(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ左右の支柱間に踏桟を架設した第１脚体(4a)及び第２脚体(4b)と、両脚体を開閉可能とするように両脚体の上端部を枢結する枢結手段(5)を備えた脚立において、両脚体を開閉自在に連結すると共に所定開脚状態から開脚不能に保持する開き止め装置(6)を設けており、
前記開き止め装置(6)は、両脚体(4a,4b)の対向する踏桟(3a,3b)の間において、基端部を第１脚体(4a)に枢結された左右一対のアーム部材(7R,7L)から成る第１アーム手段(7)と、基端部を第２脚体(4b)に枢結された左右一対のアーム部材(8R,8L)から成る第２アーム手段(8)を備え、第１アーム手段(7)と第２アーム手段(8)の相互にそれぞれ対向するアーム部材(7R,8L)(7L,8R)の先端部を両脚体の間で左右方向に延びる枢軸手段(10)を介して枢結しており、
前記第１アーム手段(7)における左右一対のアーム部材(7R,7L)の基端部は、第１脚体(4a)の踏桟(3a)の下側に枢結され、前記第２アーム手段(8)における左右一対のアーム部材(8R,8L)の基端部は、第２脚体(4b)の踏桟(3b)の下側に枢結されており、
両脚体(4a,4b)を開脚した状態において、各アーム部材(7R,7L,8R,8L)は、該アーム部材を枢結した踏桟(3a,3b)の下側から下向きに延びるＬ形部(11)と、該Ｌ形部から前記枢軸手段(10)に向けて延びる延長部(12)を備え、前記枢軸手段(10)を前記踏桟(3a,3b)の上面により規定される足裏載置ライン(F)よりも下方位置に配置して成ることを特徴とする脚立における開き止め装置。
【請求項２】
第１アーム手段(7)の左右アーム部材(7R,7L)と第２アーム手段(8)の左右アーム部材(8R,8L)の基端部をそれぞれが臨む脚体の支柱(1a,1b)の内面から内側に離間(S2,S3)させて成ることを特徴とする請求項１に記載の脚立における開き止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉自在な一対の脚体を備えた脚立における開き止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、脚立は、それぞれ左右の支柱間に踏桟を架設した梯子状の第１脚体及び第２脚体と、両脚体を開閉可能とするように両脚体の上端部を枢結する枢結手段を備えており、開脚状態で作業者が踏桟の上に搭乗することにより、高所作業を行うように構成されている。そこで、脚立は、両脚体を開閉自在に連結すると共に所定開脚状態から開脚不能に保持する開き止め装置を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８４８６９号公報
【特許文献２】特開閉９−４１８５５号公報
【特許文献３】登録実用新案第３０２４６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のように一対の脚体の支柱の外側面をリンク状のアームで連結することにより開き止め装置を構成したものは、作業者が手で支柱を握持して脚体を開閉する際、支柱とアームの間に指先を詰めて負傷する危険がある。
【０００５】
従って、特許文献２及び３のように支柱の内側面にアームを設けることが好ましい。しかしながら、その場合でも、両脚体から延びて相互に枢結されたアームの先端部が重なり合うので、脚体の開閉に際して屈折・伸長する前記アームの重なり合い部分に作業者の指先を詰めて負傷する危険が解消されない。また、開き止め装置が踏桟の近傍に設けられている場合は、踏桟に搭乗して作業を行う作業者が作業姿勢を安定させるために、踏桟のみならず開き止め装置を踏みつけてしまうので、開き止め装置が損傷するという問題がある。
