(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器を載置する機器載置部を備えたドッキング装置であって、
前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子に対して進退することで接続可能なコネクタと、
前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に設けられた係合穴に対して進退することで係合可能なロックピンと、
を備え、
前記機器載置部の側部から起立し、前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に対面する壁部を有した操作機構部を備え、
前記操作機構部には、前記壁部から前記コネクタ及び前記ロックピンを進退させる進退機構が設けられ、
前記ロックピンは、前記コネクタの一側部又は両側部に設けられており、
前記進退機構は、前記コネクタ及び前記ロックピンを前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子及び係合穴に対して進動させる場合に、前記ロックピンが前記係合穴に挿入されるまでの間は前記コネクタ及び前記ロックピンを同時に又は前記ロックピンのみを進動させ、前記ロックピンが前記係合穴に挿入された後は前記ロックピンの進動を停止させると共に前記コネクタのみを進動させて前記コネクタを前記接続端子に接続させる動作切換構造を有することを特徴とするドッキング装置。
【請求項２】
請求項１記載のドッキング装置において、
前記操作機構部には、前記進退機構によって前記壁部から進動して前記係合穴に挿入されたロックピンを前記係合穴に対して係合させるロック機構が設けられていることを特徴とするドッキング装置。
【請求項３】
請求項２記載のドッキング装置において、
前記ロック機構は、鍵によるロック動作によって前記ロックピンを前記係合穴に対して係合させると同時にロック可能であることを特徴とするドッキング装置。
【請求項４】
請求項１記載のドッキング装置において、
前記動作切換構造は、前記コネクタ及び前記ロックピンを進退させる進退ベースと、該進退ベースの進退位置に応じて該進退ベースと前記ロックピンとの連結状態を解除する連結解除部とを有することを特徴とするドッキング装置。
【請求項５】
請求項１又は４記載のドッキング装置において、
前記コネクタは、前記進退機構による進退方向と交差する方向に移動可能な状態で前記操作機構部に支持されていることを特徴とするドッキング装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のドッキング装置と、前記携帯用情報機器とを備えることを特徴とする情報機器システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用情報機器を着脱可能なドッキング装置及び該ドッキング装置を備える情報機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬性を考慮して軽量コンパクトに構成された携帯用情報機器では、その機能も制限されている場合が多い。例えば、ノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）においても機能を制限することで軽量化や薄型化を図る場合がある。こうしたノート型ＰＣに対しては、機能を拡張する専用の装置としてドッキング装置が提供されている。ドッキング装置は、ノート型ＰＣにコネクタ接続され、その機能を拡張するものである。
【０００３】
