(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたサーバと宅内の機器をネットワークに接続する接続部とを備え、前記機器を前記ネットワーク経由で操作端末から制御する機器制御システムであって、
前記操作端末は、前記機器に接続されるルータの電波が届く範囲にあるとき前記サーバを経由せずに前記接続部との通信を行う第一の通信モードと、前記機器に接続されるルータの電波が届く範囲にないとき前記サーバ経由で前記接続部との通信を行う第二の通信モードとの、何れかを選択する通信モード選択手段を有し、
前記接続部は、前記通信モード選択手段で第一の通信モードが選択された前記操作端末との通信では前記サーバへ前記機器の情報を送信せず、前記通信モード選択手段で第二の通信モードが選択された前記操作端末との通信では前記サーバへ前記機器の情報を送信することを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
前記通信モード選択手段は、前記操作端末が前記宅内の無線ＬＡＮ環境にあるときのみ前記第一の通信モードから前記第二の通信モードへの切替えが可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記操作端末は、前記第一の通信モードまたは前記第二の通信モードの選択の際、前記機器の複数の操作項目を選択可能に表示する操作項目表示手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記操作項目表示手段は、前記サーバに登録された複数の操作者毎に前記各操作項目を選択可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の機器制御システムは、宅外の通信端末がインターネット経由でサーバに接続し、宅内に設置された被制御機器（家電機器）は回線接続機器とインターネットを経由してサーバに接続し、通信端末と家電機器がサーバを介して互いのデータを交換することにより、通信端末で家電機器の運転データをモニタし、家電機器を操作するように構成されている。また、下記特許文献１に示される従来のシステムは、家電機器がサーバ内の自機器のデータベースに対して現在の運転データを定期的にアップロードし、自機器のデータベースの設定が変更されている場合には変更された設定をダウンロードして運転を変更するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６４８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記特許文献１に示される従来技術では、家電機器が回線接続機器に接続されると、家電機器の情報がインターネット経由でサーバにアップロードされ、アップロードされたデータがサーバに蓄積されるため、宅外の通信端末で家電機器が操作されていない場合でもサーバには家電機器の情報が保存されてしまい、サーバに保存されるデータ量が膨大になるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ネットワークに接続されたサーバに保存されるデータ量を抑制することができる機器制御システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ネットワークに接続されたサーバと宅内の機器をネットワークに接続する接続部とを備え、前記機器を前記ネットワーク経由で操作端末から制御する機器制御システムであって、前記操作端末は、前記機器に接続されるルータの電波が届く範囲にあるとき前記サーバを経由せずに前記接続部との通信を行う第一の通信モードと、前記機器に接続されるルータの電波が届く範囲にないとき前記サーバ経由で前記接続部との通信を行う第二の通信モードとの、何れかを選択する通信モード選択手段を有し、前記接続部は、前記通信モード選択手段で第一の通信モードが選択された前記操作端末との通信では前記サーバへ前記機器の情報を送信せず、前記通信モード選択手段で第二の通信モードが選択された前記操作端末との通信では前記サーバへ前記機器の情報を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、ネットワークに接続されたサーバに保存されるデータ量を抑制することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る機器制御システムを模式的に示す図である。
