(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シングルサイト配位重合触媒を用いてエチレンモノマー、芳香族ビニル化合物モノマーおよび芳香族ポリエンの共重合を行い、芳香族ビニル化合物ユニット含量１５モル％以上３０モル％以下、芳香族ポリエンユニット含量０．０１モル％以上０．２モル％以下、残部がエチレンユニット含量であるエチレン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体を配位重合する工程と、
エチレン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体と芳香族ビニル化合物モノマーの共存下に、アニオン重合開始剤を用いてアニオン重合によりクロス共重合体（１）を製造する工程と、
クロス共重合体（１）からなる単層チューブ、またはクロス共重合体（１）からなる支持層を含みその厚さはチューブの全層の５０％以上を占める多層チューブを成形する工程と、
成形後に、加速電圧１００ｋＶ〜１０ＭＶ、照射線量が４０〜５００ｋＧｙの電子線照射により前記単層チューブまたは前記多層チューブを架橋する工程と、
を含む医療用チューブの製造方法であり、かつクロス共重合体（１）は、以下（２）〜（５）の条件を全て満たす。
（２）配位重合工程で得られるエチレン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体の重量平均分子量が３万以上２０万以下、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８以上４以下である。
（３）クロス共重合体の０℃〜１５０℃までに観測される結晶融解熱（ΔＨ）が２５Ｊ／ｇ以下である。
（４）クロス共重合体中に含まれるエチレン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体の含量が７０質量％以上９５質量％以下の範囲にある。
（５）クロス共重合体は、２５℃における貯蔵弾性率が１ＭＰａ以上３０ＭＰａ未満であり、かつ１ｍｍ厚さのシートで測定した全光線透過率が７５％以上である。
【請求項２】
電子線照射により架橋されたクロス共重合体のゲル分が２５質量％〜８０質量％であることを特徴とする請求項１記載の医療用チューブの製造方法。
【請求項３】
さらに内層を有し、本内層に用いられる樹脂は、ポリオレフィン、水素化スチレン-ジエンブロック共重合体、シンジオタクチック１，２-ポリブタジエン、ウレタン、またはクロス共重合体から選ばれる樹脂または、これらの樹脂組成物であり、これら樹脂または樹脂組成物の２５℃における貯蔵弾性率が３０ＭＰａより高く３００ＭＰａ以下の範囲であり、かつ１ｍｍ厚さのシートで測定した全光線透過率が７５％以上であることを特徴とする請求項１または２記載の医療用チューブの製造方法。
【請求項４】
内層に用いられるクロス共重合体が以下の（Ａ）と（Ｂ）の条件を共に満足し、かつ（Ｃ）または（Ｄ）の条件の少なくともいずれか一方の条件を満たすことを特徴とする請求項３記載の医療用チューブの製造方法。
（Ａ）シングルサイト配位重合触媒を用いてエチレンモノマー、芳香族ビニル化合物モノマーおよび芳香族ポリエンの共重合を行い、芳香族ビニル化合物ユニット含量８モル％以上３０モル％以下、芳香族ポリエンユニット含量０．０１モル％以上０．２モル％以下、残部がエチレンユニット含量であるエチレン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体を配位重合する工程と、
エチレン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体と芳香族ビニル化合物モノマーの共存下に、アニオン重合開始剤を用いてアニオン重合によりクロス共重合体を製造する工程と、
クロス共重合体からなる多層チューブを成形する工程と、
を含み、
（Ｂ）配位重合工程で得られるエチレン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体の重量平均分子量が３万以上２０万以下、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８以上４以下である。
（Ｃ）クロス共重合体の０℃〜１５０℃までに観測される結晶融解熱（ΔＨ）が２５Ｊ／ｇより大きい。
（Ｄ）クロス共重合体中に含まれるエチレン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体の含量が４０質量％以上７０質量％未満である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質かつ薬剤定量性やポンプ適性、耐キンク性、耐鉗子性に優れ、さらに耐熱性を有し、可塑剤の溶出の恐れがなく焼却の際有毒なガスを発生されることのない医療用チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に医療用チューブには、軟質性、透明性、耐折り曲げ性（耐キンク性）に加えて、薬剤の吸着吸収が少なく定量的に輸送できる薬剤定量性や輸液  ポンプ回路に適する耐しごき性（形状回復性、耐摩耗性等）、さらには滅菌のためのガンマ線や電子線に対する耐放射線性に優れることが要求される。更に操作に耐えうる強度、適度の伸び弾性及び粘着性、いわゆるコシがあることが求められる。従来の医療用チューブは軟質塩ビ系材料を用い製造されることが多い。また、近年では医療用成形体のディスポーザブル化が進められてきており、バイオハザード防止のために使用後に焼却処理されることが多くなってきている。軟質塩ビを使用した医療用チューブは焼却時に塩素化合物をガスとして発生するため環境への負荷が考慮されてきており、軟質塩ビ製の医療用チューブは代替が検討されている。さらには、フタレート系等の可塑剤の溶出がない非軟質塩ビ系の医療用チューブに対する要求もある。
【０００３】
