(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉格納容器内に金属保温材で覆われた原子炉容器を据え付ける重量機器の据付工法において、
屋外の金属保温材取付場に複数階からなる金属保温材取付用足場を敷設し、その各階層にパネル状の金属保温材を仮置きする第１の工程と、
前記金属保温材取付用足場に屋外の大型クレーンにて原子炉容器を吊り込む第２の工程と、
前記原子炉容器の胴部外周に前記金属保温材を上層から下層へ左右２方向，上，下段並行して取り付ける第３の工程と、
前記金属保温材で覆われた原子炉容器を前記大型クレーンにて前記原子炉格納容器内の据付位置に搬入し、据え付ける第４の工程と、
を備えたことを特徴とする重量機器の据付工法。
【請求項２】
前記第１の工程において、前記金属保温材取付用足場を敷設した後、前記原子炉容器の吊り込み位置に下部サポートスチールを組み立てることを特徴とする請求項１に記載の重量機器の据付工法。
【請求項３】
前記第２の工程に先立って、前記原子炉容器を前記大型クレーンにて前記原子炉格納容器内の据付位置に据付，仮固定して胴部サポートスチールを取り付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の重量機器の据付工法。
【請求項４】
前記第４の工程に先立って、前記金属保温材の下端部に下部サポートスチールを取り付けることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の重量機器の据付工法。
【請求項５】
前記金属保温材は、
前記原子炉容器の胴部をパネル状に形成された４種類のピースを用い多層に亘って覆うものであり、
連結用のオーバーラップ部を下側にのみ有し各層において最初に一個宛て取り付けられる第１金属保温材と、
連結用のオーバーラップ部を下側と片側に逆Ｌ字状に有し各層において前記第１金属保温材の片側一方に複数個に亘って順次取り付けられる第２金属保温材と、
連結用のオーバーラップ部を下側と片側にＬ字状に有し各層において前記第１金属保温材の片側他方に複数個に亘って順次取り付けられる第３金属保温材と、
連結用のオーバーラップ部を下側と両側に有し各層において前記第２金属保温材と第３金属保温材との間に位置して最後に一個宛て取り付けられる第４金属保温材と、
からなる
ことを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載の重量機器の据付工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電施設（プラント）の建設において、原子炉格納容器内に原子炉容器、炉内構造物、蒸気発生器等の一次冷却系設備の重量機器を据え付ける工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種重量機器の内、例えば炉内構造物を収納するための原子炉容器は、従来、図１４に示す方法で原子炉格納容器内に搬入・据付けられていた。即ち、原子炉容器１００は、プレストレスト・コンクリート造の原子炉格納容器１０１のシリンダ部１０１ａに開けられた仮開口１０２を通して、ユニットキャリア１０３及び立起し架台１０３ａ上に横倒しされた状態で、原子炉格納容器１０１内に搬入される。
【０００３】
そして、搬入された原子炉容器１００は、格納容器ポーラクレーン（旋回天井クレーン：以下単にポーラクレーンと称す）１０４で立起し架台１０３ａ上に起立された後、当該ポーラクレーン１０４により所定の据付位置へ搬送され、当該据付位置に予めセットされた図示しない原子炉容器支持構造物上に据え付けられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６０８７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述した従来の重量機器の据付工法にあっては、ポーラクレーン１０４により重量機器を据え付けるため、ポーラクレーン１０４の設計仕様を建設時の要求荷重に合せて設定する必要があった。即ち、通常運用時は２００トン程度の設計仕様で足りるのに対し建設時には４００トン程度の設計仕様が必要となり、二重定格となるのである。
【０００６】
そこで従来では、設備に対する無駄な経費、作業を無くすため、定格荷重の変更作業を行っていた。この際、トロリー１０５上に搭載された二つのドラム（巻上げ装置）１０６ａ，１０６ｂの内の一つを取り外して、そのメンテナンス費用の軽減や巻上げ、下げ速度のアップを図っていた。そのため、荷重試験が煩雑となると共に、ドラム取外しコストが発生するという問題点があった。
