(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低微生物（ＬＭ）バルク製品容器が低微生物洗浄（ＬＭＷ）タイミング閾値を超過しているという通知を受け取るステップと、
前記通知に応答して、ＬＭＷプロセスを実行させるステップであって、前記ＬＭＷプロセスは、
前記ＬＭバルク製品容器から容器アクセスコンポーネントを取り外すサブステップと、
前記容器アクセスコンポーネントを消毒溶液に浸漬するサブステップと、
スピナを前記ＬＭバルク製品容器のホッパー開口部に固定するサブステップと、
消毒溶液を前記スピナを通じて強制的に供給することにより前記スピナを作動させて、前記ＬＭバルク製品容器の内部において前記消毒溶液の分散を生成するサブステップと、
を含むステップと、
前記ＬＭバルク製品容器のＬＭＷ記録を更新して前記ＬＭＷプロセスの完了日付を通知するステップと、
を有する低微生物バルク製品の輸送を計画して輸送するためのプロセス。
【請求項２】
前記スピナを前記ホッパー開口部に固定した後に、前記ＬＭバルク製品容器に時間閾値との関係においてリンス動作を適用するステップを更に有し、前記リンス動作は、熱湯を前記スピナを通じて強制的に供給することにより前記スピナを作動させて、前記ＬＭバルク製品容器の内部において前記熱湯の分散を生成するステップを含む請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記時間閾値は、少なくとも連続する１５分であり、且つ、前記熱湯は、華氏１４０度（６０℃））から華氏２１５度（１０１．７℃）である請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記消毒溶液は、１５０ｐｐｍから４５０ｐｐｍの濃度のアンモニアを有する請求項１〜３の何れか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記消毒溶液は、１５０ｐｐｍから４５０ｐｐｍの濃度の塩化ベンザルコニウム化合物を有する請求項１〜３の何れか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記容器アクセスコンポーネントは、弁、キャップ、ガスケット、蓋部、製品ライン、及びスクリーンを有する群のうちの少なくとも１つを含む請求項１〜５の何れか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記ＬＭＷプロセスを実行させる前記ステップは、演算装置に前記ＬＭＷプロセスをスケジューリングさせるステップを含む請求項１〜６の何れか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記ＬＭバルク製品容器のＬＭＷ記録を更新して前記ＬＭＷプロセスの完了日付を通知する前記ステップは、演算装置が、前記ＬＭバルク製品を輸送するための資格を前記ＬＭバルク製品容器が有するようにするステップを含む請求項１〜７の何れか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記ＬＭＷタイミング閾値は、前記ＬＭバルク製品の既定の微生物ベースラインに基づいている請求項１〜８の何れか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記ＬＭバルク製品は、小麦粉、ふすま、胚芽、穀粒、オート麦、ライ麦、小麦、大麦、砂糖、スパイス、すり潰された野菜、すり潰された胡椒、及びすり潰された果実を有する群のうちの少なくとも１つを含む請求項１〜９の何れか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記ＬＭバルク製品は、小麦粉である請求項１〜１０の何れか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記ＬＭバルク製品容器は、車両に含まれている請求項１〜１１の何れか一項に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記低微生物（ＬＭ）バルク製品容器が前記低微生物洗浄（ＬＭＷ）タイミング閾値を超過しているという通知を受け取る前記ステップは、更に、
低微生物（ＬＭ）バルク製品の出荷のための輸送要求を受け取るステップと、
前記輸送要求に基づいて車両輸送期間を判定するステップと、
前記輸送期間において利用可能な車両を識別するステップと、
前記ＬＭＷタイミング閾値を前記利用可能な車両のＬＭＷ洗浄記録と比較し、前記利用可能な車両の前記ＬＭＷ洗浄記録が前記輸送期間の前記ＬＭＷタイミング閾値内にあるかどうかを判定するステップと、
前記利用可能な車両の前記ＬＭＷ洗浄記録が前記輸送期間の前記ＬＭＷタイミング閾値内にない際に、前記ＬＭＷプロセスを実行させるステップと、
を有する請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
更に、
製品輸送期間と関係する予測環境条件を取得するステップと、
前記製品輸送期間において維持されるべき前記ＬＭバルク製品の最適な製品条件を判定するステップと、
前記ＬＭバルク製品の現在の製品条件の通知を受け取るステップと、
前記予測環境条件を有する前記輸送期間のための前記最適な製品条件を維持するために、前記現在の製品条件が調節を必要としているかどうかを判定するステップと、
前記予測環境条件を有する前記輸送期間のための前記最適な製品条件を維持するために、前記現在の製品条件が調節を必要としている際に、前記環境条件を有する前記輸送期間において前記最適な製品条件を維持する値に前記現在の製品条件を調節するステップと、
を有する請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記予測環境条件は、輸送経路に沿った前記輸送期間における温度値及び輸送経路に沿った前記輸送期間における湿度値を有する群のうちの少なくとも１つを含む請求項１４に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は、２０１０年１月２０日付けで出願され、且つ、「ＭＩＣＲＯＢＩＡＬ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＩＮ  Ａ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ  ＳＴＲＥＡＭ  ＯＦ  ＭＩＬＬＥＤ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ」という名称を有する米国仮特許出願第６１／２９６，４７７号の米国特許法第１１９条（ｅ）に基づく利益を主張する。本出願は、２０１０年６月１５日付けで出願され、且つ、「ＴＲＡＮＳＰＯＲＴ  ＳＣＨＥＤＵＬＩＮＧ  ＦＯＲ  ＬＯＷ  ＭＩＣＲＯＢＩＡＬ  ＢＵＬＫ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ」という名称を有する米国仮特許出願第６１／３５４，９６２号の米国特許法第１１９条（ｅ）に基づく利益を更に主張する。これらの米国仮特許出願は、そのすべてが本明細書に包含される。
【背景技術】
【０００２】
製造者は、顧客への輸送のために、製品を製造することができる。多くの場合に、製品は、車両輸送によって供給者から顧客に届けられる。輸送は、多くの製品タイプにおいて、顧客が受け取る製品の品質に悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、製品は、供給者の発送施設において特定の品質を有することができる。輸送の最中に、この品質が悪影響を受け、結果的に劣った品質の製品を顧客が受け取る可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この「発明の概要」の節は、「発明を実施するための形態」の節において更に後述される概念の抜粋を簡単な形態で紹介するために設けられている。この「発明の概要」の節は、特許請求された主題の主要な及び／又は不可欠の特徴の識別を意図したものではない。又、この「発明の概要」の節は、特許請求された主題の範囲をなんらかの方式によって限定することを意図したものでもない。
【０００４】
本開示の態様は、低微生物（「Ｌｏｗ  Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ：ＬＭ」）バルク製品の輸送スケジューリング及び輸送プロセスに関する。この輸送スケジューリング及びプロセスは、ＬＭバルク製品の輸送の際のＬＭバルク製品中における低微生物活性を助長する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】低微生物バルク製品の輸送スケジューリングのための例示用のシステムを示す例示用のシステム図である。
【図２】低微生物バルク製品の輸送スケジューリングのための例示用のシステムを示す例示用のシステム図である。
【図３】低微生物バルク製品の輸送スケジューリングのための例示用のシステムを示す例示用のシステム図である。
【図４】低微生物バルク製品の輸送スケジューリングのための例示用の荷受スケジューリングモジュールを示す例示用のシステム図である。
【図５】低微生物バルク製品の輸送スケジューリングのための例示用の発送スケジューリングモジュールを示す例示用のシステム図である。
【図６】低微生物バルク製品の輸送スケジューリングのための例示用の輸送スケジューリングモジュールを示す例示用のシステム図である。
【図７】低微生物バルク製品の輸送スケジューリングのための例示用の製品発送モジュールを示す例示用のシステム図である。
【図８】ＬＭバルク製品の輸送スケジューリングのための例示用のプロセスを示す例示用の動作フローチャートである。
【図９】荷受スケジューリングと関連する例示用のプロセスを示す例示用の動作フローチャートである。
【図１０】発送スケジューリングと関連する例示用のプロセスを示す例示用の動作フローチャートである。
【図１１】輸送スケジューリングの例示用のプロセスを示す例示用の動作フローチャートである。
【図１２】輸送スケジューリングのＬＭＷプロセスと関連する例示用のプロセスを示す例示用の動作フローチャートである。
【図１３】輸送スケジューリングのＬＭＷプロセスと関連する例示用のプロセスを示す例示用の動作フローチャートである。
【図１４】輸送スケジューリングのＬＭＷプロセスと関連する例示用のプロセスを示す例示用の動作フローチャートである。
【図１５】輸送スケジューリングのＬＭＷプロセスと関連する例示用のプロセスを示す例示用の動作フローチャートである。
【図１６】輸送スケジューリングのＬＭＷプロセスと関連する例示用のプロセスを示す例示用の動作フローチャートである。
【図１７】輸送スケジューリングのＬＷＭプロセスと関連する例示用のプロセスを示す例示用の動作フローチャートである。
【図１８】輸送スケジューリングのＬＭＷプロセスと関連する例示用のプロセスを示す例示用の動作フローチャートである。
【図１９】輸送スケジューリングのＬＭＷプロセスと関連する例示用のプロセスを示す例示用の動作フローチャートである。
【図２０】輸送スケジューリングの例示用の製品調節スケジューリングプロセスを示す例示用の動作フローチャートである。
【図２１】輸送車両の微生物試験の際に利用されるスワビング地点を示す例示用の図である。
【図２２】例示用のコンピュータシステムである。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、添付図面を参照し、本開示の態様について更に詳しく説明する。添付図面は、本開示の一部分を構成すると共に、一例として、例示用の特徴を示している。但し、これらの特徴は、多数の異なる形態において実施することが可能であり、従って、本明細書に記述されている組合せに限定されるものと解釈してはならず、むしろ、これらの組合せは、本開示が十分且つ完全なものとなると共にその範囲を十分に伝達するように、提供されている。例えば、本開示の特徴は、方法、プロセス、及び／又は装置として実施することができる。従って、以下の詳細な説明を限定の意味において解釈してはならない。
【０００７】
低微生物（「Ｌｏｗ  Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ：ＬＭ」）バルク製品は、様々な未加工の材料から製造することができる。本明細書における本開示は、小麦粉と関連するいくつかの例を利用しているが、本開示は、これらの製品に限定されるものではない。ＬＭバルク製品は、例えば、すべてのタイプの小麦粉、ふすま、胚芽（ｇｅｒｍ）、穀粒、オート麦、小麦、ライ麦、大麦、及びこれらに類似したものを含むことができる。更には、本明細書のプロセスを利用するＬＭバルク製品は、様々な成分タイプ、砂糖、スパイス、及びこれらに類似したものを含むことができるものと想定される。又、本明細書のプロセスを利用するＬＭバルク製品は、胡椒、野菜、果実、及びこれらに類似したものなどの、まずは水分が除去され、且つ、次いで、製粉されるか又はすり潰された製品を含むことができるものと想定される。
