(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナエレメント部と、
前記アンテナエレメント部を直接的若しくは間接的に保持し、給電部に電気的に接続される保持部と、
を有し、
前記保持部が、
筒体を有し、前記アンテナエレメント部と導通するように設けられるアンテナエレメント導通部と、
前記給電部と導通するように設けられる給電導通部と、
前記アンテナエレメント導通部と前記給電導通部との間に介在する絶縁筒と、
前記絶縁筒の内部に、前記絶縁筒と軸線方向を合わせて形状と位置を固定して配置され、前記アンテナエレメント導通部及び前記給電導通部と非接触で設けられるコイルとを備え、
前記アンテナエレメント導通部の前記筒体が、前記コイルの外周を覆うように設けられる
ことを特徴とする多周波共用アンテナ。
【請求項２】
前記アンテナエレメント導通部と前記給電導通部の何れか一方が前記絶縁筒の一端側で内側に嵌め込まれ、
他方が前記絶縁筒の他端側を挟持するように嵌め込まれていることを特徴とする請求項１記載の多周波共用アンテナ。
【請求項３】
前記絶縁筒の内部に、前記アンテナエレメント導通部と前記給電導通部に係止してボビンが設けられ、
前記ボビンの外周に螺旋溝が形成され、
前記螺旋溝に前記コイルが巻回されていることを特徴とする請求項１又は２記載の多周波共用アンテナ。
【請求項４】
前記絶縁筒と前記コイルが離間して設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の多周波共用アンテナ。
【請求項５】
前記保持部が前記アンテナエレメント部を直接保持するものであり、
前記保持部が、給電部に電気的に接続される別の保持部に角度調整機構を介して保持されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の多周波共用アンテナ。
【請求項６】
前記保持部が前記アンテナエレメント部を間接的に保持するものであり、
前記保持部が、前記アンテナエレメント部を直接保持する別の保持部を角度調整機構を介して保持することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の多周波共用アンテナ。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の多周波共用アンテナを備えることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる周波数帯域で動作する多周波共用アンテナ、及びこの多周波共用アンテナを備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アンテナエレメントと共振回路を有し、異なる周波数帯域で動作する多周波共用アンテナが知られており、例えばコイルとコンデンサから構成される共振回路が細長のアンテナの中間部分に設けられ、２つの周波数帯域で共振するようにしたものがある（特許文献１（２頁、図１０）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１３９６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のようにアンテナの中間部分に共振回路を設ける場合には、通信機器本体の共振回路を無くしたり、その構造を簡易にできるというメリットがあるものの、通常はアンテナにおける共振回路の設置部分が非常に大きくなるため、小型化・小径化・筐体収納時の収納空間の省スペース化が強く求められている携帯端末等のアンテナに用いることは困難である。また、アンテナの中間部分に共振回路を設ける場合には、通常は機械的な構造が複雑になる、共振回路の設置部分で折れ曲がり易くなる、部品点数の増加が大きくなるという問題もある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑み提案するものであり、小型化・小径化・収納空間の省スペース化等の需要に適合しつつ、アンテナの中間部分で共振回路を構成することができ、通信機器本体の共振回路を無くす或いはその構造を簡易化することができる多周波共用アンテナ、及びその多周波共用アンテナを備える携帯端末を提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、簡易な機械的構造で折れ曲がりにくく、部品点数の増加を最小限に留めて構成することができる多周波共用アンテナ、及びその多周波共用アンテナを備える携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