【０００７】
また、原子炉格納容器１０１のシリンダ部１０１ａに重量機器後入れ用の仮開口１０２を設けるため、重量機器の据付後に仮開口１０２を復旧（閉塞）する作業が必要であり、これが工期全体の遅延の要因になるという問題点もあった。
【０００８】
ところで、近年では、特許文献１にも開示されているように、現地での製品の搬入及び据付の効率を向上する目的で、建屋内に搬入する以前に予め複数の製品を組み立てておき、これを屋外に設置した大型クレーンで一括搬入する大型ブロック・モジュール工法が盛んに取り入れられるようになっている。
【０００９】
そこで、本発明者等は、上述した大型ブロック・モジュール工法に暗示されて、原子炉格納容器１０１内に搬入・据付けられる前述した原子炉容器１００やこの原子炉容器１００内に収納される炉内構造物、及び蒸気発生器等の重量機器を屋外に設置した大型クレーンで搬入・据付することで、重量機器の搬入・据付にあたって、ポーラクレーン１０４を使用する必要が無くなると共に重量機器後入れ用の仮開口１０２を設けなくても済むことに思い至った。
【００１０】
しかしながら、図１５に示すように、屋外に設置した大型クレーン１１０で重量機器を搬入・据付するということは、原子炉格納容器１０１のシリンダ部１０１ａをドーム部１０１ｂで閉鎖する前、換言すれば、ポーラクレーン１０４の上架前に、上述した重量機器を先入れするということであり、この先入れが可能になれば、工期全体の短縮にも大きく寄与することになるが、その実現には種々の課題が残存する。
【００１１】
例えば、原子炉容器１００の先入れにあっては、原子炉容器１００据付位置への原子炉容器支持構造物据付時期の前倒しが必要であり、原子炉格納容器１０１内における従来の鉄筋コンクリート構造の一次遮蔽壁では、配筋→型枠→打コン→型バラシという複数の工程を経ることから、当該一次遮蔽壁の取合い部へ原子炉容器支持構造物を吊り込むまでに相当の工期が必要となり、その要求に十分に応えることができないのである。また、この前倒しが出来ないと、その後の原子炉容器支持構造物の水平度調整期間を十分に確保することも困難となって、原子炉容器１００の据付時期が遅延することから、工期全体の短縮に大きく寄与し得なくなるのである。
【００１２】
また、原子炉容器１００には、図１６に示すように、その表面をパネル状の多数の金属保温材１０９で覆う必要があるが、この金属保温材１０９の取付け作業もポーラクレーン１０４の上架前であることから、大型クレーン１１０で荷振れ等を考慮し、屋外にて行わなければならない。しかしながら、金属保温材１０９は雨に弱く、天候リスクを考慮すると短期間で金属保温材１０９の取付作業を行う必要がある。つまり、従来のように、原子炉格納容器内でパネル状の多数の金属保温材１０９を１方向に１段ずつ取り付けるのでは、金属保温材１０９の取付作業期間の短縮を十分に図ることができないのである。
【００１３】
また、原子炉容器１００内で発生した熱エネルギーを蒸気に変えてタービン系へ送る役目をもつ蒸気発生器１０７（図１５参照）の先入れにあたっては、大型クレーン１１０を長時間占有することができないので、支持脚におけるジャッキダウンとチェーンブロックによる水平移動により蒸気発生器１０７の据付を行う際は、何らかの手段により、蒸気発生器１０７の転倒防止を図る必要があるのである。
【００１４】
また、原子炉容器１００内にて燃料集合体の位置決め・支持や制御棒の案内・位置決めなどを行う炉内構造物１０８（図１５参照）の先入れにあたっては、清浄度の観点から、原子炉格納容器１０１のシリンダ部１０１ａをドーム部１０１ｂで閉鎖した後しか据付を行うことができない。そのため、先入れ時は据付位置とは別の場所に仮置きする必要があり、ドーム部１０１ｂの閉鎖まで長期間の仮置き状態となることから、仮置き期間中の炉内構造物１０８の静浄度を確保する必要があるのである。尚、炉内構造物１０８は上部炉心構造物１０８ａと下部炉心構造物１０８ｂとからなる（図１５参照）。
【００１５】
本発明は、このような実情に鑑み提案されたものであって、原子炉容器の胴部外周に金属保温材を大型クレーンを用いて屋外で短期間で取り付けられる重量機器の据付工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
斯かる目的を達成するための本発明に係る重量機器の据付工法は、
原子炉格納容器内に金属保温材で覆われた原子炉容器を据え付ける重量機器の据付工法において、
屋外の金属保温材取付場に複数階からなる金属保温材取付用足場を敷設し、その各階層にパネル状の金属保温材を仮置きする第１の工程と、
前記金属保温材取付用足場に屋外の大型クレーンにて原子炉容器を吊り込む第２の工程と、
