップ１、以下「ステップ」を「Ｓ」と略記する、データ入力ステップ）。次いで、データ入力部１１０を通じて入力された企業の経営情報のデータの実績値がデータ取得部１２０によって取得される（Ｓ２、データ取得ステップ）。データ取得部１２０では企業の経営情報のデータの実績値に基づき各月毎の損益計算書のデータが自動で演算され、データ取得部１２０は当該損益計算書のデータも取得する。記憶部１３０には、現在および過去の企業の経営情報のデータの実績値、損益計算書のデータが蓄積される（記憶ステップ）。データ取得部１２０にて取得した現在および過去の企業の経営情報のデータの実績値、損益計算書のデータに基づき販売促進計画表を作成する（Ｓ３）。販売促進計画表は販売促進計画部１４０にて作成する。販売促進計画表に基づき、収益予測演算部１５０にて収益の予測を実行し（Ｓ５）、表作成部１７０にて経営分析表を自動で作成する（Ｓ６、表作成ステップ）。なお、図３に示すように、経営分析を行うに際して労働生産性を考慮に入れることもできる。具体的には、販売促進計画表等のデータが労働生産性演算部１４０に読み込み可能に構成されており、各期毎の労働生産性を演算してもよい（Ｓ４、労働生産性演算ステップ）。次いで、現在および過去の企業の経営情報のデータの実績値、労働生産性に基づき、損益計算書に労働生産性を加味した経営分析表が自動で作成してもよい（Ｓ６）。
【００４９】
以上の通り、本実施の形態に係る経営支援システム１００によれば、経営予測のシミュレーションを的確に実行することができる。
【００５０】
続いて、本発明に係る経営支援システム１００による経営予測シミュレーションのさらなる有効な実現方法について、図６を参照しながら説明する。図６は、本発明の実施の形態に係る経営支援システムの動作の別の例を示すフローチャートである。
【００５１】
本実施の形態に係る経営支援システム１００によれば、単に将来の経営状態を予測するだけではなく、企業が将来の経営状態を好転させ、かつ従業員にとって働き甲斐があり働き易い環境づくりを支援するような企業を創造する優良企業創出支援を実現することが可能となる。
【００５２】
すなわち、将来の経営状況を予測しつつ、従業員の雇用可否を決定することができる。なお、企業の経営情報の実績データを入力する（Ｓ１）から労働生産性を演算する（Ｓ４）までは図５と同一のフローであるため説明を割愛する。
【００５３】
図６に示すように、データ取得部１２０には、総従業員数および残業時間の情報も入力されており、労働時間に対する従業員の平均残業時間の割合（残業率）を演算する（Ｓ１０）。残業率は、経営支援システム１００が備える残業率演算部（図示せず）にて演算する。次いで、Ｓ１０で演算した残業率が第１閾値Ｔ以上である場合（Ｓ２０でＹＥＳ）、新たに従業員を雇用することを決定する（Ｓ３０）。残業率の演算は毎月または四半期毎に行い毎月または四半期毎の残業率の推移を確認できるように構成してもよいし、また例えば残業率を期毎に演算し来期の雇用可否の参考データとして確認できるように構成してもよい。決定は例えば経営支援システム１００が備える雇用決定部（図示せず）により行ってもよい。Ｓ１０で演算した残業率が第１閾値Ｔ未満である場合（Ｓ２０でＮＯ）、新たに従業員を雇用しないことを決定する（Ｓ７０）。
【００５４】
Ｓ３０において、新たに従業員を雇用することを決定する場合、労働生産性演算部１４０にて労働生産性を再演算する（Ｓ４０）。次いで、Ｓ４０で再演算した労働生産性が第３閾値Ｌ未満である場合（Ｓ５０でＮＯ）、新たに従業員を雇用しない（雇用を中止する）ことを決定する（Ｓ７０）。一方、Ｓ４０で演算した残業率が第１閾値Ｔ以上である場合（Ｓ５０でＹＥＳ）、新たに従業員を雇用することを決定する（Ｓ６０）。
【００５５】