柔軟性に優れる医療用チューブとして、オレフィン系樹脂とスチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物及びスチレン−イソプレンブロック共重合体の水素添加物からなる樹脂組成物からなるチューブ（特許文献１）や１、２ポリブタジエン樹脂とスチレン−ブタジエンブロック共重合体水素添加物の樹脂組成物からなるチューブが提案されている（特許文献２）。このチューブは柔軟性に優れた成形体を与え、しかも焼却しても有毒ガスの発生を伴わない、可塑剤が実質的に含まれないという特徴を有している。しかしながら、かかる樹脂組成物を用いて得られる成形体は軟質塩ビに比べコスト的に不利でありディスポーザブル化には向かない。また輸液（チューブラー）ポンプに対する適性（耐しごき性）にも課題を有している。ポリブタジエン系の樹脂は、ポリマー鎖中に二重結合が残存している。またスチレン−ブタジエンブロック共重合体水素添加物であっても、少量ながら二重結合が残留している。そのためこれら樹脂を用いる場合には、長期保存時のチューブ物性の変化や、チューブ成形加工時のゲル化、不溶化を防ぐため保存条件、加工条件が制約されたり、安定剤を添加したりしなければならず、さらに近年採用されることが多いガンマ線滅菌や電子線滅菌に対応させるためにも特殊な安定剤の添加が必要で、医療用チューブとしての安全性を必ずしも満足するものではなかった。
一方、高い耐熱性と耐高圧蒸気滅菌性を特徴とした、ポリプロピレンと水素化したスチレン−ブタジエンブロック共重合体またはスチレン−イソプレンブロック共重合体の樹脂組成物からなる医療用多層チューブが提案されている（特許文献３）。中心層（支持層）はポリプロピレン含量を下げ軟質化し、内層及び外層は耐熱性を付与させるためポリプロピレン含量を上げた構成を有する。中心層は軟質であるが、内層、外層は比較的固く、チューブ全体としての軟質性、フレキシブル性には改善の余地があると考えられる。これら公知文献から、医療用チューブにおいて、軟質性と耐キンク性、耐鉗子性、そして耐熱性の両立は困難な課題である。
【０００４】
一方、スチレン-エチレン共重合体またはスチレン-エチレン共重合体鎖を含むブロック共重合体（以下クロス共重合体と記載する）を用いた医療用チューブが提案されている（特許文献４〜６）。スチレン-エチレン共重合体やクロス共重合体は、柔軟性、透明性、薬剤の低吸着吸収性に加え、ポンプ回路に適する耐しごき性（形状回復性、耐摩耗性等）を有し、キンクが発生しにくく、主鎖の中に本質的に二重結合を有しないため科学的に安定で、滅菌のためのガンマ線や電子線に対する耐放射線性も高いという特徴がある。しかしながら、充分な柔軟性を有するクロス共重合体は耐熱性が十分ではなく、例えばエチレンオキサイド滅菌や長期保存の際にはチューブ同士のブロッキングが起こる懸念があり、さらにオートクレーブ滅菌は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−１５９３４４号公報
【特許文献２】特開平６−１８４３６０号公報
【特許文献３】特開２００１−００１４３２号公報
【特許文献４】特開２００１−１６１８１３号公報
【特許文献５】特開２００１−３１６４３１号公報
【特許文献６】ＷＯ９９／４５９８０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、フタル酸エステル等の可塑剤の溶出がなく、非塩化ビニル樹脂材料であり、柔軟性、透明性、薬剤の低吸着吸収性、ポンプ回路適性、化学的安定性、さらには耐折り曲げ（キンク）性に優れ、各種滅菌に耐える耐熱性を有する医療用チューブを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、特定のクロス共重合体からなる単層チューブ、またはクロス共重合体からなる支持層を含みその厚さはチューブの全層の５０％以上を占める多層チューブで、かつ本チューブは成形後、エネルギー線（電子線）照射により架橋されていることを特徴とする医療用チューブである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の多層医療用チューブは、フタル酸エステル等の可塑剤の溶出がなく、非塩化ビニル樹脂材料であり、柔軟性、透明性、薬剤の低吸着吸収性、ポンプ回路適性、化学的安定性、さらには耐折り曲げ（キンク）性に優れ、充分な耐熱性を有する
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明はクロス共重合体からなる単層チューブ、またはクロス共重合体からなる支持層を含みその厚さはチューブの全層の５０％以上を占める多層チューブで、かつ本チューブは成形後、エネルギー線照射により架橋されていることを特徴とする医療用チューブである。
ここでクロス共重合体は、２５℃における貯蔵弾性率が１ＭＰａ以上３０ＭＰａ未満の範囲であり、かつ１ｍｍ厚さのシートで測定した全光線透過率が７５％以上、好ましくは８０％以上であり、さらに以下の（１）から（４）の条件をすべて満足するクロス共重合体であることを特徴とする医療用多層チューブである。
（１）配位重合工程とこれに続くアニオン重合工程からなる重合工程からなる製造方法により得られ、配位重合工程として、シングルサイト配位重合触媒を用いてエチレンモノマー、芳香族ビニル化合物モノマーおよび芳香族ポリエンの共重合を行い、芳香族ビニル化合物ユニット含量１５モル％以上３０モル％以下、芳香族ポリエンユニット含量０．０１モル％以上０．２モル％以下、残部がエチレンユニット含量であるエチレン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体を合成する。次にアニオン重合工程として、このエチレン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体と芳香族ビニル化合物モノマーの共存下、アニオン重合開始剤を用いて重合することで得られる。
（２）配位重合工程で得られるエチレン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体の重量平均分子量が３万以上２０万以下、好ましくは３万以上１５万以下、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８以上４以下である。
（３）クロス共重合体の０℃〜１５０℃までに観測される結晶融解熱（ΔＨ）が２５Ｊ／ｇ以下である。
（４）クロス共重合体中に含まれるエチレン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体の含量が７０質量％以上９５質量％以下の範囲にある。
用いられるクロス共重合体の２５℃における貯蔵弾性率が１ＭＰａ未満の場合、チューブの力学的強度が不足し、チューブが外力あるいは自身の重さによりにより潰れ閉塞しやすくなる恐れがある。３０ＭＰａ以上の場合はチューブ自体の軟質性が不足し、ハンドリング性が低下し、耐折り曲げ性が悪化してしまう可能性がある。１ｍｍ厚さのシートで測定した全光線透過率が上記未満では、チューブ内部の液面や泡の視認性が低下する可能性がある。
【００１０】