【０００８】
ＬＭバルク製品は、調理産業において複数の用途を有する。小麦粉と関連した一例として、消費者は、ミクロのレベルにおいて、パンを焼くために小麦粉を利用することができる。このような状況においては、消費者は、パンを焼くために、小麦粉の相対的に小さなパッケージを入手することができる。例えば、消費者は、自宅で少量のクッキーを焼くために、小麦粉の小さなパッケージを購入することができる。又、大規模な食品会社も、最終製品の成分として、小麦粉を利用することができる。このような状況においては、食品会社の正常な活動のために大量の小麦粉が必要とされる可能性がある。例えば、食品会社は、最終顧客が最終的に焼くことになる大量のクッキー生地を製造するために、数千ポンドもの小麦粉を購入することができる。多くの場合に、小麦粉は、消費される前に、結局は料理されている。例えば、消費者は、焼き上がったクッキーを消費するのに先立って、クッキー生地を焼くことができる。但し、多くの状況において、調理する前に、消費者が小麦粉を消費する場合もある。例えば、消費者は、クッキー生地を調理する前に、未加工の形態においてクッキー生地を消費してもよい。但し、未加工の小麦粉は、微生物活性を含む可能性がある。微生物活性のリスクは、小麦粉が処理される際の微生物低減の不確実性に由来しうる。又、微生物活性のリスクは、小麦粉の輸送の際の汚染及び微生物成長にも由来しうる。以下において更に詳述するように、本開示の態様は、微生物活性の低減に関係した信頼度を提供する輸送スケジューリング及び輸送プロセスに関する。従って、低微生物バルク製品を出荷することが可能であり、且つ、バルクとして消費者企業が荷受することが可能であり、且つ、未加工の形態において消費することができる。
【０００９】
低微生物（「ＬＭ」）バルク製品及びＬＭバルク製品を製造するためのプロセスについては、米国仮特許出願第６１／２９６，４７７号明細書に更に詳しく記述されている。本開示の態様は、ＬＭバルク製品の殺菌の完全性が出荷の際に維持されるＬＭバルク製品の輸送スケジューリング及び輸送プロセスに関する。
【００１０】
このようなスケジューリングの一例として、顧客は、ＬＭバルク製品の出荷要求を供給者に送付することができる。この要求は、顧客の施設において出荷物を荷受する荷受日付を含むことができる。発送日付は、判定することができる。例えば、荷受日付が５月２日午前８時の荷受を示している場合には、発送日付は、出荷物が荷受日付までに顧客の施設に到着することを保証するために、５月１日午前８時となる必要があろう。車両輸送期間は、発送日付及び荷受日付に基づいて判定することができる。例えば、車両輸送期間は、車両の出発から、製品が顧客の施設において荷受されると共に車両から荷卸しされる時点までの日付を含むことができる。又、製品輸送期間は、発送日付と荷受日付に基づいて判定することもできる。例えば、製品輸送期間は、供給者における製品の発送から、製品が顧客の施設において荷受されると共に車両から荷卸しされる時点までの日付を含むことができる。
【００１１】
又、ＬＭ洗浄仕様を取得及び／又は判定することもできる。ＬＭ洗浄仕様は、後述する低微生物洗浄（Ｌｏｗ  Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ｗａｓｈ：ＬＭＷ）プロセスと、ＬＭＷタイミング閾値と、を含むことができる。輸送要求を受け取った際に、１つ又は複数の車両のＬＭＷ記録にアクセスすることができる。ＬＭＷタイミング閾値を車両のＬＭＷ記録と比較することにより、車両のＬＭＷ記録が車両輸送期間のＬＭＷタイミング閾値を超過しているかどうかを判定する。
【００１２】
ＬＭＷ記録が車両輸送期間のＬＭＷタイミング閾値を超過していないと判定された際に、その車両は、出荷物を輸送するために配車される資格を有することができる。ＬＭＷ記録が車両輸送期間のＬＭＷタイミング閾値を超過していると判定された際に、その車両は、配車される資格を有しておらず、従って、出荷物の輸送のために配車される前に、その車両に対してＬＭ洗浄プロセスを適用することができる。
【００１３】
ＬＭバルク製品は、製品発送作業における調節のためにスケジューリングすることができる。温度及び含水率などのＬＭバルク製品の属性を調節することにより、製品輸送期間及び製品輸送期間中の環境条件を考慮することができる。例えば、製品輸送期間は、５月１日午前８時（供給者における製品の発送）から５月２日午前８時（顧客の施設における荷受）までであってよい。供給者と顧客の間の予定輸送条件が、供給者と顧客の間の経路上における製品輸送期間中の高温及び高湿度を示しているとしよう。この場合には、輸送車両への積み込みの前に、ＬＭバルク製品の温度及び含水率を調節することにより、予定輸送条件を考慮することができる。
【００１４】
このようなスケジューリングの観点において、ＬＭバルク製品の輸送の最中に、ＬＭバルク製品中の微生物活性が制御される。この活性の制御により、顧客の施設における荷受の際に高信頼度の低微生物活性を有する製品が結果的に得られる。
【００１５】
Ａ．システム
図１は、ＬＭバルク製品の輸送スケジューリングのための１つの例示用のシステム１００を表している。図１は、第三者である輸送業者を含む例示用のシステム１００を示している。但し、図２及び図３に示されているように、システムに関係するエンティティは、複数の方法によって関係付けることができる。例えば、図２においては、輸送エンティティは、供給者の１つの部署である。別の例として、図３においては、輸送エンティティは、顧客の１つの部署である。図１〜図３に示されているシステムの様々な組合せ及びサブ組合せが十分に想定される。図１については、更に詳細に後述する。但し、図１に関係した説明は、本明細書における更に詳細な記述から明らかとなるように、図２及び図３にも関係することができる。
【００１６】
システム１００は、システムの概要を表している。システム１００は、この説明に記述されている機能を逸脱することなしに、様々な構成を含むことができる。記述されている要素及び機能は、単一の要素として及び／又は複数の機能を含む組合せ要素として、システムに統合することができる。例えば、様々な要素及び要素間の矢印は、機能の態様を説明することを目的として示されており、従って、必ずしも、要素が構造的に「存在」している場所を、或いは、要素が単一のエンティティ又は複数のエンティティであることを、示すためのものではない。例えば、図１〜図３は、顧客１０２、供給者１０４、及び輸送業者１０６を示している。顧客１０２、供給者１０４、及び輸送業者１０６と関連する要素は、システム内の任意の場所に存在することができる。例えば、要素は、第三者ネットワークシステム上に存在することもできる。要素は、更に、輸送車両に取り付けられた演算装置上に存在することもできる。要素は、複数の機能を実行する組合せ及び／又は単一の機能を実行する単一のエンティティを含むことができるものと想定される。更には、要素は、要望、処理効率、経済性などに応じて、無数の施設の場所に配置することができるものと想定される。分類及び命名されている要素は、本明細書の記述されているシステム１００の説明の論理的な流れを助長するためのものに過ぎない。
【００１７】
後述するように、本開示は、輸送車両を示している。輸送車両は、バルク製品を保持するための１つ又は複数のホッパーを有する容器を含む車両であってよい。一例として、容器は、小麦粉などのバルク乾燥製品を輸送するための図２１に示されている容器であってよい。容器は、複数の容器アクセスコンポーネントを含むことができる。容器アクセスコンポーネントは、容器内に維持されている製品に影響を及ぼすことができる微生物成長を許容しうる容器と関連したコンポーネントであってよい。例えば、容器アクセスコンポーネントは、容器に対するアクセスを容易にする着脱自在の又は非脱着のコンポーネントを含むことができる。例えば、容易なアクセスとは、製品のアクセス、強制空気のアクセス、及び／又は操作者のアクセスであってよい。一般的な例として、容器アクセスコンポーネントは、弁、キャップ、ガスケット、蓋部、製品ライン、スクリーン、及び／又は容器アクセスコンポーネントのための保存コンパートメントを含むことができる。
【００１８】
容器アクセスコンポーネントは、１つ又は複数のハッチ蓋部及び１つ又は複数のハッチ蓋部ガスケットを含むことができる。ハッチ蓋部は、容器の内部にアクセスできるようにするマンホールを覆うカバーであってよい。又、容器アクセスコンポーネントは、荷卸しライン、荷卸しラインキャップ、及び荷卸しラインガスケットを含むこともできる。容器アクセスコンポーネントは、圧力逃し弁及び圧力逃し弁ガスケットを更に含むことができる。圧力逃し弁は、過剰な圧力を容器から逃すことができる着脱自在の装置であってよい。又、容器アクセスコンポーネントは、エアレータライン及びエアレータラインガスケットを含むこともできる。容器アクセスコンポーネントは、製品ホース及び製品ホースガスケットを更に含むこともできる。製品ホースは、製品ラインを貯蔵庫ポートに結合することによって容器からバルク製品を荷卸しするために使用される着脱自在のホースであってよい。製品ラインは、トレーラーの長さにわたって延在すると共に製品ホッパーに接続する底部のライン又は配管である。又、容器アクセスコンポーネントは、インラインの荷卸しスクリーンを含むこともできる。その他の態様においては、容器アクセスコンポーネントは、ホッパースイングアウェイティーを含むことができる。ホッパースイングアウェイティーは、製品ホッパーの底部を製品ラインに結合するＴ字形状のコネクタであってよい。又、容器アクセスコンポーネントは、スクリーン保存ボックスを含むこともできる。スクリーン保存ボックスは、車両の外部に取り付けられたヒンジ蓋部を有するように組み立てられたボックスであってよい。スクリーン保存ボックスは、インライン荷卸しスクリーンを保存することができる。インライン荷卸しスクリーンは、製品ホースの端部に接続すると共に荷卸し貯蔵庫への異物の侵入を排除するのに有用な着脱自在の装置であってよい。車両は、本明細書においては、路上走行車として示されているが、車両は、本明細書における開示内容を逸脱することなしに、レール、水、及び／又は空気によって運動させることができるものと想定される。
【００１９】
図１に示されているように、システム１００は、顧客１０２、供給者１０４、及び輸送業者１０６を含む。上述のように、且つ、図１〜図３に示されているように、要素は、相互に様々な関係を有することができる。顧客１０２は、荷受スケジューリングモジュール１０８を含むことができる。荷受スケジューリングモジュール１０８は、演算装置、通信装置、及びこれらに類似したものを含むことができる。一態様においては、荷受スケジューリングモジュール１０８は、図２２に示されている演算装置２２００の態様を含むことができる。図４に示されているように、荷受スケジューリングモジュール１０８は、荷受スケジューリング情報４００を取得する。荷受スケジューリング情報４００は、荷受日付４０２、製品タイプ４０４、製品物量４０６、製品スケジューリングと関連するその他の日付４０８、及び／又は関係するスケジューリング情報を含むことができる。スケジューリング情報４００は、通信リンク４１０を介して供給者１０４の発送スケジューリングモジュール１１０に伝達される。通信は、電話通信、電子メッセージ通信、提携ネットワークに基づいたインターフェイスによる通信設備、及び／又はこれらに類似したものと関連したものであってよい。
【００２０】
発送スケジューリングモジュール１１０は、演算装置、通信装置、及びこれらに類似したものを含むことができる。一態様においては、発送スケジューリングモジュール１１０は、図２２に示されている演算装置２２００の態様を含むことができる。発送スケジューリングモジュール１１０は、上述の荷受スケジューリングモジュール１０８からスケジューリング情報４００を取得することができる。発送スケジューリングモジュール１１０は、タイミングモジュール１１２及びＬＭＷ仕様モジュール１１４を含むことができる。図５を参照すれば、タイミングモジュール１１２は、荷受スケジューリングモジュール１０８から取得した荷受日付４０２に基づいて発送日付５０２を算出するための算出モジュール５００を含むことができる。例えば、取得した荷受日付４０２が５月２日である場合には、発送日付５０２は、製品輸送期間を考慮するために、５月１日として算出することができる。ＬＭＷ仕様モジュール１１４は、複数の製品タイプのＬＭＷ仕様を維持するデータベース及び／又はストレージ装置を含むことができる。荷受スケジューリングモジュール１０８から取得された製品タイプ４０４は、製品タイプ４０４用の保存されているＬＭＷ仕様を判定するための値として利用することができる。その他の態様においては、ＬＭＷ仕様は、顧客１０２から取得することができる。更にその他の態様においては、ＬＭＷ仕様は、ＬＭＷ生成通信部５０４を介して生成及び取得することができる。
【００２１】
