(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に開口部を有するとともに有底箱状に形成され、カバー用周壁を備える遮音性材料製のボックスカバーと、
建築物の壁裏に設置され、一面にボックス開口部を有するとともに箱状に形成され、管材が接続される接続口を有するボックス用周壁を備えるボックスとからなり、
前記ボックスカバーは、前記ボックス開口部を開口させつつ前記ボックス用周壁の外面全体を覆って該ボックスに一体化され、
前記ボックス用周壁の外面と前記カバー用周壁の内面との間に隙間が形成されるとともに、前記接続口の外側には変形防止部が設けられ、該変形防止部は前記接続口の外側に位置する前記ボックス用周壁の外面と、該外面に対向する前記カバー用周壁の内面との間に前記隙間を介在させず、かつ前記管材の前記接続口への接続による前記ボックスカバーの変形を防止することを特徴とする配線ボックス。
【請求項２】
前記変形防止部は、前記ボックス用周壁の外面と、前記カバー用周壁の内面との間に配置されるスペーサである請求項１に記載の配線ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮音性を有するボックスカバーを備えた配線ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建築物の壁としての軽量間仕切壁においては、配線ボックスが設置された箇所となる貫通孔を通して音が漏れ、遮音性が低下するという問題があった。そこで、特許文献１には、遮音性を向上させた配線ボックスが開示されている。図８に示すように、配線ボックス８０は、遮音性材料により一面に開口部８１ａを有する有底箱状に形成されたボックスカバー８１と、このボックスカバー８１内に収容されるボックス８２と、から形成されている。ボックスカバー８１は、底部８６と周壁８７によって囲み形成された収容部８８を有する。ボックスカバー８１は、その外側から内側、又は内側から外側への音を遮る機能を有している。
【０００３】
また、ボックスカバー８１の周壁８７は底部８６から開口部８１ａに向かうに従い、開口幅を広げるように形成され、収容部８８は底部８６から開口部８１ａに向かうに従い広がるように形成されている。すなわち、ボックスカバー８１における周壁８７は、底部８６から開口部８１ａに向けて傾斜する勾配を有する。この勾配は、ボックスカバー８１を成形する際に、ボックスカバー８１の成形用金型を抜くための抜き勾配によって形成される。また、ボックスカバー８１の周壁８７の周囲にはフランジ８９が一体形成されている。
【０００４】
ボックス８２は、軽量間仕切壁の壁裏に設置されるとともに、底壁８３及び、この底壁８３の周縁に立設された周壁８４を備える。周壁８４には、ボックス８２内にケーブルを引込むための挿通孔８４ａが形成されるとともに、この挿通孔８４ａにはケーブル保護用の電線管（管材）が接続可能になっている。また、ボックス８２は、周壁８４によって囲み形成されたボックス開口部８５を有する箱状に形成されている。
【０００５】
上記構成の配線ボックス８０において、ボックスカバー８１はボックス８２の外面全体を覆い、フランジ８９の前面は、軽量間仕切壁の裏面に密接している。このため、軽量間仕切壁とボックス８２との間の隙間がボックスカバー８１で塞がれ、軽量間仕切壁において、配線ボックス８０の設置箇所の遮音性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１１０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ボックスカバー８１の周壁８７は、勾配を有することから、ボックス８２の周壁８４外面と、ボックスカバー８１の周壁８７内面との間に隙間９０が形成されている。このため、この隙間９０の存在によってボックスカバー８１の周壁８７がボックス８２側に向けて変形してしまうことがある。