(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱部を含み、各隣接する柱部は、椎間装置が拡張状態にあるときに骨移植格納のための変更可能な内部体積Ｖを形成するように、各隣接する柱部に回転自在に設けられており、内部体積Ｖは、複数の柱部に囲まれており、
各柱部は、前記柱部の第一端部と第二端部とから延びる長尺な本体部を含み、
前記第一端部は、嵌合孔を含み、前記第二端部は、突起部を含み、
前記嵌合孔は、前記第一端部と前記第二端部とに関して隣接する柱部を回転自在に設けるように、隣接する柱部の前記突起部を受けるように開口を屈曲させる、椎間装置。
【請求項２】
基端部及び先端部と、長手軸及び横断軸とを含み、
複数の柱部は、少なくとも長手軸又は横断軸に沿うようにして、変更可能な内部体積Ｖを拡張又は収縮するように回転する請求項１記載の椎間装置。
【請求項３】
前部表面及び後部表面を含み、
前部表面又は後部表面の少なくとも一方は、歯状の表面を含む請求項１記載の椎間装置。
【請求項４】
内部体積Ｖは、複数の隣接する柱部が他の柱部向きに回転するときに実質的にゼロになる請求項１記載の椎間装置。
【請求項５】
先端部と基端部とは、椎間装置を運ぶために内部体積Ｖが実質的にゼロになるとき、先細り形状をなす請求項２記載の椎間装置。
【請求項６】
各柱部は、幅Ｗを有し、柱部の前部表面から後部表面に延びており、
幅Ｗは、沈下又は椎間板腔の縮小に抗する必要がある特定の椎骨に基づき選択される請求項１記載の椎間装置。
【請求項７】
椎間装置を拡張状態に係止するように構成される係止機構を含む請求項１記載の椎間装置。
【請求項８】
内部体積Ｖを囲む内面を有する回転自在に接続される複数の柱部を含み、各柱部は、第一端部と第二端部とから延びる長尺な本体部を含み、
基端部と先端部とは、本体部の長手軸に沿って互いに反対側に配置されており、
複数の隣接する柱部が互いに内面に向かって回転するとき、内部体積Ｖは、閉じた状態になり、複数の隣接する柱部が互いに内面から離れるように回転するとき、内部体積Ｖは、拡張状態になり、
前記第一端部は、嵌合孔を含み、前記第二端部は、突起部を含み、
前記嵌合孔は、前記第一端部と前記第二端部とに関して隣接する柱部を回転自在に設けるように、隣接する柱部の前記突起部を受けるように開口を屈曲させる、椎間装置。
【請求項９】
椎間装置を拡張状態に係止するように構成される係止機構を含む請求項８記載の椎間装置。
【請求項１０】
先端部と基端部とは、椎間装置を運ぶために内部体積Ｖが実質的にゼロになるとき、先細り形状をなす請求項８記載の椎間装置。
【請求項１１】
各柱部は、幅Ｗを有し、柱部の前部表面から後部表面に延びており、
幅Ｗは、沈下又は椎間板腔の縮小に抗する必要がある特定の椎骨に基づき一定又は変更される請求項８記載の椎間装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、一般的に、椎間傷を治療するための装置に関連するものであり、具体的には、低侵襲の椎間インプラントに関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
椎骨は、脊柱（又は坐骨）を曲がりくねらせて柔軟な柱にする各不規則形骨である。通常、人間には、３３個の椎骨があり、その椎骨は、仙骨を形成するために融合される５つ（他は、椎間板によって離間されている。）と、尾骨（tailbone）を形成する４つの尾骨（coccygeal bone）とを含む。上部の３つの領域は、残りの２４個を含み、それらが占める領域によって、頸部（７個の椎骨）、胸部（１２個の椎骨）、腰部（５個の椎骨）に分けられる。この数は、時折、１つの領域では、追加の椎骨によって増加し、又は、１つの領域では、減少することで、他の領域の不足分は、しばしば、追加の椎骨によって供給される。しかしながら、頚椎の数が増加したり減少したりすることは、極まれである。
【０００３】
