(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置された一対の側板と、これら側板どうしに架け渡して配置されて前記側板どうしを幅方向に相対移動可能に連結するとともに商品収容用のマガジンを支持する連結体と、を含み、前記側板どうしの対向間隔を変えることにより前記連結体で支持可能な前記マガジンの個数が変化する幅可変棚と、
一の前記幅可変棚と他の前記幅可変棚とを上下方向に多段に連結するためのジョイント構造と、
最下段の前記幅可変棚の一対の前記側板を支持する、幅寸法が伸縮可能な底板と、
を備える商品陳列装置。
【請求項２】
前記側板どうしの間に立設された中間板をさらに含み、
前記連結体は、前記中間板と第一の前記側板との間に架け渡して配置された第一の前記連結体と、前記中間板と第二の前記側板との間に架け渡して配置された第二の前記連結体と、を含み、
少なくとも前記第二の連結体が、前記中間板に対して幅方向に相対移動可能に前記中間板に挿通されている請求項１に記載の商品陳列装置。
【請求項３】
前記中間板と前記第一の側板とが、前記第一の連結体により互いの幅間隔を固定して連結されて第一構造体を構成している請求項２に記載の商品陳列装置。
【請求項４】
前記中間板と前記第一の側板との間に立設され、前記第二の連結体を介して前記第二の側板と幅間隔を固定して連結された第二の中間板をさらに含み、
前記第二の側板、前記第二の連結体および前記第二の中間板で構成される第二構造体と、前記第一構造体と、が幅方向に相対移動可能である請求項３に記載の商品陳列装置。
【請求項５】
前記第一の連結体と前記第二の連結体とが、奥行方向に互いに隔てて配置された複数の桿体をそれぞれ含み、
前記第二の連結体の前記桿体が前記中間板に遊挿されている請求項３または４に記載の商品陳列装置。
【請求項６】
前記桿体は、幅方向に延在する角棒であり、その上面が水平に配置されている請求項５に記載の商品陳列装置。
【請求項７】
第一の前記連結体と第二の前記連結体の各々において、奥行方向の配置が互いに異なる前記桿体のうちの少なくとも何れか１つの桿体の上面には、前記マガジンと係合して該マガジンを位置決めする位置決め部が形成されている請求項６に記載の商品陳列装置。
【請求項８】
少なくとも何れか１つの前記桿体の前記位置決め部は、前記マガジンを少なくとも幅方向に位置決めする請求項７に記載の商品陳列装置。
【請求項９】
少なくとも何れか１つの前記桿体の前記位置決め部は、前記マガジンを幅方向および奥行方向に位置決めする請求項７に記載の商品陳列装置。
【請求項１０】
複数の前記位置決め部が前記桿体の幅方向において相互に離間して配置され、
前記複数の位置決め部の何れか選択された前記位置決め部に対して選択的に前記マガジンが係合することを特徴とする請求項８または９に記載の商品陳列装置。
【請求項１１】
前記中間板には、前記第二の連結体の前記桿体を遊挿させる遊挿孔が形成され、
前記遊挿孔の側面形状は、矩形状で、且つその上縁がアーチ状に形成されている請求項６から１０のいずれか一項に記載の商品陳列装置。
【請求項１２】
最上段の前記幅可変棚の一対の前記側板の上部に架け渡して配置された、幅寸法が伸縮可能な天板をさらに含む請求項１から１１のいずれか一項に記載の商品陳列装置。
【請求項１３】
前記底板または前記天板の少なくとも一方に、前記幅可変棚の開口前面に対する外部からの侵入を検知するセンサが配置されている請求項１２に記載の商品陳列装置。
【請求項１４】
前記センサは、
前記底板または前記天板の一方に設けられた発光部と、
前記底板または前記天板の他方に設けられ、前記発光部からの発光を受光する受光部と、
を有する請求項１３に記載の商品陳列装置。
【請求項１５】
前記センサは、
前記底板または前記天板の一方に設けられた、発光部および受光部と、
前記底板または前記天板の他方に設けられ、前記発光部からの発光を前記受光部に向けて反射する反射部と、
を有する請求項１３に記載の商品陳列装置。
【請求項１６】
前記天板は、
前記反射部が設けられた本体部と、
前記本体部に着脱可能な上蓋と、
を有し、
前記上蓋は、前記本体部に装着された状態において、前記反射部の上方を遮蔽する請求項１５に記載の商品陳列装置。
【請求項１７】
前記底板は、左右一対の第一底板および第二底板を有し、
前記第一底板または前記第二底板のうち少なくとも前記第二底板に、前記発光部および前記受光部が設けられ、
前記底板の幅寸法が短縮された状態にて、前記第二底板に設けられた前記発光部及び前記受光部が前記第一底板により覆われ、
前記第一底板において、前記底板の幅寸法が短縮された状態にて、前記第二底板の前記発光部及び前記受光部を覆う部位には、前記第二底板の前記発光部からの発光を、前記第二底板の前記受光部に向けて反射する第二反射部が設けられている請求項１５または１６に記載の商品陳列装置。
【請求項１８】
前記反射部の向きを調節するための角度調節機構を有する請求項１５から１７のいずれか一項に記載の商品陳列装置。
【請求項１９】
前記センサが、前記連結体に支持される個々の前記マガジンの位置に対応して設けられている請求項１３から１８のいずれか一項に記載の商品陳列装置。
【請求項２０】
一部の前記センサが他の前記センサに対して奥行方向に隔てて配置されており、
前記底板または前記天板の伸長状態では、すべての前記センサが幅方向の異なる位置に配置され、
前記底板または前記天板の短縮状態では、少なくとも一部の前記センサどうしが幅方向の同じ位置かつ奥行方向の異なる位置に配置されるとともに、
前記底板または前記天板は、前記短縮状態で幅方向の同じ位置に配置される複数の前記センサの少なくとも一部を露出させる開口部を有していることを特徴とする請求項１９に記載の商品陳列装置。
【請求項２１】
前記センサにより前記侵入が検知された場合に、その旨を報知する報知部を有する請求項１３から２０のいずれか一項に記載の商品陳列装置。
【請求項２２】
奥行方向の少なくとも一方側に向かって引出可能に設けられた転倒防止構造を備える請求項１から２１のいずれか一項に記載の商品陳列装置。
【請求項２３】
前記転倒防止構造の引出長さが調整自在であり、かつ前記転倒防止構造を任意の引出長さの状態で固定する固定手段を備える請求項２２に記載の商品陳列装置。
【請求項２４】
前記転倒防止構造の先端が下方に向かって湾曲している請求項２２または２３に記載の商品陳列装置。
【請求項２５】
幅寸法が伸縮可能な広告表示部が、前記幅可変棚の開口前面を覆うようにして着脱可能に装着されている請求項１から２４のいずれか一項に記載の商品陳列装置。
【請求項２６】
前記幅可変棚の開口前面を覆うようにして着脱可能に装着されている広告表示部を有し、
前記広告表示部は、当該商品陳列装置の横幅に合わせて選択された数の複数の表示部を、互い横並びの配置で有し、
前記表示部には、
前記第一の連結体の複数の前記桿体のうち最前に位置する桿体である第一桿体に対して取り付けられている第一表示部と、
前記第二の連結体の複数の前記桿体のうち最前に位置し、且つ、前記第一桿体に対して後または前にずれた位置に配置されている第二桿体に対して取り付けられている第二表示部と、
が含まれ、
前記第一表示部および前記第二表示部の各々は、板状に形成されて前記幅可変棚の開口前面を覆う本体部と、前記本体部より後方に延出し、前記第一桿体または前記第二桿体に対して取り付けられる取付部と、を有し、
前記第二表示部の前記取付部は前記第一表示部の前記取付部よりも後方へ延出しているか、または、前記第一表示部の前記取付部は前記第二表示部の前記取付部よりも後方へ延出している請求項５から１１のいずれか一項に記載の商品陳列装置。
【請求項２７】
隣り合う前記表示部が差込構造により相互に連結されている請求項２６に記載の商品陳列装置。
【請求項２８】
前記ジョイント構造が、
前記側板に突没自在に設けられて上段または下段の他の側板と係合するスライダを含む請求項１から２７のいずれか一項に記載の商品陳列装置。
【請求項２９】
前記スライダが、前記側板と前記他の側板とに跨って、かつ前記幅方向への脱離が規制されて係合する請求項２８に記載の商品陳列装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品陳列装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどの店舗では、様々な商品がいわゆる什器と呼ばれる商品陳列装置に陳列されている。
【０００３】
多様な商品のうち、特にたばこ商品は購入者適格が定められており、かつ多種類の銘柄が提供されていることから、電子キャッシュレジスタの周囲など販売員の目が届く位置に整然と並べて陳列することが求められる。具体的には、レジカウンタの上（いわゆるレジ上）または販売員の作業スペース（いわゆるレジ裏）に、たばこ商品を陳列するための什器（以下、「タバコ什器」という場合がある）が設置されることが一般的である。なお、ここでいう「たばこ商品」とは、消費者に喫煙される一本ごとの紙巻たばこではなく、複数の紙巻たばこを収容している一般に直方体状のパッケージ（個装品）、および複数のパッケージを収容しているカートンやパーセルを意味している。
【０００４】
コンビニエンスストアなどの店舗において、商品陳列装置の設置スペース（面積および高さ）は、店舗面積や季節ごとの商品サイクル、他の設備との干渉などの設置環境によって様々な制約を受ける。このため、商品陳列装置には設置スペースに応じて形状が多様に変更できることが望まれている。
【０００５】
この種の技術に関し、特許文献１には、側板と底板をそれぞれ有する左右のトレイ半体をガイドレールに沿ってスライドさせることにより側板の対向間隔が変化する商品陳列装置（タバコ陳列システムケース）が記載されている。側板の対向間隔を変化させることで、底板で支持可能なマガジン（パックトレイ）の並び個数を変えることができる。また、この商品陳列装置では各段の側板を上下に連結することにより任意の段数とすることができる。
【０００６】
特許文献２には、一対の対向する側板どうしが、長さ方向に継ぎ足し可能な連結部材（丸棒）で連結されており、この丸棒の継ぎ足し長さを変えることが可能な商品陳列装置（商品陳列什器）が記載されている。この商品陳列装置では、丸棒の継ぎ足し長さを変えて棚板の対向間隔を変えることで、この丸棒で支持可能なマガジンの並び個数が変えられる。また、この商品陳列装置では、側板の上端に形成された蒲鉾状の突起部を、その上段に位置する側板と係合させることにより各段の棚どうしが多段に連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】登録実用新案第３１６３７０８号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１３９９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の商品陳列装置の場合、その横幅を変化させるには、各段の底板の裏面に互いに嵌め合いに形成されたガイドレールを摺動させることが必要である。しかしながら、トレイ半体どうしの重なり合いが大きい状態、すなわち商品陳列装置の横幅が短縮された状態では、ガイドレールがほぼその全長に亘って互いに摺接されているため摺動摩擦力が大きくなる。このため、特に、横幅を短縮した状態の商品陳列装置を幅方向に伸長させる作業が困難である。
【０００９】
また、特許文献２の商品陳列装置の場合、その横幅を変化させるには、丸棒の継ぎ足し長さを変えることが必要である。したがって、各段の棚構造を分解して丸棒の継ぎ足し長さを増減させたうえで再度これらを組み直す必要があり、作業が大変に煩雑である。
【００１０】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、設置環境に応じて形状を容易に変更することができる商品陳列装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の商品陳列装置は、互いに対向して配置された一対の側板と、これら側板どうしに架け渡して配置されて前記側板どうしを幅方向に相対移動可能に連結するとともに商品収容用のマガジンを支持する連結体と、を含み、前記側板どうしの対向間隔を変えることにより前記連結体で支持可能な前記マガジンの個数が変化する幅可変棚と、一の前記幅可変棚と他の前記幅可変棚とを上下方向に多段に連結するためのジョイント構造と、最下段の幅可変棚の一対の前記側板を支持する、幅寸法が伸縮可能な底板と、を備える。
【００１２】
上記発明によれば、横並びに支持可能なマガジンの個数が可変の幅可変棚が多段に連結されるため、設置環境に応じて商品陳列装置の幅寸法および上下寸法を変えることができる。店舗における設置スペースが、たとえば幅方向に厳しく制約されている場合には、商品陳列装置の幅寸法を低減するかわりに段数を増やすことで、所望のマガジン数を支持することが可能である。そして、店舗レイアウトや商品サイクルなどが変化した場合にも、変化後の設置スペースに対応して商品陳列装置の幅寸法と段数を自在に選択することができる。さらに上記発明では、側板どうしに架け渡して配置されて側板どうしを幅方向に相対移動可能に連結する連結体を有するので、側板どうしの連結を維持したまま、これらの幅方向の間隔を変えることができる。このため、幅可変棚の幅寸法を変更する操作が容易に行われる。
