(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線及び電話線などの架設体に沿って取付可能な本体杆と、前記本体杆に設けられる鳥の接近を阻止するための鳥留阻止部とを備える鳥害防止具において、
前記本体杆の両端部を基端としてそれぞれ鉛直方向の下方に向かって、前記本体杆の軸線方向から見て略半環状に湾曲するように延び出る固定腕部と、
前記固定腕部と一体をなす状態で前記架設体が遊嵌可能な環状を形成する略半環状に湾曲し、一端が前記固定腕部の基端部に揺動自在に取り付けられ、他端が揺動端となって前記固定腕部の先端部と接離する揺動腕部と、
前記本体杆の略中央付近から突き出る突出片とを備え、
前記突出片は、厚み方向が前記軸線方向となるように、前記固定腕部が湾曲する方向と反対方向に向かって突き出し、突き出した部分が前記軸線方向から見たときに前記固定腕部に連続して略Ｃ字形状を形成し、略四分の一円弧の部分で開口していることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項２】
前記揺動腕部は、閉じた状態の前記揺動端が、前記固定腕部への取付位置より下方に配されていることを特徴とする請求項１に記載の鳥害防止具。
【請求項３】
前記突出片は、前記軸線方向を向く面に凹凸が形成されていることを特徴とする請求１又は２に記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線及び電話線などの架設体に取り付けられる鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鳥害防止具は、多数の鳥が電線及び電話線などの架設体に留まることにより発生する、架設体の破損や架設体の直下に散乱する鳥糞などの被害を防ぐ手段として広く利用されている。
【０００３】
ところで、鳥害防止具の架設体への取付作業は、電柱上端部及び建物上層部など、地面から離れた高い位置で行われる。そのため、作業員の行動が制限され、取付作業が困難となっている。そこで、従来、架設体を半割環状部材で挟み込むようにして架設体に取り付けることにより取付作業の容易性を確保する鳥害防止具が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４４６９号公報
【特許文献２】特開２００７−３１２６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、鳥害防止具は、地面から離れた高い位置で取付作業が行われるため、部品の落下による通行人の負傷や転落による作業員の負傷などの危険性を有している。この点、特許文献１及び２に記載された鳥害防止具は、架設体への取り付けの際、作業員の一方の手で架設体から脱落することがないように支持され、他方の手でやっとこなどの挟持用工具が操作されて架設体に取り付けられる。このように、従来の鳥害防止具において、作業者は、取付作業の際に両手が塞がることとなるため、突然の落下物を受け止めたり、自らの身体を支えることができないなど、突然の危険に迅速に対応することができない。
【０００６】
本発明はかかる事情を鑑みてなされたものであり、一の半割環状部材を、架設体に沿って取付可能な本体杆の両端部から下方に向かって、本体杆の軸線方向から見て略半環状に湾曲するように延ばし、一の半割環状部材とは異なる突出片を、本体杆の略中央部分から突き出し、突き出した端縁の一部が本体杆の軸線方向から見たときに一の半割環状部材に連続して略Ｃ字形状をなすように形成することにより、架設体に載せられた本体杆を仮固定することができるので、作業者の片手を自由にして、突然の危険に迅速に対応させることができる鳥害防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