ボックスカバー８１の周壁８７が変形すると、周壁８７の前端に加え、フランジ８９が前方へ突出してしまい、フランジ８９の前面を軽量間仕切壁の裏面に密接させることが困難になり、遮音性が低下してしまう恐れがある。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ボックス用周壁の外面と、カバー用周壁の内面の隙間の変形を原因とした遮音性の低下を防止することができる配線ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、一面に開口部を有するとともに有底箱状に形成され、カバー用周壁を備える遮音性材料製のボックスカバーと、建築物の壁裏に設置され、一面にボックス開口部を有するとともに箱状に形成され、管材が接続される接続口を有するボックス用周壁を備えるボックスとからなり、前記ボックスカバーは、前記ボックス開口部を開口させつつ前記ボックス用周壁の外面全体を覆って該ボックスに一体化され、前記ボックス用周壁の外面と前記カバー用周壁の内面との間に隙間が形成されるとともに、前記接続口の外側には変形防止部が設けられ、該変形防止部は前記接続口の外側に位置する前記ボックス用周壁の外面と、該外面に対向する前記カバー用周壁の内面との間に前記隙間を介在させず、かつ前記管材の前記接続口への接続による前記ボックスカバーの変形を防止することを要旨とする。
【００１０】
（削除）
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配線ボックスにおいて、前記変形防止部は、前記ボックス用周壁の外面と、前記カバー用周壁の内面との間に配置されるスペーサであることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ボックス用周壁の外面と、カバー用周壁の内面の隙間の変形を原因とした遮音性の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は実施形態の配線ボックスを示す斜視図、（ｂ）はボックスを示す斜視図。
【図２】実施形態の配線ボックスを示す正面図。
【図３】配線ボックスを示す平面図。
【図４】配線ボックスを軽量形鋼材に固定した状態を示す断面図。
【図５】配線ボックスに電線管接続具を取着し、電線管を接続した状態を示す断面図。
【図６】配線ボックスの別例を示す断面図。
【図７】配線ボックスの別例を示す断面図。
【図８】背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した配線ボックスの一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１（ａ）に示すように、配線ボックス１０は、四角箱状をなす合成樹脂材料製のボックス１１と、遮音性を有するボックスカバー２１とが一体化されてなるものである。
【００１５】
まず、ボックス１１の構成について説明する。
図１（ｂ）に示すように、ボックス１１は、一面にボックス開口部Ｓを有する有底四角箱状に形成されている。詳細には、ボックス１１は、長方形状をなす底壁１２と、該底壁１２の周縁から立設されたボックス用周壁１３とから形成されるとともに、ボックス開口部Ｓはボックス用周壁１３によって囲み形成されている。なお、ボックス用周壁１３は、対向する一対の短側壁よりなる上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂと、対向する一対の長側壁よりなる右側壁１３ｃ及び左側壁１３ｄとからなる。そして、ボックス用周壁１３におけるボックス開口部Ｓ側の端面は同一平面上に位置し、該端面が位置する平面によってボックス１１の開口面Ｈ１が形成されている（図１（ｂ）の２点鎖線参照）。
【００１６】