【００１３】
なお、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の商品陳列装置によれば、店舗などにおける設置環境に応じて形状を容易に変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態の商品陳列装置の短縮状態を示す斜視図である。
【図２】第一実施形態の幅可変棚の斜視図である。
【図３】第一実施形態の幅可変棚を模式的に説明する平面図である。
【図４】マガジンを支持する幅可変棚（３個幅）の平面図である。
【図５】マガジンを支持する幅可変棚（４個幅）の平面図である。
【図６】マガジンを支持する幅可変棚（６個幅）の平面図である。
【図７】第一および第二の連結体に支持されているマガジンの側面図である。
【図８】（ａ）：第一実施形態の幅可変棚における桿体と底部突出部との係合状態を示す平面図である。（ｂ）：その変形例を示す平面図である。
【図９】商品陳列装置の伸長状態を示す斜視図である。
【図１０】広告表示部の斜視図である。
【図１１】図１０の広告表示部を左方から目視した側面図である。
【図１２】（ａ）から（ｄ）は、広告表示部を短縮状態から伸長させていく状態を示す後面側の模式図である。
【図１３】第二実施形態の商品陳列装置の伸長状態を示す斜視図である。
【図１４】第二実施形態の商品陳列装置の短縮状態を示す斜視図である。
【図１５】第三実施形態の商品陳列装置を示す斜視図である。
【図１６】第三実施形態の商品陳列装置の側断面図である。
【図１７】第四実施形態の商品陳列装置を示す斜視図である。
【図１８】ジョイント構造の分解斜視図である。
【図１９】（ａ）、（ｂ）はジョイント構造による連結動作を示す断面模式図である。
【図２０】第五実施形態のジョイント構造を示す分解斜視図である。
【図２１】第六実施形態のジョイント構造を示す分解側面図である。
【図２２】第七実施形態の商品陳列装置の伸長状態を示す斜視図である。
【図２３】第七実施形態の商品陳列装置の短縮状態を示す斜視図である。
【図２４】第八実施形態の商品陳列装置の底板の斜視図である。
【図２５】第八実施形態の商品陳列装置の底板の裏面図である。
【図２６】第八実施形態の商品陳列装置の天板を下から見上げた斜視図である。
【図２７】（ａ）：第八実施形態の商品陳列装置の天板の斜視図である。（ｂ）：天板の上蓋を外した状態の斜視図である。
【図２８】（ａ）：第八実施形態の商品陳列装置の天板の上蓋の側断面図である。（ｂ）：上蓋の裏面図である。
【図２９】第八実施形態の商品陳列装置の上蓋を外した状態での天板の左半部の平面図である。
【図３０】（ａ）：第九実施形態の商品陳列装置を斜め前方から見た斜視図である。（ｂ）：第九実施形態の商品陳列装置を斜め後方から見た斜視図である。
【図３１】第九実施形態の商品陳列装置の桿体を示す図である。（ａ）：平面図である。（ｂ）：正面図である。（ｃ）：側面図である。（ｄ）：（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３２】第九実施形態の商品陳列装置の桿体を示す図である。（ａ）：平面図である。（ｂ）：正面図である。（ｃ）：側面図である。（ｄ）：（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３３】第九実施形態の商品陳列装置の桿体を示す図である。（ａ）：平面図である。（ｂ）：正面図である。（ｃ）：側面図である。（ｄ）：（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３４】第九実施形態の商品陳列装置の中間板の側面図である。
【図３５】第九実施形態の商品陳列装置の広告表示部の第一表示部および第二表示部を示す図である。（ａ）：第一表示部の正面図である。（ｂ）：第一表示部の側面図である。（ｃ）：第二表示部の正面図である。（ｄ）：第二表示部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
なお、本実施の形態では図示するように前後左右上下の方向を規定して説明する。しかし、これは構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定するものであり、本発明を実施する製品の製造時や使用時の方向を限定するものではない。
【００１７】
＜第一実施形態＞
図１は本実施形態の商品陳列装置１０の短縮状態を示す斜視図である。図２は幅可変棚２０の斜視図である。図３は幅可変棚２０を模式的に説明する平面図である。図４〜図６はマガジンＭＧを支持する幅可変棚２０の平面図である。
【００１８】
はじめに、本実施形態の商品陳列装置１０の概要について説明する。
本実施形態の商品陳列装置１０は、複数の幅可変棚２０とジョイント構造１００とを備える。幅可変棚２０は、互いに対向して配置された一対の側板２１、２２と、これらの側板２１、２２どうしに架け渡して配置されて側板２１、２２どうしを幅方向に相対移動可能に連結するとともに商品収容用のマガジンＭＧを支持する連結体３０と、を含む。そして、幅可変棚２０は、側板２１、２２どうしの対向間隔を変えることにより、連結体３０で支持可能なマガジンＭＧの個数が変化する。
具体的には、本実施形態では６段の幅可変棚２０（下から順に、第一棚２０ａから第六棚２０ｆとする）が多段に積層されている。ただし幅可変棚２０の段数は任意である。
ジョイント構造１００は、一の幅可変棚２０（たとえば第五棚２０ｅ）と、他の幅可変棚２０（たとえば第四棚２０ｄ）と、を上下方向に多段に連結するための構造である。
【００１９】
ジョイント構造１００は特に限定されないが、一例として、本実施形態のジョイント構造１００は、フック状の金具（第一部分１１０）と、この金具が嵌合する凹穴（第二部分１２０）とで構成されている。第一部分１１０と第二部分１２０とは、側板２１、２２の上端面と下端面にそれぞれ設けられている。商品陳列装置１０の最上段および最下段に関しては、ジョイント構造１００を適宜省略してもよい。
【００２０】
本実施形態では板状の部材からなる側板２１、２２を例示するが、その具体的な形状および構造は特に限定されない。たとえば、本実施形態に代えてフレーム状としてもよい。
【００２１】
連結体３０が側板２１、２２どうしを連結しているとは、連結体３０の両端が側板２１、２２に固定されている場合のほか、種々の態様を含む。たとえば、側板２１、２２が連結体３０に対して幅方向に相対移動可能となるように、連結体３０の両端が側板２１、２２に対して抜け止めされた状態で連結されていても良い。また、商品陳列装置１０が側板２１、２２の対向間隔を規制する構造（第七実施形態における底板９５：図２２を参照）を有することによって、側板２１、２２からの連結体３０の脱落が防止されている状態を含む。
【００２２】
本実施形態の商品陳列装置１０は、側板２１、２２の間に立設された中間板２３をさらに含んでいる。連結体３０は、中間板２３と側板２１との間に架け渡して配置された第一の連結体３１と、中間板２３と側板２２との間に架け渡して配置された第二の連結体３２と、を含む。少なくとも第二の連結体３２が、中間板２３に対して幅方向に相対移動可能に中間板２３に挿通されている。
このため、側板２１、２２どうしを幅方向に相対移動させて、側板２１、２２どうしの対向間隔を変える際に、第二の連結体３２が中間板２３に対して幅方向に相対移動するため、幅可変棚２０の幅変更操作が阻害されない。
なお、第一の連結体３１と第二の連結体３２とは、中間板２３を介して相互に連結されている。
【００２３】
図３に示すように、中間板２３と第一の側板２１とは、第一の連結体３１により、互いの幅間隔を固定して連結されて第一構造体１２を構成している。当該中間板２３と第二の側板２２とは、第二の連結体３２を介して幅方向に移動可能に接続されている。
【００２４】
より具体的には、商品陳列装置１０は、側板２１と中間板２３との間に立設された中間板（第二の中間板）２４をさらに含んでいる。中間板２４と第二の側板２２とは、第二の連結体３２により、互いの幅間隔を固定して連結されて第二構造体１４を構成している。
第一の連結体３１は、中間板２４に対して幅方向に相対移動可能に中間板２４に挿通されている。これにより、中間板２４と第一の側板２１とは、第一の連結体３１を介して幅方向に移動可能に接続されている。
なお、第一の連結体３１と第二の連結体３２とは、（中間板２３ならびに）中間板２４を介して相互に連結されている。
【００２５】
第二構造体１４と第一構造体１２とは相互に幅方向に移動可能である。すなわち、本実施形態の商品陳列装置１０は、幅間隔が固定された第一構造体１２と第二構造体１４とを、幅方向に相対移動させるものである。第一構造体１２と第二構造体１４とは、それぞれ自立可能である。
【００２６】
連結体３０が中間板２３、２４に挿通されているとは、連結体３０が周面の実質的に全周に亘って中間板２３、２４と接触している摺動状態、および連結体３０の周面が中間板２３、２４と非接触または局所的に接触している遊挿状態を含む。
【００２７】
連結体３０は棒状や板状などの長尺の部位を含む形状をなし、一対の側板２１、２２を直接的または間接的に接続している。
連結体３０の第一の連結体３１と第二の連結体３２は、中間板２３、２４を介して相互に連続している。
【００２８】
第一の連結体３１は、それぞれ棒状や板状などの長尺の形状に形成され、幅方向に延在する複数の桿体３１ａ〜３１ｃを含んで構成されている。これら桿体３１ａ〜３１ｃは、奥行方向に互いに隔てて配置されている。各桿体３１ａ〜３１ｃは、挿通孔４１を通じて中間板２４に挿通（例えば遊挿）されている。
同様に、第二の連結体３２は、それぞれ棒状や板状などの長尺の形状に形成され、幅方向に延在する複数の桿体３２ａ〜３２ｃを含んで構成されている。これら桿体３２ａ〜３２ｃは、奥行方向に互いに隔てて配置されている。各桿体３２ａ〜３２ｃは、挿通孔４２を通じて中間板２３に挿通（例えば遊挿）されている。
【００２９】
第一の連結体３１と第二の連結体３２とは同一高さに配置され、かつ互いの干渉がないよう奥行方向に異なる位置に配置されている。具体的には、各桿体３１ａ〜３１ｃと各桿体３２ａ〜３２ｃとは同一高さに配置され、かつ互いの干渉がないよう奥行方向に異なる位置に配置されている。本実施形態では、第一の連結体３１を構成する桿体３１ａ〜３１ｃが、第二の連結体３２を構成する桿体３２ａ〜３２ｃに対して、前方側の近傍に配置されている。
【００３０】
図４は、３個分のマガジンＭＧに相当する幅寸法で側板２１、２２が対向している。言い換えると、一段の連結体３０により支持可能なマガジンＭＧの個数は３個である。この状態で第一の側板２１と中間板２４、および第二の側板２２と中間板２３はそれぞれ当接しており、これ以上に第一の側板２１と第二の側板２２とを近づける（第一の側板２１と第二の側板２２との対向間隔を狭める）ことはできない。かかる短縮状態から、マガジンＭＧをひとつ取り外したうえで、第一の側板２１と第二の側板２２との対向間隔が広がる方向へ第一構造体１２と第二構造体１４とを相対移動させることで、幅可変棚２０の幅寸法はマガジンＭＧひとつ分だけ拡大して、図５に示す中間状態となる。
【００３１】
さらに、図５の中間状態から、中間板２４と中間板２３とで挟まれた２個のマガジンＭＧを取り外したうえで第一の側板２１と第二の側板２２との対向間隔が広がる方向へ第一構造体１２と第二構造体１４とを相対移動させることで、幅可変棚２０の幅寸法はマガジンＭＧふたつ分だけ拡大して、図６に示す伸長状態となる。伸長状態で一段の連結体３０により支持可能なマガジンＭＧの個数は６個である。なお、図５の中間状態から中間板２４と中間板２３とで挟まれた２個のマガジンＭＧのうちの一方のみを取り外して第一の側板２１と第二の側板２２との対向間隔が広がる方向へ第一構造体１２と第二構造体１４とを相対移動させた場合には、一段の連結体３０により支持可能なマガジンＭＧの個数は５個となる（図示省略）。
【００３２】
逆に、図６または図５の状態から、第一の側板２１と中間板２４との間のマガジンＭＧ、および第二の側板２２と中間板２３との間のマガジンＭＧを取り外したうえで第一の側板２１と第二の側板２２との対向間隔が狭まる方向へ第一構造体１２と第二構造体１４とを相対移動させることで、図４に示す短縮状態とすることができる。
【００３３】
図７は、第一および第二の連結体３１、３２に支持されているマガジンＭＧの側面図である。
【００３４】
本実施形態のマガジンＭＧは、押板２１２を奥行方向の前方に常時付勢することにより、たばこ商品ＣＰを商品陳列装置１０の前方に向かって押し出すための前送機構２１０を備えている。図７ではケース２００に収容された５個のたばこ商品ＣＰが、同図左方にあたる前方側に付勢されている。押板２１２の背面にはリール構造２１１が搭載されている。リール構造２１１は、弾性体（図示せず）によって巻取力が付与されている柔軟な線材２１３が引出可能に収納された部材である。線材２１３の先端部はケース２００の前面２０１またはその近傍に固定されている。
【００３５】
ケース２００の底面２０２には、複数の底部突出部２０３〜２０５が、奥行方向（マガジンＭＧの長手方向）に並んで間欠的に配置されている。底部突出部２０３〜２０５は、桿体３１ａ〜３１ｃおよび３２ａ〜３２ｃに係合する突片であり、底面２０２より下方に突出している。