クロス共重合体とは上記のごとく、配位重合により得られるオレフィン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体及び芳香族ビニル化合物モノマーの共存下でアニオン重合を行うことにより得られる共重合体であり、オレフィン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体鎖（主鎖と記載される場合もある）と芳香族ビニル化合物重合体鎖（側鎖と記載される場合もある）を有する共重合体である。本クロス共重合体及びその製造方法は、その全体の記載をそれぞれ出典明示によりここに援用する、ＷＯ２０００−３７５１７、ＵＳＰ６５５９２３４、またはＷＯ２００７−１３９１１６に記載されている。
【００１１】
ここで芳香族ビニル化合物としては、スチレンおよび各種の置換スチレン、例えばｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｏ−ｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン等が挙げられる。工業的には好ましくはスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、特に好ましくはスチレンが用いられる。
【００１２】
ここでオレフィンとしては、エチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン、すなわちプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンが挙げられる。本発明においてはオレフィンの範疇に環状オレフィンも含まれ、本環状オレフィンの例としては、ビニルシクロヘキサンやシクロペンテン、ノルボルネン等が挙げられる。好ましくは、エチレンまたはエチレンとα−オレフィンすなわちプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテン等の混合物が用いられ、更に好ましくは、エチレンが用いられる。
【００１３】
用いられる芳香族ポリエンとは、１０以上３０以下の炭素数を持ち、複数の二重結合（ビニル基）と単数または複数の芳香族基を有し配位重合可能なモノマーであり、二重結合（ビニル基）の１つが配位重合に用いられて重合した状態において残された二重結合がアニオン重合可能な芳香族ポリエンである。好ましくは、ｏ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン及びｍ−ジビニルベンゼンのいずれか１種または２種以上の混合物が好適に用いられる。
【００１４】
本発明に最も好ましく用いられるクロス共重合体は、配位重合により得られるエチレン−芳香族ビニル化合物（以下代表としてスチレンと記載）−芳香族ポリエン（以下代表としてジビニルベンゼンと記載）共重合体及び芳香族ビニル化合物（以下代表としてスチレンと記載）モノマーの共存下でアニオン重合を行うことにより得られる共重合体であり、エチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体鎖（主鎖と記載される場合もあり、軟質成分）とポリスチレン鎖（側鎖と記載される場合もあり、硬質成分）を有する共重合体である。本発明の２５℃における貯蔵弾性率及び透明性に関する条件を満たすクロス共重合体は、条件（１）〜（４）を満たす必要がある。クロス共重合体に関する前記出典（公開特許公報）に記載されている情報を基に本条件を満たすクロス共重合体を製造することができる。特に本クロス共重合体の２５℃における貯蔵弾性率は、その軟質成分（ソフトセグメント）であるエチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体鎖のスチレン含量、本軟質成分と硬質成分の含まれる比率、軟質成分鎖と硬質成分鎖を結合するジビニルベンゼン成分の含量、エチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体鎖やポリスチレン鎖の分子量と前記ジビニルベンゼン含量により規定されるクロス共重合体全体の分子流動性（ＭＦＲ値）という様々なパラメーターにより決定される。貯蔵弾性率は主に、エチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体鎖のスチレン含量が高くなりエチレン鎖の結晶性が下がるほど、あるいは軟質成分であるエチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体鎖の含量が増加するほど低下する。以上から、目的の貯蔵弾性率のクロス共重合体を得ることや、目的に合わせたその調整を容易に行うことができる。
【００１５】
本発明の医療用チューブはクロス共重合体からなるシンプルな単層チューブが経済性の点で好ましい。しかし、様々な機能を付与、改善するために上記クロス共重合体層を支持層とし、これに加え、さらに内層及び/または外層を有することができる。本支持層は、チューブの全層の厚さの少なくとも５０％以上、好ましくは７０％以上、特に好ましくは９０％以上を占め、その力学物性、医療用チューブとして必要な機能性（柔軟性、透明性、薬剤の低吸着吸収性、ポンプ回路適性、化学的安定性、耐キンク性）を決定する重要な層である。
本内層に用いられる樹脂は、好ましくはポリオレフィン、水素化スチレン-ジエンブロック共重合体、シンジオタクチック１，２-ポリブタジエン、ウレタン、またはクロス共重合体から選ばれる樹脂であり、これらの樹脂組成物であってもよく、その２５℃における貯蔵弾性率が３０ＭＰａより高く３００ＭＰａ以下の範囲であり、かつ１ｍｍ厚さのシートで測定した全光線透過率が７５％以上、好ましくは８０％以上であることを特徴とする医療用多層チューブである。また、本内層は少なくともチューブの全層の厚さに対し１％以上５０％未満、チューブ全体の軟質性の観点からはより薄いことが好ましく、好ましくはチューブの全層の厚さに対し１％以上３０％未満、特に好ましくは１％以上１０％未満である。である。本内層を設けることで、チューブ内面の自己粘着性を抑制し、折り曲げ時（キンク発生時）や鉗子などでクランプした場合の内壁同士の密着を低下させ、閉塞や流量低下を防ぐことが可能となる。さらに、この機能を向上させるために、内層の接液面にはシボ、すじ等任意の構造の凹凸をつけることが好ましい。
【００１６】
