(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置され、前記建物の屋根に雪庇が発生するのを防ぐ雪庇防止器具であって、
前記建物の側面に基端部が固定され前記側面から離れる方向に延びる固定部と、前記固定部の先端部から上方へと延びる柱部と、で構成されるとともに、前記建物の側面に水平方向に所定間隔を空けて並ぶように配置された複数の支持部材と、
隣り合う前記支持部材の前記柱部と前記柱部との間に、前記建物の側面と平行となるように配置されたワイヤーメッシュからなる雪切除部材と、を備え、
前記雪切除部材は、
強度補強のための枠を有しておらず、
前記柱部の側面と板材とに挟まれることにより、前記柱部と接していない部位が風によって振動可能となるように固定されていることを特徴とする雪庇防止器具。
【請求項２】
前記固定部は、前記柱部が前記屋根から５０〜７０ｍｍ離間するような長さとなっていることを特徴とする請求項１に記載の雪庇防止器具。
【請求項３】
前記雪切除部材の上端は、前記建物が建てられた地域において形成されることが予想される雪庇の高さよりも１００〜２００ｍｍ上方に位置していることを特徴とする請求項２に記載の雪庇防止器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設置され、屋根に雪庇が発生するのを防ぐ雪庇防止器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
積雪の多い地域では、冬場、建物の屋根のへりに雪庇が発生することがある。発生した雪庇を放置しておくと、雪庇は次第に大きくなり、やがてその重みで崩落し、下にある器物を破損させたり、通りかかった人を怪我させたりする危険性がある。そのため、近年では、建物の屋根の上にネットを設置し、ネットに接する雪を網目の振動で切り落すことにより、雪庇の発生を防止する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３６７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のネットは、屋根に穴を開け、ボルトで支持部材を固定するのが一般的であった。このため、時間が経つにつれて、屋根の固定部分の防水シートが劣化し、雨漏りが発生しやすくなってしまうという課題があった。また、ネットや支持部材が屋根の上に位置するため、屋根の上に落ちた落ち葉やごみが引っかかって溜まっていき、菅漏れが生じやすくなる原因となっていた。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、建物に設置され、建物の屋根に雪庇が発生するのを防ぐ雪庇防止器具を、雨漏りを生じさせることなく建物に固定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、建物に設置され、前記建物の屋根に雪庇が発生するのを防ぐ雪庇防止器具であって、前記建物の側面に基端部が固定され前記側面から離れる方向に延びる固定部と、前記固定部の先端部から上方へと延びる柱部と、で構成されるとともに、前記建物の側面に水平方向に所定間隔を空けて並ぶように配置された複数の支持部材と、隣り合う前記支持部材の前記柱部と前記柱部との間に、前記建物の側面と平行となるように配置されたワイヤーメッシュからなる雪切除部材と、を備え、前記雪切除部材は、強度補強のための枠を有しておらず、前記柱部の側面と板材とに挟まれることにより、前記柱部と接していない部位が風によって振動可能となるように固定されていることを特徴とする。
ここでいう「建物の側面」には、壁や破風板が含まれる。
【０００７】
固定部が固定される建物の側面は、水はけがよいので、本発明によれば、支持部材の固定部分からは雨漏りしにくくなる。また、固定部分に雨漏りが発生したとしても、浸入した水は外壁の裏側を伝って流れるので、室内に水滴が落ちてくる心配がない。更に、傾斜した屋根にも容易に取り付けることが可能となる。