上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂには、ケーブル４０（図５参照）を挿通可能とする接続口１５が二つずつ形成されている。一方の接続口１５はノック部１４によって閉鎖され、他方の接続口１５にはノック部１４が形成されず開放されている。また、上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂの内面には、配線器具４２（図６参照）をボックス１１に取り付けるために用いられるボス部１９が形成されている。
【００１７】
次に、ボックスカバー２１の構成について説明する。
図１（ａ）及び図２に示すように、ボックスカバー２１は、一面に開口部２０ａを有する有底四角箱状に形成されている。ボックスカバー２１は、特殊オレフィン系発泡材のようにオレフィンに高比重材を充填し、かつ気泡を有する材料によって形成されている。すなわち、ボックスカバー２１は遮音性材料より形成され、気泡は遮音性材料の比重を低くすることがないように微細な気泡となっている。
【００１８】
図２及び図４に示すように、ボックスカバー２１は、長方形状に形成された底部２２と、この底部２２の周縁から立設されたカバー用周壁２３とが一体に成形されてなり、底部２２とカバー用周壁２３によって囲み形成された収容部２４を有する。そして、ボックスカバー２１において、カバー用周壁２３における開口部２０ａ側の端面が位置する平面をボックスカバー２１の開口面Ｈ２とし、ボックスカバー２１の開口部２０ａは、カバー用周壁２３によって囲み形成されるとともに開口面Ｈ２に開口している。ボックスカバー２１には、後述の電線管接続具５０の接続部以外は、底部２２及びカバー用周壁２３を貫通する透孔やスリット等が形成されておらず、ボックスカバー２１の外側から内側、又は内側から外側への音を遮る機能を有している。
【００１９】
カバー用周壁２３は、底部２２から開口部２０ａに向かうに従い、長辺方向及び短辺方向へ開口幅を広げるように形成され、収容部２４は底部２２から開口部２０ａに向かうに従い広がるように形成されている。すなわち、カバー用周壁２３は、底部２２から開口部２０ａに向けて傾斜する勾配を有する。この勾配は、ボックスカバー２１を成形する際に、ボックスカバー２１の成形用金型を抜くための抜き勾配によって形成される。
【００２０】
図１に示すように、ボックスカバー２１の開口部２０ａの周囲にはフランジ２６が一体形成されている。フランジ２６は、その基端がボックスカバー２１の開口端に一体形成されている。このフランジ２６は、開口部２０ａの全周からボックスカバー２１の外方に向けて延びるように形成され、フランジ２６の前面はボックスカバー２１の開口面Ｈ２上に位置している。そして、フランジ２６は、その基端を中心として底部２２に近づく側又は底部２２から離れる側に向けて傾倒可能に形成されている。
【００２１】
図２及び図３に示すように、カバー用周壁２３のうちの一つの壁部であり、一対の長辺側の壁部のうちの一方には固定部３１が取付ネジ３２によって取り付けられている。なお、固定部３１を取付ネジ３２でボックスカバー２１に取り付ける際、ボックスカバー２１には取付ネジ３２が貫通した孔（図示せず）が形成されるが、該孔の一方の開口部は取付ネジ３２の頭部によって塞がれ、他方の開口部は固定部３１によって塞がれている。このため、ボックスカバー２１に固定部３１が設けられていても、ボックスカバー２１の外側から内側、又は内側から外側への音を遮る機能が低下することはない。
【００２２】
固定部３１は合成樹脂材料より細長板状に形成されるとともに、ボックスカバー２１に対する取付面と背向する面は、造営材たる軽量形鋼材Ｐ（図６参照）に当接させる当接面３１ｂを形成している。この当接面３１ｂは全体として平面状をなすとともに、一部が肉抜きされて凹状に形成されている。固定部３１がカバー用周壁２３に取り付けられた状態において、固定部３１の長さ方向の両端部は、カバー用周壁２３を形成する一対の短辺側の壁部の外面より突出するとともに、該突出部には固定孔３１ａが固定部３１を貫通して形成されている。また、固定部３１の突出部は、各先端に向かうに従い、ボックスカバー２１への取付面側から軽量形鋼材Ｐへの当接面３１ｂ側へ厚みが薄くなるように形成されている。