ＬＭＷ仕様は、ＬＭＷプロセスに関係する情報と、ＬＭＷタイミング閾値を示す値と、を含むことができる。ＬＭＷタイミング閾値は、微生物ベースラインに基づいたものであってよい。このベースラインは、発送前の製品の微生物レベルと時間に伴う車両の１つ又は複数のスワビング地点における微生物レベルの間の比較から生成することができる。１つ又は複数のスワビング地点の微生物レベルが発送前の製品との関係において閾値を上回っている際に、ＬＭＷ仕様についてＬＭＷタイミング閾値を設定することができる。一例として、発送前の製品の微生物レベルは、Ｘコロニーであってよい。製品は、仕様に示されている手順に従って洗浄された直後の容器内に積み込むことができる。荷受の後に、容器は、後述するようにスワビングすることができる。スワビングの微生物数は、Ｘコロニーとの関係において微生物閾値を超過しなかったことを示してもよい。一例において、微生物閾値は、微生物コロニーの対数における１の増大であってよい。従って、車両は、Ｘコロニーを基準として微生物閾値を超過する時点まで、製品の更なる輸送を実行してもよい。従って、微生物ベースラインは、ＬＭＷタイミング閾値が微生物洗浄と微生物閾値を超過した時点の間の時間未満であるべきことを示している。ベースラインが示す時間は、製品のタイプ、輸送のタイミング、輸送期間中の環境、輸送期間中の温度及び湿度、並びに、輸送期間中の温度及び湿度の変動により、左右される可能性がある。ベースラインからＬＭＷタイミング閾値が判定されたら、そのＬＭＷタイミング閾値を仕様と共に実装し、且つ、将来の輸送スケジューリングに適用することができる。
【００２２】
発送スケジューリングモジュール１１０は、更に詳細に後述するように、通信リンク５０６を介して製品発送モジュール１１６と通信することができる。又、発送スケジューリングモジュール１１０は、通信リンク５０６を介して、輸送業者１０６の輸送スケジューリングモジュール１１７と通信することもできる。このような通信は、電話通信、電子メッセージ通信、提携ネットワークに基づいたインターフェイスによる通信設備、及び／又はこれらに類似したものを含むことができる。発送スケジューリングモジュール１１０は、タイミングモジュール１１２及びＬＭＷ仕様モジュール１１４に応じて発送スケジューリングモジュール１１０によって判定された輸送を要求することができる。例えば、要求は、荷受日付４０２、製品タイプ４０４、製品物量４０６、発送日付５０２、及び製品タイプ４０４と関連するＬＭＷ仕様モジュール１１４のＬＭＷ仕様５０８を含むことができる。その他の態様においては、輸送業者１０６は、ＬＭＷ仕様５０８を予め有していてもよい。このような状況においては、個々のＬＭＷ仕様５０８を輸送業者１０６に伝達する必要はないであろう。
【００２３】
輸送スケジューリングモジュール１１７は、演算装置、通信装置、及びこれらに類似したものを含むことができる。一態様においては、輸送スケジューリングモジュール１１７は、図２２に示されている演算装置２２００の態様を含むことができる。輸送スケジューリングモジュール１１７は、通信リンク５０６を介して発送スケジューリングモジュール１１０からスケジューリング情報を取得することができる。スケジューリング情報は、ＬＭＷ仕様５０８（ＬＭＷ仕様を輸送スケジューリングモジュール１１７が未だ入手していない状況である場合）、荷受日付４０２、発送日付５０２、製品タイプ４０４、製品物量４０６、製品スケジューリングと関連するその他の日付４０８、及び／又はその他の情報を含むことができる。輸送スケジューリングモジュール１１７は、車両可用性モジュール１１８と、ＬＭＷスケジューリングモジュール１２０と、を含むことができる。
【００２４】
図６を参照すれば、輸送スケジューリングモジュール１１７は、複数の車両の配車スケジュールを維持することができる。例えば、配車スケジュールは、車両のこれまでの配車履歴、車両の現在の配車スケジュール、及び車両の将来の配車スケジュールを維持することができる。このようなスケジュールは、製品出荷と関連する日付、時刻、場所、及びこれらに類似したものを含むことができる。ＬＭＷスケジューリングモジュール１２０は、車両と関連するＬＭＷ記録を維持することができる。例えば、ＬＭＷスケジューリングモジュール１２０は、車両に関するこれまでのＬＭＷ手順、車両に関する現在のＬＭＷ手順、及び車両のスケジューリングされているＬＭＷ手順に関連する値及び記録を維持することができる。
【００２５】
上述のように、輸送スケジューリングモジュール１１７は、スケジューリング情報にアクセスすることができる。車両輸送期間６０２は、算出モジュール６０４を介して、車両について算出することができる。車両輸送期間６０２は、配車エンティティ１２２から顧客１０２における製品荷受までの算出された期間であってよい。車両輸送期間６０２は、通信リンク５０６を介して発送スケジューリングモジュール１１０から受信した荷受日付４０２及び発送日付５０２に部分的に基づいたものであってよい。
【００２６】
車両可用性モジュール１１８は、算出された車両輸送期間６０２を利用し、製品出荷のために利用可能な車両を判定することができる。例えば、車両が、車両輸送期間６０２において、別の配車のためにスケジューリングされている場合には、その車両は、製品出荷のために利用可能な車両とは見なされないであろう。次いで、利用可能な車両のＬＭＷ記録をＬＭＷスケジューリングモジュール１２０と関連するＬＭＷ記録のデータベースから取得することができる。ＬＭＷ記録を、算出された車両輸送期間６０２及びＬＭＷタイミング閾値６０６と比較することにより、製品出荷のための資格を有する車両を判定することができる。
【００２７】
ＬＭＷ記録が車両輸送期間６０２のＬＭＷタイミング閾値６０６を超過していないと判定された際に、その車両を出荷物の輸送のための配車用の有資格キュー６０８内に表示することができる。ＬＭＷ記録が車両輸送期間６０２のＬＭＷタイミング閾値６０６を超過していると判定された際には、その車両は、配車のための資格を現在有していないということになり、従って、出荷物の輸送のために配車される前に、ＬＭ洗浄プロセスを適用することができる。例えば、車両輸送期間が、５月１日午前５時（車両の出発）から５月２日午前８時（顧客の施設における荷受）であるとしよう。車両のＬＭ洗浄記録が、４月２９日午前８時に車両にＬＭＷプロセスを適用したことを示しているとしよう。４月２９日午前８時（ＬＭＷ記録）と５月２日午前８時（顧客の施設における荷受）の間の持続時間は、４日間である。４日間は、車両輸送期間のＬＭＷタイミング閾値（７日間）を下回っている。従って、この車両は、ＬＭバルク製品の発送及び輸送のための資格を有することになろう。別の例として、車両輸送期間が、５月１日午前５時（車両の出発）から５月２日午前８時（顧客の施設における荷受）までであるとしよう。車両のＬＭＷ記録が、４月２５日午前８時に車両にＬＭＷプロセスを適用したことを示しているとしよう。４月２５日午前８時（ＬＭＷ記録）と５月２日午前８時（顧客の施設における荷受）の間の持続時間は、８日間である。８日間は、車両輸送期間のＬＭＷタイミング閾値（７日間）を上回っている。従って、この車両は、配車の前にこの車両に対してＬＭＷプロセスを適用しない限り、配車のための資格を有することにならないであろう。
【００２８】
輸送業者１０６は、配車エンティティ１２２と、ＬＭ洗浄部署１２４と、を更に含むことができる。配車エンティティ１２２は、輸送スケジューリングモジュール１１７の判定及びスケジューリングに従って車両を配車するための施設を含むことができる。ＬＭ洗浄部署１２４は、ＬＭＷ仕様５０８に従って、且つ、輸送スケジューリングモジュール１１７によって判定されたスケジュールに従って、車両にＬＭＷプロセスを実施するための施設を含むことができる。ＬＭＷ洗浄プロセスについては、図１２〜図１９との関連において更に詳しく後述する。
【００２９】
出発の後に、車両は、供給者１０４に到着する。上述のように、発送スケジューリングモジュール１１０は、通信リンク５０６を介して製品発送モジュールと通信することができる。製品発送モジュール１１６は、演算装置、監視装置、センサ、及び／又はこれらに類似したものの態様を含むことができる。一態様においては、製品発送モジュール１１６は、図２２に示されている演算装置２２００の態様を含むことができる。図７を参照すれば、製品発送モジュール１１６は、スケジューリング情報４００を得ることができる。図示のように、スケジューリング情報は、発送日付５０２、荷受日付４０２、製品タイプ４０４、製品物量４０６、その他のデータ４０８、及び／又は製品の出荷と関連するその他の情報を含むことができる。算出モジュール７０２は、荷受日付４０２及び発送日付５０２から製品輸送期間７００を算出することができる。例えば、発送日付が５月１日午前８時であり、且つ、荷受日付が５月２日午前８時であるとしよう。この場合には、製品輸送期間は、５月１日午前８時に始まる２４時間として算出することができる。
【００３０】
製品発送モジュール１１６は、製品調節モジュール１２６及び製品出荷モジュール１２８を含むことができる。製品調節モジュール１２６は、予測モジュール７０４、調節算出モジュール７０６、及び装置モジュール７０８を含むことができる。
【００３１】
装置モジュール７０８は、発送前の製品の現在の温度を取得するための温度センサなどのセンサ７１０を含むことができる。又、センサ７１０は、発送前の製品の現在の含水率を取得するための水分センサを含むこともできる。装置モジュール７０８は、更に調節器７１２と関連付けることもできる。調節器７１２は、発送前の製品を加熱及び／又は冷却するための温度調節装置を含むことができる。又、調節器７１２は、発送前の製品を乾燥及び／又は加湿するための水分調節装置を含むこともできる。
【００３２】
予測モジュール７０４は、インターネット及び／又はネットワークを介して予測環境値７１４を取得するように構成することができる。図示のように、予測モジュール７０４は、製品輸送期間７００及び輸送経路にアクセス可能であってよい。従って、予測モジュール７０４は、輸送経路に沿った地理的場所において、発送日付５０２に始まる製品輸送期間７００の持続時間を通じて、環境条件の予想値を判定することができる。
【００３３】
調節算出モジュール７０６は、予測モジュール７０４の値から最適な製品条件値７１６を算出することができる。最適な製品条件値７１６は、予測環境条件を有する輸送経路を走行する際の製品の最適な温度及び水分条件を含むことができる。最適な製品条件７０６を、それぞれ、温度センサ及び水分センサから取得した現在の温度及び現在の水分値などの現在の製品条件７１８と比較することができる。現在の温度及び現在の水分値が最適なものではない状況においては、調節算出値７２０を生成し、信号によって温度調節装置及び／又は水分調節装置を作動させることにより、製品を製品輸送期間７００の最適な条件に調節することができる。
【００３４】
発送の後に、車両は、製品を顧客１０２まで輸送し、そこで、製品は、製品荷受施設１３０によって荷受される。次いで、車両は、上述の内容に従って、輸送業者１０６に戻ることも可能であり、或いは、別の輸送のために供給者に戻ることもできる。
【００３５】
Ｂ．方法及びプロセス
図８は、ＬＭバルク製品の輸送スケジューリングのための例示用のプロセスを示す例示用の動作フローチャートである。動作フロー８００は、開始動作８０２において始まり、且つ、荷受スケジューリング動作８０４に続いている。荷受スケジューリング動作８０４については、図９において更に詳しく説明する。荷受スケジューリング動作８０４から、動作フロー８００は、発送スケジューリング動作８０６に継続している。発送スケジューリング動作８０６については、図１０において更に詳しく説明する。発送動作８０６から、動作フロー８００は、輸送スケジューリング動作８０８に継続している。輸送スケジューリング動作８０８については、図１１〜図１９において更に詳しく説明する。
【００３６】
輸送スケジューリング動作８０８から、動作フロー８００は、配車動作８１０に継続している。配車動作８１０においては、輸送車両をＬＭバルク製品を受け取るために供給者の施設に出発させることができる。配車動作８１０から、動作フロー８００は、判定動作８１２に継続している。判定動作８１２においては、製品調節スケジュールが望ましいものであるかどうかについての判定が下される。製品調節スケジュールが望ましいものである際には、動作フロー８００は、調節動作８１４に継続している。判定動作８１２及び調節動作８１４については、図２０において更に詳しく説明する。
【００３７】
調節動作８１４から、動作フロー８００は、発送動作８１６に継続している。又、製品調節スケジューリングが望ましくないものである場合にも、動作フロー８００は、判定動作８１２から発送動作８１６に流れる。発送動作８１６において、ＬＭバルク製品が輸送車両に積み込まれる。一例として、ＬＭバルク製品の流れを輸送車両の容器に吹き込むことができる。発送動作８１６から、動作フロー８００は、輸送動作８１８に継続しており、ここで、積込みが完了した輸送車両が荷受施設に移動する。荷受動作８２０において、ＬＭバルク製品が輸送車両から荷卸しされる。一例として、ＬＭバルク製品は、輸送車両の容器から荷受施設の保存容器に吹き込むことができる。
【００３８】