前記原子炉容器の胴部外周に前記金属保温材を上層から下層へ左右２方向，上，下段並行して取り付ける第３の工程と、
前記金属保温材で覆われた原子炉容器を前記大型クレーンにて前記原子炉格納容器内の据付位置に搬入し、据え付ける第４の工程と、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
前記第１の工程において、前記金属保温材取付用足場を敷設した後、前記原子炉容器の吊り込み位置に下部サポートスチールを組み立てることを特徴とする。
【００１８】
前記第２の工程に先立って、前記原子炉容器を前記大型クレーンにて前記原子炉格納容器内の据付位置に据付，仮固定して胴部サポートスチールを取り付けることを特徴とする。
【００１９】
前記第４の工程に先立って、前記金属保温材の下端部に下部サポートスチールを取り付けることを特徴とする。
【００２０】
前記金属保温材は、
前記原子炉容器の胴部をパネル状に形成された４種類のピースを用い多層に亘って覆うものであり、
連結用のオーバーラップ部を下側にのみ有し各層において最初に一個宛て取り付けられる第１金属保温材と、
連結用のオーバーラップ部を下側と片側に逆Ｌ字状に有し各層において前記第１金属保温材の片側一方に複数個に亘って順次取り付けられる第２金属保温材と、
連結用のオーバーラップ部を下側と片側にＬ字状に有し各層において前記第１金属保温材の片側他方に複数個に亘って順次取り付けられる第３金属保温材と、
連結用のオーバーラップ部を下側と両側に有し各層において前記第２金属保温材と第３金属保温材との間に位置して最後に一個宛て取り付けられる第４金属保温材と、
からなる
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る重量機器の据付工法によれば、屋外の金属保温材取付場に複数階からなる金属保温材取付用足場を敷設し、この金属保温材取付用足場上から、パネル状の金属保温材を上層から下層へ左右２方向，上下段並行して取り付けるので、金属保温材の取付作業期間の短縮を十分に図ることができる。換言すれば、金属保温材の清浄度の確保が可能となり、原子炉容器の先入れを何ら支障なく円滑に実現することができる。
【００２２】
これにより、重量機器据付用のポーラクレーンの使用と重量機器搬入用の仮開口の設置を必要とせずに原子炉容器の先入れが可能となり、ポーラクレーンにおける二重定格を解消して設備に対する無駄な経費を削減することができると共に先入れにより工期全体の短縮が図れる。
【００２３】
また、本発明に係る重量機器の据付工法によれば、第３の工程を円滑かつ迅速に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例１を示す原子炉格納容器の平断面図である。
【図２Ａ】原子炉容器支持構造物の平面図ある。
【図２Ｂ】原子炉容器支持構造物の側面図ある。
【図３Ａ】原子炉容器支持構造物据付の工程図である。
【図３Ｂ】原子炉容器支持構造物据付の工程図である。
【図３Ｃ】原子炉容器支持構造物据付の工程図である。
【図３Ｄ】原子炉容器支持構造物据付の工程図である。
【図３Ｅ】原子炉容器支持構造物据付の工程図である。
【図４】本発明の実施例２を示す原子力発電プラントの平面図である。
【図５Ａ】原子炉容器金属保温材取付の工程図である。
【図５Ｂ】原子炉容器金属保温材取付の工程図である。
【図５Ｃ】原子炉容器金属保温材取付の工程図である。
【図５Ｄ】原子炉容器金属保温材取付の工程図である。
【図６】原子炉容器金属保温材の構造説明図である。
【図７Ａ】本発明の実施例３を示す蒸気発生器据付の工程図である。
【図７Ｂ】蒸気発生器据付の工程図である。
【図８】原子炉格納容器内における蒸気発生器据付部の平面図である。
【図９】図８のＩＸ矢視図である。
【図１０】本発明の実施例４を示す炉内構造物吊込みの工程図である。
【図１１】原子炉格納容器内における炉内構造物仮置部及び据付部の平面図である。
【図１２】炉内構造物輸送容器の構造説明図である。
【図１３】炉内構造物及び中性子反射体を収容した輸送容器の断面図である。
【図１４】従来の重量機器据付方法の説明図である。
【図１５】屋外大型クレーンによる重量機器先入れの説明図である。
【図１６】従来の原子炉容器金属保温材の構造説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る重量機器の据付工法を実施例により図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は本発明の実施例１を示す原子炉格納容器の平断面図、図２Ａは原子炉容器支持構造物の平面図、図２Ｂは原子炉容器支持構造物の側面図、図３Ａ乃至図３Ｅは原子炉容器支持構造物据付の工程図である。
