(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基面から上方へ離間した位置で該基面に沿う方向へ延設された搬送部と、該搬送部の下方から上方へ繰り出されて該搬送部よりも上側の空間を仕切るように閉鎖動作する開閉体と、該開閉体を前記搬送部の下方側で繰り出したり引き込んだりする収納部と、前記開閉体の幅方向の端部を上下方向へ案内するガイドレールとを備え、
前記搬送部は、前記開閉体によって開閉される開口部に交差する方向の一方と他方に設けられ、
前記開閉体の幅方向の端部には、開閉方向へわたって被係合部が固定され、
前記収納部は、前記開閉体を下半部側に沿わせて開閉方向に対する交差方向へ導くガイド回転体と、該ガイド回転体の軸方向の両端部に固定され外周側の複数の係合部を前記被係合部に対し係脱する係合回転体と、前記被係合部における前記係合回転体の下半部側に掛けられた部分に対しその径方向の外側から近接又は摺接するガイド部材と、前記ガイド回転体及び前記係合回転体を駆動回転する駆動源と、前記ガイド回転体から前記交差方向へ離れた位置に設けられて前記開閉体を巻き取ったり繰り出したりする巻取体とを備え、前記駆動源によって回転する前記ガイド回転体及び前記係合回転体により前記被係合部及び前記開閉体を上方へ繰り出すことを特徴とする開閉装置設置構造。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記被係合部における前記係合回転体の下半部側に掛けられた部分に対し、その径方向の外側から接触して転動するようにローラを具備していることを特徴とする請求項１記載の開閉装置設置構造。
【請求項３】
前記収納部は、前記開閉体を送出する開口部を有する収納ケース内に、前記ガイド回転体、前記係合回転体及び前記巻取体を備えて基面上に載置され、
前記ガイドレールは、前記開閉体の幅方向の両端側に設けられ、その下端部が前記収納ケース内に配置され、
前記搬送部は、前記両ガイドレール間に収まるように、前記両ガイドレールの幅と略同等、又は該幅よりも小さい幅に形成され、
前記ガイド回転体は、前記ガイドレールの下端部よりも下方側に配置され、
前記収納ケースにおける開閉体幅方向の端部には、点検口が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置設置構造。
【請求項４】
前記搬送部が、被搬送物を連続的に搬送するコンベヤ装置であることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物が搬送される空間を開閉体によって仕切ったり開放したりする開閉装置設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されるもののように、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物における開口部分や内部において、その上方側に設置される収納部（３０）によって開閉体（１０）を繰り出したり引き込んだりして、該開閉体（１０）を下方へ閉鎖動作したり上方へ開放動作したりするシャッター装置がある。
【０００３】
ところで、シャッター装置の設置対象である前記開口部分や内部では、その天井側に、空調設備等の配管やダクト、電気配線、送風機等が露出していて、シャッター装置の収納部を設置できない場合がある。また、前記収納部の設置によって、開口部分の天井面が低くなり、搬送物等の障害となる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３８４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来事情に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、収納部の設置スペースを上方側に要さないこと、収納部によって開口部分の天井面が低くなるのを防ぐこと、収納部が搬送物等の障害になるのを防ぐこと等、が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、基面から上方へ離間した位置で該基面に沿う方向へ延設された搬送部と、該搬送部の下方から上方へ繰り出されて該搬送部よりも上側の空間を仕切るように閉鎖動作する開閉体と、該開閉体を前記搬