【００３６】
図８（ａ）は、本実施形態の幅可変棚２０における桿体３１ａ〜３１ｃおよび３２ａ〜３２ｃと底部突出部２０３〜２０５との係合状態を示す平面図である。図８（ｂ）は、その変形例を示す平面図である。図８（ａ）は図５に対応しており、一段の連結体３０により支持可能なマガジンＭＧの個数は４個である。図８（ａ）に示すマガジンＭＧ２およびＭＧ３の各々が、図７のマガジンＭＧにあたる。
【００３７】
図８（ａ）に示すように、マガジンＭＧ２およびＭＧ３は、底部突出部２０３〜２０５が桿体３１ａ〜３１ｃおよび３２ａ〜３２ｃに前後方向から挟まれている。このため、これらのマガジンＭＧに前方または後方に向かって外力が付与されたとしても、当該マガジンＭＧが幅可変棚２０から脱離することはない。言い換えると、マガジンＭＧ２およびＭＧ３は幅可変棚２０に対して静的安定に支持されている。
これに対し、側板２１と中間板２４との間に載置されるマガジンＭＧ１は桿体３１ａ〜３１ｃのみで支持されており、かつ、その底部突出部２０３〜２０５は、桿体３１ａ〜３１ｃに対して同一方向（後方）から当接している。したがって、マガジンＭＧ１は同図に矢印で示すように後方に向かって移動可能であり、言い換えるとマガジンＭＧ１は幅可変棚２０に対して静的安定に支持されていない。
同様に、マガジンＭＧ４は桿体３２ａ〜３２ｃのみで支持され、かつその底部突出部２０３〜２０５は桿体３２ａ〜３２ｃに対して前方のみから当接しているため、当該マガジンは前方に移動可能である。
【００３８】
図８（ｂ）は本実施形態の変形例を示す。本変形例の幅可変棚２０は、第一および第二の連結体３１、３２を構成する一部の桿体の前後位置を入れ替えたものである。具体的には、桿体３１ｃと桿体３２ｃの前後位置が入れ替えられている点で図８（ａ）と相違する。これにより、マガジンＭＧ１の底部突出部２０５が桿体３１ｃに対して前方から当接し、マガジンＭＧ４の底部突出部２０５が桿体３２ｃに対して後方から当接することとなる。よって、すべてのマガジンＭＧにおいて、支持される桿体に対して底部突出部２０３〜２０５が前後両側から当接することとなり、幅可変棚２０に対するマガジンＭＧの静的安定性が向上する。
【００３９】
図９は、本実施形態の商品陳列装置１０の伸長状態を示す斜視図である。図１の短縮状態から、幅可変棚２０の各段に関して、中間板２３と中間板２４との接近が規制されるまで側板２１と２２との対向間隔を広げることで図９の伸長状態となる。幅可変棚２０の幅変更操作は各段について個々に行ってもよく、または多段に連結された商品陳列装置１０の全体の幅寸法を一括して変更してもよい。
【００４０】
本実施形態の商品陳列装置１０は、図９に示すように、幅寸法が伸縮可能な広告表示部６０が、幅可変棚２０の開口前面を覆うようにして着脱可能に装着されている。
【００４１】
図１０は広告表示部６０の斜視図である。図１１は、図１０の広告表示部６０を左方から目視した側面図である。
【００４２】
本実施形態の広告表示部６０は、第一表示部６１、第二表示部６２および第三表示部６３が互いに摺動可能に連結されてなる。広告表示部６０は、桿体３１ａ〜３１ｃまたは桿体３２ａ〜３２ｃに対して掛止するフック状の掛止突起７０を背面側に備えている。第一表示部６１から第三表示部６３は板状をなしている。第一表示部６１はマガジンＭＧの３個分の幅をもち、第二表示部６２はマガジンＭＧの２個分の幅をもち、第三表示部６３はマガジンＭＧの１個分の幅をもつ。これらを組み合わせることで、マガジンＭＧの整数倍で幅寸法が可変となる本実施形態の商品陳列装置１０に対応して、広告表示部６０の幅寸法が選択的に調整可能となる。
【００４３】
第二表示部６２および第三表示部６３は、傾斜部７５を備えるテーパー状をなし、それぞれ第一表示部６１および第二表示部６２に対して抜け止めされている。
【００４４】
掛止突起７０は、具体的には、第一表示部６１に設けられた第一掛止突起７１、第二表示部６２に設けられた第二掛止突起７２、および第三表示部６３に設けられた第三掛止突起７３とで構成されている。第一掛止突起７１〜第三掛止突起７３は、桿体３１ａに掛止するための近位凹部８０を備えている。第一掛止突起７１における第一表示部６１から近位凹部８０までの距離は、広告表示部６０の取付位置（図１６を参照）から、最前位置の第一の連結体３１までの距離と等しい。この距離は、同様に、第二掛止突起７２における第二表示部６２から近位凹部８０までの距離、および第三掛止突起７３における第三表示部６３から近位凹部８０までの距離と等しい。これにより、第一掛止突起７１〜第三掛止突起７３の近位凹部８０を桿体３１ａに掛止することで広告表示部６０が幅可変棚２０の前面に取り付けられる
また、第三掛止突起７３は、桿体３２ａに掛止するための遠位凹部８１をさらに備えている。第三掛止突起７３から遠位凹部８１までの距離は、広告表示部６０の取付位置（図１６を参照）から、最前位置の第二の連結体３２までの距離と等しい。これにより、幅可変棚２０の伸長状態（図６を参照）で、第三表示部６３を桿体３２ａに対して固定することができる。
【００４５】
図１２（ａ）から（ｄ）は、広告表示部６０を短縮状態から伸長させていく状態を示す後面側の模式図である。
同図（ａ）に示す短縮状態では、第一表示部６１から第三表示部６３は同図左端側に位置合わせされている。この状態で、第一掛止突起７１と第二掛止突起７２との間に１個のマガジンＭＧが支持され、第二掛止突起７２と第三掛止突起７３との間に２個のマガジンＭＧが支持される。
同図（ｂ）に示す状態では、第三表示部６３が第二表示部６２から引き出されて傾斜部７５で抜け止めされている。この状態は図５に対応し、第二掛止突起７２と第三掛止突起７３との間には３個のマガジンＭＧが支持され、合計４個のマガジンが支持される。
同図（ｃ）に示す状態では、第二表示部６２が第一表示部６１から引き出されて傾斜部７５で抜け止めされ、第三表示部６３と第二表示部６２は同図左端側で位置合わせされている。この状態では、第一掛止突起７１と第二掛止突起７２との間には３個のマガジンＭＧが支持され、合計５個のマガジンが支持される。
同図（ｄ）に示す伸長状態では、第三表示部６３と第二表示部６２が、それぞれ第二表示部６２および第一表示部６１から引き出されて傾斜部７５で抜け止めされている。この状態では、合計６個のマガジンが支持される。
【００４６】
図１２（ａ）〜（ｄ）の各状態において、第一掛止突起７１から第三掛止突起７３は、マガジンＭＧおよび中間板２３、２４に対して干渉しない位置に設けられている。
【００４７】
広告表示部６０の前面には、例えば、商品陳列装置１０に陳列される商品のブランドイメージなどを表す広告表示や、その他の広告表示が印刷されている。
【００４８】
＜第二実施形態＞
図１３および図１４は、本実施形態の商品陳列装置１０を示す斜視図である。図１３は伸長状態を示し、図１４は短縮状態を示している。
【００４９】
この商品陳列装置１０は、最下段の幅可変棚２０（第一棚２０ａ）の一対の側板２１、２２を支持する、幅寸法が伸縮可能な底板９５をさらに含む。
【００５０】
また、この商品陳列装置１０は、最上段の幅可変棚２０（第六棚２０ｆ）の一対の側板２１、２２の上部に架け渡して配置された、幅寸法が伸縮可能な天板９１をさらに含む。
【００５１】
そして、本実施形態の商品陳列装置１０は、底板９５または天板９１の少なくとも一方に、幅可変棚２０の開口前面に対する外部からの侵入を検知するセンサ８２、８３が配置されている点で第一実施形態と相違している。このセンサは、たばこ商品ＣＰの購入者がマガジンＭＧからたばこ商品ＣＰを取り出す動作を検出して、これを報知する。
【００５２】
センサ８２、８３は人感センサである。センサ８２、８３は、連結体３０に支持される個々のマガジンＭＧの位置に対応して設けられている。本実施形態では、横並びに配置されるマガジンＭＧの個々の位置にセンサ８２、８３の検出部が配置されている。本実施形態に代えて、所定の検出角度をもつ少数のセンサによって、各マガジンＭＧの位置における外部からの侵入を検知してもよい。
【００５３】
一部のセンサ８３は、他のセンサ８２に対して奥行方向に隔てて配置されている。
図１３に示す底板９５または天板９１の伸長状態では、すべてのセンサ８２、８３が幅方向の異なる位置に配置されている。一方、図１４に示す底板９５または天板９１の短縮状態では、少なくとも一部のセンサ８２、８３どうしが幅方向の同じ位置かつ奥行方向の異なる位置に配置される。
そして、本実施形態の底板９５または天板９１（本実施形態では底板９５）は、短縮状態（図１４）で幅方向の同じ位置に配置されるこれらの複数のセンサの少なくとも一部（センサ８３）を露出させる開口部９９を有している。
【００５４】
底板９５は、第一底板９６と第二底板９７とを、案内部９８に沿って幅方向に摺動可能に連結してなる。第二底板９７が第一底板９６の内部に収容されることで底板９５は短縮状態となる。このとき、開口部９９とセンサ８３とが幅方向および奥行方向に一致する。このため、短縮状態においてもセンサ８３の検出動作が損なわれることがない。そして、各マガジンＭＧに対して、奥行方向に並ぶ二つのセンサ８２、８３によって、外部からの侵入を検知することが可能となる。
【００５５】
＜第三実施形態＞
図１５は本実施形態の商品陳列装置１０を示す斜視図である。図１６はその側断面図である。
【００５６】
この商品陳列装置１０は、奥行方向の少なくとも一方側（本実施形態では前方側）に向かって底板９５から引出可能に設けられた転倒防止構造８５を備えている。
【００５７】
転倒防止構造８５の引出長さは調整自在である。また、本実施形態の商品陳列装置１０は、転倒防止構造８５を任意の引出長さの状態で商品陳列装置１０に固定する固定手段（ローレットネジ８８）を備えている。
【００５８】
転倒防止構造８５の先端は下方に向かって湾曲している。すなわち、本実施形態の転倒防止構造８５は、板状の引出部８７と、その先端の湾曲部８６とからなる。これにより、図１６に示すレジ台３００の前縁３０２の曲面に対して湾曲部８６をフィットさせることができる。引出部８７は、複数個のローレットネジ８８によって底板９５に対して圧締される。レジ台３００の寸法に応じて適切な位置に商品陳列装置１０を配設した状態で、前縁３０２と商品陳列装置１０との距離に応じて引出部８７を引き出し、任意の引出長さで引出部８７を底板９５に固定することができる。
【００５９】
引出部８７の取付位置は特に限定されないが、図１５に示すように、短縮状態の商品陳列装置１０の幅中央に設けられるとよい。短縮状態の商品陳列装置１０はもっとも転倒の虞が高いため、この状態で引出部８７が商品陳列装置１０の幅中央に位置することが好ましいためである。なお、本実施形態に代えて、複数の転倒防止構造８５を商品陳列装置１０に設けてもよい。
【００６０】
＜第四実施形態＞
図１７は本実施形態の商品陳列装置１０を示す斜視図である。図１８は本実施形態のジョイント構造１００の分解斜視図であり、図１７に円XVIIIで示した部分領域の拡大分解図にあたる。図１９（ａ）、（ｂ）はジョイント構造１００による連結動作を示す断面模式図である。
【００６１】
本実施形態のジョイント構造１００は、側板（図１８では側板２２ｄ）に突没自在に設けられて上段または下段の他の側板（図１８では上段の側板２２ｅ）と係合するスライダ５０を含む、スライダ構造である。
【００６２】
スライダ５０は、板状本体５２と、板状本体５２における奥行方向の両端面に形成されたガイド５１と、板状本体５２の一方の主面に形成された凸部５３とを含む。板状本体５２には２つの凸部５３が上下方向に離間して突出形成されている。また、本実施形態のスライダ５０は、他方の主面の上下両側に指掛凹部５４を備えている。
【００６３】
側板２２ｄの上端面、および側板２２ｅの下端面には、板状本体５２を収容する凹部２５ｄ、２６ｅがそれぞれ形成されている。凹部２５ｄの立面２５６には、２つの凸部５３に対応する間隔で、２つの凹溝部２５１、２５２が形成されている。凹部２６ｅの立面２６６には凹溝部２６１が１つ形成されている。側板２２ｅと側板２２ｄとが接合した状態で、凹部２６ｅの凹溝部２６１と、凹部２５ｄの上側の凹溝部２５２との上下間隔は、スライダ５０における２つの凸部５３の上下間隔と等しい。
【００６４】
凹部２５ｄ、２６ｅには、ガイド５１を摺動自在に昇降させるための案内溝２５４、２６４が形成されている。
【００６５】
スライダ５０は、側板２２ｄと上記他の側板２２ｅとに跨って、かつ幅方向への脱離が規制されて幅可変棚２０（第四棚２０ｄ）と係合する。具体的には、案内溝２５４、２６４が一続きとなるように第四棚２０ｄと第五棚２０ｅを位置合わせした状態で、図１９（ａ）に示すようにスライダ５０を上方にスライドさせることで、ガイド５１（同図では図示せず）が案内溝２５４、２６４に亘って配置されることとなる。すなわち、スライダ５０が上方に位置することで、ガイド５１が閂となって第四棚２０ｄと第五棚２０ｅとを連結する。この状態で凸部５３が凹溝部２６１に掛止されるため、スライダ５０の落下が抑制される。
【００６６】
一方、スライダ５０が下方にスライドして、ガイド５１が案内溝２５４の内部のみに配置されることとなる。すると、ガイド５１による閂が外れて第四棚２０ｄと第五棚２０ｅとが分離可能となる。
【００６７】