ここで、ポリオレフィンとは、エチレン系共重合体やポリプロピレン系共重合体、ポリブテン系共重合体が挙げられる。好ましくは、エチレン-αオレフィン共重合体が用いられる。各社から出されているポリオレフィンの物性表から、本発明に適する貯蔵弾性率（２５℃）の樹脂を適宜選択して使用することができる。特にＬＬＤＰＥ等のエチレン-αオレフィン共重合体の場合、好ましくはその密度が０．８７ｇ／ｃｍ３以上０．９１ｇ／ｃｍ３以下である。医療用チューブに応用した例は特開２００５−３１８９４９号公報、特許３２５１６０１号公報に記載されている。
【００１７】
ここで、水素化スチレン-ジエンブロック共重合体の好適な例としては、アニオン重合により得られるスチレン−ブタジエンブロック共重合体やスチレン−イソプレンブロック共重合体を水素化したもので、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳとも記載される。ブロック構造は、ジブロック、トリブロック、マルチブロック、スタ−ブロックあるいはテ−パ−ドブロック構造でもよい。ブロック共重合体は、その実用樹脂としての物性、成形加工性を発現するために、ポリスチレン換算重量平均分子量として、３万以上２５万以下が好ましい。このような樹脂を医療用チューブに応用した例は、たとえば特開２００１−００１４３２、特許公報４１７９６４４号に記載されている。シンジオタクチック１，２-ポリブタジエンの例としては特開２００３−１０２８２７号公報、特開２００５−２５３７２１号公報に記載されている。ウレタンの使用はたとえば特開０５−０８４２９３号公報に記載されている。各社から出されているこれら樹脂の物性表から、本発明に適する貯蔵弾性率（２５℃）の樹脂を適宜選択して使用することができる。クロス共重合体は上記と同じく、ＷＯ２０００／３７５１７、ＵＳＰ６５５９２３４、またはＷＯ２００７／１３９１１６に記載されているものを使用することができる。
【００１８】
内層に用いる樹脂としては、ポリオレフィン、特にエチレン-αオレフィン共重合体、水素化スチレン-ジエンブロック共重合体やクロス共重合体を用いることが好ましい。なぜならこれらの樹脂は支持層であるクロス共重合体との接着性が良好であるために、特に接着層を設ける必要がなく構成がシンプルで経済的に有利であるからである。
【００１９】
さらにクロス共重合体を内層に用いる場合、耐摩耗性が良好で輸液ポンプ適性が高く、薬品吸着性が低いことから最も好ましい。本クロス共重合体は少なくとも以下の（Ａ）と（Ｂ）の条件を共に満足し、かつ（Ｃ）または（Ｄ）の条件の少なくともいずれか一方の条件を満たすことが好ましい。
（Ａ）配位重合工程とこれに続くアニオン重合工程からなる重合工程からなる製造方法により得られ、配位重合工程として、シングルサイト配位重合触媒を用いてエチレンモノマー、芳香族ビニル化合物モノマーおよび芳香族ポリエンの共重合を行い、芳香族ビニル化合物ユニット含量８モル％以上３０モル％以下、芳香族ポリエンユニット含量０．０１モル％以上０．２モル％以下、残部がエチレンユニット含量であるエチレン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体を合成する。次にアニオン重合工程として、このエチレン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体と芳香族ビニル化合物モノマーの共存下、アニオン重合開始剤を用いて重合することで得られる。
（Ｂ）配位重合工程で得られるエチレン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体の重量平均分子量が３万以上２０万以下、分子量分布（（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８以上４以下である。
（Ｃ）クロス共重合体の０℃〜１５０℃までに観測される結晶融解熱（ΔＨ）が２５Ｊ／ｇより大きい、好ましくは３０Ｊ／ｇより大きい。
（Ｄ）クロス共重合体中に含まれるエチレン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体の含量が４０質量％以上７０質量％未満である。
【００２０】
芳香族ビニル化合物としてはスチレン、芳香族ポリエンがジビニルベンゼンであることが、経済性、物性の点から好ましい。本貯蔵弾性率範囲と透明性を満たすクロス共重合体は、少なくとも（Ａ）と（Ｂ）の条件を共に満足し、かつ（Ｃ）または（Ｄ）の条件のいずれか一方の条件を満たすことで得ることができる。さらに上記のように公知文献の記載に従い、必要であれば少数回の試験を行うことで容易に得ることができる。あるいは前記支持層に使用される（１）から（４）の条件を満足するクロス共重合体に対して、１）そのエチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体鎖のスチレン含量を低下させ、エチレン鎖に由来する結晶性を増加させる、あるいは２）軟質成分であるエチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体鎖の含量を低下させることで、本発明の内層に適した貯蔵弾性率範囲を満たすクロス共重合体を容易に製造することができる。
クロス共重合体の０℃〜１５０℃までに観測される結晶融解熱（ΔＨ）が８０Ｊ／ｇより高い場合は、樹脂の貯蔵弾性率が上記範囲よりも高くなりすぎてしまう恐れがある。また、クロス共重合体中に含まれるエチレン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体の含量が４０質量％未満の場合も同様である。
【００２１】
本内層に用いられるクロス共重合体の２５℃における貯蔵弾性率が３０ＭＰａより高く３００ＭＰａ以下の範囲であるためには、例えば支持層に使用される軟質なクロス共重合体に、これと相溶し透明となる硬質樹脂を適宜添加してもよい。本内層に対し、滑り性を出すために、シリコーン系樹脂等の滑材を塗布したり、混錬したりすることもできる。
本発明の医療用多層チューブには必要に応じて任意の外層を有することができる。また、本外層はチューブの全層の厚さに対し１％以上、５０％以下、チューブ全体の軟質性の観点からはより薄いことが好ましく、好ましくはチューブの全層の厚さに対し１％以上２０％以下、特に好ましくは１％以上１０％以下である。さらにその外層が内層と同じ樹脂成分からなる２種３層構造が構成の上では単純で好ましい。本外層を設けることは、チューブ同士の粘着性が抑制される点で好ましい。
本外層、または支持層が最外部にある場合は該層には、チューブ同士の粘着を防ぐため、あるいはハンドリングした際の滑りを防ぐために適当なシボや凹凸を付けることができる。
【００２２】