送部の下方側で繰り出したり引き込んだりする収納部と、前記開閉体の幅方向の端部を上下方向へ案内するガイドレールとを備え、前記搬送部は、前記開閉体によって開閉される開口部に交差する方向の一方と他方に設けられ、前記開閉体の幅方向の端部には、開閉方向へわたって被係合部が固定され、前記収納部は、前記開閉体を下半部側に沿わせて開閉方向に対する交差方向へ導くガイド回転体と、該ガイド回転体の軸方向の両端部に固定され外周側の複数の係合部を前記被係合部に対し係脱する係合回転体と、前記被係合部における前記係合回転体の下半部側に掛けられた部分に対しその径方向の外側から近接又は摺接するガイド部材と、前記ガイド回転体及び前記係合回転体を駆動回転する駆動源と、前記ガイド回転体から前記交差方向へ離れた位置に設けられて前記開閉体を巻き取ったり繰り出したりする巻取体とを備え、前記駆動源によって回転する前記ガイド回転体及び前記係合回転体により前記被係合部及び前記開閉体を上方へ繰り出すことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
収納部が搬送部よりも下方側に設けられるため、収納部の設置スペースを上方側に要さないこと、収納部によって開口部分の天井面が低くなるのを防ぐこと、収納部が搬送物等の障害になるのを防ぐこと等、本発明の目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係わる開閉装置設置構造の一例を示す斜視図である。
【図２】同開閉装置設置構造の正面図である。
【図３】同開閉装置設置構造を模式的に示す縦断面図である。
【図４】本発明に係わる開閉装置設置構造の他例を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を実施するために、第一の形態では、基面から上方へ離間した位置で該基面に沿う方向へ延設された搬送部と、該搬送部の下方から上方へ繰り出されて該搬送部よりも上側の空間を仕切るように閉鎖動作する開閉体と、該開閉体を前記搬送部の下方側で繰り出したり引き込んだりする収納部と、前記開閉体の幅方向の端部を上下方向へ案内するガイドレールとを備えた。
ここで、前記「基面」には、床面や、土間床面、コンクリート床面、地面、その他の略水平状の面等を含む。
また、前記「搬送部」には、被搬送物を連続的に搬送するコンベヤ装置や、搬送物を滑らせたり転がしたりして搬送する平板状やレール状等の連続状の部材を含む。さらに、この「搬送部」には、略水平状に設けられた態様、および傾斜状に設けられた態様等を含む。
また、前記「開閉体」には、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、可撓性シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等を含む。
また、前記「収納部」には、開閉体を単一の巻取体に巻き取って収納する態様、開閉体をガイド回転体に沿わせて開閉方向に交差する方向へ導いて巻取体に巻き取り収納する態様、開閉体を巻き取ることなく湾曲するガイドレールに沿って開閉方向に対する交差方向へ導いて収納する態様、複数のパネルからなる開閉体を順次に引き込んで束ねるようにして収納する態様、開閉体を巻き取ったり方向変換したりすることなく下方へ収納するようにした態様等を含む。
【００１０】
さらに、第二の形態では、前記搬送部は、前記開閉体によって開閉される開口部に交差する方向の一方と他方に設けられている。
この形態によれば、開口部の一方側から他方側へ、被搬送物を効率よく搬送することができる。
【００１１】
さらに、第三の形態では、被搬送物をより効率よく搬送するために、前記搬送部を、被搬送物を連続的に搬送するコンベヤ装置とする。
ここで、前記「コンベヤ装置」には、ベルトコンベヤや、ローラコンベヤ、チェーンコンベヤ、スクリューコンベヤ、振動コンベヤ、リニアガイドやリニアモータを用いたコンベヤ、ボールねじを用いたコンベヤ等を含む。
【００１２】
さらに、第四の形態では、前記収納部は、前記開閉体を下半部側に沿わせて開閉方向に対する交差方向へ導くガイド回転体と、該ガイド回転体から前記交差方向へ離れた位置に設けられて前記開閉体を巻き取ったり繰り出したりする巻取体とを具備している。