このように、上下段の幅可変棚２０を連結するスライダ５０の幅方向への脱離が防止されることで、商品陳列装置１０の側板２１、２２の一部を幅方向に押し引きする際の荷重が、スライダ５０を介して側板２１、２２の全体に伝達される。これにより、多段に積層された状態のまま、商品陳列装置１０の幅変更操作を行うことができる。
【００６８】
＜第五実施形態＞
図２０は、本実施形態のジョイント構造１００を示す分解斜視図である。このジョイント構造１００は、第四実施形態のスライダ構造に置換して、または組み合わせて用いられる。商品陳列装置１０の全体構造は第四実施形態（図１７）と共通である。
本実施形態のジョイント構造１００は、上下に隣接する２つの幅可変棚２０のうち、一方に設けられる第一部分１１０と、他方に設けられる第二部分１２０とを互いに連結させる構造である。第一部分１１０と第二部分１２０のうち、いずれを上段側の幅可変棚２０に用いてもよい。図２０では、上段側の幅可変棚２０（第三棚２０ｃ）の側板２２ｃから第一部分１１０が下方に突出し、これを受ける第二部分１２０が下段側の幅可変棚２０（第二棚２０ｂ）における側板２２ｂの上面に開口形成された状態を図示している。
【００６９】
本実施形態のジョイント構造１００は、係合初期の第一状態から、係合終期の第二状態に遷移することで第一部分１１０と第二部分１２０との上下方向の結合力が増大する。
第一状態は、幅可変棚２０どうし（たとえば第三棚２０ｃと第二棚２０ｂ）が上下方向に近接して互いに係合し、かつ上下方向に対する少なくとも一つの交差方向（たとえば奥行方向）に、これらの幅可変棚２０どうしが移動可能な状態である。
第二状態は、第一状態からさらに上段側の幅可変棚２０が下段側の幅可変棚２０に対して相対的に下へ移動して（下段側の幅可変棚２０が上段側の幅可変棚２０に対して相対的に上へ移動して）、上下の幅可変棚２０が互いに連結された状態である。
本実施形態のジョイント構造１００は上記の第一状態と第二状態とに相互に遷移自在であり、上下段の幅可変棚２０が着脱可能である。
【００７０】
図２０に示すように、第一部分１１０または第二部分１２０の一方（本実施形態では第一部分１１０）は、先端（下端）に向かって細幅となるテーパー状の突起部１１６を有している。突起部１１６は、上下の挿入方向に対する交差方向（本実施形態では奥行方向）に細幅となっている。そして、第一部分１１０または第二部分１２０の他方（本実施形態では第二部分１２０）は、深さ方向に向かってこの交差方向（奥行方向）に細幅となるテーパー状の凹穴１２６を有している。なお、説明の便宜のため、図２０では突起部１１６を実線で図示し、第三棚２０ｃを破線で図示している。
【００７１】
第一部分１１０を構成する突起部１１６は、先端面１１１、主面１１２および側端面１１３を有している。後述するように、側端面１１３には凹溝１１５が形成されている。主面１１２は奥行方向に広がりをもつ面であり、側端面１１３は突起部１１６の奥行方向の端面である。突起部１１６の基端１１４は第三棚２０ｃの下端面に位置しており、先端面１１１は基端１１４の直下に位置している。
【００７２】
第二部分１２０を構成する凹穴１２６は、底面１２１、開口１２４および周壁面（主壁面１２２および側壁面１２３）で囲まれた凹部である。側壁面１２３には凸条１２５が形成されている。開口１２４は第二棚２０ｂの上端面に形成されている。底面１２１は開口１２４の直下に位置している。
【００７３】
突起部１１６と凹穴１２６とは同形状をなしている。突起部１１６の主面１１２は、先端（下端）に向かって奥行寸法が小さくなるテーパー状（台形状）をなしている。すなわち基端（上端）の奥行寸法Ｌ２は先端（下端）の奥行寸法Ｌ１よりも大きい。突起部１１６の先端面１１１の厚み寸法Ｗ１と、基端１１４の厚み寸法Ｗ２とは等しい。
一方、凹穴１２６の主壁面１２２は、開口１２４から底面１２１に向かって奥行寸法が小さくなるテーパー状をなしている。すなわち、開口１２４の奥行寸法Ｌ４は底面１２１の奥行寸法Ｌ３よりも大きい。また、開口１２４の厚み寸法Ｗ４は、底面１２１の厚み寸法Ｗ３と等しい。
【００７４】
第一部分１１０または第二部分１２０の少なくとも一方は可撓性材料からなる。本実施形態では、第一部分１１０（突起部１１６）および第二部分１２０（凹穴１２６）、ならびにこれらが一体に形成された側板２２ｂ、２２ｃはＡＢＳ（Acrylonitrile-Butadiene-Styrene）樹脂などの硬質のエンジニアリングプラスチックからなる。したがって、可撓性のある突起部１１６を凹穴１２６の周壁面に圧接することで、突起部１１６と凹穴１２６の周壁面とは摩擦的に密着する。
【００７５】
突起部１１６の突出長さＨ１は、凹穴１２６の深さＨ２と等しいか、または深さＨ２よりも僅かに小さい。これにより、第二状態では突起部１１６の基端１１４まで凹穴１２６に完全に挿入することが可能である。突起部１１６を凹穴１２６に完全に挿入することで、第三棚２０ｃの下端面と第二棚２０ｂの上端面とは互いに当接する。このため、第三棚２０ｃの自重およびたばこ商品ＣＰやマガジンＭＧの質量を、ジョイント構造１００のみならず、側板の全面で支持することができる。
【００７６】
第一状態では、先端面１１１を含む突起部１１６の一部長さが、凹穴１２６の開口１２４に挿入される。先端面１１１の奥行寸法Ｌ１は開口１２４の奥行寸法Ｌ４よりも十分に小さい。そして、先端面１１１の厚み寸法Ｗ１は、開口１２４の厚み寸法Ｗ４と同じであるか、または僅かに大きい。このため、先端面１１１を開口１２４に挿入することで、突起部１１６の主面１１２は開口１２４の主壁面１２２に対して摺接または圧接されて摩擦力を受ける。したがって、第一状態において第一部分１１０と第二部分１２０との間には上下方向の連結力が生じる。
【００７７】
第一状態では第一部分１１０と第二部分１２０とは交差方向に間隙をもって互いに遊嵌し、第二状態では第一部分１１０と第二部分１２０とは互いに圧入嵌合する。すなわち、第一状態においては、突起部１１６の主面１１２は凹穴１２６の主壁面１２２から摩擦力を受けるものの、一対の側端面１１３と側壁面１２３の少なくとも一方は互いに非接触である。このため、第三棚２０ｃと第二棚２０ｂとは奥行方向への相対移動が許容される。これにより、第一状態で突起部１１６によって摩擦的に係合させた第三棚２０ｃと第二棚２０ｂの奥行方向の位置が所定長さだけ互いにずれ合っていたとしても、両者を相対移動させることで、この位置のずれを除去することが可能である。そして、本実施形態の主面１１２および主壁面１２２は同形状のテーパー状であるため、突起部１１６を凹穴１２６に対して深く挿入していくだけで、第一部分１１０と第二部分１２０とは自動的に位置合わせされる。このように、本実施形態のジョイント構造１００を用いることで、幅可変棚２０どうしの奥行方向の位置合わせを厳密に行わなくとも、上段の幅可変棚２０（第三棚２０ｃ）を下段の幅可変棚２０（第二棚２０ｂ）に押し当てていくだけで両者は適切な相対位置に位置合わせ（以下、アライメント調整）される。
【００７８】
ジョイント構造１００は、第一状態から第二状態に遷移することで第一部分１１０と第二部分１２０との上下方向の結合力が増大する。本実施形態の場合、突起部１１６の先端面１１１の奥行寸法Ｌ１は凹穴１２６の底面１２１の奥行寸法Ｌ３よりも僅かに大きく、基端１１４の奥行寸法Ｌ２は開口１２４の奥行寸法Ｌ４よりも僅かに大きい。このため、突起部１１６を所定以上の挿入深さとすることで、突起部１１６の一対の側端面１１３が凹穴１２６の側壁面１２３に対して圧接されて、互いに奥行方向に密着することとなる。
【００７９】
すなわち、突起部１１６の挿入深さが浅い第一状態では突起部１１６の主面１１２のみに摩擦力が働き、突起部１１６の挿入深さを増大させることで主面１１２に加えて側端面１１３にも摩擦力が発生する。側端面１１３に付与される摩擦力は、第一部分１１０と第二部分１２０との間で交差方向に作用する内力であり、この内力によって第三棚２０ｃと第二棚２０ｂとがアライメント調整される。そして、突起部１１６を完全に挿入した第二状態では、さらに側端面１１３が側壁面１２３に圧接されることとなる。このため、第一部分１１０（突起部１１６）に付与される上下方向の連結力は、第一状態から第二状態にかけて連続的に増大する。
【００８０】
すなわち、本実施形態の商品陳列装置１０では、幅可変棚２０どうしが第一状態から第二状態に遷移することで、第一部分１１０と第二部分１２０とに作用する交差方向の内力が徐々に増大して、第一状態における幅可変棚２０どうしの交差方向の位置のずれが漸減する。
【００８１】
突起部１１６の交差方向の少なくとも一方（本実施形態では両方）の側縁（側端面１１３）には、当該側縁の延在方向に沿って凹溝１１５が形成されている。一方、凹穴１２６の周壁面（側壁面１２３）には、凹溝１１５と係合する凸条１２５が形成されている。
【００８２】
これにより、特に第二状態において、凸条１２５が凹溝１１５に嵌入して互いに密着することで、突起部１１６と凹穴１２６の周壁面（主壁面１２２、側壁面１２３）との接触長さが長くなって密着力が増大する。また、突起部１１６の側端面１１３に凸条ではなくＶ字状の凹溝１１５を形成したことで、突起部１１６（第一部分１１０）の特に側端面１１３の近傍が第二部分１２０に対して安定的に連結される。側端面１１３の近傍において、凹穴１２６の凸条１２５から突起部１１６の凹溝１１５に与えられる斜め外向きの押圧力が、凹穴１２６の主壁面１２２から突起部１１６の主面１１２に内向きに与えられる押圧力と対向する成分をもつためである。
【００８３】
＜第六実施形態＞
図２１は、本実施形態のジョイント構造１００の分解側面図である。このジョイント構造１００は、磁石の吸引力を用いて幅可変棚２０どうしを連結する。商品陳列装置１０の全体構造は第四実施形態（図１７）と共通である。
【００８４】
第五実施形態と同様、本実施形態のジョイント構造１００もまた、幅可変棚２０の一方に設けられる第一部分１１０と、他方に設けられる第二部分１２０とを互いに連結させる。また、上記の第一状態から第二状態に遷移することで第一部分１１０と第二部分１２０との上下方向の結合力が増大する点でも第五実施形態と共通する。
【００８５】
本実施形態のジョイント構造１００において、第一部分１１０と第二部分１２０とは、連結される幅可変棚２０どうし（以下、第三棚２０ｃと第二棚２０ｂを例示する）の接合面にそれぞれ設けられた、互いに磁性的に吸引しあう一対の永久磁石、または永久磁石と磁性体を含んでいる。説明のため、図２１では第三棚２０ｃと第二棚２０ｂとが分離した状態を図示している。
【００８６】
第三棚２０ｃの下端面と、下段の第二棚２０ｂの上端面は、この一対の永久磁石どうしまたは永久磁石と磁性体との磁力によって吸引力を受ける。以下、永久磁石１４１と１４２の吸引力を用いる場合を例示するが、ジョイント構造１００の剪断強度を高くする観点から、第二永久磁石１４２に代えて鉄などの高強度かつ強磁性の金属材料を用いてもよい。
【００８７】
第二永久磁石１４２は第二棚２０ｂの側板２２ｂの上端面から突出している。第一永久磁石１４１は第三棚２０ｃの下端面に形成された凹部１５０の有底の内部に収容されている。本実施形態の第一部分１１０は第一永久磁石１４１と凹部１５０とで構成されている。
【００８８】
第二永久磁石１４２の磁極面１４４と、第一永久磁石１４１の磁極面１４３とは異極である。第一永久磁石１４１の磁極面１４３は凹部１５０の内部に位置しており、第二永久磁石１４２を凹部１５０に挿入することで磁極面１４３、１４４は互いに密着する。第二永久磁石１４２の突出高さは、凹部１５０の下端開口から磁極面１４３までの深さと等しい。
【００８９】
凹部１５０の穴径および形状は、第二永久磁石１４２の外径および形状と等しい。このため、第二永久磁石１４２は凹部１５０に対して嵌め合いに挿入することができる。
【００９０】
本実施形態のジョイント構造１００は、係合初期の第一状態で上下方向に結合力を有しつつもその交差方向に移動可能であり、かつ係合終期の第二状態に遷移することで上下方向の結合力が増大する。第一状態は、第二永久磁石１４２が凹部１５０に挿入されることなく第一永久磁石１４１と第二永久磁石１４２とが磁力で吸引されている状態である。第二状態は、第二永久磁石１４２が凹部１５０に挿入されて凹部１５０の周面１５１から摩擦力を受けるとともに第一永久磁石１４１に吸着された状態である。
【００９１】
第一状態では、第一永久磁石１４１と第二永久磁石１４２との吸引力によって側板２２ｂと２２ｃとが上下方向に係合する。この仮留め状態で上下段の幅可変棚２０の接合面どうしを位置合わせしてから第二永久磁石１４２を凹部１５０に挿入する。これにより、挿入深さに応じて第二永久磁石１４２に付与される摩擦力が増大し、また磁極面１４３と磁極面１４４との距離の二乗に反比例して第二永久磁石１４２の吸引力が増大していく。そして、第二永久磁石１４２と第一永久磁石１４１とが密着した第二状態となって、上下段の幅可変棚２０は強固に連結される。
【００９２】
本実施形態のジョイント構造１００は、第二永久磁石１４２（第二部分１２０）が凹部１５０に嵌合することにより、この第二永久磁石１４２が剪断ピン（シアピン）となる。これにより、第三棚２０ｃと第二棚２０ｂとが側板２２ｃ、２２ｂの面直方向（商品陳列装置１０の幅方向）に機械的に連結される。このため、本実施形態の商品陳列装置１０は、幅可変棚２０どうしが多段に連結された状態で、側板２２ｃ、２２ｂの対向間隔を全段で一括して変更することが可能である。