る鳥害防止具は、電線及び電話線などの架設体に沿って取付可能な本体杆と、前記本体杆に設けられる鳥の接近を阻止するための鳥留阻止部とを備える鳥害防止具において、前記本体杆の両端部を基端としてそれぞれ鉛直方向の下方に向かって、前記本体杆の軸線方向から見て略半環状に湾曲するように延び出る固定腕部と、前記固定腕部と一体をなす状態で前記架設体が遊嵌可能な環状を形成する略半環状に湾曲し、一端が前記固定腕部の基端部に揺動自在に取り付けられ、他端が揺動端となって前記固定腕部の先端部と接離する揺動腕部と、前記本体杆の略中央付近から突き出る突出片とを備え、前記突出片は、厚み方向が前記軸線方向となるように、前記固定腕部が湾曲する方向と反対方向に向かって突き出し、突き出した部分が前記軸線方向から見たときに前記固定腕部に連続して略Ｃ字形状を形成し、略四分の一円弧の部分で開口していることを特徴とする。
【０００８】
本発明にあっては、突出片が本体杆の略中央付近から突き出ることにより、突出片が挟持用工具で掴まれ、左右均等のバランスを保ち支持されながら架設体に載せられる。その結果、作業者は、挟持用工具を操作していない片手で本体を支える必要がなく、自由な状態となるため、突然の危険に迅速に対応することができる。
また、突出片は、片の厚み方向が本体杆の軸線方向（即ち、正面視左右方向）となるように突き出ることにより、掴み代となる面が正面視左右方向を向くように存在する。その結果、突出片は、挟持用工具を水平に向けた状態のみならず、斜めに向けた状態や垂直に向けた状態にして掴むことができるので、挟持用工具の操作の自由度が増し、取付作業が容易となる。
また、突出片の端縁が本体杆の軸線方向（即ち、側面）から見たときに固定腕部の内周端と連続して略Ｃ字形状を形成していることにより、略Ｃ字形状の開口部分から架設体が内側に入り込み、略Ｃ字形状をなす部分が架設体に仮固定される。その結果、作業者は、挟持用工具を操作していない片手で本体を支える必要がなく、自由な状態となるため、突然の危険に迅速に対応することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る鳥害防止具は、取付作業時において、作業者の片手を自由な状態にすることができ、突然の危険に迅速に対応させることができる。また、取付作業時において、挟持用工具の操作の自由度を高めることにより、取付作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る鳥害防止具の全体構成を示す斜視図であり環状取付部を閉じた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の鳥害防止具の全体構成を示す斜視図であり環状取付部を開いた状態を示す斜視図である。
【図３】図１の鳥害防止具を切断した状態の断面図であり、（ａ）はＡ−Ａ方向に切断したときの断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ方向に切断したときの断面図である。
【図４】図１の鳥害防止具を架設体に取り付けた状態を示す正面図である。
【図５】図１の鳥害防止具を複数連結させた状態を示す拡大断面図ある。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る鳥害防止具を本実施の形態を示す図面に基づいて以下説明する。図面において、１は、鳥害防止具を示す。鳥害防止具１は、架設体Ｌに沿って取り付けが可能であり、本体杆２と、飛来する鳥の接近を阻止する鳥留阻止部３と、架設体Ｌに取り付けるための環状取付部４と、環状取付部４から下方に延び出るアーム部６とを備える。これらの部品は、ポリエチレンやポリプロピレンなどの合成樹脂により形成されている。
【００１２】
（本体杆２について）