【００２３】
図１（ａ）、図２及び図４に示すように、上記ボックス１１は、ボックスカバー２１の開口部２０ａから収容部２４内に収容された状態で、底壁１２の外面がボックスカバー２１における底部２２の内面に接着剤によって接着されている。よって、ボックス１１とボックスカバー２１とが一体化され、配線ボックス１０が形成されている。
【００２４】
図１（ａ）及び図２に示すように、配線ボックス１０において、ボックスカバー２１は収容部２４に収容されたボックス１１の外面全体を覆っている。また、ボックス１１はそのボックス開口部Ｓを開口させるようにボックスカバー２１の収容部２４へ底壁１２側から収容されている。
【００２５】
また、配線ボックス１０において、ボックス１１の上側壁１３ａ、下側壁１３ｂ、左側壁１３ｄ、及び右側壁１３ｃの外面、すなわち、ボックス用周壁１３の外面と、この外面に対向するカバー用周壁２３の内面との間には、隙間Ｋが形成されている。この隙間Ｋは、カバー用周壁２３の内面に勾配が形成されていることから、カバー用周壁２３の内面とボックス用周壁１３の外面との間に形成される。また、カバー用周壁２３は、底部２２側から開口部２０ａに向かうに従い拡開するように勾配を有するため、隙間Ｋは、底部２２から開口部２０ａに向かうに従い徐々に幅広になっている。また、配線ボックス１０において、ボックス１１の開口側がボックスカバー２１の開口部２０ａから突出せず、ボックス１１の開口面Ｈ１と、ボックスカバー２１の開口面Ｈ２とが同一平面上に位置するようになっている。
【００２６】
図１（ａ）及び図５に示すように、配線ボックス１０には、電線管接続具５０を用いて管材としての電線管６０が取着可能になっている。電線管接続具５０は、合成樹脂により円筒状に形成された接続具本体５１と、この接続具本体５１に螺着される合成樹脂製のナット５５と、から構成されている。
【００２７】
接続具本体５１は、軸方向一端側に円筒状の接続筒部５２が形成されるとともに、軸方向他端側には、外径が接続筒部５２より小径をなす雄ねじ部５３が形成されている。接続具本体５１において、接続筒部５２と雄ねじ部５３の境界には外径差に基づいて段差面５１ａが形成されている。また、接続筒部５２の内周面には、複数の係止爪５４が形成されるとともに、各係止爪５４は、弾性変形可能に形成されている。雄ねじ部５３の外径は、接続口１５の直径より小さくなっており、雄ねじ部５３は接続口１５に挿通可能になっている。
【００２８】
電線管６０は、合成樹脂材料により可撓性を有するパイプ状に形成され、その周方向に突出する同一径のリング状をなす凸条部６０ａと、同一径のリング状をなす凹条部６０ｂとが繰り返し連続形成されて凹凸状に形成されている。そして、電線管６０が電線管接続具５０の接続筒部５２内に挿通されると、接続筒部５２の係止爪５４が凹条部６０ｂに係止して、電線管接続具５０に電線管６０が接続されるようになっている。
【００２９】
図１（ａ）、（ｂ）及び図３に示すように、配線ボックス１０において、ボックス用周壁１３のうち、上側壁１３ａの外面には変形防止部としてのとしてのスペーサ３０が設けられている。スペーサ３０は、ゴム材料によりＣ字状に形成され、周方向の一部に切欠部３０ａを有する。スペーサ３０は、その内周縁が接続口１５の周囲に沿って囲むことができるように形成されている。また、スペーサ３０の厚みは、上側壁１３ａ（ボックス用周壁１３）の外面と、この外面に対向するカバー用周壁２３の内面との間の隙間Ｋの幅と同じになっている。
【００３０】
