(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器をＤＩＮレールに取り付けるためのＤＩＮレール取付構造であって、
電気機器本体を保持する保持体を備え、
前記保持体が、ＤＩＮレールの一方の取付用フランジ部に係合する固定係合部と、ＤＩＮレールの他方の取付用フランジ部に係脱自在に係合する可動係合部と、前記保持体の側面に沿いつつ当該保持体の底面側に延設され、その先端に前記可動係合部を有する延設部とを有し、
前記延設部が複数本の帯状部から構成されるとともに、前記各帯状部の基端が前記保持体のいずれかの側面の上部に一体に形成され、前記各帯状部の先端が互いに連結されて操作部を構成しており、
前記各帯状部の前記先端が当該各帯状部を介して前記基端の回りを回動することにより、前記可動係合部が前記固定係合部に対して接近離反可能に設けられている、
ことを特徴とするＤＩＮレール取付構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記各帯状部の前記先端が配置される側の前記保持体の側面には、前記先端の回動量を規制する回動規制部が設けられている、
ことを特徴とするＤＩＮレール取付構造。
【請求項３】
請求項２において、
前記回動規制部が、前記各帯状部の前記先端が配置される側の前記保持体の側面において、前記先端の左右両側にそれぞれ設けられている、 
ことを特徴とするＤＩＮレール取付構造。
【請求項４】
請求項１において、
前記各帯状部が、前記保持体の前記底面側に向かうにしたがい湾曲しつつ延びている、
ことを特徴とするＤＩＮレール取付構造。
【請求項５】
請求項１において、
前記各帯状部が、前記保持体の前記底面側に向かうにしたがい前記保持体の側面から徐々に離れる側に延びている、
ことを特徴とするＤＩＮレール取付構造。
【請求項６】
請求項１において、
前記各帯状部が前記保持体の側面に対して平行に延びている、
ことを特徴とするＤＩＮレール取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器をＤＩＮレールに取り付けるためのＤＩＮレール取付構造に関し、詳細には、その構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）や各種コントローラ、リレー、タイマ等の電気機器を制御盤内に取り付けるために、制御盤内に配設されたＤＩＮ（ドイツ工業規格）レール（ＩＥＣレールとも呼称する）を利用することが一般に行われている。
【０００３】
電気機器のＤＩＮレール取付構造として、例えば特開平８−３３９７５６号公報には、電気機器の筺体の底面に一体に形成した鉤部と、底面にスライド自在に設けられかつ押しばねにより鉤部側に付勢される係止爪とを備えたものが記載されている（同公報の段落［００１１］〜［００１４］、ならびに図１、図３および図４参照）。また、特開平１０−１６３６４４号公報には、制御機器のケースの後壁面にレール係合部を有し、当該レール係合部が、後壁面と一体に形成された上側レールフック部と、後壁面に着脱自在に設けられかつばね部の作用で上下動可能な下側レールフック部とから構成されたものが記載されている（同公報の段落［００１７］、［００２８］、［００３１］および［００５０］ならびに図３参照）。係止爪または下側レールフック部には、これらの移動量（ストローク量）に応じて押しばねまたはばね部からのばね荷重が作用するようになっている。
【０００４】
機器をＤＩＮレールに取り付ける際には、機器と一体に設けられた鉤部（または上側レールフック部）をＤＩＮレールの一方の縁部に係合させた後、機器に可動部材として設けられた係止爪（または下側レールフック部）をＤＩＮレールの他方の縁部に係合させることで、機器のＤＩＮレールへの取付けがワンタッチで行えるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記各公報に記載のものでは、係止爪や下側レールフック部が電気機器の筺体やケースとは別個に設けられた別部材であるため、部品点数が多い。とくに、特開平８−３３９７５６号公報に記載のものでは、押しばねが係止爪とは別個に設けられているため、部品点数がさらに多くなっている。