【００９３】
＜第七実施形態＞
図２２は、第七実施形態の商品陳列装置の伸長状態を示す斜視図である。図２３は、その短縮状態を示す斜視図である。
【００９４】
本実施形態の商品陳列装置１０は、中間板が一枚のみである点で第一実施形態と相違する。本実施形態の商品陳列装置１０は、第一底板９６と、これを挟む一対の第二底板９７とで構成される底板９５を備える。第二底板９７は第一底板９６に対して幅方向に摺動可能であり、その摺動範囲は定められている。このため、第二の側板２２と中間板２３との対向間隔が過大となって第二の連結体３２が中間板２３から抜け落ちることがない。
【００９５】
このように、本発明において中間板の枚数は任意である。なお、本実施形態の側板２１、２２には、奥行方向に延在する補強のための複数本のリブ凸条２９が上下方向に並んで設けられている。このように、側板２１、２２に面直方向の剛性を強化するための補強構造を施すことで、側板２１、２２を押し引きする際の荷重が商品陳列装置１０の全体に好適に伝達される。このため、多段に連結された商品陳列装置１０の全体の幅寸法を一括して変更する操作が容易となる。
【００９６】
＜第八実施形態＞
図２４は第八実施形態の商品陳列装置の底板の斜視図である。図２５は第八実施形態の商品陳列装置の底板の裏面図である。図２６は第八実施形態の商品陳列装置の天板を下から見上げた斜視図である。図２７（ａ）は第八実施形態の商品陳列装置の天板の斜視図であり、図２７（ｂ）は天板の上蓋を外した状態の斜視図である。図２８（ａ）は第八実施形態の商品陳列装置の天板の上蓋の側断面図であり、図２８（ｂ）は上蓋の裏面図である。図２９は第八実施形態の商品陳列装置の上蓋を外した状態での天板の左半部（第一天板）の平面図である。
【００９７】
図２４に示すように、第一底板９６と第二底板９７とは相互に幅方向にスライド可能に連結され、第一底板９６と第二底板９７とを合わせた底板９５の全体幅が伸縮可能となっている。
例えば、第一底板９６、第二底板９７には、それぞれ幅方向に延在するガイド溝４０１、４０２が、例えば複数（例えば２つ）ずつ形成されている。
第二底板９７は、第一底板９６のガイド溝４０１内に嵌め込まれ、該ガイド溝４０１に沿って幅方向にスライド移動可能な連結壁部４０３を有している。
同様に、第一底板９６は、第二底板９７のガイド溝４０２内に嵌め込まれ、該ガイド溝４０２に沿って幅方向にスライド移動可能な連結壁部４０４を有している。
連結壁部４０３と連結壁部４０４とが相互に離間する方向へと、第一底板９６と第二底板９７とが幅方向に相対的に移動することにより、底板９５の横幅が縮む。
また、連結壁部４０３と連結壁部４０４とが相互に近づく方向へと、第一底板９６と第二底板９７とが幅方向に相対的に移動することにより、底板９５の横幅が伸びる。
図２４に示すように、底板９５の全体幅が最大幅となった状態では、連結壁部４０４と連結壁部４０３とが接触し、これら連結壁部４０４と連結壁部４０３とが相互に幅方向へ移動規制しあう。つまり、第一底板９６と第二底板９７とは相互に幅方向に抜け止めされている。
【００９８】
第一底板９６に対し、最下段の幅可変棚２０の側板２１の下端と、最下段の幅可変棚２０の中間板２３の下端と、がそれぞれ連結されている。このうち中間板２３の下端は、第一底板９６の連結壁部４０４に対して連結されている。
同様に、第二底板９７に対し、最下段の幅可変棚２０の側板２２の下端と、最下段の幅可変棚２０の中間板２４の下端と、がそれぞれ連結されている。このうち中間板２４の下端は、第二底板９７の連結壁部４０３に対して連結されている。
【００９９】
図２６に示すように、第一天板９２と第二天板９３とは相互に幅方向にスライド可能に連結され、第一天板９２と第二天板９３とを合わせた天板９１の全体幅が伸縮可能となっている。
【０１００】
第一天板９２は、例えば、板状の本体プレート４３１と、この本体プレート４３１の左右両端に対してそれぞれ直交するように設けられた側壁部４３２、４３３と、第一天板９２の上面側に設けられる板状の上蓋４４０と、を有している。
例えば、第一天板９２の本体プレート４３１には、それぞれ幅方向に延在する複数のガイド溝４３４が形成されている。
【０１０１】
第二天板９３は、例えば、板状の本体プレート４２１と、この本体プレート４２１の右端から垂下する側壁部４２２と、本体プレート４２１の左端において、前後方向に間欠的に設けられ、それぞれ本体プレート４２１の左端から垂下する複数の連結壁部４２３と、を有している。
連結壁部４２３は、それぞれガイド溝４３４内に嵌め込まれ、該ガイド溝４３４に沿って幅方向にスライド移動可能となっている。
連結壁部４２３と側壁部４３３とが相互に離間する方向へと、第一天板９２と第二天板９３とが幅方向に相対的に移動することにより、天板９１の横幅が縮む。
また、連結壁部４２３と側壁部４３３とが相互に近づく方向へと、第一天板９２と第二天板９３とが幅方向に相対的に移動することにより、天板９１の横幅が伸びる。
図２６に示すように、天板９１の全体幅が最大幅となった状態では、連結壁部４２３と側壁部４３３とが相互に接触し、連結壁部４２３と側壁部４３３とが相互に幅方向に移動規制しあう。つまり、第一天板９２と第二天板９３とは相互に幅方向に抜け止めされている。
【０１０２】
第一天板９２の側壁部４３２に対し、最上段の幅可変棚２０の側板２１の上端が連結され、第一天板９２の側壁部４３３に対し、最上段の幅可変棚２０の中間板２３の上端が連結されている。
同様に、第二天板９３の側壁部４２２に対し、最上段の幅可変棚２０の側板２２の上端が連結され、第二天板９３の連結壁部４２３に対し、最上段の幅可変棚２０の中間板２４の上端が連結されている。
【０１０３】
本実施形態の商品陳列装置１０は、上記のように構成されているため、天板９１と、複数段の幅可変棚２０と、底板９５と、を連結した状態で、幅寸法を変更できるようになっている。
【０１０４】
本実施形態の場合、たばこ商品ＣＰの購入者がマガジンＭＧからたばこ商品ＣＰを取り出す動作を検出するセンサは、底板９５または天板９１の一方に設けられた、発光部および受光部と、底板９５または天板９１の他方に設けられた、発光部からの発光を受光部に向けて反射する反射部と、を有する。
具体的には、例えば、図２４に示すように、底板９５の前端部には、複数の受発光部１８２がそれぞれ上向きに設けられている。受発光部１８２の各々は、発光素子を有する発光部と、受光素子を有する受光部と、を備える。一方、図２６に示すように、天板９１の前端部には、複数の反射部２８２がそれぞれ下向きに設けられている。
発光素子は、例えば、赤外線或いはその他の、可視光線ではない光を出力する。
【０１０５】
受発光部１８２と反射部２８２とからなるセンサは、それぞれ、連結体３０に支持される個々のマガジンＭＧの位置（例えば、幅方向において６箇所）に対応して設けられている。例えば、６つの受発光部１８２が幅方向に等間隔に配置されているとともに、６つの反射部２８２が幅方向に等間隔に配置され、受発光部１８２と反射部２８２とは１対１で対応している。第一底板９６と第二底板９７の各々に、３つずつの受発光部１８２が設けられ、第一天板９２と第二天板９３の各々に、３つずつの反射部２８２が設けられている。
【０１０６】
受発光部１８２の発光素子から上向きに照射された照射光が、対応する反射部２８２にて下向きに反射され、受発光部１８２の受光素子により検出されるようになっている。
受発光部１８２の発光素子から反射部２８２を経由して受光素子に至る光路上に、購買者の手が存在すると、発光素子からの照射光を受光素子により検出できないため、たばこ商品ＣＰの取り出し動作が行われている旨を受発光部１８２により検出することができる。
【０１０７】
図２４に示すように、例えば、第二底板９７の受発光部１８２よりも、第一底板９６の受発光部１８２の方が、上方に配置されている。そして、底板９５の幅寸法が短縮した状態では、第二底板９７の受発光部１８２が、第一底板９６により覆われるようになっている。
具体的には、底板９５の幅寸法が、マガジンＭＧの５つ分に短縮したときには、第二底板９７の３つの受発光部１８２のうち最も左側の受発光部１８２が第一底板９６により覆われる。また、底板９５の幅寸法が、マガジンＭＧの４つ分に短縮したときには、第二底板９７の３つの受発光部１８２のうち最も左側及び左から２番目の受発光部１８２が第一底板９６により覆われる。また、底板９５の幅寸法が、マガジンＭＧの３つ分に短縮したときには、第二底板９７の３つの受発光部１８２が第一底板９６により覆われる。
一方、第一底板９６において、底板９５の幅寸法がマガジンＭＧの５つ分、４つ分または３つ分に短縮された状態にて、第二底板９７の受発光部１８２を覆う部位には、受発光部１８２の発光素子からの発光を、その受発光部１８２の受光素子に向けて反射する第二反射部４０９（図２５）が設けられている。第二反射部４０９は、第二底板９７の各受発光部１８２と１対１で対応して配置され、対応する受発光部１８２からの発光を、当該受発光部１８２の受光素子に向けて反射する。例えば、図２５に示すように、３つの第二反射部４０９が設けられている。
第二底板９７の受発光部１８２が第一底板９６により覆われたときに、その受発光部１８２からの発光を第二反射部４０９により当該受発光部１８２へ反射することにより、第二底板９７の受発光部１８２による誤検出の発生を抑制できる。
【０１０８】
ここで、第一底板９６には、例えば、第二反射部４０９の向き（第二反射部４０９からの反射光の向き）を調節するための角度調節機構として、１つ又は複数の角度調節ネジ４１０（図２５）が各第二反射部４０９毎に設けられている。第一底板９６に対する個々の角度調節ネジ４１０の螺入量を調節するのに連動させて、第二反射部４０９の向きを個別に調節できるようになっている。
【０１０９】
図２５に示すように、第二底板９７の各受発光部１８２はユニット化されている。すなわち、これら受発光部１８２は、例えば、同一の支持プレート４０８上により支持されている。同様に、第一底板９６の各受発光部１８２も同一の支持プレート４０８上に支持され、ユニット化されている。
【０１１０】
商品陳列装置１０は、更に、たばこ商品ＣＰの取り出し動作が行われている旨を店員に報知するための報知部（スピーカなど）を有している。
例えば、図２５に示すように、第二底板９７の裏面側にスピーカ４１１が設けられている。更に、例えば、第二底板９７の裏面側には、センサおよびスピーカ４１１の動作制御を行う制御回路４１２が設けられている。
センサによりたばこ商品ＣＰの取り出し動作が検出された場合、制御回路４１２の制御下で、スピーカ４１１より報知音が出力される。
なお、図２４に示すように、第一及び第二底板９６、９７の上面には、スピーカ４１１から出力される音声を底板９５の上方に出力するための音孔４０５が形成されている。
【０１１１】
ここで、報知部による報知は、音声による報知に限らず、発光による報知であっても良い。すなわち、商品陳列棚１０は、報知部として、例えば、発光報知を行う発光部材（ＬＥＤ等）を有し、センサによりたばこ商品ＣＰの取り出し動作が検出された場合、制御回路４１２の制御下で、その発光部材にて発光による報知が行われるようになっていても良い。
【０１１２】
また、報知部は、商品陳列装置１０の本体（複数段の幅可変棚２０、底板９５、天板９１などからなる部分）から離間して配置されていても良い。例えば、報知部は、レジ周辺または店舗の事務室等に配置されていることが挙げられる。この場合、制御回路４１２からその報知部に対して、有線通信または無線通信にて指令が送られて、報知部にて報知動作が行われる。
ここで、報知部による報知は、購買者および店員の双方に認識されるように行っても良いし、購買者には認識されず、店員にのみ認識されるように行っても良い。例えば、商品陳列装置１０の背面側にて発光による報知を行ったり、或いは、事務室にて音声と発光との少なくとも何れかによる報知を行ったりすることにより、店員にのみ認識されるように報知を行うことができる。
【０１１３】
図２４及び図２５に示すように、商品陳列装置１０は、制御回路４１２へ電力を供給するための電源プラグ４０６を有している。この電源プラグ４０６は、例えば、第二底板９７の背面側から、制御回路４１２に対して挿抜できるようになっている。底板９５の幅寸法が短縮されたときには、第一底板９６の裏面に形成された差込孔４０７を介して、電源プラグ４０６を第二底板９７内の制御回路４１２に対して挿抜できるようになっている。
制御回路４１２は、スピーカ４１１および受発光部１８２に対してそれぞれ電力を分配し供給する。
電源プラグ４０６には、商用電源からの電力を電源プラグ４０６に供給するための図示しない電源コードが接続されている。
【０１１４】
図２６に示すように、本体プレート４３１の下面側には、反射部２８２が取り付けられている。
一方、図２７（ｂ）及び図２９に示すように、本体プレート４３１の上面側には、反射部２８２の向き（反射部２８２からの反射光の向き）を調節するための角度調節機構として、１つ又は複数の角度調節ネジ４５０が各反射部２８２毎に設けられている。本体プレート４３１に対する個々の角度調節ネジ４５０の螺入量を調節するのに連動させて、反射部２８２の向きを個別に調節できるようになっている。