【図２】図２は、被制御機器および外部接続部の内部構成図である。
【図３】図３は、操作端末に表示される操作画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、機器制御システムに適用される通信モードを説明するための第１の図である。
【図５】図５は、機器制御システムに適用される通信モードを説明するための第２の図である。
【図６】図６は、操作端末が無線ＬＡＮ通信をできる環境にあるときの動作を説明するための図である。
【図７】図７は、操作端末が無線ＬＡＮ通信をできない環境にあるときの動作を説明するための図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態２に係る機器制御システムの操作端末に表示される操作画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、宅内操作時または宅外操作時における被制御機器の操作項目の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る機器制御システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る機器制御システムを模式的に示す図である。機器制御システムは、被制御機器１、外部接続部２、無線ＬＡＮルータ３、手元操作端末４、サーバ５、および操作端末７で構成されている。サーバ５はネットワーク６を介して無線ＬＡＮルータ３と操作端末７に接続され、無線ＬＡＮルータ３には外部接続部２が接続されている。外部接続部２には被制御機器１が接続される。以下の説明では、特に言及しない限り被制御機器１は「機器１」、外部接続部２は「接続部２」、無線ＬＡＮルータ３は「ルータ３」、操作端末７は「端末７」と省略して説明する。
【００１１】
機器１は、空気調和機、冷蔵庫、テレビなどの家電機器である。機器１から出力される情報としては、機器１の機種を特定するための機種情報、機器１の運転状態や運転モードなどを表す動作状態情報、機器１を特定するための型名や製造番号などの識別情報などである。以下、特に言及しない限りこれらの情報は被制御機器情報１ａと称する。なお、本実施の形態に係る機器制御システムでは、機器１に接続部２が接続されているが、後述する遠隔通信部２４に接続部２の機能を持たせるように構成してもよい。また、機器１の機種は空気調和機、冷蔵庫、およびテレビに限定されるものではなく遠隔操作を行うことができる家電機器であればどのような機器でもよい。また、接続部２に接続される機器１は複数であってもよい。
【００１２】
端末７は、機器１を制御可能な端末であり、機器１を制御するための専用の制御端末でもよいし、機器１を制御する機能を実行するアプリケーションソフトウェアを携帯電話やタブレット端末、スマートフォン等に実装することで制御端末として使用するようにしてもよい。
【００１３】
端末７は２種類の通信モードを選択可能に構成されており、一方の通信モードは接続部２が接続されたルータ３の電波が届く無線ＬＡＮ環境下にあるときの宅内モードであり、他方の通信モードは接続部２が接続されたルータ３の電波が届かない環境下にあるときの宅外モードである。端末７のモード切替は、通信モード選択手段７ａで行われ、例えば後述する操作ボタン情報表示部７−１ｂ（図３）に表示される宅内操作ボタン７−１ｂ１が押された場合には宅内モードが選択され、宅外操作ボタン７−１ｂ２が押された場合には宅外モードが選択される。
【００１４】
宅内モードが選択された端末７は、予め端末７に登録されたルータ３（接続部２が接続されたルータ３）の電波が届く範囲（例えば宅内）にあるとき無線ＬＡＮ通信機能（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）通信）でルータ３にアクセスし、ルータ３および接続部２を経由して、機器１を操作およびモニタすることができる。端末７が宅内モードで機器１を操作およびモニタすることを宅内操作と呼ぶ。
【００１５】
宅外モードが選択された端末７は、インターネット通信機能によって３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥなどの通信規格に準拠した通信網やインターネットなどの公共無線通信網（ネットワーク６）にアクセスし、サーバ５、ルータ３、および接続部２を経由して、機器１を操作およびモニタすることができる。端末７が宅外モードで機器１を操作およびモニタすることを宅外操作と呼ぶ。