例えば特許文献１で開示されたドッキング装置の機器載置部には、ノート型ＰＣの底面に形成された接続端子及び係合穴に係合するコネクタ及び係合レバーが突設されている。これにより、機器載置部にノート型ＰＣが載置され、コネクタが接続された場合にノート型ＰＣの係合穴に係合レバーが係合し、ノート型ＰＣの意図しない離脱が阻止される。また、鍵を用いてロック操作を行うことにより、ノート型ＰＣがドッキング装置にロックされ、両者の盗難防止性能が発揮される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５７２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、ディスプレイを３６０度反転可能に構成することにより、通常のノート型ＰＣとして或いはタブレット型ＰＣとして利用可能なコンバーチブル型ＰＣが提案されている。このようなコンバーチブル型ＰＣや一層の薄型化を図ったノート型ＰＣ等の携帯用情報機器では、その底面に接続端子や係合穴を設けることが難しい。そこで、この種の携帯用情報機器では、その側面に接続端子を設け、この側面の接続端子に対し、外付けの拡張機器をケーブル接続することが行われている。
【０００６】
ところが、拡張機器をケーブル接続する構成では、拡張機器及び携帯用情報機器の盗難防止機能は搭載されていない。また、ユーザは携帯用情報機器の接続端子の位置を視認で確かめてからケーブル先端のコネクタを接続する必要があって手間がかかり、機器載置部に携帯用情報機器を載置することで位置決めできる従来のドッキング装置と比べると利便性が低い。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、側面に接続端子が設けられた携帯用情報機器に対しても容易にコネクタ接続を行うことができ、しかも盗難防止性能を向上することができるドッキング装置及び該ドッキング装置を備える情報機器システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るドッキング装置は、携帯用情報機器を載置する機器載置部を備えたドッキング装置であって、前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子に対して進退することで接続可能なコネクタと、前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に設けられた係合穴に対して進退することで係合可能なロックピンとを備えることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、機器載置部に携帯用情報機器を載置した後、コネクタ及びロックピンを進動させるだけで携帯用情報機器をドッキング装置に装着して使用することができる。このため、側面に接続端子が設けられた携帯用情報機器に対しても容易にコネクタ接続を行うことができる。
【００１０】
前記機器載置部の側部から起立し、前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に対面する壁部を有した操作機構部を備え、前記操作機構部には、前記壁部から前記コネクタ及び前記ロックピンを進退させる進退機構を設けた構成であってもよい。そうすると、壁部に携帯用情報機器の側面を位置決めした状態で進退機構によってコネクタを進動させるだけでコネクタ接続を行うことができ、当該ドッキング装置への携帯用情報機器の装着作業を一層容易に且つ正確に行うことができる。
【００１１】
前記操作機構部には、前記進退機構によって前記壁部から進動して前記係合穴に挿入されたロックピンを前記係合穴に対して係合させるロック機構が設けられた構成であってもよい。そうすると、装着した携帯用情報機器の意図しない脱落や盗難を防止することができる。
【００１２】
前記ロック機構は、鍵によるロック動作によって前記ロックピンを前記係合穴に対して係合させると同時にロック可能であるとよい。そうすると、鍵によるロック動作によってロックピンを係合穴に対して係合させると同時にロック可能であるため、簡単な操作で装着した携帯用情報機器の意図しない脱落や盗難を防止することができる。
【００１３】
前記ロックピンは、前記コネクタの一側部又は両側部に設けられており、前記進退機構は、前記コネクタ及び前記ロックピンを前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子及び係合穴に対して進動させる場合に、前記ロックピンが前記係合穴に挿入されるまでの間は前記コネクタ及び前記ロックピンを同時に又は前記ロックピンのみを進動させ、前記ロックピンが前記係合穴に挿入された後は前記ロックピンの進動を停止させると共に前記コネクタのみを進動させて前記コネクタを前記接続端子に接続させる動作切換構造を有する構成であってもよい。そうすると、必ず先にロックピンが携帯用情報機器の係合穴に挿入されて位置決めがなされた状態で、コネクタを進動させて接続端子に接続させることができる。このため、コネクタのより確実な接続が可能となり、位置決め不良によるコネクタや接続端子の破損も防止できる。