の多周波共用アンテナは、アンテナエレメント部と、前記アンテナエレメント部を直接的若しくは間接的に保持し、給電部に電気的に接続される保持部とを有し、前記保持部が、筒体を有し、前記アンテナエレメント部と導通するように設けられるアンテナエレメント導通部と、前記給電部と導通するように設けられる給電導通部と、前記アンテナエレメント導通部と前記給電導通部との間に介在する絶縁筒と、前記絶縁筒の内部に、前記絶縁筒と軸線方向を合わせて形状と位置を固定して配置され、前記アンテナエレメント導通部及び前記給電導通部と非接触で設けられるコイルとを備え、前記アンテナエレメント導通部の前記筒体が、前記コイルの外周を覆うように設けられることを特徴とする。
この構成によれば、アンテナエレメント導通部、給電導通部、絶縁筒、コイルという簡単な機械的な構造により、アンテナの中間部分に共振回路を設けることができる。従って、アンテナに対する小型化・小径化・収納空間の省スペース化等の需要に適合しつつ、アンテナの中間部分で共振回路を構成することができ、通信機器本体の共振回路を無くす或いはその構造を簡易化することができる。また、簡易な機械的構造で折れ曲がりにくい多周波共用アンテナとすることができると共に、少ない部品点数で構成することができ、部品点数の増加を最小限に留めることができる。また、コイルの巻数の増減等により、共振周波数の増減に対しても柔軟に適応することができる。
【０００７】
本発明の多周波共用アンテナは、前記アンテナエレメント導通部と前記給電導通部の何れか一方が前記絶縁筒の一端側で内側に嵌め込まれ、他方が前記絶縁筒の他端側を挟持するように嵌め込まれていることを特徴とする。
この構成によれば、アンテナエレメント導通部、絶縁筒、給電導通部を互いに係合保持して強度を高め、耐久性を向上することができる。また、アンテナエレメント導通部、絶縁筒、給電導通部の連結状態を利用して、絶縁筒をアンテナエレメント導通部と給電導通部との間に簡単に介在させることができる。
【０００８】
本発明の多周波共用アンテナは、前記絶縁筒の内部に、前記アンテナエレメント導通部と前記給電導通部に係止してボビンが設けられ、前記ボビンの外周に螺旋溝が形成され、前記螺旋溝に前記コイルが巻回されていることを特徴とする。
この構成によれば、絶縁筒と軸線方向を合わせて設けられるコイルの形状と位置を簡単に且つ安定して固定することができると共に、共振回路としての特性を安定して発揮することができる。
【０００９】
本発明の多周波共用アンテナは、前記絶縁筒と前記コイルが離間して設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、絶縁筒と空気層の双方を利用してコンデンサを形成し、より調整の自由度が高い多周波共用アンテナとすることができる。
【００１０】
本発明の多周波共用アンテナは、前記保持部が前記アンテナエレメント部を直接保持するものであり、前記保持部が、給電部に電気的に接続される別の保持部に角度調整機構を介して保持されていることを特徴とする。
この構成によれば、通信機器の給電部との導通構造との関わりを少なくし、より簡単に多周波共用アンテナを構成することができる。
【００１１】
本発明の多周波共用アンテナは、前記保持部が前記アンテナエレメント部を間接的に保持するものであり、前記保持部が、前記アンテナエレメント部を直接保持する別の保持部を角度調整機構を介して保持することを特徴とする。
この構成によれば、アンテナエレメント部を直接保持する別の保持部や角度調整機構をより小型化することができると共に、角度調整機構にかかる負荷を低減し、耐久性を高めることができる。また、アンテナの先端側をより細くすることができるのでデザイン性を向上できる。
【００１２】
本発明の多周波共用アンテナは、本発明の多周波共用アンテナを備えることを特徴とする。
この構成によれば、本発明の多周波共用アンテナの効果を有する携帯端末を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の多周波共用アンテナ或いはこれを備える携帯端末によれば、小型化・小径化・収納空間の省スペース化等の需要に適合しつつ、アンテナの中間部分で共振回路を構成することができ、通信機器本体の共振回路を無くす或いはその構造を簡易化することができる。また、アンテナを簡易な機械的構造で折れ曲がりにくいものとすることができると共に、部品点数の増加を最小限に留めて多周波共用アンテナを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の多周波共用アンテナの正面図。