この形態によれば、開閉体を単一の巻取体に巻き取る態様と比較し、収納部の上下方向寸法を小さくすることができ、ひいては、基面と搬送部との間が比較的狭い場合にも対応することができる。
【００１３】
さらに、第五の形態では、開閉体の上方への繰出しをスムーズに行うために、前記収納部が前記開閉体を上方へ繰り出すのを補助する補助繰出し手段を備えた。
【００１４】
さらに、第六の形態では、より具体的な態様として、前記補助繰出し手段は、閉鎖動作する際の前記開閉体を上方側から引っ張るように構成される。
【００１５】
また、第七の形態では、具体的な他の態様として、前記補助繰出し手段は、前記開閉体の幅方向の端部に開閉方向へわたって固定された被係合部と、前記搬送部よりも下側に配置されるとともに前記被係合部に対し係脱可能な係合部を外周に有する係合回転体と、該係合回転体を駆動回転する駆動源とを備え、前記駆動源によって回転する前記係合回転体の係合部を前記被係合部に係合させることで、前記被係合部を前記ガイドレールに沿って上方へ繰り出す。
この第七の形態は、前記第五の形態の補助繰出し手段と併用してもよいし、前記第五の形態の補助繰出し手段を用いずに単独で用いてもよく、あるいは、前記第五の形態以外の補助繰出し手段と併用して用いることも可能である。
【００１６】
また、上記した一部の形態は、先に記載した形態の構成の一部を含まない独立した発明とすることが可能である。
すなわち、この独立した発明の一つは、空間を仕切るように上方へ閉鎖動作する開閉体と、該開閉体をその下方側で繰り出したり引き込んだりする収納部と、前記開閉体の幅方向の端部を上下方向へ案内するガイドレールと、前記開閉体を上方へ繰り出すのを補助する補助繰出し手段とを備えた開閉装置である。
この発明によれば、収納部の設置スペースを上方側に要することがないので、収納部によって開口部分の天井面が低くなるのを防ぐことができる。
さらに、前記発明において、よりスムーズな開閉動作を可能にするためには、前記補助繰出し手段は、前記開閉体の幅方向の端部に開閉方向へわたって固定された被係合部と、前記被係合部に対し係脱可能な係合部を外周に有する係合回転体と、該係合回転体を駆動回転する駆動源とを備え、前記駆動源によって回転する前記係合回転体の係合部を前記被係合部に係合させることで、前記被係合部を前記ガイドレールに沿って上方へ繰り出すように構成される。
【００１７】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【００１８】
以下、上記形態の特に好ましい実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【００１９】
図１は、本発明に係る開閉装置設置構造の一例を示す。
この開閉装置設置構造１は、基面ａから上方へ離間した位置で該基面ａに沿う方向（図示例によれば略水平方向）へ延設された搬送部１０と、該搬送部１０の下方から上方へ繰り出されて該搬送部１０よりも上側の空間を上方へ仕切るように閉鎖動作する開閉体２０と、該開閉体２０を搬送部１０の下方側で繰り出したり引き込んだりする収納部３０と、前記開閉体２０の幅方向の両端部をそれぞれ囲んで上下方向へ案内するガイドレール４０，４０と、収納部３０が開閉体２０を上方へ繰り出すのを補助する補助繰出し手段５０（図３参照）とを備え、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物における開口部分や内部に設置される。
そして、この開閉装置設置構造１は、前記開閉体２０、収納部３０及びガイドレール４０，４０によって、開口部ｂを開閉する開閉装置（より具体的にはシャッター装置）を構成している。
【００２０】
基面ａは、床面や地面、土間床面、コンクリート床面等の略平坦な面であり、その上面には、搬送部１０や収納部３０等が載置される。
【００２１】
搬送部１０は、開口部ｂに直交する方向の一方に設けられた第１の搬送部１１と、その他方に設けられた第２の搬送部１２とからなる。
第１の搬送部１１は、図示例によれば所謂ローラコンベヤであり、搬送方向に所定の間隔を置いて略平行に設けられた複数のローラ１１ａと、これらローラ１１ａを軸方向の両側で回転可能に支持するローラ支持部材１１ｂ，１１ｂと、ローラ支持部材１１ｂを下方から支持するように各ローラ支持部材１１ｂと基面ａとの間にわたって設けられた複数の支柱１１ｃとを具備している。