スペーサ３０の内周縁を繋ぐ仮想円の径方向を、スペーサ３０の径方向とすると、スペーサ３０の厚みは、径方向に反って切欠部３０ａから離れるに従い、徐々に厚みが厚くなるように形成されている。よって、スペーサ３０の切欠部３０ａ側が最も薄くなっている。スペーサ３０は、上側壁１３ａの上面に載置される載置面３０ｂが平坦面状に形成されている。一方、スペーサ３０の厚み方向において、載置面３０ｂと反対側の面は支持面３０ｃを形成している。この支持面３０ｃは、径方向に沿って切欠部３０ａから離れるに従い、スペーサ３０の厚みを厚くするように傾斜して形成されている。
【００３１】
図１（ｂ）に示すように、スペーサ３０は、切欠部３０ａがボックス１１の最も奥側（底壁１２側）に位置し、かつ接続口１５を囲むように、載置面３０ｂが上側壁１３ａ上に載置されるようになっている。
【００３２】
図５に示すように、この載置状態では、支持面３０ｃに対しては、カバー用周壁２３の内面が当接するようになっている。このため、上側壁１３ａの外面側での接続口１５の外側と、カバー用周壁２３の内面との間には、スペーサ３０によって一部だけ隙間Ｋが介在しないようになっている。なお、本実施形態において、「スペーサ３０によって隙間Ｋが介在しないようになっている」とは、図２に示すように、配線ボックス１０を前面視（正面視）したときに、スペーサ３０が介在することで、接続口１５の周囲で上側壁１３ａの外面とカバー用周壁２３の内面との間に隙間Ｋが無くなっていることを意味している。よって、「スペーサ３０によって隙間Ｋが介在しないようになっている」の記載は、図５に示すように、配線ボックス１０を上下方向での断前視したとき、スペーサ３０よりもボックスカバー２１の底部２２側に隙間Ｋが有っても問題ない。
【００３３】
次に、配線ボックス１０が設置される建築物の壁としての軽量間仕切壁Ｗについて説明する。
図５に示すように、軽量間仕切壁Ｗは、複数の軽量形鋼材Ｐ（図５では一本の軽量形鋼材Ｐのみ図示）と、軽量形鋼材Ｐを挟むように固定されることで立設される壁材Ｗａとから構築されている。壁材Ｗａは石膏ボードが用いられる。軽量形鋼材Ｐは、薄鋼板からなり、軽量形鋼材Ｐの立設方向に対して直交する方向への平断面視が略Ｃ字状をなすＣ型鋼である。そして、軽量間仕切壁Ｗを構築するには、まず、複数の軽量形鋼材Ｐを立設する。次に、対となる壁材Ｗａを、軽量形鋼材Ｐを挟むように配設し、壁材Ｗａをビスによって軽量形鋼材Ｐに固定すると、軽量間仕切壁Ｗが構築される。この軽量間仕切壁Ｗにおいて、対となる壁材Ｗａの間には中空部Ｔが形成されている。
【００３４】
次に、上記配線ボックス１０の作用を配線器具４２の設置とともに説明する。なお、軽量形鋼材Ｐが予め立設されているものとする。さて、軽量間仕切壁Ｗに配線ボックス１０を設置するには、まず、図４に示すように、ボックスカバー２１におけるフランジ２６を、基端を中心として底部２２から離れる側に向けて傾倒させ、フランジ２６の先端が底部２２から離れる側へ延びるようにフランジ２６を傾斜させる。次に、配線ボックス１０を軽量形鋼材Ｐに固定する。すなわち、固定部３１の両固定孔３１ａに固定ビス３３を挿通し、該固定ビス３３を軽量形鋼材Ｐに強制的に螺入する。すると、固定部３１を介して配線ボックス１０が軽量形鋼材Ｐに固定される。なお、固定部３１を軽量形鋼材Ｐに固定するとき、固定部３１は、壁表側となる壁材Ｗａが設置される側に位置する軽量形鋼材Ｐの外面より若干後退した位置に固定される。これは、ボックスカバー２１の開口面Ｈ２を、軽量形鋼材Ｐにおいて壁材Ｗａが立設される側の面とを同一平面上に位置させるためである。
【００３５】
図５に示すように、ボックスカバー２１のカバー用周壁２３において、ボックス１１の接続口１５と対向した位置に透孔２３ａを形成し、その透孔２３ａに電線管接続具５０の雄ねじ部５３を挿通するとともに、カバー用周壁２３を貫通させる。
【００３６】