【図２】（ａ）は実施形態の多周波共用アンテナの根本側の部分を示す部分正面図、（ｂ）はその角度調整機構より根本側の部分を示す部分断面図。
【図３】実施形態の多周波共用アンテナにおける第１保持部を示す縦断面図。
【図４】実施形態の多周波共用アンテナの回路説明図。
【図５】実施形態の多周波共用アンテナの周波数特性（ＳＷＲ）の例を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔実施形態の多周波共用アンテナ〕
本実施形態の多周波共用アンテナ１は、例えばモバイルマルチメディア放送（ＭＭ放送）と携帯電話・移動体向け地上デジタル放送（ワンセグ）の双方を受信する携帯端末等に用いられるものであり、図１及び図２に示すように、伸縮可能なアンテナエレメント部２と、アンテナエレメント部２を直接保持する第１保持部３と、第１保持部３と角度調整機構を介して連結される第２保持部４とを備え、第２保持部４は、携帯端末筐体に取り付けられる略円筒形のホルダー５内に摺動可能に設けられる。
【００１６】
アンテナエレメント部２は、第１の筒状アンテナエレメント２１と、第１の筒状アンテナエレメント２１に対して出没可能な第２の筒状アンテナエレメント２２と、第２の筒状アンテナエレメント２２に対して出没可能な第３の筒状アンテナエレメント２３と、第３の筒状アンテナエレメント２３に対して出没可能な棒状アンテナエレメント２４とから構成され、短縮時には第１の筒状アンテナエレメント２１内に、第２の筒状アンテナエレメント２２、第３の筒状アンテナエレメント２３、棒状アンテナエレメント２４を多段式に収納可能になっている。
【００１７】
第１の筒状アンテナエレメント２１の上端には樹脂製のキャップ２１１が設けられ、その下端は若干縮径して形成されている。第２の筒状アンテナエレメント２２の上端部の周囲には外側に膨出する接触バネ２２１が設けられており、第２の筒状アンテナエレメント２２の上端部と接触バネ２２１は第１の筒状アンテナエレメント２１内に挿入されている。
【００１８】
接触バネ２２１は第１の筒状アンテナエレメント２１の内壁に接触しながら摺動し、接触バネ２２１を介して第２の筒状アンテナエレメント２２と第１の筒状アンテナエレメント２１とが導通される。第１の筒状アンテナエレメント２１を第２の筒状アンテナエレメント２２から伸長した際には、第１の筒状アンテナエレメント２１の下端の縮径箇所が接触バネ２２１に当接して伸長する長さが規制され、第２の筒状アンテナエレメント２２の上端部及び接触バネ２２１は第１の筒状アンテナエレメント２１内に常時存在するようになっている。また、第１の筒状アンテナエレメント２１を第２の筒状アンテナエレメント２２に対して短縮した際には、第２の筒状アンテナエレメント２２は第１の筒状アンテナエレメント２１内にほぼ全長に亘って収納される。
【００１９】
第２の筒状アンテナエレメント２２の下端も若干縮径して形成されていると共に、第３の筒状アンテナエレメント２３の上端部の周囲にも外側に膨出する接触バネ２３１が設けられ、第３の筒状アンテナエレメント２３の上端部と接触バネ２３１は第２の筒状アンテナエレメント２２内に挿入される。第２、第３の筒状アンテナエレメント２２、２３でも、接触バネ２３１の摺動、接触バネ２３１を介しての導通、縮径箇所と接触バネ２３１の当接による伸長長さの規制、第３の筒状アンテナエレメント２３の第２の筒状アンテナエレメント２２内へのほぼ全長に亘っての収納について、第１、第２の筒状アンテナエレメント２１、２２の場合と同様の構成を有する。
【００２０】
第３の筒状アンテナエレメント２３の下端も若干縮径して形成されていると共に、棒状アンテナエレメント２４の上端に略球形の拡径部２４１が形成され、拡径部２４１の下側における棒状アンテナエレメント２４の上端近傍の周囲には外側に膨出する接触バネ２４２が設けられている。棒状アンテナエレメント２４は第３の筒状アンテナエレメント２３内に挿入され、接触バネ２４２が第３の筒状アンテナエレメント２３の内壁に接触しながら摺動し、接触バネ２４２を介して棒状アンテナエレメント２４と第３の筒状アンテナエレメント２３とが導通される。
【００２１】
第３の筒状アンテナエレメント２３を棒状アンテナエレメント２４から伸長した際には、第３の筒状アンテナエレメント２３の下端の縮径箇所が接触バネ２４２に当接して伸長する長さが規制され、棒状アンテナエレメント２４の拡径部２４１及び接触バネ２４２は第３の筒状アンテナエレメント２３内に常時存在する。また、第３の筒状アンテナエレメント２３を棒状アンテナエレメント２４に対して短縮した際には、棒状アンテナエレメント２４は第３の筒状アンテナエレメント２３内に下部を除いて収納される。
【００２２】