【０１１５】
ここで、天板９１の本体プレート４３１と左右の側壁部４３２、４３３とを合わせたものを、天板９１の本体部と称する。図２７に示すように、天板９１の上蓋４４０は、本体部の上面側（例えば、第一天板９２の上面側）に対して着脱可能となっている。
この上蓋４４０は、天板９１の本体部に装着された状態（図２７（ａ））において、第一天板９２の反射部２８２の上方を遮蔽する。すなわち、第一底板９６の受発光部１８２の受光素子（受光部）から見て、第一天板９２の反射部２８２の背景となる部位を遮蔽する。
これにより、第一底板９６の受発光部１８２が、天板９１内に入り込む外来光によって誤検出してしまうことを、抑制することができる。
【０１１６】
なお、天板９１の本体部から上蓋４４０を取り外した状態（図２７（ｂ）、図２９）では、天板９１の上方側から、角度調節ネジ４５０に対して容易にアクセスできるため、角度調節ネジ４５０の螺入量の調節操作を容易に行うことができる。
【０１１７】
図２８（ａ）に示すように、上蓋４４０は、例えば、板状に形成されている。例えば、上蓋４４０の裏面には、位置決め用の複数の凹部４４１が形成されている。凹部４４１は、例えば、上蓋４４０の幅方向における端部（例えば、左端部）に配置されている。
一方、図２９に示すように、例えば、第一天板９２の幅方向における端部（例えば、左端部）には、上蓋４４０の端部の支持と位置決めとを行う支持部４６０が形成されている。支持部４６０は、例えば、側壁部４３２（図２７参照）における本体プレート４３１よりも上方の部位の内面に形成されている。
上蓋４４０を天板９１に取り付けた状態（図２７）では、各支持部４６０の上端部が上蓋４４０の対応する凹部４４１に嵌入することにより、上蓋４４０が位置決めされるとともに、上蓋４４０の一端部が支持部４６０により支持される。
上蓋４４０を天板９１に取り付けた状態で、上蓋４４０の他端部（右端部）は、第二天板９３の上面に載置されて、該上面により支持される。
上蓋４４０は、例えば、商品陳列装置１０の幅寸法毎に、それぞれ専用のサイズ（幅寸法）ものが用いられる。ただし、上蓋４４０は、複数のパーツを幅方向に連結することにより、幅寸法が可変に構成されていても良いし、或いは、幅方向に伸縮可能に構成されていても良い。
【０１１８】
上記の第八実施形態では、センサが受発光部１８２と反射部２８２とを有する例を説明したが、センサは、底板９５または天板９１の一方に設けられた発光部と、底板９５または天板９１の他方に設けられ、発光部からの発光を受光する受光部と、を有する構成であっても良い。
【０１１９】
＜第九実施形態＞
図３０（ａ）は第九実施形態の商品陳列装置１０を斜め前方から見た斜視図であり、図３０（ｂ）は第九実施形態の商品陳列装置１０を斜め後方から見た斜視図である。図３１は第九実施形態の商品陳列装置の桿体３１ｂを示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。（ｄ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。図３２は第九実施形態の商品陳列装置１０の桿体３２ａ、３２ｃを示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。（ｄ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。図３３は第九実施形態の商品陳列装置１０の桿体３２ｂを示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。（ｄ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。なお、桿体３１ａ、３１ｃは、桿体３２ａ、３２ｃとほぼ同様に構成されているため、個別の図示を省略している。図３４は第九実施形態の商品陳列装置１０の中間板２３の側面図である。図３５は第九実施形態の商品陳列装置１０の広告表示部６０の第一表示部６１および第二表示部６２を示す図であり、このうち（ａ）は第一表示部６１０の正面図である。（ｂ）：第一表示部６１０の側面図である。（ｃ）：第二表示部６２０の正面図である。（ｄ）：第二表示部６２０の側面図である。
【０１２０】
図３０乃至図３３に示すように、本実施形態の場合、第一の連結体３１の桿体３１ａ〜３１ｃの各々、並びに、第二の連結体３２の３２ａ〜３２ｃの各々は、幅方向に延在する角棒である（角棒形状に形成されている）。各桿体３１ａ〜３１ｃ、３２ａ〜３２ｃは、上面および下面がそれぞれ水平に配置され、前面及び後面がそれぞれ鉛直面となっている。
【０１２１】
各桿体３１ａ〜３２ｃ、３２ａ〜３２ｃの上面が水平に配置されているため、第一の連結体３１上、並びに、第二の連結体３２上に、マガジンＭＧをより安定的に保持することができる。
【０１２２】
第一の連結体３１と第二の連結体３２の各々において、奥行方向の配置が互いに異なる桿体３１ａ〜３１ｃ、３２ａ〜３２ｃのうちの少なくとも何れか１つの桿体の上面には、マガジンＭＧと係合して該マガジンＭＧを位置決めする位置決め穴３３、３４、３５（位置決め部）が形成されている。
【０１２３】
例えば、桿体３１ａ〜３１ｃのうち、桿体３１ｂの上面には、位置決め穴３３、３４が形成され、桿体３２ａ〜３２ｃのうち、桿体３２ｂの上面には、位置決め穴３５が形成されている。
【０１２４】
第一の連結体３１により支持されるマガジンＭＧは、その底部突出部２０４が桿体３１ｂの位置決め穴３３、３４（図３１）に対して係合することによって、桿体３１ｂに対して奥行方向および幅方向に位置決めされる。
つまり、少なくとも何れか１つの桿体の位置決め部（具体的には、桿体３１ｂの位置決め穴３３、３４）は、マガジンＭＧを少なくとも幅方向に位置決めする。また、少なくとも何れか１つの桿体の位置決め部（具体的には、桿体３１ｂの位置決め穴３３、３４）は、マガジンＭＧを幅方向および奥行方向に位置決めする。
【０１２５】
図３１に示すように、各位置決め穴３３、３４は、桿体３１ｂの奥行方向における中央部に配置されている。
位置決め穴３３、３４は、幅方向においてほぼ等間隔で配置されている。具体的には、桿体３１ｂの左側から、位置決め穴３３、位置決め穴３４、位置決め穴３４、位置決め穴３３の順に配置されている。
位置決め穴３３の横幅は、底部突出部２０４の横幅よりも若干大きい程度の寸法であり、位置決め穴３３には、一度に１つの底部突出部２０４が係合可能である。
位置決め穴３４の横幅は、底部突出部２０４の横幅の２倍よりも若干大きい程度の寸法であり、位置決め穴３４には、一度に１つまたは２つの底部突出部２０４が係合可能である。
【０１２６】
上記のように、桿体３１ｂには、複数の位置決め穴３３、３４が桿体３１ｂの幅方向において相互に離間して配置されている。そして、複数の位置決め穴３３、３４の何れか選択された位置決め穴３３、３４に対して選択的にマガジンＭＧが係合する。
第一の連結体３１上に３つのマガジンＭＧを横並びに支持する場合、左側の位置決め穴３３には左側のマガジンＭＧの左側の底部突出部２０４が入り込んで係合し、左側の位置決め穴３４には左側のマガジンＭＧの右側の底部突出部２０４と中央のマガジンＭＧの左側の底部突出部２０４とが入り込んで係合し、右側の位置決め穴３４には中央のマガジンＭＧの右側の底部突出部２０４と右側のマガジンＭＧの左側の底部突出部２０４とが入り込んで係合し、右側の位置決め穴３３には中央のマガジンＭＧの右側の底部突出部２０４と右側のマガジンＭＧの左側の底部突出部２０４とが入り込んで係合する。
【０１２７】
一方、第二の連結体３２により支持される各マガジンＭＧは、その底部突出部２０５が桿体３２ｂの位置決め穴３５（図３３）に対して入り込んで係合することによって、桿体３２ｂに対して奥行方向に位置決めされる。
図３１に示すように、位置決め穴３５は、桿体３２ｂの前後方向における中央部に配置され、左右方向に延在している。
【０１２８】
図３０に示すように、本実施形態の場合、商品陳列装置１０は、中間板２４を有しておらず、中間板２３のみを有している。
中間板２３には、該中間板２３を幅方向に貫通する遊挿孔４２ａ、４２ｂ、４２ｃが互いに前後に離間して形成されている（図３４参照）。
【０１２９】
各桿体３２ａ〜３２ｃは、中間板２４に対して幅方向に相対移動可能に、該中間板２３に対して遊挿されている。
遊挿孔４２ａ、４２ｂ、４２ｃのうち、最も前側に位置する遊挿孔４２ａには、桿体３２ａ〜３２ｃのうち最も前側に位置する桿体３２ａの一端側（第一の側板２１側）が遊挿され、同様に、遊挿孔４２ｂには桿体３２ｂの一端側が遊挿され、遊挿孔４２ｃには桿体３２ｃの一端側が遊挿されている。
【０１３０】
図３４に示すように、遊挿孔４２ａ〜４２ｃの側面形状は、矩形状となっており、且つその上縁４３がアーチ状に形成されている。つまり、遊挿孔４２ａ〜４２ｃは、その前後方向における中央部に近い部分ほど、上下寸法が徐々に大きくなっている。よって、遊挿孔４２ａ〜４２ｃの上縁が水平となっている場合と比べて、各桿体３２ａ〜３２ｃと遊挿孔４２ａ〜４２ｃの内周との接触をより確実に防止できる。
より具体的には、遊挿孔４２ａ〜４２ｃの上下寸法の最大値が同一の条件では、遊挿孔４２ａ〜４２ｃの上縁が水平となっている場合と比べて、その上縁の強度が高まることによって、その上縁の下方向への撓みを抑制できる結果、各桿体３２ａ〜３２ｃと遊挿孔４２ａ〜４２ｃの内周との接触をより確実に防止できる。
また、遊挿孔４２ａ〜４２ｃの上下寸法の最小値が同一の条件では、遊挿孔４２ａ〜４２ｃの上縁が水平となっている場合と比べて、その上縁が各桿体３２ａ〜３２ｃの上面から遠ざかることによって、各桿体３２ａ〜３２ｃと遊挿孔４２ａ〜４２ｃの内周との接触をより確実に防止できる。
【０１３１】
図３５に示すように、本実施形態の場合、広告表示部６０は、第一表示部６１０と、第二表示部６２０と、を有している。第一表示部６１０、第二表示部６２０は、それぞれ、平板状に形成された本体部６１０ａ、６２０ａを有し、互いの協働により幅可変棚２０の開口前面を覆っている。
第一表示部６１０は、マガジンＭＧの３個分の幅をもち、第二表示部６２０は、マガジンＭＧの１個分の幅をもつ。
第一表示部６１０は、第一の連結体３１の複数の桿体３１ａ〜３１ｃのうち最前に位置する桿体である桿体（第一桿体）３１ａに対して取り付けられている。
第二表示部６２０は、第二の連結体３２の複数の桿体３２ａ〜３２ｃのうち最前に位置する桿体である桿体（第二桿体）３２ａに対して取り付けられている。
ここで、桿体３２ａは、桿体３１ａよりも後方にずれた位置に配置されている。
【０１３２】
図３５（ａ）および（ｂ）に示すように、第一表示部６１０は、その下縁部の背面より後方に延出する取付部６１１と、この取付部６１１に設けられた突条６１２と、を有している。突条６１２は、取付部６１１の後端より下方に突出し、幅方向に延在している。
第一表示部６１０は、更に、その上縁部の背面より後方に延出する取付部６１４と、この取付部６１４の上面に形成された凹溝６１７と、を有している。凹溝６１７は、幅方向に延在している。取付部６１４の上面には、凹溝６１７の前後にそれぞれ隣接して、幅方向に延在する突条６１６、６１５が形成されている。
第一表示部６１０の一側部（例えば右側部）には、第二表示部６２０の差込突起６２９が差し込まれる差込穴６１８が形成されている。
【０１３３】
図３５（ｃ）および（ｄ）に示すように、第二表示部６２０は、第一表示部６１０と同様に、取付部６２１と、突条６２２と、取付部６２４と、凹溝６２７と、突条６２６、６２５とを有する。
第二表示部６２０の一側部（例えば右側部）には、他の第二表示部６２０の差込突起６２９が差し込まれる差込穴６２８が形成されている。第二表示部６２０の他側部には、差込突起６２９が形成されている。
【０１３４】
ここで、第二表示部６２０の取付部６２１、６２４は、第一表示部６１０の取付部６１１、６１４よりも後方へ延出し、突条６１６および凹溝６２７は、突条６１２および凹溝６１７よりも後方に位置している。
【０１３５】
一方、図３２に示すように、桿体３２ａの上面には、幅方向に延在する取付用スリット３６が形成されている。同様に、桿体３１ａの上面にも取付用スリット３６が形成されている。
また、桿体３２ａの下面には、幅方向に延在する取付用突条３７が形成されている。同様に、桿体３１ａの下面にも取付用突条３７が形成されている。
【０１３６】
このような構成の広告表示部６０は、第一表示部６１０と、商品陳列装置１０の横幅に合わせて選択された数（０個、１個、２個または３個）の第二表示部６２０と、が互いに横並びに配置されて、幅可変棚２０の開口前面を覆うようにして着脱可能に装着されている。
【０１３７】
１つ目の第二表示部６２０の差込突起６２９を第一表示部６１０の差込穴６１８に差し込むことによって、広告表示部６０の幅は、マガジンＭＧの４個分の幅となる。更に、２つ目の第二表示部６２０の差込突起６２９を１つ目の第二表示部６２０の差込穴６２８に差し込むことによって、広告表示部６０の幅は、マガジンＭＧの５個分の幅となる。更に、３つ目の第二表示部６２０の差込突起６２９を２つ目の第二表示部６２０の差込穴６２８に差し込むことによって、広告表示部６０の幅は、マガジンＭＧの６個分の幅となる。
