(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
行動を共にする２以上のユーザのグループを特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記グループの情報提供先としての価値を判定する価値判定部と、
前記特定部によって特定された前記グループに含まれる前記２以上のユーザのそれぞれが情報を受容可能な度合いを示す情報受容度を判定する受容度判定部と、
前記グループの前記価値に基づいて、前記情報提供先にするグループを決定した後、前記情報受容度に基づいて、前記決定したグループに含まれる前記２以上のユーザのうち情報提供先にするユーザを決定する配信先決定部と、
前記配信先決定部によって前記情報提供先として決定されたユーザに対して情報提供を行う情報提供部と、
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記価値判定部は、
前記特定部によって特定された前記グループに含まれるユーザの数、ユーザの属性およびユーザの行動履歴の少なくとも一つに基づいて、前記グループの前記価値を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記価値判定部は、
前記特定部によって特定された前記グループの属性および行動履歴の少なくとも一つに基づいて、前記グループの前記価値を判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記価値判定部は、
前記特定部によって特定された前記グループに属する前記ユーザが情報を受容可能な度合いに基づいて、前記グループの前記価値を判定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記受容度判定部は、
前記２以上のユーザのそれぞれの移動状態および前記グループにおける役割の少なくとも一つに基づいて、前記２以上のユーザのそれぞれの前記情報受容度を判定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記情報提供部は、
前記情報提供先にするユーザに応じた種別の情報を前記ユーザに提供する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記特定部は、
複数のユーザがそれぞれ有する無線端末で受信される無線信号に基づいて、前記複数のユーザの中から行動を共にする前記２以上のユーザを特定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記特定部は、
前記２以上のユーザがそれぞれ有する無線端末間で無線信号が所定時間以上送受信される場合に、前記２以上のユーザが行動を共にしていると判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記特定部は、
前記２以上のユーザがそれぞれ有する無線端末が同一の無線通信手段からの無線信号を所定時間以上受信している場合に、前記２以上のユーザが行動を共にしていると判定する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の情報提供装置。
【請求項１０】
前記特定部は、
前記ユーザの無線端末によって検出された地磁気データに基づいて特定された前記ユーザの位置から、行動を共にする２以上のユーザを特定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項１１】
入札単価および広告コンテンツを含む複数の広告要求を複数の広告主から取得する広告情報取得部を備え、
前記情報提供部は、
前記グループの前記価値と前記入札単価とに基づいて、前記複数の広告要求に含まれる複数の広告コンテンツの中から前記グループに属する少なくとも１以上のユーザへ配信する広告コンテンツを決定する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項１２】
行動を共にする２以上のユーザのグループを特定する手順と、
ユーザの情報を記憶する記憶部から、前記グループに含まれる前記２以上のユーザの情報を取得する手順と、
前記記憶部から取得された前記２以上のユーザの情報に基づいて、前記特定された前記グループの情報提供先としての価値を判定する手順と、
前記特定された前記グループに含まれる前記２以上のユーザのそれぞれが情報を受容可能な度合いを示す情報受容度を判定する手順と、
前記グループの前記価値に基づいて、前記情報提供先にするグループを決定した後、前記情報受容度に基づいて、前記決定したグループに含まれる前記２以上のユーザのうち情報提供先にするユーザを決定する手順と、
前記情報提供先として決定されたユーザに対して情報提供を行う手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報提供プログラム。
【請求項１３】
コンピュータが、
行動を共にする２以上のユーザのグループを特定する工程と、
ユーザの情報を記憶する記憶部から、前記グループに含まれる前記２以上のユーザの情報を取得する工程と、
前記記憶部から取得された前記２以上のユーザの情報に基づいて、前記特定された前記グループの情報提供先としての価値を判定する工程と、
前記特定された前記グループに含まれる前記２以上のユーザのそれぞれが情報を受容可能な度合いを示す情報受容度を判定する工程と、
前記グループの前記価値に基づいて、前記情報提供先にするグループを決定した後、前記情報受容度に基づいて、前記決定したグループに含まれる前記２以上のユーザのうち情報提供先にするユーザを決定する工程と、
前記情報提供先として決定されたユーザに対して情報提供を行う工程と、
を実行することを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、情報提供プログラムおよび情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信ネットワークの飛躍的な普及に伴い、通信ネットワークを介した情報提供が盛んに行われており、かかる情報提供の技術として、複数の人物の属するグループ属性に応じた情報提供を行う技術が提案されている。
【０００３】
例えば、監視カメラなどで撮像された複数の人物の顔画像の特徴量に基づいて各人物の属性（男女の区別や年齢）を取得し、各人物の属性と人物の数とから複数の人物の属するグループ属性を決定し、決定したグループ属性に応じた情報を提供する装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２７１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の装置では、複数の人物の属するグループ属性に応じた一律的な情報を提供するに留まるものである。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、より適切に情報提供を行うことができる情報提供装置、情報提供プログラムおよび情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る情報提供装置は、特定部と、価値判定部と、情報提供部とを備える。前記特定部は、行動を共にする２以上のユーザのグループを特定する。前記価値判定部は、前記特定部によって特定された前記グループの情報提供先としての価値を判定する。前記情報提供部は、前記価値判定部によって判定された前記グループの前記価値に基づいて、情報提供先を決定する。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、より適切に情報提供を行うことができる情報提供装置、情報提供プログラムおよび情報提供方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報提供方法の説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報提供システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、無線端末の構成例を示す図である。
【図４】図４は、情報提供装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、グループ価値判定テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、受容度判定テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、無線端末の表示画面の一例を示す図（その１）である。
【図９】図９は、無線端末の表示画面の一例を示す図（その２）である。