【００１６】
一般にルータ３には、ルータ３に接続されるデバイスのＩＰアドレスをＤＨＣＰによって決める機能があり、ルータ３に接続されるデバイスである接続部２および端末７には固有のＩＰアドレスが割り当てられる。なお図示省略されているが、ルータ３とネットワーク６との間にはルータ３をネットワーク６に接続するための光回線あるいはＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）のモデムが設置されている。
【００１７】
手元操作端末４は機器１に標準で付属する赤外リモコンなどであり、例えば３８ｋＨｚの近赤外線を搬送波として用い、近赤外線の伝播特性から、機器１と同一室内での使用に向いている。機器制御システムにおいては、宅外にある端末７からの操作よりも宅内にある手元操作端末４からの操作が優先される。また手元操作端末４は端末７に操作権が与えられている場合でも優先して操作を反映できるため、仮に端末７やネットワーク６が故障した場合でも手元操作端末４から機器１の設定が可能である。一方、端末７はルータ３との間で無線ＬＡＮ通信ができない場合でもネットワーク６を使用して遠距離での通信ができるため、機器１との間の障害物の有無に拘わらず通信ができるというメリットがある。
【００１８】
サーバ５には、端末７が接続されるＷｅｂサーバ５−１と、Ｗｅｂサーバ５−１が処理したデータを格納するデータベースサーバ５−２などがある。データベースサーバ５−２内の固有エリアは機器１ごとに割り当てられており、端末７は予め登録された機器１の固有エリアにだけアクセスすることができる。またサーバ５の操作権管理部５−３は、例えば端末７が操作に関するアプリケーションを立上げたときにその端末７に対して操作権を与えることで、操作権が与えられた端末７による遠隔操作のみを許可する。操作権が与えられた端末７は、サーバ５にアクセスすることによりデータベースサーバ５−２内の固有エリアにある被制御機器情報１ａを取得する以外にも機器１の設定を変更する場合、操作権の与えられた端末７がサーバ５にアクセスしてデータベースサーバ５−２内の固有エリアの設定を端末７から変更する。
【００１９】
接続部２とルータ３との間の通信は無線通信であっても有線通信であってもよく、無線通信としては例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）のようなＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮ通信方式に準拠した信号や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）もしくは９００ＭＨｚ帯の特定小電力通信を用いることができる。ただし、必ずしもこれらの規格に準拠している必要はなく、それ以外の通信方式に準拠した無線通信でもよい。また、有線通信についてもＩＥＥＥ８０２．３のＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＲＳ４８５通信などがよく利用されているがこれ以外の通信方式でもよい。
【００２０】
接続部２は、機器１の通信方式とルータ３の通信方式とを相互に変換する機能を有する。例えば、機器１がもつ独自の通信方式で機器１から送信された被制御機器情報１ａ（運転データ等）を、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線通信方式に準拠したデータに変換してルータ３へ送信する。また、無線通信方式でルータ３から送信された設定情報を、機器１の通信方式に準拠した通信データに変換して機器１へ送信する。設定情報は機器１をモニタおよび操作するための情報であり、端末７が操作されたとき接続部２を介して機器１に対して送信される。
【００２１】
また接続部２は、宅外モードと宅内モードを選択可能に構成されている。接続部２のモード切替は、端末７の操作により切替えられ、または接続部２に設けられたモード切替用スイッチを選択することにより切替えられる。
【００２２】
宅内モードが選択された接続部２は、機器１に一定周期でアクセスして被制御機器情報１ａの送信を要求し、機器１からの被制御機器情報１ａを記憶する。このとき接続部２に格納される被制御機器情報１ａは最新の情報だけでもよいが、例えば１分周期で過去５分のデータを接続部２に保存しておき、それらのデータを端末７に送信するように構成してもよい。そして接続部２は例えば端末７からの送信要求を受信したとき、記憶した被制御機器情報１ａを、ルータ３を介して端末７に送信する。また、端末７からの設定情報はルータ３を介して接続部２に送信され、接続部２は受信した設定情報を機器１に転送する。