第２の搬送部１２は、開口部ｂを境に第１の搬送部１１と対称に配設され、第１の搬送部１１と略同様にして、複数のローラ１２ａと、ローラ支持部材１２ｂ，１２ｂと、支柱１２ｃとを具備している。
これら第１の搬送部１１と第２の搬送部１２の間には、開閉体２０を上下方向へ挿通するための空間である挿通空間ｃが確保されている。
第１の搬送部１１と第２の搬送部１２の各々は、各ローラ１１ａ，１２ａを駆動源（図示しないモータ及びギヤ等）によって駆動回転させる構造とすればよいが、他例としては、駆動源を具備せずに各ローラ１１ａ，１２ａを自由回転させる構造とすることも可能である。
【００２２】
開閉体２０は、可撓性シート材料からなる矩形状の開閉体本体２１と、該開閉体本体２１の上端部に止着された上端座板部材２２とからなる。
開閉体本体２１は、単数枚の可撓性シート材料からなる態様、複数枚の可撓性シート材料を上下方向や幅方向あるいは斜め方向等に接続してなる態様とすればよく、その幅方向の端部側には、必要に応じて、ガイドレール４０内に係合してガイドレール４０からの引き抜けを防ぐ抜止部材（図示せず）が設けられる。
上端座板部材２２は、金属材料や合成樹脂材料等の剛性を有する材料によって、開閉体２０の幅方向の略全長にわたって連続する略棒状に形成されている。この上端座板部材２２の断面形状は、例えば、矩形状や、逆Ｔ字状、円形状等とすればよい。この上端座板部材２２の上端側には、後述する補助繰出し手段５０が接続される。
そして、上記構成の開閉体２０と第１の搬送部１１の間、及び開閉体２０と第２の搬送部１２の間には、開閉体２０が第１及び第２の搬送部１１，１２に干渉しないように開閉体厚さ方向の隙間が設けられる。
【００２３】
また、収納部３０は、開閉体２０を送出する開口部を有する直方体状の収納ケース３１内に、開閉体２０を下半部側に沿わせて開閉方向に対する交差方向へ導くガイド回転体３２と、該ガイド回転体３２から前記交差方向へ離れた位置に該ガイド回転体３２と略平行に設けられて開閉体２０を巻き取ったり繰り出したりする巻取体３３と、後述する補助繰出し手段５０を構成するリール装置３４と、ガイド回転体３２を駆動回転させるための駆動源（図示せず）と、巻取体３３を巻取り方向へ付勢する付勢部材（図示せず）とを具備している。
【００２４】
ガイド回転体３２は、開閉体２０の幅方向の全長と略同長さの円筒状の部材であり、その軸方向の両端側に、ベアリング及びブラケット等を介して収納ケース３１の側面に対し、回転可能に支持されている。このガイド回転体３２は、その下半部側に開閉体２０を沿わせ、該開閉体２０を、開閉体開閉方向に対する交差方向（図３によれば右斜め上方向）へ導く。
【００２５】
このガイド回転体３２には、該ガイド回転体３２を双方向へ回転させるように駆動源（図示せず）が接続される。この駆動源は、例えば、収納部３０等の不動部位に基端側を固定するとともに出力軸をガイド回転体３２に接続したチューブラモータとされる。なお、前記駆動源の他例としては、ガイド回転体３２の外部に設けられて、歯車やチェーン等の動力伝達部材を介して出力軸の回転をガイド回転体３２に伝達するようにした回転式のモータとすることも可能である。
【００２６】
巻取体３３は、ガイド回転体３２と略同長さの円筒状の部材であり、ガイド回転体３２から前記交差方向へ離れて配置され、その両端部が収納ケース３１の両側部にベアリング及びブラケット等を介して回転可能に支持されている。
この巻取体３３には、該巻取体３３を巻取り方向へ付勢する付勢部材（図示せず）が接続される。この付勢部材は、例えば、一端側を収納部３０等の不動部位に固定するとともに他端側を巻取体３３内部に固定したねじりコイルバネとすればよい。なお、前記付勢部材の他例としては、巻取体３３を巻取り方向へ付勢するように設けたゼンマイや電動モータ、あるいは、ガイド回転体３２の回転力を歯車やチェーン等の動力伝達部材によって巻取体３３に伝達する機構等とすることも可能である。
【００２７】
リール装置３４は、図示しない付勢部材（例えば、ねじりコイルバネ又はゼンマイ）の付勢力によって巻取体３４ｂを回転させて、該巻取体３４ｂに可撓性紐状部材３４ａ（例えば、金属製ワイヤー）を巻き取るように構成され、繰り出される可撓性紐状部材３４ａをガイドレール４０内へ挿通させるように、収納ケース３１内におけるガイドレール４０下端近傍に配置されている。
【００２８】