このように、第一表示部６１０と、商品陳列装置１０の横幅に合わせて選択された数の第二表示部６２０とが、差込突起６２９と差込穴６１８、６２９とからなる差込構造により相互に連結される。
【０１３８】
広告表示部６０を幅可変棚２０に取り付けるには、先ず、第一表示部６１０と、１つ乃至３つの第二表示部６２０とを差込構造により連結する。
次に、第一表示部６１０の突条６１２を桿体３１ａの取付用スリット３６に差し込むとともに、第二表示部６２０の突条６２２を桿体３２ａの取付用スリット３６に差し込む。なお、広告表示部６０の幅がマガジンＭＧの３個分の場合、ここでの動作は、突条６１２を桿体３２ａの取付用スリット３６に差し込むのみとなる。
次に、広告表示部６０の上部を前方に押し込むことによって、第一表示部６１０の凹溝６１７に桿体３１ａの取付用突条３７を嵌め込むとともに、第二表示部６２０の凹溝６２７に桿体３２ａの取付用突条３７を嵌め込む。なお、広告表示部６０の幅がマガジンＭＧの３個分の場合には、ここでの動作は、凹溝６１７に取付用突条３７を嵌め込むのみとなる。
これにより、広告表示部６０が幅可変棚２０に装着される。この状態においても、隣り合う表示部（第一表示部６１０、第二表示部６２０）が差込構造により相互に結合されている。
【０１３９】
なお、第一表示部６１０は、側板２１の前面側ならびに中間板２３の前面側も覆うような形状に形成され、且つ、第一表示部６１０の取付部６１１、６１４と、側板２１ならびに中間板２３と、が干渉しないように、取付部６１１、６１４の形状及び配置が設定されている。
また、第二表示部６２０は、最も右側に配置される第二表示部６２０が側板２２の前面側も覆うような形状に形成され、且つ、第二表示部６２０の取付部６２１、６２４と側板２２とが干渉しないように、取付部６２１、６２４の形状及び配置が設定されている。
【０１４０】
図３０に示すように、本実施形態に係る商品陳列装置１０は、更に、第一の側板２１の外面と、第二の側板２２の外面にそれぞれ取り付けられる側面パネル６０１、６０２を有している。側面パネル６０１、６０２の奥行き寸法は、幅可変棚２０の奥行き寸法と等しい。側面パネル６０１の上下寸法は、例えば、幅可変棚２０の上下寸法の４倍であり、側面パネル６０２の上下寸法は、例えば、幅可変棚２０の上下寸法と等しい。
例えば、最下段と最上段の幅可変棚２０の第一の側板２１の外面と第二の側板２２の外面には、それぞれ側面パネル６０２が取り付けられている。
また、下から２番目の幅可変棚２０の第一の側板２１の外面から、上から２番目の幅可変棚２０の第一の側板２１の外面に亘って、側面パネル６０１が取り付けられ、同様に、下から２番目の幅可変棚２０の第二の側板２２の外面から、上から２番目の幅可変棚２０の第二の側板２２の外面に亘って、側面パネル６０１が取り付けられている。
【０１４１】
第一の側板２１と第二の側板２２には、それらを左右に貫通する係止穴２７が形成され、側面パネル６０１、６０２は、その係止穴２７に係止される係止爪６０３が形成されている。側面パネル６０１、６０２の係止爪６０３を第一の側板２１、第二の側板２２の係止穴２７にそれぞれ係止することによって、側面パネル６０１、６０２が第一の側板２１、第二の側板２２の外面に取り付けられている。
【０１４２】
側面パネル６０１、６０２の外面には、例えば、商品陳列装置１０に陳列される商品のブランドイメージなどを表す広告表示や、その他の広告表示が印刷されている。
【０１４３】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
以下、参考形態の例を付記する。
１．互いに対向して配置された一対の側板と、これら側板どうしに架け渡して配置されて前記側板どうしを幅方向に相対移動可能に連結するとともに商品収容用のマガジンを支持する連結体と、を含み、前記側板どうしの対向間隔を変えることにより前記連結体で支持可能な前記マガジンの個数が変化する幅可変棚と、
一の前記幅可変棚と他の前記幅可変棚とを上下方向に多段に連結するためのジョイント構造と、
を備える商品陳列装置。
２．前記側板どうしの間に立設された中間板をさらに含み、
前記連結体は、前記中間板と第一の前記側板との間に架け渡して配置された第一の前記連結体と、前記中間板と第二の前記側板との間に架け渡して配置された第二の前記連結体と、を含み、
少なくとも前記第二の連結体が、前記中間板に対して幅方向に相対移動可能に前記中間板に挿通されている１．に記載の商品陳列装置。
３．前記中間板と前記第一の側板とが、前記第一の連結体により互いの幅間隔を固定して連結されて第一構造体を構成している２．に記載の商品陳列装置。
４．前記中間板と前記第一の側板との間に立設され、前記第二の連結体を介して前記第二の側板と幅間隔を固定して連結された第二の中間板をさらに含み、
前記第二の側板、前記第二の連結体および前記第二の中間板で構成される第二構造体と、前記第一構造体と、が幅方向に相対移動可能である３．に記載の商品陳列装置。
５．前記第一の連結体と前記第二の連結体とが、奥行方向に互いに隔てて配置された複数の桿体をそれぞれ含み、
前記第二の連結体の前記桿体が前記中間板に遊挿されている３．または４．に記載の商品陳列装置。
６．前記桿体は、幅方向に延在する角棒であり、その上面が水平に配置されている５．に記載の商品陳列装置。
７．第一の前記連結体と第二の前記連結体の各々において、奥行方向の配置が互いに異なる前記桿体のうちの少なくとも何れか１つの桿体の上面には、前記マガジンと係合して該マガジンを位置決めする位置決め部が形成されている６．に記載の商品陳列装置。
８．少なくとも何れか１つの前記桿体の前記位置決め部は、前記マガジンを少なくとも幅方向に位置決めする７．に記載の商品陳列装置。
９．少なくとも何れか１つの前記桿体の前記位置決め部は、前記マガジンを幅方向および奥行方向に位置決めする７．に記載の商品陳列装置。
１０．複数の前記位置決め部が前記桿体の幅方向において相互に離間して配置され、
前記複数の位置決め部の何れか選択された前記位置決め部に対して選択的に前記マガジンが係合することを特徴とする８．または９．に記載の商品陳列装置。
１１．前記中間板には、前記第二の連結体の前記桿体を遊挿させる遊挿孔が形成され、
前記遊挿孔の側面形状は、矩形状で、且つその上縁がアーチ状に形成されている６．から１０．のいずれか一つに記載の商品陳列装置。
１２．最下段の前記幅可変棚の一対の前記側板を支持する、幅寸法が伸縮可能な底板をさらに含む１．から１１．のいずれか一つに記載の商品陳列装置。
１３．最上段の前記幅可変棚の一対の前記側板の上部に架け渡して配置された、幅寸法が伸縮可能な天板をさらに含む１２．に記載の商品陳列装置。
１４．前記底板または前記天板の少なくとも一方に、前記幅可変棚の開口前面に対する外部からの侵入を検知するセンサが配置されている１３．に記載の商品陳列装置。
１５．前記センサは、
前記底板または前記天板の一方に設けられた発光部と、
前記底板または前記天板の他方に設けられ、前記発光部からの発光を受光する受光部と、
を有する１４．に記載の商品陳列装置。
１６．前記センサは、
前記底板または前記天板の一方に設けられた、発光部および受光部と、
前記底板または前記天板の他方に設けられ、前記発光部からの発光を前記受光部に向けて反射する反射部と、
を有する１４．に記載の商品陳列装置。
１７．前記天板は、
前記反射部が設けられた本体部と、
前記本体部に着脱可能な上蓋と、
を有し、
前記上蓋は、前記本体部に装着された状態において、前記反射部の上方を遮蔽する１６．に記載の商品陳列装置。
１８．前記底板は、左右一対の第一底板および第二底板を有し、
前記第一底板または前記第二底板のうち少なくとも前記第二底板に、前記発光部および前記受光部が設けられ、
前記底板の幅寸法が短縮された状態にて、前記第二底板に設けられた前記発光部及び前記受光部が前記第一底板により覆われ、
前記第一底板において、前記底板の幅寸法が短縮された状態にて、前記第二底板の前記発光部及び前記受光部を覆う部位には、前記第二底板の前記発光部からの発光を、前記第二底板の前記受光部に向けて反射する第二反射部が設けられている１６．または１７．に記載の商品陳列装置。
１９．前記反射部の向きを調節するための角度調節機構を有する１６．から１８．のいずれか一つに記載の商品陳列装置。
２０．前記センサが、前記連結体に支持される個々の前記マガジンの位置に対応して設けられている１４．から１９．のいずれか一つに記載の商品陳列装置。
２１．一部の前記センサが他の前記センサに対して奥行方向に隔てて配置されており、
前記底板または前記天板の伸長状態では、すべての前記センサが幅方向の異なる位置に配置され、
前記底板または前記天板の短縮状態では、少なくとも一部の前記センサどうしが幅方向の同じ位置かつ奥行方向の異なる位置に配置されるとともに、
前記底板または前記天板は、前記短縮状態で幅方向の同じ位置に配置される複数の前記センサの少なくとも一部を露出させる開口部を有していることを特徴とする２０．に記載の商品陳列装置。
２２．前記センサにより前記侵入が検知された場合に、その旨を報知する報知部を有する１４．から２１．のいずれか一つに記載の商品陳列装置。
２３．奥行方向の少なくとも一方側に向かって引出可能に設けられた転倒防止構造を備える１．から２２．のいずれか一つに記載の商品陳列装置。
２４．前記転倒防止構造の引出長さが調整自在であり、かつ前記転倒防止構造を任意の引出長さの状態で固定する固定手段を備える２３．に記載の商品陳列装置。
２５．前記転倒防止構造の先端が下方に向かって湾曲している２３．または２４．に記載の商品陳列装置。
２６．幅寸法が伸縮可能な広告表示部が、前記幅可変棚の開口前面を覆うようにして着脱可能に装着されている１．から２５．のいずれか一つに記載の商品陳列装置。
２７．前記幅可変棚の開口前面を覆うようにして着脱可能に装着されている広告表示部を有し、
前記広告表示部は、当該商品陳列装置の横幅に合わせて選択された数の複数の表示部を、互い横並びの配置で有し、
前記表示部には、
前記第一の連結体の複数の前記桿体のうち最前に位置する桿体である第一桿体に対して取り付けられている第一表示部と、
前記第二の連結体の複数の前記桿体のうち最前に位置し、且つ、前記第一桿体に対して後または前にずれた位置に配置されている第二桿体に対して取り付けられている第二表示部と、
が含まれ、
前記第一表示部および前記第二表示部の各々は、板状に形成されて前記幅可変棚の開口前面を覆う本体部と、前記本体部より後方に延出し、前記第一桿体または前記第二桿体に対して取り付けられる取付部と、を有し、
前記第二表示部の前記取付部は前記第一表示部の前記取付部よりも後方へ延出しているか、または、前記第一表示部の前記取付部は前記第二表示部の前記取付部よりも後方へ延出している５．から１１．のいずれか一項に記載の商品陳列装置。
２８．隣り合う前記表示部が差込構造により相互に連結されている２７．に記載の商品陳列装置。
２９．前記ジョイント構造が、
前記側板に突没自在に設けられて上段または下段の他の側板と係合するスライダを含む１．から２８．のいずれか一つに記載の商品陳列装置。
３０．前記スライダが、前記側板と前記他の側板とに跨って、かつ前記幅方向への脱離が規制されて係合する２９．に記載の商品陳列装置。
【０１４４】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）互いに対向して配置された一対の側板と、これらの側板どうしに架け渡して配置されて商品収容用のマガジンを支持する連結体と、を含み、前記連結体は前記側板から抜け止めされて前記側板どうしを前記連結体に沿って幅方向に移動可能に接続しており、前記側板どうしの対向間隔を変えることにより前記連結体で支持可能な前記マガジンの個数が変化する幅可変棚と、
一の前記幅可変棚と他の前記幅可変棚とを上下方向に多段に連結するためのジョイント構造と、
を備える商品陳列装置；
（２）前記側板どうしの間に立設されて前記連結体が挿通している中間板をさらに含み、前記中間板に対する前記連結体の挿通深さを変化させることで、前記側板どうしの対向間隔が変化する上記（１）に記載の商品陳列装置；
（３）前記中間板と第一の前記側板とが、第一の前記連結体により互いの幅間隔を固定して連結されて第一構造体を構成しており、
当該中間板と第二の前記側板とが、第二の前記連結体を介して幅方向に移動可能に接続されている上記（２）に記載の商品陳列装置；
（４）第一の前記連結体と第二の前記連結体とが、奥行方向に互いに隔てて配置された複数の桿体であり、
第二の前記連結体が前記中間板に遊挿されている上記（３）に記載の商品陳列装置；
（５）第二の前記連結体を介して第二の前記側板と幅間隔を固定して連結された他の中間板をさらに含み、
第二の前記側板、第二の前記連結体および前記他の中間板で構成される第二構造体と、前記第一構造体と、が相互に幅方向に移動可能である上記（３）または（４）に記載の商品陳列装置；
（６）最下段の前記幅可変棚の一対の前記側板を支持する、幅寸法が伸縮可能な底板をさらに含む上記（１）から（５）のいずれかに記載の商品陳列装置；
（７）最上段の前記幅可変棚の一対の前記側板の上部に架け渡して配置された、幅寸法が伸縮可能な天板をさらに含む上記（６）に記載の商品陳列装置；
（８）前記底板または前記天板の少なくとも一方に、前記幅可変棚の開口前面に対する外部からの侵入を検知するセンサが配置されている上記（７）に記載の商品陳列装置；
