(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部材と、
それぞれ上下方向に延び、前記板状部材の室内側となる面に間隔を空けて固定された複数の第１の縦胴縁と、
それぞれ上下方向と交差する方向に延び、前記板状部材の室外側となる面に間隔を空けて固定された複数の第１の補強部材と、
それぞれ一方の側が前記板状部材に取り付けられ、前記室外側へ向かって延びる複数の棒状部材と、
前記複数の棒状部材の他方の側が取り付けられ、前記板状部材と間隔を空けて該板状部材よりも前記室外側に配置された断熱材と、
上下方向と交差する方向に延び、前記断熱材の上側に配置され、該断熱材を保持する第１の保持部材と、
上下方向と交差する方向に延び、前記断熱材の下側に配置され、該断熱材を保持する第２の保持部材と、
それぞれ上下方向に延び、前記第１及び第２の保持部材の前記室外側となる面に間隔を空けて固定された複数の第２の縦胴縁と、
それぞれ上下方向と交差する方向に延び、前記断熱材の前記室内側となる面にて上下方向に間隔を空けて前記第２の縦胴縁に固定された複数の第２の補強部材と、を備え、
前記複数の第１の補強部材及び前記複数の第２の補強部材が、それぞれ、溝形鋼の先端部が内側に折り返された鋼材であり、前記複数の棒状部材がそれぞれ延びる位置とは異なる位置に配置され、
前記各第１の補強部材の高さ位置が、前記各第２の補強部材の高さ位置と異なっている建物の壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、所定間隔の隙間をあけて配設され、隙間へコンクリートを打設することにより、コンクリートと一体化されたコンクリート構造物を構築する永久型枠材が記載されている。この永久型枠材は、押出成形によって成形された押出成形板からなる板材の、コンクリートの打設側の面に鋼材からなる補強材が固定されてなることを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１９７５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、より高い強度を有する建物の壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的に沿う本発明に係る建物の壁構造は、板状部材と、
それぞれ上下方向に延び、前記板状部材の室内側となる面に間隔を空けて固定された複数の第１の縦胴縁と、
それぞれ上下方向と交差する方向に延び、前記板状部材の室外側となる面に間隔を空けて固定された複数の第１の補強部材と、
それぞれ一方の側が前記板状部材に取り付けられ、前記室外側へ向かって延びる複数の棒状部材と、
前記複数の棒状部材の他方の側が取り付けられ、前記板状部材と間隔を空けて該板状部材よりも前記室外側に配置された断熱材と、
上下方向と交差する方向に延び、前記断熱材の上側に配置され、該断熱材を保持する第１の保持部材と、
上下方向と交差する方向に延び、前記断熱材の下側に配置され、該断熱材を保持する第２の保持部材と、
それぞれ上下方向に延び、前記第１及び第２の保持部材の前記室外側となる面に間隔を空けて固定された複数の第２の縦胴縁と、
それぞれ上下方向と交差する方向に延び、前記断熱材の前記室内側となる面にて上下方向に間隔を空けて前記第２の縦胴縁に固定された複数の第２の補強部材と、を備え、
前記複数の第１の補強部材及び前記複数の第２の補強部材が、それぞれ、溝形鋼の先端部が内側に折り返された鋼材であり、前記複数の棒状部材がそれぞれ延びる位置とは異なる位置に配置され、
前記各第１の補強部材の高さ位置が、前記各第２の補強部材の高さ位置と異なっている。
【０００６】
【０００７】
【０００８】
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、より高い強度を有する建物の壁構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る建物の壁構造の一部の断面を示す斜視図である。