なお、本実施の形態では上述の図６に示したように労働生産性に残業率を考慮して従業員の雇用可否を加味した経営予測シミュレーションシステムについて説明したが、本実施の形態に係る経営支援システム１００はこれに限定されるものではない。例えば、残業率が第１閾値Ｔ以上であることを従業員を雇用する条件（図６、Ｓ２０でＹＥＳ、Ｓ３０）とする代わりに、図７に示すように、総従業員数に対する月平均の従業員退職者の割合（従業員退職率）が第２閾値Ｒ以上である場合に（Ｓ２００のＹＥＳ）、新たに従業員を雇用することを決定する（Ｓ３００）。従業員退職率の演算は毎月または四半期毎に行い、毎月または四半期毎の従業員退職率の推移を確認できるように構成してもよいし、また例えば従業員退職率を期毎に演算し来期の雇用可否の参考データとして確認できるように構成してもよい。決定は例えば経営支援システム１００が備える雇用決定部（図示せず）により行ってもよい。Ｓ１００で演算した従業員退職率が第２閾値Ｒ未満である場合（Ｓ２００でＮＯ）、新たに従業員を雇用しないことを決定する（Ｓ７００）。また、Ｓ１００において演算する従業員退職率は、経営支援システム１００が備える従業員退職部（図示せず）にて演算する。
【００５６】
その後の労働生産性の再演算以降の処理（Ｓ４００からＳ７００）は、図６の労働生産性に残業率を考慮して経営予測シミュレーションを実行する場合と同様であるため、説明を割愛する。
【００５７】
最後に、本発明に係る経営支援プログラムの実施の形態について説明する。
【００５８】
本発明の経営支援プログラムは、企業の経営情報に関するデータに基づいて経営予測を行う経営支援プログラムであって、コンピュータが、企業の経営情報に関するデータを入力するデータ入力機能と、データ入力機能により入力した企業の経営情報に関するデータを記憶する記憶機能と、記憶機能に記憶されている企業の経営情報に関するデータを含む各種データをもとに将来の収益予測を演算する収益予測演算機能と、データ入力機能に入力した企業の経営情報に関するデータおよび前記収益予測演算部にて演算した収益予測のデータに基づき従業員一人当たりの労働生産性を演算する労働生産性演算機能と、を実現させることを特徴とする。
【００５９】
〔付記事項〕
【００６０】
本発明は上述したそれぞれの実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成できる。
【符号の説明】
【００６１】
１００：経営支援システム、１１０：データ入力部、１２０：データ取得部、１３０：記憶部、１４０：販売促進計画部、１５０：収益予測演算部、１６０：労働生産性演算部、１７０：表作成部、２００：ネットワーク、３００：クライアント端末、４０１、４０２、４０３：損益計算書 
【要約】
【課題】目的は、将来の経営状態を予測しつつ有効な経営改善対策を講じることが可能な経営支援システム、経営支援方法、および、経営支援プログラムを提供することができる。
【解決手段】本発明は、企業の経営情報に関するデータに基づいて経営予測を行う経営支援システムであって、企業の経営情報に関するデータを入力するデータ入力部と、データ入力部により入力した企業の経営情報に関するデータを記憶する記憶部と、記憶部に記憶されている企業の経営情報に関するデータを含む各種データをもとに将来の収益予測を演算する収益予測演算部と、データ入力部に入力した企業の経営情報に関するデータおよび前記収益予測演算部にて演算した収益予測のデータに基づき従業員一人当たりの労働生産性を演算する労働生産性演算部と、を備える。
【選択図】図１【図１】
0006000408.tif 000002
【図２】
0006000408.tif 000003
【図３】
0006000408.tif 000004
【図４】
0006000408.tif 000005
【図５】
0006000408.tif 000006
【図６】
0006000408.tif 000007
【図７】
0006000408.tif 000008