ガイドレール４０は、開閉体２０の幅方向の端部を横断面略Ｃ字状に囲んで上下方向へ案内する部材であり、収納部３０と、本開閉装置設置構造１の設置対象である構築・構造物の天井面ｄとの間にわたって連続して設けられる。
このガイドレール４０は、搬送部１０に対し、干渉しないように設けられる。具体的には、第１の搬送部１１及び第２の搬送部１２の幅を、左右のガイドレール４０，４０の幅よりも小さくして、搬送部１０が両ガイドレール４０，４０間に収まるようにすればよい。
なお、他例としては、第１及び第２の搬送部１１，１２のローラ支持部材１１ｂ，１２ｂを、両ガイドレール４０，４０の幅と略同等にし、第１及び第２の搬送部１１，１２のローラ１１ａ，１２ａのみが両ガイドレール４０，４０間の幅よりも小さくなるようにすることも可能である。
【００２９】
補助繰出し手段５０は、前述したリール装置３４と、ガイドレール４０内の上端側に回転自在に支持された滑車状部材５１とを具備し、リール装置３４の可撓性紐状部材３４ａの先端側を、ガイドレール４０内で上方へ導き、滑車状部材５１の上半部に掛けた後、下方へ導いて、その最先端部を、開閉体２０の上端に止着している。したがって、この補助繰出し手段５０は、リール装置３４に内在する付勢部材（図示せず）の付勢力によって、開閉体２０の上端を常時上方へ付勢する。
【００３０】
次に、上記構成の開閉装置設置構造１について、その作用効果を詳細に説明する。
開口部ｂの開放した全開状態では、開閉体２０の上端（詳細には上端座板部材２２の上端面）は、搬送部１０上面と面一又は搬送部１０上面よりも下側に位置し、開閉体本体２１の開放方向端部側がガイド回転体３２の下半側に掛けられるとともに巻取体３３によって巻き取られている。
図示しない駆動源の駆動によってガイド回転体３２が繰出し方向（図３によれば時計方向）へ回転すると、開閉体２０は、巻取体３３から繰り出され、ガイド回転体３２の外周面に摺接されて、上方へ導かれ、ガイドレール４０内に沿って閉鎖動作する。この閉鎖動作中、開閉体２０の上端部は、補助繰出し手段５０によって上方へ引っ張られるため、可撓性シート材料からなる開閉体本体２１が弛むことはない。
【００３１】
上方へ閉鎖動作した開閉体２０は、天井面ｄ、又は天井面ｄに開閉体幅方向へわたって固定された被当接部材（図示せず）に当接することで、全閉状態となる。
逆に、前記駆動源の駆動によってガイド回転体３２を巻取り方向（図３によれば反時計方向）へ回転すると、開閉体２０は、ガイド回転体３２の外周面に摺接されて、下方へ戻されて閉鎖動作し、それに伴って、開閉体本体２１が巻取体３３に巻き取られてゆく。この閉鎖動作中も、開閉体２０の上端部は、補助繰出し手段５０によって上方へ引っ張られるため、可撓性シート材料からなる開閉体本体２１が弛むことはない。
【００３２】
また、開閉体２０の全開状態においては、搬送部１０に載置された被搬送物ｅを、開口部ｂ（図１参照）前後方向へ通過させることが可能であり、その際、天井面ｄには、収納部３０等を有さないため、被搬送物ｅの高さが比較的高い場合であっても、その被搬送物ｅを、天井側の部材等に干渉させることなくスムーズに通過させることができる。
【００３３】
次に、本発明に係る他の実施例である開閉装置設置構造２について説明する。
開閉装置設置構造２は、上記構成の開閉装置設置構造１を一部変更したものであるため、主に、その変更部分について詳細に説明し、重複する説明を省略する。
【００３４】
この開閉装置設置構造２は、上記開閉装置設置構造１に対し、補助繰出し手段５０（リール装置３４及び滑車状部材５１）を補助繰出し手段６０に置換し、ガイドレール４０をガイドレール４０’に置換し、さらに、収納ケース３１内にガイド部材３５を具備した構成とされる。
【００３５】
補助繰出し手段６０は、開閉体本体２１の幅方向の端部に開閉方向へわたって固定された被係合部６１と、搬送部１０よりも下側に配置されるとともに被係合部６１に対し係脱可能な係合部６２ａを外周に有する係合回転体６２と、該係合回転体６２を駆動回転する駆動源（図示例によればガイド回転体３２の駆動源）とを備え、前記駆動源によって回転する係合回転体６２の係合部６２ａを被係合部６１に係合させることで、被係合部６１及び開閉体２０をガイドレール４０’に沿って上方へ繰り出す。
【００３６】
被係合部６１は、開閉体本体２１の両端部のそれぞれに、開閉方向へ連続して固定されている。