【図２】同建物の壁構造の一部の断面を示す断面図であって、図１におけるＸ方向矢視図である。
【図３】同建物の壁構造が有する第２の補強部材の断面図である。
【図４】同建物の壁構造を形成するための型枠材の一部の断面を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。なお、図において、説明に関連しない部分は図示を省略する場合がある。
【００１２】
本発明の一実施の形態に係る建物の壁構造１０は、コンクリート躯体の室外側に断熱材が設けられた外断熱による壁構造である。建物の壁構造１０は、図１及び図２に示すように、板状部材１２、複数の第１の縦胴縁１４、複数の第１の補強部材１６、及び複数の棒状部材１８を備えている。
板状部材１２は、例えば木製の板材である。
【００１３】
各第１の縦胴縁１４は、例えば木製の角材である。第１の縦胴縁１４は、上下方向に延び、板状部材１２の室内側となる面に間隔を空けて固定されている。
【００１４】
各第１の補強部材１６は、上下方向と交差する方向に延びる鋼材である。第１の補強部材１６は、第１の縦胴縁１４にねじ止めされ、板状部材１２の室外側となる面に上下方向に間隔を空けて固定されている。
第１の補強部材１６の詳細については後述する。
【００１５】
各棒状部材１８は、棒状の金属部材である。棒状部材１８は、一方の側が板状部材１２に取り付けられ、図２に示すように、第１の補強部材１６が固定された位置とは異なる位置から室外側へ向かって延びている。
【００１６】
建物の壁構造１０は、断熱材２０、第１の保持部材２２ａ、第２の保持部材２２ｂ、複数の第２の縦胴縁２４、及び複数の第２の補強部材２６を更に備えている。
断熱材２０は、棒状部材１８の他方の側が取り付けられ、板状部材１２と間隔を空けて板状部材１２よりも室外側に配置されている。また、断熱材２０は、必要な壁の高さ寸法に応じて上下方向に並べて配置される。
なお、図１に記載の建物の壁構造１０は、断熱材２０の上側及び下側に配置される断熱材は省略して描かれている。
【００１７】
第１の保持部材２２ａは、例えば金属製の部材である。第１の保持部材２２ａは、断熱材２０の上側に配置され、断熱材２０の上側端面にねじ止めされることによって、断熱材２０を支持できる。
第２の保持部材２２ｂは、例えば金属製の部材である。第２の保持部材２２ｂは、断熱材２０の下側に配置され、断熱材２０が載る。
第１の保持部材２２ａ及び第２の保持部材２２ｂは、それぞれ断熱材２０の上部及び下部の室外側の面に接触し、第２の縦胴縁２４が固定される。従って、第１の保持部材２２ａ及び第２の保持部材２２ｂは、施工の際に流し込まれたコンクリートによって断熱材２０が室外側に押し出されることを抑制するように、断熱材２０を保持できる。
【００１８】
各第２の縦胴縁２４は、例えば木製の角材である。第２の縦胴縁２４は、上下方向に延び、第１の保持部材２２ａ及び第２の保持部材２２ｂの室外側となる面に間隔を空けて固定されている。
【００１９】
各第２の補強部材２６は、上下方向と交差する方向に延びる鋼材である。第２の補強部材２６は、断熱材２０の室内側の面に、棒状部材１８の他方の側が取り付けられた位置とは異なる位置にて、上下方向に間隔を空けて配置されている。
詳細には、第２の補強部材２６は、座面を保護する樹脂製の板状部材３２（図２参照）を介して、ねじ（不図示）を用いて第２の縦胴縁２４に固定される。このねじは、室内側（図２に示す方向Ｙ）から挿入され、断熱材２０を貫通する。
第２の補強部材２６の詳細については後述する。
【００２０】
なお、図１及び図２に示した建物の壁構造１０は、板状部材１２と断熱材２０との間に形成されたコンクリート躯体が省略して描かれている。コンクリート躯体が形成される前の建物の壁構造は、建物の壁を形成するための型枠材４０（図４参照）と捉えることができる。
【００２１】
次に、第１の補強部材１６及び第２の補強部材２６の詳細な形状について説明する。第１の補強部材１６及び第２の補強部材２６の形状は、実質的に同一であるので、第２の補強部材２６の形状についてのみ説明し、第１の補強部材１６の形状の説明については省略する。