【００１４】
前記動作切換構造は、前記コネクタ及び前記ロックピンを進退させる進退ベースと、該進退ベースの進退位置に応じて該進退ベースと前記ロックピンとの連結状態を解除する連結解除部とを有する構成であってもよい。
【００１５】
前記コネクタは、前記進退機構による進退方向と交差する方向に移動可能な状態で前記操作機構部に支持されていると、携帯用情報機器の仕様によって接続端子を設けた側面に傾斜がある場合等であってもコネクタを柔軟に且つ確実に接続端子に接続することができる。
【００１６】
また、本発明に係る情報機器システムは、上記構成のドッキング装置と、前記携帯用情報機器とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、機器載置部に携帯用情報機器を載置した後、コネクタ及びロックピンを進動させるだけで携帯用情報機器をドッキング装置に装着して使用することができる。このため、側面に接続端子が設けられた携帯用情報機器に対しても容易にコネクタ接続を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るドッキング装置と携帯用情報機器とを分離させた状態での分解斜視図である。
【図２】図２は、ドッキング装置に携帯用情報機器を装着した状態での斜視図である。
【図３】図３は、携帯用情報機器の側面図である。
【図４】図４は、操作機構部の内部構造を示す分解斜視図である。
【図５】図５は、操作機構部に設けられるロック機構のアンロック状態での構成を示す斜視図であり、図５（Ａ）は、斜め前方上部から見た斜視図であり、図５（Ｂ）は、斜め後方下部から見た斜視図である。
【図６】図６は、操作機構部に設けられるロック機構のロック状態での構成を示す斜視図であり、図６（Ａ）は、斜め前方上部から見た斜視図であり、図６（Ｂ）は、斜め後方下部から見た斜視図である。
【図７】図７は、ドッキング装置に携帯用情報機器を装着する際の進退機構によるコネクタ及びロックピンの進退動作の初期状態を示す図であり、図７（Ａ）は、操作機構部を左側から見た斜視図であり、図７（Ｂ）は、操作機構部を右側から見た斜視図である。
【図８】図８は、図７に示す状態から操作レバーを操作した状態を示す図であり、図８（Ａ）は、操作機構部を左側から見た斜視図であり、図８（Ｂ）は、操作機構部を右側から見た斜視図である。
【図９】図９は、図８に示す状態から操作レバーをさらに操作した状態を示す図であり、図９（Ａ）は、操作機構部を左側から見た斜視図であり、図９（Ｂ）は、操作機構部を右側から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、操作レバーと摺動部材の動作を示す図であり、図１０（Ａ）は、初期状態を示す図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）に示す状態から操作レバーを操作した状態を示す図であり、図１０（Ｃ）は、図１０（Ｂ）に示す状態から操作レバーをさらに操作した状態を示す図である。
【図１１】図１１は、摺動部材とロックピンの関係を示す図であり、図１１（Ａ）は、初期状態を示す図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）に示す状態から操作レバーを操作した状態を示す図であり、図１１（Ｃ）は、図１１（Ｂ）に示す状態から操作レバーをさらに操作した状態を示す図である。