さらに、原料樹脂のＭＦＲ値（２００℃、荷重９８Ｎ）は特に限定されるものではないが、一般的には１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下である。共押出法による多層チューブ成形を考慮すると、支持層と内層のそれぞれの樹脂のＭＦＲ値は近いことが好ましく、両者のＭＦＲ値の比は好ましくは３倍以内、特に好ましくは２倍以内である。
【００２３】
単層、多層にかかわらず本医療用チューブに用いられる原料樹脂は、上記軟質性以外に一般的な力学強度として、１０ＭＰａ以上の引張破断強度、３００％以上の引張破断伸びを有することが好ましい。本発明に用いられるクロス共重合体等の原料樹脂には必要に応じて、酸化防止剤、安定化剤、滑剤等の通常本用途に使用される公知の添加剤を添加してもよい。本発明に用いられるクロス共重合体と添加剤または他の樹脂との組成物を得る方法は特に制限はなく、公知の手法を用いることができる。例えば、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサー、タンブラー等でドライブレンドを行うことも可能であり、１軸または２軸の押出機、バンバリーミキサー、プラストミル、コニーダー、ロール等で溶融混合を行ってもよい。必要に応じて、窒素等の不活性ガス雰囲気下で行うこともできる。形状は粉体、ペレット状、ストランド状、チップ状等選ぶことができる。
本発明の医療用チューブは、多層押出し成形やコーティング法等の公知の手法により得ることができる。チューブの形状、直径、長さならびに他の形状については、使用目的に応じて選択されるものであって、特に制限されない。
【００２４】
＜エネルギ−線架橋＞
本発明の医療用チューブは、単層、多層にかかわらず、チューブ形状に成形後、各種エネルギ−線を用いて架橋する。ここで用いられるエネルギー線としては、粒子線、電磁波、およびこれらの組み合わせが挙げられる。粒子線としては電子線（ＥＢ）、α線、電磁波としては紫外線（ＵＶ）、可視光線、赤外線、γ線、Ｘ線などが挙げられる。これらの中でも、電子線（ＥＢ）がその経済性において工業的に好ましい。本明細書における架橋の定義は下記に示すゲル分である。すなわち、本発明のクロス共重合体からなる医療用チューブのエネルギー線架橋物は２５質量％〜８０質量％、特に好ましくは３０質量％〜８０質量％の範囲のゲル分を有する。本発明の医療用チューブが多層チューブの場合には、主要な層である支持層に用いられるクロス共重合体のエネルギー線架橋物が２５質量％〜８０質量％、特に好ましくは３０質量％〜８０質量％の範囲のゲル分を有する。この下限以上のゲル分ではより効果的に耐熱性を示すことができ、上限以下のゲル分は、架橋体の伸びの低下を抑え、他の部材との接着性を保つことができる。
【００２５】
これらのエネルギー線は、公知の装置を用いて照射することができる。以下本明細書においてはエネルギー線架橋のなかで最も好ましい電子線架橋について記述する。電子線（ＥＢ）の場合の加速電圧としては一般的に１００ｋＶ〜１０ＭＶ、照射線量としては１０〜５００ｋＧｙの範囲が好適に用いられる。本加速電圧は、チューブの厚さ、形状により適切に制御する。電子線の到達距離は限られるので、チューブは回転させながら全面に電子線が当たるように照射することが好ましい。表面から接液面まで電子が到達するためには、概ねチューブの層厚さが０．２５ｍｍでは目安としいて概ね加速電圧２５０ｋＶ以上、シ−ト厚さ０．５ｍｍでは概ね５００ｋＶ以上、シ−ト厚さ１．０ｍｍでは概ね１０００ｋＶ以上の加速電圧が好適に用いられる。チューブを回転させずに上から１回の照射でチューブ全体を架橋しようとする場合、チューブ下面まで十分に電子線が透過し架橋が進行する必要があり、この場合は上記加速電圧よりも高い加速電圧が必要となる。チューブ両面から電子線を照射してもよい。架橋にあたって、特に下記に示す架橋助剤を用いずに架橋を行うことが、安全性等、残留するこれら薬剤に対する配慮が必要ない点で好ましい。クロス共重合体を用いることで、低照射線量で架橋を行うことが可能となり生産性が向上する点で好ましい。具体的な照射線量は、チューブ形状、厚さ、照射法により様々であり特定できないが、チューブ全体を架橋しようとする場合、上記の加速電圧を満たした条件で、好ましくは４０ｋＧｙ以上、５００ｋＧｙ以下、より好ましくは５０ｋＧｙ以上、３００ｋＧｙ以下、特に好ましくは５０ｋＧｙ以上、１５０ｋＧｙ以下程度の低照射線量で架橋を行うことができる。この上限以下の照射線量で架橋を行う場合、過度な架橋の可能性を低く抑え、成形加工時や使用時の伸びを十分に保つことができ、また基材や他のシートへの接着性が低下してしまう可能性も抑えることができる。
【００２６】
本発明のクロス共重合体及びその樹脂組成物には、必要に応じて架橋助剤をさらに配合することができる。使用できる架橋助剤には、これに限定されるものではないが、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−フェニレンビスマレイミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの架橋助剤は１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。架橋助剤を配合する場合、その含有量に特に制限はないが、通常、合計質量に対して０．０１〜５質量％の範囲であるのが好ましい。
【００２７】
上記架橋助剤を配合することにより、上記の加速電圧下、より低い照射線量で架橋させることが可能である。この場合、例えば、１０ｋＧｙ以上１００ｋＧｙ以下の照射線量で十分な架橋を行うことができ、工業的に好ましい。
【００２８】
本発明に用いられるクロス共重合体は、上記条件で電子線架橋を行なった後であっても、適切な軟質性である２５℃における貯蔵弾性率が１ＭＰａ以上３０ＭＰａ未満の範囲を維持し、本医療用チューブに用いられる原料樹脂として必要な一般的な力学強度である１０ＭＰａ以上の引張破断強度、３００％以上の引張破断伸びを有することができる。さらに、本発明の医療用チューブのエネルギー線架橋物は、改善された耐熱性を有することが出来る。本耐熱性は、粘弾性スペクトル測定で得られる貯蔵弾性率で評価することができる。すなわちエネルギー線架橋物では、１Ｈｚ、昇温速度４℃／分で測定した粘弾性スペクトル測定において１２１℃で貯蔵弾性率（Ｅ’）が０．４ＭＰａ以上を示すことができる。本条件を満たすことで、各種滅菌工程後において、チューブの形状を維持し、あるいはチューブ同士のブロッキングを防止することが可能となる。
【００２９】
