(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開示要求を受けたときの位置情報が、ユーザによって予め指定されたプライバシー領域に該当するときに、前記開示要求を受けたときの位置情報に代えて、前記プライバシー領域が抽象化された情報をＳＮＳ（Social Networking System）サーバに提供する携帯端末装置であって、
前記プライバシー領域は、前記ユーザが所属する施設の位置情報であり、
前記抽象化された情報は、前記ユーザが所属する施設と同種の施設が複数包含されるよう前記位置情報の縮尺が拡大された情報であることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記ユーザが所属する施設は、前記ユーザの学校又は勤務先であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記抽象化された情報は、前記プライバシー領域に対応付けて格納されたデータベースから供給されることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記抽象化された情報は所定の領域サイズを有し、前記領域サイズは前記ユーザが所属する施設の位置情報が認識不能となる所定の大きさを有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
開示要求を受けたときの位置情報が、ユーザによって予め指定されたプライバシー領域に該当するときに、前記開示要求を受けたときの位置情報に代えて、前記プライバシー領域が抽象化された情報をＳＮＳ（Social Networking System）サーバに提供する工程を含む携帯端末装置の制御方法であって、
前記プライバシー領域は、前記ユーザが所属する施設の位置情報であり、
前記抽象化された情報は、前記ユーザが所属する施設と同種の施設が複数包含されるよう前記位置情報の縮尺が拡大された情報であることを特徴とする制御方法。
【請求項６】
携帯端末装置のコンピュータに、
開示要求を受けたときの位置情報が、ユーザによって予め指定されたプライバシー領域に該当するときに、前記開示要求を受けたときの位置情報に代えて、前記プライバシー領域が抽象化された情報をＳＮＳ（Social Networking System）サーバに提供する処理を実現させるためのプログラムであって、
前記プライバシー領域は、前記ユーザが所属する施設の位置情報であり、
前記抽象化された情報は、前記ユーザが所属する施設と同種の施設が複数包含されるよう前記位置情報の縮尺が拡大された情報であることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、携帯端末装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、及び車載端末機器等の移動通信端末においては、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機能を用いて当該移動通信端末の位置情報を周期的又は任意のタイミングで測位し、この測位された位置情報を、第三者やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス：Social Network Service）に登録された端末等からサーバを経由するなどして、利用可能とする機能を備えた携帯端末も増加している。携帯端末が具備するこの種の機能を利用することにより、例えば携帯端末を所持するユーザに対して、その位置情報に対応した適切な情報やサービスを提供することが可能となる。
【０００３】
ところが、このような携帯端末の位置情報がそのまま提供されると、携帯端末の移動履歴情報がそのままサーバに送信されることとなるため、携帯端末のユーザの自宅の位置や勤務先又は通学先等のような、携帯端末のユーザにとって第三者に知られることが好ましくない個人的な情報（プライバシー情報）が、無制限に第三者に開示されてしまう。このことは、個人情報（プライバシー）を保護する上できわめて不都合である。
【０００４】
そこで、位置情報管理装置として、ユーザは自宅や勤務先、通学先等のように秘匿したい自身の個人的な滞在場所に係る位置情報を、駅やバス停等の秘匿する必要のない公共的な場所に係る位置情報と共に予め登録しておくことで、これらの位置情報に基づいて、ユーザの移動履歴を表す位置情報の中から上記秘匿対象とすべき地点と上記公共的な地点とを結ぶ区間に含まれる位置情報が検索されたとき、この検索結果に基づいて、上記検索された位置情報（具体的には、経度緯度情報）が削除されることにより、ユーザの自宅や勤務先、通学先等のような秘匿したい個人的な滞在場所に係る位置情報の開示が全面的に阻止され、これにより、個人情報の保護を図った位置情報管理装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０３４７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の位置情報管理装置では、秘匿対象の位置情報の経度緯度を削除し、サーバからの位置情報送信要求に応じて、記憶部に記憶された移動履歴をそのまま送信しても、ユーザの自宅や通勤先、通学先等の秘匿対象とすべき位置情報が第三者に知られてしまう心配が無く、ユーザの個人情報のセキュリティを高く保つことができる一方で、位置情報を開示とするか不開示とするかの何れか一方であるため、例えば、位置情報の開示不開示の判断については、ある程度柔軟性を持たせたいというユーザの要望には応えることができない。特に、秘匿位置が複数箇所ある場合、それを識別することを許す必要のある場合に問題が生じる。