第１保持部３は、図１〜図３に示すように、嵌合して挿入される棒状アンテナエレメント２４を保持するようになっており、後述する第２保持部４、ホルダー５を介して携帯端末筐体に設けられる給電部に電気的に接続される。第１保持部３は、筒体３１と、筒体３１内に嵌め込まれる上部コネクタ３２及び絶縁筒３３と、絶縁筒３３内に嵌め込まれる下部コネクタ３４と、上部コネクタ３２と下部コネクタ３４とで支持されるボビン３５と、ボビン３５の周囲に巻回されて絶縁筒３３内に配置されるコイル３６とから構成される。
【００２３】
筒体３１は、導電性素材により略細長円筒形に形成され、その上端に肉厚の上端部３１１が設けられているものであり、上端部３１１の中央には保持孔３１２が形成されている。保持孔３１２には、棒状アンテナエレメント２４が嵌入されて固定され、アンテナエレメント部２が保持される。
【００２４】
上部コネクタ３２は、黄銅等の導電性素材により略有底円筒形に形成され、その上側の底部を上端部３１１の下面に当接するようにして筒体３１内に嵌合配置されている。上部コネクタ３２の下部中央には、後述するボビン５が嵌合される嵌合孔３２１が形成され、その下部の周囲には、後述する絶縁筒３３が外嵌される切欠３２２が形成されている。筒体３１と上部コネクタ３２は、アンテナエレメント部２と導通するように設けられるアンテナエレメント導通部に相当する。
【００２５】
絶縁筒３３は、アンテナエレメント導通部を構成する筒体３１及び上部コネクタ３２と、後述する給電導通部を構成する下部コネクタ３４との間に介在するように設けられるものであり、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等の絶縁性素材により細長円筒形に形成されている。絶縁筒３３の肉厚は例えば０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度とすると好ましい。絶縁筒３３は、筒体３１内に嵌合するように装着され、その上端は上部コネクタ３２の切欠３２２の上面に当接し、その上端近傍は嵌め込まれる切欠３２２の側面と筒体３１の内壁によって挟持されている。絶縁筒３３の下端は、後述する下部コネクタ３４の大径部３４１の上面と当接すると共に、その下端近傍は筒体３１の被覆から露出している。
【００２６】
下部コネクタ３４は、黄銅等の導電性素材で略円柱形に形成され、その下側が大径部３４１になっている。大径部３４１の下端部には略弧状の板状部３４２が設けられていると共に、板状部３４２の略中央には孔３４３が形成され、その下端面外周には図示省略する凹溝が所定間隔を開けて複数形成されている。また、下部コネクタ３４の上側は、大径部３４１よりも小径の小径部３４４になっており、小径部３４４の中央には後述するボビン５が嵌合される嵌合孔３４５が形成されている。小径部３４４は絶縁筒３３の内側に嵌め込まれており、絶縁筒３３の下端が大径部３４１の上端面に当接している。下部コネクタ３４は上部コネクタ３２と直接導通しないようにして設置される。また、下部コネクタ３４は、給電部と導通するように設けられる給電導通部に相当する。
【００２７】
ボビン３５は、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等の絶縁性素材により略円柱形に形成され、その上端部と下端部に小径部３５１、３５２が設けられている。上端部の小径部３５１は上部コネクタ３２の嵌込孔３２１に挿入して嵌め込まれ、下端部の小径部３５２は下部コネクタ３４の嵌合孔３４５に挿入して嵌め込まれており、ボビン３５は、アンテナエレメント導通部を構成する上部コネクタ３２と給電導通部を構成する下部コネクタ３４に係止して絶縁筒３３内に設けられ、定置されている。ボビン３５の中央部の外周面には螺旋溝３５３が形成されている。
【００２８】
コイル３６は、絶縁筒３３の内部に絶縁筒３３と軸線方向を合わせて形状と位置を固定して配置され、アンテナエレメント導通部及び給電導通部と非接触で設けられるものであり、ボビン３５の外周面の螺旋溝３５３に係合して巻回されることにより絶縁筒３３内に配置され、上部コネクタ３２と下部コネクタ３４の双方と離間する位置に設けられている。コイル３６は、その絶縁筒３３と接触するように設ける構成、或いは絶縁筒３３から離間して設ける構成とすることが可能であり、後者の場合には、絶縁筒３３と空気層の双方を利用してコンデンサを形成し、より調整の自由度が高い多周波共用アンテナ１とすることが可能となる。
【００２９】