【００２７】
図１に示すように、本実施例は、本発明に係る重量機器の据付工法を原子力発電施設（プラント）におけるプレストレスト・コンクリート造の原子炉格納容器（以下、ＰＣＣＶと称す）１０内に原子炉容器支持構造物（以下、ＲＶサポートと称す）１１を介して原子炉容器（以下、ＲＶと称す）１２を据え付ける工事に用いる例である。
【００２８】
ＲＶ１２は、その外周面に４基の一次冷却材ポンプ１３Ａ〜１３Ｄに対応する４個の入口管台１４ａ〜１４ｄと４基の蒸気発生器（以下、ＳＧと称す）１５Ａ〜１５Ｄに対応する４個の出口管台１６ａ〜１６ｄが付設され、これら八個の入口管台１４ａ〜１４ｄ及び出口管台１６ａ〜１６ｄがＲＶサポート１１にそれぞれ担持されることで、一次遮蔽壁１７上の所定の据付位置に据え付けられる。
【００２９】
ＲＶサポート１１は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、リング状のベースプレート１１ａとこのベースプレート１１ａの外周に付設された外周プレート１１ｂとベースプレート１１ａ上面の内周縁に沿って付設された八角形状のサポート台１１ｃとを有し、サポート台１１ｃ上には八個のサポートシュー（原子炉容器受面）１１ｄが、前記八個の入口管台１４ａ〜１４ｄ及び出口管台１６ａ〜１６ｄに対応して周方向に等間隔で設置されている。尚、図中１１ｅはベースプレート１１ａの下面に垂設された連結用補強材である。
【００３０】
そして、前記ＲＶサポート１１は、図３Ａ乃至図３Ｅに示す工程で据え付けられる。
【００３１】
先ず、図３Ａに示すように、前記ＰＣＣＶ１０内の一次遮蔽壁１７（図１参照）を鋼板コンクリート構造（以下、ＳＣ構造と称す）とし、前記ＲＶサポート１１（図２Ａ及び図２Ｂ参照）と取り合う一次遮蔽壁部分１７ａ（図３Ｂ参照）の施工箇所に所定高さの鋼板１８を屋外に設置した大型クレーン１１０で吊り込んだ後、そのＲＶ１２（図１参照）の収容空間内に寄付き架台１９を設置する。
【００３２】
図示例では、前記鋼板１８は内側表面鋼板１８ａと中央鋼板１８ｂと外側表面鋼板１８ｃとこれらを連結するウェブプレート１８ｄとからなり、その高さにおいては、中央鋼板１８ｂ＜内側表面鋼板１８ａ＜外側表面鋼板１８ｃとなっている。また、ウェブプレート１８ｃの高さは中央鋼板１８ｂまでとなっている。尚、図３Ａ中２０は溶接用足場である。
【００３３】
次に、図３Ｂに示すように、前記ＰＣＣＶ１０内底部のマスコンクリート部２１へのコンクリート打設後に、前記ＲＶサポート１１と取り合う一次遮蔽壁部分１７ａのコンクリート打設（ＲＶサポート１１据付高さまで）を他の部分よりも先行して行う。
【００３４】
次に、図３Ｃに示すように、前記ＲＶサポート１１と取り合う一次遮蔽壁部分１７ａ（厳密には中央鋼板１８ｂの上端部）の高さ調整及び開先加工を施した後、当該一次遮蔽壁部分１７ａのコンクリート上面に前記ＲＶサポート１１の連結用補強材１１ｅに対応する歪防止兼レベル調整用受材２２を立設する。
【００３５】
次いで、前記ＲＶサポート１１を大型クレーン１１０で吊り込んで歪防止兼レベル調整用受材２２及び当該受材２２上に配設したジャッキ２３上に仮置きした後、大型クレーン１１０の切離しを行う。このＲＶサポート１１の仮置き状態では、ＲＶサポート１１のサポート台１１ｃを挟むような位置に当該ＲＶサポート１１の連結用補強材１１ｅと前記歪防止兼レベル調整用受材２２が配置される。
【００３６】
次に、図３Ｄに示すように、前記ジャッキ２３を用いてＲＶサポート１１のレベル調整を周方向の八箇所で行った後、ＲＶサポート１１の外周プレート１１ｂと当該ＲＶサポート１１と取り合う一次遮蔽壁部分１７ａの中央鋼板１８ｂとの間に歪防止治具２４を取り付ける。
【００３７】
次いで、前記一次遮蔽壁部分１７ａの歪防止兼レベル調整用受材２２とＲＶサポート１１の連結用補強材１１ｅとを溶接した後、一次遮蔽壁部分１７ａの中央鋼板１８ｂとＲＶサポート１１の外周プレート１１ｂを溶接する。
【００３８】
この後、前記一次遮蔽壁部分１７ａの外側表面鋼板１８ｃとＲＶサポート１１の外周プレート１１ｂとの間に新設のウェブプレート１８ｅを大型クレーン１１０で吊り込んで外側表面鋼板１８ｃ及び外周プレート１１ｂとそれぞれ溶接すると共に、既設のウェブプレート１８ｄとスプライスプレート２５を介してボルト結合する。
【００３９】
次に、図３Ｅに示すように、前記ＲＶサポート１１と取り合う一次遮蔽壁部分１７ａと前記ＲＶサポート１１との内部空間Ｃ（図３Ｄの吹き出し参照）にコンクリートを打設する。
【００４０】