【００２３】
なお、機器１は手元操作端末４でも操作することができるが、接続部２を用いることにより、機器１の通信方式が汎用的な通信方式、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）やＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの通信方式に変換される。そのため、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）に対応した端末７が宅内にある場合にはルータ３との無線ＬＡＮ通信で機器１をモニタおよび操作することができる。
【００２４】
一方、接続部２は、宅外モードが選択されているときの通信モードとして宅内通信または宅外通信（図５参照）を選択可能に構成されている。宅内通信とは、操作権が与えられ宅内モードで動作中の端末７で宅内操作が行われた際、端末７との間でサーバ５を経由せずに行われる通信である。宅外通信とは、宅外モードで動作中の端末７で宅外操作が行われた際、端末７との間でサーバ５を経由して行われる通信である。
【００２５】
端末７がルータ３と無線ＬＡＮ通信をしている場合、接続部２はルータ３を介して、宅内通信にて端末７からの通信を受けつける。宅内通信中の接続部２では、機器１に一定周期（例えば１秒間隔）でアクセスして被制御機器情報１ａの送信を要求し、機器１からの被制御機器情報１ａを記憶する。被制御機器情報１ａを記憶した接続部２は、例えば端末７からの送信要求を受信したとき、記憶した被制御機器情報１ａをルータ３経由で端末７に送信する。また、端末７からの設定情報はルータ３経由で接続部２に送信され、接続部２は受信した設定情報を機器１に転送する。このように接続部２は、宅外モードが選択されている場合でも端末７が無線ＬＡＮ環境にあるとき、サーバ５を経由しない通信（宅内通信）を行うように構成されている。
【００２６】
端末７が無線ＬＡＮ通信でルータ３と通信していない場合、接続部２では、機器１に一定周期でアクセスして被制御機器情報１ａの送信を要求し、機器１からの被制御機器情報１ａを記憶する。そして、宅外通信中の接続部２は一定の通信周期（例えば５分間隔）でデータベースサーバ５−２内の固有エリアにアクセスし、例えば過去５分で記憶した被制御機器情報１ａをアップロードすると共に、データベースサーバ５−２内の固有エリアに格納されている設定情報をダウンロードして機器１に送信する。設定情報をダウンロードすることによって、宅外にある端末７は、サーバ５経由で機器１の操作を間接的に行うことができる。インターネット経由で機器１にアクセスするためには専用の通信経路（ＩＰアドレス）を持つ必要がある。一般にはプロバイダとの契約は１契約であり、専用経路のための費用を削減するため使用中のインターネット契約を変更させることなく機器１のモニタおよび操作を行う通信方式が望ましい。そこで本実施の形態の機器制御システムは、宅外操作される端末７と接続部２とがサーバ５経由で情報の伝送を行うように構成されている。
【００２７】
なお、一般的に接続部２は機器１に接続されて使用されるが、給電用の電源線、グラウンド線、通信線などを用いて接続することにより機器１からの給電により駆動するように構成してもよい。また、通信データについては端末７が機器１の通信プロトコルを認識する必要があり、接続部２は汎用通信プロトコルに変換するものであっても、機器１の独自の通信プロトコルに変換するものであってもよく、機器１の機能が拡張されたとしても端末７の機能も合わせて拡張すればよい。また、端末７のユーザが機器１を制御する場合、端末７が操作された時点での操作および応答が要求される。そのため、接続部２は端末７からの通信を常時受け付けることができるように構成されている。
【００２８】
図２は、被制御機器１および外部接続部２の内部構成図である。機器１は、機器１の全体の制御を行う制御部１０と、手元操作端末４や、外部機器との通信を行う通信部２０と、上下フラップや左右ベーンなどを操作して室内空間に向かって吹き出す気流の風向（室内空間の上下、左右等の方向）を変更する風向変更部３０と、ラインフローファンを制御して気流の風速を変更する風速変更部４０と、機器１の冷凍サイクルの動作を制御して吹き出す気流の温度を変更する出力温度変更部５０とを備えている。