各被係合部６１は、後述する係合部６２ａに対し凹凸状に係脱可能な形状を呈するとともに、係合回転体６２及び巻取体３３によって巻取り可能な程度であって、且つ係合部６２ａによって上方へ繰り出された際には著しく撓まない程度の可撓性を有している。
より詳細に説明すれば、この被係合部６１の形状は、例えば、ローラチェーン状やラック歯車状等のように、開閉体開閉方向へわたって凹部と凸部を交互に有する形状（図示せず）である。
そして、この被係合部６１は、例えば、ローラチェーンや、弾性的に撓むことが可能な剛性樹脂材料からなる長尺体のように、係合回転体６２及び巻取体３３によって巻取り可能であるとともに、上方へ繰り出された際には、ほとんど撓むことなくガイドレール４０’に沿って上昇するように構成されている。
【００３７】
係合回転体６２は、ガイド回転体３２の軸方向の両端部に、ガイド回転体３２と一体的に回転するように固定され、開閉体２０側の被係合部６１に対し、ラックアンドピニオン状に係脱する。
各係合回転体６２は、全周にわたって複数の係合部６２ａを有する略円盤状の部材である。
係合部６２ａは、例えば、スプロケット状や歯車状等のように、周方向へわたって凹部と凸部を交互に有する形状である。
なお、この係合回転体６２は、ガイド回転体３２の軸方向の端部に、一体的に係合部６２ａを設けた構成に置換することも可能である。
【００３８】
係合回転体６２を回転させるための駆動源は、図示例によれば、係合回転体６２がガイド回転体３２と一体的であるため、ガイド回転体３２を回転させるための駆動源と共通になる。
【００３９】
また、ガイドレール４０’は、被係合部６１の開閉体厚さ方向（図４によれば水平方向）の寸法よりも若干広い幅の案内部４１’を有する。この案内部４１’は、ガイドレール４０’にそって上下方向へ連続しており、被係合部６１に対し開閉体厚さ方向の両側から近接又は摺接する。
【００４０】
また、ガイド部材３５は、被係合部６１における、係合回転体６２の下半部側に掛けられた部分に対し、略円弧状に近接又は摺接する部材であり、図示例によれば、円弧状の本体部３５ａと、該本体部３５ａの一端側と他端側に設けられたローラ３５ｂ，３５ｂとからなる。
本体部３５ａは、収納ケース３１又は該収納ケース３１に固定されたブラケット等により不動に支持されている。
各ローラ３５ｂは、被係合部６１面に接触して転動するように、本体部３５ａに回転自在に支持されている。
前記構成のガイド部材３５は、係合回転体６２との間に被係合部６１を挟むようにして、被係合部６１が係合部６２ａから径外方向へ離れないように保持する。
【００４１】
次に、上記構成の開閉装置設置構造２について主な作用効果を詳細に説明する。
開口部ｂの開放した全開状態では、開閉体２０の上端（詳細には上端座板部材２２の上端面）は、搬送部１０上面と面一又は搬送部１０上面よりも下側に位置し、開閉体本体２１がガイド回転体３２の下半側に掛けられ、被係合部６１が係合回転体６２外周の係合部６２ａに嵌り合うとともに、これら開閉体本体２１及び被係合部６１の開放方向端部側が巻取体３３によって巻き取られている。
図示しない駆動源の駆動によってガイド回転体３２及び係合回転体６２が繰出し方向（図４によれば時計方向）へ回転すると、開閉体２０は、巻取体３３から繰り出され、開閉体本体２１がガイド回転体３２の外周面に摺接されるとともに、被係合部６１が係合回転体６２外周の係合部６２ａに繰り出されて、ガイドレール４０’内に沿って上方へ閉鎖動作する。この閉鎖動作中、開閉体幅方向の両端部には、開閉体本体２１よりも撓み難い被係合部６１を有するため、可撓性シート材料からなる開閉体本体２１に生じる皺や撓みは僅かである。
【００４２】
上方へ閉鎖動作した開閉体２０は、天井面ｄ、又は天井面ｄに開閉体幅方向へわたって固定された被当接部材（図示せず）に当接することで、全閉状態となる。
逆に、前記駆動源の駆動によってガイド回転体３２及び係合回転体６２を巻取り方向（図４によれば反時計方向）へ回転すると、被係合部６１が係合回転体６２外周の係合部６２ａにより引き込まれることで、開閉体２０が下方へ戻されて閉鎖動作し、それに伴って、被係合部６１及び開閉体本体２１の開閉体開放方向側の部分が巻取体３３に巻き取られてゆく。この閉鎖動作中も、開閉体幅方向の両端部には、開閉体本体２１よりも撓み難い被係合部６１を有するため、可撓性シート材料からなる開閉体本体２１に生じる皺や撓みは僅かである。
【００４３】