次いで、前記ＲＶサポート１１におけるサポートシュー１１ｄの上面レベルを計測し、サポートシュー１１ｄの水平度が悪ければ、ＲＶ１２吊込みまでに水平度調整（手仕上げ）を行う。
【００４１】
そして、最後に、寄付き架台１９を撤去した後、前記ＲＶ１２を大型クレーン１１０で吊り込んでＲＶサポート１１上に据え付ける。
【００４２】
このようにして、本実施例によれば、ＰＣＣＶ１０内の一次遮蔽壁１７をＳＣ構造とし、ＲＶサポート１１と取り合う一次遮蔽壁部分１７ａのコンクリート打設を他の部分よりも先行して行うので、ＲＶサポート１１据付時期の前倒しが可能となって、ＲＶサポート１１の水平度調整期間を十分に確保することが可能となる。即ち、このＲＶサポート１１の水平度調整期間を十分に確保することは、ＲＶ１２を安定して安全にかつ高精度に据付するには大変重要なことなのである。
【００４３】
この結果、ＲＶサポート１１の水平度調整期間を十分に確保しつつＲＶ１２の据付時期の遅延が回避され、工期全体の短縮に大きく寄与することになる。また、一次遮蔽壁部分１７ａに設置した歪防止兼レベル調整用受材２２等により、ＲＶサポート１１の据付要求精度は十分確保されるので、その後のＲＶサポート１１の水平度調整作業が軽減される。
【００４４】
また、ＲＶサポート１１やＲＶ１２等の各種機材の吊り込みを、ＰＣＣＶ１０におけるドーム部の閉鎖前に、屋外に設置した大型クレーン１１０にて行うことで、重量機器据付用のポーラクレーン１０４（図１４参照）の使用と重量機器搬入用の仮開口１０２（図１４参照）の設置を必要とせずに、ＲＶ１２の先入れを円滑に実現することができる。即ち、ＲＶ１２の据付要求精度を従前通り維持しつつポーラクレーン１０４における二重定格を解消して設備に対する無駄な経費を削減することができると共に先入れにより工期全体の短縮が図れるのである。尚、本実施例のＲＶサポートの据付工法は、屋外に設置した大型クレーン１１０にて重量機器を先入れしない据付工法に用いても好適である。
【実施例２】
【００４５】
図４は本発明の実施例２を示す原子力発電プラントの平面図、図５Ａ乃至図５Ｄは原子炉容器金属保温材取付の工程図、図６は原子炉容器金属保温材の構造説明図である。
【００４６】
図４に示すように、本実施例は、本発明に係る重量機器の据付工法を原子力発電施設（プラント）におけるＰＣＣＶ１０内にＲＶ１２を大型クレーン１１０にて先入れする工法に適用して、屋外の金属保温材取付場ＰにてＲＶ１２の胴部外周にパネル状の多数の金属保温材（ステンレススティールフォイル等を使用してなる）を取り付ける工事に用いる例である。
【００４７】
前記金属保温材は、図６に示すように、タッピンねじ等で結合するためのオーバーラップ部３０ａ〜３０ｄの有無や配置（形状）によって４種類のピースが選択使用される。図示例では、オーバーラップ両側無し（下側には有り）金属保温材（第１金属保温材）３０Ａと、オーバーラップ逆Ｌ字型金属保温材（第２金属保温材）３０Ｂと、オーバーラップＬ字型金属保温材（第３金属保温材）３０Ｃと、オーバーラップ両側有り（下側にも有り）金属保温材（第４金属保温材）３０Ｄが用いられる。
【００４８】
そして、金属保温材の取付けにあたっては、図６中の記号内数字による取付け順番に沿って、上層から下層へ左右２方向，上下段並行方式で実施される。尚、各種記号は保温材取付けグループ数（計６グループ）を示す。
【００４９】
例えば、ＲＶ１２胴部の最上段に起点となるオーバーラップ両側無し金属保温材３０Ａを取り付けた後、左方向へはオーバーラップ逆Ｌ字型金属保温材３０Ｂを、また右方向へはオーバーラップＬ字型金属保温材３０Ｃを順次並行して取り付けていき、最後に終点となるオーバーラップ両側有り金属保温材３０Ｄを取り付けて最上層における取付作業は終了する。
【００５０】
この際、最上層にてオーバーラップ両側無し金属保温材３０Ａとオーバーラップ逆Ｌ字型金属保温材３０Ｂとが取り付けられた時点で上から２層目の取付作業を開始し、最上層と並行して取付作業が実施される。即ち、上から２層目に起点となるオーバーラップ両側無し金属保温材３０Ａを前記オーバーラップ両側無し金属保温材３０Ａとオーバーラップ逆Ｌ字型金属保温材３０Ｂとに跨って取り付けた後、左右２方向へ最上層の取付作業と並行して実施されるのである。
【００５１】
また、ＲＶ１２先入れに伴う金属保温材３０Ａ〜３０Ｄの取付作業は図５Ａ〜図５Ｄに示す工程で実施される。
【００５２】
先ず、図５Ａに示すように、屋外の金属保温材取付場Ｐに複数階からなる金属保温材取付用足場３１を敷設すると共に嵩上げ架台３４上に下部サポートスチール３２を組み立てた後、金属保温材取付用足場３１の各階層にオーバーラップ両側無し金属保温材３０Ａとオーバーラップ逆Ｌ字型金属保温材３０ＢとオーバーラップＬ字型金属保温材３０Ｃとオーバーラップ両側有り金属保温材３０Ｄを仮置きする（以上、第１の工程）。