【０００６】
一方、特開平１０−１６３６４４号公報に記載のものでは、Ｓ字状のばね部から下側レールフック部に作用するばね荷重は、下側レールフック部のストローク量に応じてリニアに変化しておらず、下側レールフック部の小さなストローク量の中で或るストローク量を超えると急激に大きくなっている。したがって、同公報に記載のものでは、機器の取付時に安定したばね性が得られない場合がある。
【０００７】
本発明は、このような従来の実情に鑑みてなされたもので、本発明が解決しようとする課題は、部品点数を削減できるばかりでなく、取付時に安定したばね性を得ることができるＤＩＮレール取付構造を提供することにある。また、本発明は、このようなＤＩＮレール取付構造において操作性を向上させようとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係るＤＩＮレール取付構造は、電気機器本体を保持する保持体を備え、当該保持体が、ＤＩＮレールの一方の取付用フランジ部に係合する固定係合部と、ＤＩＮレールの他方の取付用フランジ部に係脱自在に係合する可動係合部と、保持体の側面に沿いつつ当該保持体の底面側に延設され、その先端に可動係合部を有する延設部とを有しており、延設部が複数本の帯状部から構成されるとともに、各帯状部の基端が保持体のいずれかの側面の上部に一体に形成され、各帯状部の先端が互いに連結されて操作部を構成しており、各帯状部の先端が当該各帯状部を介して基端の回りを回動することにより、可動係合部が固定係合部に対して接近離反可能に設けられている（請求項１参照）。ここで、上記文言中、「保持体の側面に沿いつつ」とは、保持体の側面に平行の場合のみならず、保持体の側面に平行ではないが実質的に側面に沿う、つまり延設部が湾曲しつつ下方に延びている場合や直線状に斜め下方に延びている場合などをも含む趣旨であり、この点は、本明細書全体を通じて同様である。
【０００９】
本発明において、電気機器本体をＤＩＮレールに取り付ける際には、電気機器本体を保持した保持体の固定係合部をＤＩＮレールの一方の取付用フランジ部に係合させた後、可動係合部をＤＩＮレールの他方の取付用フランジ部に係合させるが、このとき、可動係合部が設けられた延設部の各帯状部の先端が各帯状部を介して基端の回りを回動するので、保持体のＤＩＮレールへの取付けがワンタッチで行われる。
【００１０】
本発明によれば、固定係合部のみならず可動係合部についても保持体と一体に設けられるので、部品点数を削減できる。また、可動係合部のストローク量を大きくとれるようになるとともに、可動係合部に作用するばね荷重を可動係合部のストローク量に応じてリニアに変化させることができるようになるので、ＤＩＮレールへの取付時に安定したばね性を得ることができる。また、本発明によれば、電気機器をＤＩＮレールから取り外す際には、保持体の延設部の各帯状部の先端に配置された操作部を利用して各帯状部の先端を基端の回りに回動させればよく、このとき、操作部を設けたことで取外し時の操作性を向上できる。
【００１３】
本発明では、各帯状部の先端が配置される側の保持体側面に、各帯状部の先端の回動量を規制する回動規制部が設けられている（請求項２参照）。
【００１４】
本発明によれば、回動規制部が延設部の各帯状部の先端の回動時に当該先端の回動量を規制するように作用するので、電気機器をＤＩＮレールから取り外す際に、延設部の各帯状部の先端を基端回りに必要以上に回動させてしまうのを防止でき、これにより、延設部の各帯状部の基端に過度の曲げ応力が発生するのを防止して、延設部の耐久性を向上できる。
【００１５】