【図１２】図１２は、ロックピンと係合穴のロック動作を示す拡大図であり、図１２（Ａ）は、ロックピンを係合穴に挿入した状態を示す図であり、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）に示す状態からロックピンをロック動作させて係合穴に係合させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るドッキング装置について、この装置に着脱される携帯用情報機器との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係るドッキング装置１０と携帯用情報機器１２とを分離させた状態での分解斜視図であり、図２は、ドッキング装置１０に携帯用情報機器１２を装着した状態での斜視図である。また、図３は、携帯用情報機器１２の側面図である。
【００２１】
本実施形態に係るドッキング装置１０は、例えばノート型ＰＣである携帯用情報機器１２を着脱可能である。ドッキング装置１０は、装着された携帯用情報機器１２を複数の周辺機器やネットワークに接続させる等、その機能を拡張するものであり、ドッキング装置１０と携帯用情報機器１２によって本実施形態に係る情報機器システムが構築される。ドッキング装置１０は、ノート型ＰＣ以外の携帯用情報機器の拡張用として使用することもでき、例えば携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等の機能拡張用として用いてもよい。
【００２２】
以下、図２に示すようにドッキング装置１０に携帯用情報機器１２を搭載した状態を基準とし、図２における手前側を前側（前方）、奥側を後側（後方）、ドッキング装置１０の厚み方向を上下方向、幅方向を左右方向と呼んで説明する。
【００２３】
図３に示すように、ドッキング装置１０への接続対象の一例としての携帯用情報機器１２は、本体筐体１６に対してディスプレイ筐体１８をヒンジ２０によって開閉可能に連結した構成のノート型ＰＣである。携帯用情報機器１２は、本体筐体１６の上面にキーボード２２が設けられ、ディスプレイ筐体１８の下面に液晶ディスプレイ等の表示装置２４が設けられている。
【００２４】
本体筐体１６の左側面（側面１６ａ）には、接続端子２６と、接続端子２６の両側部に配置された一対の係合穴２８，２８とが設けられている。
【００２５】
接続端子２６には、ドッキング装置１０のコネクタ３０（図１参照）を接続可能であると共に、ケーブルの先端にコネクタを設けたケーブル接続型のドッキング装置（図示せず）のコネクタも接続可能である。つまり携帯用情報機器１２は、図１及び図２に示すようなドッキング装置１０以外にも、ケーブル接続型のドッキング装置による機能拡張にも対応している。
【００２６】
一対の係合穴２８，２８には、ドッキング装置１０の一対のロックピン３２，３２（図１参照）を係合可能である。コネクタ３０を接続端子２６に接続することにより、ドッキング装置１０に設けた各種拡張機能を携帯用情報機器１２で使用することが可能となる。ロックピン３２が係合穴２８に係合されることにより、ドッキング装置１０と携帯用情報機器１２を機械的に連結し、その分離が防止される。係合穴２８及びロックピン３２は、それぞれ一対設けた２組の構成でなくてもよく、例えばそれぞれ１つ設けた１組の構成であってもよい。
【００２７】
図１及び図２に示すように、ドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２の本体筐体１６を載置させた状態で用いられるものであり、合成樹脂材によって成形した装置筐体３４に機器載置部３６及び操作機構部３８を設けて構成されている。
【００２８】
機器載置部３６は、携帯用情報機器１２の後側略半分の部分を載置することのできる大きさの上面を有した薄い箱体である。機器載置部３６は、前側から後側に向かうに従って漸次高さ寸法が大きくなるように傾斜し、携帯用情報機器１２の下面が着地する載置台３６ａと、載置台３６ａの後側で一段低く形成され、携帯用情報機器１２の後方下面から図示しないバッテリ等が突出している場合に、該バッテリ等を避けるための逃げ面３６ｂとを備える。載置台３６ａ及び逃げ面３６ｂの上面には、携帯用情報機器１２の下面に設けられた図示しない位置決め穴に挿入されるガイドポスト３７や携帯用情報機器１２の下面を受け止めるクッション部材３９が設けられている。
【００２９】