【００５３】
次に、図５Ｂに示すように、ＲＶ１２を屋外に設置した大型クレーン１１０でＰＣＣＶ１０内の正規の位置へ搬入、仮固定した後、当該ＲＶ１２に胴部サポートスチール３３を取り付ける。
【００５４】
次いで、入口及び出口管台１４ａ〜１４ｄ，１６ａ〜１６ｄの周りに金属保温材を取り付けた後、当該ＲＶ１２を大型クレーン１１０で吊り上げて屋外の金属保温材取付場Ｐへ移動し、ＲＶ１２を金属保温材取付用足場３１の吊り込み位置に降ろす（以上、第２の工程）。
【００５５】
次に、図５Ｃに示すように、ＲＶ１２の胴部外周にオーバーラップ両側無し金属保温材３０Ａとオーバーラップ逆Ｌ字型金属保温材３０ＢとオーバーラップＬ字型金属保温材３０Ｃとオーバーラップ両側有り金属保温材３０Ｄを前述した左右２方向，上下段並行方式で上層〜下層へと順次取り付けていく（以上、第３の工程）。
【００５６】
次に、図５Ｄに示すように、オーバーラップ両側無し金属保温材３０Ａとオーバーラップ逆Ｌ字型金属保温材３０ＢとオーバーラップＬ字型金属保温材３０Ｃとオーバーラップ両側有り金属保温材３０Ｄの全ての取付けが終了したら、金属保温材３０Ａ〜３０Ｄの下端部に下部サポートスチール３２を取り付ける。
【００５７】
そして、最後に、ＲＶ１２を大型クレーン１１０にて金属保温材取付用足場３１からＰＣＣＶ１０内へ搬入し、正規の位置に据え付ける（以上、第４の工程）。
【００５８】
このようにして、屋外の大型クレーン１１０にてＲＶ１２をＰＣＣＶ１０内へ先入れするにあたり、ＲＶ１２の胴部外周を覆う金属保温材３０Ａ〜３０Ｄの取付作業も、ポーラクレーン１０４（図１５参照）の上架前であることから、大型クレーン１１０にて実施することになる。
【００５９】
この際、大型クレーン１１０で荷振れ等を考慮し、屋外にて行わなければならないが、金属保温材３０Ａ〜３０Ｄは雨に弱く、天候リスクを考慮すると短期間で金属保温材３０Ａ〜３０Ｄの取付作業を行う必要がある。
【００６０】
そこで、本実施例によれば、屋外の金属保温材取付場Ｐに複数階からなる金属保温材取付用足場３１を敷設し、この金属保温材取付用足場３１上から、オーバーラップ両側無し金属保温材３０Ａと、オーバーラップ逆Ｌ字型金属保温材３０Ｂと、オーバーラップＬ字型金属保温材３０Ｃと、オーバーラップ両側有り金属保温材３０Ｄを用いて、前述した左右２方向，上下段並行方式でその取付作業を実施するので、金属保温材３０Ａ〜３０Ｄの取付作業期間の短縮を十分に図ることができる。換言すれば、金属保温材３０Ａ〜３０Ｄの清浄度の確保が可能となり、ＲＶ１２の先入れを何ら支障なく円滑に実現することができるのである。
【００６１】
これにより、重量機器据付用のポーラクレーン１０４の使用と重量機器搬入用の仮開口１０２（図１４参照）の設置を必要とせずにＲＶ１２の先入れが可能となり、ポーラクレーン１０４における二重定格を解消して設備に対する無駄な経費を削減することができると共に先入れにより工期全体の短縮が図れる。
【実施例３】
【００６２】
図７Ａ及び図７Ｂは本発明の実施例３を示す蒸気発生器据付の工程図、図８は原子炉格納容器内における蒸気発生器据付部の平面図、図９Ａは図８のＩＸＡ矢視図、図９Ｂは図８のＩＸＢ矢視図である。
【００６３】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、本実施例は、本発明に係る重量機器の据付工法を原子力発電施設（プラント）におけるＰＣＣＶ１０内にＳＧ１５を大型クレーン１１０にて先入れして据え付ける工事に用いる例である。
【００６４】
即ち、図７Ａに示すように、先ず、ＰＣＣＶ１０内の据付位置に大型クレーン１１０にてＳＧ１５を吊り込んだ後、その底部に配した４本の支持脚４０を当該支持脚４０に組み込まれた図示しないジャッキのジャッキダウンにより高さ調整して固定する。即ち、ＳＧ１５の据付高さを調整するのである。
【００６５】
次いで、ＳＧ１５の上部胴と下部胴において、上部胴支持構造物４３と図示しない下部支持構造物に組み込まれた金矢（図示せず）と上，下部胴におけるチェーンブロック４１Ａ，４１Ｂで固定した後、大型クレーン１１０を切り離す。
【００６６】
次に、図７Ｂに示すように、ＳＧ１５の上方に位置して、ＰＣＣＶ１０内に大型クレーン１１０にて設置されたＳＧ転倒防止用の仮設揚重設備４２で再びＳＧ１５を吊持した後、前述したチェーンブロック４１Ａ，４１ＢにてＳＧ１５の上部胴と下部胴を水平移動させてＳＧ１５を正規の位置に据え付ける。この際、ＳＧ１５の下部胴におけるチェーンブロック４１Ｂは適宜付け足される。
【００６７】
