(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置からの要求に応じて通話内容の録音を行い、録音した通話を識別する情報である通話識別情報を前記外部装置に送信する通話録音システムと、
前記通話録音システムに通話内容の録音を要求する電話機とを備え、
前記電話機は、
電話機への着信のうち当該電話機に登録されていない電話番号からの着信または非通知設定された電話番号からの着信を不審者着信と判定する不審者着信判定手段と、
電話機への着信が不審者着信と判定された場合、前記通話録音システムに当該着信による通話内容の録音を要求する通話内容録音要求手段と、
電話機への着信が不審者着信と判定された場合、前記通話録音システムから受信した通話識別情報を含む電子メールを予め登録された第三者へ送信する電子メール送信手段とを含む
ことを特徴とする第三者自動通知システム。
【請求項２】
不審電話があった場合の通知先を示す情報である第三者情報を記憶する第三者情報記憶手段と、
前記第三者情報を前記第三者情報記憶手段に登録する第三者情報登録手段とを含み、
不審者着信判定手段は、前記第三者情報が前記第三者情報記憶手段に登録されているか否か着信ごとに確認し、前記第三者情報が登録されていた場合、電話機への着信のうち当該電話機に登録されていない電話番号からの着信または非通知設定された電話番号からの着信を不審者着信と判定する
請求項１記載の第三者自動通知システム。
【請求項３】
電子メール送信手段は、通話識別情報および電話機への着信内容を含む電子メールを予め登録された第三者へ送信する
請求項１または請求項２記載の第三者自動通知システム。
【請求項４】
電話機への着信のうち当該電話機に登録されていない電話番号からの着信または非通知設定された電話番号からの着信を不審者着信と判定する不審者着信判定手段と、
電話機への着信が不審者着信と判定された場合、外部装置からの要求に応じて通話内容の録音を行うとともに録音した通話を識別する情報である通話識別情報を前記外部装置に送信する通話録音システムに対して、当該着信による通話内容の録音を要求する通話内容録音要求手段と、
電話機への着信が不審者着信と判定された場合、前記通話録音システムから受信した通話識別情報を含む電子メールを予め登録された第三者へ送信する電子メール送信手段とを備えた
ことを特徴とする電話機。
【請求項５】
不審電話があった場合の通知先を示す情報である第三者情報を記憶する第三者情報記憶手段と、
前記第三者情報を前記第三者情報記憶手段に登録する第三者情報登録手段とを備え、
不審者着信判定手段は、前記第三者情報が前記第三者情報記憶手段に登録されているか否か着信ごとに確認し、前記第三者情報が登録されていた場合、電話機への着信のうち当該電話機に登録されていない電話番号からの着信または非通知設定された電話番号からの着信を不審者着信と判定する
請求項４記載の電話機。
【請求項６】
不審者着信判定手段が、電話機への着信のうち当該電話機に登録されていない電話番号からの着信または非通知設定された電話番号からの着信を不審者着信と判定し、
通話内容録音要求手段が、電話機への着信が不審者着信と判定された場合、外部装置からの要求に応じて通話内容の録音を行うとともに録音した通話を識別する情報である通話識別情報を前記外部装置に送信する通話録音システムに対して、当該着信による通話内容の録音を要求し、
電子メール送信手段が、電話機への着信が不審者着信と判定された場合、前記通話録音システムから受信した通話識別情報を含む電子メールを予め登録された第三者へ送信する
ことを特徴とする第三者自動通知方法。
【請求項７】
第三者情報登録手段が、不審電話があった場合の通知先を示す情報である第三者情報を第三者情報記憶手段に登録し、
不審者着信判定手段が、前記第三者情報が前記第三者情報記憶手段に登録されているか否か着信ごとに確認し、前記第三者情報が登録されていた場合、電話機への着信のうち当該電話機に登録されていない電話番号からの着信または非通知設定された電話番号からの着信を不審者着信と判定する
請求項６記載の第三者自動通知方法。
【請求項８】
コンピュータに、
電話機への着信のうち当該電話機に登録されていない電話番号からの着信または非通知設定された電話番号からの着信を不審者着信と判定する不審者着信判定処理、
電話機への着信が不審者着信と判定された場合、外部装置からの要求に応じて通話内容の録音を行うとともに録音した通話を識別する情報である通話識別情報を前記外部装置に送信する通話録音システムに対して、当該着信による通話内容の録音を要求する通話内容録音要求処理、および、
電話機への着信が不審者着信と判定された場合、前記通話録音システムから受信した通話識別情報を含む電子メールを予め登録された第三者へ送信する電子メール送信処理
を実行させるため第三者自動通知プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
不審電話があった場合の通知先を示す情報である第三者情報を第三者情報記憶手段に登録する第三者情報登録処理を実行させ、