動作フロー８００は、判定動作８２２に継続している。判定動作８２２において、その輸送車両がその他のスケジューリングと関連付けられているかどうかが判定される。例えば、輸送車両は、ＬＭバルク製品の後続の出荷のためにスケジューリングされている可能性がある。このような状況においては、動作フロー８００は、荷受スケジューリング動作８０４に戻る。その他の状況においては、輸送車両は、ＬＭバルク製品以外の製品の後続の出荷のためにスケジューリングされている可能性がある。判定動作８２２において、輸送車両がその他のスケジューリングと関連付けられていないと判定された場合には、動作フロー８００は、終了動作８２４に継続することができる。
【００３９】
図９において、図８に示されている動作８０４について説明する。図９は、ＬＭバルク製品の輸送スケジューリングのためのプロセスと関連しうる例示用の荷受スケジューリング動作を示す例示用の動作フローチャートである。動作フロー９００は、開始動作９０２において始まっており、荷受スケジューリングデータ動作９０４に継続することができる。荷受スケジューリングデータ動作９０４は、荷受スケジューリングデータの判定を含むことできる。例えば、荷受日付を判定することができる。荷受日付は、製品が供給されるべき日付及び／又は時刻を含むことができる。別の例として、荷受スケジューリングデータは、供給されるべき製品タイプを含むことができる。例えば、製品タイプは、ＬＭバルク小麦粉タイプを含むことができる。別の例として、荷受スケジューリングデータは、製品物量データを含むことができる。例えば、製品物量データは、ＬＭバルク小麦粉出荷物の容積、重量、及び／又はその他の物量を含むことができる。荷受スケジューリングデータは、その他の情報を更に含むことができる。例えば、その他の情報は、荷受施設の場所、連絡先、事業者、製品仕様、ＬＭ洗浄仕様、及び／又はその他の荷受スケジューリングデータ及び情報を含むことができる。
【００４０】
判定は、自動的なコンピュータによって実装された判定、スケジューリングデータに基づいたコンピュータによって支援された判定、及び／又はこれらに類似したものを含むことができる。又、判定は、手作業によるものであってもよく、且つ、操作者によって促進することもできる。動作フロー９０４は、通信動作９０６に継続することができる。通信動作９０６においては、発送スケジューリングのために、荷受スケジューリングデータを伝達することができる。このような通信は、電子メッセージによって促進することも可能であり、Ｇａｎｔｔに基づいたプログラムなどのスケジューリングプログラムによって促進することも可能であり、且つ／又は、電気通信によって促進することもできる。又、このような通信は、手作業によるものであってもよく、且つ、操作者によって促進することもできる。通信動作９０６から、動作フロー９００は、終了動作９０８に継続することができる。
【００４１】
図１０において、図８に示されている動作８０６について説明する。図１０は、ＬＭバルク製品の輸送スケジューリングのためのプロセスと関連しうる例示用の発送スケジューリング動作を示す例示用の動作フローチャートである。動作フロー１０００は、開始動作１００２において始まり、且つ、取得動作１００４に継続しており、ここで、荷受スケジュールを取得している。荷受スケジュールは、電子メッセージによって取得することも可能であり、Ｇａｎｔｔに基づいたプログラムなどのスケジューリングプログラムによって促進することも可能であり、且つ／又は、電気通信によって促進することもできる。又、このような取得は、手作業によるものであってもよく、且つ、操作者によって促進することもできる。
【００４２】
動作フロー１０００は、判定動作１００６に継続することが可能であり、ここで、ＬＭＷ仕様が存在しているかどうかについて判定している。判定は、取得された荷受スケジューリングデータ内に示されている製品タイプデータに整合したＬＭＷ仕様についてＬＭＷ仕様のデータベースをサーチすることによって促進することができる。例えば、製品タイプデータは、ＬＭバルク小麦粉タイプを示すものであってよい。このタイプは、データベースからＬＭバルク小麦粉ＬＭＷ仕様を取得するための識別子であってよい。その他の例においては、ＬＭＷ仕様は、荷受スケジューリングデータと共に取得することができる。更にその他の例においては、ＬＭＷ仕様は、予め生成することができる。ＬＭＷ仕様が存在していない状況においては、動作フロー１０００の継続する動作１００８及び１０１０により、仕様を生成することができる。動作１００８において、ＬＭＷプロセスを判定している。例示用のＬＭＷプロセスは、図１２〜図１９に示されている。動作１００８から、動作フロー１０００は、動作１０１０に継続することが可能であり、ここで、ＬＭＷタイミング閾値を判定することができる。一例として、ＬＭＷタイミング閾値は、微生物ベースラインに基づいたものであってよい。このベースラインは、発送前の製品の微生物レベルと時間に伴う車両の１つ又は複数のスワビング地点における微生物レベルの間の比較から生成することができる。１つ又は複数のスワビング地点の微生物レベルが発送前の製品との関係において閾値を上回っている際に、ＬＭＷ仕様についてＬＭＷタイミング閾値を設定することができる。一例として、発送前の製品の微生物レベルは、Ｘコロニーであってよい。製品は、仕様に示されている手順に従って洗浄された直後の容器に積み込むことができる。荷受された後に、容器は、後述するようにスワビングすることができる。スワビングの微生物数が、微生物閾値がＸコロニーとの関係において超過されていないことを示してもよい。一例においては、微生物閾値は、微生物コロニーの対数における１の増大であってよい。従って、車両は、Ｘコロニーを基準として微生物閾値が超過される時点まで、更なる製品の輸送を実行してもよい。従って、微生物ベースラインは、ＬＭＷタイミング閾値が微生物洗浄と微生物閾値が超過された時点の間の時間を下回るべきことを示している。ベースラインが示す時間は、製品のタイプ、輸送のタイミング、輸送期間中の環境、輸送期間中の温度及び湿度、輸送期間中の温度及び湿度の変動により、左右される可能性がある。ベースラインからＬＭＷタイミング閾値が判定されたら、そのＬＭＷタイミング閾値を仕様と共に実装し、且つ、将来の輸送スケジューリングに適用することができる。
【００４３】
動作１０１０から、動作フロー１０００は、算出動作１０１２に継続することができる。又、ＬＭＷ仕様が判定動作１００６において製品タイプについて存在している場合にも、動作フロー１０００は、動作１０１２に継続することができる。算出動作１０１２において、発送スケジュールを判定することができる。発送スケジュールは、取得された荷受日付に基づいたものであってもよく、且つ、荷受日付において製品が荷受されるように、任意の輸送時間を考慮することができる。算出は、自動的なコンピュータによって実装された算出、スケジューリングデータに基づいたコンピュータによって促進された算出、及び／又はこれらに類似したものを含むことができる。又、算出は、手作業によるものであってもよく、且つ、操作者によって促進することもできる。
【００４４】
動作フロー１０００は、通信動作１０１４に継続することができる。通信動作１０１４においては、更に詳しく後述するように、輸送スケジューリングのために、発送スケジューリングデータを伝達することができる。又、この発送スケジューリングデータは、更に詳しく後述するように、製品調節スケジューリングのために伝達してもよい。このような発送スケジューリングデータは、算出された発送日付を含むことができる。又、このような発送スケジューリングデータは、荷受日付を含むこともできる。荷受日付は、製品が供給されるべき日付及び／又は時刻を含むことができる。別の例として、発送スケジューリングデータは、供給されるべき製品タイプを含むことができる。例えば、製品タイプは、ＬＭバルク小麦粉タイプを含むことができる。別の例として、発送スケジューリングデータは、製品物量データを含むことができる。例えば、製品物量データは、ＬＭバルク小麦粉出荷物の容積、重量、及び／又はその他の物量を含むことができる。発送スケジューリングデータは、その他の情報を更に含むこともできる。例えば、その他の情報は、発送施設の場所、荷受施設の場所、連絡先、事業者、製品仕様、ＬＭ洗浄仕様、及び／又はその他の発送スケジューリングデータ及び情報を含むことができる。通信動作１０１４は、電子メッセージによって促進することも可能であり、Ｇａｎｔｔに基づいたプログラムなどのスケジューリングプログラムによって促進することも可能であり、且つ／又は、電気通信によって促進することもできる。又、このような通信は、手作業によるものであってもよく、且つ、操作者によって促進することもできる。通信動作１０１４から、動作フロー１０００は、終了動作１０１６に継続することができる。
【００４５】
図１１〜図１９において、図８に示されている動作８０８について説明する。図１１は、ＬＭバルク製品の輸送スケジューリングのためのプロセスと関連する例示用のプロセスを示す例示用の動作フローチャートである。動作フロー１１００は、開始動作１１０２において始まり、且つ、取得動作１１０４に継続しており、ここで、発送スケジューリングデータを取得している。図示のように、発送スケジューリングデータは、算出された発送日付を含むことができる。又、このような発送スケジューリングデータは、荷受日付を含むこともできる。荷受日付は、製品が供給されるべき日付及び／又は時刻を含むことができる。別の例として、発送スケジューリングデータは、供給されるべき製品タイプを含むことができる。例えば、製品タイプは、ＬＭバルク小麦粉タイプを含むことができる。別の例として、発送スケジューリングデータは、製品物量データを含むことができる。例えば、製品物量データは、ＬＭバルク小麦粉出荷物の容積、重量、及び／又はその他の物量を含むことができる。発送スケジューリングデータは、その他の情報を更に含むこともできる。例えば、その他の情報は、発送施設の場所、荷受施設の場所、連絡先、事業者、製品仕様、ＬＭ洗浄仕様、及び／又はその他の発送スケジューリングデータ及び情報を含むことができる。発送スケジューリング情報の取得は、電子メッセージによって促進することも可能であり、Ｇａｎｔｔに基づいたプログラムなどのスケジューリングプログラムによって促進することも可能であり、且つ／又は、電気通信によって促進することもできる。又、このような発送スケジューリングデータは、手作業によって取得することも可能であり、且つ、操作者によって促進することもできる。
【００４６】
動作フロー１１００は、動作１１０６に継続することが可能であり、ここで、車両輸送期間を取得又は算出することができる。車両輸送期間は、発送から荷受までの期間を含むことができる。車両輸送期間は、荷受日付及び／又は算出された発送日付に部分的に基づいたものであってよい。例えば、荷受日付が５月１５日午後４時であるとしよう。発送日付は、発送施設から荷受施設までの輸送時間を考慮するために、５月１４日午後４時であってもよい。輸送業者の出発時刻は、輸送業者から発送施設までの輸送時間を考慮するために、５月１４日午前８時であってよい。従って、車両輸送期間は、５月１４日午前８時から５月１５日午後４時であると算出することができる。この算出は、自動的なコンピュータによって実装された算出、スケジューリングデータに基づいたコンピュータによって支援された算出、及び／又はこれらに類似したものを含むことができる。又、算出は、手作業によるものであってもよく、且つ、操作者によって促進することもできる。
【００４７】
動作１１０６から、動作フロー１１００は、判定動作１１０８に継続している。判定動作１１０８においては、算出された車両輸送時間において任意の車両が利用可能であるかどうかについて判定している。このような判定は、車両輸送時間を１つ又は複数の車両の現在のスケジュールと比較することによって実行される。上述の例を継続すれば、車両輸送時間は、５月１４日午前８時から５月１５日午後４時までであってよい。この時間ウィンドウを利用して現在の車両スケジュールのデータベースをサーチすることにより、いずれかの車両がウィンドウ内において出荷物を輸送するために利用可能であるかどうかを識別することができる。この判定は、自動的なコンピュータによって実装された判定、スケジューリングデータに基づいたコンピュータによって支援された判定、及び／又はこれらに類似したものを含むことができる。又、算出は、手作業によるものであってもよく、且つ、操作者によって促進することもできる。
【００４８】
利用可能な車両が存在していない状況においては、動作フロー１１００は、終了動作１１１８に継続することができる。例えば、輸送エンティティは、自身のスケジュールが車両輸送期間においては塞がっているため、要求を拒絶することが必要となろう。別の例として、輸送期間において車両を利用可能な状態とするために、現在のスケジュールを変更することもできよう。
【００４９】
１つ又は複数の車両が車両輸送期間において利用可能である状況においては、動作フロー１１１０は、動作１１１０に継続することが可能であり、ここで、ＬＭＷタイミング閾値を取得する。上述のように、ＬＭＷタイミング閾値は、ＬＭＷ仕様から取得することができる。ＬＭＷタイミング閾値は、電子的な値を含むことができる。