（９）前記センサが、前記連結体に支持される個々の前記マガジンの位置に対応して設けられている上記（８）に記載の商品陳列装置；
（１０）一部の前記センサが他の前記センサに対して奥行方向に隔てて配置されており、
前記底板または前記天板の伸長状態では、すべての前記センサが幅方向の異なる位置に配置され、
前記底板または前記天板の短縮状態では、少なくとも一部の前記センサどうしが幅方向の同じ位置かつ奥行方向の異なる位置に配置されるとともに、
前記底板または前記天板は、前記短縮状態で幅方向の同じ位置に配置される複数の前記センサの少なくとも一部を露出させる開口部を有していることを特徴とする上記（９）に記載の商品陳列装置；
（１１）奥行方向の少なくとも一方側に向かって引出可能に設けられた転倒防止構造を備える上記（１）から（１０）のいずれかに記載の商品陳列装置；
（１２）前記転倒防止構造の引出長さが調整自在であり、かつ前記転倒防止構造を任意の引出長さの状態で固定する固定手段を備える上記（１１）に記載の商品陳列装置；
（１３）前記転倒防止構造の先端が下方に向かって湾曲している上記（１１）または（１２）に記載の商品陳列装置；
（１４）幅寸法が伸縮可能な広告表示部が、前記幅可変棚の開口前面を覆うようにして着脱可能に装着されている上記（１）から（１３）のいずれかに記載の商品陳列装置；
（１５）前記ジョイント構造が、
前記側板に突没自在に設けられて上段または下段の他の側板と係合するスライダを含む上記（１）から（１４）のいずれかに記載の商品陳列装置；
（１６）前記スライダが、前記側板と前記他の側板とに跨って、かつ前記幅方向への脱離が規制されて係合する上記（１５）に記載の商品陳列装置。
【０１４５】
上記実施形態は、さらに以下の技術思想を包含するものである。
（１７）互いに対向して配置された一対の側板と、これら側板どうしに架け渡して配置されて前記側板どうしを幅方向に相対移動可能に連結するとともに商品収容用のマガジンを支持する連結体と、を含み、前記側板どうしの対向間隔を変えることにより前記連結体で支持可能な前記マガジンの個数が変化する幅可変棚と、
一の前記幅可変棚と他の前記幅可変棚とを上下方向に多段に連結するためのジョイント構造と、
を備える商品陳列装置。
（１８）前記側板どうしの間に立設された中間板をさらに含み、
前記連結体は、前記中間板と第一の前記側板との間に架け渡して配置された第一の前記連結体と、前記中間板と第二の前記側板との間に架け渡して配置された第二の前記連結体と、を含み、
少なくとも前記第二の連結体が、前記中間板に対して幅方向に相対移動可能に前記中間板に挿通されている上記（１７）に記載の商品陳列装置。
（１９）前記中間板と前記第一の側板とが、前記第一の連結体により互いの幅間隔を固定して連結されて第一構造体を構成している上記（１８）に記載の商品陳列装置。
（２０）前記中間板と前記第一の側板との間に立設され、前記第二の連結体を介して前記第二の側板と幅間隔を固定して連結された第二の中間板をさらに含み、
前記第二の側板、前記第二の連結体および前記第二の中間板で構成される第二構造体と、前記第一構造体と、が幅方向に相対移動可能である上記（１９）に記載の商品陳列装置。
（２１）前記第一の連結体と前記第二の連結体とが、奥行方向に互いに隔てて配置された複数の桿体をそれぞれ含み、
前記第二の連結体の前記桿体が前記中間板に遊挿されている上記（１９）または（２０）に記載の商品陳列装置。
（２２）前記桿体は、幅方向に延在する角棒であり、その上面が水平に配置されている上記（２１）に記載の商品陳列装置。
（２３）第一の前記連結体と第二の前記連結体の各々において、奥行方向の配置が互いに異なる前記桿体のうちの少なくとも何れか１つの桿体の上面には、前記マガジンと係合して該マガジンを位置決めする位置決め部が形成されている上記（２２）に記載の商品陳列装置。
（２４）少なくとも何れか１つの前記桿体の前記位置決め部は、前記マガジンを少なくとも幅方向に位置決めする上記（２３）に記載の商品陳列装置。
（２５）少なくとも何れか１つの前記桿体の前記位置決め部は、前記マガジンを幅方向および奥行方向に位置決めする上記（２３）に記載の商品陳列装置。
（２６）複数の前記位置決め部が前記桿体の幅方向において相互に離間して配置され、
前記複数の位置決め部の何れか選択された前記位置決め部に対して選択的に前記マガジンが係合することを特徴とする上記（２４）または（２５）に記載の商品陳列装置。
（２７）前記中間板には、前記第二の連結体の前記桿体を遊挿させる遊挿孔が形成され、
前記遊挿孔の側面形状は、矩形状で、且つその上縁がアーチ状に形成されている上記（２２）から（２６）のいずれか一項に記載の商品陳列装置。
（２８）最下段の前記幅可変棚の一対の前記側板を支持する、幅寸法が伸縮可能な底板をさらに含む上記（１７）から（２７）のいずれか一項に記載の商品陳列装置。
（２９）最上段の前記幅可変棚の一対の前記側板の上部に架け渡して配置された、幅寸法が伸縮可能な天板をさらに含む上記（２８）に記載の商品陳列装置。
（３０）前記底板または前記天板の少なくとも一方に、前記幅可変棚の開口前面に対する外部からの侵入を検知するセンサが配置されている上記（２９）に記載の商品陳列装置。
（３１）前記センサは、
前記底板または前記天板の一方に設けられた発光部と、
前記底板または前記天板の他方に設けられ、前記発光部からの発光を受光する受光部と、
を有する上記（３０）に記載の商品陳列装置。
（３２）前記センサは、
前記底板または前記天板の一方に設けられた、発光部および受光部と、
前記底板または前記天板の他方に設けられ、前記発光部からの発光を前記受光部に向けて反射する反射部と、
を有する上記（３０）に記載の商品陳列装置。
（３３）前記天板は、
前記反射部が設けられた本体部と、
前記本体部に着脱可能な上蓋と、
を有し、
前記上蓋は、前記本体部に装着された状態において、前記反射部の上方を遮蔽する上記（３２）に記載の商品陳列装置。
（３４）前記底板は、左右一対の第一底板および第二底板を有し、
前記第一底板または前記第二底板のうち少なくとも前記第二底板に、前記発光部および前記受光部が設けられ、
前記底板の幅寸法が短縮された状態にて、前記第二底板に設けられた前記発光部及び前記受光部が前記第一底板により覆われ、
前記第一底板において、前記底板の幅寸法が短縮された状態にて、前記第二底板の前記発光部及び前記受光部を覆う部位には、前記第二底板の前記発光部からの発光を、前記第二底板の前記受光部に向けて反射する第二反射部が設けられている上記（３２）または（３３）に記載の商品陳列装置。
（３５）前記反射部の向きを調節するための角度調節機構を有する上記（３２）から（３４）のいずれか一項に記載の商品陳列装置。
（３６）前記センサが、前記連結体に支持される個々の前記マガジンの位置に対応して設けられている上記（３０）から（３５）のいずれか一項に記載の商品陳列装置。
（３７）一部の前記センサが他の前記センサに対して奥行方向に隔てて配置されており、
前記底板または前記天板の伸長状態では、すべての前記センサが幅方向の異なる位置に配置され、
前記底板または前記天板の短縮状態では、少なくとも一部の前記センサどうしが幅方向の同じ位置かつ奥行方向の異なる位置に配置されるとともに、
前記底板または前記天板は、前記短縮状態で幅方向の同じ位置に配置される複数の前記センサの少なくとも一部を露出させる開口部を有していることを特徴とする上記（３６）に記載の商品陳列装置。
（３８）前記センサにより前記侵入が検知された場合に、その旨を報知する報知部を有する上記（３０）から（３７）のいずれか一項に記載の商品陳列装置。
（３９）奥行方向の少なくとも一方側に向かって引出可能に設けられた転倒防止構造を備える上記（１７）から（３８）のいずれか一項に記載の商品陳列装置。
（４０）前記転倒防止構造の引出長さが調整自在であり、かつ前記転倒防止構造を任意の引出長さの状態で固定する固定手段を備える上記（３９）に記載の商品陳列装置。
（４１）前記転倒防止構造の先端が下方に向かって湾曲している上記（３９）または（４０）に記載の商品陳列装置。
（４２）幅寸法が伸縮可能な広告表示部が、前記幅可変棚の開口前面を覆うようにして着脱可能に装着されている上記（１７）から（４１）のいずれか一項に記載の商品陳列装置。
（４３）前記幅可変棚の開口前面を覆うようにして着脱可能に装着されている広告表示部を有し、
前記広告表示部は、当該商品陳列装置の横幅に合わせて選択された数の複数の表示部を、互い横並びの配置で有し、
前記表示部には、
前記第一の連結体の複数の前記桿体のうち最前に位置する桿体である第一桿体に対して取り付けられている第一表示部と、
前記第二の連結体の複数の前記桿体のうち最前に位置し、且つ、前記第一桿体に対して後または前にずれた位置に配置されている第二桿体に対して取り付けられている第二表示部と、
が含まれ、
前記第一表示部および前記第二表示部の各々は、板状に形成されて前記幅可変棚の開口前面を覆う本体部と、前記本体部より後方に延出し、前記第一桿体または前記第二桿体に対して取り付けられる取付部と、を有し、
前記第二表示部の前記取付部は、前記第一表示部の前記取付部よりも長い長さで後方へ延出している、または、前記第一表示部の前記取付部よりも短い長さで後方へ延出している上記（２１）から（２７）のいずれか一項に記載の商品陳列装置。
（４４）隣り合う前記表示部が差込構造により相互に連結されている上記（４３）に記載の商品陳列装置。
（４５）前記ジョイント構造が、
前記側板に突没自在に設けられて上段または下段の他の側板と係合するスライダを含む上記（１７）から（４４）のいずれか一項に記載の商品陳列装置。
（４６）前記スライダが、前記側板と前記他の側板とに跨って、かつ前記幅方向への脱離が規制されて係合する上記（４５）に記載の商品陳列装置。
【符号の説明】
【０１４６】
１０    商品陳列装置
１２    第一構造体
１４    第二構造体
２０    幅可変棚
２０ａ〜２０ｆ    第一棚〜第六棚
２１    第一の側板
２２    第二の側板
２３、２４    中間板
２５ｄ、２６ｅ    凹部
２５１、２５２、２６１    凹溝部
２５４、２６４    案内溝
２５６    立面
２６６    立面
２７ 係止穴
２９    リブ凸条
３０    連結体
３１    第一の連結体
３１ａ〜３１ｃ    桿体
３２    第二の連結体
３２ａ〜３２ｃ    桿体
３３〜３５ 位置決め穴（位置決め部）
３６ 取付用スリット
３７ 取付用突条
４１、４２    挿通孔
４２ａ〜４２ｃ 遊挿孔
４３ 上縁
５０    スライダ
５１    ガイド
５２    板状本体
５３    凸部
５４    指掛凹部
６０    広告表示部
６１    第一表示部
６２    第二表示部
６３    第三表示部
７０    掛止突起
７１    第一掛止突起
７２    第二掛止突起
７３    第三掛止突起
７５    傾斜部
８０    近位凹部
８１    遠位凹部
８２、８３    センサ
１８２    受発光部
２８２    反射部
８５    転倒防止構造
８６    湾曲部
８７    引出部
８８    ローレットネジ
９１    天板
９２    第一天板
９３    第二天板
９５    底板
９６    第一底板
９７    第二底板
９８    案内部
９９    開口部
１００    ジョイント構造
１１０    第一部分
１１１    先端面
１１２    主面
１１３    側端面
１１４    基端
１１５    凹溝
１１６    突起部
１２０    第二部分
１２１    底面
１２２    主壁面
１２３    側壁面
１２４    開口
１２５    凸条
１２６    凹穴
１４１、１４２    永久磁石
１４３、１４４    磁極面
１５０    凹部
１５１    周面
２００    ケース
２０１    前面
２０２    底面
２０３〜２０５    底部突出部
２１０    前送機構
２１１    リール構造
２１２    押板
２１３    線材
３００    レジ台
３０２    前縁
４０１ ガイド溝
４０２ ガイド溝
４０３ 連結壁部
４０４ 連結壁部
４０５ 音孔
４０６ 電源プラグ
４０７ 差込孔
４０８ 支持プレート
４０９ 第二反射部
４１０ 角度調節ネジ
４１１ スピーカ
４１２ 制御回路
４２１ 本体プレート
４２２ 側壁部
４２３ 連結壁部
４３１ 本体プレート
４３２ 側壁部
４３３ 側壁部
４３４ ガイド溝
４４０ 上蓋
４４１ 凹部
４５０ 角度調節ネジ
４６０ 支持部
６０１側面パネル 
６０２側面パネル 
６０３係止爪
６１０ 第一表示部
６１０ａ 本体部
６１１ 取付部
６１２ 突条
６１４ 取付部
６１５ 突条
６１６ 突条
６１７ 凹溝
６１８ 差込穴
６２０ 第二表示部
６２０ａ 本体部
６２１ 取付部
６２２ 突条
６２４ 取付部
６２５ 突条
６２６ 突条
６２７ 凹溝
６２８ 差込穴
６２９ 差込突起
ＣＰ    たばこ商品
ＭＧ、ＭＧ１〜ＭＧ４    マガジン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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