不審者着信判定処理で、前記第三者情報が前記第三者情報記憶手段に登録されているか否か着信ごとに確認させ、前記第三者情報が登録されていた場合、電話機への着信のうち当該電話機に登録されていない電話番号からの着信または非通知設定された電話番号からの着信を不審者着信と判定させる
請求項８記載の第三者自動通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機への着信を第三者に自動で通知する第三者自動通知システム、電話機、第三者自動通知方法および第三者自動通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
離れて暮らす親子を狙い、電話による勧誘や詐欺、特に悪質商法やいわゆる振り込め詐欺に遭うというニュースが聞かれることがある。そこで、不審電話や迷惑電話の着信を防ぐ方法が各種提案されている。
【０００３】
特許文献１には、迷惑電話や迷惑ファクシミリが送信されることを防ぐ通信端末装置が記載されている。特許文献１に記載された通信端末装置は、予め相手先電話番号を記憶しておき、その相手先電話番号と一致しない番号からの着信を迷惑電話や迷惑ファクシミリと判断し、その着信を拒否する。
【０００４】
特許文献２には、電話による犯罪被害を防ぐ電話サービスシステムが記載されている。特許文献２に記載された電話サービスシステムは、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol ）を利用して、電話機によるＩＰ（Initiation Protocol ）通話サービスを可能にするＳＩＰサーバを備えている。監視対象とするＩＰ電話の登録をＳＩＰサーバに行うと、ＩＰ電話への通話はＳＩＰサーバを経由して行われる。ＳＩＰサーバは、登録したＩＰ電話へ不明な発信元からの着信があった場合、通話内容および発信元の電話番号を記録し、予め登録された連絡先にその旨を通知する。
【０００５】
なお、特許文献３には、迷惑電話からの着信を制限する携帯情報端末が記載されている。特許文献３に記載された携帯情報端末は、ユーザが設定した回数以上着信音が鳴らない、または、着信を知らせるメロディの演奏時間が経過するまでユーザに着信を通知しない。
【０００６】
また、通話記録を確認するため、通話内容の録音（保存）を行うとともに、その通話内容を再生するために必要な情報を通知する通話録音システムも各種知られている（例えば、非特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−５１３４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８６７８号公報
【特許文献３】特開２００７−３１２４３７号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＮＴＴ東日本、“通話録音システム”、［online］、［平成２４年２月２４日検索］、インターネット〈URL：http://www.ntt-east.co.jp/business/solution/record/index.html〉
【非特許文献２】日立情報通信エンジニアリング株式会社、“通話録音システム”、［online］、［平成２４年２月２４日検索］、インターネット〈URL：http://www.hitachi-jten.co.jp/products/recware/index.html〉
【非特許文献３】ＮＥＣネッツエスアイ、“携帯電話通話録音システム”、［online］、［平成２４年２月２４日検索］、インターネット〈URL：http://www.nesic.co.jp/solution/security/keitai-tsuroku.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載された通信端末装置は、迷惑電話や迷惑ファクシミリの受信を防止するだけであり、その内容を把握することはできない。
【００１０】
特許文献２に記載された電話サービスシステムは、ＩＰ通話サービスを前提としたものであり、不審電話の内容を第三者に通知するためにはＳＩＰサーバを必ず経由させる必要がある。そのため、特許文献２に記載された電話サービスシステムでは、利用可能な電話機がＩＰ電話機に限られてしまうという問題がある。そのため、ＩＰ電話機だけでなく、一般に用いられる携帯電話機や固定電話機に対して不審電話があった場合にも、その内容を第三者に通知できることが望ましい。
【００１１】