また、開閉体２０の全開状態においては、搬送部１０に載置された被搬送物ｅを、開口部ｂ（図１参照）前後へ通過させることが可能であり、この際、天井面ｄには、収納部３０等を有さないため、被搬送物ｅの高さが比較的高い場合であっても、その被搬送物ｅを、天井側の部材等に干渉させることなくスムーズに通過させることができる。
【００４４】
さらに、この開閉装置設置構造２では、ガイドレール４０’内に可撓性紐状部材３４ａ及び滑車状部材５１を配置しない構造であるため、該ガイドレール４０’を比較的細身に（図示例によればガイドレール４０’の開閉体厚さ方向の寸法を比較的小さく）構成することができ、ひいては、被搬送物ｅがガイドレールに干渉するのを防いだり、搬送部１０の幅を比較的広く確保したり等することができる。
【００４５】
なお、上記開閉装置設置構造１及び２では搬送部１０をローラコンベヤとしたが、他例としては、搬送部１０を、ローラコンベヤ以外のコンベヤ装置や、平板状の床材等に置換することも可能である。さらに、開閉装置設置構造１及び２では、搬送部１０を基面ａと平行に略水平状に設けたが、他例としては、搬送部１０を傾斜させることも可能である。
【００４６】
また、開閉装置設置構造１ではリール装置３４を付勢部材（図示せず）によって巻取り動作させたが、他例としては、前記付勢部材を省き、リール装置３４を電動で回転駆動する構成とすることも可能である。
【００４７】
また、開閉装置設置構造１及び２では収納部３０を基面ａ上に載置するとともに該収納部３０と搬送部１０の間に空間を設けたが、他例としては、基面ａ上に設置された収納部３０の上面に隙間を設けずに搬送部１０を載置するようにした構造や、収納部３０を、基面ａから上方へ離すとともに搬送部１０の下面に固定した構造等とすることも可能である。
【００４８】
また、開閉装置設置構造１では、ガイド回転体３２が駆動源（図示せず）によって駆動回転して開閉体２０を繰出す際に、開閉体２０の上端を補助繰出し手段５０により引っ張るようにしたが、他例としては、ガイド回転体３２の駆動源を省き、リール装置３４により開閉体２０を引っ張る力のみによって開閉体２０を閉鎖動作させることも可能である。この場合、リール装置３４は、電動で巻取体３４ｂを駆動回転する構成とするのが好ましい。
【００４９】
また、開閉装置設置構造２（図４参照）では、係合回転体６２をガイド回転体３２に一体的に固定することで、駆動源を共通としたが、他例としては、係合回転体６２をガイド回転体３２とは独立して回転する構成とし、係合回転体６２用の駆動源を独立して具備することも可能である。
さらに、他例としては、開閉装置設置構造２の構成からガイド回転体３２の駆動源を省くとともに、ガイド回転体３２を自由回転可能に支持し、ガイド回転体３２とは独立して回転可能に支持された係合回転体６２を、図示しない他の駆動源（例えば回転式モータ等）によって回転する構造とすることも可能である。
【００５０】
また、開閉装置設置構造２では、開閉体２０の幅方向の端部に被係合部６１を設け、該被係合部６１を上方へ繰り出す構成としたが、他例としては、被係合部６１を省くとともに、開閉体２０自体を、可撓性シート材料よりも撓み難く且つガイド回転体３２及び巻取体３３によって巻取り可能な程度の可撓性を有する部材（例えば、合成樹脂製又はゴム製の適宜厚みを有する平板状部材等）により形成し、該部材に凹凸状の被係合部６１を直接形成することも可能である。
【００５１】
また、開閉装置設置構造１及び２によれば、開閉体２０の開閉動作をスムーズに行う好ましい態様として、上記補助繰出し手段５０，６０を備えたが、他例としては、補助繰出し手段５０，６０を省き、開閉体２０を可撓性シート材料よりも撓み難く且つ巻取体３３によって巻取り可能な程度の可撓性を有する部材（例えば、合成樹脂製又はゴム製の適宜厚みを有する平板状部材等）により形成し、該開閉体２０を、巻取体３３から繰り出すとともにガイド回転体３２に摺接させながら上方へ繰り出したり、該開閉体２０を巻き取ったりする構造とすることも可能である。
【００５２】