典型的な椎骨は、２つの必須部分からなる。必須部分は、椎体である前方部分と、椎孔を囲む椎（神経）弓である後部とである。椎弓は、一対の茎部と一対の薄板部とによって形成され、７つの突起部（processes）、４つの関節、２つの横断物、１つの棘部を支持し、１つの棘部は、神経棘として知られている。
【０００４】
椎骨は、互いに連結されると、本体部は、頭と胴体を支持する強い柱部から形成され、椎孔は、脊髄の保護のための管で構成され、椎骨の各組み合わせの間には、一方の椎骨側に、脊椎神経、血管の伝送のための２つの開口である椎間孔がある。
【０００５】
通常の脊髄スペーサ体は、損傷又は不適切に連結された椎骨を修復するための脊髄固定術の手続きに用いられる。脊髄固定術は、空洞があるメッシュのスペーサチューブと、間隔をもたらし、かつ、隣接する椎骨を互いに融合する後端キャップとを有する脊髄スペーサ体を利用する。これらのメッシュスペーサチューブは、しばしば、チタンから形成され、形状やサイズを変更するのに利用可能である。更に、それらは、各患者に好ましい適合をもたらすように、外科医によってその場で調整され得る。通常の脊髄スペーサ体は、異なる断面部を有する。これらのスペーサ体は、メッシュチューブ内で大きくして融合させるべく、通常、空洞を有し、骨への接続をもたらすように一方側に孔を有する。現在の椎間又は椎体間装置は、外科的アプローチの解剖学的制限と、骨の融合を促進する骨移植体積の最適化と、沈下を防ぐ椎骨終板に接触する装置の最適化との３大原則により設計されている。現在の装置は、一般的に、形状や体積を変化させることができないように静止している。つまり、現在の装置は、解剖学や技術によって制限されており、従って、最適な骨移植体積又は表面接触を提供していない。本願は、これらの問題などの解決をするものである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここでは、椎間装置のためのシステム、方法、装置が提供される。椎間装置は、複数の柱部を含み、各隣接する柱部は、椎間装置が拡張状態にあるときに骨移植格納のための変更可能な内部体積Ｖを形成するように、各隣接する柱部に回転自在に設けられている。内部体積Ｖは、複数の柱部に囲まれている。
【０００７】
椎間装置を用いた方法は、環部（annulus）の一部を除去することによって椎間板腔を整備するステップと、神経核を排出するステップと、軟骨性終板を除去するステップと、横断軸に関して椎間装置を回転するステップと、椎骨終板に並行して椎間装置の幅ＴＴを有して、椎間装置を椎間板腔に配置するステップと、椎間板腔の高さを増加させるために、横断軸に関して椎間装置を９０度回転するステップと、複数の柱部内に囲まれる内部体積Ｖを増加させるために、椎間装置を拡張するステップとを含み、椎間装置は開口され、骨移植材を内部体積Ｖに充填して、隣接する椎骨間で骨融合させる。
【０００８】
方法、システム、装置は、以下の明細書内で説明されており、そして、明細書から明らかとなり、又は、方法、システム、装置の実施により把握され得る。方法、システム、装置の利点は、添付の請求項で特に指摘される要素や組合せによって理解されて得られる。前述の概略の記載と後述の詳細な記載とは、好ましい例であり、述べられるようなシステム、方法、装置に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】一実施形態に係る拡張状態にある椎間装置の斜視図を示す。
【図１Ｂ】図１Ａの１Ｂ−１Ｂ線における椎間装置の側面図を示す。
【図１Ｃ】閉じた状態又は内部体積Ｖを実質的にゼロにした椎間装置の斜視図を示す。
【図２Ａ】一実施形態に係る柱部の斜視図を示す。
【図２Ｂ】図２Ａの２Ｂ−２Ｂ線における柱部の平面図を示す。
【図２Ｃ】他の実施形態に係る柱部の斜視図を示す。
【図２Ｄ】他の実施形態に係る柱部の斜視図を示す。
【図３】一実施形態に係る隣接する柱部の斜視図と、回転自在に設けられる柱部間の角度Ａとを示す。
【図４Ａ】一実施形態に係る閉じた状態又は内部体積Ｖを実質的にゼロにした椎間装置の斜視図を示す。
【図４Ｂ】図４Ａの４Ｂ−４Ｂ線における、閉じた状態又は内部体積Ｖを実質的にゼロにした椎間装置の正面図を示す。