そこで、本発明は、一般に用いられる携帯電話機や固定電話機に対して不審電話による着信があった場合にも、その内容を第三者に通知できる第三者自動通知システム、電話機、第三者自動通知方法および第三者自動通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による第三者自動通知システムは、外部装置からの要求に応じて通話内容の録音を行い、録音した通話を識別する情報である通話識別情報を外部装置に送信する通話録音システムと、通話録音システムに通話内容の録音を要求する電話機とを備え、電話機が、電話機への着信のうち電話機に登録されていない電話番号からの着信または非通知設定された電話番号からの着信を不審者着信と判定する不審者着信判定手段と、電話機への着信が不審者着信と判定された場合、通話録音システムにその着信による通話内容の録音を要求する通話内容録音要求手段と、電話機への着信が不審者着信と判定された場合、通話録音システムから受信した通話識別情報を含む電子メールを予め登録された第三者へ送信する電子メール送信手段とを含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明による電話機は、電話機への着信のうち電話機に登録されていない電話番号からの着信または非通知設定された電話番号からの着信を不審者着信と判定する不審者着信判定手段と、電話機への着信が不審者着信と判定された場合、外部装置からの要求に応じて通話内容の録音を行うとともに録音した通話を識別する情報である通話識別情報を外部装置に送信する通話録音システムに対して、その着信による通話内容の録音を要求する通話内容録音要求手段と、電話機への着信が不審者着信と判定された場合、通話録音システムから受信した通話識別情報を含む電子メールを予め登録された第三者へ送信する電子メール送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明による第三者自動通知方法は、電話機への着信のうち電話機に登録されていない電話番号からの着信または非通知設定された電話番号からの着信を不審者着信と判定し、電話機への着信が不審者着信と判定された場合、外部装置からの要求に応じて通話内容の録音を行うとともに録音した通話を識別する情報である通話識別情報を外部装置に送信する通話録音システムに対して、その着信による通話内容の録音を要求し、電話機への着信が不審者着信と判定された場合、通話録音システムから受信した通話識別情報を含む電子メールを予め登録された第三者へ送信することを特徴とする。
【００１５】
本発明による第三者自動通知プログラムは、コンピュータに、電話機への着信のうち電話機に登録されていない電話番号からの着信または非通知設定された電話番号からの着信を不審者着信と判定する不審者着信判定処理、電話機への着信が不審者着信と判定された場合、外部装置からの要求に応じて通話内容の録音を行うとともに録音した通話を識別する情報である通話識別情報を外部装置に送信する通話録音システムに対して、その着信による通話内容の録音を要求する通話内容録音要求処理、および、電話機への着信が不審者着信と判定された場合、通話録音システムから受信した通話識別情報を含む電子メールを予め登録された第三者へ送信する電子メール送信処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、一般に用いられる携帯電話機や固定電話機に対して不審電話による着信があった場合にも、その内容を第三者に通知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による第三者自動通知システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】第三者情報の例を示す説明図である。
【図３】メールフォーマットの例を示す説明図である。
【図４】本発明による第三者自動通知システムの他の実施形態を示すブロック図である。
【図５】本実施形態の通知先情報登録部１２の動作例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の不審者着信判別部１３の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の通話情報保存処理部１４の動作例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の通話情報保存処理部１４の動作例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の電子メール送信部１５の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明による第三者自動通知システムの概要を示すブロック図である。
【図１１】本発明による電話機の概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明による第三者自動通知システムの一実施形態を示すブロック図である。図１に例示する第三者自動通知システムは、固定電話機１１１と、通話録音システム１７とを備えている。
【００２０】
通話録音システム１７は、外部装置からの要求に応じて、通話内容の録音（保存）を行う。また、通話録音システム１７は、録音した通話内容を再生するために必要な情報として、録音された通話を識別する情報（以下、通話識別情報と記す。）を外部装置に通知する。
【００２１】
具体的には、通話録音システム１７は、外部装置から通話内容の録音要求を受け付けると、その通話内容を録音し、録音した通話内容を識別する通話識別情報を、要求を受け付けた外部装置に送信する。また、通話録音システム１７は、外部装置から通話識別情報と共に再生要求を受け付けると、その通話識別情報により識別される通話情報を外部装置に送信する。
【００２２】