第２保持部４は、略筒形の本体４１を有し、本体４１の上端部は二股に分かれた板状部４２・４２になっており、板状部４２・４２は第１保持部３の下部コネクタ３４の板状部３４２の両側にそれぞれ配置される。板状部４２・４２の略中央には孔が形成されており、この孔と板状部３４２の孔３４３にピン等を挿入することにより軸支部４３が構成され、軸支部４３で第１保持部３が第２保持部４に軸支されている。第１保持部３は軸支部４３を介して第２保持部４と導通される。
【００３０】
第２保持部４の内部には、本体４１内の上端近傍に配置される球体等である係止体４４と、本体４１内に配置されて係止体４４を上方に付勢するコイルバネである弾性材４５が設けられている。係止体４４は弾性材４５で第２保持部４の先端方向である上方に付勢され、球体の球面など係止体４４の係合面が第１保持部３の板状部３４２の凹溝に係脱可能に係合される。即ち、軸支部４３及び係止体４４と凹溝との係脱により角度調整機構が構成され、この角度調整機構を介して第１保持部３が第２保持部４で保持されており、アンテナエレメント部２と第１保持部３が第２保持部４に回転可能に支持されると共に、アンテナエレメント部２と第１保持部３を所定の方向で定置することが可能になっている。
【００３１】
ホルダー５は、略円筒形の本体５１内の開口近傍位置に配置されている接触バネ５２を有し、携帯端末筐体の給電部からホルダー５、接触バネ５２に給電される。アンテナエレメント部２の伸長時には、第２保持部４が接触バネ５２に接触し電気的に接続されて給電されるようになっており、アンテナエレメント部２の短縮時には、第１の筒状アンテナエレメント２１が接触バネ５２に接触し電気的に接続されて給電されるようになっている。
【００３２】
そして、第１保持部３では、導電性の筒体３１−絶縁筒３３−コイル３６−絶縁性のボビン３５−導電性の下部コネクタ３４の経路、或いは導電性の筒体３１−絶縁筒３３−空気層−コイル３６−絶縁性のボビン３５−導電性の下部コネクタ３４の経路において擬似的なコンデンサ７が複数形成され、図４に示すように、アンテナエレメント部２と給電部６との間のコイル３６に対し、間隔を開けて複数のコンデンサ７がそれぞれ接続された状態と等価な回路が構成される。
【００３３】
換言すれば、コイル３６の部分的なコイルとコンデンサ７が並列接続された並列共振回路が直列接続された回路と等価な回路が構成される。そして、直列接続される並列共振回路の２以上の複数の共振周波数が所定周波数になるように設定して、アンテナエレメント部２と給電部６との間に所要の共振回路を設け、異なる２つ以上の複数の周波数帯域で動作する多周波共用アンテナ１を構成することができる。
【００３４】
図５に多周波共用アンテナ１の周波数特性の例を示す。図５の横軸は周波数、縦軸はＳＷＲ（定在波比）である。図示例では、２１３ＭＨｚ前後と４８７ＭＨｚ前後でＳＷＲが最小となっており、多周波共用アンテナ１が異なる２つの周波数帯域に対して優れた共振性を有することが分かる。
【００３５】
上記実施形態の多周波共用アンテナ１によれば、第１保持部３の簡単な機械的な構造により、アンテナの中間部分に共振回路を設けることができる。従って、アンテナに対する小型化・小径化・収納空間の省スペース化等の需要に適合しつつ、アンテナの中間部分で共振回路を構成することができ、携帯端末等の通信機器本体の共振回路を無くす或いはその構造を簡易化することができる。また、簡易な機械的構造で折れ曲がりにくく、少ない部品点数で構成することができる。また、コイルの巻数の増減等により、共振周波数の増減に対しても柔軟に適応することができる。
【００３６】
また、筒体３１と上部コネクタ３２で構成されるアンテナエレメント導通部が絶縁筒３３の上端を挟持して嵌合され、下部コネクタ３４で構成される給電導通部が絶縁筒３３の下端側で内側に嵌め込まれる構成により、互いに係合保持して強度を高め、耐久性を向上することができる。更に、その連結状態を利用して、絶縁筒３３をアンテナエレメント導通部と給電導通部との間に簡単に介在させることができる。また、第１保持部３では、筒体３１、上部コネクタ３２、下部コネクタ３４、ボビン３５、コイル３６も所要箇所で係合保持されることから、より一層強度を高め、耐久性を向上することができる。
【００３７】
また、絶縁筒３３の内部にボビン３５を係止して設置し、その外周に螺旋溝３５３にコイル３６を巻回して設けることにより、コイル３６の形状と位置を簡単に且つ安定して固定することができ、共振回路としての特性を安定して発揮させることができる。また、第１保持部３に共振回路を設けることにより、携帯端末等の通信機器の給電部との導通構造との関わりを少なくし、より簡単に多周波共用アンテナ１を構成することができる。
【００３８】
〔実施形態の変形例等〕