【００５０】
動作フロー１１００は、判定動作１１１２に継続している。判定動作１１１２においては、利用可能な車両のいずれかが車両輸送期間についてＬＭＷタイミング閾値内にあるかどうかを判定している。この判定は、自動的なコンピュータによって実装された判定、スケジューリングデータに基づいたコンピュータによって支援された判定、及び／又はこれらに類似したものを含むことができる。又、算出は、手作業によるものであってもよく、且つ、操作者によって促進することもできる。例えば、車両輸送期間が、５月１日午前５時（車両の出発）から５月２日午前８時（顧客の施設における荷受）までであり、且つ、ＬＭＷタイミング閾値が、例えば、７日間であるとしよう。車両のＬＭ洗浄記録が、４月２９日午前８時に車両にＬＭＷプロセスを適用したことを示しているとしよう。４月２９日午前８時（ＬＭＷ記録）と５月２日午前８時（顧客における荷受）の間の持続時間は、４日間である。４日間は、車両輸送期間のＬＭＷタイミング閾値（例えば、例示用の７日間）を下回っている。従って、この車両は、ＬＭバルク製品を発送及び輸送するための資格を有することになろう。別の例として、車両輸送期間が、５月１日午前５時（車両の出発）から５月２日午前８時（顧客の施設における荷受）であるとしよう。車両のＬＭＷ記録が、４月２５日午前８時に車両にＬＭＷプロセスを適用したことを示しているとしよう。４月２５日午前８時（ＬＭＷ記録）と５月２日午前８時（顧客における荷受）の間の持続時間は、８日間である。８日間は、車両輸送期間のＬＭＷタイミング閾値（例えば、例示用の７日間）を上回っている。従って、この車両は、配車の前にこの車両にＬＭＷプロセスを適用しない限り、配車される資格を有することにならないであろう。
【００５１】
利用可能な車両が車両輸送期間のＬＭＷタイミング閾値内にある状況においては、動作フロー１１００は、動作１１１６に継続することが可能であり、ここでは、出荷のために車両をスケジューリングしている。利用可能な車両がＬＭＷタイミング閾値内にない状況においては、動作フロー１１００は、判定動作１１１４に継続することができる。判定動作１１１４においては、別の利用可能な車両が存在しているかどうかについて判定が下される。別の利用可能な車両が存在している状況においては、動作フロー１１００は、判定動作１１１２に戻る。別の利用可能な車両が存在していない状況においては、動作フロー１１００は、「Ａ」に進むことが可能であり、ここで、ＬＭＷプロセスが開始される。図１１に示されているように、動作フロー１１００は、「Ｂ」において、洗浄プロセスから戻っている。動作フロー１１００は、終了動作１１１８において終了する。
【００５２】
図１２〜図１９は、ＬＭＷプロセスの態様を示している。本明細書に使用されている車両という用語は、バルク製品を保持するための容器を含む車両を意味している。輸送車両は、バルク製品を保持するための１つ又は複数のホッパーを有する容器を含む車両であってよい。一例として、容器は、小麦粉などのバルク乾燥製品を輸送するための図２１に示されている容器であってよい。容器は、複数の容器アクセスコンポーネントを含むことができる。容器アクセスコンポーネントは、容器内に維持されている製品に影響を及ぼすことができる微生物の成長を許容することが可能な容器と関連したコンポーネントであってよい。例えば、容器アクセスコンポーネントは、容器に対するアクセスを容易にする着脱自在の又は非脱着のコンポーネントを含むことができる。例えば、容易なアクセスとは、製品のアクセス、強制空気のアクセス、及び／又は操作者のアクセスであってよい。一般的な例として、容器アクセスコンポーネントは、弁、キャップ、ガスケット、蓋部、製品ライン、スクリーン、及び／又は容器アクセスコンポーネントのための保存コンパートメントを含むことができる。
【００５３】
容器アクセスコンポーネントは、１つ又は複数のハッチ蓋部及び１つ又は複数のハッチ蓋部ガスケットを含むことができる。ハッチ蓋部は、容器の内部にアクセスできるようにするマンホールを覆うカバーであってよい。又、容器アクセスコンポーネントは、荷卸しライン、荷卸しラインキャップ、及び荷卸しラインガスケットを含むこともできる。容器アクセスコンポーネントは、圧力逃し弁及び圧力逃し弁ガスケットを更に含むことができる。圧力逃し弁は、容器から過剰な圧力を逃すことができる着脱自在の装置であってよい。又、容器アクセスコンポーネントは、エアレータライン及びエアレータラインガスケットを含むこともできる。容器アクセスコンポーネントは、製品ホース及び製品ホースガスケットを更に含むことができる。製品ホースは、製品ラインを貯蔵庫ポートに結合することによって容器からバルク製品を荷卸しするために使用される着脱自在のホースであってもよい。製品ラインは、トレーラーの長さにわたって延在すると共に製品ホッパーに接続する底部のライン又は配管である。又、容器アクセスコンポーネントは、インライン荷卸しスクリーンを含むこともできる。その他の態様においては、容器アクセスコンポーネントは、ホッパースイングアウェイティーを含むことができる。ホッパースイングアウェイティーは、製品ホッパーの底部を製品ラインに結合するＴ字形状のコネクタであってよい。又、容器アクセスコンポーネントは、スクリーン保存ボックスを含むこともできる。スクリーン保存ボックスは、車両の外部に取り付けられるヒンジ蓋部を有するように組み立てられたボックスであってよい。スクリーン保存ボックスは、インライン荷卸しスクリーンを保存することができる。インライン荷卸しスクリーンは、製品ホースの端部に接続すると共に荷卸し貯蔵庫内への異物の侵入の排除に有用な着脱自在の装置であってよい。車両は、本明細書においては路上走行車として示されているが、容器は、本明細書の開示内容を逸脱することなしに、レール、水、及び／又は空気によって移動することもできるものと想定される。
【００５４】
本明細書において使用されている「消毒溶液」という用語は、無色且つ無臭であると共に様々な微生物及びバクテリアに対して有効であるアンモニアに基づいた殺菌剤であってよい。一例として、殺菌剤は、適用の後にすすぎを必要としていない。別の例においては、殺菌剤は、塩化ベンザルコニウム化合物であってよい。例示用の消毒溶液は、Ｅｃｏｌａｂ，  Ｉｎｃ．社によって製造されているＱｕｏｒｕｍ  Ｃｌｅａｒ  Ｖ（商標）であってよい。更に後述するように、消毒溶液は、手作業によって利用することも可能であり、或いは、スピナ、ハンドヘルド型ワンド、及びスネークを通じて適用することもできる。「洗浄」という用語は、本明細書においては、ハンドヘルド型高圧手動洗浄装置を表すために使用される場合がある。「拭取り（ｄｅｔａｉｌ）」という用語は、本明細書においては、布を利用して着脱自在の部分を拭う、洗浄する、及び／又は乾燥させる洗浄プロセスを表すために使用される場合がある。
【００５５】
図１１に示されているプロセス進入ポイント「Ａ」から、図１２の動作１２００は、車両準備プロセス１２０２に継続している。車両準備プロセス１２０２については、図１３との関連において更に詳しく説明する。動作フロー１２００は、洗浄準備プロセス１２０４に継続している。洗浄準備プロセス１２０４については、図１４〜図１６において更に詳しく説明する。動作フロー１２００は、洗浄プロセス１２０６に継続している。洗浄プロセス１２０６については、図１７〜図１９において更に詳細に説明する。動作フロー１２００は、乾燥プロセス１２０８に更に継続している。乾燥プロセス１２０８は、容器に関連する送風機を作動させて容器を乾燥させるステップを含むことができる。送風機は、空気を濾過するフィルタを含むことができる。送風機は、容器に結合することができる。送風機のタイプに応じて、送風機は、約３０分から約６０分にわたって且つ／又は容器が乾燥する時点まで作動させることができる。乾燥プロセス１２０８から、動作フロー１２００は、図１１に示されている「Ｂ」に戻る。
【００５６】
図１３において、図１２に示されている動作１２０２について説明する。図１３は、ＬＭバルク製品の輸送スケジューリングのためのプロセスと関連する例示用の車両準備プロセスを示す例示用の動作フローチャートである。動作フロー１３００は、開始動作１３０２において始まり、且つ、検証動作１３０４に継続している。検証動作１３０４においては、車両のＩＤを検証している。例えば、トレーラーは、検証対象のユニット番号を含むことができる。動作フロー１３００は、検査動作１３０６に継続しており、ここでは、車両を検査している。例えば、車両をチェックすることにより、機器が適切に保存されており、オーバーヘッドドアが上昇しており、且つ、そのエリアが障害物のない状態にあることを確認することができる。車両を更に検査することにより、予備車輪の確実なロック状態を検証することもできる。又、車両を検査することにより、台車の脚部が上昇していることを確認することもできる。
【００５７】
動作フロー１３００は、動作１３０８に継続し、ここでは、車両を洗浄ベイに移動させている。動作１３０８から、動作フロー１３００は、ロックアウトタグアウトプロセスのための動作１３１０に継続している。動作１３１２においては、車両の吹出し弁を開放することができる。次いで、動作フロー１３００は、終了動作１３１４に継続している。
【００５８】
図１４において、図１２に示されている動作１２０４について説明する。図１４は、ＬＭバルク製品の輸送スケジューリングのためのプロセスと関連する例示用の洗浄準備プロセスを示す例示用の動作フローチャートである。動作フロー１４００は、開始動作１４０２において始まり、且つ、消毒溶液プロセス１４０４に継続している。消毒溶液プロセス１４０４については、図１５において更に詳細に説明する。消毒溶液プロセス１４０４から、動作フロー１４００は、分解及び部品消毒プロセス１４０６に継続している。分解及び部品消毒プロセス１４０６については、図１６において更に詳細に説明する。動作フロー１４００は、終了動作１４０８において終了する。
【００５９】
図１５において、図１２に示されている動作１２０４について説明する。図１５は、ＬＭバルク製品の輸送スケジューリングのためのプロセスと関連する例示用の消毒溶液プロセスを示す例示用の動作フローチャートである。動作フロー１５００は、開始動作１５０２において始まり、且つ、判定動作１５０４に継続しており、ここでは、消毒溶液が準備されているかどうかを判定している。消毒溶液は、無色且つ無臭であると共に様々な微生物及びバクテリアに対して有効であるアンモニアに基づいた殺菌剤であってよい。一例においては、殺菌剤は、適用の後のすすぎを必要としていない。別の例においては、殺菌剤は、塩化ベンザルコニウム化合物であってよい。例示用の消毒溶液は、Ｅｃｏｌａｂ，  Ｉｎｃ．社によって製造されているＱｕｏｒｕｍ  Ｃｌｅａｒ  Ｖ（商標）であってよい。消毒溶液が準備されている状況においては、動作フロー１５００は、動作１５０８に継続し、ここで、消毒溶液を試験する。消毒溶液が準備されていない状況においては、動作フロー１５００は、動作１５０６に継続し、ここで、消毒溶液を準備している。溶液は、まず消毒溶液を希釈することによって準備する。動作フロー１５００は、動作１５０８に継続し、ここでは、溶液を試験している。溶液は、希釈液中の消毒溶液のＰＰＭ（Ｐａｒｔ  Ｐｅｒ  Ｍｉｌｌｉｏｎ）を検出する試験ストリップによって試験することができる。動作フロー１５００は、判定動作１５１０に継続しており、ここで、希釈された消毒溶液がＰＰＭ範囲内にあるかどうかを判定している。例えば、ＰＰＭは、約１５０〜約４５０ＰＰＭであってよい。ＰＰＭは、約１５０ＰＰＭ、１６０ＰＰＭ、１７０ＰＰＭ、１８０ＰＰＭ、１９０ＰＰＭ、２００ＰＰＭ、２１０ＰＰＭ、２２０ＰＰＭ、２３０ＰＰＭ、２４０ＰＰＭ、２５０ＰＰＭ、２６０ＰＰＭ、２７０ＰＰＭ、２８０ＰＰＭ、２９０ＰＰＭ、３００ＰＰＭ、３１０ＰＰＭ、３２０ＰＰＭ、３３０ＰＰＭ、３４０ＰＰＭ、３５０ＰＰＭ、３６０ＰＰＭ、３７０ＰＰＭ、３８０ＰＰＭ、３９０ＰＰＭ、４００ＰＰＭ、４１０ＰＰＭ、４２０ＰＰＭ、４３０ＰＰＭ、４４０ＰＰＭ、４５０ＰＰＭから約１５０ＰＰＭ、１６０ＰＰＭ、１７０ＰＰＭ、１８０ＰＰＭ、１９０ＰＰＭ、２００ＰＰＭ、２１０ＰＰＭ、２２０ＰＰＭ、２３０ＰＰＭ、２４０ＰＰＭ、２５０ＰＰＭ、２６０ＰＰＭ、２７０ＰＰＭ、２８０ＰＰＭ、２９０ＰＰＭ、３００ＰＰＭ、３１０ＰＰＭ、３２０ＰＰＭ、３３０ＰＰＭ、３４０ＰＰＭ、３５０ＰＰＭ、３６０ＰＰＭ、３７０ＰＰＭ、３８０ＰＰＭ、３９０ＰＰＭ、４００ＰＰＭ、４１０ＰＰＭ、４２０ＰＰＭ、４３０ＰＰＭ、４４０ＰＰＭ、４５０ＰＰＭであってよい。そうでない場合には、動作フロー１５００は、動作１５１２に継続し、ここで、更なる消毒溶液又は更なる希釈液を追加することにより、希釈消毒溶液を調節している。動作１５１２から、動作フロー１５００は、判定動作１５１０に戻る。希釈消毒溶液がＰＰＭレンジ内にある際には、動作フロー１５００は、終了動作１５１４に継続する。
【００６０】