【図１０】図１０は、情報提供装置における情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、情報提供装置等の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る情報提供装置、情報提供プログラムおよび情報提供方法の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報提供装置、情報提供プログラムおよび情報提供方法が限定されるものではない。
【００１１】
［１．情報提供方法］
図１は、実施形態に係る情報提供方法の説明図であり、本実施形態においては情報提供システム１００の情報提供装置１により情報提供方法が実行される。
【００１２】
図１に示すように、情報提供システム１００は、例えば、情報提供装置１と、ユーザＵ１〜Ｕｎがそれぞれ有する無線端末２１〜２ｎとを備える。なお、以下においては、ユーザＵ１、Ｕ２が共に行動しているものとする。
【００１３】
情報提供装置１は、ユーザＵ１〜Ｕｎ（以下、ユーザＵと総称する場合がある）のうち、行動を共にするユーザＵ１、Ｕ２を特定する。行動を共にしているか否かは、例えば、無線端末２１〜２ｎから通知される情報に基づいて判定することができる。
【００１４】
無線端末２１〜２ｎ（以下、無線端末２と総称する場合がある）は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離通信（Near  Field  Communication）を行う無線通信部を備える。なお、近距離通信として、例えば、赤外線通信、可視光通信、音波などを用いることもできる。
【００１５】
情報提供装置１は、無線端末２１〜２ｎにおいて、近距離通信によって受信される無線信号に基づいて、行動を共にするユーザＵ１、Ｕ２のグループＧ１を特定することができる。例えば、情報提供装置１は、無線端末２間で無線信号が所定時間以上送受信される場合に、無線信号が所定時間以上送受信されている２以上の無線端末２のユーザＵのグループを、行動を共にする２以上のユーザＵのグループとして特定することができる。
【００１６】
情報提供装置１は、行動を共にする２以上のユーザＵのグループを特定した場合、かかるグループに属する２以上のユーザＵの属性情報を例えばユーザ情報データベースなどから取得する。ユーザＵの属性情報は、例えば、ユーザＵの年齢、性別、興味関心などの情報である。
【００１７】
情報提供装置１は、特定したグループに属する２以上のユーザＵの属性情報に基づいて、特定したグループの情報配信先としての価値（以下、グループ価値と記載する場合がある）を判定する。グループ価値は、例えば、情報の配信効果を示す指標であり、例えば、情報が広告情報である場合、広告効果を示す指標である。
【００１８】
情報提供装置１は、例えば、グループに属する人数が多いほどグループ価値が高くなり、提供する情報とのマッチング度合いが高いほどグループ価値が高くなるように特定したグループのグループ価値を判定することができる。
【００１９】
そして、情報提供装置１は、特定したグループのグループ価値に基づき、特定したグループに属する２以上のユーザＵの無線端末２のいずれかに情報を提供する。例えば、情報提供装置１は、グループ価値に対応する配信料が設定された情報を提供することにより、適切な配信料で情報配信を行うことができ、情報提供による収益を向上させることができる。
【００２０】
また、情報提供装置１は、特定したグループに属する２以上のユーザＵのそれぞれが情報を受容可能な度合いを示す情報受容度をユーザＵ毎に判定し、かかる情報受容度とグループ価値とに基づいて選択されるユーザＵに対して情報を提供することができる。
【００２１】
これにより、より高い配信料で情報配信を行うことができ、情報提供による収益を向上させることができる。このように、情報提供装置１は、より適切に情報提供を行うことができる。なお、以下においては、情報提供装置１が提供する情報をコンテンツと記載する場合がある。
【００２２】
［２．情報提供システム１００の構成］
図２を用いて、実施形態に係る情報提供システム１００の構成例について説明する。図２は、実施形態に係る情報提供システム１００はの構成例を示す図である。
【００２３】
図２に示すように、情報提供システム１００は、情報提供装置１と、無線端末２１〜２ｎと、無線端末３（無線通信手段の一例）と、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）アクセスポイント４１〜４ｎ（以下、無線ＬＡＮアクセスポイント４と記載する場合がある）と、無線ＷＡＮ（Wide  Area  Network）基地局５１〜５ｎ（以下、無線ＷＡＮ基地局５と記載する場合がある）と、広告主端末６と、ＳＮＳ（Social  Networking  Site）サーバ７とを備える。情報提供装置１、無線端末２、３、広告主端末６およびＳＮＳサーバ７は、無線ＬＡＮアクセスポイント４および無線ＷＡＮ基地局５を含む通信ネットワーク８を介して互いに通信可能である。
【００２４】
また、無線端末２１〜２ｎは、ユーザＵ１〜Ｕｎのそれぞれが所持する無線端末であり、無線端末３は、例えば、タクシーや自家用車などの車両や電車に搭載される無線装置である。無線端末２、３は、例えば、スマートフォンやタブレットなどの携帯型無線端末である。
【００２５】
また、情報提供装置１は、例えば、無線端末２１〜２ｎや無線端末３から送信される情報に基づき、行動を共にする２以上のユーザＵのグループを特定し、かかるグループの情報配信先としての価値を判定することができる。
【００２６】
情報提供装置１は、グループの情報配信先としての価値に基づき、ユーザＵの無線端末２またはユーザＵが乗車している車両に搭載された無線端末３に対し、コンテンツを提供することができる。
【００２７】
以下、情報提供システム１００が行う情報提供処理について、無線端末２および情報提供装置１による情報処理を中心に具体的に説明する。以下、無線端末２、情報提供装置１の順に説明を進める。
【００２８】
［３．無線端末２］
図３は、無線端末２の構成例を示す図である。図３に示すように、無線ＬＡＮ通信部１１ａと、無線ＷＡＮ通信部１１ｂと、近距離無線通信部１３と、表示部１４と、操作部１５と、位置検出部１６と、制御部１７とを備える。
【００２９】
無線ＬＡＮ通信部１１ａは、無線ＬＡＮアクセスポイント４との間で無線信号の送受信を行う。なお、無線ＬＡＮとして、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１によって規定される無線ＬＡＮなどがあるが、かかる規格の無線ＬＡＮに限定されるものではない。
【００３０】
無線ＷＡＮ通信部１１ｂは、無線ＷＡＮ基地局５との間で無線信号の送受信を行う。無線ＷＡＮ基地局５は、例えば、公衆電話通信網の無線基地局や公衆データ通信網の無線基地局である。なお、以下においては、無線ＬＡＮ通信部１１ａおよび無線ＷＡＮ通信部１１ｂを総称して通信部１１と記載する場合がある。
【００３１】
近距離無線通信部１３は、近距離無線通信による無線信号の送受信を行う。かかる近距離無線通信部１３は、例えば、Ｆｅｌｉｃａ、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３（ＭＩＦＡＲＥ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの通信方式を採用した近距離通信部である。近距離通信は、電波に限定されるものではなく、例えば、赤外線通信、可視光通信、音波などを用いることもできる。
【００３２】
表示部１４は、タッチパネル式のディスプレイである。無線端末２のユーザＵは、表示部１４の画面上を指などで操作することで、表示部１４に表示された画面に対する操作が可能である。かかる表示部１４は、例えば、小型のＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイである。
【００３３】
操作部１５は、文字、数字およびスペースを入力するためのキー、エンターキーおよび矢印キーなどを含むキーボードや、電源ボタンなどを有する。位置検出部１６は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機能を有し、無線端末２の現在地の情報や移動速度の情報を取得する。現在地の情報は、無線端末２の現在の緯度および経度を示す情報（以下、位置情報と記載する）である。
【００３４】
制御部１７は、表示制御部２１と、情報処理部２２とを備える。表示制御部２１は、表示部１４の表示内容を制御する。例えば、表示制御部２１は、情報処理部２２によって通信ネットワーク８を介して取得される情報に基づく表示画面を表示部１４に表示したり、操作部１５による入力操作に応じた表示画面を表示部１４に表示したりすることができる。
【００３５】
