(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の一方の面に接着剤を介して第１の透明保護フィルムを、他方の面に接着剤を介して第２の透明保護フィルムを貼り合わせて長尺の偏光板を製造する方法であって、
第１の透明保護フィルムおよび第２の透明保護フィルムは、第１の透明保護フィルムの寸法変化率（％）をＬ１、第２の透明保護フィルムの寸法変化率をＬ２（％）としたときに、寸法変化率の差（Ｌ１−Ｌ２）の絶対値が０．１０以上を満足し、
かつ、偏光子の幅は、第１の透明保護フィルムおよび第２の透明保護フィルムの幅以下であって、偏光子の幅方向において、偏光子の両側の端部から外側に向けて存在する接着剤の幅ｗ（ｍｍ）が、１０≦ｗ≦６０、を満足することを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項２】
第１の透明保護フィルムの幅と第２の透明保護フィルムの幅が異なることを特徴とする請求項１記載の偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板の製造方法に関する。本発明の製造方法により得られる偏光板はこれ単独で、又はこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置を形成しうる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光子を配置することが必要不可欠である。偏光子は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素などの二色性材料で染色した後、架橋剤を用いて架橋を行い、一軸延伸をすることにより製膜することにより得られる。またポリビニルアルコール系フィルムは親水性ポリマーを使用していることから、特に加湿条件下においては非常に変形し易い。またフィルム自体の機械的強度が弱いため、フィルムが裂けたりする問題がある。そのため、偏光子の両側又は片側にトリアセチルセルロースなどの透明保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤等で貼り合わせて、強度を補った偏光板が用いられている。
【０００３】
一般的な偏光板を製造方法としては、偏光子の両面に水洗された透明保護フィルムを配置して、偏光子と透明保護フィルムの層間に接着剤を介して、一対のロール間を通過させた後に、オーブンで乾燥させる方法が知られている。
【０００４】
透明保護フィルムは乾燥段階において寸法変化が生じやすい。しかし、上記のように、一般的な偏光板を製造方法では、偏光子に接着剤を用いて透明保護フィルムを貼り合わせた後に、乾燥工程が施される。この乾燥工程において、透明保護フィルム等に寸法変化が生じて、偏光板にカールが発生すると、連続的な偏光板の製造工程において、偏光板を走行性が悪くなることが問題となっていた。特に、偏光子の両面に貼り合わせる透明保護フィルムの寸法変化率が異なる場合には、カールが発生しやすく、作業効率を低下させていた。
【０００５】
偏光板のカールを抑制する方法としては、例えば、透明保護フィルムの厚みを薄くすることが提案されている（特許文献１）。また、偏光板を製造するにあたって、偏光子の片面に１枚の透明保護フィルムを貼り合わせた後に、残りの片面にもう１枚の透明保護フィルムを貼り合わせることが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２３５６２５号公報
【特許文献２】特開２００４−１１７４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２により得られる偏光板は、カールの抑制効果を有するものの、偏光板そのものの構造は変更されておらず、偏光板の端部のカールの発生を抑制する観点からの検討はなされていない。
【０００８】
本発明は、偏光子の一方の面に接着剤を介して第１の透明保護フィルムを、他方の面に接着剤を介して第２の透明保護フィルムを貼り合わせて偏光板を製造する方法であって、第１の透明保護フィルムおよび第２の透明保護フィルムの寸法変化率の差が大きい場合であっても、カールを抑えることができる偏光板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す偏光板の製造方法により前記目的に達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、偏光子の一方の面に接着剤を介して第１の透明保護フィルムを、他方の面に接着剤を介して第２の透明保護フィルムを貼り合わせて長尺の偏光板を製造する方法であって、
第１の透明保護フィルムおよび第２の透明保護フィルムは、第１の透明保護フィルムの寸法変化率（％）をＬ１、第２の透明保護フィルムの寸法変化率をＬ２（％）としたときに、寸法変化率の差（Ｌ１−Ｌ２）の絶対値が０．１０以上を満足し、
かつ、偏光子の幅は、第１の透明保護フィルムおよび第２の透明保護フィルムの幅以下であって、偏光子の幅方向において、偏光子の両側の端部から外側に向けて存在する接着剤の幅ｗ（ｍｍ）が、０≦ｗ≦７５、を満足することを特徴とする偏光板の製造方法、に関する。
【００１１】
前記偏光板の製造方法において、第１の透明保護フィルムの幅と第２の透明保護フィルムが異なるものを用いることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の偏光板の製造方法では、偏光子の両面に貼り合わせる透明保護フィルムとして、寸法変化率の差が大きなものを用いており、従来の製造方法では、偏光板の端部においてカールが生じ易い。かかるカールの発生は、偏光子に、偏光子よりも幅広の透明保護フィルムを接着剤で貼り合わせた場合に、得られる偏光板の端部において、偏光子を介することなく、接着剤によって透明保護フィルム拘束されていることが原因であることが分かった。