【０００７】
すなわち、ユーザの旅行先や買い物等の出先の場所に関しては、住所が分かる程度の位置情報を開示しても一向に構わないが、自宅や勤務先等においては、住所が分かる程度の位置情報の開示は望んでおらず、少なくとも自宅や勤務先等に居るという程度の抽象的な位置情報を開示したいというように、ユーザの位置情報の開示のレベルには、ある程度の幅が有ることも事実である。このような状況下において、特許文献１に開示されているような、位置情報を開示とするか不開示とするかの二者択一のシステムでは、このようなユーザの要望に柔軟に対応することができないという問題がある。
【０００８】
一方で、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や、フェイスブック（Facebook）、ツイッターなどにアクセスした携帯端末装置やパーソナルコンピュータとの連携等において、当該携帯端末装置等に格納されているユーザに関する複数の位置情報については原則的に開示する移動履歴情報を用いたアプリケーションを想定した場合、ある特定の位置（例えば、自宅、学校、又は勤務先等）に留まっている時間の長さや、回数の多さから、当該携帯端末装置等のユーザの自宅住所や勤務先等が非常に高い精度で推定されてしまう可能性も否定できないという問題もある。
【０００９】
そこで本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、位置情報の開示において、プライバシーを保護しつつ、ユーザの要望に柔軟に対応することができる携帯端末装置、携帯端末装置の制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明における携帯端末装置は、開示要求を受けたときの位置情報が、ユーザによって予め指定されたプライバシー領域に該当するときに、前記開示要求を受けたときの位置情報に代えて、前記プライバシー領域が抽象化された情報をＳＮＳ（Social Networking System）サーバに提供する携帯端末装置であって、前記プライバシー領域は、前記ユーザが所属する施設の位置情報であり、前記抽象化された情報は、前記ユーザが所属する施設と同種の施設が複数包含されるよう前記位置情報の縮尺が拡大された情報であることを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、請求項５に記載の本発明における携帯端末装置の制御方法は、開示要求を受けたときの位置情報が、ユーザによって予め指定されたプライバシー領域に該当するときに、前記開示要求を受けたときの位置情報に代えて、前記プライバシー領域が抽象化された情報をＳＮＳ（Social Networking System）サーバに提供する工程を含む携帯端末装置の制御方法であって、前記プライバシー領域は、前記ユーザが所属する施設の位置情報であり、前記抽象化された情報は、前記ユーザが所属する施設と同種の施設が複数包含されるよう前記位置情報の縮尺が拡大された情報であることを特徴とする。
【００１２】
さらに、上記課題を解決するため、請求項６に記載の本発明における携帯端末装置のプログラムは、携帯端末装置のコンピュータに、開示要求を受けたときの位置情報が、ユーザによって予め指定されたプライバシー領域に該当するときに、前記開示要求を受けたときの位置情報に代えて、前記プライバシー領域が抽象化された情報をＳＮＳ（Social Networking System）サーバに提供する処理を実現させるためのプログラムであって、前記プライバシー領域は、前記ユーザが所属する施設の位置情報であり、前記抽象化された情報は、前記ユーザが所属する施設と同種の施設が複数包含されるよう前記位置情報の縮尺が拡大された情報であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、位置情報の開示において、プライバシーを保護しつつ、ユーザの要望に柔軟に対応することができる携帯端末装置、携帯端末装置の制御方法、及びプログラムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態における携帯端末装置及びその周辺機器の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態における携帯端末装置の動作の流れを示すフロー図である。