本発明では、回動規制部が、延設部の各帯状部の先端が配置される側の保持体側面において、各帯状部の先端の左右両側にそれぞれ設けられている（請求項３参照）。
【００１６】
本発明によれば、延設部の各帯状部の先端を基端の回りに必要以上に回動させた際には、回動規制部が延設部の各帯状部の先端の左右両側から各帯状部の先端の回動量を規制するので、各帯状部の先端の必要以上の回動を確実に規制できる。
【００１７】
本発明では、延設部の各帯状部が保持体の底面側に向かうにしたがい湾曲しつつ延びている（請求項４参照）。
【００１８】
本発明では、延設部の各帯状部が、保持体の底面側に向かうにしたがい保持体側面から徐々に離れる側に延びている（請求項５参照）。
【００１９】
本発明では、延設部の各帯状部が保持体の側面に対して平行に延びている（請求項６参照）。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明に係るＤＩＮレール取付構造によれば、保持体のＤＩＮレールへの取付けがワンタッチで行えるばかりでなく、部品点数を削減でき、ＤＩＮレールへの取付時に安定したばね性を得ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施例によるＤＩＮレール取付構造を有する筐体の全体斜視図であって、当該筺体に収容される電気機器本体とともに示している。
【図２】前記筺体（図１）の正面図である。
【図３】前記筺体（図１）の側面図である。
【図３Ａ】前記筺体（図１）がＤＩＮレールに取り付けられた状態を示す側面図である。
【図４】前記筺体（図１）の平面図である。
【図５】前記筺体（図１）の底面図である。
【図５Ａ】前記筺体（図１）がＤＩＮレールに取り付けられた状態を示す底面図である。
【図６】図５のVI-VI線断面図である。
【図６Ａ】図５ＡのVIA-VIA線断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａにおいて、工具を用いて前記筺体（図１）をＤＩＮレールから取り外す際の操作を説明するための図である。
【図７】本発明の変形例によるＤＩＮレール取付構造を有する筐体の全体斜視図であって、当該筺体に収容される電気機器本体とともに示している。
【図８】本発明の別の変形例によるＤＩＮレール取付構造を有する筐体の全体斜視図であって、当該筺体に収容される電気機器本体とともに示している。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
図１ないし図６は、本発明の一実施例によるＤＩＮレール取付構造を説明するための図であって、図１〜図３、図４、図５および図６は、本ＤＩＮレール取付構造を有する筐体（保持体）単体を示しており、図３Ａ、図５Ａ、図６Ａおよび図６Ｂは、当該筺体がＤＩＮレールに取り付けられた状態を示している。
【００２３】
図１〜図３、図４、図５および図６に示すように、筺体１は、例えば樹脂製の箱状部材（図示例では有底角筒状部材）であって、電気機器本体Ｅを収容（保持）するための内部空間１Ａを有しており、当該内部空間１Ａは上方（図１上方）に開口している。筺体１は、相対する側壁部１ａ、１ｂおよび１ｃ、１ｄと、内部空間１Ａの開口部の逆側に配置された底壁部１ｅとを有しており、内部空間１Ａは、これらの側壁部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄおよび底壁部１ｅで囲繞されている。なお、筺体１および電気機器本体Ｅにより電気機器が構成されている。
【００２４】
筺体１の側壁部１ａには、当該側壁部１ａに沿いつつ下方（図１下方）に向かって延設された弾性変形可能な一対の延設部１０、１１が設けられている。各延設部１０、１１は、徐々に湾曲しつつ下方に延びている（図１、図３および図６参照）。
【００２５】