【００２９】
通信部２０は、機器１の室内機と室外機との間の通信を行う室内−室外機間通信部２１と、手元操作端末４との間の通信を行うリモコン間通信部２２と、外部通信部２３または遠隔通信部２４とで構成される。外部通信部２３は、機器１の通信に汎用性を持たせるためのインターフェイスであり、汎用の通信アダプタ（接続部２）を接続して外部との通信を行う場合に用いられる。外部通信部２３は、外部接続部２に電源を供給する電源供給部２３−１と、外部接続部２との間で被制御機器情報１ａや設定情報の通信を行う外部通信処理部２３−２とで構成される。遠隔通信部２４は外部通信部２３の機能と外部接続部２の機能とを併せ持ち、外部接続部２を使わずに通信を行うためのインターフェイスである。従って端末７で機器１のモニタおよび操作を行うためには、外部通信部２３または遠隔通信部２４のいずれか一方を用いればよい。ただし遠隔通信部２４を使わない場合、外部通信部２３に外部接続部２を接続する必要がある。
【００３０】
接続部２は、電源供給部２３−１から供給される電源を接続部２の内部で使用する電圧レベルの電圧に変換する電源変換部２−１と、外部通信処理部２３−２と通信する外部通信処理部２−２と、外部通信処理部２−２が受信した機器１からのデータを無線通信方式に準拠したデータに変換すると共に、無線通信部２−４で受信されたルータ３からのデータを機器１の通信方式に準拠したデータに変換する通信変換部２−３と、通信変換部２−３で変換されたデータを無線通信方式でルータ３へ送信すると共に、ルータ３から送信されたデータを通信変換部２−３へ送信する無線通信部２−４とで構成される。電源供給部２３−１と電源変換部２−１との間は電源配線で接続され、外部通信処理部２３−２と外部通信処理部２−２との間は通信用配線で接続される。電源配線は接続部２が消費する電力を供給するための配線であるため、一般には通信用配線と同じ仕様の配線を使用してよい。
【００３１】
なお、電源供給部２３−１は必ずしも機器１内に搭載する必要は無く、ＡＣアダプタを用意してこのＡＣアダプタから接続部２に給電するようにしてもよい。ただし一般的に機器１は室内上部、特に室内上部の壁面に設置されることが多く、室内床面付近に給電コンセントがある場合にはＡＣアダプタと接続部２との間の電源配線の引き回しが面倒となる。従って機器１に接続部２の機能を搭載した方が利便性の面で有利である。
【００３２】
図３は、操作端末７に表示される操作画面７−１の一例を示す図である。図３には端末７の表示制御機能（図示せず）によってタッチパネル液晶に表示される操作画面７−１の一例が示され、図示例の操作画面７−１は操作対象の機器１が空気調和機の場合の例である。操作画面７−１は、ユーザによって設定された設定内容（例えば運転モードなど）や機器１の運転状態（室温など）を表示する情報表示部７−１ａと、操作ボタン情報表示部７−１ｂとで構成される。操作画面７−１を表示するためのアプリケーションは、予め機器１の種類別に作成されてサーバ５に記録されており、端末７がサーバ５にアクセスしてアプリケーションをダウンロードすることにより端末７に記録され、端末７のアプリケーションにより操作画面７−１を作成する。
【００３３】
操作ボタン情報表示部７−１ｂには複数の操作ボタンが表示され、操作ボタンとしては、例えば、機器１の運転を起動する運転ボタンと機器１を停止させる停止ボタンとから成る運転／停止操作ボタン部と、冷房・暖房・除湿・送風などの運転モードを設定する運転モードボタンと、設定温度や風速の上げ下げや風向の向きを設定する操作ボタンとで構成した設定操作ボタン部がある。なお、図３の情報表示部７−１ａでは、室内機の風向の表示例として、室内機の側面方向から見た風向がイラストで示されているが、このようなイラストの代わりに「上」「中」「下」などの文字で風向を表示してもよい。また、風速についても「静」「弱」「中」「強」と文字だけの表示にしてもよい。また、運転ボタンが押された直後に操作内容を反映させると、操作ボタンの押し間違えや変更に対応できない。そのため、操作を確認する目的も含めて設定内容を送信するための送信ボタンを設けて、この送信ボタンが押されたときに設定内容を送信するように構成すれば、操作ボタンの押し間違えなどに起因した誤操作を抑制することができる。
【００３４】