そして、最後に、ＳＧ１５の上部胴と下部胴において、上部胴支持構造物４３と図示しない下部支持構造物に組み込まれた金矢でＳＧ１５を一次遮蔽壁１７に据付・固定した後、仮設揚重設備４２をポーラクレーン１０４にて取り外す。
【００６８】
前記仮設揚重設備４２は、図８及び図９に示すように、ＳＧ１５（１５Ｃ，１５Ｄ）の上方に位置して一次遮蔽壁１７上に設けられるホイップレストレイント支柱４４ａとホイップレストレイント梁４４ａからなる本設の構造体４４を利用して設置される。この構造体４４は配管支持用等に供される。
【００６９】
仮設揚重設備４２は、具体的には、ＳＧ１５（１５Ｃ，１５Ｄ）に対応して、対向する二本のホイップレストレイント梁４４ａ間に架設される仮設揚重用梁４２ａと、この仮設揚重用梁４２ａ上に設置されるストランド４２ｂ及びジャッキ４２ｃと、このストランド４２ｂ及びジャッキ４２ｃから吊架されたアンカーハウジング４２ｄと、このアンカーハウジング４２ｄとＳＧ１５（１５Ｃ，１５Ｄ）の胴上部に付設されたトラニオン４５との間に掛け回されたエンドレスワイヤー４２ｅとからなる。
【００７０】
このようにして、ＳＧ１５の先入れにあたっては、屋外の大型クレーン１１０を長時間占有することができないので、チェーンブロック４１Ａ，４１Ｂによる水平移動と支持脚４０のジャッキダウンによる高さ調整によりＳＧ１５の据付を行う際は、何らかの手段によりＳＧ１５の転倒防止を図る必要がある。
【００７１】
そこで、本実施例によれば、ＰＣＣＶ１０内のＳＧ１５上方に仮設揚重設備４２を設置し、この仮設揚重設備４２にてＳＧ据付作業時の転倒防止を図るので、大型クレーンを長時間占有することなく必要に応じて効果的に使用してＳＧ１５の先入れを安全に実現することができる。
【００７２】
これにより、重量機器据付用のポーラクレーン１０４（図１４参照）の使用と重量機器搬入用の仮開口１０２（図１４参照）の設置を必要とせずにＳＧ１５の先入れが可能となり、ポーラクレーン１０４における二重定格を解消して設備に対する無駄な経費を削減することができると共に先入れにより工期全体の短縮が図れる。
【実施例４】
【００７３】
図１０は本発明の実施例４を示す炉内構造物吊込みの工程図、図１１は原子炉格納容器内における炉内構造物仮置部及び据付部の平面図、図１２は炉内構造物輸送容器の構造説明図、図１３は炉内構造物及び中性子反射体を収容した輸送容器の断面図である。
【００７４】
図１０及び図１１に示すように、本実施例は、本発明に係る重量機器の据付工法を原子力発電施設（プラント）におけるＰＣＣＶ１０内に炉内構造物としての下部炉心構造物５０を大型クレーン１１０にて先入れする工事に用いる例である。
【００７５】
即ち、図１０に示すように、屋外のユニットキャリア５１上に密閉型輸送容器５２内に立置きされて搭載された下部炉心構造物５０を、密閉型輸送容器５２毎大型クレーン１１０で吊り上げてＰＣＣＶ１０内に先入れされるのである。
【００７６】
この際、ＰＣＣＶ１０内には、未だ、ＲＶ１２に隣接して上部炉心構造物スタンド（据付位置）５３と下部炉心構造物スタンド（据付位置）５４が設置されていないので、前記密閉型輸送容器５２は下部炉心構造物５０の仮置位置５５に直置き（先入れ）される。即ち、下部炉心構造物５０は密閉型輸送容器５２内に収納されたまま仮置きされるのである。尚、前記上部炉心構造物スタンド（据付位置）５３と下部炉心構造物スタンド（据付位置）５４はＰＣＣＶ１０のシリンダ部がドーム部で閉鎖された後設置される。
【００７７】
そして、ＰＣＣＶ１０のシリンダ部にポーラクレーン１０４（図１４参照）が上架されて当該シリンダ部がドーム部で閉鎖された後、密閉型輸送容器５２が開梱され、下部炉心構造物５０がポーラクレーン１０４にて仮置位置５５から下部炉心構造物スタンド５４に移され、当該下部炉心構造物スタンド５４に据え付けられる。
【００７８】
前記密閉型輸送容器５２は、図１２及び図１３に示すように、ポーラクレーン１０４での揚重及び機器搬入口（図示せず）からの搬出性を考慮した分割構造となっている。図示例では、上下方向に四段に亘って水平分割され、各々フランジ接合されている。
【００７９】
また、立置きされた下部炉心構造物５０の内部には、構造的に横倒しが出来ない中性子反射体５６が工場出荷時において予め組み込まれている。尚、図１２及び図１３中５７は内部点検用のマンホール、５８は密閉型輸送容器５２内で下部炉心構造物５０を固定する固定部材、５９は大型クレーン１１０のフックが係合する吊金具である。
【００８０】