上側壁１３ａの外面と、カバー用周壁２３の内面との間にスペーサ３０を挿入するとともに、雄ねじ部５３の周囲にスペーサ３０を装着する。このとき、スペーサ３０の切欠部３０ａがボックスカバー２１の底部２２側に位置するように装着する。そして、雄ねじ部５３を接続口１５に挿通した状態で、接続口１５を貫通した雄ねじ部５３にナット５５を螺合する。すると、ナット５５が雄ねじ部５３に対し螺進されるに従い、接続具本体５１の段差面５１ａがカバー用周壁２３の外面に当接するとともに、ナット５５が上側壁１３ａの内面に当接する。その結果、カバー用周壁２３と、ボックス用周壁１３とが接続具本体５１の段差面５１ａとナット５５によって挟持されるとともに、電線管接続具５０が配線ボックス１０に取着される。
【００３７】
このとき、カバー用周壁２３の内面と、上側壁１３ａの外面との間にスペーサ３０が介在している。このため、電線管接続具５０によって、カバー用周壁２３と、上側壁１３ａとが挟持されても、カバー用周壁２３の内面がスペーサ３０の支持面３０ｃに当接し、カバー用周壁２３がボックス１１に向けて変形することが防止される。
【００３８】
次に、電線管接続具５０の接続筒部５２に電線管６０を挿通すると、接続筒部５２の係止爪５４が凹条部６０ｂに係止して、電線管接続具５０に電線管６０が接続される。この電線管６０にケーブル４０を挿通し、ボックス１１内に引き込む。
【００３９】
次に、軽量形鋼材Ｐを挟むように壁材Ｗａを立設する。すると、壁材Ｗａの裏面がフランジ２６に当接し、壁材Ｗａが軽量形鋼材Ｐに固定されることにより、フランジ２６が壁材Ｗａの裏面によって軽量形鋼材Ｐ側へ押され、基端を中心として底部２２に近づく側に向けて傾倒する。すると、フランジ２６は原形状に復帰しようとするため、フランジ２６は壁材Ｗａの裏面に密接する。そして、ボックス１１は、外面全体がボックスカバー２１によって覆われるとともに、ボックスカバー２１と壁材Ｗａとの間はフランジ２６によって閉鎖される。このため、ボックス１１は、壁材Ｗａとボックスカバー２１によって中空部Ｔから遮断される。
【００４０】
次に、壁材Ｗａの裏側に設置された配線ボックス１０を探知し、切断工具（図示せず）を用いて壁材Ｗａを切除し、壁材Ｗａに貫通孔Ｗｂを形成するとともに、ボックス１１を壁表側に臨ませる。このとき、貫通孔Ｗｂの開口縁は、ボックス１１の内面に沿っているため、ボックス１１の外面全体を覆うボックスカバー２１のフランジ２６は、壁材Ｗａにおける貫通孔Ｗｂの周囲に密接した状態が維持される。その後、配線器具４２を保持枠４３に保持させ、該保持枠４３を、ボス部１９を用いてボックス１１に取り付けるとともに、配線器具４２をボックス１１に収容すると、配線器具４２が軽量間仕切壁Ｗに設置される。
【００４１】
配線器具４２が軽量間仕切壁Ｗに設置された状態において、ボックスカバー２１はボックス１１の外面全体を覆い、フランジ２６は、貫通孔Ｗｂの周囲で壁材Ｗａの裏面に密接している。このため、壁材Ｗａとボックス１１との間の隙間がボックスカバー２１で塞がれ、軽量間仕切壁Ｗにおいて、配線ボックス１０の設置箇所の遮音性が向上する。また、ボックス１１の外周面とボックスカバー２１の内周面との間に隙間Ｋが形成されている。このため、ボックスカバー２１とボックス１１との共振が防止される。
【００４２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）配線ボックス１０において、ボックス１１の上側壁１３ａ（ボックス用周壁１３）の外面と、ボックスカバー２１のカバー用周壁２３内面との間にスペーサ３０を介在させた。そして、ボックス用周壁１３外面と、カバー用周壁２３内面との間に隙間Ｋが介在しつつも、接続口１５の周囲ではスペーサ３０によって隙間Ｋが介在していない。このため、電線管接続具５０を配線ボックス１０に取着するため、接続口１５の周囲で、ボックス用周壁１３とカバー用周壁２３が電線管接続具５０で挟持されても、カバー用周壁２３の内面がスペーサ３０の支持面３０ｃに当接し、カバー用周壁２３が変形することが防止される。よって、電線管接続具５０が配線ボックス１０に取着されても、カバー用周壁２３及びフランジ２６が前方へ突出することが防止され、フランジ２６の前面を壁材Ｗａの裏面に密接させることでき、遮音性の低下を防止することができる。