図１６において、図１２に示されている動作１２０４について説明する。図１６は、ＬＭバルク製品の輸送スケジューリングのためのプロセスに関連する例示用の分解及び部品消毒プロセスを示す例示用の動作フローチャートである。部品を車両から分離すると共に消毒溶液及び／又は約華氏１６０度（約７１．１℃）の熱湯に浸漬することができるため、動作フロー１６００は、ＣＯＰ（Ｃｌｅａｎ  Ｏｕｔ  ｏｆ  Ｐｌａｃｅ）システムと表現することができる。動作フロー１６００は、開始動作１６０２において始まり、且つ、動作１６０４に継続しており、ここで、ハッチ蓋部ガスケットを取り外している。動作１６０６において、上述のように、ハッチ蓋部ガスケットを検査、洗浄、及び拭取りしている。動作フロー１６００は、動作１６０８に継続し、ここで、ハッチ蓋部ガスケットを上述の消毒溶液に浸漬している。ハッチ蓋部ガスケットは、約１〜約６０分にわたって浸漬することができる。
【００６１】
動作１６０８から、動作フロー１６００は、動作１６１０に継続しており、ここで、過剰な製品を容器から除去している。例えば、残余の（ｈｅｅｌ）及び／又は過剰な製品を容器から除去及び／又は排出することができる。動作フロー１６００は、動作１６１１に継続しており、ここで、荷卸しラインキャップ及びガスケットを取り外している。動作１６１２においては、上述のように、荷卸しラインキャップ及びガスケットを検査、洗浄、及び拭取りしている。動作フロー１６００は、動作１６１４に継続しており、ここでは、荷卸しラインキャップ及びガスケットを上述の消毒溶液に浸漬している。荷卸しラインキャップ及びガスケットは、約１〜約６０分にわたって消毒溶液に浸漬することができる。
【００６２】
動作フロー１６００は、動作１６１６に継続しており、ここでは、圧力逃し弁及びガスケットを取り外している。動作１６１８においては、上述のように、圧力逃し弁及びガスケットを検査、洗浄、及び拭取りしている。動作フロー１６００は、動作１６２０に継続しており、ここでは、圧力逃し弁及びガスケットを上述の消毒溶液に浸漬している。圧力逃し弁及びガスケットは、約１〜約６０分にわたって浸漬することができる。
【００６３】
動作フロー１６００は、動作１６２２に継続しており、ここで、エアレータライン及びガスケットを取り外している。動作１６２４においては、上述のように、エアレータライン及びガスケットを検査、洗浄、及び拭取りしている。動作フロー１６００は、動作１６２６に継続しており、ここで、エアレータライン及びガスケットを上述の消毒溶液に浸漬している。エアレータライン及びガスケットは、約１〜約６０分にわたって浸漬することができる。
【００６４】
動作フロー１６００は、動作１６２８に継続しており、ここでは、製品ホース及びガスケットを取り外している。動作１６３０においては、上述のように、製品ホース及びガスケットを検査、洗浄、及び拭取りしている。動作フロー１６００は、動作１６３２に継続しており、ここで、製品ホース及びガスケットを上述の消毒溶液に浸漬すると共に／又は閉塞状態を除去する（ｓｎａｋｅ）ことができる。製品ホース及びガスケットは、約１〜約６０分にわたって浸漬することができる。
【００６５】
動作フロー１６００は、動作１６３４に継続しており、ここで、インライン荷卸しスクリーンを取り外している。動作１６３６においては、上述のように、インライン荷卸しスクリーンを検査、洗浄、及び拭取りしている。動作フロー１６００は、動作１６３８に継続しており、ここでは、インライン荷卸しスクリーンを上述の消毒溶液に浸漬している。インライン荷卸しスクリーンは、約１〜約６０分にわたって浸漬することができる。動作１６３８において、バタフライホッパー弁を開放し、且つ、動作フロー１６００は、終了動作１６４０において終了している。
【００６６】
図１７において、図１２に示されている動作１２０６について更に説明する。図１７は、ＬＭバルク製品の輸送スケジューリングのためのプロセスと関連する例示用の容器洗浄プロセスを示す例示用の動作フローチャートである。動作フロー１７００は、開始動作１７０２において始まり、且つ、スピナ水洗動作１７０４に継続している。スピナ水洗動作は、容器内における製品及び／又は残留物の分解を促進し、且つ、手作業による洗浄を支援する。スピナをそれぞれのホッパーマンホール内に配置及び固定する。初期水洗のために、水を約１５分にわたってスピナに適用する。次いで、スピナを取外し、且つ、底部の製品ラインの閉塞状態を除去する。
【００６７】
動作フロー１７００は、内部手動洗浄動作１７０６に継続している。内部手動洗浄動作１７０６は、ハンドヘルド型圧力ワンドにより、容器の内部から、蓄積物、製品、及び／又は残留物を手作業によって取り除くステップを含むことができる。内部手動洗浄動作１７０６においては、問題を有するエリアが更なる手作業による洗浄を必要とする場合があり、且つ、容器を検査し、すべての可視状態の残留物が取り除かれていることを確認することができる。
【００６８】
動作フロー１７００は、ライン及び弁水洗動作１７０８に継続している。ハンドヘルド型ワンド及びアダプタを利用し、任意のエアレータライン、上部送気ライン、圧力逃し弁のポート、及び製品ホースを洗浄することができる。動作フロー１７００は、荷卸し装置洗浄及び拭取り動作１７１０に継続している。荷卸し洗浄及び拭取り動作１７１０は、ホッパースイングアウェイティーを開放するステップを含むことができる。それぞれのホッパースイングアウェイティーは、上述のように、検査、洗浄、及び拭取りすることができる。動作１７１０は、スイングアウェイティー及びガスケットを再設置するステップを更に含むことが可能であり、且つ、次いで、製品ラインの閉塞状態を除去することができる。
【００６９】
動作フロー１７００は、スピナリンス動作１７１２に継続している。スピナリンス動作１７１２については、図１８において更に詳細に説明する。スピナリンス動作１７１２から、動作フロー１７００は、検査動作１７１４に継続している。検査動作１７１４は、洗浄及び消毒状態について、任意の積込みライン、通気口、ポートカバー、荷卸しライン、エアレータラインを検査するステップを含むことができる。動作フロー１７００は、判定動作１７１６に継続しており、ここで、進入が検査動作１７１４において必要とされていたかどうかを判定している。容器への進入が必要とされている際には、動作フロー１７００は、動作１７０６に戻る。容器への進入が必要とされていない際には、動作フロー１７００は、消毒動作１７１８に継続する。消毒動作１７１８については、図１９において更に詳しく説明する。
【００７０】
消毒動作１７１８から、動作フロー１７００は、部品再設置動作１７２０に継続している。部品再設置動作１７２０は、任意のガスケット、キャップ、弁、及び荷卸しコンポーネントを図１６に示されている消毒浸漬槽から取り出すステップを含むことができる。消毒浸漬槽から取り出されたコンポーネントは、ラックシステム上において空気乾燥させることができる。乾燥の後に、すべてのガスケットを再設置することができる。消毒済みの圧力逃し弁を容器ポートに装着、固定、及び封止することができる。消毒済みのキャップをエアレータラインに装着、固定、及び封止することができる。消毒済みのキャップを製品ラインの前面に装着、固定、及び封止することができる。又、消毒済みのキャップをインライン荷卸しスクリーンに装着することもできる。消毒済みの荷卸しスクリーンを無菌保存バッグ内に配置することができる。次いで、インライン荷卸しスクリーンを有する無菌保存バックを保存ボックス内に配置、固定、及び封止することができる。消毒済みの製品ホースを個別の消毒済みのキャップによって閉鎖し、且つ、消毒済みの製品ホースをホースチューブ内に配置する。又、消毒済みの製品ラインを消毒済みのキャップによって閉鎖する。動作１７２０から、動作フロー１７００は、終了動作１７２２において終了する。
【００７１】
図１８において、図１２に示されている動作１２０６について更に説明する。図１８は、ＬＭバルク製品の輸送スケジューリングのためのプロセスと関連する例示用のスピナリンスプロセスを示す例示用の動作フローチャートである。動作フロー１８００は、開始動作１８０２において始まり、且つ、動作１８０４に継続しており、ここで、ホッパースピナをそれぞれのホッパー内において固定している。動作１８０６においては、任意のエアレータ弁を開放している。動作フロー１８００は、動作１８０８に継続しており、ここで、温度記録装置を底部の製品ラインの後端部に装着している。動作１８１０において、熱湯洗浄が始まり、ここでは、熱湯をスピナを通じて強制的に供給している。動作フロー１８００は、判定動作１８１２に継続している。判定動作１８１２においては、熱湯洗浄について時間及び温度閾値が実現されているかどうかについて判定している。一態様においては、温度閾値は、少なくとも華氏１６０度（７１．１℃）であってよい。別の態様においては、温度閾値は、約華氏１４０度、１４５度、１５０度、１５５度、１６０度、１６５度、１７０度、１７５度、１８０度、１８５度、１９０度、１９５度、２００度、２０５度、２１０度、２１５度から約華氏１４０度、１４５度、１５０度、１５５度、１６０度、１６５度、１７０度、１７５度、１８０度、１８５度、１９０度、１９５度、２００度、２０５度、２１０度、２１５度であってよい。別の態様においては、時間閾値は、連続する１５分であってよい。別の態様においては、時間閾値は、約１０連続分、１１連続分、１２連続分、１３連続分、１４連続分、１５連続分、１６連続分、１７連続分、１８連続分、１９連続分、２０連続分から約１０連続分、１１連続分、１２連続分、１３連続分、１４連続分、１５連続分、１６連続分、１７連続分、１８連続分、１９連続分、２０連続分であってよい。熱湯の温度閾値が洗浄のための時間閾値において維持されていない状況においては、動作フロー１８００は、動作１８１０に戻り、ここでは、熱湯洗浄プロセスを再度実行している。熱湯洗浄がその時間及び温度閾値を実現している状況においては、動作フロー１８００は、手動熱湯洗浄動作１８１４に継続する。動作１８１４においては、ハンドヘルド型ワンド及び／又はスネークを利用し、熱湯をエアレートライン、圧力逃し容器ポート、製品ホース、及び任意の製品ラインに適用することができる。
【００７２】
図１９において、図１２に示されている動作１２０６について更に説明する。図１９は、ＬＭバルク製品の輸送スケジューリングのためのプロセスと関連する例示用のスピナ消毒プロセスを示す例示用の動作フローチャートである。動作フロー１９００は、開始動作１９０２において始まり、且つ、判定動作１９０４に継続している。判定動作１９０４においては、任意のエアレータ、製品弁、及び／又はホッパー弁が開放しているかどうかについて判定している。開放されていない場合には、動作フロー１９００は、動作１９０６に継続し、ここで、弁を開放する。動作フロー１９００は、判定動作１９０８に継続しており、ここで、スピナがそれぞれのホッパー開口部に固定されているかどうかについて判定している。固定されていない場合には、動作フロー１９００は、動作１９１０に継続し、ここで、スピナを固定する。次いで、動作フロー１９００は、判定動作１９１２に継続しており、ここで、操作者弁が開放状態にあるかどうかについて判定している。開放状態にない場合には、動作フロー１９００は、動作１９１４に継続し、ここで、操作者弁を開放する。
【００７３】
動作フロー１９００は、動作１９１６に継続しており、ここで、スピナ消毒を開始している。一態様においては、自動化された殺菌剤注入メカニズムを開放位置に切り替えることにより、上述の消毒溶液をスピナに流すことができる。動作フロー１９００は、判定動作１９１８に継続しており、ここで、スピナを介した消毒溶液の適用について時間閾値が実現されているかどうかについて判定している。例えば、時間閾値は、１０分であってよい。時間閾値が実現されていない場合には、動作フロー１９００は、図１９に示されているように、戻る。時間閾値が実現されている場合には、動作フロー１９００は、動作１９２０に継続する。
【００７４】
動作１９２０において、消毒溶液をハンドヘルド型ワンドを介してハッチ蓋部に適用することにより、ハッチ蓋部を手作業によって消毒することができる。動作フロー１９００は、動作１９２２に継続しており、ここで、スピナをホッパー開口部から取り外している。動作１９２４においては、容器の内部を飛散防止フラッシュライトによって検査することにより、容器内に異物が存在しておらず、溶液カバレージ漏れが存在しておらず、且つ、エアレータのすべての内部動作部品が設置されていることを確認している。
【００７５】
動作フロー１９００は、動作１９２６に継続しており、ここでは、ホッパー開口部を閉鎖及び封止している。動作１９２８においては、製品ライン弁を閉鎖し、且つ、動作１９３０においては、製品ラインの手作業による消毒を開始している。消毒溶液をハンドヘルド型スネーク装置によって製品ラインに適用することにより、製品ラインを消毒することができる。動作フロー１９３０は、判定動作１９３２に継続しており、ここで、エアレータラインが開放状態にあるかどうかについて判定している。エアレータラインが開放状態にない場合には、動作フロー１９００は、動作１９３４に継続し、ここで、エアレータラインを開放する。エアレータラインが開放状態にある場合には、動作フロー１９００は、動作１９３６に継続し、ここでは、エアレータラインを手作業によって消毒している。消毒溶液をハンドヘルド型スネーク装置によって製品ラインに適用することにより、エアレータラインを消毒することができる。動作フロー１９００は、動作１９３８に継続しており、ここで、製品ホースを手作業によって消毒している。消毒溶液をハンドヘルド装置によって製品ホースに適用することにより、製品ホースを手作業によって消毒することができる。次いで、動作フロー１９００は、終了動作１９４０に継続する。