エネルギー線架橋物のシボ保持性は、簡易的に以下のような試験により確認することができる。シボ型を用い熱プレス法によりシートを作成し、エネルギー線架橋を行い、そのシートの光沢をＪＩＳＫ７１０５に従い、受光角６０°で測定し評価する。その後、オートクレーブ（スチームクッカー）で１２１℃、３０分間加熱処理した後で、同様にして光沢を測定し、加熱処理前（初期値）と比較して光沢の発生が抑えられていることを確かめる。例えば、初期値＋５％以下、好ましくは初期値＋３％以下に保持されることがシボ保持性という観点からは好ましい。本発明のチューブの接液面および/または外表面に成形時に付与された凹凸が、高温処理後でも保持されることは、耐キンク性、耐鉗子性、保存時や各種滅菌時チューブ間のブロッキング防止性を高めることに効果がある。たとえばエチレンオキサイド滅菌の際にも６０℃程度の温度で処理されるので、耐熱性が高く凹凸が保持されることはブロッキング防止の観点から好ましい。
【００３０】
得られたチューブは、一般的には輸液に使用する点滴筒等の他の部品と接合した後、包装および滅菌される。滅菌方法としては上記のような高圧水蒸気滅菌の他に、エチレンオキサイドガス滅菌、あるいはγ線滅菌、電子線滅菌が選択される。本発明に用いられるクロス共重合体は、耐久性に優れ、また滅菌に用いられるガンマ線や電子線に対しても高い耐性を示し、変色や劣化が起こりづらい特徴がある。そのため、ブタジエン系樹脂と異なり、リン系酸化防止剤、たとえばビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等の安定化剤を含有しない状態でも、γ線あるいは電子線滅菌可能である。電子線滅菌については、上記電子線架橋と同時に行える点で経済的価値は大きい。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例により、本発明を説明するが、これらの実施例は本発明を限定するものではない。
【００３２】
＜原料樹脂＞
実施例、比較例に用いた原料樹脂は以下の通りである。
下記クロス共重合体は、出典明示により全内容をここに援用するＷＯ２０００／３７５１７またはＷＯ２００７／１３９１１６号公報記載の製造方法で製造したもので、下記組成は、同様にこれら公報記載の方法で求めた。これらのクロス共重合体は、配位重合により得られるエチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体とスチレンモノマーの共存下でアニオン重合を行うことにより得られる、エチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体鎖とポリスチレン鎖を有する共重合体である。
以下、クロス共重合体を規定するために、用いられるエチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体のスチレン含量、ジビニルベンゼン含量、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、クロス共重合体中のエチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体の含量、ポリスチレン鎖の分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を示す。
【００３３】
・クロス共重合体１：
エチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体のスチレン含量１７モル％、
ジビニルベンゼン含量０．０４モル％、
Ｍｗ（重量平均分子量）＝９１０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２、
エチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体の含量８８質量％、
ポリスチレン鎖のＭｗ＝３００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２
・クロス共重合体２：
エチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体のスチレン含量２４モル％、
ジビニルベンゼン含量０．０３モル％、
Ｍｗ＝１１５０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２
エチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体の含量７７質量％、
ポリスチレン鎖のＭｗ＝２６０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２
・クロス共重合体３
エチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体のスチレン含量２８モル％、
ジビニルベンゼン含量０．０７モル％、
Ｍｗ＝９５０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２
エチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体の含量７０質量％、
ポリスチレン鎖のＭｗ＝２９０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２
・クロス共重合体４：
エチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体のスチレン含量２４モル％、
ジビニルベンゼン含量０．０３モル％、
Ｍｗ＝１０３０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２
エチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体の含量５２質量％、
ポリスチレン鎖のＭｗ＝３５０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２
・クロス共重合体５：
エチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体のスチレン含量１０モル％、
ジビニルベンゼン含量０．０３モル％、
Ｍｗ＝９５０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３
エチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体の含量９０質量％、
ポリスチレン鎖のＭｗ＝２５０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１
・クロス共重合体６：
エチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体のスチレン含量２９モル％、
ジビニルベンゼン含量０．０５モル％、
Ｍｗ＝２４００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６
エチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体の含量７８質量％、
ポリスチレン鎖のＭｗ＝３００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１
・エチレン-スチレン共重合体
特開平１１−１３０８０８号公報記載の製造方法で製造したスチレン−エチレン共重合体スチレン含量２５モル％、Ｍｗ＝１９７０００、分子量分布２．２
これら樹脂のＭＦＲ、透明性（全光線透過率）、Ａ硬度、力学物性（引張試験結果）、結晶融解熱の総和、貯蔵弾性率は表１にまとめて示した。
【００３４】
＜共重合体の組成＞
共重合体中のスチレンユニット含量の決定は、１Ｈ−ＮＭＲで行い、機器は日本電子社製α−５００及びＢＲＵＣＫＥＲ社製ＡＣ−２５０を用いた。重１，１，２，２−テトラクロロエタンに溶解し、測定は、８０〜１００℃で行った。ＴＭＳを基準としてフェニル基プロトン由来のピーク（６．５〜７．５ｐｐｍ）とアルキル基由来のプロトンピーク（０．８〜３ｐｐｍ）の面積強度比較で行った。
【００３５】
＜共重合体の分子量＞
分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて標準ポリスチレン換算の重量平均分子量を求めた。
【００３６】
＜結晶融解熱（ΔＨ）＞
ＤＳＣ測定により求めた。測定は、窒素気流下で行った。すなわち樹脂組成物１０ｍｇを用い、昇温速度１０℃／分で−５０℃から２４０℃まで測定を行い、融点、結晶融解熱及びガラス転移点を求めた。
【００３７】
＜シート作製＞
物性測定用のサンプルシートは、加熱プレス法（温度１８０℃、時間３分間、圧力５０ｋｇ／ｃｍ２）により成形した所定の厚さのシートを用いた。
【００３８】
＜混練およびペレット化＞
二軸押出機（ＰＣＭ３０ｍｍ池貝社製）を用い、配合に従い混練を行い、得られたストランドを切断してコンパウンドペレットを得た。
【００３９】
＜Ａ硬度＞
硬度はＪＩＳ  Ｋ−７２１５プラスチックのデュロメーター硬さ試験法に準じてタイプＡのデュロメーター硬度を求めた。この硬度は瞬間値である。
＜引張試験＞
ＪＩＳＫ−６２５１に準拠し、得られた厚さ１ｍｍのシートを２号１／２号型テストピース形状にカットし、島津製作所ＡＧＳ−１００Ｄ型引張試験機を用い、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎにて初期引張弾性率、破断点伸び、破断強度を測定した。
＜シートへの電子線照射＞
得られた０．５ｍｍ厚さのシートに対し、７５０ｋＶの加速電圧で７５ｋＧｙの電子線照射を１回実施した。
＜貯蔵弾性率＞
上記加熱プレス法により得た厚み約０．５ｍｍのフィルムから測定用サンプル（３ｍｍ×４０ｍｍ）を切り出し、動的粘弾性測定装置（レオメトリックス社ＲＳＡ−III）を使用し、周波数１Ｈｚ、温度領域−５０℃〜＋１５０℃の範囲で測定し、２５℃または１２１℃における貯蔵弾性率
（Ｅ’）を求めた。その他測定パラメ−タ−は以下の通り
測定周波数１Ｈｚ
昇温速度４℃／分
測定長さ部分１０ｍｍ
２５℃の貯蔵弾性率は、チューブの軟質性の指標であり、１ＭＰａ以上３０ＭＰａ未満の範囲である必要がある。１２１℃の貯蔵弾性率は、チューブの耐熱性の指標であり、０．１ＭＰａ以上３ＭＰａ未満の範囲であることが好ましい。
＜シボ保持性＞
シボ型を用い熱プレス法により０．５ｍｍ厚さのシートを作成し、エネルギー線架橋を行い、そのシートの光沢をＪＩＳＫ７１０５に従い、受光角６０°で測定し評価する。その後、オートクレーブ（スチームクッカー）で１２１℃、３０分間加熱処理した後で、同様にして光沢を測定し、加熱処理前（初期値）と比較する。オートクレーブ処理後の光沢値が初期値＋５％以下、好ましくは初期値＋３％以下に保持されることがシボ保持性という観点からは好ましい。
【００４０】
【表１】
0005908771.tif 000002
【００４１】
実施例および比較例において、各測定項目は次のようにして測定した。
＜チューブの軟質性＞
２０ｃｍの長さに切断した試作チューブと比較用の軟質塩ビ製医療用単層チューブを、目隠しをした被験者に触らせ、触感が柔らかい方を選ぶ。試作チューブが軟質塩ビ製医療用単層チューブより軟質であれば◎、略同等であれば○、試作チューブが明らかに固ければ×とした。
＜透明性＞
チューブに生理食塩液を流し、液面、泡等が肉眼で視認できるかどうかを観察した。容易に観察できる場合を○とし、観察が困難な場合を×とした。
＜電子線照射耐性＞
電子線照射後のチューブを肉眼で観察し、着色、変形、割れ等の有無を調べた。
【００４２】
＜ゲル分＞
チューブを長さ３ｍｍに細断し、約１ｇを精秤し、１００メッシュ金属網で作製した袋に入れ封じさらに質量を精秤する。袋を沸騰キシレン中で8時間処理したのちに取り出し、充分乾燥させたのちに質量を精秤する。ゲル分の質量％＝袋残留物の質量／最初の質量×１００として求めた。
＜チューブ熱変形＞
チューブを長さ１００ｍｍに切断し、オートクレーブにて１２１℃、３０分間高圧水蒸気滅菌を行った。その後チューブを取出し、室温に戻ったところで、外観を観察し、長さを測った。
チューブの閉塞がなくかつ長さ方向の変形量が１０％以下の場合は合格で、○と記載した。
＜ブロッキング性＞
長さ１０ｃｍの２本のチューブを５ｃｍ平行に重ねて紙テープで縛り、高圧水蒸気滅菌（１２１℃、３０分）を行なった。その後縛った紙テープを除き、チューブ間のせん断剥離強度を測定した。
指標とした。せん断剥離強度は、引張試験機にてテストスピード１００ｍｍ／分の条件で最大値を採用した。１０Ｎ未満を合格とした。
【００４３】
以下のｐＨ、重金属、過マンガン酸カリウム還元性物質、蒸発残留物の試験液は以下のようにして得た。滅菌済み輸液セット基準による溶出物試験：チューブ部分１０ｇを約１ｃｍ長に細断し、蒸留水１００ｍｌで３０分間煮沸した。蒸留水を加えて正確に１００ｍｌとし、試験液とした。同時に蒸留水のみでも同様に３０分間煮沸し、空試験液とした。
＜ｐＨ＞
試験液および空試験液をそれぞれ２０ｍｌとり、これらに塩化カリウム１．０ｇを水に溶かして１０００ｍｌとした液１．０ｍｌずつを加え、日本薬局方一般試験法のｐＨ測定法により、ｐＨ変化を測定した。ｐＨの差は２．０以下であれば合格とした。
【００４４】
＜重金属＞