【００４３】
（２）ボックス用周壁１３外面と、カバー用周壁２３内面との間に隙間Ｋを形成しつつ、接続口１５の周囲だけはスペーサ３０によって隙間Ｋを介在させないようにした。このため、ボックス１１の周囲のほとんどに隙間Ｋが残されており、音によりボックス用周壁１３が振動してもカバー用周壁２３が共振することが防止され、遮音性を維持することができる。
【００４４】
（３）ボックス１１の底壁１２と、ボックスカバー２１の底部２２とが接着剤によって接着され配線ボックス１０が形成されている。すなわち、ボックス用周壁１３と、カバー用周壁２３とは接着されていない。このため、ノック部１４によって閉鎖された接続口１５を開放させる場合においては、ノック部１４を除去するときに、ノック部１４がカバー用周壁２３に接着されておらず、ノック部１４を容易に除去することができる。
【００４５】
（４）カバー用周壁２３の内面と、ボックス用周壁１３の外面との間には隙間Ｋが介在している。このため、切断工具等でカバー用周壁２３を切り込むため、カバー用周壁２３をボックス１１側へ押した際、カバー用周壁２３は即座にボックス用周壁１３に接触する。このため、ボックス用周壁１３によってカバー用周壁２３が支えられ、切り込み作業が容易に行われる。
【００４６】
（５）ボックスカバー２１は、特殊オレフィン系発泡材のようにオレフィンに高比重材を充填し、かつ気泡を有する材料によって形成されている。このため、ボックスカバー２１は、高比重材によって低周波の音域を遮音し、気泡により高周波の音域を遮音できるようになっている。
【００４７】
（６）ボックスカバー２１にはフランジ２６が形成され、フランジ２６はボックスカバー２１から延設されている。このため、フランジ２６は壁材Ｗａによって押圧されるとボックスカバー２１の底部２２に近づく側へ傾倒する。そして、フランジ２６は傾倒状態から原形状への復帰力によって壁材Ｗａの裏面に圧接する。したがって、壁材Ｗａの裏面とボックス１１との間の隙間をフランジ２６によって確実に遮断することができ、配線ボックス１０の設置箇所の遮音性が向上する。
【００４８】
（７）配線ボックス１０は、ボックス１１とボックスカバー２１とが一体化されている。このため、配線ボックス１０の運搬や施工中にボックス１１とボックスカバー２１とが分離することが防止され、運搬中や施工中の煩わしさを無くすことができる。
【００４９】
（８）隙間Ｋは、底部２２から開口部２０ａに向かうに従い徐々に幅広になっている。この隙間Ｋの形状変化に合わせてスペーサ３０の支持面３０ｃを傾斜させ、スペーサ３０の厚みを変化させた。このため、隙間Ｋが形状変化しても、カバー用周壁２３の内面を支持面３０ｃに当接させることができ、接続口１５の周囲で隙間Ｋを介在させないようにすることができる。
【００５０】
（９）ボックス１１及びボックスカバー２１とは別体のスペーサ３０を用いて、接続口１５の周囲で隙間Ｋを無くすようにした。ボックス１１には接続口１５が複数形成されているため、使用される接続口１５の位置に合わせてスペーサ３０を配置することができる。このため、隙間Ｋは、使用される接続口１５の周囲だけで無くなり、スペーサ３０を使用することで隙間Ｋの容積が減ることを最小限に抑えることができる。
【００５１】
（１０）スペーサ３０をＣ字状に形成した。このため、配線ボックス１０に電線管接続具５０を取着する際、接続口１５に挿通された雄ねじ部５３にスペーサ３０を装着することができる。スペーサ３０が雄ねじ部５３に装着されることで、スペーサ３０を接続口１５の周囲に位置決めすることができ、電線管接続具５０の配線ボックス１０への取着と同時に、スペーサ３０を上側壁１３ａ外面と、カバー用周壁２３内面との間に介装することができる。