【図３】本発明の実施形態における携帯端末装置のデータベースの格納状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における携帯端末装置の座標地図変換手段に格納されているテーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施形態における携帯端末装置の領域サイズの例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における携帯端末装置の領域サイズの例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における携帯端末装置の、（ａ）地図情報が掲載される場合の画面表示の例、（ｂ）概念図が掲載される場合の画面表示の例、を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。本発明の内容を簡潔に説明すると、ＧＰＳで測位した経度緯度情報から地図ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に変換をかける際に、プライバシーを保護したいエリアについては、地図ＵＲＬではなく、自宅や勤務先等を概念的に表示するＵＲＬに変換するのである。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態における携帯端末装置及びその周辺機器の構成を示す概略図である。図１において、携帯端末装置１は、衛星１７からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信機１４と、ＧＰＳ受信機１４から受信された経度緯度情報を地図サーバ１６に渡し、当該地図サーバ１６から地図ＵＲＬを受信することにより、携帯端末装置のユーザの位置情報を地図ＵＲＬ（地図情報）に変換すると共に、当該携帯電話装置のユーザの位置情報の開示が制限されているときには、後述する予め指定されたＵＲＬ（プライバシー情報）に変換する座標地図変換手段１２と、開示要求を受けた位置情報が、当該携帯端末装置のユーザのプライバシー領域である場合、予め指定されたＵＲＬを格納するデータベース１３、ＳＮＳサーバ１５からの位置情報の開示要求を受け、座標地図変換手段１２により変換された地図ＵＲＬ（地図情報）又は予め指定されたＵＲＬ（プライバシー情報）を送信する地図利用アプリ１１と、から構成されている。
【００１７】
なお、ＳＮＳサーバ１５は、フェイスブック（Facebook）等のソーシャル・ネットワーキング・サービスに登録された会員がアクセス可能なサーバであるが、サーバはこれに限定されること無く、ブログのサーバや、ツイッター（Twitter）などのサーバであっても良い。すなわち、当該携帯端末装置１のユーザの位置情報を要求する第三者がアクセス可能なサーバであれば、如何なるものであっても良い。
【００１８】
次に、本発明の実施形態における携帯端末装置の動作について説明する。図２は、本発明の実施形態における携帯端末装置の動作の流れを示すフロー図である。
【００１９】
まず、図示しない第三者から、ＳＮＳサーバ１５にアクセスがあり、当該第三者から、携帯端末装置１のユーザの位置情報の開示要求を受け付けると、携帯端末装置１は、ＧＰＳモジュール（ＧＰＳ受信機）１４（図１）を用いて、衛星１７から位置情報（経度緯度情報）のデータを入手する（ステップ（以下「Ｓ」という。）２１）。そして、図示しない制御部により、当該入手された位置情報（経度緯度情報）が、携帯端末装置１のユーザのプライバシー領域であるか否かが判断される（Ｓ２２）。このプライバシー領域であるか否かの判定においては、予め指定されているすべてのプライバシー領域に対して、入手された位置情報（経度緯度情報）との包含判定を行う。例えば、プライバシー領域を中心とする或る一定の長さの半径で描かれる領域内（円内）にある位置情報（経度緯度情報）がプライバシー領域サイズであると仮定した場合、位置情報（経度位置情報）とプライバシー領域中心との距離がプライバシー領域サイズ以下であるか否かによって判断する。
【００２０】
ここで、プライバシー領域について簡単に説明する。プライバシー領域とは、携帯端末装置１のユーザが、普段の日常生活の中で、在籍時間が比較的長い場所（位置）のことを指し、例えば、学生であれば、通学先の学校や学習塾、自宅等であり、社会人であれば、通勤先の会社や自宅等が該当する。もし仮に、これらの場所（位置）に関する情報が第三者に何の障壁もなく開示されると、これらの場所（位置）には、学生や社会人であれば比較的長い時間在籍していることが多いので、簡単にプライバシー領域が公に晒されることとなり、場合によっては悪用される恐れもある。よって、Ｓ２２において、入手された位置情報（経度緯度情報）が、携帯端末装置１のユーザのプライバシー領域であるか否かが判断されるのである。
【００２１】