また、操作ボタン情報表示部７−１ｂには、通信モードを切り替えるための操作ボタンとして、端末７の通信モードを前述した宅内モードへ切り替えるための宅内操作ボタン７−１ｂ１と、端末７の通信モードを前述した宅外モードへ切り替えるための宅外操作ボタン７−１ｂ２とが表示されている。
【００３５】
なお、通信モードの初期設定は、例えば宅内モードのみを有効とし、端末７が無線ＬＡＮ環境にあるときの宅外モードへの切替えは無効にする。また、端末７の通信モードの切替えは、端末７が無線ＬＡＮ環境にある場合のみ宅内モードから宅外モードへの切替えを可能とし、端末７が無線ＬＡＮ環境にない場合には宅外モードから宅内モードへの切替えは不可とするように構成されている。これにより宅内モードのときにはサーバ５に機器１のデータがアップロードされることがなく、不要なデータがサーバ５に保存されることがなくなり、サーバ５に保存されるデータ量が抑制されると共に、サーバトラフィックの増加を抑制することができる。
【００３６】
また、端末７が無線ＬＡＮ環境にある場合のみ宅内モードから宅外モードへの切替えを可能とすることで、サーバ５に格納された機器１の過去のデータを端末７にダウンロードすることができるため、宅外モードへ切替えた端末７では例えば家電機器の過去の電気使用量などを確認することができる。
【００３７】
図４は、機器制御システムに適用される通信モードを説明するための第１の図である。図５は、機器制御システムに適用される通信モードを説明するための第２の図である。前述したように接続部２および端末７にはそれぞれ２種類の通信モードが設定されている。図５に記される（１）〜（５）の通信内容は図４の（１）〜（５）の符号に対応している。
【００３８】
宅内通信（１）、（２）、（４）では、接続部２が接続されたルータ３の電波が届く範囲にある端末７と接続部２との間で、サーバ５を介さずに機器１の操作およびモニタが行われる。宅外通信（３）、（５）では、接続部２が接続されたルータ３の電波が届かない範囲にある端末７と接続部２との間で、サーバ５経由で機器１の操作およびモニタが行われる。
【００３９】
宅内通信（１）、（２）、（４）では端末７で操作設定が行われたときのみ接続部２と端末７との間の通信が発生し、その通信がサーバ５に経由することなく伝送される。これに対して宅外通信（３）、（５）では、通信周期Ｔ１で機器１のデータがサーバ５にアップロードされ、かつ、サーバ５の設定情報が接続部２にダウンロードされる。従って、宅内通信（１）、（２）、（４）では端末７で操作設定が行われたときのみ接続部２と端末７との間の通信が発生するのに対して、宅外通信（３）、（５）では端末７における操作設定の有無とは無関係に通信が発生する。
【００４０】
このように接続部２と端末７の双方で宅内モードが選択されている場合には宅内通信（１）、（４）によってサーバ５を介すことなく機器１の操作およびモニタが可能である。また、機器１のデータがサーバ５にアップロードされず、サーバ５に保存されるデータが抑制される。一方、接続部２と端末７の双方で宅外モードが選択されている場合、端末７が宅外にあるか否かに係わらず（端末７の通信モードに係わらず）、機器１の操作およびモニタが可能である。
【００４１】
図６は、操作端末７が無線ＬＡＮ通信をできる環境にあるときの動作を説明するための図である。宅内モードに切替られた端末７で設定操作が行われたとき、設定情報はルータ３、接続部２の順で接続部２に送信される（経路ａ）。機器１からの被制御機器情報１ａは接続部２、ルータ３の順で端末７に送信される（経路ｂ）。なお、端末７とルータ３は、無線ＬＡＮで使用される汎用的な暗号方式（ＷＰＡ−ＡＥＳ、ＴＫＩＰなど）で接続され、接続部２が接続されたルータ３の電波の届く範囲であれば宅内モードで機器１を操作できる。
【００４２】
端末７の設定情報は、ルータ３、ネットワーク６の順でサーバ５にも送信され（経路ｃ）、設定情報を受信した操作権管理部５−３では端末７に対する操作権が与えられ、その操作権が登録される。操作権を登録されたタイミングから端末７の操作権が発生し、端末７から接続部２に対して設定を送信できるようになり、端末７の設定が有効となる。このように宅内モードで操作設定が行われる場合でも端末７の操作権が管理される。そのため端末７からの操作を確実に機器１へ反映することができると共に、機器１を操作したにも係わらず操作設定が、他の端末７による操作により反映されていない、ということを防ぐことができる。
【００４３】