【００５２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図６に示すように、カバー用周壁２３において、ボックス１１の上側壁１３ａと対向する壁部は勾配を形成せず、底部２２に対し直交するように立設させる。すると、配線ボックス１０において、ボックス１１の上側壁１３ａ外面と、カバー用周壁２３内面とは、面接触し、上側壁１３ａ外面と、カバー用周壁２３内面との間の隙間Ｋは無くなる。よって、カバー用周壁２３の壁部そのものが変形防止部として機能する。
【００５３】
○  図７に示すように、ボックス１１の上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂにおいて、接続口１５の周囲に、変形防止部１５ｂを立設してもよい。このように構成すると、配線ボックス１０において、ボックス１１の接続口１５周囲では、変形防止部１５ｂと、カバー用周壁２３内面とが接触し、接続口１５周囲で隙間Ｋは無くなる。また、変形防止部は、ボックス１１のボックス用周壁１３ではなく、ボックスカバー２１のカバー用周壁２３の内面に設けてもよい。
【００５４】
○  実施形態では、スペーサ３０の厚みを隙間Ｋに合わせて変化させたが、電線管接続具５０の取着時に、カバー用周壁２３の内面を当接させ、カバー用周壁２３の大きな変形を防止できるのであれば、スペーサ３０の厚みは一定でもよい。
【００５５】
○  ボックスカバー２１の大きさを、その収容部２４に実施形態に記載のボックス１１を２つ収容可能に形成してもよい。そして、ボックスカバー２１にボックス１１を一つ又は二つ接着してもよい。
【００５６】
○  ボックス１１とボックスカバー２１の一体化は、接着でなく、溶着や貼着テープによる互いの接合や、ビス止め等で行ってもよい。
○  固定部３１は削除してもよい。
【００５７】
○  接続口１５をノック部１４で閉鎖せず、全ての接続口１５を開放してもよい。又は全ての接続口１５をノック部１４で閉鎖してもよい。
○  ボックスカバー２１において、フランジ２６は削除してもよい。
【００５８】
○  固定部３１は、軽量形鋼材Ｐに固定可能であれば実施形態の形状に限定されず、任意に変更してもよい。
○  隙間Ｋの幅を任意に変更してもよい。
【００５９】
○  カバー用周壁２３に形成される勾配は、ボックスカバー２１を成形する際に形成される抜き勾配以外の勾配であってもよい。
○  管材は、電線管６０以外でもよく、凹凸状をなさないものであってもよい。
【００６０】
○  建築物の壁として土壁に配線ボックス１０を設置してもよく、この場合、造営材としての木柱に固定部３１が固定されて配線ボックス１０が設置される。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００６１】
（イ）前記接続口には、電線管接続具が接続され、該電線管接続具は前記管材が接続可能な接続具本体と、該接続具本体に形成された雄ねじ部に螺合可能なナットとからなり、前記カバー用周壁及び前記ボックス用周壁を前記接続具本体とナットで挟持して前記電線管接続具が前記配線ボックスに取着される請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の配線ボックス。
【００６２】
（ロ）前記スペーサは、前記隙間の形状変化に合わせて厚みが変化している請求項３に記載の配線ボックス。
【符号の説明】
【００６３】
Ｋ…隙間、Ｗ…壁としての軽量間仕切壁、Ｓ…ボックス開口部、１０…配線ボックス、１１…ボックス、１３…ボックス用周壁、１５…接続口、１５ｂ…変形防止部、２０ａ…開口部、２１…ボックスカバー、２３…カバー用周壁、３０…変形防止部としてのスペーサ、６０…管材としての電線管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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