操作機構部３８は、機器載置部３６よりも大きな高さ寸法を有した直方体状の箱体であり、機器載置部３６の側方且つ後側となる位置に設けてある。操作機構部３８は、機器載置部３６の側部から起立し、機器載置部３６に載置された携帯用情報機器１２の側面１６ａに対面する側壁部（壁部）３８ａを有する。コネクタ３０及びロックピン３２は、側壁部３８ａから携帯用情報機器１２の側面１６ａに向かって進退可能に設けられている。操作機構部３８の上壁部３８ｂの上面には、コネクタ３０及びロックピン３２を側壁部３８ａから進退移動させるための操作レバー４０が設けられている。また、側壁部３８ａの後端部には、位置決め部材４２が設けられている。位置決め部材４２は、機器載置部３６に携帯用情報機器１２を載置する際にその後端面を位置決めするためのものである（図２参照）。
【００３０】
図４は、操作機構部３８の内部構造を示す分解斜視図である。
【００３１】
図４に示すように、操作機構部３８は、機器載置部３６と共通のベースカバー４４上に配設されており、コネクタ３０及びロックピン３２を進退させるための進退機構４６を備える。
【００３２】
進退機構４６は、ベースカバー４４の上面で左右方向に進退可能に設けられた進退ベース４８を有する。進退ベース４８は、合成樹脂等で成形された部品であり、コネクタ３０及びロックピン３２を支持している。進退ベース４８は、その上端及び下端から突出したガイドピン５０が操作機構部３８の上壁部３８ｂの下面及びベースカバー４４に取り付けられたガイドレール５２に係合して左右方向に摺動可能にガイドされることで左右方向に進退する。
【００３３】
進退ベース４８は、前後方向に沿ったベースプレート５４と、ベースプレート５４の裏面（図４中で左側面）に設けられた前後一対の摺動部材５６，５６とを有する。ベースプレート５４の表面（図４中で右側面）には、コネクタ３０及びロックピン３２が突出するように設けられている。コネクタ３０は、基板３０ａを介してベースプレート５４に取り付けられている。各摺動部材５６は、ベースプレート５４の裏面側で上方に向かって突出するように上下動可能に弾性付勢され、操作機構部３８の上壁部３８ｂの下面に設けられた摺動面５７に摺接可能である（図７（Ａ）及び図１０参照）。また、各摺動部材５６は、各ロックピン３２の軸状部に形成された切欠部３２ｅに係合可能な係合片５６ａをそれぞれ有する（図１１参照）。
【００３４】
各ロックピン３２は、先端に設けられたＴ字状のロック棒３２ａと、ロック棒３２ａの基端側で外周面から外径方向に突出した受圧アーム３２ｂと、受圧アーム３２ｂの基端側に並ぶように設けられ、受圧アーム３２ｂと異なる位相で外径方向に突出した当接アーム３２ｃとを備える。各ロックピン３２は、当接アーム３２ｃより基端側の軸状部分にコイルばね５８が外挿されると共に、その基端側がベースプレート５４に形成された孔部を挿通している。コイルばね５８が当接アーム３２ｃとベースプレート５４の表面との間に介在することで、ロックピン３２はベースプレート５４の表面に対し、右方向（進動方向）に弾性付勢されている。なお、ロックピン３２の基端面にはストッパ３２ｄが取り付けられており（図７（Ａ）参照）、ロックピン３２はベースプレート５４から抜け止めされている。
【００３５】
このような進退ベース４８は、ベースプレート５４の中央上端部から上方に突出した凸状片４８ａが、操作機構部３８の上壁部３８ｂに設けられた孔部を通して操作レバー４０の下面側の嵌合穴４０ａに嵌合される。また、凸状片４８ａの中央には左右方向の貫通孔４８ｂが形成されている。この貫通孔４８ｂには、軸ブラケット５９の左右方向に延びた軸部材５９ａが挿通される。軸ブラケット５９は、操作機構部３８の上壁部３８ｂの下面に固定され、貫通孔４８ｂを挿通した軸部材５９ａの先端が操作機構部３８の側壁部３８ａの反対側の側壁部３８ｃに設けられた嵌合穴３８ｄに嵌合支持される。その結果、進退ベース４８は、操作レバー４０と一体的に左右方向に移動可能であると同時に、軸部材５９ａを回動中心として前後方向に振り子状に揺動可能である。
【００３６】
図５及び図６は、操作機構部３８に設けられるロック機構６０の構成を示す斜視図であり、図５はアンロック状態を示し、図６はロック状態を示す。
【００３７】
ロック機構６０は、操作機構部３８の筐体内に収容され、進退機構４６によって側壁部３８ａから進動して携帯用情報機器１２の係合穴２８に挿入されたロックピン３２を回転させ、係合穴２８に対して係合させるものである。