【図４Ｃ】係止機構によって、拡張状態にある椎間装置の正面図を示す。
【図５】他の実施形態に係る椎間装置の斜視図を示す。
【図６Ａ】椎間装置と椎骨との斜視図であって、椎間板腔に運ばれて横断軸に関して回転される椎間装置を示す。
【図６Ｂ】椎間装置と椎骨との斜視図であって、椎間板腔は、椎間板腔内で横断軸に関して一度回転された状態を示す。
【図６Ｃ】椎間装置と椎骨との斜視図であって、椎間板腔は、骨移植格納のための椎間板腔に配置される内部体積Ｖを有するように拡張された状態を示す。
【図７】椎間装置を用いた方法のブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本願は、２０１０年１０月５日に提出された米国仮特許出願番号６１／３８９，８６２の優先権を主張するもので、米国仮特許出願番号６１／３８９，８６２を参照によって組み込んでいる。
【００１１】
本願は、２０１１年９月２９日に提出された米国特許出願番号１３／２４８，７４７（発明の名称：低侵襲の椎間システムと方法）に関連するもので、米国特許出願番号１３／２４８，７４７を参照によって組み込んでいる。
【００１２】
本願の幾つかの好ましい実施形態において、添付の図面では、同様な要素は、同様な参照番号で特定される。
【００１３】
本発明の前述及び他の特徴、利点は、添付の図面と共に、以下の好ましい実施形態の詳細な説明から明らかである。同様な構成又は機能の要素は、同様な参照番号で特定され得る。
【００１４】
本発明の前述及び他の特徴、利点は、添付の図面と共に、以下の好ましい実施形態の詳細な説明から明らかである。本願の範囲は、添付の請求項とそれと同等な範囲で決められており、詳細な説明と図面とは、これに限定されるものではなく例示にすぎない。
【００１５】
一般的に言うと、椎間装置１００は、図１Ａに示すように、骨移植格納のための変更可能な内部体積Ｖを形成するために、互いに隣接する柱部１２０に回転自在に設けられる複数の柱部１２０を含む。椎間装置１００は、拡張状態を含み、内部体積Ｖは、複数の柱部１２０によって囲まれている。椎間装置１００は、椎間装置１００の基端部１１０から先端部１１２に沿う長手軸１０２を含む。椎間装置１００は、左部１１４から右部１１６に沿う横断軸１０４を含む。複数の柱部１２０は、互いに隣接する柱部１２０に回転自在に設けられており、少なくとも長手軸１０２及び／又は横断軸１０４に沿うようにして、変更可能な内部体積Ｖを拡張又は収縮するように回転する。椎間装置１００は、図１Ｂに示すように、前部表面１０８から後部表面１１８に沿う前後方向軸１０６を含む。変更可能な内部体積Ｖは、椎間装置１００が拡張状態にあるとき、前部表面１０８から後部表面１１８に及ぶ。変更可能な内部体積Ｖは、椎間装置１００の前部表面１０８と後部表面１１８とに隣接する椎骨のために、最適な骨移植体積と表面接触面積とを提供する。拡張状態であるとき、複数の柱部１２０は、好ましくは、隣接する柱部１２０に対して静止している。一実施形態では、骨移植材は、内部体積Ｖに配置され、骨移植は、椎間装置１００に外向きの力を作ることで、縮小又は閉じた状態に崩れる又は変形しないようになっている。
【００１６】
椎間装置１００は、拡張状態で長手軸１０２及び／又は横断軸１０４に沿って隣接する柱部１２０の回転又は旋回運動によって変更可能な内部体積Ｖを形成する幾つかの柱部１２０を含む。図１Ａには、６個の柱部１２０が示されているが、椎間装置は、これに限定されることなく、幾つかの柱部を含むことができる。例えば、椎間装置は、少なくとも３個、又は、少なくとも４個、５個、７個、８個、９個、１０個、又は、少なくとも２個から２０個の間で柱部を含むことが可能である。椎間装置１００のために選択される柱部１２０の数は、椎間板交換、骨移植などの特定の適用、又は、隣接する椎骨の解剖に最も適するように選択される。図１Ａは、椎間装置１００の６つの柱部を示しており、６つの柱部は、第一柱部１２０ａ、第二柱部１２０ｂ、第三柱部１２０ｃ、第四柱部１２０ｄ、第五柱部１２０ｅ、第六柱部１２０ｆで構成されており、ここで、各隣接する柱部は、長手軸及び／又は横断軸に沿うようにして、回転自在に隣接する柱部に設けられる。通常、第二柱部１２０ｂと第三柱部１２０ｃとは、椎間装置１００の先端部１１２に位置し、第五柱部１２０ｅと第六柱部１２０ｆとは、椎間装置１００の基端部１１０に位置する。各隣接する柱部は、回転自在に互いに設けられている。