【０００６】
このため、開き止め装置は、脚体の開閉に際して指詰め等の危険がなく安全であると共に開閉操作が簡単容易であり、しかも、作業者の踏みつけによる損傷が防止され所期の機能を好適に維持できることが必要であり、これらの点に解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決した脚立における開き止め装置を提供するものであり、その手段として構成したところは、それぞれ左右の支柱間に踏桟を架設した第１脚体及び第２脚体と、両脚体を開閉可能とするように両脚体の上端部を枢結する枢結手段を備えた脚立において、両脚体を開閉自在に連結すると共に所定開脚状態から開脚不能に保持する開き止め装置を設けており、前記開き止め装置は、両脚体の対向する踏桟の間において、基端部を第１脚体に枢結された左右一対のアーム部材から成る第１アーム手段と、基端部を第２脚体に枢結された左右一対のアーム部材から成る第２アーム手段を備え、第１アーム手段と第２アーム手段の相互にそれぞれ対向するアーム部材の先端部を両脚体の間で左右方向に延びる枢軸手段を介して枢結しており、前記第１アーム手段における左右一対のアーム部材の基端部は、第１脚体の踏桟の下側に枢結され、前記第２アーム手段における左右一対のアーム部材の基端部は、第２脚体の踏桟の下側に枢結されており、両脚体を開脚した状態において、各アーム部材は、該アーム部材を枢結した踏桟の下側から下向きに延びるＬ形部と、該Ｌ形部から前記枢軸手段に向けて延びる延長部を備え、前記枢軸手段を前記踏桟の上面により規定される足裏載置ラインよりも下方位置に配置して成る点にある。
【０００９】
また、第１アーム手段の左右アーム部材と第２アーム手段の左右アーム部材の基端部をそれぞれが臨む脚体の支柱内面から内側に離間させている。
【００１０】
前記枢軸手段は、第１アーム手段の左右アーム部材と第２アーム手段の左右アーム部材の先端部を貫通して軸支する筒状のセンターシャフトと、相互に対向するアーム部材の先端部の間に介装されると共に前記センターシャフトに外挿されるカラーから成るスペーサ手段と、相互に内側に位置するアーム部材の間に介装されると共に前記センターシャフトに回転自在に外挿されるハンドルパイプと、前記センターシャフトの両端開口から前記カラーを超えてハンドルパイプの内部領域に至るように挿入されるセンターピンとから構成することが好ましい。
【００１１】
この際、前記カラーの周壁に窓部を設け、該窓部に対応するセンターピンの周面に凹部を設け、前記窓部に臨むセンターシャフトの周壁を前記凹部にカシメ固着するように構成することが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の本発明によれば、第１アーム手段７における左右一対のアーム部材７Ｒ、７Ｌの基端部を第１脚体４ａの踏桟３ａの下側に枢結し、第２アーム手段８における左右一対のアーム部材８Ｒ、８Ｌの基端部を第２脚体４ｂの踏桟３ｂの下側に枢結しているので、第１脚体４ａと第２脚体４ｂを開脚した使用状態において、開き止め装置６の構成部材の全てが踏桟３ａ、３ｂの下側に配置されており、特に、アーム部材７Ｒ、７Ｌ、８Ｒ、８Ｌが踏桟３ａ、３ｂの下側から下向きに延びるＬ形部１１と、該Ｌ形部１１から枢軸手段１０に向けて延びる延長部１２を備え、枢軸手段１０を踏桟３ａ、３ｂの上面により規定される足裏載置ラインＦよりも下方位置に配置しているので、作業者Ｍが踏桟３ａ又は３ｂに搭乗することにより、高所作業を行う際に、身体を天板２ａ、２ｂに預けた前傾姿勢をとることにより足先ＭＦを踏桟３ａ又は３ｂから下向きに突出させる場合でも、該足先ＭＦが開き止め装置６に達し難く、少なくとも、開き止め装置６が作業者の体重による荷重を受けて破損することはない。