そして、これらのプライバシー領域に関しては、正確な位置情報（経度緯度情報）ではなく、当該プライバシー領域を含んだ任意のサイズの領域範囲を示すＵＲＬや、現在自宅に居る旨の情報を単に示すだけのＵＲＬ（これらのＵＲＬを、「（位置情報が）抽象化された情報」ともいう。）を、当該第三者に開示するようにするのである。すなわち、図３に示すように、データベース１３には、予め当該携帯端末装置１のユーザによって指定された複数のプライバシー領域に関するＵＲＬ１〜５が格納されているのである。図３は、本発明の実施形態における携帯端末装置のデータベースの格納状態を示す図である。
【００２２】
そして、座標地図変換手段１２には、図４に示すようなテーブルが格納されており、当該第三者からの開示要求があった位置情報（緯度経度情報）が、上述したプライバシー領域のいずれかに該当する場合には、当該プライバシー領域に対応するＵＲＬをデータベース１３のＵＲＬ１〜５の中から抽出するのである。図４は、本発明の実施形態における携帯端末装置の座標地図変換手段に格納されているテーブルを示す図である。
【００２３】
例えば、第三者からの開示要求が有った位置情報（経度緯度情報）が、当該携帯端末装置１のユーザの通学先の学校の位置情報（経度緯度情報）である場合には、当該位置情報に代えて、当該通学先の学校の位置を含んだ任意のサイズの領域範囲を示す情報や、現在学校に行っている旨の情報を単に示すだけの情報であるＵＲＬ２をデータベース１３から抽出するのである。
【００２４】
図２に戻り、Ｓ２２において、ＧＰＳモジュール（ＧＰＳ受信機）１４（図１）により受信された位置情報（緯度経度情報）が、上述したプライバシー領域に該当する場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）には、当該プライバシー領域に対応するＵＲＬをデータベース１３の中から抽出し、地図利用アプリケーション１１に返信するのである（Ｓ２４）。
【００２５】
他方、Ｓ２２において、ＧＰＳモジュール（ＧＰＳ受信機）１４により受信された位置情報（緯度経度情報）が、プライバシー領域に該当しない場合（Ｓ２２：ＮＯ）には、地図サーバ１６（図１）に対して位置情報（経度緯度情報）を与え、当該地図サーバ１６から得られた地図ＵＲＬ（このＵＲＬは、当該位置の経度緯度が詳細に表された地図情報そのものである。）を地図利用アプリケーション１１に返信するのである（Ｓ２３）。
【００２６】
なお、この図２に示した一連の動作は、図示しない携帯端末装置１の制御部に設けられたＣＰＵ（Central Processing Unit）が、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶部に格納されたプログラムを実行することによって行われる。
【００２７】
次に、上述した「（位置情報が）抽象化された情報」について詳細に説明する。図５及び図６は、本発明の実施形態における携帯端末装置の領域サイズの例を示す図である。図５及び図６において、領域５１、６１の中心にある勤務先（会社Ｘ）、通学先（小学校Ｘ）は、それぞれ当該携帯端末装置１のユーザのプライバシー領域の中心地点を指すものとする。そして、例えば、図５において、携帯端末装置１のユーザの勤務先が大崎一丁目に存在するとしたとき、その大崎一丁目には当該ユーザの勤務先である会社Ｘしか会社が存在しなかったと仮定すると、領域５１の半径Ｒ１を大崎一丁目全域のみをカバーする長さとしてしまうと、この領域５１、すなわち（位置情報が）抽象化された情報を包含する領域情報を見た第三者は、当該携帯端末装置１のユーザの勤務先が会社Ｘであることを特定することが可能になってしまう。
【００２８】
そこで、領域５１の中に複数の会社（会社Ｘ、Ａ、Ｂ、Ｃ）が含まれる大崎一丁目〜五丁目全域を包含するように領域５１の半径Ｒ１を設定するようにすれば、この領域５１、すなわち（位置情報が）抽象化された情報を包含する領域情報を見た第三者は、当該携帯端末装置１のユーザが、大崎一〜五丁目の領域内に在籍していることは把握できるが、具体的にこの領域内のどの会社が勤務先であるのかについては認識することができない。これにより携帯端末装置１のユーザのプライバシー情報を抽象化することができるのである。
【００２９】
図６についても同様であり、例えば、携帯端末装置１のユーザの通学先（小学校Ｘ）が東京都品川区大崎一丁目にあるとしたとき、その大崎一丁目には当該ユーザの通学先である小学校Ｘしか存在しなかったと仮定すると、領域６１の半径Ｒ２を大崎一丁目全域のみをカバーする長さとしてしまうと、この領域６１、すなわち（位置情報が）抽象化された情報を包含する領域情報を見た第三者は、当該携帯端末装置１のユーザの通学先が小学校Ｘであることを特定することができてしまう。
【００３０】
そこで、領域６１の中に複数の小学校（小学校Ｘ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ）が含まれる東京都品川区全域を包含するように領域６１の半径Ｒ２を設定すれば、この領域６１、すなわち（位置情報が）抽象化された情報を包含する領域情報を見た第三者は、当該携帯端末装置１のユーザが、東京都品川区の領域内に在籍していることは把握できるが、具体的にこの領域内のどの小学校が通学先であるのかについては認識することができない。これにより携帯端末装置１のユーザのプライバシー情報を抽象化することができるのである。