【００３８】
図５（Ａ）〜図６（Ｂ）に示すように、ロック機構６０は、鍵６２を挿入してロック動作及びアンロック動作が可能なキーシリンダ６４と、キーシリンダ６４に挿入した鍵６２のロック動作及びアンロック動作に連動して前後方向に移動するロックプレート６６とを備える。
【００３９】
キーシリンダ６４は、操作機構部３８の側壁部３８ｃに形成された孔部３８ｅ（図４参照）に配設され、鍵穴６４ａが操作機構部３８の外部に露出するように設けられる。鍵６２は、例えば図示しないケーブルが連結されたケーブル式ロックキーである。
【００４０】
ロックプレート６６は、その後端側に設けられ、キーシリンダ６４から突出した駆動ピン６４ｂが挿入される受け凹部６６ａと、その略中央に設けられ、操作レバー４０によって進動位置に配置された一方のロックピン３２の受圧アーム３２ｂが挿入される駆動凹部６６ｂと、その前端側に設けられて後方に向かって突出し、進動位置に配置された他方のロックピン３２の受圧アーム３２ｂと対向配置される駆動凸部６６ｃとを有する。
【００４１】
このようなロック機構６０では、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すアンロック状態から鍵穴６４ａに鍵６２を挿し込み、所定のロック方向（例えば、図５（Ｂ）中で時計回り方向）に回動させるとロック動作が行われる。そうすると、鍵６２のロック動作に応じて駆動ピン６４ｂが後方に移動して受け凹部６６ａを後方へと押圧し、ロックプレート６６を後方へとスライドさせ、駆動凹部６６ｂ及び駆動凸部６６ｃがそれぞれロックピン３２の受圧アーム３２ｂを後方へと押圧し、ロックピン３２を軸周りにロック方向（図６（Ａ）中で反時計回り方向）へと回転させる。その結果、ロックピン３２の先端のロック棒３２ａが例えば９０度回転し、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すロック状態となる。すなわち、ロック棒３２ａは携帯用情報機器１２の係合穴２８内で９０度回転して十字形状となるため、回転したロック棒３２ａが側面１６ａの内壁面に引っ掛かることで係合穴２８に係合して抜け止めがなされ（図１２（Ｂ）参照）、ドッキング装置１０と携帯用情報機器１２とが分離不能に連結される。
【００４２】
次に、ドッキング装置１０と携帯用情報機器１２の装着動作について説明する。
【００４３】
図７〜図９は、ドッキング装置１０に携帯用情報機器１２を装着する際の進退機構４６によるコネクタ３０及びロックピン３２の進退動作を説明する動作図であり、図７は、コネクタ３０及びロックピン３２が退避位置にある初期状態を示す斜視図であり、図８は、図７に示す状態からコネクタ３０及びロックピン３２を進動させた状態を示す斜視図であり、図９は、図８に示す状態からコネクタ３０のみをさらに進動させた状態を示す斜視図である。なお、図７〜図９では、コネクタ３０及びロックピン３２の動作を明示し、図面の見易さを確保するために携帯用情報機器１２等の図示を省略している。また、図１０は、操作レバー４０と摺動部材５６の動作を示す動作図であり、図１１は、摺動部材５６とロックピン３２の関係を示す動作図である。
【００４４】
ドッキング装置１０に携帯用情報機器１２を装着する前の状態（初期状態）では、操作レバー４０は上壁部３８ｂ上で最も左側に後退した初期位置にある（図７（Ａ）及び図７（Ｂ）参照）。この状態では、進退ベース４８も最も左側に後退した初期位置にあり、コネクタ３０及びロックピン３２は側壁部３８ａに形成された孔部７０，７２にそれぞれ埋没した位置にある（図７（Ｂ）参照）。
【００４５】
また、摺動部材５６は上壁部３８ｂの摺動面５７の最も左側且つ上方の平坦面５７ａに位置しており（図１０（Ａ）参照）、その係合片５６ａがロックピン３２の軸状部に形成された切欠部３２ｅに係合している（図１１（Ａ）参照）。従って、ロックピン３２は摺動部材５６と共に左右方向に一体的に進退可能となっている。
【００４６】
この初期状態から機器載置部３６に携帯用情報機器１２を装着する際には、先ず、図１及び図２に示すように携帯用情報機器１２の後端角部を位置決め部材４２に当てて機器載置部３６上に位置決め載置する。そうすると、携帯用情報機器１２の接続端子２６及び係合穴２８が設けられた側面１６ａが操作機構部３８の側壁部３８ａに対面配置される。