【００１４】
請求項２に記載の本発明によれば、第１アーム手段７の左右アーム部材７Ｒ、７Ｌと第２アーム手段８の左右アーム部材８Ｒ、８Ｌの基端部をそれぞれが臨む脚体４ａ、４ｂの支柱１ａ、１ｂの内面から内側に間隔Ｓ２、Ｓ３を有するように離間させているので、両脚体４ａ、４ｂの開閉作業に際して、近接するアーム部材と支柱の間に作業者の指を詰めて負傷するような危険はない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の１実施形態に係る脚立の開脚状態を示す斜視図である。
【図２】脚立を利用して作業者が高所作業を行う場合の作業姿勢を例示する側面図である。
【図３】開き止め装置の１実施形態を示す斜視図である。
【図４】開き止め装置の１実施形態を分解状態で示す斜視図である。
【図５】枢軸手段の１実施例を示しており、（Ａ）はセンターピンを挿入する前の状態を示す断面図、（Ｂ）はセンターピンを挿入すると共にセンターシャフトをカシメ固着した状態を示す断面図である。
【図６】カシメ変形の方法を示しており、（Ａ）はカシメ前の状態を示す断面図、（Ｂ）はカシメ後の状態を示す断面図である。
【図７】踏桟に搭乗した作業者の足と開き止め装置の関係を示す側面図である。
【図８】開き止め装置の各部と脚体の支柱との関係を示しており、（Ａ）は正面を示す説明図、（Ｂ）は平面を示す説明図である。
【図９】脚体の閉脚作用を示しており、（Ａ）は閉脚中途状態を示す側面図、（Ｂ）は閉脚完了状態を示す側面図である。
【図１０】閉脚完了状態における開き止め装置の各部と脚体の支柱との関係を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００１９】
図１に示すように、脚立は、それぞれ図示の矢印Ｘ方向の左右に配置される支柱１、１の間に天板２と踏桟３を架設した梯子状の第１脚体４ａと第２脚体４ｂを備え、両脚体４ａ、４ｂの上端部を相互に枢結手段５により枢結することにより図示の矢印Ｙ方向に開閉可能に構成されると共に、開き止め装置６を設けている。説明の便宜上、図面は、第１脚体４ａの支柱並びに天板及び踏桟をそれぞれ符号１ａ、２ａ、３ａで示し、第２脚体４ｂの支柱並びに天板及び踏桟をそれぞれ符号１ｂ、２ｂ、３ｂで示している。
【００２０】
図面において、開き止め装置６を除く脚立の構成は、従来公知のものであり、従って、公知部分の技術的構成が図例の構成により限定されないことは勿論である。また、本発明の「脚立」は、枢結手段５により開閉可能に枢結された梯子状の脚体４ａ、４ｂを有する高所作業台を広く含み、同様の構成と機能を有するものであれば、その大きさや名称を問わず、本発明に包含される趣旨であることを諒解されたい。
【００２１】
図１ないし図４に示すように、開き止め装置６は、両脚体４ａ、４ｂの対向する踏桟３ａ、３ｂの間、図例の場合、枢結手段５の直下に位置する踏桟３ａ、３ｂの間において、相互に枢結されるリンク状の第１アーム手段７と第２アーム手段８を構成している。第１アーム手段７は、第１脚体４ａをＹ方向の外側から正面視したとき左右に位置する一対の右アーム部材７Ｒと左アーム部材７Ｌにより構成され、第２アーム手段８は、第１脚体４ｂをＹ方向の外側から正面視したとき左右に位置する一対の右アーム部材８Ｒと左アーム部材８Ｌにより構成されている。
【００２２】
第１アーム手段７を構成する左右アーム部材７Ｒ、７Ｌは、所定間隔Ｌ７をあけて平行に配置され、尾端側の基端部にブラケット金具９を枢結している。