情報処理部２２は、通信部１１を介して情報提供装置１、ＳＮＳサーバ７およびＷｅｂサーバ（図示せず）などから情報を取得する。また、情報処理部２２は、通信部１１を介して情報提供装置１、ＳＮＳサーバ７およびＷｅｂサーバへ情報や要求を送信することができる。
【００３６】
例えば、情報処理部２２は、近距離無線通信部１３によって受信される無線信号（以下、受信無線信号と記載する）の電波強度や受信無線信号に含まれる識別子の情報を端末検出情報として通信部１１を介して情報提供装置１へ通知することができる。
【００３７】
受信無線信号に含まれる識別子は、例えば、ＭＡＣアドレス（Media  Access  Control  address）やＵＵＩＤ（Universally  Unique  IDentifier）などであり、以下、端末ＩＤと記載する。
【００３８】
また、情報処理部２２は、近距離無線通信部１３に対し、例えば、周期的に無線信号を送信させることができる。かかる無線信号には、無線端末２毎に異なる端末ＩＤの情報が含まれる。なお、かかる端末ＩＤは例えばビーコンＩＤとも呼ばれることがある。
【００３９】
情報処理部２２は、受信無線信号の電波強度と受信無線信号に含まれる端末ＩＤの情報とを端末検出情報として通信部１１を介して情報提供装置１へ通知することができる。端末検出情報には、情報処理部２２が近距離無線通信部１３から出力させる無線信号に含まれる端末ＩＤ（以下、自端末ＩＤと記載する場合がある）を含む。
【００４０】
また、情報処理部２２は、例えば、同じ他の無線端末２から所定値以上の電波強度で近距離無線通信部１３が所定時間以上受信している無線信号に含まれる端末ＩＤ（以下、他端末ＩＤと記載する場合がある）の情報を端末検出情報として通信部１１を介して情報提供装置１へ通知することができる。
【００４１】
また、情報処理部２２は、位置検出部１６から位置情報を取得し、かかる位置情報を通信部１１から情報提供装置１へ通知することができる。
【００４２】
また、無線端末３は、近距離無線通信部１３と同様の近距離無線通信部を有しており、周期的に無線信号を送信する。無線端末３の制御部は、無線端末２の制御部１７と同様に、他の無線端末２から送信される無線信号を近距離無線通信部が受信した場合、端末検出情報を情報提供装置１へ通知することができる。かかる端末検出情報には、例えば、無線端末２の端末ＩＤ（他端末ＩＤ）、無線端末３の端末ＩＤ（自端末ＩＤ）および電波強度が含まれる。
【００４３】
また、無線端末３は、例えば、車両のうち運転席前方に配置することによって、無線端末２のユーザＵが運転手であるか同乗者であるかを判定することができる。例えば、受信する無線信号のうち最も電波強度が高い無線端末２のユーザＵが運転手であると判定し、それ以外の無線端末２のユーザＵを同乗者であると判定することができる。なお、無線端末３は、無線端末２と同様の構成であってもよい。
【００４４】
［４．情報提供装置１］
図４は、情報提供装置１の構成例を示す図である。図４に示すように、通信部３０と、記憶部３１と、制御部３２とを備える。
【００４５】
［４．１．通信部３０］
通信部３０は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のインターフェイスである。制御部３２は、通信部３０および通信ネットワーク８を介して、無線端末２、３との間で各種の情報を送受信する。
【００４６】
［４．２．記憶部３１］
記憶部３１は、例えば、ハードディスク、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、光ディスク等の記憶装置である。記憶部３１は、ユーザ情報記憶部４１と、判定情報記憶部４２と、コンテンツ記憶部４３とを有する。
【００４７】
ユーザ情報記憶部４１は、例えば、ユーザＵの属性を示す情報（以下、属性情報と記載する場合がある）を含むユーザ情報テーブルを記憶する。図５は、ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。図５に示すように、ユーザ情報テーブルには、「端末ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「デモグラフィック属性」、「サイコグラフィック属性」、「行動履歴」が互いに対応付けられた情報が含まれる。
【００４８】
「端末ＩＤ」は、無線端末２の端末ＩＤである。また、「ユーザＩＤ」は、ユーザＵを識別するための識別子の情報である。なお、図５に示すユーザ情報テーブルでは、便宜上、端末ＩＤを「Ｔ１」、「Ｔ２」、・・・とし、例えば、ユーザＵ１、Ｕ２のユーザＩＤを「Ｕ１」、「Ｕ２」としているが、理解を容易にするために付した情報であり、限定されるものではない。
【００４９】
「デモグラフィック属性」は、人口統計学的なユーザＵの属性情報を示す。かかる「デモグラフィック属性」は、例えば、ユーザＵの「性別」、「年齢」などの属性区分に分類される。「性別」には、ユーザＵの性別が設定され、「年齢」には、ユーザＵの年齢が設定される。なお、「デモグラフィック属性」は、図５に示した属性区分の例に限られず、ユーザＵの職業、勤務先、家族構成、年収、住所、出身地、学歴など様々な属性区分が含まれてもよい。
【００５０】
「サイコグラフィック属性」は、ユーザＵの価値観、ライフスタイル、性格、嗜好などを示す情報である。かかる「サイコグラフィック属性」は、例えば、「服」、「旅行」、「時計」などの属性区分に分類される。図５に示す例では、属性区分毎に、ユーザＵの嗜好が相対的に高い場合に「１」が設定される。また、「サイコグラフィック属性」には、図５に示した属性区分の例に限られず、経済、政治、野球、サッカー、その他スポーツ、スイーツ、パソコン、白物家電、家具など様々な属性区分が含まれてもよい。
【００５１】
「行動履歴」は、ユーザＵの行動履歴の情報である。ユーザＵの行動履歴の情報は、例えば、ユーザＵの商品やサービスの購入履歴の情報、ユーザＵのイベントの参加履歴の情報、ユーザＵの移動履歴の情報などである。
【００５２】
判定情報記憶部４２は、グループ価値判定テーブルおよび受容度判定テーブルなどが記憶される。まず、グループ価値判定テーブルについて説明する。図６は、グループ価値判定テーブルの一例を示す図である。
【００５３】
図６に示すように、グループ価値判定テーブルは、「価値判定要素」と「要素価値」とを互いに関連付けた情報である。「価値判定要素」は、グループ価値を判定するための要素を示す情報であり、図６に示す例では、「グループに属する人数（Ｎ１）」、「客単価（Ｐ）」、「マッチング度合い（Ｍ）」などが含まれる。
【００５４】
また、「要素価値」は、情報提供先として価値判定要素の価値を示す情報である。例えば、価値判定要素「グループに属する人数」の価値ＶＡは、グループに属する人数Ｎ１に係数Ｖａを乗算して求めることができる。
【００５５】
価値判定要素「客単価」の価値ＶＢは、客単価Ｐを基準単価Ｐａで除算し、かかる除算結果に係数Ｖｂを乗算して求めることができる。また、価値判定要素「マッチング度合い」の価値ＶＣは、マッチング度合いＭに係数Ｖｃを乗算して求めることができる。
【００５６】
次に、受容度判定テーブルについて説明する。図７は、受容度判定テーブルの一例を示す図である。図７に示すように、受容度判定テーブルは、「移動手段」、「移動速度」、「役割」、「受容度」、「視覚コンテンツ」および「音声コンテンツ」が互いに関連付けた情報である。
【００５７】
「移動手段」は、一緒に行動している２以上のユーザＵのグループが移動に用いている移動手段を示す情報であり、例えば、車両（自動車）、電車、船、飛行機、徒歩、自転車などである。「移動速度」は、一緒に行動している２以上のユーザＵのグループの移動速度を示す情報である。
【００５８】
「役割」は、移動手段における役割を示す情報であり、例えば、車両の場合、運転手および同乗者であり、電車の場合、乗客などである。「情報受容度」は、グループに属する２以上のユーザＵのそれぞれの情報を受容可能な度合いを示す情報である。
【００５９】
「視覚コンテンツ」は、ユーザＵが視覚によって把握できるコンテンツであり、「音声コンテンツ」はユーザＵが聴覚によって把握できるコンテンツである。制御部３２は、受容度判定テーブルを用いて移動手段、移動速度および役割の組み合わせに基づいて、情報受容度、視覚コンテンツを配信するか、音声コンテンツを配信するか、または、視覚コンテンツおよび音声コンテンツを配信するかを判定することができる。
【００６０】
コンテンツ記憶部４３は、ユーザＵへ提供するためのコンテンツまたはかかるコンテンツの格納位置を示す情報（以下、リンク情報と記載する場合がある）が記憶される。ユーザＵへ提供するためのコンテンツとして、例えば、ニュースコンテンツ（雑誌の記事等を含む）、広告コンテンツ、映画コンテンツなどの各種のコンテンツがあり、また、コンテンツのデータとして、例えば、テキストデータ、静止画像データ、動画データ、アニメーションデータなどが含まれる。