【００１７】
或いは、前部表面１０８及び／又は後部表面１１８は、図１Ｂに示すように、椎骨板を把持するように、粗い又は歯状の表面１３０を含む。歯状の表面は、柱部１２０の前部表面１０８と後部表面１１８とに配置されることができ、歯状の表面は、前部表面１０８と後部表面１１８とに対する方位角、厚さ、高さ、幅を変更して構成されることも可能である。歯状の表面１３０は、患者の椎骨に脊髄スペーサ１００が移植された後、追加のサポートを提供するように構成され得る。歯状の表面１３０は、椎骨において、椎間装置１００の動きを抑制し、椎骨と椎間装置１００との間で追加の摩擦を作る。患者の椎骨に一つ以上の椎間装置１００が移植される場合、一の椎間装置１００における歯状の表面１３０は、他の椎間装置１００の歯に、相互作用、及び／又は、一致するように構成されることができ、その結果、積層された椎間装置を作ることができる。そのような相互作用は、複数の椎間装置が椎骨への移植に必要とされるときに有効である。歯状の表面１３０は、脊髄スペーサ１００の頂部と底部の表面から外方に伸びる三角形状の突起部を有するように構成され得る。三角形状の突起部は、直角二等辺三角形で構成することも可能である。三角形状の突起部は、直角二等辺三角形に限定されるものではなく、如何なるサイズや形状で構成することも可能である。更に、三角形状の突起部は、椎間装置１００の前部表面や後部表面（頂部又は底部）から突出するように構成されることができ、好ましくは、０．０３ｍｍ程度突出する。三角形状の突起部は、互いに距離Ｄだけ離して配置することも可能であり、好ましくは、０．１ｍｍ程度互いに離れている。当業者によって理解され得るが、歯状の表面１３０は、脊髄スペーサの表面から突出する長さ、互いに離れる距離、形状、サイズ、方位は変更することが可能である。
【００１８】
図１Ｃに示すように、椎間装置１００は、椎間装置１００が閉じた状態にあり、かつ、複数の隣接する柱部１２０が柱部１２０の内面に向けて回転したとき、実質的にゼロになっている変更可能な内部体積Ｖを含む。椎間装置１００は、柱部１２０が互いに畳まれるとき、又は、柱部の内面１２８が隣接する柱部の内面に対向し隣接するとき、体積がゼロの状態又は閉じた状態になる。その結果、椎間装置１００は、閉じた状態で、厚さＴＴの側面を有する。厚さＴＴの側面は、損傷され得る隣接する椎骨間又は不適切に連結された椎骨間の椎間板腔に近づけるように選択され得る。好ましくは、椎間装置１００の先端部１１２と基端部１１０は、先細りしており、椎間装置１００は、低侵襲であり、容易に切断場所又は奥側の細胞に挿入され、又は、損傷した隣接する椎骨間に押し込むことで損傷した椎間板腔に容易に置換される。先細りした先端部１１２と基端部１１０とは、長手軸１０２に関して傾斜角をなし得る。
【００１９】
図２Ａに示すように、各柱部１２０は、第一端部１２４と第二端部１２６とから延びる長尺な本体部１２２を含む。本体部１２２は、長手軸又は柱部１２０の長さに沿う。各隣接する柱部１２０は、第二柱部の第二端部１２６に回転自在に設けられる第一柱部の第一端部１２４と、第三柱部の第一端部１２４に回転自在に設けられる第一柱部の第二端部１２６とによって、隣接する柱部１２０に回転自在に設けられる。柱部１２０は、図２Ｂに示すように、内面１２８と外面１２９とを含み、内面１２８は内部体積Ｖに対向する。回転自在に隣接して設けられる柱部１２０の一実施形態では、第二端部１２６は、旋回ピン１４６を含み、第一端部は、環状収容部１４０を含み、そのため、図２Ａに示すように、各柱部１２０が隣接する柱部に回転自在に接続されるとき、旋回ピン１４６は、環状収容部１４０内に収容される。環状収容部１４０は、ゼロに近い又は旋回ピン１４６の外周に近い円形の内腔１４２を含む。旋回ピン１４６は、円筒軸を有する略円形状のピンである。旋回ピン１４６又は円形の内腔１４２は、隣接する柱部１２０の旋回運動又は回転を可能にする潤滑材を含む。一旦、隣接する柱部は、最適な内部体積Ｖを形成するように回転されると、旋回ピン１４６は、旋回ピン１４６内でねじ、ボルト、留め具によって、所定位置に係止され得る。