【００２３】
第２アーム手段８を構成する左右アーム部材８Ｒ、８Ｌは、所定間隔Ｌ８（前記所定間隔Ｌ７と等しく、従って、Ｌ８＝Ｌ７）をあけて平行に配置され、尾端側の基端部にブラケット金具９を枢結している。
【００２４】
従って、左右アーム部材７Ｒ、７Ｌにより構成された第１アーム手段７と、左右アーム部材８Ｒ、８Ｌにより構成された第２アーム手段８は、点対称、つまり、鉛直軸線廻りに対称となるように構成され、第１アーム手段７の右アーム部材７Ｒと第２アーム手段８の左アーム部材８Ｌを相互に対向させると共に、第１アーム手段７の左アーム部材７Ｌと第２アーム手段８の右アーム部材８Ｒを相互に対向させ、これらのアーム部材の先端部を左右方向に延びる枢軸手段１０により枢結している。
【００２５】
前記第１アーム手段７の左右アーム部材７Ｒ、７Ｌ並びに第２アーム手段８の左右アーム部材８Ｒ、８Ｌは、共通部品により構成され、金属板のプレス成形等により、前記ブラケット金具９から下向きに延びるＬ形部１１と、該Ｌ形部１１から前記枢軸手段１０に向けて延びる延長部１２を備えており、延長部１２に補強リブ１３を形成している。
【００２６】
各アーム部材７Ｒ、７Ｌ、８Ｒ、８ＬにおけるＬ形部１１の基端部に枢結されるブラケット金具９は、共通部品により構成され、金属板のプレス成形等により、前記Ｌ形部１１の側面に重ねられた状態でリベット等の支軸１４により枢着される縦片９ａと、該縦片９ａの上端縁から水平方向に折曲された横片９ｂを備えており、該横片９ｂをビス等により前記踏桟３ａ、３ｂの下面に固着される。
【００２７】
第１アーム手段７の左右アーム部材７Ｒ、７Ｌと第２アーム手段８の左右アーム部材８Ｒ、８Ｌの相互に対向するアーム部材の先端部、つまり、相互に対向する第１アーム手段７の右アーム部材７Ｒと第２アーム手段８の左アーム部材８Ｌの先端部と、相互に対向する第１アーム手段７の左アーム部材７Ｌと第２アーム手段８の右アーム部材８Ｒの先端は、前記枢軸手段１０の同軸上に設けたスペーサ手段１５を介して間隔Ｓ１（図８参照）を有するように左右方向に離間した状態で保持される。図示実施形態の場合、スペーサ手段１５として金属製のカラーを採用しており、以下、カラー１５として説明するが、これに限定されるものではない。尚、スペーサ手段１５により確保される前記間隔Ｓ１は、作業者の指の太さ寸法の平均値よりも十分に大きな寸法に形成されている。
【００２８】
前記枢軸手段１０は、図４ないし図６に示すように、金属製の円筒状のセンターシャフト１６と、前記スペーサ手段を構成するカラー１５、１５の一対と、金属製の円筒状のハンドルパイプ１７と、一対の金属製のセンターピン１８、１８により構成されている。
【００２９】
前記センターシャフト１６は、両端部により、第１アーム手段７の右アーム部材７Ｒと第２アーム手段８の左アーム部材８Ｌの先端部と、第１アーム手段７の左アーム部材７Ｌと第２アーム手段８の右アーム部材８Ｒの先端部を貫通して軸支する。
【００３０】
前記カラー１５、１５は、上述のようにそれぞれ対向するアーム部材７Ｒ及び８Ｌの先端部の間と、アーム部材７Ｌ及び８Ｒの先端部の間に介装され、それぞれ前記センターシャフト１６の両端部に外挿される。
【００３１】
前記ハンドルパイプ１７は、相互に内側に位置して対面するアーム部材７Ｒ、８Ｒの間に介装され、前記センターシャフト１６に回転自在に外挿される。
【００３２】
前記センターピン１８、１８は、頭部１８ａと軸部１８ｂを有し、軸部１８ｂを前記センターシャフト１６の両端の開口から挿入し、頭部１８ａを外側のアーム部材７Ｌ、８Ｌの外側面に係止すると共に、前記軸部１８ｂがカラー１５を超えてハンドルパイプ１７の内部領域に至るように挿着される。