本体杆２は、図１、２及び４に示すように、取り付けるべき架設体Ｌに平行する棒状をなし、図３（ｂ）に示すように、棒の断面形状が、横リブ２０及び縦リブ２１で構成される略十文字形状となるように形成されている。
【００１３】
また、本体杆２は、図１乃至４に示すように、本体杆２の略中央付近の縦リブ２１から突き出る突出片２２を備える。突出片２２は、図３（ｂ）に示すように、少なくとも、本体杆２の軸線方向から見て、後述する固定腕部５０が湾曲する方向と反対側に向かって突き出す部分を備えており、突き出した部分の端縁２２０が、固定腕部５０の内周縁５００に連続して略Ｃ字形状を形成している。
【００１４】
ここで、「略Ｃ字形状」とは、突出片２２の端縁２２０と固定腕部５０の内周縁５００とにより形成される円弧を示し、固定腕部５０及び揺動腕部５１の内周縁により形成される円から、揺動腕部５１の内周縁の下半分（図３（ｂ）に示す揺動腕部５１の内周縁の右斜め下）に形成された略四分の一円弧の部分を欠いて開口する形状をいう。また、突出片２２は、図１乃至４に示すように、その厚み方向が本体杆２の軸線方向となるように突き出し、本体杆２の軸線方向に向く面２２１を備え、面２２１の表面には、凹凸が形成されている。
【００１５】
（鳥留阻止部３について）
鳥留阻止部３は、図１、図２及び図４に示すように、本体杆２より鉛直方向の上方位置に形成され、第１柱状突出部３０と、第２柱状突出部３１と、第３柱状突出部３２と、これらの間に架け渡された線条体３３とを備える。第１柱状突出部３０と、第２柱状突出部３１と、第３柱状突出部３２とは、本発明の「柱状部」を構成する。
【００１６】
第１柱状突出部３０は、本体杆２の両端部から鉛直方向の上方に向かって柱状に立ち上がる。また、第１柱状突出部３０は、本体杆２の横リブ２０及び縦リブ２１と一体的に形成され、水平方向に切断したときの断面形状が略Ｔ文字状となり、先端に向かうにつれて先細りするように形成されている。
【００１７】
第２柱状突出部３１及び第３柱状突出部３２は、第１柱状突出部３０に挟まれた位置に、本体杆２の軸線方向に沿って所定の間隔をあけて、鉛直方向の上方に向かって針状に立ち上がる。また、第２柱状突出部３１及び第３柱状突出部３２は、交互に立ち上がり、第２柱状突出部３１の高さが第３柱状突出部３２の高さより低くなるように形成されている。また、第２柱状突出部３１及び第３柱状突出部３２は、本体杆２の縦リブ２１と一体的に形成されている。
【００１８】
線条体３３は、第１柱状突出部３０との間に波形状に曲折するように架け渡されている。即ち、線条体３３は、第１柱状突出部３０又は第３柱状突出部３２と交差する箇所で波の山頂部をなし、第２柱状突出部３１と交差する箇所で波の谷底部をなすように、波形状に形成されている。線条体３３は、第１柱状突出部３０、第２柱状突出部３１及び第３柱状突出部３２と一体的に形成されている。
【００１９】
（環状取付部４について）
環状取付部４は、図１、図２及び図４に示すように、本体杆２の両端部に形成され、本体杆２より鉛直方向の下方に向かって延び出ている。また、環状取付部４は、半割環状部材に該当する固定腕部５０及び揺動腕部５１を備える。
【００２０】
固定腕部５０は、本体杆２の両端部を基端として鉛直方向の下方に向かって延び出ている。また、固定腕部５０は、図３に示すように、本体杆２の軸線方向から見て略半環状に湾曲しつつ、下方に向かって延び出ている。また、固定腕部５０は、基端部に形成された鉤状受部５０１と、基端部から下方に向かって延び出た先端部に形成された押圧受部５０２とを備える。押圧受部５０２の表面には、凹凸が形成されている。また、固定腕部５０は、図２に示すように、押圧受部５０２より僅かに下方位置にあけられた係合孔５０３を備える。また、固定腕部５０は、本体杆２と一体的に形成されている。
【００２１】