【００１３】
本発明の偏光板の製造方法では、用いられている偏光子の幅は、透明保護フィルムの幅以下であるが、偏光子の幅方向において、偏光子の端部から外側に向けて接着剤を有しないか、または所定幅以下で接着剤を有するように接着剤が適用される。このように、本発明の偏光板の製造方法では、偏光子の幅方向の端部よりも外側では、偏光子の両面に配置されている透明保護フィルムが、偏光子を介することなく接着剤で貼り合わせられる部分が小さく制御される。その結果、偏光板の中心部では偏光子が支持体となってカールを抑制するとともに、偏光子の幅方向の端部よりも外側においても、カールの発生の原因となる接着剤の幅が小さいく制御されている。そのため、偏光子の両面に寸法変化率の差が大きな透明保護フィルムを用いた場合においても、偏光板の端部で生じるカールを抑制することができるものと考えられる。
【００１４】
また、本発明の偏光板の製造方法では、偏光子の両面に設ける透明保護フィルムとして、幅が異なる透明保護フィルムを用いることで、偏光板の幅方向の端部に生じるカールを有効に抑制することができる。偏光子の両面に用いる透明保護フィルムの幅が異なる場合には、幅広の方の透明保護フィルムは自由に幅方向に伸縮させることができ、偏光板の幅方向の端部に生じるカールを有効に抑制することができる。
【００１５】
本発明の偏光板の製造方法によれば、偏光子の両面に設ける透明保護フィルムとして寸法変化率が異なるものを用いた場合においても、偏光板の製造段階におけるカールの発生を抑制させることができ、偏光板を安定して生産することができる。これにより、透明保護フィルムの選択の自由度が高くなり、幅広い光学設計が可能となり、高解像度であり、且つ高コントラストな液晶表示装置（ＬＣＤ）、エレクトロルミネッセンス表示装置（ＥＬＤ）等の画像表示装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の偏光板の製造方法に係る実施形態の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の偏光板の製造方法に係る他の実施形態の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の偏光板の製造方法に係る他の実施形態の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の偏光板の製造方法に係る他の実施形態の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の偏光板の製造方法に係る実施の形態について、図面を参照しながら以下に説明する。図１乃至図４は、本発明の製造方法に係る偏光板の一例を示す断面図である。図１乃至図４に示すように、本発明の偏光板の製造方法では、偏光子Ｐの両面に接着剤（ａ１、ａ２）を介して第１の透明保護フィルムＴ１および第２の透明保護フィルムＴ２が設けられる。前記偏光子Ｐの幅Ｗｐは、第１の透明保護フィルムＴ１の幅Ｗｔ１および第２の透明保護フィルムＴ２の幅Ｗｔ２以下である。図１、図２の偏光板では、前記幅Ｗｔ１、Ｗｔ２が同じの場合が示されている。図３、図４の偏光板では、前記幅Ｗｔ１＞Ｗｔ２、の場合が示されている。
【００１８】
また、図１、図３に記載の偏光板は、偏光子の幅方向の両側において、外側に向けて、第１の透明保護フィルムＴ１および第２の透明保護フィルムＴ２が、偏光子Ｐを介することなく、接着剤（ａ３）により貼り合わされている場合である。また、図２、図４に記載の偏光板は、偏光子の幅Ｗｐと、接着剤（ａ１、ａ２）の幅が一致しており、偏光子Ｐの幅方向の端部より外側には接着剤を有しない場合である。
【００１９】
図１、図３に記載の偏光板では、偏光子Ｐの幅方向において、偏光子Ｐの両側の端部から外側に向けて接着剤（ａ３）が存在している。当該接着剤（ａ３）は第１の透明保護フィルムＴ１および第２の透明保護フィルムＴ２を貼り合わせている。偏光子Ｐの両側の端部より外側に存在する前記接着剤（ａ３）の幅ｗは、それぞれ、ｗ１、ｗ２として表わされている。前記接着剤（ａ３）の幅ｗ１、ｗ２は、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００２０】
図１、図３に記載の偏光板において、前記接着剤（ａ３）の幅ｗ（ｗ１、ｗ２）を広くしすぎると、偏光板の良好な走行を行ううえで好ましくない。前記接着剤（ａ３）の幅ｗ（ｍｍ）は、０≦ｗ≦７５、になるように制御される。前記接着剤（ａ３）の幅ｗは、製造プロセスの観点から、１０≦ｗ≦７５であることが好ましく、さらにカール抑制の観点から１０≦ｗ≦６０であることが好ましい。なお、図１、図３に記載の偏光板において、ｗ＝０の場合は、偏光子の幅Ｗｐと接着剤（ａ１、ａ２）の幅が一致し、図２、図４に記載の偏光板に該当する。
【００２１】
前記偏光子の幅Ｗｐ（ｍｍ）は、通常、３００〜２０００ｍｍであるのが好ましい。一方、第１の透明保護フィルムＴ１の幅Ｗｔ１（ｍｍ）および第２の透明保護フィルムＴ２の幅Ｗｔ２（ｍｍ）は、前記偏光子Ｐの幅Ｗｐ（ｍｍ）以上である。通常は、第１の透明保護フィルムおよび第２の透明保護フィルムの幅が、３５０〜２３００ｍｍであるのが好ましい。
【００２２】
なお、第１の透明保護フィルムＴ１の幅Ｗｔ１（ｍｍ）および第２の透明保護フィルムＴ２の幅Ｗｔ２（ｍｍ）が、図１に記載の偏光板では偏光子Ｐの幅Ｗｐ（ｍｍ）に接着剤（ａ３）の幅ｗを加えた長さよりも長くなっており、図２に記載の偏光板では偏光子Ｐの幅Ｗｐ（ｍｍ）よりも長くなっている。
【００２３】