【００７６】
図８を再度参照し、動作８１２及び８１４について、図２０において更に詳しく説明する。図２０は、輸送スケジューリングのための例示用の製品調節スケジューリングプロセスを示す例示用の動作フローチャートである。図２０に示されているように、動作フロー２００は、開始動作２００２において始まり、且つ、動作２００４に継続しており、ここでは、製品輸送期間を取得している。一態様においては、製品輸送期間は、少なくとも部分的に発送日付及び荷受日付に基づいたものであってよい。製品輸送期間は、発送と製品が荷受施設において荷受される時点の間の持続時間を含むことができる。動作フロー２０００は、動作２００６に継続しており、ここで、予測環境値を取得している。例えば、製品輸送期間の天候値を取得することが可能であり、製品輸送期間の温度値を取得することが可能であり、輸送期間の湿度値を取得することが可能であると共に／又は、製品輸送期間と関連する任意のその他の環境値を取得することができる。
【００７７】
動作フロー２０００は、動作２００８に継続しており、ここでは、最適な製品条件を判定している。最適な製品条件は、輸送期間における予測環境値を考慮した製品の最適な含水率及び温度であってよい。例えば、予測環境温度は、製品輸送期間において華氏１００度（３７．８℃）であってよい。最適な製品条件は、結露が形成される可能性を極小化するために、華氏１００度（３７．８℃）の範囲内の条件であってよい。
【００７８】
動作フロー２０００は、動作２０１０に継続しており、ここで、ＬＭバルク製品の現在の製品条件を取得している。現在の製品条件は、上述のように、１つ又は複数のセンサによって取得することができる。動作フロー２０００は、判定動作２０１０に継続しており、ここで、現在の製品条件が輸送期間の予測環境条件用の最適な製品条件であるかどうかについて判定している。別の例として、現在の製品条件は、最適な製品条件の範囲及び／又は閾値内であってもよい。現在の製品条件が最適な製品条件ではない状況においては、動作フロー２０００は、動作２０１４に継続することが可能であり、ここで、製品の条件を調節する。製品の調節は、上述のように、加熱装置、冷却装置、乾燥装置、及び／又は加湿装置によって実行することができる。一例として、現在の製品条件は、華氏７５度（２３．９℃）であってよく、予測環境条件は、華氏１００度（３７．８℃）であってよく、且つ、最適な製品条件は、華氏８０度（２６．７℃）〜華氏１００度（３７．８℃）の範囲内であると判定してもよい。従って、加熱装置は、製品を加熱して製品の温度を華氏７５度（２３．９℃）〜少なくとも華氏８０度（２６．７℃）に上昇させてもよい。動作２０１４から、動作フロー２０００は、終了動作２０１６に継続している。又、現在の製品条件が最適な製品条件である状況においても、動作フロー２００は、終了動作２０１６に継続することができる。
【００７９】
Ｃ．実施例
図１２を再度参照すれば、動作１２０２〜１２０８によって示されているＬＭＷプロセスについては、上述している。以下の表に更に詳しく示されているように、上述したＬＭＷプロセスとの関連において、輸送車両を試験した。輸送車両上の１０箇所の異なる場所をスワビングし、且つ、それぞれのスワビングを微生物活性について試験することにより、輸送車両を試験した。スワビングは、ＡＯＡＣ及びＦＤＡ試験法に従って試験した。図１０は、１０箇所の異なるスワビング地点の場所を示している。スワビング地点１は、ノーズマンホールに配置されている。スワビング地点２は、テールマンホールに配置されている。スワビング地点３は、内側の中心側壁に配置されている。スワビング地点４は、ホッパーの間の内側の溶接地点に配置されている。スワビング地点５は、送気ラインの上部に配置されている。スワビング地点６は、内側のテールバルクヘッドに配置されている。スワビング地点７は、内側のエアレータコーンに配置されている。スワビング地点８は、荷卸し製品ラインに配置されている。スワビング地点９は、エアレータハウジングに配置されている。スワビング地点１０は、ブローダウン弁に配置されている。スワビング地点１１は、製品ホース／ホースチューブに配置されている。
【００８０】
以下の表において、スワビング地点のうちのいくつかは、９として示されたＣＦＵカウントを有する。９という値は、スワビング地点のＣＦＵが１０を下回った際に以下の表に挿入されたものである。後述するように、９という値は、低減を算出するための最も控え目な値として選択されたものである。
【００８１】
１．試験車両１
【表１】
0005908467.tif 000002
【００８２】
上記の表１は、未洗浄の輸送車両における一般生菌数、ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ数、イースト数、及びかび数を示している。
【００８３】
【表２】
0005908467.tif 000003
【００８４】
上記の表２は、熱湯のみによって洗浄された車両における一般生菌数、ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ数、イースト数、及びかび数を示している。
【００８５】
【表３】
0005908467.tif 000004
【００８６】
上記の表３は、上述のＬＭＷプロセスに従って洗浄された輸送車両における一般生菌数、ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ数、イースト数、及びかび数を示している。
【００８７】
【表４】
0005908467.tif 000005
【００８８】
表４は、未洗浄の輸送車両の試験結果と上述のＬＭＷプロセスに従って洗浄された輸送車両の間の比較である。数値は、未洗浄のスワビング地点とＬＭＷプロセスを経験した車両のスワビング地点の間の活性低下を百分率で示している。
【００８９】
【表５】
0005908467.tif 000006
【００９０】
表５は、熱湯のみによる輸送車両洗浄と上述のＬＭＷプロセスに従って洗浄された輸送車両の間の比較である。数値は、熱湯によるスワビング地点とＬＭＷプロセスを経験した車両のスワビング地点の間の活性低下を百分率で示している。
【００９１】
２．試験車両２
【表６】
0005908467.tif 000007
【００９２】
上記の表６は、未洗浄の輸送車両における一般生菌数、ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ数、イースト数、及びかび数を示している。
【００９３】
【表７】
0005908467.tif 000008
【００９４】
上記の表７は、熱湯のみによって洗浄された車両における一般生菌数、ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ数、イースト数、及びかび数を示している。
【００９５】
【表８】
0005908467.tif 000009
【００９６】
上記の表８は、上述のＬＭＷプロセスに従って洗浄された輸送車両における一般生菌数、ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ数、イースト数、及びかび数を示している。
【００９７】
【表９】
0005908467.tif 000010
【００９８】
表９は、未洗浄の輸送車両の試験結果と上述のＬＭＷプロセスに従って洗浄された輸送車両の間の比較である。数値は、未洗浄のスワビング地点とＬＭＷプロセスを経験した車両のスワビング地点の間の活性低下を百分率で示している。
【００９９】
【表１０】
0005908467.tif 000011
【０１００】
表１０は、熱湯のみによる輸送車両洗浄と上述のＬＭＷプロセスに従って洗浄された輸送車両の間の比較である。数値は、熱湯によるスワビング地点とＬＭＷプロセスを経験した車両のスワビング地点の間の活性低下を百分率で示している。
【０１０１】
３．試験車両３
【表１１】
0005908467.tif 000012
【０１０２】
上記の表１１は、未洗浄の輸送車両における一般生菌数、ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ数、イースト数、及びかび数を示している。
【０１０３】
【表１２】
0005908467.tif 000013
【０１０４】
上記の表１２は、熱湯のみによって洗浄された車両における一般生菌数、ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ数、イースト数、及びかび数を示している。
【０１０５】
【表１３】
0005908467.tif 000014
【０１０６】
上記の表１３は、上述のＬＭＷプロセスに従って洗浄された輸送車両における一般生菌数、ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ数、イースト数、及びかび数を示している。
【０１０７】
【表１４】
0005908467.tif 000015
【０１０８】
表１４は、未洗浄の輸送車両の試験結果と上述のＬＭＷプロセスに従って洗浄された輸送車両の間の比較である。数値は、未洗浄のスワビング地点とＬＭＷプロセスを経験した車両のスワビング地点の間の活性低下を百分率で示している。
【０１０９】
【表１５】
0005908467.tif 000016
【０１１０】
表１５は、熱湯のみによる輸送車両洗浄と上述のＬＭＷプロセスに従って洗浄された輸送車両の間の比較である。数値は、熱湯によるスワビング地点とＬＭＷプロセスを経験した車両のスワビング地点の間の活性低下を百分率で示している。例えば、スワビング地点１０においては、イーストの活性が、熱湯のみの使用の場合と比べて、ＬＭＷプロセスの利用により、９９．７９２％だけ低減されている。
【０１１１】
４．試験車両４
【表１６】
0005908467.tif 000017
【０１１２】
上記の表１６は、未洗浄の輸送車両における一般生菌数、ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ数、イースト数、及びかび数を示している。
【０１１３】
【表１７】
0005908467.tif 000018
【０１１４】
上記の表１７は、熱湯のみによって洗浄された車両における一般生菌数、ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ数、イースト数、及びかび数を示している。
【０１１５】
【表１８】
0005908467.tif 000019
【０１１６】
上記の表１８は、上述のＬＭＷプロセスに従って洗浄された輸送車両における一般生菌数、ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ数、イースト数、及びかび数を示している。
【０１１７】
【表１９】
0005908467.tif 000020
【０１１８】
表１９は、未洗浄の輸送車両の試験結果と上述のＬＭＷプロセスに従って洗浄された輸送車両の間の比較である。数値は、未洗浄のスワビング地点とＬＭＷプロセスを経験した車両のスワビング地点の間の活性低下を百分率で示している。
【０１１９】
【表２０】
0005908467.tif 000021
【０１２０】
表２０は、熱湯のみによる輸送車両洗浄と上述のＬＭＷプロセスに従って洗浄された輸送車両の間の比較である。数値は、熱湯によるスワビング地点とＬＭＷプロセスを経験した車両のスワビング地点の間の活性低下を百分率で示している。
５．試験車両５
【０１２１】
【表２１】
0005908467.tif 000022
【０１２２】
上記の表２１は、未洗浄の輸送車両における一般生菌数、ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ数、イースト数、及びかびカウント数を示している。
【０１２３】
【表２２】
0005908467.tif 000023
【０１２４】
上記の表２２は、熱湯のみによって洗浄された車両における一般生菌数、ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ数、イースト数、及びかび数を示している。
【０１２５】
【表２３】
0005908467.tif 000024
【０１２６】
上記の表２３は、上述のＬＭＷプロセスに従って洗浄された輸送車両における一般生菌数、ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ数、イースト数、及びかび数を示している。
【０１２７】
【表２４】
0005908467.tif 000025
【０１２８】