各延設部１０、１１の各基端（各上端）１０ａ、１１ａは、側壁部１ａに連設されており、各延設部１０、１１はその弾性変形により各基端１０ａ、１１ａの回りを回動可能になっている。各基端１０ａ、１１ａが側壁部１ａに連設される上下方向位置は、好ましくは、筺体１の底壁部１ｅから上方に離れた位置、より好ましくは、側壁部１ａ上において上下方向中央位置よりも上方の位置に配置されており、図示した例では、側壁部１ａ上において内部空間１Ａの開口縁部寄りの位置に配置されている。
【００２６】
各延設部１０、１１の各先端（各下端）１０ｂ、１１ｂは、筺体１の底壁部１ｅを越えて下方に配置されており（図５および図６参照）、当該下方位置で互いに連結されている（図５参照）。各先端１０ｂ、１１ｂには、内側に向かって突出する可動爪部（可動係合部）１２が設けられている（図３、図４、図５および図６参照）。可動爪部１２は、各延設部１０、１１の弾性変形により、後述する固定爪部（固定係合部）１３に対して接近・離反可能に設けられている。可動爪部１２と底壁部１ｅとの間には、所定の間隙ｅ１が形成されている。可動爪部１２の下面１２ａは、底壁部１ｅに向かって斜め上方に傾斜する傾斜面になっている。
【００２７】
一方、筺体１の側壁部１ａと対向する側壁部１ｂには、当該側壁部１ｂ下部から底壁部１ｅを越えて下方に延びるとともに、側壁部１ｄから側壁部１ｃにかけて延設されたガイド部１３Ａが設けられており、ガイド部１３Ａには、内側に向かって突出する固定爪部１３が設けられている（図１、図３、図５および図６参照）。固定爪部１３は、図示した例では、間隔を隔てた一対の爪部から構成されており、各固定爪部１３は、延設部１０、１１の各先端１０ｂ、１１ｂと概略対向する位置に配置されている。各固定爪部１３と底壁部１ｅとの間には、所定の間隙ｅ２が形成されている。また、底壁部１ｅ上において各固定爪部１３の側方には、下方に突出する微小突起１４がそれぞれ設けられている。
【００２８】
各延設部１０、１１の各先端１０ｂ、１１ｂには、当該先端から外側（内側でも可）に張り出す操作部１５が設けられている。操作部１５は、筺体１の側壁部１ａと概略平行に延びる前面１５ａと、筺体１の底壁部１ｅと概略平行に延びる下面１５ｂとを有しており、これら前面１５ａおよび下面１５ｂは概略直交している。なお、前面１５ａは、曲面から構成するようにしてもよい。また、操作部１５は、上方に開口するスリット１５ｃと、スリット１５ｃ内に開口する半円状の孔１５ｄとを有している。これらのスリット１５ｃおよび孔１５ｄは、筺体１をＤＩＮレールから取り外す際にドライバーやその他の工具の先端を挿入して係止させるためのものである。
【００２９】
筺体１の側壁部１ａの左右端部には、側壁部１ａから外側に張り出す脚部１６、１７が設けられており、側壁部１ｂの左右いずれかの端部には、ガイド部１３Ａから外側に張り出す脚部１８が設けられている。脚部１６、１７は、延設部１０、１１および操作部１５の左右両側方にそれぞれ配置されており、脚部１８は、図示した例では、底壁部１ｅに平行な面内において脚部１７の対角線上に配置されている。脚部１７、１８には、取付ネジ（図示せず）を挿入するための取付孔１７ａ、１８ａがそれぞれ形成されている。これらの取付孔１７ａ、１８ａは、筺体１をＤＩＮレール以外の他の設置面にネジ止め固定する場合に用いられるものである。また、脚部１６、１７には、各々の対向側に向かって突出する突起（回動規制部）１６ｂ、１７ｂがそれぞれ設けられており、これらの突起１６ｂ、１７ｂは、延設部１０、１１の各先端１０ｂ、１１ｂと対向する位置に配置されている。
【００３０】
次に、本実施例の作用効果について説明する。
電気機器本体Ｅを収容した筺体１（つまり電気機器）をＤＩＮレールに取り付ける際には、図３Ａ、図５Ａおよび図６Ａに示すように、筺体１の固定爪部１３と底壁部１ｅとの間の間隙ｅ２（図３参照）に、ＤＩＮレール２の一方の取付用フランジ部２ａを臨ませ、この状態から、可動爪部１２の下面１２ａを、ＤＩＮレール２の他方の取付用フランジ部２ｂに当接させて押し込む。
【００３１】