本明細書開示の発明には、各発明や実施形態の構成の他に、適用可能な範囲で、これらの部分的な構成を本明細書開示の他の構成に変更して特定したもの、或いはこれらの構成に本明細書開示の他の構成を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な構成を部分的な作用効果が得られる限度で削除して特定した上位概念化したものも含まれ、下記変形例も包含する。
【００３９】
例えば上記実施形態では、第１保持部３に共振回路を設ける構成としたが、アンテナエレメント部２を間接的に保持する第２保持部４に、筒体３１、上部コネクタ３２、絶縁筒３３、下部コネクタ３４、ボビン３５、コイル３６に対応する部材を対応する配置で設ける等により、第２保持部４など、アンテナエレメント部２を直接保持する保持部よりも根本側の保持部に共振回路を設ける構成とすることも可能である。この際、第１保持部３をアンテナエレメント部２を保持する通常の保持部とし、第１保持部３を角度調整機構を介して保持する第２保持部４に共振回路を設ける場合には、第１保持部３や角度調整機構をより小型化することができると共に、角度調整機構にかかる負荷を低減し、耐久性を高めることができ、更にアンテナの先端側をより細くすることができるのでデザイン性を向上できるというメリットがある。
【００４０】
また、上記実施形態では、アンテナエレメント導通部が絶縁筒３３の上端側を挟持するように嵌合され、給電導通部が絶縁筒３３の下端側で内側に嵌め込まれる構成としたが、アンテナエレメント導通部と給電導通部の何れか一方が絶縁筒の一端側で内側に嵌め込まれ、他方が絶縁筒の他端側を挟持するように嵌め込まれる適宜の構成を含むものであり、例えばアンテナエレメント導通部が小径部等で絶縁筒３３の上端側で内側に嵌め込まれ、給電導通部が筒体３１、上部コネクタ３２に対応する部材等で絶縁筒３３の下端側を挟持するように嵌合される構成としてもよい。
【００４１】
また、アンテナエレメント部２と導通するように設けられるアンテナエレメント導通部と、給電部と導通するように設けられる給電導通部の構成は本発明の趣旨の範囲内で適宜であり、例えば上記実施形態のアンテナエレメント導通部は、別部材の筒体３１と上部コネクタ３２で構成したが、これらが一体的な導電性の部材等で構成とすることも可能である。
【００４２】
また、コイル３６の設置構成は、絶縁筒３３の内部に、絶縁筒３３と軸線方向を合わせて形状と位置を固定して配置され、アンテナエレメント導通部及び給電導通部と非接触で設けられるものであれば適宜であり、例えば螺旋溝のない外周面を有するボビン３５にコイル３６を位置ズレしないように巻回した構成等とすることも可能である。
【００４３】
また、角度調整機構を有しないアンテナや、アンテナエレメント部が伸縮しないアンテナにも本発明の多周波共用アンテナは適用可能である。また、本発明の多周波共用アンテナは携帯端末に適用すると好適であるが、その他の通信機器にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、例えば２０７．５ＭＨｚ〜２２２ＭＨｚの周波数帯域を用いるモバイルマルチメディア放送（ＭＭ放送）と、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの周波数帯域を用いる携帯電話・移動体向け地上デジタル放送（ワンセグ）の双方を受信する携帯端末の多周波共用アンテナ等に利用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１…多周波共用アンテナ  ２…アンテナエレメント部  ２１…第１の筒状アンテナエレメント  ２１１…キャップ  ２２…第２の筒状アンテナエレメント  ２２１…接触バネ  ２３…第３の筒状アンテナエレメント  ２３１…接触バネ  ２４…棒状アンテナエレメント  ２４１…拡径部  ２４２…接触バネ  ３…第１保持部  ３１…筒体  ３１１…上端部  ３１２…保持孔  ３２…上部コネクタ  ３２１…嵌合孔  ３２２…切欠  ３３…絶縁筒  ３４…下部コネクタ  ３４１…大径部  ３４２…板状部  ３４３…孔  ３４４…小径部  ３４５…嵌合孔  ３５…ボビン  ３５１、３５２…小径部  ３５３…螺旋溝  ３６…コイル  ４…第２保持部  ４１…本体  ４２…板状部  ４３…軸支部  ４４…係止体  ４５…弾性材  ５…ホルダー  ５１…本体  ５２…接触バネ  ６…給電部  ７…コンデンサ
【図１】
0005871378.tif 000002
【図２】
0005871378.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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