通話録音システム１７は、例えば、非特許文献１〜３に記載された通話録音システムにより実現されていてもよい。
【００２３】
固定電話機１１１は、通知先情報登録部１２と、不審者着信判別部１３と、通話情報保存処理部１４と、電子メール送信部１５と、固定電話機機能部１１６とを備えている。
【００２４】
固定電話機機能部１１６は、外部と通信する機能や、必要な情報を記憶する機能を有する。すなわち、固定電話機機能部１１６は、固定電話機が有する一般的な機能を実現する。固定電話機機能部１１６は、例えば、ユーザインタフェース（以下、ＵＩと記す。）１１６１と、通知先情報登録および編集エリア１１６２と、電話帳機能部１１６３と、自動電子メール送信機能部１１６４とを含んでいてもよい。
【００２５】
ＵＩ１１６１は、ユーザによるキー（ボタン）入力を受け付けたり、ユーザに対して表示する内容の制御を行ったりする。ＵＩ１１６１は、例えば、キーパッドやディスプレイ装置などにより実現される。
【００２６】
通知先情報登録および編集エリア１１６２は、後述する通知先情報登録部１２により登録される情報を記憶する。通知先情報登録および編集エリア１１６２は、例えば、メモリ等により実現される。
【００２７】
電話帳機能部１１６３は、連絡先と電話番号とを対応づけて記憶する。電話帳機能部１１６３は、例えば、多機能電話機に実装されている機能である。電話帳機能部１１６３には、ユーザ等により、連絡先と電話番号とが記憶される。電話帳機能部１１６３は、例えば、メモリ等により実現される。
【００２８】
自動電子メール送信機能部１１６４は、電子メール送信部１５の指示に応じて電子メールを送信する。自動電子メール送信機能部１１６４は、留守番電話機能により録音された情報を通知する機能を実装する場合もある。
【００２９】
また、固定電話機機能部１１６は、他にも、外部装置との通信または通話を制御する制御部（図示せず）や、タイマ（図示せず）、ＣＰＵ（図示せず）を含んでいてもよい。なお、固定電話機が有するこれらの機能を実現する方法は広く知られているため、ここでは、詳細な説明を省略する。
【００３０】
通知先情報登録部１２は、不審電話があった場合の通知先を通知先情報登録および編集エリア１１６２登録する。なお、通知先を示す情報のことを、通知先情報または第三者情報と記すこともある。通知先情報登録部１２は、第三者情報の登録、変更または削除を行うためのユーザインタフェースを含んでいる。ユーザがこのユーザインタフェースを介して第三者情報を入力すると、通知先情報登録部１２は、入力された情報を通知先情報登録および編集エリア１１６２に登録する。以下の説明では、通知先情報登録および編集エリア１１６２を、通知メール編集エリアと記すこともある。
【００３１】
第三者情報を登録することは、不審電話による着信があった場合の通知機能および通話内容確認機能を有効にするということもできる。
【００３２】
図２は、第三者情報の例を示す説明図である。図２に例示するように、第三者情報には、通知先の人物の氏名および電子メールアドレスが含まれる。通知先として登録される電子メールアドレスは、１つであってもよく、複数であってもよい。
【００３３】
不審者着信判別部１３は、固定電話機１１１への着信のうち、電話帳機能部１１６３に登録されていない電話番号からの着信または非通知設定された電話番号からの着信を不審者着信と判断する。すなわち、不審者着信判別部１３は、不審電話の疑いがある着信と家族や知人からの着信を判別する機能を有しているこということができる。
【００３４】
具体的には、不審者着信判別部１３は、着信ごとに通知先である第三者情報が登録されているか否か確認する。第三者情報が登録されていた場合、不審者着信判別部１３は、着信のうち、番号未登録者及び番号非通知者からの着信を不審者着信と判断する。着信が不審者着信の場合、不審者着信判別部１３は、通話内容を録音（保存）するよう通話情報保存処理部１４に指示する。
【００３５】
なお、固定電話機１１１への着信がどの電話番号から発信されたか判断する方法は、広く知られた一般的な方法が用いられる。すなわち、不審者着信判別部１３は、固定電話機機能部１１６が有する機能と連携して、送信元の電話番号を判断する。
【００３６】
通話情報保存処理部１４は、固定電話機１１１への着信が不審者着信と判断された場合に、通話内容を通話録音システム１７に録音させる。具体的には、通話情報保存処理部１４は、不審者着信判別部１３の指示に応じて、通話内容を通話録音システム１７に録音させる。
【００３７】
この録音処理は、詳細情報の確認が必要となった場合を想定している。そして、通話情報保存処理部１４は、電子メール送信部１５に対して、登録された第三者に不審者着信があったことをメールで通知するよう指示する。
【００３８】
なお、通話録音システム１７には、一般的な通話録音システム（例えば、非特許文献１〜３に記載されたシステム）が適用可能である。そのため、実装される機能により、通話録音システム１７が、通話内容を再生するための通話内容確認情報（すなわち、通話識別情報）を通話終了後に通知する場合も想定される。
【００３９】
この場合、通話情報保存処理部１４は、登録された第三者に不審者着信があったことだけでなく、通話終了後にもメール通知するよう電子メール送信部１５に対して指示してもよい。