【００６１】
［４．３．制御部３２］
制御部３２は、図４に示すように、広告情報取得部５１と、特定部５２と、取得部５３と、価値判定部５４と、受容度判定部５５と、配信先決定部５６と、情報提供部５７とを備える。
【００６２】
制御部３２は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、内部の記憶部に記憶されているプログラムが図示しない内部ＲＡＭを作業領域として実行されることにより、広告情報取得部５１、特定部５２、取得部５３、価値判定部５４、受容度判定部５５、配信先決定部５６および情報提供部５７の機能が実行される。
【００６３】
［４．３．１．広告情報取得部５１］
広告情報取得部５１は、入札単価および広告コンテンツを含む複数の広告要求を複数の広告主から取得することができる。かかる広告要求には、例えば、広告コンテンツと、入札単価と、広告のターゲットとなる属性を示す情報（以下、ターゲット属性情報と記載する場合がある）などが含まれている。
【００６４】
広告情報取得部５１は、広告要求に含まれる広告コンテンツと入札単価とターゲット属性情報とを対応付けてコンテンツ記憶部４３に記憶する。例えば、広告情報取得部５１は、広告要求に含まれる広告コンテンツと入札単価とターゲット属性情報とを対応付けてコンテンツ記憶部４３に設定することができる。
【００６５】
なお、広告コンテンツは、コンテンツのデータそのものであってもよく、また、広告コンテンツの格納位置を示す情報であるリンク情報であってもよい。また、広告要求には、広告コンテンツ（リンク情報であってもよい）を含む映画コンテンツが含まれていてもよく、また、広告コンテンツ（リンク情報であってもよい）を含むニュースコンテンツであってもよい。すなわち、結果的に広告コンテンツがユーザＵへ提供されればよい。
【００６６】
［４．３．２．特定部５２］
特定部５２は、無線端末２から送信される端末検出情報に基づいて、行動を共にする２以上のユーザＵのグループ（以下、グループＧと記載する場合がある）を特定する。例えば、特定部５２は、端末検出情報に含まれる電波強度と他端末ＩＤと自端末ＩＤとに基づいて、所定値以上の電波強度で無線信号を所定時間以上受信している場合に、行動を共にする２以上のユーザＵのグループＧを特定する。
【００６７】
例えば、ユーザＵ１とユーザＵ２とが一緒に歩いている場合、ユーザＵ１の無線端末２１は、ユーザＵ２の無線端末２２からの無線信号を継続して受信し、受信する無線信号の電波強度も所定値以上になる。同様に、無線端末２２は、無線端末２１からの無線信号を継続して受信し、受信する無線信号の電波強度も所定値以上になる。
【００６８】
この場合、無線端末２１からの端末検出情報には、自端末ＩＤ「Ｔ１」、他端末ＩＤ「Ｔ２」および電波強度の情報が含まれ、無線端末２２からの端末検出情報には、自端末ＩＤ「Ｔ２」、他端末ＩＤ「Ｔ１」および電波強度の情報が含まれる。したがって、特定部５２は、無線端末２１、２２のいずれかの端末検出情報または無線端末２１、２２の端末検出情報に基づいて、行動を共にする２以上のユーザＵ１、Ｕ２のグループＧを特定することができる。
【００６９】
また、無線端末２は、上述したように、所定値以上の電波強度で無線信号を所定時間以上受信している場合に端末検出情報を情報提供装置１へ通知することができ、この場合、特定部５２は、端末検出情報に含まれる自端末ＩＤと他端末ＩＤとに基づき、行動を共にする２以上のユーザＵのグループＧを特定することができる。例えば、端末検出情報に自端末ＩＤ「Ｔ２」と他端末ＩＤ「Ｔ１」とが含まれている場合、特定部５２は、ユーザＵ１とユーザＵ２とが行動を共にしていると判定することができる。
【００７０】
このように、特定部５２は、２以上のユーザＵがそれぞれ有する無線端末２間で無線信号が所定時間以上送受信される場合に、２以上のユーザＵが行動を共にしていると判定することができる。また、特定部５２は、電波強度を考慮することで、行動を共にするユーザＵを精度よく特定することができる。
【００７１】
また、特定部５２は、同一の無線端末３からの無線信号を同時に所定時間以上受信している２以上の無線端末２のユーザＵを、行動を共にしているユーザＵとして特定することができる。
【００７２】
例えば、特定部５２は、無線端末２１から送信される端末検出情報に自端末ＩＤ「Ｔ１」と他端末ＩＤ「Ｔｘ」とが含まれ、無線端末２２から送信される端末検出情報に自端末ＩＤ「Ｔ２」と他端末ＩＤ「Ｔｘ」とが含まれるとする。「Ｔｘ」は、無線端末３の端末ＩＤである。この場合、特定部５２は、ユーザＵ１とユーザＵ２とが行動を共にしていると判定することができる。
【００７３】
なお、無線端末３は、無線端末２と同様に、端末検出情報を送信することができる。かかる端末検出情報には、同時に無線信号を受信している無線端末２のすべての端末ＩＤが他端末ＩＤとして含まれる。この場合、特定部５２は、無線端末３から送信される端末検出情報に基づいて、行動を共にしているユーザＵとして特定することができる。
【００７４】
例えば、特定部５２は、無線端末３から送信される端末検出情報に、自端末ＩＤ「Ｔｘ」と他端末ＩＤ「Ｔ１」、「Ｔ２」とが含まれるとする。この場合、特定部５２は、ユーザＵ１とユーザＵ２とが行動を共にしていると判定することができる。
【００７５】
また、無線端末２が端末検出情報を送信しない場合、特定部５２は、無線端末２から送信される位置情報に基づいて、行動を共にする２以上のユーザＵを特定することができる。例えば、特定部５２は、無線端末２１、２２からの端末検出情報に基づき、無線端末２１と無線端末２２の位置が一定時間以上所定範囲内である場合に、特定部５２は、ユーザＵ１とユーザＵ２とが行動を共にしていると判定することができる。
【００７６】
［４．３．３．取得部５３］
取得部５３は、特定部５２によって特定されたグループＧに属する２以上のユーザＵの情報を取得する。例えば、特定部５２によって特定されたグループＧにユーザＵ１とユーザＵ２とが含まれる場合、取得部５３は、ユーザ情報記憶部４１に記憶されたユーザＵの情報のうち、ユーザＵ１、Ｕ２の情報を取得する。
【００７７】
また、取得部５３は、通信ネットワーク８に接続されたＳＮＳサーバ７、無線端末２、３などから、ユーザＵの移動履歴を取得してユーザ情報記憶部４１に記憶することができる。なお、ユーザＵの行動履歴には、例えば、ユーザＵが移動した場所や日時の情報を含み、また、ユーザＵの現在位置の情報も含まれる。
【００７８】
例えば、取得部５３は、無線端末２から送信される位置情報に基づいて、ユーザＵの位置に基づくユーザＵの移動履歴をユーザ情報記憶部４１に記憶することができる。また、ＳＮＳサーバ７へのユーザＵの書き込みからユーザＵが行った場所や時間を判定し、ユーザＵの行動履歴としてユーザ情報記憶部４１に記憶することができる。
【００７９】
［４．３．４．価値判定部５４］
価値判定部５４は、特定部５２によって特定されたグループＧの情報提供先としての価値であるグループ価値（以下、グループ価値Ｖと記載する場合がある）を判定する。グループ価値Ｖは、例えば、コンテンツ記憶部４３に記憶されたコンテンツ毎に求めることができる。
【００８０】
価値判定部５４は、価値判定要素として、例えば、特定部５２によって特定されたグループＧに含まれるユーザＵの数、ユーザＵの属性、ユーザＵの行動履歴、グループＧの属性およびグループＧの行動履歴に基づいて、グループ価値Ｖを判定することができる。
【００８１】
例えば、価値判定部５４は、グループＧに含まれるユーザＵの数Ｎ１に係数Ｖａを乗算することによって、ユーザＵの数Ｎ１に応じた価値ＶＡを求めることができる。これにより、グループＧに含まれるユーザＵの数Ｎ１が多いほど、グループ価値Ｖを高くすることができる。
【００８２】
また、価値判定部５４は、グループＧの行動履歴として、グループＧの客単価Ｐをユーザ情報記憶部４１から取得する。グループＧの客単価Ｐとは、グループＧが使うユーザＵ一人当たりの金額であり、例えば、提供するコンテンツが広告対象とする店舗、商品やサービス毎に異なる。
【００８３】
価値判定部５４は、例えば、グループＧの客単価Ｐを基準単価Ｐａで除算し、かかる除算結果に係数Ｖｂを乗算することによって、グループＧの客単価Ｐに応じた価値ＶＢを求めることができる。これにより、グループＧの客単価Ｐが高いほど、グループ価値Ｖを高くすることができる。
【００８４】
また、価値判定部５４は、グループＧに応じたマッチング度合いＭに係数Ｖｃを乗算することによって、マッチング度合いＭに応じた価値ＶＣを求めることができる。マッチング度合いＭは、グループＧの属性が情報提供先として適切かどうかを示す度合いであり、配信される情報によってマッチング度合いＭは異なる。これにより、マッチング度合いＭが高いグループＧほど、グループ価値Ｖを高くすることができる。
【００８５】