揺動腕部５１は、本体杆２と一体的に形成されておらず、別個独立して形成された部品である。また、揺動腕部５１は、図３に示すように、本体杆２の軸線方向から見て略半環状に湾曲しており、固定腕部５０と一対をなす状態でその内周縁が環状をなすように形成されている。
【００２２】
また、揺動腕部５１は、図２及び図３に示すように、一端部に形成された鉤状部５１１と、他端部に該当する揺動端５１０と、この揺動端５１０付近に形成された押圧受部５１２と、押圧受部５１２より僅かに下方位置に形成された略矢印形状の係合部５１３とを備える。また、揺動腕部５１は、鉤状部５１１が固定腕部５０の鉤状受部５０１に掛かり、この掛かり箇所を中心として、揺動端５１０が固定腕部５０の先端部に対して接近するか又は離脱するかして、揺れ動く。また、揺動腕部５１は、揺動端５１０が固定腕部５０の先端部から最も離れた場合、揺動端５１０が固定腕部５０の鉛直方向の直上位置まで移動する。一方、揺動腕部５１は、揺動端５１０が固定腕部５０の先端部に最も接近する場合、係合部５１３が固定腕部５０の係合孔５０３に嵌まり込む。係合部５１３は、押圧に応じて矢印部分が徐々に変形していき、図３（ａ）に示すように、矢印の返し部分の位置まで嵌まり込んだとき、変形した矢印部分が元の状態に復元して係合孔５０３の開口縁に掛かる。
【００２３】
また、環状取付部４は、図１、図２及び図４に示すように、本体杆２の正面視右端側に形成された右側取付部と、左端側に形成された左側取付部とを備え、右側取付部と左側取付部とで異なる機能を有する。右側取付部は、凹部機能を有する第１環状取付部４０となり、左側取付部は、凸部機能を有する第２環状取付部４１となる。第１環状取付部４０は、環状の内周面に設けられた溝状凹部４２を備える。第２環状取付部４１は、環状の内周縁から外部に向かって筒状に張り出し、張り出した箇所から更に鍔状に拡がる突起４３を備える。
【００２４】
（アーム部６について）
アーム部６は、図１、図２及び図４に示すように、固定腕部５０の先端部から鉛直方向の下方に向かって延び出し、且つ、本体杆２の軸線方向に沿って略への字形状となるように曲折して延び出ている。また、アーム部６は、固定腕部５０と一体的に形成されており、延び出た先端部に形成されたカップ６０を備える。カップ６０は、本体杆２の正面側に開口する窪みと、この開口を閉じるための蓋部６１とを備える。蓋部６１は、蝶番６２を介して開閉自在に取り付けられている。また、カップ６０は、円筒状の錘部（図示せず）が後付けで嵌め込まれ、錘部が脱落することがないように蓋部６１で開口が塞がれる。錘部は、磁石や鉄材などで形成されている。
【００２５】
（鳥害防止具１を架設体Ｌに取り付ける方法について）
このように、本発明に係る鳥害防止具１は、複数の部品により構成されている。そこで、これらの部品を用いた鳥害防止具１の架設体Ｌへの取付方法について以下説明する。鳥害防止具１は、正面側（即ち、揺動腕部５１側）に突き出た突出片２２が挟持用工具（図示せず）により掴まれ、突出片２２の端縁２２０と固定腕部５０の内周縁５００とで形成される略Ｃ字形状の開口部分が鉛直方向の下方を向くように、全体が正面側に倒される。このとき、鳥害防止具１は、揺動腕部５１の重みにより、揺動端５１０が固定腕部５０の先端部から自動的に離脱して開いた状態となる。
【００２６】
鳥害防止具１は、挟持用工具で突出片２２が掴まれた状態のまま、突出片２２の端縁２２０と固定腕部５０とで形成される略Ｃ字形状の開口部分、及び、固定腕部５０と揺動腕部５１とが開いた部分を介して、架設体Ｌを輪の内側に取り入れ、取り入れた架設体Ｌに載せられる。このように、鳥害防止具１は、突出片２２の端縁２２０と固定腕部５０の内周端５００とで形成される略Ｃ字形状の部分が架設体Ｌに載ることにより、架設体Ｌから脱落することがないように仮取付される。
【００２７】