【００３３】
図４に示すように、前記カラー１５は、外周面の直径方向に位置して軸方向に延びる一対のリブ１５ａ、１５ａと、前記リブ１５ａ、１５ａの間で周壁の直径方向に位置して開設された一対の窓部１５ｂ、１５ｂを備えており、前記センターピン１８の軸部１８ｂは、前記窓部１５ｂに対応する位置に設けられた周溝から成る凹部１８ｃを形成している。
【００３４】
そこで、図５に示すように、第１アーム手段７と第２アーム手段８の相互において、相互に対向するアーム部材７Ｒと８Ｌの先端部（及びアーム部材７Ｌと８Ｒの先端部）を枢軸手段１０により枢結する際には、両アーム部材７Ｒ、８Ｌの先端部の間にカラー１５を介装すると共に、両アームの軸支孔７ａ、８ａと軸心を合致させた状態で、ハンドルパイプ１７から突出するセンターシャフト１６の軸端部１６ａを挿通し、該軸端部１６ａの開口１６ｂからセンターピン１８の軸部１８ｂをセンターシャフト１６の内部に挿入し、頭部１８ａをアーム部材８Ｌの外側面に係止させる。この状態で、前記窓部１５ｂに臨む軸端部１６ａを凹部１８ｃにカシメ固着することにより、センターピン１８を抜止め状に固定し、該センターピン１８の軸部１８ｂによりセンターシャフト１６と共にハンドルパイプ１７を軸支する。
【００３５】
前記カシメの作業は、図６（Ａ）に示すように、カラー１５のリブ１５ａ、１５ａを位置決め台１９に搭載することにより位置決めした後、前記窓部１５ｂ、１５ｂに臨んで相互に対向するカシメ治具２０、２０によりセンターシャフト１６の軸端部１６ａを凹部１８ｃに向けて圧潰させることにより、簡単容易に行うことができる。
【００３６】
上記のように構成した脚立は、図２に示すように、第１脚体４ａと第２脚体４ｂを開脚した状態で、作業者Ｍが踏桟３ａ又は３ｂに搭乗することにより、高所作業を可能にする。この際、通常、作業者Ｍは、安定した作業姿勢を求めるため、身体を天板２ａ又は２ｂに預けた前傾姿勢をとるので、足先ＭＦを踏桟３ａ又は３ｂから下向きに突出させることになる。この点に関し、上記構成によれば、開き止め装置６は、図７に示すように、両アーム手段７、８の全てのアーム部材がＬ形部１１を介して踏桟３ａ、３ｂの下面の下方位置に設けられ、枢軸手段１０を踏桟３ａ、３ｂの上面により規定される足裏載置ラインＦよりも距離Ｌ１で示すように十分に下方に離れて配置しているので、足先ＭＦがアーム部材の延長部１２や枢軸手段１０に達することはなく、従って、踏みつけられることはない。前記距離Ｌ１は、踏桟３ａ、３ｂの上下厚さ寸法Ｔよりも大きくなるように、つまり、Ｌ１＞Ｔとなるように構成されており、距離Ｌ１を可及的大きく構成することが好ましい。
【００３７】
図示実施形態の場合、前記距離Ｌ１は、図９（Ｂ）に示すように、第１脚体４ａと第２脚体４ｂを相互に平行になるまで閉脚した状態で、両脚体４ａ、４ｂの間で全てのアーム部材の延長部１２が重なり合って該脚体４ａ、４ｂと平行になるような寸法に形成されている。従って、図例の距離Ｌ１の場合は、図７に示すように、作業者が足先ＭＦを無理に下向きに指向させると枢軸手段１０に達することが可能になるが、作業者が無理な作業姿勢をとり続けると、踏桟３ａ、３ｂの上で不安定となり脚立から落下するおそれがあり、そのような無理な姿勢を作業者が継続することはないので、少なくとも、前記Ｌ１＞Ｔとなるように構成しておけば、アーム部材や枢軸手段１０が作業者の体重による荷重を受けて破損に至ることはない。
【００３８】