表２４は、未洗浄の輸送車両の試験結果と上述のＬＭＷプロセスに従って洗浄された輸送車両の間の比較である。数値は、未洗浄のスワビング地点とＬＭＷプロセスを経験した車両のスワビング地点の間の活性低下を百分率で示している。
【０１２９】
【表２５】
0005908467.tif 000026
【０１３０】
表２５は、熱湯のみによる輸送車両洗浄と上述のＬＭＷプロセスに従って洗浄された輸送車両の間の比較である。数値は、熱湯によるスワビング地点とＬＭＷプロセスを経験した車両のスワビング地点の間の活性低下を百分率で示している。
【０１３１】
Ｃ．製品
以下、ＬＭバルク製品について更に開示する。以下においては、ＬＭバルク製品が顧客に輸送された後の荷受施設におけるＬＭバルク製品の属性について説明する。別の表現をすれば、以下に示されている属性は、顧客に位置した発送貯蔵庫に容器から吹き込まれる直前の容器内におけるＬＭバルク製品の属性であってよい。上述のように、ＬＭバルク製品は、例えば、すべてのタイプの小麦粉、ふすま、胚芽、穀粒、オート麦、小麦、ライ麦、大麦、及びこれらに類似したものを含むことができる。更には、本明細書におけるプロセスを利用するＬＭバルク製品は、様々な成分タイプ、砂糖、スパイス、及びこれらに類似したものを含むことができるものと想定される。又、本明細書におけるプロセスを利用するＬＭバルク製品は、胡椒、野菜、果実、及びこれらに類似したものなどの、まず水分が除去され、且つ、次いで、製粉されるか又はすり潰される製品を含むことができるものと想定される。
【０１３２】
ＬＭバルク製品は、検出可能な量の活性微生物を含まない製粉された製品であってよい。別の態様においては、ＬＭバルク製品は、例えば、米国食品医薬品局などの政府機関（又は、別の国の政府機関）によって設定された閾値を上回る検出可能な量の活性微生物を含まない製粉された製品であってよい。無菌性の信頼度は、約５０％から約９９．９９％であってよい。無菌性の信頼度は、約５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、９９．１％、９９．２％、９９．３％、９９．４％、９９．４１％、９９．４２％、９９．４３％、９９．４４％、９９．４５％、９９．４６％、９９．４７％、９９．４８％、９９．４９％、９９．５０％、９９．５１％、９９．５２％、９９．５３％、９９．５４％、９９．５５％、９９．５６％、９９．５７％、９９．５８％、９９．５９％、９９．６０％、９９．６１％、９９．６２％、９９．６３％、９９．６４％、９９．６５％、９９．６６％、９９．６７％、９９．６８％、９９．６９％、９９．７０％、９９．７１％、９９．７２％、９９．７３％、９９．７４％、９９．７５％、９９．７６％、９９．７７％、９９．７８％、９９．７９％、９９．８０％、９９．８１％、９９．８２％、９９．８３％、９９．８４％、９９．８５％、９９．８６％、９９．８７％、９９．８８％、９９．８９％、９９．９０％、９９．９１％、９９．９２％、９９．９３％、９９．９４％、９９．９５％、９９．９６％、９９．９７％、９９．９８％、９９．９９％、１００％から約５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、９９．１％、９９．２％、９９．３％、９９．４％、９９．４１％、９９．４２％、９９．４３％、９９．４４％、９９．４５％、９９．４６％、９９．４７％、９９．４８％、９９．４９％、９９．５０％、９９．５１％、９９．５２％、９９．５３％、９９．５４％、９９．５５％、９９．５６％、９９．５７％、９９．５８％、９９．５９％、９９．６０％、９９．６１％、９９．６２％、９９．６３％、９９．６４％、９９．６５％、９９．６６％、９９．６７％、９９．６８％、９９．６９％、９９．７０％、９９．７１％、９９．７２％、９９．７３％、９９．７４％、９９．７５％、９９．７６％、９９．７７％、９９．７８％、９９．７９％、９９．８０％、９９．８１％、９９．８２％、９９．８３％、９９．８４％、９９．８５％、９９．８６％、９９．８７％、９９．８８％、９９．８９％、９９．９０％、９９．９１％、９９．９２％、９９．９３％、９９．９４％、９９．９５％、９９．９６％、９９．９７％、９９．９８％、９９．９９％、１００％であってよい。無菌性の信頼度は、９９．６％を上回っていてもよい。
【０１３３】
ＬＭバルク製品の変性の百分率は、約５％から約１０％であってよい。ＬＭバルク製品の変性は、百分率において、約５％、５．５％、６．０％、６．５％、７．０％、７．５％、８．０％、８．５％、９．０％、９．５％、１０％から約５％、５．５％、６．０％、６．５％、７．０％、７．５％、８．０％、８．５％、９．０％、９．５％、１０％であってよい。更にその他の態様においては、変性は、百分率において、約５％未満であってもよい。
【０１３４】
ＬＭバルク製品の含水率は、約４％、５％、６％、７％、８％、９％、１０％、１１％、１２％、１３％、１４％、１５％、１６％、１７％、１８％、１９％、２０％から約４％、５％、６％、７％、８％、９％、１０％、１１％、１２％、１３％、１４％、１５％、１６％、１７％、１８％、１９％、及び２０％であってよい。
【０１３５】
ＬＭバルク製品の水分活性は、約０．０１、０．０５、０．１０、０．１５、０．２０、０．２５、０．３０、０．３５、０．４０、０．４５、０．５０、０．５５、０．６０から約０．０１、０．０５、０．１０、０．１５、０．２０、０．２５、０．３０、０．３５、０．４０、０．４５、０．５０、０．５５、０．６０であってよい。ＬＭバルク製品の水分活性は、約０．６未満であってもよい。
【０１３６】
ＬＭバルク製品の灰分含有量は、約０．３０％、０．３５％、０．４０％、０．４５％、０．５０％、０．５５％、０．６０％、０．６５％、０．７０％から約０．３０％、０．３５％、０．４０％、０．４５％、０．５０％、０．５５％、０．６０％、０．６５％、０．７０％であってよい。
【０１３７】
ＬＭバルク製品の粘度は、フォーリングスターラに対する小麦粉及び水のペーストの抵抗を計測することにより、フォーリングナンバー計測装置によって計測することができる。フォーリングナンバー分析は、ＬＭバルク製品中におけるαアミラーゼの活性値の標識を付与することができる。フォーリングナンバー計測装置と関連する粘度値は、約２００秒、２２５秒、２５０秒、２７５秒、３００秒、３２５秒、３５０秒、３７５秒、４００秒、４２５秒、４５０秒、４７５秒、５００秒から約２００秒、２２５秒、２５０秒、２７５秒、３００秒、３２５秒、３５０秒、３７５秒、４００秒、４２５秒、４５０秒、４７５秒、５００秒であってよい。
【０１３８】
ＬＭバルク製品は、「ＭＩＣＲＯＢＩＡＬ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＩＮ  Ａ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ  ＳＴＲＥＡＭ  ＯＦ  ＭＩＬＬＥＤ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ」という名称の米国仮特許出願第６１／２９６，４７７号明細書に更に詳しく記述されている特性のうちの１つ又は複数の特性を更に含むことができる。
【０１３９】
Ｄ．例示用の演算システム
図２２は、低微生物バルク製品の輸送スケジューリングの様々な態様において利用することができる例示用の演算システムである。図２２を参照すれば、例示用のシステムは、演算装置２２００などの演算装置を含む。演算装置２２００は、少なくとも１つのハードウェア処理ユニット２２０２と、システムメモリ２２０４と、を含むことができる。演算装置２２００の構成及びタイプに応じて、システムメモリ２２０４は、揮発性（ＲＡＭなど）、不揮発性（ＲＯＭ、フラッシュメモリ、及びこれらに類似したものなど）、又はこれら２つのなんらかの組合せであってよい。システムメモリ２２０４は、オペレーティングシステム２２０５、１つ又は複数のアプリケーション２２０６、及びプログラムデータ２２０７を含むことができる。一態様においては、アプリケーション２２０６は、低微生物バルク製品の輸送スケジューリングのためのアプリケーション２２２０を更に含む。以上の構成は、図２２においては、破線ライン２２０８内のコンポーネントによって示されている。
【０１４０】
又、演算装置２２００は、更なる特徴又は機能を有することもできる。例えば、演算装置２２００は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、又はテープなどの更なるデータストレージ装置（着脱自在又は非脱着）を含むこともできる。このような更なるストレージは、図２２においては、コンピュータ可読ストレージ媒体２２０９及び非着脱のストレージ２２１０によって示されている。コンピュータ可読ストレージ媒体は、例えば、保存されたコンピュータ可読命令、保存されたデータ構造、保存されたプログラムモジュール、又はその他の保存されたデータによって実装される揮発性及び不揮発性の並びに着脱自在又は非脱着の媒体を含むことができる。システムメモリ２２０４、コンピュータ可読ストレージ媒体２２０９、及び又は非脱着のストレージ２２１０は、いずれも、コンピュータストレージ媒体の例である。コンピュータストレージ媒体は、限定を伴うことなしに、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ又はその他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）又はその他の光ストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージ、又はその他の磁気ストレージ装置、或いは、望ましい情報を保存するように使用することができると共に演算装置２２００がアクセスすることができる任意のその他の実体のある媒体を含む。任意のその他のコンピュータストレージ媒体は、装置２２００の一部であってもよい。又、演算装置２２００は、キーボード、マウス、ペン、音声入力装置、接触入力装置などの１つ又は複数の入力装置２２１２を含むこともできる。ディスプレイ、スピーカ、プリンタなどの１つ又は複数の出力装置２２１４を含むこともできる。これらの装置は、いずれも、当技術分野において既知であり、ここで詳細に説明する必要はない。
【０１４１】
又、演算装置２２００は、装置がネットワークや無線ネットワークなどを介してその他の装置２２１８と通信できるようにする１つ又は複数の通信接続２２１６を含むこともできる。１つ又は複数の通信接続２２１６は、通信媒体の一例である。通信媒体は、通常、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又はその他のデータを搬送波又はその他の搬送メカニズムなどの変調されたデータ信号内において実装し、且つ、任意の情報供給媒体を含む。「変調されたデータ信号」という用語は、その特徴の組のうちの１つ又は複数の特徴を有する信号又は情報を信号内において符号化するように変更された信号を意味している。一例として、且つ、限定を伴うことなしに、通信媒体は、有線ネットワーク又は直接有線接続などの有線媒体、並びに、音響、ＲＦ、赤外線、及びその他の無線媒体などの無線媒体を含む。
【０１４２】
結論
以上、主題について構造的な特徴及び／又は方法による動作に固有の文言によって説明したが、添付の請求項に規定されている主題は、必ずしも、上述の特定の特徴又は動作に限定されるものではないことを理解されたい。むしろ、上述の特定の特徴及び動作は、請求項を実施する例示用の形態として開示したものである。
【図１】
0005908467.tif 000027
【図２】
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【図３】
0005908467.tif 000029
【図４】
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【図５】
0005908467.tif 000031
【図６】
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【図７】
0005908467.tif 000033
【図８】
0005908467.tif 000034
【図９】
0005908467.tif 000035
【図１０】
0005908467.tif 000036
【図１１】
0005908467.tif 000037
【図１２】
0005908467.tif 000038
【図１３】
0005908467.tif 000039
【図１４】
0005908467.tif 000040
【図１５】
0005908467.tif 000041
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0005908467.tif 000046
【図２１】
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【図２２】
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