たとえば、グループＧに属するユーザＵにおいて「寿司」が好きなユーザＵが多く、「寿司」が嫌いなユーザＵがいない場合に、グループＧの属性情報として「寿司」が好きとして設定される。このようなグループＧの場合、価値判定部５４は、「寿司屋」の広告コンテンツに対しては情報提供先としての価値が高いため、グループ価値Ｖを高くすることができる。
【００８６】
価値判定部５４は、各価値判定要素に基づく価値を総計し、かかる総計結果をグループ価値Ｖとして判定することができる。これにより、特定部５２によって特定されたグループＧに含まれるユーザＵの数、グループＧの属性およびグループＧの行動履歴に基づいて、グループ価値Ｖを判定することができる。
【００８７】
また、価値判定部５４は、ユーザＵの属性において、情報提供先として適切でない属性を有している場合、グループ価値Ｖを低下させることができる。例えば、グループＧの属性として「寿司」が好きであるという属性が設定されている場合であっても、グループＧに属するユーザＵの一人でも「魚」が嫌いであるという属性を有する場合、「寿司屋」の広告コンテンツに対してグループ価値Ｖを小さくすることができる。
【００８８】
また、価値判定部５４は、ユーザＵの行動履歴に基づいて、グループ価値Ｖを判定することもできる。例えば、価値判定部５４は、グループＧの属するユーザＵのうち最近「寿司屋」に行っていないユーザＵの割合が多い場合に、「寿司屋」の広告コンテンツに対してグループ価値Ｖを大きくすることができる。一方で、価値判定部５４は、グループＧの属するユーザＵのうち最近「寿司屋」に行ったユーザＵの割合が多い場合に、グループ価値Ｖを低下させることができる。
【００８９】
このように、価値判定部５４は、複数の価値判定要素に基づいてグループ価値Ｖを判定することができるが、複数の価値判定要素をすべて用いるのではなく、複数の価値判定要素のうち選択された１以上の価値判定要素に基づいてグループ価値Ｖを求めることもできる。
【００９０】
なお、価値判定部５４は、特定部５２によって特定されたグループＧに属するユーザＵが情報を受容可能な度合いである情報受容度合いを価値判定要素とし、かかる情報受容度合いに基づいて、グループ価値Ｖを判定することもできる。なお、情報受容度合いは、例えば、受容度判定部５５によって判定される情報受容度合いと同様の方法によって判定することができる。また、価値判定部５４によるグループ価値Ｖの上述した判定は例示であって、かかる例示に限定されるものではない。
【００９１】
［４．３．５．受容度判定部５５］
また、受容度判定部５５は、特定部５２によって特定されたグループＧに属する２以上のユーザＵがそれぞれ情報を受容可能な度合いである情報受容度合いを判定することができる。
【００９２】
受容度判定部５５は、例えば、グループＧに属する２以上のユーザＵのそれぞれの移動状態およびグループＧにおける役割の少なくとも一つに基づいて、グループＧに属する２以上のユーザＵのそれぞれの情報受容度を判定することができる。
【００９３】
例えば、受容度判定部５５は、受容度判定テーブルに基づいて、グループＧに属する２以上のユーザＵがそれぞれの情報受容度合いを判定することができる。受容度判定テーブルが図７に示す状態である場合、価値判定部５４は、ユーザＵの移動手段、移動速度および役割に基づいて、グループＧに属する２以上のユーザＵがそれぞれの情報受容度合いを判定することができる。
【００９４】
例えば、受容度判定部５５は、移動手段が「車両」、移動速度が「停止中」、および、役割が「運転手」である場合、情報受容度合いが「１」であると判定する。また、受容度判定部５５は、移動手段が「車両」、移動速度が「停止中」、および、役割が「同乗者」である場合、情報受容度合いが「２」であると判定する。
【００９５】
また、受容度判定部５５は、移動手段が「車両」、移動速度が「走行中」、および、役割が「運転手」である場合、情報受容度合いが「０」であると判定する。また、受容度判定部５５は、移動手段が「車両」、移動速度が「走行中」、および、役割が「同乗者」である場合、情報受容度合いが「１」であると判定する。
【００９６】
このように、移動手段が「車両」である場合、「運転手」は運転に注意を向けることから、提供された情報を把握することにユーザＵが意識を向ける可能性は、「同乗者」に比べて低い。そのため、「運転手」の情報受容度合いを「同乗者」の情報受容度合いよりも低くしている。
【００９７】
また、移動速度が「走行中」である場合、提供された情報を把握することにユーザＵが意識を向ける可能性は、「停止中」に比べて低い。そのため、「停止中」の情報受容度合いを「走行中」の情報受容度合いよりも低くしている。
【００９８】
また、受容度判定部５５は、移動手段が「電車」、移動速度が「停止中」、および、役割が「乗客」である場合、情報受容度合いが「２」であると判定する。また、受容度判定部５５は、移動手段が「電車」、移動速度が「走行中」、および、役割が「乗客」である場合、情報受容度合いが「１」であると判定する。
【００９９】
なお、受容度判定部５５は、移動手段が「電車」や「車両」であるか否かをユーザＵの移動経路および速度に基づいて判定することができる。また、受容度判定部５５は、役割が「運転手」や「乗員」であるか否かを無線端末３から送信される情報から判定することができる。
【０１００】
また、受容度判定部５５は、車両に搭載された車載装置によって運転手を撮像することができる場合、かかる撮像画像を車載装置から取得し、ユーザ情報記憶部４１に記憶されたユーザ情報に基づいてユーザＵを画像認識によって特定することもできる。また、車載装置によって運転手を識別することができる場合、受容度判定部５５は、車載装置によるユーザＵの識別結果を取得し、これにより、運転手を判定することもできる。
【０１０１】
なお、上述した例では、受容度判定部５５は、ユーザＵの移動手段、移動速度および役割に基づいて、ユーザＵの情報受容度合いを判定したが、かかる例に限定されない。例えば、受容度判定部５５は、ユーザＵの移動手段、移動速度および役割に加えまたは代えて、ユーザＵが無線端末２を操作している場合に、情報受容度合いを高くすることができ、また、ユーザＵが無線端末２で映画コンテンツを見ている場合には、情報受容度合いを高くすることができる。また、上述した例では、理解を容易にするため、ユーザＵの情報受容度合いを０、１、２の３段階で説明したが、情報受容度合いは４以上の段階であってもよく、また、２段階であってもよい。
【０１０２】
［４．３．６．配信先決定部５６］
配信先決定部５６は、価値判定部５４によって判定されたグループ価値Ｖと、グループＧに属する２以上のユーザＵのそれぞれの情報受容度とに基づいて、グループＧに属する２以上のユーザＵのうち情報提供先にするユーザＵ（以下、配信対象ユーザと記載する場合がある）を決定することができる。
【０１０３】
配信先決定部５６は、情報提供先にするユーザＵを決定するモードとして、第１モードと第２モードとを選択的に実行することができる。
【０１０４】
配信先決定部５６は、第１モードにおいて、グループ価値Ｖに基づいて、情報提供先にするグループＧを決定した後、ユーザＵの情報受容度に基づいて、決定したグループＧに含まれる２以上のユーザＵのうち情報提供先にするユーザＵを決定することができる。
【０１０５】
また、配信先決定部５６は、第２モードにおいて、グループ価値ＶとグループＧに属する２以上のユーザＵのそれぞれの情報受容度とに基づいて判定されるユーザＵのそれぞれの情報提供先としての価値（以下、配信スコアと記載する）に基づいて、情報提供先にするユーザＵを決定することができる。かかる配信スコアは、情報提供先としてのユーザＵの価値を示すスコアである。
【０１０６】
ここで、特定部５２によってユーザＵ１、Ｕ２のグループＧ１とユーザＵ３、Ｕ４のグループＧ２とが特定され、グループＧ１のグループ価値Ｖが「１２」であり、グループＧ１のグループ価値Ｖが「１０」であるとする。また、ユーザＵ１、Ｕ３の情報受容度が「１」であり、ユーザＵ２、Ｕ４の情報受容度が「２」であるとする。
【０１０７】
この場合、配信先決定部５６は、第１モードにおいて、グループ価値Ｖが高いグループＧ１を情報提供先にするグループＧに決定する。さらに、配信先決定部５６は、情報提供先として決定したグループＧ１に含まれるユーザＵ１、Ｕ２のうち情報受容度が高いユーザＵ２を最も優先度が高い配信対象ユーザとし、ユーザＵ１を次の優先順位の配信対象ユーザにする。
【０１０８】
このように、配信先決定部５６は、第１モードにおいて、グループ価値Ｖが高いグループＧのうち情報受容度が高いユーザＵに対して優先してコンテンツを提供できることから、コンテンツを効果的に提供することが可能となる。
【０１０９】
また、配信先決定部５６は、第２モードにおいて、グループＧのグループ価値ＶとグループＧに属する２以上のユーザＵのそれぞれの情報受容度とに基づいて判定されるユーザＵのそれぞれの配信スコアを求める。ユーザＵ１の配信スコアは、「１２（＝１２×１）」、ユーザＵ２の配信スコアは、「２４（＝１２×２）」、ユーザＵ３の配信スコアは、「１０（＝１０×１）」、ユーザＵ４の配信スコアは、「２０（＝１０×２）」である。