このとき、可動爪部１２の傾斜面である下面１２ａに取付用フランジ部２ｂから押付力が作用して、可動爪部１２が外側に移動しようとし、その結果、延設部１０、１１が外側に弾性変形して延設部１０、１１の各先端１０ｂ、１１ｂが各基端１０ａ、１１ａの回りを回動する。そして、取付用フランジ部２ｂが可動爪部１２の下面１２ａを乗り越えると、取付用フランジ部２ｂが可動爪部１２と底壁部１ｅとの間の間隙ｅ１内に入り込むとともに、弾性変形していた延設部１０、１１が戻り変形することにより、可動爪部１２が取付用フランジ部２ｂに係合する。一方、このとき、取付用フランジ部２ａは、固定爪部１３と底壁部１ｅとの間の間隙ｅ２内に完全に嵌入して固定爪部１３に係合されるとともに、固定爪部１３と底壁部１ｅ側の微小突起１４との間で押圧挟持される。このようにして、筺体１がＤＩＮレール２にワンタッチで取り付けられる。
【００３２】
この場合には、可動爪部１２が、筺体１の側壁部１ａにその基端１０ａ、１１ａが連設された延設部１０、１１の先端に設けられるので、固定爪部１３のみならず可動爪部１２についても筺体１の一部分として筺体１と一体に形成でき、これにより、部品点数を削減できる。その結果、組立工数および金型コストを削減でき、製造コストを低減できる。
【００３３】
また、延設部１０、１１は、先端１０ｂ、１１ｂに可動爪部１２が設けられるとともに、先端１０ｂ、１１ｂと逆側の端部である基端１０ａ、１１ａで筺体１に連設されているので、例えば先端と基端の間で筺体１に連設されている場合などと比べて、回動中心から可動爪部１２までの距離を長くとることができる。これにより、可動爪部１２のストローク量を大きくとれるようになるとともに、可動爪部１２に作用するばね荷重を可動爪部１２のストローク量に応じてリニアに変化させることができるようになる。このようにして、ＤＩＮレール２への取付時に、可動爪部１２のストローク量に比例したばね荷重を得ることができ、ばね性を安定させることができる。また、回動中心（基端１０ａ、１１ａ）から可動爪部１２までの距離が長いことにより、延設部１０、１１の弾性変形時に延設部１０、１１の基端１０ａ、１１ａに作用する曲げ応力を小さくできる。その結果、延設部１０、１１について、耐温度性等を含む耐環境性、ばね荷重の安定性および耐疲労性等を向上できる。
【００３４】
さらに、可動爪部１２のストローク量を大きくとれることで、取付用フランジ部２ｂへの可動爪部１２の掛かりしろを大きくすることができ、重量のある電気機器をＤＩＮレール２に取り付ける場合でも、強固な取付けが可能である。
【００３５】
なお、筺体１のＤＩＮレール２への取付時には、ＤＩＮレール２の取付用フランジ部２ｂおよび可動爪部１２がいずれも上方から見えているため、可動爪部１２がＤＩＮレール２の取付用フランジ部２ｂに完全に引っ掛かったかどうかは、作業者が容易に視認できる。これにより、電気機器の落下の危険を回避でき、作業者の安全を確保できる。
【００３６】
また、延設部１０、１１がそれぞれ基端１０ａ、１１ａから下方に延設されるとともに、可動爪部１２および操作部１５がいずれも延設部１０、１１の各基端１０ａ、１１ａの下方に配置されているので、物や手が当たることにより、筺体１の外部から延設部１０、１１を内側に向かって押圧する方向の押付力が作用した場合でも、可動爪部１２はＤＩＮレール２の取付用フランジ部２ｂと係合する側に移動するだけなので、可動爪部１２がＤＩＮレール２から外れることはない。
【００３７】
さらに、筺体１において延設部１０、１１が配設された側に脚部１６、１７を設けたことで、作業時に作業者が誤って筺体１を床に落下させた場合でも、図３に示すように、延設部１０、１１と床面Ｆとの間にはクリアランスが形成されるようになっており、これにより、延設部１０、１１が直接床面Ｆと衝突することで延設部１０、１１が損傷したり破損したりするのを防止できる。この場合、仮に延設部１０、１１が床面Ｆと接触して床面Ｆから延設部１０、１１に押付力が作用した場合でも、上述したように、可動爪部１２はＤＩＮレール２の取付用フランジ部２ｂと係合する側に移動するだけなので、可動爪部１２がＤＩＮレール２から外れることはない。