開き止め装置６は、脚立の踏桟３ａ、３ｂの下面に対してブラケット金具９を固着する際に、図８に示すように、各アーム部材７Ｒ、７Ｌ、８Ｒ、８Ｌの基端部（Ｌ形部１１）をそれぞれが臨む前記ブラケット金具９が臨む脚体４ａ、４ｂの支柱３ａ、３ｂの内面から間隔Ｓ２、Ｓ３を有するように離間した状態で取付けられる。図示実施形態の場合、第１脚体４ａの左アーム部材７Ｌとそれが臨む支柱３ａの間と、第２脚体４ｂの左アーム部材８Ｌとそれが臨む支柱３ｂの間には、間隔Ｓ２が形成されている。また、第１脚体４ａの右アーム部材７Ｒとそれが臨む支柱３ａの間と、第２脚体４ｂの右アーム部材８Ｒとそれが臨む支柱３ｂの間には、間隔Ｓ３が形成されている。尚、図示実施形態の場合、間隔Ｓ２及びＳ３は、Ｓ２＜Ｓ３に形成されているが、何れの間隔も作業者の指の太さ寸法の平均値よりも十分に大きな寸法に形成されている。
【００３９】
脚立の第１脚体４ａと第２脚体４ｂの開閉は、作業者がハンドルパイプ１７を握持して枢軸手段１０を上下動させることにより、簡単容易に行うことができる。図９（Ａ）に示すように、枢軸手段１０を上方Ｕに持ち上げると、第１アーム手段７と第２アーム手段８が屈折することにより両脚体４ａ、４ｂを閉脚し、反対に、枢軸手段１０を下方Ｄに押下げると、第１アーム手段７と第２アーム手段８が伸長することにより両脚体４ａ、４ｂを開脚する。
【００４０】
このような開閉作業に際して、上述のように相互に対向するアーム部材７Ｒ、８Ｌ及びアーム部材７Ｌ、８Ｒは、枢軸手段１０に設けたカラー１５により間隔Ｓ１を介して離間させられているので、ハンドルパイプ１７を握持した作業者の指がアーム部材の間に詰められて負傷することはない。
【００４１】
図９（Ｂ）及び図１０に示すように、第１脚体４ａと第２脚体４ｂを完全に閉脚したとき、両脚体４ａ、４ｂの間で全てのアーム部材の延長部１２が重なり合って該脚体４ａ、４ｂと平行になるように折畳まれる。この際、支柱２ａ、２ｂと、これに最も接近して配置されているアーム部材７Ｌ及び８Ｌの間には、上述のような間隔Ｓ２が形成され、図１０に示すように、アーム部材を直立姿勢とした状態で、枢軸手段１０の両端と支柱２の内面の間に間隔Ｓ４が形成されるように構成しており、該間隔Ｓ４は、作業者の指の太さ寸法の平均値よりも十分に大きな寸法に形成されている。従って、開閉作業時に、作業者が一方の片手でハンドルパイプ１７を握持し、他方の片手で支柱２を握持する場合でも、支柱を握持した手の指をアーム部材と支柱２の間に詰めて負傷することはない。
【符号の説明】
【００４２】
２  支柱
２ａ  第１脚体の支柱
２ｂ  第２脚体の支柱
３ａ  第１脚体の踏桟
３ｂ  第２脚体の踏桟
４ａ  第１脚体
４ｂ  第２脚体
５  枢結手段
６  開き止め装置
７  第１アーム手段
７Ｒ  右アーム部材
７Ｌ  左アーム部材
８  第２アーム手段
８Ｒ  右アーム部材
８Ｌ  左アーム部材
９  ブラケット金具
９ａ  縦片
９ｂ  横片
１０  枢軸手段
１１  Ｌ形部
１２  延長部
１３  補強リブ
１４  支軸
１５  スペーサ手段（カラー）
１５ａ  リブ
１５ｂ  窓部
１６  センターシャフト
１７  ハンドルパイプ
１８  センターピン
１８ａ  頭部
１８ｂ  軸部
１８ｃ  凹部
１９  位置決め台
２０  カシメ治具
【図１】
0005865046.tif 000002
【図２】
0005865046.tif 000003
【図３】
0005865046.tif 000004
【図４】
0005865046.tif 000005
【図５】
0005865046.tif 000006
【図６】
0005865046.tif 000007
【図７】
0005865046.tif 000008
【図８】
0005865046.tif 000009
【図９】
0005865046.tif 000010
【図１０】
0005865046.tif 000011