【００２２】
第２の補強部材２６は、図３に示すように、固定部２６２、突出部２６４ａ、２６４ｂ、及び折り曲げ部２６６ａ、２６６ｂを有している。
固定部２６２は、上下方向と交差する方向に延び、固定面となる断熱材２０の室内側の面に固定される板状の部材である。固定部２６２には、第２の補強部材２６を第２の縦胴縁２４に固定するためのねじ（不図示）が通る孔２６３が形成されている。
突出部２６４ａ、２６４ｂは、それぞれ、固定部２６２の上側端部及び下側端部から固定部２６２の厚み方向に突出する板状の部材である。
折り曲げ部２６６ａ、２６６ｂは、突出部２６４ａ、２６４ｂの先端側に設けられ、その先端が固定部２６２の方向を向いている。
第１の補強部材１６及び第２の補強部材２６は、例えば、溝形鋼の先端部が内側に折り返された鋼材にて形成される。
【００２３】
次に、建物の壁構造１０を有する壁の施工方法について説明する。建物の壁は、以下のように施工される。
【００２４】
板状部材１２及び断熱材２０を予め決められた間隔を空けて配置する。板状部材１２と断熱材２０との間の距離は、棒状部材１８によって保持される。
第１の縦胴縁１４の室内側の面に配置された端太４２を型枠締め付け部材４４を用いて固定し、図４に示す型枠材４０を形成する。
【００２５】
板状部材１２と断熱材２０との間に、コンクリートを流し込む。コンクリートは、第１の補強部材１６及び第２の補強部材２６の内側（固定部２６２及び突出部２６４ａ、２６４ｂによって囲まれた空間）まで流れ込む。
コンクリートが硬化した後、端太４２及び型枠締め付け部材４４を取り外すと、建物の壁が形成される。
硬化したコンクリートには、第１の補強部材１６の折り曲げ部（不図示）及び第２の補強部材２６の折り曲げ部２６６ａ、２６６ｂ（図３参照）が食い込んでいるため、板状部材１２及び断熱材２０はコンクリート躯体（不図示）を挟んで一体化する。
【００２６】
各第２の縦胴縁２４の間に形成された空間Ｓ（図１参照）に、各種の配管を設置する。
なお、第２の縦胴縁２４の外側の面には、防水シート（不図示）を介して外壁材（不図示）が取り付けられる。
【００２７】
このように、建物の壁構造１０は、図２に示す第１の補強部材１６が折り曲げ部を有し、第２の補強部材２６が折り曲げ部２６６ａ、２６６ｂ（図３参照）を有している。従って、板状部材１２及び断熱材２０がコンクリート躯体（不図示）を挟んで一体化するため、より高い強度を有する。
【００２８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲である。
第１の補強部材及び第２の補強部材がそれぞれ有する上下の折り曲げ部は、それぞれ先端が固定部の方向を向いていなくてもよく、例えばそれぞれ先端が向かい合うように内側に折り曲げられていてもよい。すなわち、折り曲げ部は、第１の補強部材及び第２の補強部材がコンクリート躯体へ食い込むように折り曲げられていれば良い。
【符号の説明】
【００２９】
１０  壁構造
１２  板状部材
１４  第１の縦胴縁
１６  補強部材
１８  棒状部材
２０  断熱材
２２ａ  第１の保持部材
２２ｂ  第２の保持部材
２４  第２の縦胴縁
２６  第２の補強部材
３２  板状部材
４０  型枠材
４２  端太
４４  型枠締め付け部材
２６２  固定部
２６３  孔
２６４ａ  突出部
２６６ａ  折り曲げ部
Ｓ  空間
【要約】
【課題】より高い強度を有する建物の壁構造を提供する。
【解決手段】建物の壁構造１０は、板状部材１２と、それぞれ上下方向と交差する方向に延び、板状部材１２の室外側となる面に間隔を空けて固定された複数の第１の補強部材１６と、板状部材１２と間隔を空けて板状部材１２よりも室外側に配置された断熱材２０と、それぞれ上下方向と交差する方向に延び、断熱材２０の室内側となる面に上下方向に間隔を空けて配置された複数の第２の補強部材２６と、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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