鳥害防止具１は、突出片２２が挟持用工具による掴みから解放されたとき、錘部の重みにより、固定腕部５０が鉛直方向の下方を向くように復帰し、更に、揺動腕部５１の重みにより、揺動端５１０が固定腕部５０の先端部に自動的に接近して閉じた状態となる。
【００２８】
鳥害防止具１は、固定腕部５０の押圧受部５０２と揺動腕部５１の押圧受部５１２とが挟持用工具で押圧されることにより、揺動腕部５１の係合部５１３が固定腕部５０の係合孔５０３に嵌まり込む。
【００２９】
鳥害防止具１は、挟持用工具で押圧されるに従い、揺動腕部５１の係合部５１３が矢印の返し部分まで嵌まり込み、この返し部分が固定腕部５０の係合孔５０３の開口縁に掛かり、揺動腕部５１が固定腕部５０に固定される。固定腕部５０及び揺動腕部５１は、一対をなして環状をなし、その環状で架設体Ｌを遊嵌する。その結果、鳥害防止具１は、架設体Ｌに正式に取り付けられる。
【００３０】
（複数の鳥害防止具１を架設体Ｌに取り付ける方法について）
鳥害防止具１は、図４及び５に示すように、架設体Ｌに沿って複数取り付けることが可能である。まず、一の鳥害防止具１（図５に示す右側の鳥害防止具１）は、上述する方法により架設体Ｌに取り付けられる。次に、他の鳥害防止具１（図５に示す左側の鳥害防止具１）は、上述する方法により、突出片２２の端縁２２０と固定腕部５０の内周面５００とで仮取付された状態で、第２環状取付部４１の突起４３が、隣接する一の鳥害防止具１の第１環状取付部４０の溝状凹部４２に嵌め込まれる。
【００３１】
他の鳥害防止具１は、固定腕部５０と揺動腕部５１とが一対をなすとき、第２環状取付部４１の突起４３の全周が、隣接する一の鳥害防止具１の第１環状取付部４０の溝状凹部４２に嵌まり込む。第２環状取付部４１の突起４３は、第１環状取付部４０の溝状凹部４２との間に僅かな遊びを有しているので、摺動自在となっている。
【００３２】
（鳥害防止具１の作用について）
このように、本発明に係る鳥害防止具１は、複数の部分を備え、確立された方法により取り付けられることにより、以下の作用を奏する。
【００３３】
鳥害防止具１は、本体杆２が横リブ２０及び縦リブ２１により断面形状が略十文字形状をなしていることにより、捻れに対して高い強度を有する。また、鳥害防止具１は、第１柱状突出部３０の断面形状が略Ｔ字状に形成されていることにより、捻れに対する強度を有する。また、鳥害防止具１は、第１柱状突出部３０が先端につれて先細りとなるように形成されていることにより、飛来する鳥の接近を阻止する。また、鳥害防止具１は、第２柱状突出部３１及び第３柱状突出部３２が針状に形成されていることにより、飛来する鳥の接近を阻止する。また、鳥害防止具１は、第２柱状突出部３１及び第３柱状突出部３２が本体杆２の縦リブ２１と一体的に形成されていることにより、基端部の強度が増し、折れ曲がることがないようにされている。
【００３４】
また、鳥害防止具１は、線条体３３が連続した波形状に曲折していることにより、飛来した鳥を線条体３３に留まり難くするとともに、直線状に張られた線条体に比して撓みに対する強度が増す。また、鳥害防止具１は、線条体３３が第１柱状突出部３０、第２柱状突出部３１及び第３柱状突出部３２の間に架け渡されていることにより、各突出部に掛かる荷重を分散して破損しがたくする。
【００３５】
また、鳥害防止具１は、鳥留阻止部３が本体杆２と一体的に形成されていることにより、部品点数を減らすことができ、製造費用を抑えることができる。また、鳥害防止具１は、鳥留阻止部３が本体杆２と同様に合成樹脂で形成されていることにより、屋外使用において雨風に晒される場合であっても、従来の鳥害防止具の如く、糸材で形成される場合に比して高い耐候性を有する。
【００３６】
また、鳥害防止具１は、揺動腕部５１の揺動端５１１が自重により固定腕部５０に自動的に接近するので、作業員が手動で閉じる必要がない。また、鳥害防止具１は、押圧受部５０２及び押圧受部５１２の表面に凹凸が形成されていることにより、挟持用工具の掛かりが良くなり、押圧しやすくなる。また、鳥害防止具１は、環状取付部４に多数の孔があけられていることにより、溝状凹部４２の内部に溜まった雨水を外部に排水する。