また、本発明の偏光板の製造方法は、第１の透明保護フィルムＴ１および第２の透明保護フィルムＴ２は、前記第１の透明保護フィルムＴ１の寸法変化率（％）をＬ１、前記第２の透明保護フィルムＴ２の寸法変化率（％）をＬ２としたときに、寸法変化率差（Ｌ１−Ｌ２）の絶対値が０．１０以上であり、寸法変化率が大きい場合に有効に適用される。なお、前記寸法変化率差（Ｌ１−Ｌ２）の絶対値は、走行性の観点から０．１５以下であることが好ましい。なお、寸法変化率差（Ｌ１−Ｌ２）の絶対値が０．１０以上になるような、第１の透明保護フィルムＴ１および第２の透明保護フィルムＴ２の選択は、異なる材料、異なる厚みのものを用いることにより調整することができる。
【００２４】
また、図３、図４に示すように、本発明の製造方法に係る偏光板としては、第１の透明保護フィルムＴ１の幅Ｗｔ１と第２の透明保護フィルムＴ２の幅Ｗｔ１が異なることものを用いることができる。幅の異なる透明保護フィルムを用いることにより、寸法変化率の異なる透明保護フィルムを用いた場合においても、偏光板のカールの発生を抑制することができる。第１の透明保護フィルムＴ１の幅Ｗｔ１（ｍｍ）は、図３に記載の偏光板では偏光子Ｐの幅Ｗｐ（ｍｍ）に接着剤（ａ３）の幅ｗを加えた長さよりも長くなっており、図４に記載の偏光板では偏光子Ｐの幅Ｗｐ（ｍｍ）よりも長くなっている。
【００２５】
図１乃至図４に示すように、いずれか少なくとも１つの透明保護フィルムの幅Ｗｔが、偏光子Ｗｐおよび接着剤（ａ３）の幅ｗを加えた長さよりも長くなるような態様は、偏光板の幅方向の端部に生じるカールを有効に抑制するうえで好ましい。
【００２６】
前記図３、図４に記載の偏光板において、第１の透明保護フィルムＴ１が、第２の透明保護フィルムＴ２よりも幅広である場合においては、第１の透明保護フィルムとしては、第２の透明保護フィルムＴ２よりも寸法変化率（％）が大きなもの、即ち、Ｌ１＞Ｌ２、を満足する材料を用いることが、カールを抑制するうえで有効である。
【００２７】
以下に本発明の偏光板に用いる偏光子、透明保護フィルム、接着剤について説明する。
【００２８】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。偏光子の厚さは、好ましくは１５〜３５μｍである。
【００２９】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００３０】
前記偏光子の両面に設けられる透明保護フィルムおよび透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００３１】
本発明の透明保護フィルムとしては、セルロース樹脂（ポリマー）、ポリカーボネート樹脂（ポリマー）、環状ポリオレフィン樹脂（シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン）および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを用いるのが好ましい。
【００３２】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【００３３】
透明保護フィルムの偏光子と接着する面には、易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、プラズマ処理、コロナ処理等のドライ処理、アルカリ処理（ケン化処理）等の化学処理、易接着剤層を形成するコーティング処理等が挙げられる。これらのなかでも、易接着剤層を形成するコーティング処理やアルカリ処理が好適である。易接着剤層の形成には、ポリオール樹脂、ポリカルボン酸樹脂、ポリエステル樹脂等の各種の易接着材料を使用することができる。なお、易接着剤層の厚みは、通常、０．００１〜１０μｍ程度、さらには０．００１〜５μｍ程度、特に０．００１〜１μｍ程度とするのが好ましい。
【００３４】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００３５】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００３６】
前記偏光子と透明保護フィルムを貼り合わせる接着剤層の形成に用いる接着剤としては、特に制限されないが、水系接着剤が好適である。
【００３７】
水系接着剤としては特に限定されるものではないが、例えば、ビニルポリマー系、ゼラチン系、ビニル系ラテックス系、ポリウレタン系、イソシアネート系、ポリエステル系、エポキシ系等を例示できる。前記水系接着剤としては、ビニルポリマーを含有する接着剤などを用いることが好ましく、ビニルポリマーとしては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。特に偏光子としてポリビニルアルコール系のポリマーフィルムを用いる場合には、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する接着剤を用いることが、接着性の点から好ましい。
【００３８】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコールが挙げられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は一種を単独で又は二種以上を併用することができる。
【００３９】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は特に限定されないが、接着性の点からは、平均重合度１００〜５０００程度、好ましくは１０００〜４０００、平均ケン化度８５〜１００モル％程度、好ましくは９０〜１００モル％である。
【００４０】