【００４７】
そこで、操作レバー４０を右側へと押圧操作すると、操作レバー４０の移動に伴って進退ベース４８が右側へと進動し、コネクタ３０及びロックピン３２が側壁部３８ａの孔部７０，７２から突出する（図８（Ａ）、図８（Ｂ）及び図１０（Ｂ）参照）。この際、摺動部材５６が上壁部３８ｂの摺動面５７に形成された進動方向で下方に傾斜した傾斜面５７ｂを摺接することで、摺動部材５６は進退ベース４８によって右側に進動しつつ下方へと移動する。
【００４８】
そして、摺動部材５６が傾斜面５７ｂを通過し、摺動面５７の最も右側且つ下方の平坦面５７ｃに進入すると（図８（Ａ）、図８（Ｂ）及び図１０（Ｂ）参照）、下降した摺動部材５６の係合片５６ａがロックピン３２の切欠部３２ｅから完全に離脱した状態となる（図１１（Ｂ）参照）。これにより、進退ベース４８とロックピン３２との間の連結状態が解除される。つまり、コネクタ３０及びロックピン３２を進退させる進退ベース４８と、進退ベース４８の進退位置に応じて該進退ベース４８とロックピン３２との連結状態を解除する連結解除部（係合片５６ａ及び切欠部３２ｅ）が、コネクタ３０とロックピン３２の動作状態を切り換える動作切換構造を構成する。
【００４９】
またこの状態では、ロックピン３２の先端のロック棒３２ａが携帯用情報機器１２の係合穴２８に完全に挿入され（図５（Ａ）及び図１２（Ａ）参照）、受圧アーム３２ｂがロック機構６０の駆動凹部６６ｂ及び駆動凸部６６ｃに対応した位置となる。一方、コネクタ３０の携帯用情報機器１２の接続端子２６への接続は完了していない。
【００５０】
そこで、さらに操作レバー４０を右側へと押圧操作すると、操作レバー４０の移動に伴って進退ベース４８が右側へと進動してコネクタ３０がさらに進動し、コネクタ３０の携帯用情報機器１２の接続端子２６への接続が完了する（図９（Ａ）、図９（Ｂ）、図１０（Ｃ）及び図１１（Ｃ）参照）。この際、進退ベース４８は軸部材５９ａを回動中心として前後方向に振り子状に揺動可能となっている。このため、先ず、ロックピン３２が係合穴２８に挿入されることでコネクタ３０と携帯用情報機器１２の接続端子２６との間がある程度位置決めされた状態となる。しかも、その後コネクタ３０のみが進動する際には、コネクタ３０が軸部材５９ａを回動中心として揺動しながら接続端子２６に接続されるため、携帯用情報機器１２の仕様によって接続端子２６を設けた側面１６ａに傾斜がある場合等であってもコネクタ３０を柔軟に且つ確実に接続端子２６に接続することができる。一方、ロックピン３２は受圧アーム３２ｂが操作機構部３８の側壁部３８ａの内面に当たってそれ以上の進動が阻止された状態でコイルばね５８のみが圧縮され、その場に留まっている（図１０（Ｃ）参照）。
【００５１】
続いて、鍵６２を鍵穴６４ａに挿し込んでロック方向に回動させることで、図６（Ａ）、図６（Ｂ）及び図１２（Ｂ）に示すようにロック棒３２ａが９０度回転して係合穴２８に係合するロック動作が行われる。これにより、ドッキング装置１０への携帯用情報機器１２の装着動作が完了する。
【００５２】
一方、ドッキング装置１０に装着された携帯用情報機器１２を取り外す際には、上記装着動作と逆手順を実行すればよく、先ず、鍵６２を鍵穴６４ａに挿し込んでロック方向と逆のアンロック方向に回動させる。次に、操作レバー４０を左側へと押圧操作することで、コネクタ３０及びロックピン３２が退動するため、携帯用情報機器１２を機器載置部３６から持ち上げるだけで取り外し動作が完了する。
【００５３】
以上のように、本実施形態に係るドッキング装置１０では、機器載置部３６に載置された携帯用情報機器１２の側面１６ａに設けられた接続端子２６に対して進退することで接続可能なコネクタ３０と、機器載置部３６に載置された携帯用情報機器１２の側面１６ａに設けられた係合穴２８に対して進退することで係合可能なロックピン３２とを備える。
【００５４】