【００３８】
その一方、筺体１をＤＩＮレール２から取り外す際には、作業者が筺体１の操作部１５を上方に持ち上げるように操作すると、操作部１５を介して延設部１０、１１が弾性変形し、延設部１０、１１の先端１０ｂ、１１ｂが基端１０ａ、１１ａの回りを回動する。これにより、筺体１に斜め上方向（つまり筺体１が外れる方向）の力が加わるとともに、操作部１５の内側に配置された可動爪部１２がＤＩＮレール２の取付用フランジ部２ｂから外れるので、筺体１をＤＩＮレール２からワンタッチで取り外すことができ、脱着時の操作性を向上できる。
【００３９】
また、筺体１のＤＩＮレール２からの取外し時には、、ＤＩＮレール２の取付用フランジ部２ｂおよび可動爪部１２がいずれも上方から見えているため、可動爪部１２がＤＩＮレール２の取付用フランジ部２ｂから外れたかどうかは、作業者が容易に視認できる。これにより、電気機器の落下の危険を回避でき、作業者の安全を確保できる。
【００４０】
なお、筺体１の取外し時に、作業者が操作部１５を介して各延設部１０、１１の先端１０ｂ、１１ｂを必要以上に回動させた際には、先端１０ｂ、１１ｂがこれらと対向配置された脚部１６、１７の対応する各突起１６ｂ、１７ｂに当接することで、延設部１０、１１の先端１０ｂ、１１ｂの回動量が規制されるようになっている。これにより、延設部１０、１１の先端１０ｂ、１１ｂを基端１０ａ、１１ａの回りに必要以上に回動させてしまうのを防止でき、その結果、延設部１０、１１の基端１０ａ、１１ａに過度の曲げ応力が発生するのを防止でき、延設部１０、１１の耐久性を向上できる。
【００４１】
筺体１をＤＩＮレール２から取り外す際には、ドライバー等の工具を用いるようにしてもよい。この場合には、図６Ｂに示すように、ドライバー等の工具Ｄの先端を操作部１５のスリット１５ｃまたは孔１５ｄ内に挿入してスリット１５ｃまたは孔１５ｄ内の壁面に係合させ、この状態から、工具Ｄの先端を筺体１の外側（図示左側）に向かって移動させると、工具Ｄの先端とともに操作部１５が筺体１の外側に向かって移動して、可動爪部１２がＤＩＮレール２の取付用フランジ部２ｂから外れることになる。また、この場合、図６Ｂに示すように、スリット１５ｃおよび孔１５ｄのそれぞれの底壁面（下面）が、ＤＩＮレール２の取付用フランジ部２ｂの上面に対して面一かまたはわずかに上方に配置されているので、工具Ｄの操作時に工具Ｄの先端を誤って逆方向（つまり図示右側）に操作した場合でも、工具Ｄの先端がＤＩＮレール２の取付用フランジ部２ｂと干渉することはない。
【００４２】
以上、本発明に好適な実施例について説明したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、本発明には種々の変形例が含まれる。以下に変形例のいくつかの例を挙げておく。
【００４３】
前記実施例では、可動係合部および固定係合部として、いずれも爪状の部材からなる可動爪部１２および固定爪部１３を例にとって説明したが、これら可動係合部および固定係合部としては、爪形状以外の他の形状を有するものを用いるようにしてもよい。
【００４４】
前記実施例では、各延設部１０、１１が底壁部１ｅの側に向かうにしたがい徐々に湾曲しつつ延びている例を示したが、これらの延設部は、図７の各延設部１０’、１１’に示すように、底壁部１ｅの側に向かうにしたがい側壁部１ａから徐々に離れつつ直線状に斜め下方に向かって延びていてもよい。各延設部１０’、１１’の基端１０’ａ、１１’ａは、アール部を介することなく側壁部１ａに連設されている。これに対して、前記実施例では、各延設部１０、１１の基端１０ａ、１１ａは、アール部を介して側壁部１ａに連設されている。
【００４５】
前記実施例では、延設部１０、１１が、上下方向において、側壁部１ａと平行に配設されていない例を示したが、これらの延設部１０、１１は、上下方向において、側壁部１ａと平行に配設されていてもよい。