図７は、操作端末７が無線ＬＡＮ通信をできない環境にあるときの動作を説明するための図である。図６との違いは端末７がインターネット通信でネットワーク６に接続されている点である。図示例の端末７は宅外モードに切替えられ、接続部２では宅外通信（３）が行われる。接続部２は、サーバ５に対して自己のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスやシリアル番号と共に機器情報（被制御機器情報１ａ）をアップロード（経路Ｎ１）すると共に、データベースサーバ５−２内の自己のデータ（ＭＡＣアドレスやシリアル番号で管理された設定データ）をダウンロード（経路Ｎ２）する。設定データが変更されている場合、機器１は設定データに基づいて設定を変更する。
【００４４】
なお、サーバ５内の操作対象のデータ領域を例えばＭＡＣアドレスにより管理しておき、複数の端末７が操作およびモニタできるデータ領域は、予めＭＡＣアドレス情報を含めて登録した機器１だけの情報としておくことで、不特定の端末７からの操作を防ぐことができる。また、手元操作端末４のように機器１が見える位置からの操作とは異なり、宅外操作では誤操作によって意図しない設定がされる可能性がある。このようなことを防止するために操作権の管理が行われるが、機器１の状態確認については操作権が与えられた端末７以外の端末でも確認することができる。なお、操作権を与えるタイミングは端末７で設定操作が行われたときに限定されるものではなく、例えば端末７が起動したときでもよい。
【００４５】
端末７の設定情報はネットワーク６経由でサーバ５に送信される（経路ｄ）。設定情報を受信した操作権管理部５−３では端末７に対する操作権が与えられ、その操作権が登録される。操作権を登録されたタイミングから端末７の操作権が発生する。また、被制御機器情報１ａを受信した端末７には例えば機器１の動作状態（運転モードや風向など）が表示される。宅内操作端末４で機器１の設定変更が行われた場合でも被制御機器情報１ａが端末７へ送信されるため、端末７のユーザは機器１の最新の運転状態を確認することができる。
【００４６】
以上に説明したように本実施の形態に係る機器制御システムは、ネットワーク６に接続されたサーバ５と宅内の機器１をネットワーク６に接続する接続部２とを備え、機器１をネットワーク６経由で端末７から制御する機器制御システムであって、端末７は、宅内のＬＡＮ環境にあるときサーバ５を経由せずに接続部２との通信を行う第一の通信モード（宅内モード）と、宅内のＬＡＮ環境にないときサーバ５経由で接続部２との通信を行う第二の通信モード（宅外モード）との、何れかを選択する通信モード選択手段７ａを有し、接続部２は、通信モード選択手段７ａで第一の通信モードが選択された端末７との通信ではサーバ５へ機器１の情報を送信せず、通信モード選択手段７ａで第二の通信モードが選択された端末７との通信ではサーバ５へ機器１の情報を送信するように構成されている。この構成により宅内モードのときにはサーバ５に機器１のデータがアップロードされることがなく、不要なデータがサーバ５に保存されることがなくなり、サーバ５に保存されるデータ量が抑制されると共に、サーバトラフィックの増加を抑制することができる。
【００４７】
また通信モード選択手段７ａは、端末７が宅内の無線ＬＡＮ環境にあるときのみ宅内モードから宅外モードへの切替えが可能に構成されているので、例えば端末７が宅内に存在する場合でもサーバ５に格納された機器１の過去のデータを宅外モードの端末７にダウンロードすることができ、機器１の電気使用量などを確認することができる。なお、このとき端末７にダウンロードされるデータは一時的なものであるためサーバトラフィックの増加を招くことはない。
【００４８】
実施の形態２．
実施の形態２は、端末７から機器１を遠隔操作する項目を、宅内操作と宅外操作の違いによって操作者自身で変更することができ、また、宅内操作または宅外操作における操作権の優先度を自由に設定することができるように構成されている。
【００４９】
図８は、本発明の実施の形態２に係る機器制御システムの操作端末７に表示される操作画面７−１Ａの一例を示す図である。図３の操作画面７−１との相違点は操作ボタン情報表示部７−１ｂに操作項目選択メニューボタン７−１ｂ３が追加されている点である。
【００５０】
図９は、宅内操作時または宅外操作時における被制御機器１の操作項目の一例を示す図である。図９（ａ）から図９（ｃ）には被制御機器１が空気調和機の場合における操作項目の一例が示されている。これらの画面表示は端末７の操作項目表示手段（図示せず）で行われ、操作項目選択メニューボタン７−１ｂ３が押されたときに表示される。