【００４０】
なお、通話識別情報が通知された第三者は、必要に応じて、その情報（例えば、アクセス情報やアクセスＩＤ）を用いて通話録音システム１７にアクセスし、録音された通話内容を確認する。
【００４１】
電子メール送信部１５は、固定電話機１１１への着信が不審者着信と判断された場合に、録音された通話を識別する情報（すなわち、通話識別情報）を予め登録された第三者へ電子メールにより送信する。第三者へ送信されるメールを、以下の説明では、不審電話着信報告メールと記すこともある。
【００４２】
具体的には、電子メール送信部１５は、通話情報保存処理部１４の指示に従い、不審電話着信報告メールを予め設定したメールフォーマットに基づいて作成する。不審電話着信報告メールには、不審者着信があったこと、及び、通話内容の再生確認に必要な通話内容確認情報（通話識別情報）が含まれる。
【００４３】
図３は、メールフォーマットの例を示す説明図である。図３に例示するように、不審電話着信報告メールには、メール送信元（通知者）の氏名および電話番号、不審者着信があった日付および時間、着信元の情報（例えば、発信者番号または非通知）、通話録音システム１７にアクセスする方法などが含まれる。
【００４４】
電子メール送信部１５は、登録された第三者情報が示す通知先電子メールアドレスに、作成した不審電話着信報告メールを自動送信する。具体的には、電子メール送信部１５は、作成した不審電話着信報告メールを自動電子メール送信機能部１１６４に送信させる。
【００４５】
本実施形態では第三者自動通知システムが、固定電話機１１１を備えている場合を例に説明しているが、第三者自動通知システムが、固定電話機１１１の代わりに、携帯電話機を備えていてもよい。図４、本発明による第三者自動通知システムの他の実施形態を示すブロック図である。図４に例示する第三者自動通知システムは、携帯電話機２１１と、通話録音システム１７とを備えている。
【００４６】
携帯電話機２１１は、固定電話機１１１は、通知先情報登録部１２と、不審者着信判別部１３と、通話情報保存処理部１４と、電子メール送信部１５と、携帯電話機機能部２１６とを備えている。すなわち、携帯電話機２１１は、固定電話機機能部１１６の代わりに携帯電話機機能部２１６を備えている点において、固定電話機１１１と異なる。
【００４７】
携帯電話機機能部２１６も、外部と通信する機能や、必要な情報を記憶する機能を有する。すなわち、携帯電話機機能部２１６は、携帯電話機が有する一般的な機能を実現する。携帯電話機機能部２１６は、例えば、ＵＩ２１６１と、通知先情報登録および編集エリア２１６２と、電話帳機能部２１６３と、自動電子メール送信機能部２１６４とを含んでいてもよい。
【００４８】
ＵＩ２１６１、通知先情報登録および編集エリア２１６２、電話帳機能部２１６３および自動電子メール送信機能部２１６４は、固定電話機機能部１１６におけるＵＩ１１６１、通知先情報登録および編集エリア１１６２、電話帳機能部１１６３および自動電子メール送信機能部１１６４と同様である。
【００４９】
なお、自動電子メール送信機能部２１６４は、例えば、メールソフトウェアの機能を実装していてもよい。
【００５０】
また、携帯電話機機能部２１６は、他にも、外部装置との通信または通話を制御する制御部（図示せず）や、タイマ（図示せず）、ＣＰＵ（図示せず）を含んでいてもよい。
また、携帯電話機機能部２１６は、他にも、ウェブページを閲覧するブラウザ機能や、ファイルシステム機能、カメラ機能や、テレビジョン機能を有していてもよい。なお、携帯電話機が有するこれらの機能を実現する方法は広く知られているため、ここでは、詳細な説明を省略する。
【００５１】
また、図１および図４では、第三者自動通知システムが、１台の固定電話機１１１または１台の携帯電話機２１１と接続されている場合を例示する。ただし、第三者自動通知システムは、２台以上の固定電話機１１１または携帯電話機２１１を備えていてもよく、固定電話機１１１と携帯電話機２１１の両方を含んでいてもよい。
【００５２】
通知先情報登録部１２と、不審者着信判別部１３と、通話情報保存処理部１４と、電子メール送信部１５とは、プログラム（第三者自動通知プログラム）に従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。例えば、プログラムは、固定電話機１１１の記憶部（図示せず）に記憶され、ＣＰＵは、そのプログラムを読み込み、プログラムに従って、通知先情報登録部１２、不審者着信判別部１３、通話情報保存処理部１４および電子メール送信部１５として動作してもよい。
【００５３】
次に、本実施形態の第三者自動通知システムの動作を説明する。まず、第三者情報の通知先登録処理を説明する。図５は、本実施形態の通知先情報登録部１２の動作例を示すフローチャートである。図５に例示するフローチャートは、図１に例示する固定電話機１１１または図４に例示する携帯電話機２１１のユーザインタフェースを介して通知先となる第三者情報を登録、変更または削除する処理を示している。
【００５４】
通知先情報登録部１２は、ユーザインタフェースを介して入力された指示が、登録か、変更か、削除かを判別する（ステップＳ５１）。すなわち、通知先情報登録部１２は、入力された要求に応じて、以降の処理を分岐させる。