このようにして、ＲＶ１２内にて燃料集合体の位置決め・支持や制御棒の案内・位置決めなどを行う下部炉心構造物５０の先入れにあたっては、清浄度の観点から、ＰＣＣＶ１０のシリンダ部をドーム部で閉鎖した後しか据付を行うことができない。そのため、先入れ時は据付位置とは別の場所に仮置きする必要があり、ドーム部の閉鎖まで長期間の仮置き状態となることから、仮置き期間中における下部炉心構造物５０の静浄度を確保する必要がある。
【００８１】
そこで、本実施例では、下部炉心構造物５０を密閉型輸送容器５２に収納した状態で大型クレーン１１０にてＰＣＣＶ１０内に先入れし、その状態のまま当該ＰＣＣＶ１０内に設置した仮置位置５５に仮置きするので、仮置き期間中における下部炉心構造物５０の静浄度が十分に確保される。
【００８２】
また、ＰＣＣＶ１０のシリンダ部にポーラクレーン１０４（図１４参照）が上架されて当該シリンダ部がドーム部で閉鎖された後、密閉型輸送容器５２が開梱されるが、この際、密閉型輸送容器５２は分割構造となっているので、ポーラクレーン１０４での揚重が可能であると共に機器搬入口からの搬出も可能である。
【００８３】
また、大型クレーン１１０での先入れのため、密閉型輸送容器５２を横倒しする必要が無いので、構造的に横倒しが出来ない中性子反射体５６を、下部炉心構造物５０に工場にて組み込んだ状態での一体搬入が可能となる。これにより、現地での炉内構造物組立期間を短縮することが可能となる。
【００８４】
このようにして、下部炉心構造物５０の清浄度を損なうことなく、大型クレーン１１０にてＰＣＣＶ１０内の仮置位置５５に先入れし、仮置きすることができるので、ポーラクレーン１０４における二重定格を解消して設備に対する無駄な経費を削減することができると共に先入れにより工期全体の短縮が図れる。
【００８５】
また、本発明は上記各実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、各種変更が可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明に係る重量機器の据付工法は、原子力発電施設（プラント）における加圧水型原子炉（ＰＷＲ）の建設工事に用いて好適である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  原子炉格納容器（ＰＣＣＶ）
１１  原子炉容器支持構造物（ＲＶサポート）
１１ａ  ベースプレート
１１ｂ  外周プレート
１１ｃ  サポート台
１１ｄ  サポートシュー（原子炉容器受面）
１１ｅ  連結用補強材
１２  原子炉容器（ＲＶ）
１３Ａ〜１３Ｄ  一次冷却材ポンプ
１４ａ〜１４ｄ  入口管台
１５  蒸気発生器（ＳＧ）
１５Ａ〜１５Ｄ  蒸気発生器（ＳＧ）
１６ａ〜１６ｄ  出口管台
１７  一次遮蔽壁
１７ａ  一次遮蔽壁部分
１８  鋼板
１８ａ  内側表面鋼板
１８ｂ  中央鋼板
１８ｃ  外側表面鋼板
１８ｄ，１８ｅ  ウェブプレート
１９  寄付き架台
２０  溶接用足場
２１  マスコンクリート部
２２  歪防止兼レベル調整用受材
２３  ジャッキ
２４  歪防止治具
２５  スプライスプレート
３０Ａ  オーバーラップ両側無し金属保温材（第１金属保温材）
３０Ｂ  オーバーラップ逆Ｌ字型金属保温材（第２金属保温材）
３０Ｃ  オーバーラップＬ字型金属保温材（第３金属保温材）
３０Ｄ  オーバーラップ両側有り金属保温材（第４金属保温材）
３０ａ〜３０ｄ  オーバーラップ部
３１  金属保温材取付用足場
３２  下部サポートスチール
３３  胴部サポートスチール
３４  嵩上げ架台
４０  支持脚
４１Ａ，４１Ｂ  チェーンブロック
４２  ＳＧ転倒防止用の仮設揚重設備
４２ａ  仮設揚重用梁
４２ｂ  ストランド
４２ｃ  ジャッキ
４２ｄ  アンカーハウジング
４２ｅ  エンドレスワイヤー
４３  上部胴支持構造物
４４  本設の構造体
４４ａ  ホイップレストレイント支柱
４４ｂ  ホイップレストレイント梁
４５  トラニオン
５０  下部炉心構造物（ＬＣI）
５１  ユニットキャリア
５２  密閉型輸送容器
５３  上部炉心構造物スタンド（据付位置）
５４  下部炉心構造物スタンド（据付位置）
５５  仮置位置
５６  中性子反射体
５７  内部点検用のマンホール
５８  固定部材
５９  吊金具
１１０  屋外に設置した大型クレーン
Ｃ  一次遮蔽壁部分とＲＶサポートとの内部空間
Ｐ  金属保温材取付場
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006004394.tif 000020
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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