【００４６】
前記実施例では、各延設部１０、１１が、正面方向から見て、いずれもＩ字状の部材から構成された例を示したが、これらの延設部１０、１１は、図８の各延設部１０”、１１”に示すように、正面方向から見て、Ｌ字状および逆Ｌ字状の部材から構成されていてもよい。各延設部１０”、１１”の基端１０”ａ、１１”ａは、側壁部１ａの左右両端部に配置されており、各延設部１０”、１１”は、基端１０”ａ、１１”ａから左右方向に延びる横行部１０”Ａ、１１”Ａと、各横行部１０”Ａ、１１”Ａの先端から下方に延びる垂設部１０”Ｂ、１１”Ｂとを有している。
【００４７】
前記実施例では、延設部が一対の延設部１０、１１から構成された例を示したが、当該延設部は単一の部材から構成してもよく、または３つ以上の部材から構成してもよい。あるいは、延設部の上端を分岐させて一対（または３つ以上）の基端を設けるとともに、延設部の下端は単一の部材にして単一の先端を設けるようにしてもよい。
【００４８】
前記実施例では、脚部１６、１７が筺体１の側壁部１ａの左右両側部にそれぞれ設けられた例を示したが、これらのうちのいずれかの脚部（例えば脚部１６）を省略することも可能である。
【００４９】
前記実施例では、側壁部１ｂに脚部１８のみが設けられた例を示したが、脚部１８に加えてまたは脚部１８のかわりに、側壁部１ｂの他方の側部に別の脚部を設けるようにしてもよい。
【００５０】
前記実施例では、脚部１７、１８に取付孔１７ａ、１８ａが形成され、脚部１６には取付孔が形成されていない例を示したが、取付孔はいずれの脚部に形成されていてもよい。好ましくは、取付孔は、対角線上に配置された各脚部に形成される。
【００５１】
前記実施例では、延設部１０、１１の先端１０ｂ、１１ｂの回動量を規制するための回動規制部としての突起１６ｂ、１７ｂを筺体側壁部１ａの脚部１６、１７にそれぞれ設けた例を示したが、これらの突起１６ｂ、１７ｂのうちいずれか一方を省略するようにしてもよい。また、回動規制部は、脚部１６、１７を利用して設ける場合に限らず、脚部以外の部位、たとえば筺体側壁部１ａに直接設けるようにしてもよい。なお、回動規制部としては、突起には限定されず、その他の形状を有する部材であってもよい。
【００５２】
前記実施例では、電気機器本体Ｅを内部に収容した筺体１にＤＩＮレール取付構造を設けた例を示したが、本発明に係るＤＩＮレール取付構造は、電気機器本体のいずれかの面を支持（保持）する支持体（保持体）に設けるようにしてもよい（例えばリレーソケットなど）。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明は、電気機器をＤＩＮレールに取り付けるためＤＩＮレール取付構造に有用であり、とくに、部品点数の削減および取付時の安定したばね性を要求されるＤＩＮレール取付構造に適している。
【符号の説明】
【００５４】
１：  筐体（保持体）
１ａ：  側壁部
１ｅ：  底壁部
１０、１１：  延設部
１０ａ、１１ａ：  基端
１０ｂ、１１ｂ：  先端
１０’、１１’：  延設部
１０”、１１”：  延設部
１２：  可動爪部（可動係合部）
１３：  固定爪部（固定係合部）
１５：  操作部
１６ｂ，１７ｂ：  突起（回動規制部）
２：  ＤＩＮレール
２ａ、２ｂ：  取付用フランジ部
Ｅ：  電気機器本体  
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開平８−３３９７５６号公報（段落［００１１］〜［００１４］、ならびに図１、図３および図４参照）
【特許文献２】特開平１０−１６３６４４号公報（段落［００１７］、［００２８］、［００３１］および［００５０］、ならびに図３参照）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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