【００５５】
入力された指示が「登録」の場合（ステップＳ５１における「登録」）、通知先情報登録部１２は、通知先の者の氏名と、通知先電子メールアドレスの入力を確認する。通知先情報登録部１２は、入力内容が正しければ、入力内容の登録処理を実行する（ステップＳ５２）。なお、入力誤り等がある場合、通知先情報登録部１２は、ユーザインタフェースを介してエラー表示することで、ユーザにその旨を通知する。
【００５６】
入力された指示が「変更」の場合（ステップＳ５１における「変更」）、通知先情報登録部１２は、入力内容が正しければ、指定された通知先の者の氏名、または、通知先電子メールアドレスで登録内容の変更処理を実行する（ステップＳ５３）。通知先情報登録部１２は、入力された指示が「変更」の場合、登録内容を部分的に削除する処理を行ってもよい。
【００５７】
入力された指示が「削除」の場合（ステップＳ５１における「削除」）、通知先情報登録部１２は、通知先の者の氏名及び通知先電子メールアドレス（すなわち、全項目）の削除処理を実行する（ステップＳ５４）。
【００５８】
通知先情報登録部１２は、登録処理、変更処理または削除処理を実行した後、通知メール編集エリアの全項目をクリアして（ステップＳ５５）、通知先登録処理を終了する。
【００５９】
次に、不審者着信を検出する処理を説明する。図６は、本実施形態の不審者着信判別部１３の動作例を示すフローチャートである。図６に例示するフローチャートは、図１に例示する固定電話機１１１または図４に例示する携帯電話機２１１が着信を受けた場合、固定電話機機能部１１６または携帯電話機機能部２１６を介して不審者着信を判別し、通話内容を録音して保存する指示を行うまでの処理を示している。
【００６０】
図１に例示する固定電話機１１１または図４に例示する携帯電話機２１１が着信を受けた場合、不審者着信判別部１３は、通知先である第三者情報が登録されているか否かを確認する（ステップＳ６１）。
【００６１】
第三者情報が登録されている場合（ステップＳ６１におけるＹ）、不審者着信判別部１３は、電話帳機能部１１６３を参照し、番号未登録者による着信（番号未登録者）か、番号非通知者からの着信（番号非通知者）か、電話帳機能部１１６３に番号が登録されている者からの着信（番号登録の有る人）かを判別する（ステップＳ６２）。不審者着信判別部１３は、着信の内容によって、以下の処理を分岐させる。
【００６２】
番号未登録者または番号非通知者からの着信の場合、不審者着信判別部１３は、その着信を不審者着信と判断する。具体的には、番号未登録者からの着信の場合（ステップＳ６２における「番号未登録」）、不審者着信判別部１３は、通知メール編集エリアにおける発信者番号のエリアに未登録者の発信者番号を設定する（ステップＳ６３）。
【００６３】
一方、番号非通知者からの着信の場合（ステップＳ６２における「番号非通知」）、不審者着信判別部１３は、通知メール編集エリアにおける発信者番号のエリアに「番号非通知」を設定する（ステップＳ６４）。
【００６４】
そして、不審者着信判別部１３は、通話内容を録音（保存）するよう通話情報保存処理部１４に指示する（ステップＳ６５）。
【００６５】
通話内容を録音（保存）するよう通話情報保存処理部１４に指示した後、または、ステップＳ６２において番号登録の有る人からの着信の場合、または、ステップＳ６１において第三者情報が登録されていない場合（ステップＳ６１におけるＮ）、不審者着信判別部１３は、不審者着信を検出する処理を終了する。
【００６６】
次に、通話情報を保存する処理を説明する。通話情報を保存する指示が通話情報保存処理部１４に行われるタイミングは、不審者着信判別部１３が不審者着信を検出したタイミングと、通話録音システム１７から通話内容確認情報が図１に例示する固定電話機１１１または図４に例示する携帯電話機２１１に通知されたタイミングの２つである。なお、通話録音システム１７から通話内容確認情報が通知されると、固定電話機機能部１１６または携帯電話機機能部２１６が通話情報保存処理部１４に通話内容確認情報を通知する。
【００６７】
図７および図８は、本実施形態の通話情報保存処理部１４の動作例を示すフローチャートである。図７に例示するフローチャートは、図１に例示する固定電話機１１１または図４に例示する携帯電話機２１１が、通話録音システム１７に通話情報を保存する処理を示している。通話情報保存処理部１４が処理を行うタイミングは、上述の２つのタイミングである。
【００６８】
そこで、通話情報保存処理部１４は、指示元が不審者着信判別部１３か否かを判定する（図７におけるステップＳ７１）。不審者着信判別部１３からの指示の場合（ステップＳ７１におけるＹ）、通話情報保存処理部１４は、通話録音システム１７に通話内容の録音処理を指示し、さらに、再生に必要な通話内容確認情報の提供を指示する（ステップＳ７２）。
【００６９】
そして、通話情報保存処理部１４は、通話内容の再生に必要な通話内容確認情報を入手済みか否か判定する（ステップＳ７３）。通話内容確認情報を入手済みの場合（ステップＳ７３におけるＹ）、通話情報保存処理部１４は、通話内容の再生に必要な情報（すなわち、通話内容確認情報）として、アクセス情報やアクセスＩＤなどを通知メール編集エリアの通話内容確認情報エリアに設定する（ステップＳ７４）。