【０１１０】
そのため、配信先決定部５６は、最も配信スコアが高いユーザＵ２を最も優先度が高い配信対象ユーザとし、次に配信スコアが高いユーザＵ４を次の優先順位の配信対象ユーザにする。
【０１１１】
このように、配信先決定部５６は、第２モードにおいて、グループ価値Ｖと情報受容度とに基づく配信スコアが高いユーザＵに対して優先してコンテンツを提供できることから、コンテンツを効果的に提供することが可能となる。
【０１１２】
配信先決定部５６は、第１モードおよび第２モードのいずれかによって、グループ価値Ｖや配信スコアおよび入札単価に基づいて、コンテンツ記憶部４３に記憶された複数の広告コンテンツの中からグループＧに属する少なくとも１以上のユーザへ配信する広告コンテンツを決定することができる。
【０１１３】
例えば、配信先決定部５６は、第１モードにおいて、高い入札単価の広告コンテンツをグループ価値Ｖが高いグループＧに優先的に割り当てることができる。また、配信先決定部５６は、第２モードにおいて、高い入札単価の広告コンテンツを配信スコアが高いユーザＵに優先的に割り当てることができる。
【０１１４】
なお、配信先決定部５６は、第３モードにおいて、価値判定部５４によって判定されたグループ価値Ｖが最も高いグループに属するすべてのユーザＵを配信対象ユーザとすることもできる。
【０１１５】
［４．３．７．情報提供部５７］
情報提供部５７は、配信先決定部５６によって決定された配信対象ユーザの無線端末２に対してコンテンツまたはコンテンツのリンク情報を通信部３０から優先的に送信することができる。なお、無線端末２は、リンク情報を取得すると、かかるリンク情報に基づいて情報提供装置１またはコンテンツサーバからコンテンツを通信ネットワーク８経由で取得する。
【０１１６】
また、情報提供部５７は、配信対象ユーザに応じた種別のコンテンツをユーザＵの無線端末２に提供することができる。配信対象ユーザに応じた種別は、例えば、配信対象ユーザの移動手段、移動速度および役割の組み合わせに応じた種別である。
【０１１７】
例えば、情報提供部５７は、図７に示す受容度判定テーブルに基づいて、配信対象ユーザに応じた種別が、移動手段「車両」、移動速度「停止中」および役割「運転手」である場合、「視覚コンテンツ」ではなく、「音声コンテンツ」を配信対象ユーザへ配信する。
【０１１８】
また、情報提供部５７は、配信対象ユーザに応じた種別が、移動手段「車両」、移動速度「停止中」および役割「同乗者」である場合、「視覚コンテンツ」および「音声コンテンツ」のいずれかまたはいずれも満たすコンテンツを配信対象ユーザへ配信することができる。
【０１１９】
このように、配信対象ユーザに応じた種別のコンテンツをユーザＵの無線端末２に提供できることから、ユーザＵに対してコンテンツを適切に配信することができる。
【０１２０】
また、情報提供部５７は、無線端末３の端末ＩＤに基づき、行動を共にする２以上のユーザＵが特定された場合、無線端末３に対し、情報提供部５７によってコンテンツまたはコンテンツのリンク情報を送信することができる。
【０１２１】
例えば、無線端末３がタクシーの車両に設置されている場合、タクシーに搭乗している２以上のユーザＵに対し、グループ価値Ｖに応じたコンテンツを無線端末２の表示部１４または無線端末３の表示部に表示させることができる。
【０１２２】
なお、情報提供部５７は、広告コンテンツが提供された少なくとも１以上のユーザＵによる広告コンテンツに対してユーザＵのアクション（例えば、クリックやコンバージョン）に応じて当該広告コンテンツによる広告効果を判定する。なお、情報提供部５７は、コンバージョンが発生した場合、広告コンテンツに対するコンバージョンの履歴を更新することができる。
【０１２３】
ここで、情報提供部５７による無線端末２への情報提供処理の一例について説明する。無線端末２１、２２、２３のユーザＵ１、Ｕ２、Ｕ３が行動を共にしており、車両で移動しているとし、また、ユーザＵ１が運転手であるとする。図８は、無線端末２１の表示部１４に表示される表示画面の一例を示す図であり、例えば、ナビゲーションアプリの起動時の画面である。ナビゲーションアプリは、表示制御部２１や情報処理部２２によって実行される。
【０１２４】
図８に示す例では、運転手であるユーザＵ１の無線端末２１の表示部１４に対して、「３台の乗員の無線端末を検出しました。同乗者の無線端末にお得な情報を配信しますか？」というメッセージが表示される。
【０１２５】
無線端末２１の情報処理部２２は、近距離無線通信部１３で検出される無線信号に基づいて、乗員（運転手を含む）の無線端末２の数を検出し、図８に示す情報を表示することができる。なお、情報提供部５７によって、無線端末２からの端末検出情報に基づいて乗員の無線端末２の数を検出し、図８に示す情報を運転手の無線端末２１へ送信することもできる。
【０１２６】
また、無線端末２１が運転手の無線端末２であるか否かは、図８に示す表示の前に、例えば、「運転手である場合には『はい』を選択し、運転手でない場合には『いいえ』を選択してください」というメッセージを表示部１４に表示することによって特定することができる。この場合、「はい」を選択した場合、かかる選択結果が無線端末２１から情報提供装置１へ送信され、無線端末２１のユーザＵ１が運転手であることを示す情報が情報提供装置１のユーザ情報記憶部４１に記憶される。
【０１２７】
図８に示す画面が表示されている状態で、ユーザＵ１が無線端末２１の操作部１５や表示部１４を操作して、「はい」を選択した場合、かかる選択結果が無線端末２１から情報提供装置１へ送信され、情報提供装置１による情報提供処理が開始される。
【０１２８】
その後、情報提供装置１の情報提供部５７によって、同乗者であるユーザＵ２、Ｕ３の無線端末２２、２３に対して、適時に情報が繰り返し提供される。図９は無線端末２２、２３に対して提供される情報の一例を示す図である。
【０１２９】
図９に示す例では、同乗者であるユーザＵ２、Ｕ３の無線端末２２、２３の表示部１４に対して、「コンビニＡ店でコーヒが５０円引きです。３分の移動時間の増加で立ち寄れます。経由地に設定しますか？」というメッセージが表示される。なお、この場合のグループ価値Ｖは、乗員の数に加え、例えば、ユーザＵ１、Ｕ２、Ｕ３の移動経路、移動状態なども含まれる。
【０１３０】
図９に示す画面が表示されている状態で、ユーザＵ２、Ｕ３のいずれかが自己の無線端末２の操作部１５や表示部１４を操作して、「はい」を選択した場合、かかる選択結果が無線端末２１から情報提供装置１へ送信される。情報提供装置１の情報提供部５７は、無線端末２１に対してコンビニＡ店を経由地にするように要求し、無線端末２１の情報処理部２２は、コンビニＡ店を経由地に設定してコンビニＡ店へナビゲーションを行う。
【０１３１】
このように、情報提供装置１および無線端末２によって、行動を共にする２以上のユーザＵのグループＧに対して、グループＧの情報配信先として価値に応じた情報提供を行うことができることから、ユーザＵに対して情報を効果的に提供することができる。なお、図８に示す例では、同乗者の無線端末２へ情報配信するか否かの画面であるが、運転手を含む乗員の無線端末２へ情報配信するか否かの画面であってもよい。
【０１３２】
［５．情報提供装置１の処理フロー］
次に、実施形態に係る情報提供装置１による情報提供処理の手順について説明する。図１０は、情報提供装置１における情報処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３３】
図１０に示すように、制御部３２は、通信部３０を介して無線端末２や無線端末３から端末検出情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０）。端末検出情報を取得したと判定すると（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、制御部３２は、取得した端末検出情報に基づいて、行動を共にする２以上のユーザＵが特定されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【０１３４】
行動を共にする２以上のユーザＵが特定された場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、制御部３２は、特定した２以上のユーザＵの情報を記憶部３１から取得する（ステップＳ１２）。次に、制御部３２は、取得したユーザＵの情報に基づき、特定した２以上のユーザＵのグループの価値を判定する（ステップＳ１３）。また、制御部３２は、取得したユーザＵの情報に基づき、特定したグループに属するユーザＵの情報受容度を判定する（ステップＳ１４）。