【００５１】
図９（ａ）の画面では、通信モードを選択するための２つの項目（「宅内操作」と「宅外操作」）が表示されている。さらに図９（ａ）の画面では、「宅外操作」のチェック欄にチェックが付けられたときに表示される宅外操作選択項目が表示されている。宅外操作選択項目は例えば「運転／停止」、「運転モード選択」、「温度設定」、「風速設定」、「風向設定」、「タイマー設定」などであるが、操作項目の種類はこれらに限定されるものではない。
【００５２】
各操作項目の横にはチェック欄が設けられ、チェック欄にチェックをつけることで操作を有効にすることができ、チェック欄のチェックを解除することで操作を無効にすることができる。図９（ａ）を例にして説明すると、例えば宅外操作時に「タイマー設定」の操作を無効にしたい場合には「宅外操作」のチェック欄にチェックをつけることで宅外操作選択項目の一覧が表示される。図示例では、宅外操作で操作可能な操作項目の全てにチェックが付けられている。宅外操作における「タイマー設定」の操作を無効にする場合には「タイマー設定」の操作項目のチェックを解除する。
【００５３】
このように、宅内モードまたは宅外モードの選択の際、機器１の複数の操作項目を選択可能に表示する操作項目表示手段を有することにより、各操作の優先度を自由に設定することができる。例えば宅内操作においては「温度設定」を有効にしておき、宅外操作においては「温度設定」を無効にしておくことで、宅外操作による温度設定が制限され、宅内操作を優先させることができる。
【００５４】
また、端末７の操作項目表示手段は、サーバ５に登録された複数の操作者毎に各操作項目を選択可能に構成されている。例えば図９（ｂ）、（ｃ）のように「操作権限の選択」という項目を設けておき、サーバ５に登録された操作権限のあるユーザ（操作者）をプルダウン形式で表示させて、操作者毎に選択できる操作項目を制限することで、各操作者の操作権の優先権を自由に設定することができる。図９（ｃ）はプルダウン形式で表示された操作者の中から選択された操作者Ａの操作可能な操作項目の画面表示例である。図９（ｃ）のように操作可能な操作項目にはチェックが付けられている。
【００５５】
なお、宅内操作で選択可能な項目と宅外操作で選択可能な項目は「宅内操作」のチェック欄または「宅外操作」のチェック欄のチェックの何れかを有効にすることで切り替えることができる。例えば、操作者Ａは宅内操作と宅外操作の何れの場合でも全ての操作ができるが、操作者Ｂは宅外操作時には「運転／停止」の操作はできないようするなど、操作者毎に操作可能な項目を選択することができる。
【００５６】
なお、本実施の形態に示した機器制御システムは、本発明の内容の一例を示すものであり、更なる別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは無論である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、本発明は、機器制御システムに適用可能であり、特に、ネットワークに接続されたサーバに保存されるデータ量を抑制することができる発明として有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１  被制御機器、１ａ  被制御機器情報、２  外部接続部、２−１  電源変換部、２−２  外部通信処理部、２−３  通信変換部、２−４  無線通信部、３  無線ＬＡＮルータ、４  手元操作端末、５  サーバ、５−１  Ｗｅｂサーバ、５−２  データベースサーバ、５−３  操作権管理部、６  ネットワーク、７  操作端末、７ａ  通信モード選択手段、７−１，７−１Ａ  操作画面、７−１ａ  情報表示部、７−１ｂ  操作ボタン情報表示部、７−１ｂ１  宅内操作ボタン、７−１ｂ２  宅外操作ボタン、７−１ｂ３  操作項目選択メニューボタン、１０  制御部、２０  通信部、２１  室内−室外機間通信部、２２  リモコン間通信部、２３  外部通信部、２３−１  電源供給部、２３−２  外部通信処理部、２４  遠隔通信部、３０  風向変更部、４０  風速変更部、５０  出力温度変更部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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