従って、機器載置部３６に携帯用情報機器１２を載置した後、コネクタ３０及びロックピン３２を進動させるだけで携帯用情報機器１２をドッキング装置１０に装着して使用することができる。このため、側面１６ａに接続端子２６が設けられた携帯用情報機器１２に対しても容易にコネクタ接続を行うことができる。つまり、携帯用情報機器１２の接続端子２６及び係合穴２８の位置関係と、ドッキング装置１０のコネクタ３０及びロックピン３２の位置関係とを規定しておけば、ドッキング装置１０を各種の携帯用情報機器１２に対して利用でき、汎用性が向上する。
【００５５】
当該ドッキング装置１０は、機器載置部３６の側部から起立し、機器載置部３６に載置された携帯用情報機器１２の側面１６ａに対面する側壁部３８ａを有した操作機構部３８を備え、操作機構部３８には、側壁部３８ａからコネクタ３０及びロックピン３２を進退させる進退機構４６が設けられている。これにより、側壁部３８ａに携帯用情報機器１２の側面１６ａを位置決めした状態で進退機構４６によってコネクタ３０を進動させるだけでコネクタ接続を行うことができ、ドッキング装置１０への携帯用情報機器１２の装着作業を一層容易に且つ正確に行うことができる。
【００５６】
操作機構部３８に設けられたロック機構６０は、鍵６２によるロック動作によってロックピン３２を係合穴２８に対して係合させると同時にロック可能であるため、装着した携帯用情報機器１２の意図しない脱落や盗難を防止することができる。
【００５７】
当該ドッキング装置１０において、ロックピン３２は、コネクタ３０の両側部（又は一側部）に設けられており、進退機構４６は、コネクタ３０及びロックピン３２を機器載置部３６に載置された携帯用情報機器１２の側面１６ａに設けられた接続端子２６及び係合穴２８に対して進動させる場合に、ロックピン３２が係合穴２８に挿入されるまでの間はコネクタ３０及びロックピン３２を同時に進動させ、ロックピン３２が係合穴２８に挿入された後はロックピン３２の進動を停止させると共にコネクタ３０のみを進動させて接続端子２６に接続させる動作切換構造を有する。これにより、必ず先にロックピン３２が携帯用情報機器１２の係合穴２８に挿入されて位置決めがなされた状態で、コネクタ３０を進動させて接続端子２６に接続させることができる。このため、コネクタ３０のより確実な接続が可能となり、位置決め不良によるコネクタ３０や接続端子２６の破損も防止できる。なお、ロックピン３２が係合穴２８に挿入されるまでの間はロックピン３２のみを進動させ、コネクタ３０はその場に留まらせておく構造としてもよい。
【００５８】
この際、コネクタ３０は、軸部材５９ａによる回動作用により、進退機構４６による進退方向と交差する方向に移動可能な状態で操作機構部３８の進退ベース４８に支持されている。このため、携帯用情報機器１２の仕様によって接続端子２６を設けた側面１６ａに傾斜がある場合等であってもコネクタ３０を柔軟に且つ確実に接続端子２６に接続することができる。
【００５９】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６０】
例えば上記実施形態では、操作レバー４０によって進退機構４６を動作させる構成を例示したが、押しボタン等によって進退機構４６を動作させる構成等としてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０  ドッキング装置
１２  携帯用情報機器
１６  本体筐体
１６ａ  側面
１８  ディスプレイ筐体
２６  接続端子
２８  係合穴
３０  コネクタ
３０ａ  基板
３２  ロックピン
３２ａ  ロック棒
３２ｂ  受圧アーム
３２ｃ  当接アーム
３２ｄ  ストッパ
３２ｅ  切欠部
３４  装置筐体
３６  機器載置部
３８  操作機構部
３８ａ，３８ｃ  側壁部
３８ｂ  上壁部
４０  操作レバー
４２  位置決め部材
４４  ベースカバー
４６  進退機構
４８  進退ベース
５４  ベースプレート
５６  摺動部材
５６ａ  係合片
５７  摺動面
５８  コイルばね
５９  軸ブラケット
５９ａ  軸部材
６０  ロック機構
６２  鍵
６４  キーシリンダ
６６  ロックプレート
６６ｂ  駆動凹部
６６ｃ  駆動凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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