【０１３５】
制御部３２は、グループ価値ＶおよびグループＧに属するユーザＵの情報受容度に基づいて、配信先ユーザを決定する（ステップＳ１５）。また、制御部３２は、配信先ユーザへ配信するコンテンツ種別（例えば、視覚コンテンツや音声コンテンツ）を決定し（ステップＳ１６）、決定したコンテンツ種別のコンテンツを配信先ユーザの無線端末２へ送信する（ステップＳ１７）。
【０１３６】
ステップＳ１７の処理が終了した場合、ステップＳ１０において端末検出情報を取得していない場合（ステップＳ１０；Ｎｏ）、および、ステップＳ１１において行動を共にする２以上のユーザＵが特定されない場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、処理をステップＳ１８へ移行する。
【０１３７】
ステップＳ１８において、制御部３２は、提供したコンテンツに対してユーザＵがアクションをしたか否かを検出する（ステップＳ１８）。提供したコンテンツに対してユーザＵがアクションをしたことを検出した場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、制御部３２は、アクションが行われたコンテンツに関するコンバージョンの履歴を更新する（ステップＳ１９）。ステップＳ１９の処理が終了した場合、または、ステップＳ１８でユーザＵがアクションをしたことを検出しない場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）、制御部３２は、図１０に示す処理を終了する。
【０１３８】
［６．変形例］
なお、無線端末２から送信される電波強度の情報は、電波強度の値そのものでなくてもよく、例えば、電波強度の強、中、弱の３段階の情報であってもよい。この場合、無線端末２１、２２のいずれかが受信する無線信号の電波強度が「強」または「中」である場合に、特定部５２は、ユーザＵ１とユーザＵ２とが行動を共にしていると判定することができる。
【０１３９】
また、上述した実施形態では、無線端末３を車両に搭載される例を説明したが、無線端末３は、例えば、飲食店、ホテル、美容院・理容院、病院、映画館、複合レジャー施設などの商業空間に設けられることができる。また、無線端末３は、デジタルサイネージとすることもできる。
【０１４０】
また、上述した実施形態では、無線端末２または無線端末３から取得した端末検出情報や無線端末２から取得した位置情報に基づいて、行動を共にする２以上のユーザＵを特定するものとしたが、かかる例に限定されない。例えば、特定部５２は、無線ＬＡＮアクセスポイント４や無線ＷＡＮ基地局５で検出された無線端末２の位置に基づいて、行動を共にする２以上のユーザＵを特定することができる。
【０１４１】
また、特定部５２は、例えば、地磁気データを使った測位技術によってユーザＵの現在位置を特定して行動を共にする２以上のユーザＵを特定することができる。例えば、無線端末２の位置検出部１６に地磁気センサーを設け、かかる地磁気センサーによって取得された地磁気データと位置検出部１６に予め記憶している地磁気データベースとのマッチング処理を行うことによって位置検出部１６は無線端末２の現在位置を特定することができる。特定部５２は、このように特定された無線端末２の現在位置を示す情報を無線端末２から取得し、かかる情報に基づいて、上述したＧＰＳの位置情報の場合と同様に、行動を共にしている２以上のユーザＵを判定することができる。なお、地磁気データベースを情報提供装置１の記憶部３１に配置し、情報提供装置１の特定部５２が無線端末２から地磁気データを取得して地磁気データベースに基づいて無線端末２の現在位置を特定することもできる。
【０１４２】
また、上述した実施形態では、無線端末３は、スマートフォンやタブレットなどの携帯型無線端末である例を説明したが、無線端末３に代えて、近距離通信での無線信号を周期的に送信する機能のみを有する無線装置であってもよい。
【０１４３】
また、上述した実施形態では、ユーザＵの情報を情報提供装置１のユーザ情報記憶部４１から取得したが、無線端末２にユーザＵの情報を記憶し、情報提供装置１は無線端末２からユーザＵの情報を取得することもできる。また、制御部３２は、行動を共にするユーザＵが増加していく場合、ユーザＵが１以上増加するごとに、コンテンツをユーザＵへ提供することができる。
【０１４４】
また、グループ価値Ｖは、グループＧの情報提供先としての価値であるグループ価値であるが、提供される情報が広告コンテンツである場合、グループ価値Ｖは、例えば、ＣＴＲ（Click  Through  Rate）、ＣＰＣ（Cost  Per  Click）、ｅＣＭＰ（effective  Cost  Per  Mill）などの広告効果指標またはかかる広告効果指標に対応する指標である。
【０１４５】
また、上述した価値判定要素には、例えば、グループＧのうち情報提供先にするユーザＵの人数、提供するコンテンツの種別、時間帯、ユーザＵの場所などを含むことができる。これにより、グループ価値Ｖをより精度よく判定することができる。
【０１４６】
例えば、価値判定部５４は、価値判定要素「情報提供人数」の価値ＶＤは、情報提供人数Ｎ２に係数Ｖｄを乗算して求めることができる。価値判定要素「情報提供」の価値ＶＥは、情報提供Ｋに係数Ｖｅを乗算して求めることができる。
【０１４７】
また、上述の実施形態では、移動速度の情報として、「停止中」と「走行中」の例を説明したが、移動速度は、例えば、「定速」、「加速中」、「減速中」、「定速」などを含んでもよい。
【０１４８】
［７．ハードウェア構成］
なお、実施形態における情報提供装置１や無線端末２、３は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ８０によって実現される。図１１は、情報提供装置１や無線端末２、３の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ８０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）８１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）８２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）８３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）８４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）８５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）８６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）８７を備える。
【０１４９】
ＣＰＵ８１は、ＲＯＭ８３またはＨＤＤ８４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ８３は、コンピュータ８０の起動時にＣＰＵ８１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ８０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１５０】
ＨＤＤ８４は、ＣＰＵ８１によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス８５は、通信部１１または通信部３０に対応し、通信ネットワーク８を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ８１へ送り、ＣＰＵ８１が生成したデータを、通信ネットワーク８を介して他の機器へ送信する。
【０１５１】
ＣＰＵ８１は、入出力インターフェイス８６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ８１は、入出力インターフェイス８６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ８１は、生成したデータを、入出力インターフェイス８６を介して出力装置へ出力する。
【０１５２】
メディアインターフェイス８７は、記録媒体８８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ８２を介してＣＰＵ８１に提供する。ＣＰＵ８１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス８７を介して記録媒体８８からＲＡＭ８２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体８８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１５３】