【００３７】
また、鳥害防止具１は、第１環状取付部４０及び第２環状取付部４１を介して隣接する鳥害防止具１を連結することができ、架設体Ｌの全てを覆うことができる。また、鳥害防止具１は、第１環状取付部４０と第２環状取付部４１とが摺動自在に連結することにより、一の鳥害防止具１が架設体Ｌを中心として回転する場合であっても、隣接する他の鳥害防止具１が一緒に回転することがなく、鳥留阻止部３を極力上向きに維持することができる。
【００３８】
また、鳥害防止具１は、アーム部６が本体杆２の軸線方向に沿って略への字形状に曲折することにより、複数の鳥害防止具１を連結する場合に隣接する他の鳥害防止具１と接触することを防ぐとともに、押圧受部５０２及び押圧受部５１２を挟持用工具で挟み込む際、挟持用工具がアーム部６に接触して作業を阻害することを防ぐ。また、鳥害防止具１は、錘部をカップ６０から着脱可能にしていることにより、取り外した錘部を新たな鳥害防止具１に再利用することができる。特に、錘部は、高価な素材で形成されているため、新たな鳥害防止具１の製造費用を抑えることができる。
【００３９】
また、鳥害防止具１は、錘部が本体杆２より下方位置に配置されていることにより、架設体Ｌを中心として回転する場合であっても、錘部が下方位置に復帰する。その結果、錘部と上下関係に配置される鳥留阻止部３は、常に上方位置に復帰して、飛来する鳥の接近を阻止する。
【００４０】
また、鳥害防止具１は、突出片２２が本体杆２の略中央付近から突き出ることにより、この突出片２２が挟持用工具で掴まれ、架設体Ｌに載せられる。また、突出片２２は、厚み方向が本体杆２の軸線方向となるように突き出ることにより、挟持用工具を略水平状態にして掴むのみならず、斜め上方に向けた状態や真上に向けた状態で掴むことができる。例えば、作業員より上方位置に取り付ける場合であっても、突出片２２を挟持用工具で確実に掴むことができる。
【００４１】
また、併せて、突出片２２の端縁２２０が本体杆２の軸線方向から見たときに固定腕部５０の内周端５００に連続して略Ｃ字形状を形成していることにより、略Ｃ字形状の開口部分を介して架設体Ｌを内部に引き入れ、この略Ｃ字形状の部分を架設体Ｌに載せて、架設体Ｌから脱落することがないよう仮取付をする。
【００４２】
以上の作用により、作業者は、挟持用工具を持つ片手のみで鳥害防止具１を架設体Ｌに取り付け、自由状態の片手で突然の危険に迅速に対応することができる。その結果、取付作業時の安全性を確保することができる。併せて、上述するように挟持用工具の掴み姿勢が広いので、取付作業の容易性が向上する。また、突出片２２の面２２１には、凹凸が形成されているため、挟持用工具の掛かりが良くなる。
【符号の説明】
【００４３】
１  鳥害防止具
２  本体杆
２０  横リブ
２１  縦リブ
２２  突出片
２２０  端縁
２２１  面
３  鳥留阻止部
３０  第１柱状突出部
３１  第２柱状突出部
３２  第３柱状突出部
３３  線条体
４  環状取付部
４０  第１環状取付部
４１  第２環状取付部
４２  溝状凹部
４３  突起
５０  固定腕部
５００  内周縁
５０１  鉤状受部
５０２  押圧受部
５０３  係合孔
５１  揺動腕部
５１０  揺動端
５１１  鉤状部
５１２  押圧受部
５１３  係合部
６  アーム部
６０  カップ
６１  蓋部
６２  蝶番
【図１】
0005971969.tif 000002
【図２】
0005971969.tif 000003
【図３】
0005971969.tif 000004
【図４】
0005971969.tif 000005
【図５】
0005971969.tif 000006