【００３１】
このように、領域５１、６１の半径Ｒ１、Ｒ２の長さ、すなわち、当該携帯端末１のユーザの（位置情報が）抽象化された情報を包含する領域サイズは、当該携帯端末装置１のユーザの抽象化された情報が、当該領域５１、６１全体に対してどの程度顕在化してくるかといった度合いによって変わってくる。換言すれば、領域サイズは、当該抽象化された情報に対して、現実のユーザの位置情報がどの程度の割合で認識され得るかによって変わってくるのである。
【００３２】
また、携帯端末装置１のユーザによっては、旅行先や買い物等の出先の場所に関しては、正確な住所が分かる程度の位置情報を第三者に開示しても一向に構わないが、自宅に居るときは当該自宅の位置情報（経度緯度情報）は秘匿したいといった要望もあり、この場合、当該第三者の端末には、図７に示すような情報が表示される。図７は、本発明の実施形態における携帯端末装置の、（ａ）地図情報が掲載される場合の画面表示の例、（ｂ）概念図が掲載される場合の画面表示の例、を示す図である。
【００３３】
図７（ａ）は、端末ＡのユーザであるＡさんが、○×デパートに買い物へ行ったときに、第三者から位置情報の開示要求があった場合の、当該第三者の端末に表示される情報を示したものである。表示部の上段には、氏名、端末名、居所が明示され、下欄には、○×デパートの具体的な位置情報（経度緯度情報）が地図として詳細に掲載される。この場合、Ａさんは、自分が○×デパートに長時間居ることを想定しておらず、また、○×デパートに居ることを第三者に知られても構わないと考えているので、○×デパートをプライバシー領域として指定していないのである。
【００３４】
一方、図７（ｂ）は、端末ＢのユーザであるＢさんが自宅に居るときに、第三者から位置情報の開示要求があった場合の、当該第三者の端末に表示される情報を示したものである。表示部の上段には、図７（ａ）と同様に、氏名、端末名、居所が明示されるが、下欄には、Ｂさんの自宅の具体的な位置情報（経度緯度情報）や地図は掲載されず、Ｂさんの自宅を含む領域情報（ＵＲＬ）が概念図（（位置情報が）抽象化された情報が包含された領域情報）として掲載される。これは、Ｂさんが、普段の日常生活の中で自宅に居る時間が長いため、この場所をプライバシー領域として予め指定し、第三者からのプライバシーの侵害を防いでいるためである。
【００３５】
なお、上記一連の説明においては、携帯端末装置１にＧＰＳモジュール（ＧＰＳ受信機）１４が搭載されていることを前提としているが、当該携帯端末装置１には、必ずしもＧＰＳ機能が付いていなければならないというわけではなく、当該携帯端末装置１の位置情報（経度緯度情報）を認識することができる機能であれば、必ずしもＧＰＳ機能に限定されるものではなく、例えば、当該携帯端末装置１が位置する場所の風景、写真等により当該携帯端末装置の位置情報を認識することができるものであっても良い。
【００３６】
また、ＧＰＳ等で測位した経度緯度情報から地図ＵＲＬへの変換、又はプライバシー領域に対応するＵＲＬへの変換は、携帯端末装置のソフトウェア開発におけるミドルウェア層等で行うことにより、ＯＳ（オペレーティングシステム：Operating System）の異なるシステム間においても汎用的に利用することができる。
【００３７】
以上説明してきたように、本発明によれば、ある特定の位置（例えば、自宅、学校、又は勤務先等）に留まっている時間の長さや、回数の多さから、携帯端末装置等のユーザの自宅住所や勤務先等が非常に高精度で第三者に推定されてしまうという問題を回避するために、従来、サーバ側で一定の管理の下でコントロールされてきたプライバシーの保護という側面について、プライバシーが本来保護されるべき当該携帯端末装置等のユーザ側の管理の下によってコントロールすることにより、プライバシーを保護しつつ、ユーザの要望に柔軟に対応することができる携帯端末装置、携帯端末装置の制御方法、及びプログラを得ることができるのである。
【００３８】
また、図示しない第三者からの位置情報要求によって、携帯端末の位置情報をサーバに登録する例について説明したが、一定時間間隔で携帯端末側から位置情報をサーバに登録しても良いし、写真などのサーバのアップロードを契機に位置情報をサーバに登録するようにしても同様の処理が可能である。
【００３９】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨及び範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１    携帯端末装置
１１    地図利用アプリケーション
１２    座標地図変換手段
１３    データベース
１４    ＧＰＳ受信機
１５    ＳＮＳサーバ
１６    地図サーバ
１７    衛星
５１、６１    領域
【図１】
0005863255.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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