また、固定部により柱部が建物の側面から離れるので、風に流された落ち葉やゴミは、支持部材や雪切除部材に引っかかることなく屋根の下に落下し、屋根の上に溜まることがない。よって、屋根の菅漏れが起きにくくなる。
また、枠の無いワイヤーメッシュを雪切除部材としたので、軽く、支持部材への負担が少ない上、支持部材と支持部材との間に位置する部位が風などによって容易に振動するので、雪を切り落とす効果が従来に比べて高いものとなる。
【０００８】
なお、上記発明において、前記固定部は、前記柱部が前記屋根から５０〜７０ｍｍ離間するような長さとなっているものとしてもよい。
屋根と柱部との距離が短すぎると、屋根と柱部との間に雪が溜まって固まってしまい、雪庇の発生を防ぐ働きが損なわれてしまう。一方、屋根と柱部との距離が離れ過ぎると、雪切除部材の手前に雪庇ができてしまう。しかし、このようにすれば、確実に雪庇の発生を防ぐことができる。
【０００９】
また、上記発明において、前記雪切除部材の上端は、前記建物が建てられた地域において形成されることが予想される雪庇の高さよりも１００〜２００ｍｍ上方に位置しているものとしてもよい。
雪切除部材の上端と雪庇との距離が短くなり過ぎると、雪切除部材自体の耐雪性が低下してしまう。一方、雪切除部材の上端と雪庇との距離が長くなり過ぎると、風のあたる面積や雪と接触する面積が増えるので、支持部材に負担をかけてしまう。しかし、このようにすれば、支持部材に負担をかけすぎることなく、また、耐雪性を損なうことなく、雪を切り落とすことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、建物に設置され、建物の屋根に雪庇が発生するのを防ぐ雪庇防止器具を、雨漏りを生じさせることなく建物に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係る雪庇防止器具の正面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
【図２】（ａ）は同実施形態の変形例に係る雪庇防止器具の正面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１（ａ）は、本実施形態の雪庇防止器具が取り付けられた建物の正面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のｂ−ｂ断面図である。本実施形態の雪庇防止器具１０は、図１に示すように、建物３の側面（壁や破風板、雪庇のできやすかった面）３ａから上方へと延びる複数の支持部材１と、支持部材１に支持された雪切除部材２とで構成されている。
【００１３】
雪切除部材２は、格子状のワイヤーメッシュを正面視矩形に切り取ったものとなっている。雪切除部材２は、支持部材１が取り付けられた建物３の側面３ａと平行に、かつ下端がほぼ屋根３１の高さとなるように支持部材１に固定されている。具体的には、雪切除部材２の端部を、支持部材１と帯状の板材（図示省略）とで挟み、支持部材１と板材に開けられた穴にボルトを通しナットで締めることにより固定されている。こうすることで、紐状の部材が建物の側面３ａと並行かつ鉛直方向および水平方向に延びるように配置されたことになる。また、本実施形態の雪切除部材２は、周縁部に枠が設けられていない。このため、その分だけ軽く、支持部材１への負担が少ない。また、雪切除部材２の、支持部材１に固定されていない、支持部材１と支持部材１との中間部に位置する部位は、風などによって側面３ａと直交する方向に容易に振動するので、雪を切り落とす効果が従来に比べて高い。
【００１４】
本実施形態の雪切除部材２の縦幅は、形成されることが予想される雪庇の高さよりも１００〜２００ｍｍ長くなるようにしてある。例えば、本実施形態の雪庇防止器具１０を、雪庇の高さが平均３００〜６００ｍｍ程度になる地域の建物３に取り付ける場合、４００〜８００ｍｍの長さにするということになる。雪切除部材の縦幅が短過ぎたり長過ぎたりする、すなわち、積雪の高さと雪切除部材の高さの差が大きくなると、雪切除部材が、接する雪を切り落とす働きをしなくなる可能性がある。また、雪切除部材の縦幅が短くなり過ぎると、雪切除部材自体の耐雪性が低下してしまう。一方、雪切除部材の縦幅が長くなり過ぎると、風のあたる面積や雪と接触する面積が増えるので、支持部材１に負担をかけてしまう。しかし、本実施形態のようにすることで、支持部材１に負担をかけすぎることなく、また、耐雪性を損なうことなく、雪を切り落とすことができる。