【００２０】
図２Ａに示すように、各柱部１２０は、幅Ｗを有し、柱部１２０の前部表面から後部表面に延びる。好ましくは、幅Ｗは、沈下又は椎間板腔の縮小に抗する必要がある特定の椎骨に基づき選択され得る。また、幅Ｗは、隣接する椎骨に移植される骨の量によって選択され得る。例えば、各椎間板腔は、様々な幅を有することができ、幅Ｗは、特定の椎間板腔に適合するように選択され得る。各柱部１２０は、長さＬを有し、第一端部１２４から第二端部１２６に延びる。一実施形態では、長さＬは、置換される椎間板のサイズに基づき選択され得る。各柱部１２０は、厚さＴを有する。椎間装置１００は、同じ装置内に異なる厚さＴを有する柱部を含むことができる。厚さＴは、隣接する椎骨間のスペースに適合するように選択され得る。例えば、椎間装置１００は、実質的に閉じた状態又は内部体積がゼロの状態であるとき、隣接する柱部１２０の厚さＴは、隣接する椎骨間のスペースに近づく。内部体積Ｖは、前部表面１０８又は後部表面１１８の表面積を取得し、表面積に柱部１２０の幅Ｗを掛けることで計算され得る。前部表面１０８又は後部表面１１８の表面積は、各柱部の長さＬを取得し、椎間装置１００に含まれる柱部１２０の数に基づき、椎間装置の表面積を計算することによって計算され得る。例えば、椎間装置は、６個の柱部を含み、各柱部の長さがＬとすると、表面積は、((３＊ｓｑｒｔ(３))／２)＊Ｌ＾２の６面構造で計算される。一実施形態では、表面積は、拡張状態で２００ｍｍ２と７００ｍｍ２との間であり、又は、２５０ｍｍ２と６００ｍｍ２と間、又は、２６０ｍｍ２と５００ｍｍ２との間である。
【００２１】
一実施形態では、長尺な本体部１２２は、長方形又は正方形を含み得る。または、長尺な本体部１２２は、他の形状をとることも可能であり、例えば、台形、６角形、多角形などである。また、長尺な本体部１２２の前表面と後表面とは、先細り又は傾斜することが可能であり、柱部１２０の幅Ｗは、柱部の長さＬに沿って変化する。そのような種々の柱部１２０の幅Ｗは、隣接する椎骨が変形され、又は、椎間装置１００の長手軸１０２に関して傾斜している場合に好ましい。
【００２２】
隣接する柱部におけるその他の回転自在な構成は、図２Ｃ，２Ｄに示される。一実施形態では、柱部１２０は、第二端部１２６におけるクリアランス孔１５０と第一端部１２４におけるキャプチャ孔１５２とを有することによって、隣接する柱部に回転自在に設けられ得る。隣接する柱部１２０は、ピン又はネジをクリアランス孔１５０とキャプチャ孔１５２に通すとき、クリアランス孔１５０とキャプチャ孔１５２を同軸上に並べるようにして圧入される。キャプチャ孔は、そこにピン又はネジを固定するためのネジ部を含むことができ、それ故、第一端部１２４が第二端部１２６に回転自在に連結されたときに、クリアランス孔１５０を有する柱部１２０を軸に関して回転させることができる。また、クリアランス孔とキャプチャ孔１５２とを通るピン又はネジは、隣接する柱部が所定の角度回転された後に、隣接する柱部を係止することも可能である。
【００２３】
他の実施形態では、図２Ｄに示すように、柱部１２０は、第二端部１２６における突起部１６０と第一端部１２４における嵌合孔１６２とを有することによって、隣接する柱部に回転自在に設けられることができる。嵌合孔１６２は、隣接する柱部１２０の突起部１６０を受けるように屈曲性のある開口（flexed open）とすることができる。また、突起部１６０は、その基端部よりも長い先端部と溝部とによって提供される半径方向に柔軟性を有する溝付き円形体とすることができる。嵌合孔１６２は、対応する内肩部を含み、挿入の際に、突起部１６０は、拡大した先端部が通過するまで半径方向に圧縮されており、内肩部に収容されるように構成することができる。従って、嵌合孔１６２内に突起部１６０を恒久的に固定できる。嵌合孔１６２が突起部１６０を受けると、隣接する柱部は、第一端部１２４と第二端部１２６との各々に回転自在に設けられる。隣接する柱部を互いに所定角度、回転して、突起部１６０を嵌合孔１６２に係止するために、如何なる留め具、ボルト、ネジが用いられることも可能である。