【００７０】
通話内容確認情報エリアに通話内容確認情報を設定した後、または、ステップＳ７３において通話内容確認情報を入手していない場合（ステップＳ７３におけるＮ）、通話情報保存処理部１４は、不審電話着信報告メールの送信を電子メール送信部１５に指示し（ステップＳ７５）、通話情報を保存する処理を終了する。
【００７１】
一方、ステップＳ７１において、不審者着信判別部１３からの指示ではない場合（ステップＳ７１におけるＮ）、通話情報保存処理部１４は、通話録音システム１７から通話内容確認情報が通知されたと判断する。この場合、通話情報保存処理部１４は、通話内容の録音が成功したか否かを判定する（図８におけるステップＳ７６）。具体的には、通話情報保存処理部１４は、再生に必要な通話内容確認情報が存在するか否かで通話内容の録音が成功したか否かを判定する。
【００７２】
通話内容確認情報が存在する場合（ステップＳ７６におけるＹ）、通話情報保存処理部１４は、通話内容の再生に必要な情報（すなわち、通話内容確認情報）として、アクセス情報やアクセスＩＤなどを通知メール編集エリアの通話内容確認情報エリアに設定する（ステップＳ７７）。一方、通話内容確認情報が存在しない場合（ステップＳ７６におけるＮ）、通話情報保存処理部１４は、通知メール編集エリアの通話内容確認情報エリアに、「録音なし」を設定する（ステップＳ７８）。
【００７３】
そして、通話情報保存処理部１４は、不審電話着信報告メールの送信を電子メール送信部１５に指示し（ステップＳ７５）、通話情報を保存する処理を終了する。なお、このメールは、２回目の不審電話着信報告メールである。
【００７４】
次に、電子メールの自動送信処理を説明する。図９は、本実施形態の電子メール送信部１５の動作例を示すフローチャートである。図９に例示するフローチャートは、図１に例示する固定電話機１１１または図４に例示する携帯電話機２１１における通話情報保存処理部１４の指示により、電子メール送信部１５が不審電話着信報告メールを固定フォーマットで作成して自動送信するまでの処理を示している。なお、上述するように、通話情報保存処理部１４は、電話の着信を受けた場合、または、通話録音システム１７から通話内容確認情報の通知を受信した場合に、電子メールの送信指示を電子メール送信部１５に行う。
【００７５】
電子メール送信部１５は、不審電話着信報告メールに必要な情報を編集するため、通知元情報を通知メール編集エリアの通知元の者の氏名・電話番号エリアに設定する（ステップＳ８１）。また、電子メール送信部１５は、電話の着信を受けた日付および時間を示す情報を通知メール編集エリアの日付・時間エリアに設定する（ステップＳ８２）。
【００７６】
そして、電子メール送信部１５は、固定フォーマットで作成された不審電話着信報告メールを、固定電話機機能部１１６または携帯電話機機能部２１６を介して、電子メール送信する（ステップＳ８３）。その後、電子メール送信部１５は、通知メール編集エリアの全項目をクリアして（ステップＳ８４）、電子メール送信処理を終了する。
【００７７】
以上のように、本実施形態によれば、不審者着信判別部１３が、電話機への着信のうち電話機に登録されていない電話番号からの着信または非通知設定された電話番号からの着信を不審者着信と判定する。通話情報保存処理部１４が、電話機への着信が不審者着信と判定された場合、その着信による通話内容の録音を通話録音システム１７に要求する。電子メール送信部１５が、電話機への着信が不審者着信と判断された場合、通話録音システム１７から受信した通話識別情報を含む電子メールを予め登録された第三者へ送信する。そのため、一般に用いられる携帯電話機２１１や固定電話機１１１に対して不審電話による着信があった場合にも、その内容を第三者に通知できる。
【００７８】
具体的には、本実施形態の第三者自動通知システムを用いることで、不審電話の疑いがある着信は全て電子メールで通知される。よって、離れて暮らす親や子供に対して、どの程度不審電話があるのか把握することができる、また、不審電話の疑いがある着信について事前に注意を促すことができるため、勧誘や詐欺の被害を未然に防ぐことができる。
【００７９】
このような勧誘や詐欺は、冷静に対応を相談できる第三者と話をすることで、未然に防ぐことが可能である。特に、いわゆるオレオレ詐欺などは、通話を受けた本人と話をすることができれば、詐欺による被害に遭うことを防止できる。そのような観点からも、本実施形態の第三者通知システムは効果を有する。
【００８０】
また、本実施形態の第三者自動通知システムでは、一般に用いられている固定電話機の機能や、携帯電話機の機能、及び、一般的に用いられる通話録音システムの用途を拡大し、利便性を高めている。これらを有効活用することで、例えば、高年齢者等への新たな需要を創出することも可能である。
【００８１】
上記説明では、本実施形態の第三者自動通知システムが不審者着信を検知した場合に登録済みの第三者へ通知する使用方法を説明した。なお、本実施形態の第三者自動通知システムを、ストーカー対策や浮気などの素行調査ツールとして利用することも可能である。また、本実施形態の第三者自動通知システムを、犯罪行為に対する通話の記録を証拠として残す用途としても利用できる。