【００１５】
支持部材１は、図２に示すように、建物３の側面３ａから、建物３から離れる方向へ水平に延びる第１固定部１１と、第１固定部１１の先端から鉛直上方に延びる棒状の柱部１２と、建物３の側面３ａの、第１固定部１１よりも上にある部分から、第１固定部１１と平行に延び、先端が柱部１２の中間部に結合する第２固定部１３とで構成されている。
【００１６】
第１固定部１１および第２固定部１３の基端は、建物３の側面３ａにビスまたはボルトで固定されている。
柱部１２は、第１，第２固定部１１，１３により、建物３から側方に５０〜７０ｍｍ程度離間した位置で支持されている。建物３と柱部１２との距離が短すぎると、建物３と柱部との間に雪が溜まって固まってしまい、雪庇の発生を防ぐ働きが損なわれてしまう。一方、建物３と柱部１２との距離が離れ過ぎると、雪切除部材２の手前に雪庇ができてしまう。しかし、本実施形態のようにすることで、確実に雪庇の発生を防ぐことができる。
【００１７】
支持部材１は、一つの建物３に対し、複数、屋根３１のへりに沿って１２００ｍｍ程度の間隔を空けながら複数配置されている。支持部材同士の間隔を狭くし過ぎると、雪切除部材２の動きが制限され、雪を切り落としにくくなる。一方、支持部材同士の間隔が広すぎると、メッシュの振動が大まかに揺れてしまいメッシュ自体の耐雪性が低下してしまう。しかし、本実施形態では、雪切除部材２の上下方向の長さ（４００〜８００ｍｍ）も勘案してこのようにしたので、耐雪性を損なうことなく、雪を切り落とすことができる。
【００１８】
このように構成された本実施形態の雪庇防止器具１０が取り付けられた建物３では、冬場、屋根３１の上に雪が積もっても、雪切除部材２が風などで振動するので、雪切除部材２と接する雪が雪切除部材２によって切り落とされ、雪切除部材２よりも外側まで雪がせり出すことが無くなる。また、雪が融けた場合や雨が降ってきた場合でも、屋根３１に穴が開けられていないので、雪解け水や雨水が建物３内に侵入することが無い。また、雪解け水や雨水が屋根３１から建物３の側面３ａに伝って来ることがあるが、その場合にも、水はその場にとどまることなく流れ落ちるので、固定部分が劣化しにくいし、穴に水が浸入しにくい。もし、若干の進入があったとしても、外壁材の裏面を伝って下に流れるので、部屋の天井から水滴が落ちてくるようなことは無い。
【００１９】
なお、上記実施形態では、雪切除部材２をワイヤーメッシュで形成したものについて説明したが、ワイヤー２Ａを用いたものとしてもよい。具体的には、図２に示すように、各柱部１２Ａに、屋根３１のへりに沿う方向に貫通する穴１２ａを、鉛直方向に沿って３０ｍｍ程度の間隔で複数開け、各柱部１２Ａの同じ高さに開けられた各穴１２ａにワイヤー２Ａを通して真っ直ぐに張り、ワイヤー２Ａの端部を穴から抜けないように、例えばターンバックル等の金具（図示省略）を用いて固定する。こうすることで、紐状の部材が建物の側面３ａと並行かつ水平方向に延びるように配置されたことになり、上記実施形態と同様の雪庇防止効果を得ることができる。
【００２０】
以上、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記実施形態では、支持部材の固定部を、建物の側面にビスまたはボルトで固定したが、接着したり、溶接したり、建物に穴を開けて固定部を差し込んで固定するようにしてもよい。
また、上記実施形態では、金属製のワイヤーメッシュを用いたが、樹脂製のネットガード等を用いてもよい。
【符号の説明】
【００２１】
１０  雪庇防止器具
１  支持部材
１１  柱部
１２  第１固定部
１３  第２固定部
２  雪切除部材
３  建物
３ａ  壁または破風（側面）
３１  屋根
【図１】
0006000306.tif 000002
【図２】
0006000306.tif 000003