コンピュータ８０が情報提供装置１として機能する場合、コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ＲＡＭ８２上にロードされたプログラムを実行することにより、特定部５２、取得部５３、価値判定部５４、受容度判定部５５、配信先決定部５６、情報提供部５７、広告情報取得部５１および広告効果判定部５８の各機能を実現する。また、ＨＤＤ８４は、記憶部３１の機能を実現し、価値判定テーブルおよび受容度判定テーブルなどが格納される。
【０１５４】
また、コンピュータ８０が無線端末２、３として機能する場合、コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ＲＡＭ８２上にロードされたプログラムを実行することにより表示制御部２１および情報処理部２２の各機能を実現する。
【０１５５】
コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、これらのプログラムを、記録媒体８８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信ネットワーク８を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１５６】
［８．効果］
実施形態にかかる情報提供装置１は、特定部５２と、価値判定部５４と、情報提供部５７とを備える。特定部５２は、行動を共にする２以上のユーザＵのグループＧを特定する。価値判定部５４は、特定部５２によって特定されたグループＧの情報提供先としての価値であるグループ価値Ｖを判定する。情報提供部５７は、価値判定部５４によって判定されたグループ価値Ｖに基づいて、情報提供先を決定する。そのため、例えば、情報提供装置１は、グループ価値に対応する配信料が設定された情報を提供することができる。これにより、適切な配信料で情報配信を行うことができ、情報提供による収益を向上させることができる。
【０１５７】
また、価値判定部５４は、特定部５２によって特定されたグループＧに含まれるユーザＵの数、ユーザの属性およびユーザＵの行動履歴の少なくとも一つに基づいて、グループ価値Ｖを判定する。このように、グループＧに含まれるユーザＵに基づいてグループ価値Ｖを判定することから、グループ価値Ｖを精度よく判定することができる。
【０１５８】
また、価値判定部５４は、特定部５２によって特定されたグループＧの属性および行動履歴の少なくとも一つに基づいて、グループ価値Ｖを判定する。グループＧをまとめて一つの判断指標としてグループ価値Ｖを判定することから、グループ価値Ｖを精度よく判定することができる。
【０１５９】
また、価値判定部５４は、特定部５２によって特定されたグループＧに属するユーザＵが情報を受容可能な度合いに基づいて、グループ価値Ｖを判定する。これにより、情報の受容度合いを含むグループ価値Ｖを判定でき、グループ価値Ｖを精度よく判定することができる。
【０１６０】
実施形態にかかる情報提供装置１は、受容度判定部５５と、配信先決定部５６とを備える。受容度判定部５５は、特定部５２によって特定されたグループＧに含まれる２以上のユーザＵのそれぞれが情報を受容可能な度合いを示す情報受容度を判定する。配信先決定部５６は、グループ価値Ｖと、グループＧに属する２以上のユーザＵのそれぞれの情報受容度とに基づいて、グループＧに属する２以上のユーザＵのうち情報提供先にするユーザＵを決定する。情報提供部５７は、配信先決定部５６によって情報提供先として決定されたユーザＵに対して情報提供を行う。このように、グループＧの価値のみならず、さらに、ユーザＵの情報受容度に基づいて情報提供先を決定することから、コンテンツを効果的に提供することが可能となる。
【０１６１】
また、配信先決定部５６は、グループ価値Ｖに基づいて、情報提供先にするグループＧを決定した後、グループＧに属するユーザＵの情報受容度に基づいて、情報提供先のグループＧに含まれる２以上のユーザＵのうち情報提供先にするユーザＵを決定する。これにより、グループ価値Ｖが高いグループＧに属するユーザＵへ情報提供が行われることから、効果的にコンテンツを提供することが可能となる。
【０１６２】
また、配信先決定部５６は、グループ価値ＶとグループＧに属する２以上のユーザＵのそれぞれの情報受容度とに基づいて判定される配信スコアに基づいてグループＧに属する２以上のユーザＵのうち情報提供先にするユーザＵを決定する。配信スコアは、２以上のユーザＵのそれぞれの情報提供先としての価値である。これにより、グループ価値Ｖが高く且つ情報受容度が高いユーザＵへ情報提供が行われることから、効果的にコンテンツを提供することが可能となる。
【０１６３】
また、受容度判定部５５は、グループＧに属する２以上のユーザＵのそれぞれの移動状態およびグループＧにおける役割の少なくとも一つに基づいて、グループＧに属する２以上のユーザＵのそれぞれの情報受容度を判定する。このように、ユーザＵの移動状態やグループＧにおけるユーザＵの役割に基づいて情報受容度を判定することから、移動しているユーザＵの情報受容度を適切に把握することができる。
【０１６４】
また、情報提供部５７は、情報提供先にするユーザＵに応じた種別の情報をユーザＵに提供する。これにより、ユーザＵに対してコンテンツを適切に提供することができる。
【０１６５】
また、特定部５２は、複数のユーザＵがそれぞれ有する無線端末２で受信される無線信号に基づいて、複数のユーザＵの中から行動を共にする２以上のユーザＵを特定する。これにより、行動を共にするユーザＵを容易に判定することができる。
【０１６６】
また、特定部５２は、２以上のユーザＵがそれぞれ有する無線端末２間で無線信号が所定時間以上送受信される場合に、２以上のユーザＵが行動を共にしていると判定する。これにより、例えば、別途設備を設けることなく、無線端末２を所持しているユーザＵの中から行動を共にするユーザＵを容易に判定することができる。
【０１６７】
また、特定部５２は、２以上のユーザＵがそれぞれ有する無線端末２が同一の無線端末３（無線通信手段の一例）からの無線信号を所定時間以上受信している場合に、２以上のユーザＵが行動を共にしていると判定する。これにより、例えば、無線端末３を設置することによって、無線端末２を所持しているユーザＵの中から行動を共にするユーザＵを容易に判定することができる。
【０１６８】
また、特定部５２は、ユーザＵの無線端末２によって検出された地磁気データに基づいて特定されたユーザＵの位置から、行動を共にする２以上のユーザを特定する。これにより、例えば、ＧＰＳによる位置検出が難しいビル内や地下内において精度よくユーザＵの位置を検出することができる。
【０１６９】
また、情報提供装置１は、広告情報取得部５１を備える。広告情報取得部５１は、入札単価および広告コンテンツを含む複数の広告要求を複数の広告主から取得する。情報提供部５７は、グループ価値Ｖと入札単価とに基づいて、複数の広告要求に含まれる複数の広告コンテンツの中からグループＧに属する少なくとも１以上のユーザＵへ配信する広告コンテンツを決定する。これにより、グループ価値に対応する入札単価が設定された情報を提供することができ、情報提供による収益を向上させることができる。
【０１７０】
［９．その他］
上述した情報提供装置１は、それぞれ複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。また、図１、図３および図４等に示す矢印は、データや制御などの流れについて補助的に示すもので、他の流れを否定するものでも、方向の限定を意味するものでもない。
【０１７１】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１７２】
１  情報提供装置
２  無線端末
３  無線端末（無線通信手段の一例）
３０  通信部
３１  記憶部
３２  制御部
４１  ユーザ情報記憶部
４２  判定情報記憶部
４３  コンテンツ記憶部
５１  広告情報取得部
５２  特定部
５３  取得部
５４  価値判定部
５５  受容度判定部
５６  配信先決定部
５７  情報提供部
５８  広告効果判定部
【要約】
【課題】より適切に情報提供を行うことができる情報提供装置、情報提供プログラムおよび情報提供方法を提供すること。
【解決手段】実施形態に係る情報提供装置は、特定部と、価値判定部と、情報提供部とを備える。特定部は、行動を共にする２以上のユーザのグループを特定する。価値判定部は、特定部によって特定されたグループの情報提供先としての価値を判定する。情報提供部は、価値判定部によって判定されたグループの価値に基づいて、情報提供先を決定する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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