【００８２】
次に、本実施形態の第三者自動通知システムを適用する方法例を説明する。例えば、実家で暮らす親が、いわゆるオレオレ詐欺などに騙されてしまわないか不安な場合を想定する。この場合、実家で使用されている固定電話機を、本実施形態の電話機に変えればよい。
【００８３】
電話機を導入する際、通常通話を行う知人の電話番号を電話帳に登録する。また、通知先として、子供や家族の連絡先を登録する。利用者による登録が困難な場合、電話機の内容が分かる者が登録してあげればよい。そして、不審電話着信報告メールを受信した場合の対応策を事前に調整しておけばよい。
【００８４】
事前の調整方法として、例えば、電子メールの通知を受けたら、すぐに携帯電話機等を用いて本人に連絡を取る方法が挙げられる。また、連絡が取れなかった場合に、近所の人に連絡して、すぐに近所の人に直接会いに行って貰う方法も考えられる。この際、子供や家族が連絡をするように本人から依頼されたことや、不審電話を受けている可能性があることを伝えて貰うことも考えられる。
【００８５】
本実施形態の第三者自動通知システムを適用する他の方法例を説明する。例えば、子供が現在使用している携帯電話機を、本実施形態の電話機に変えることを想定する。
【００８６】
電話機を導入する際、通知先として、親や家族の連絡先を登録する。この場合、子供に不審な電話の着信があった場合、親や家族がすぐに通話内容の確認を行い、対応することができる。また、不審電話の着信がどの時間帯にどの程度あり、どのような内容かを把握することもできる。
【００８７】
次に、本発明の概要を説明する。図１０は、本発明による第三者自動通知システムの概要を示すブロック図である。本発明による第三者自動通知システムは、外部装置からの要求に応じて通話内容の録音を行い、録音した通話を識別する情報である通話識別情報（例えば、通話内容確認情報）を外部装置に送信する通話録音システム８０（例えば、通話録音システム１７）と、通話録音システム８０に通話内容の録音を要求する電話機９０（例えば、固定電話機１１１、携帯電話機２１１）とを備えている。
【００８８】
電話機９０は、電話機への着信のうち、その電話機に登録されていない電話番号からの着信または非通知設定された電話番号からの着信を不審者着信と判定する不審者着信判定手段９１（例えば、不審者着信判別部１３）と、電話機への着信が不審者着信と判定された場合、通話録音システム８０に、その着信による通話内容の録音を要求する通話内容録音要求手段９２（例えば、通話情報保存処理部１４）と、電話機への着信が不審者着信と判断された場合、通話録音システム８０から受信した通話識別情報を含む電子メールを予め登録された第三者へ送信する電子メール送信手段９３（例えば、電子メール送信部１５）とを含む。
【００８９】
そのような構成により、一般に用いられる携帯電話機や固定電話機に対して不審電話による着信があった場合にも、その内容を第三者に通知できる。
【００９０】
また、第三者自動通知システムは、不審電話があった場合の通知先を示す情報である第三者情報を記憶する第三者情報記憶手段（例えば、通知先情報登録および編集エリア１１６２）と、第三者情報を第三者情報記憶手段に登録する第三者情報登録手段（例えば、通知先情報登録部１２）とを含んでいてもよい。
【００９１】
そして、不審者着信判定手段９１は、第三者情報が第三者情報記憶手段に登録されているか否か着信ごとに確認し、第三者情報が登録されていた場合、電話機への着信のうち、その電話機に登録されていない電話番号からの着信または非通知設定された電話番号からの着信を不審者着信と判定してもよい。
【００９２】
また、電子メール送信手段９３は、通話識別情報および電話機への着信内容を含む電子メールを予め登録された第三者へ送信してもよい。
【００９３】
また、図１１は、本発明による電話機の概要を示すブロック図である。本発明による電話機は、不審者着信判定手段９１と、通話内容録音要求手段９２と、電子メール送信手段９３とを備えている。なお、図１１に例示する電話機は、図１０に例示する電話機９０と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、電話機への着信を第三者に自動で通知する第三者自動通知システムに好適に適用される。
【符号の説明】
【００９５】
１１１  固定電話機
１２  通知先情報登録部
１３  不審者着信判別部
１４  通話情報保存処理部
１５  電子メール送信部
１１６  固定電話機機能部
１１６１，２１６１  ユーザインタフェース（ＵＩ）
１１６２，２１６２  通知先情報登録および編集エリア
１１６３，２１６３  電話帳機能部
１１６４，２１６４  自動電子メール送信機能部
１７  通話録音システム
２１１  携帯電話機
２１６  携帯電話機機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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