【００２４】
図３に示すように、隣接する柱部１２０は、隣接する柱部１２０間で角度Ａとなるように回転又は旋回する。角度Ａは、椎間装置１００に用いられる柱部１２０の数に基づき選択され得る。また、角度Ａは、骨格納のために得られる内部体積Ｖに基づき選択され得る。例えば、角度Ａは、内部体積Ｖが大きいと大きくなる。また、隣接する柱部間の角度Ａは、椎間装置に含まれる柱部の数に基づき選択され得る。一実施形態では、隣接する柱部１２０間の角度Ａは、略３０度と２７０の間であり、又は、略６０度と２４０の間であり、又は、略９０度と２００の間であり、又は、略１２０度と１７０の間であることが可能である。上記のように、隣接する柱部が最適な角度であるときに、角度Ａは、係止又は固定され得る。そのような角度Ａの係止又は固定は、内部体積Ｖを静止又は固定された状態に保持する。
【００２５】
図４Ａ−４Ｂに示すように、椎間装置１００が閉じた状態であり内部体積Ｖが実質的にゼロであるとき、椎間装置１００は、基端部１１０と先端部１１２とに先細り部を有する。この実施形態では、先端部１１２は、第二柱部１２０ｂと第三柱部１２０ｃを含み、基端部１１０は、第五柱部１２０ｅと第六柱部１２０ｆを含む。第二柱部１２０ｂと第三柱部１２０ｃとの内面が互いに隣接して先端部１１２で畳まれているとき、第二柱部１２０ｂと第三柱部１２０ｃは、閉じた状態で回転自在に設けられている。第五柱部１２０ｅと第六柱部１２０ｆとの内面が互いに隣接して基端部１１０で畳まれているとき、第五柱部１２０ｅと第六柱部１２０ｆは、閉じた状態で回転自在に設けられている。第一柱部１２０ａと第四柱部１２０ｄは、基端部１１０と先端部１１２とに回転自在に設けられており、そのため、椎間装置１００が閉じた状態にあるとき、第一柱部１２０ａと第四柱部１２０ｄとの内面は、実質的に互いに隣接している。一実施形態では、切断場所を通って、及び／又は、隣接する椎骨間にスライドして、椎間装置１００を挿入する補助に関して、第一柱部１２０ａと第四柱部１２０ｄの外面１２９は、コーティング又は滑らかな境界を有している。
【００２６】
図４Ｂに示すように、椎間装置１００は、内部体積Ｖがゼロ又は閉じた状態にあるとき、第五柱部１２０ｅと第六柱部１２０ｆは、角度ＴＡの先細り形状となる。角度ＴＡは、椎間装置１００の長手軸１０２に略並行である第一柱部１２０ａと第四柱部１２０ｄに関して得られる。一実施形態では、先細り角度ＴＡは、略０度と４５度の間であり、又は、略０度と３０度の間であり、又は、略０度と１５度の間であり、又は、略０度と５度の間である。先細り角度は、治療中の低侵襲に関して、切断又は奥側の細胞場所を通って椎間装置１００を挿入することを最適化するように、又は、損傷した椎間板腔に近づけて押し込まれるように選択され得る。
【００２７】
椎間装置１００の他の実施形態では、図４Ｃに示されるように、椎間装置１００は、拡張状態であるときに椎間装置１００を係止するための係止機構１８０を含む。係止機構１８０は、第一柱部１２０ａから第四柱部１２０ｄに亘る横断軸１０４に沿って配置されるピンで構成され得る。また、係止機構１８０は、ねじ式のピンで構成することも可能であり、少なくとも一の柱部１２０は、係止機構を受けるための補助ネジを含む。また、係止機構１８０は、対向する柱部から長手軸に沿って設けられるように構成することもできる。係止機構１８０は、椎間装置１００を拡張状態に保持し、特定の内部体積Ｖを維持することを補助し得る。また、各柱部の第一端部１２４と第二端部１２６とは、第一端部１２４又は第二端部１２６の回転可能な部位内に、ヒンジで連結される係止機構を有することも可能である。ヒンジで連結される係止機構は、柱部１２０の第一端部１２４と第二端部１２６との回転可能な接続を係止又は固定するように、係止機構１８０に代替又は追加で固定され得る。