試験液１０ｍｌをとり、日本薬局方の重金属試験法の第１法によって試験を実施。空試験液には鉛標準液２．０ｍｌを加え、同様に試験を行った。空試験液と比較して、色が濃くなければ合格とした。
【００４５】
＜過マンガン酸カリウム還元性物質＞
試験液１０ｍｌを共栓三角フラスコにとり、０．００２ｍｏｌ／ｌ過マンガン酸カリウム液２０．０ｍｌおよび希硫酸１ｍｌを添加し密栓、ふり混ぜて１０分間放置した後に、０．０１ｍｏｌ／ｌチオ硫酸ナトリウム溶液で滴定する（指示薬デンプン試液５滴）。別に空試験液１０ｍｌを用い同様に操作する。試験液および空試験液の０．００２ｍｏｌ／ｌ過マンガン酸カリウム液消費量の差は２．０ｍｌ以下であれば合格とした。
【００４６】
＜蒸発残留物＞
試験液１０ｍｌを水浴上で蒸発乾固し、残留物を１０５℃で１時間乾燥するとき、その質量が１．０ｍｇ以下であれば合格とした。
【００４７】
＜キンク開始半径＞
２０ｃｍのチューブを各曲率半径に曲げ、１分後にチューブの折れ曲がりの発生が確認された曲率半径を求めた。キンク開始半径は、１０ｍｍ以下が好ましい。
【００４８】
＜耐鉗子性＞
４０℃において、生理食塩液を満たしたチューブを医療用チューブ鉗子で１５時間閉止後、鉗子を外しチューブ内側が形状を回復し貫通する時間を測定し、チューブの耐鉗子性の指標とした。
【００４９】
＜薬剤吸着性＞
ニトログリセリン収着性：ニトログリセリン注射液（有効成分５０ｍｇ／１００ｍｌ、ミリスロール注、日本化薬株式会社製）６０ｍｌを日本薬局方生理食塩水１Ｌに注入し、静かに攪拌した。ただちに注射針付注射筒でサンプリングし、ブランクとした。輸液セットのチューブを流量調節用クランプで閉塞し、点滴筒をゴム栓に刺通した。点滴筒をポンピングすることで点滴筒の下半分を当該溶液で満たした。流量調節用クランプを徐々にゆるめ、チューブの中を当該溶液で満たした後に輸液ポンプにセットした。流量を３６ｍｌ／ｈに設定し、流量調節用クランプを開放、スイッチをＯＮにし、輸液を開始した。先端より流出する溶液を経時的にサンプリングし、高速液体クロマトグラフィーで濃度を測定した。輸液は１８０分行い、最初の６０分は５分おき、それ以後は１５分おきにサンプリングした。ブランクの濃度と比較して、濃度低下が１０％以内であれば合格とした。
【００５０】
＜輸液ポンプ適性＞
流量調節用クランプでチューブを閉塞し、点滴筒を日本薬局方生理食塩水のゴム栓に刺通した。点滴筒をポンピングすることで点滴筒の下半分を当該食塩水で満たした。流量調節用クランプを徐々にゆるめ、チューブの中を当該食塩水で満たした後に、輸液ポンプにセットした。流量を２５０ｍｌ／時に設定し、流量調節用クランプを開放、スイッチＯＮにし輸液を開始した。この直後に先端より流出する一分間あたりの生理食塩水量を測定し、初期流量とした。２４時間経過後、再び同様に１分間当たりの流量を測定した。２４時間後の流量変化率が１０％以内であれば合格とした。
ポンプ輸液終了後のチューブ状態：上記ポンプ流量安定性終了後に、チューブのしごき部分について、表面状態、チューブ径の変化、亀裂の有無を観察した。
【００５１】
クロス共重合体１〜５、エチレン-スチレン共重合体を用い、以下のようにしてチューブを作成し評価を行った。ただし、クロス共重合体６は透明性が悪く、チューブの試作は行わなかった。
実施例１〜４
まず、プレス成型で得た各クロス共重合体の０．５ｍｍ厚さシートに対し、加速電圧７５０ｋＶ、線量７５ｋＧｙの条件で電子線照射を行った。照射後のサンプルの力学物性（引っ張り試験）結果、貯蔵弾性率、しぼ保持性を表２に示す。
【００５２】
【表２】
0005908771.tif 000003
電子線照射による架橋では力学物性に大きな変化は認められず、医療用チューブ材料としての基準をクリアしている。照射後は架橋の進行により耐熱性が向上しており、オートクレーブ処理後のしぼ保持性についても基準を満足した。
次に実施例１〜３ではクロス共重合体１〜３を用い、押出成形により単層チューブを作成した。単層チューブのサイズはいずれも外径φ３．６ｍｍ、内径２．４ｍｍ、チューブ厚さ０．６ｍｍであった。実施例４では、多層押出成形により支持層にクロス共重合体２を、内層にクロス共重合体５を用い、それぞれ０．５ｍｍ、０．１ｍｍの厚さの多層チューブを作成した。得られたチューブに対し、７５０ｋＶの加速電圧で７５ｋＧｙの電子線照射を照射し、さらにチューブを断面から見て１８０度回転し同条件で照射した。すなわちチューブに対し、上下面から７５ｋＧｙで計２回照射を実施した。チューブの一部を細断し、ゲル分を測定した。さらに医療用チューブとしての各種の評価を実施した。またチューブを、オートクレーブで、１２１℃、３０分間滅菌処理を行った。初期長さ１０ｃｍのチューブの、オートクレーブ処理後の長さ方向の変形率を求め、さらにブロッキング性を評価した。結果を表３に示す。
【００５３】
【表３】
0005908771.tif 000004
【００５４】
比較例１
クロス共重合体２を用い、実施例と同様に単層チューブを試作し、電子線照射を行わずに各種評価を実施した。
比較例２、３、４  
クロス共重合体４、５およびエチレン-スチレン共重合体を用い、実施例と同様に単層チューブを試作し、電子線照射を行った。クロス共重合体４および５のチューブは軟質性の評価で×評価であったので以降の評価は行わなかった。エチレン-スチレン共重合体のチューブは、ゲル分およびチューブ熱変形が基準を満たさなかったので以降の評価は行わなかった。
比較例５として軟質塩ビ製の単層チューブの結果も示す。軟質塩ビ製チューブは、電子線照射を行わずに各種評価を行った。実施例１〜３のチューブは、軟質性、透明性に優れ、電子線照射耐性を示しながら十分な電子線架橋が進行し、照射後のチューブは高いゲル分、耐熱性を示し、ブロッキング性が改善された。ｐＨ、重金属、過マンガン酸カリウム還元性物質、蒸発残留物の基準を満たし、性能試験では、良好なキンク開始半径（折り曲げ）性、耐鉗子性、低薬剤吸着性、輸液ポンプ適性を示し、医療用チューブへの要求を満たしている。
【００５５】
【表４】
0005908771.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、フタル酸エステル等の可塑剤の溶出がなく、非塩化ビニル樹脂材料であり、軟質性、透明性、電子線照射耐性、薬剤の低吸着吸収性、ポンプ回路適性、耐折り曲げ（キンク）性に優れ、自己粘着性が少なくチューブ復元性（耐鉗子性）に優れ、さらに良好な耐熱性を有するチューブであり、医療用チューブ、例えば輸液チューブ、輸血チューブ、血液回路、人工血管等や、血液透析器、血液成分分離器、人工肺等の医療器具内のチューブにも好適に使用可能である