また、開閉装置設置構造１及び２に付加する構成として、搬送部１０を移動しなくてもメンテナンスを行えるように、収納部３０の収納ケース３１に開閉可能な点検口（図示せず）を設けてもよい。前記点検口の配置は、特に良好なメンテナンス性を得るためには、収納ケース３１における開閉体幅方向の端部とすればよいが、搬送部１０を容易に移動できるのであれば、収納ケース３１の上面や、収納ケース３１における開閉体厚さ方向の端部とすることも可能である。また、前記点検口を開閉可能にする手段は、収納ケース３１に対し着脱可能な蓋部材を設けるようにしてもよいし、収納ケース３１に対し蓋部材が回動またはスライドして開閉する構造としてもよい。
【００５３】
また、開閉装置設置構造１及び２に付加する構成として、収納部３０において開閉体２０を送出したり引き込んだりする開口部に、開閉可能な蓋部材を設けてもよい。より詳細に説明すれば、この構成では、開閉体２０の全開時に、該開閉体２０の上端座板部材２２が収納部３０内に内在されるようにし、収納部３０には、前記開口部を開閉可能に蓋部材を設ける。この蓋部材は、開閉体２０が全開して収納部３０に収納された際に閉鎖するようにする。この蓋部材は、電動等により自動閉鎖する構造とするのが好ましいが、手動閉鎖する構造とすることも可能である。
この構成によれば、開閉装置設置構造１及び２の不使用時に、前記開口部から内部にゴミや水分等の異物が侵入するのを防ぐことができる。また、開閉体２０の全開時に、搬送部１０を通過する被搬送物ｅからの落下物（例えば、ゴミや水分、その他の物）が収納部３０内に侵入するのを防ぐことができる。
【００５４】
また、上記開閉装置設置構造１及び２では、上方へ閉鎖動作した開閉体２０が略完全に全閉する構成としているが、他例としては、開閉体２０が被搬送物ｅの通過を阻止できる程度まで閉鎖し、開閉体２０と天井面ｄとの間に空間を有する状態で、閉鎖動作を完了する構成とすることも可能である。
この構成によれば、開閉体２０を天井面ｄ位置まで全閉しないため、開閉体２０の開閉ストロークを小さくして、開閉体２０の開閉を速やかに行うことができる上、閉鎖した際の開閉体２０上端と天井面ｄとの間に換気等のための空間を確保することができる。
【００５５】
また、上記開閉装置設置構造１及び２に付加する構成として、開口部ｂに近づいた被搬送物ｅを感知するセンサを設け、該センサの感知信号に応じて開閉体２０を開放動作し、前記感知信号がなくなった際に搬送部１０を閉鎖動作するようにしてもよい。
【００５６】
また、上記開閉装置設置構造１及び２に付加する構成として、搬送部１０を電動で作動するコンベヤ装置とするとともに、開口部ｂに近づいた被搬送物ｅを感知するセンサを設け、開閉体２０が閉鎖状態であって前記センサの感知信号がある場合に、搬送部１０を停止し、開放スイッチの操作等により開閉体２０を開放した場合には、搬送部１０の動作を再開するように制御してもよい。この構成において、搬送部１０の動作の再開は、自動的に行われるようにしてもよいし、手動操作による再開を可能にするようにしてもよい。また、開閉体２０が閉鎖状態か開放状態かを感知する手段は、開閉体２０の開閉状態を感知するセンサを設けるようにしてもよいし、開閉体２０を開閉動作するリレーの接点信号を用いるようにしてもよい。
この構成によれば、閉鎖中の開閉体２０に被搬送物ｅが衝突するのを防ぐことができる上、被搬送物ｅの通過のために必要な時のみ開閉体２０を開放することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１，２：開閉装置設置構造            １０：搬送部
１１：第１の搬送部                  １２：第２の搬送部
２０：開閉体                        ２１：開閉体本体
３０：収納部                        ３２：ガイド回転体
３３：巻取体                        ３４：リール装置
３４ａ：可撓性紐状部材              ４０：ガイドレール
５０，６０：補助繰出し手段          ５１：滑車状部材
６１：被係合部                      ６２：係合回転体
６２ａ：係合部                      ａ：基面
ｂ：開口部                          ｃ：挿通空間
ｄ：天井面                          ｅ：被搬送物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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