【００２８】
他の実施形態として、椎間装置３００が図５に示される。椎間装置３００は、８個の回転可能に構成される柱部１２０と内部体積Ｖとを含む。椎間装置３００は、第一柱部１２０ａと、第二柱部１２０ｂと、第三柱部１２０ｃと、第四柱部１２０ｄと、第五柱部１２０ｅと、第六柱部１２０ｆと、第七柱部１２０ｇと、第八柱部１２０ｈとを含み、各隣接する柱部は、回転可能に隣接する柱部に設けられる。
【００２９】
実施において、外科手続きの最初の順は、椎間板腔５１０に接続して椎間板腔を整備し、環部（annulus）の一部を除去し、神経核を排出し、軟骨性終板を除去する。椎骨５００は、図６Ａから６Ｃに示すように、ｚ軸に沿う頭尾軸と、ｘ軸に沿う左右軸と、ｙ軸に沿う背腹軸とを含む。椎間板腔５１０が整備されると、椎間装置は、椎間装置１００の椎間板腔５１０への移植と配置とのための計測システムに接続される。そして、図６Ａに示すように、椎間装置は、横断軸に関して回転し、第一柱部１２０ａと第四柱部１２０ｄの外面１２９又は椎骨終板に平行となる椎間装置の幅ＴＴで、椎間板腔５１０に配置される。続いて、図６Ｂに示すように、椎間装置は、その横断軸に関して９０度回転され、椎間板腔の高さを増やして、椎間装置は、拡張状態に拡張され、ここで、内部体積Ｖは、複数の柱部内に囲まれており、その結果、椎間装置は、開かれた状態となる。続いて、椎間装置は、図６Ｃに示されるように、内部体積Ｖを増加させて、骨の融合強化材は、内部体積Ｖ内に配置され、限定されるものではないが、骨移植格納のために、自己移植の骨、同種移植の骨、骨形態形成タンパク質（ＢＭＰ）、及び／又は、適切な生体材料を含む。
【００３０】
図７のブロック図には、椎間装置１００を用いたステップ２００の方法を示す。ステップ２１０は、環部の一部を除去して椎間板腔を整備し、神経核を排出し、軟骨性終板を除去する。ステップ２１２は、横断軸に関して椎間装置を回転し、椎体終板に並行な椎間装置の幅ＴＴで、椎間装置を椎間板腔に配置する。ステップ２１４は、椎間装置を横断軸に関して９０度回転し、椎間板腔の高さを増加させる。ステップ２１６は、椎間装置を拡張し、複数の柱部内に囲まれる内部体積Ｖを増加させ、椎間装置を開いた状態にする。選択のステップ２１８は、複数の柱部間の係止機構によって、椎間装置を係止する。最後のステップ２２０は、内部体積Ｖに骨移植材を充填し、隣接する椎骨間の骨融合を可能にする。
【００３１】
当業者によって理解されるように、椎間装置１００及び／又はその要素では、サイズ、形状、長さ、厚さ、高さ、重さ、その他パラメータは、変更可能である。そのようなパラメータは、特定の手続きのために、外科医（又は、他の資格のある専門家）によって選択され得る。更に、椎間装置１００及び／又はその要素は、金属、プラスチック、合成物質、又は、他の適切な物質、又は、それらの組合せから製造される。一実施形態では、椎間装置１００は、チタン、又は、ニチノール、又は、ステンレス鋼、又は、熱分解カーボン、又は、生体適合性材料、又は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの医療グレードポリマーから構成される。
【００３２】
幾つかの実施形態では、柱部１２０は、種々の長さと形態とを含み、棘間スペーサのための異なるアプリケーションを収容する種々の特徴を含むことができる。柱部１２０は、電波透過性、強度、弾力性、人体との統合などを補助するような種々の材から構成されることができる。
【００３３】
本願は、種々の実施形態に関して、説明されたが、他の変更も当然に可能である。本願は、変更、仕様、本願の性質に付随した本願の適応をも含むものであり、そのような本願の開示からの展開と、発明の属する分野における周知の慣行とを含む。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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