前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を用いるのが、耐久性を向上させる点からより好ましい。アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを公知の方法で反応して得られる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を酢酸等の溶媒中に分散させておき、これにジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂をジメチルホルムアミド又はジオキサン等の溶媒にあらかじめ溶解しておき、これにジケテンを添加する方法等が挙げられる。またポリビニルアルコールにジケテンガス又は液状ジケテンを直接接触させる方法が挙げられる。
【００４１】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、０．１モル％以上であれば特に制限はなない。０．１モル％未満では接着剤層の耐水性が不充分であり不適当である。アセトアセチル基変性度は、好ましくは０．１〜４０モル％程度、さらに好ましくは１〜２０モル％、特に好ましくは２〜７モル％である。アセトアセチル基変性度が４０モル％を超えると、耐水性の向上効果が小さい。アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【００４２】
また前記水系接着剤から形成される接着剤層は、その水溶液の調製に際しては、必要に応じて、架橋剤や他の添加剤、酸等の触媒も配合することができる。
【００４３】
架橋剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤に用いられているものを特に制限なく使用できる。前記ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物を使用できる。例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート及びこれらのケトオキシムブロック物又はフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジ又はトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；酢酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸塩化ジルコニウム等のジルコニウム化合物；グリオキシル酸金属塩（金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属、チタン、ジルコニウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅などの遷移金属、亜鉛、アルミニウムなどが挙げられる。）、グリオキシル酸アミン塩（アミンとしては、例えば、アンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミンなどが挙げられる。）などのグリオキシル酸塩；１つ以上の塩基性基と１つ以上の酸性基とを有するアミノ酸又は含硫アミノ酸；ジメトキシエタナール、ジエトキシエタナール、ジアルコキシエタナール等のアセタール化合物；更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物が挙げられる。これらは一種単独で又は二種以上を併用することができる。これらのなかでも１つ以上の塩基性基と１つ以上の酸性基とを有するアミノ酸又は含硫アミノ酸を用いることが好ましい。塩基性基としてはアミノ基が好ましく、酸性基としてはカルボキシル基又はスルホ基が好ましい。前記アミノ酸としては、例えば、グリシン、アラニン、フェニルアラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、リシン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、ヒスチジン、チロシン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、アスパルテーム、グルタミン、グルタミン酸、及びこれらアミノ酸と（メタ）アクリル酸との共重合体などが挙げられる。前記含硫アミノ酸としては、例えば、メチオニン、システイン、シスチン、及びタウリンなどが挙げられる。これらのなかでも特に、タウリンなどのスルホ基を有する含硫アミノ酸を用いることが好ましい。また、架橋剤としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤を用いることができる。
【００４４】
前記架橋剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂の種類等に応じて適宜設計できるが、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常、０．１〜５０重量部程度、好ましくは０．２〜３０重量部程度、さらに好ましくは０．５〜２０重量部である。かかる範囲において、良好な接着性が得られる。
【００４５】
また前記接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。金属化合物フィラーにより、接着剤層の流動性を制御することができ、膜厚を安定化して、良好な外観を有し、面内が均一で接着性のバラツキのない偏光板が得られる。
【００４６】
本発明の偏光板の製造方法では、透明保護フィルムと偏光子を、接着剤を用いて貼り合わせることにより製造することができる。具体的には、本発明の偏光板の製造方法は、偏光子及び／又は透明保護フィルムに接着剤を塗布する工程、及び接着剤により偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせる工程を施すことにより行われる。なお、接着剤を適用する透明保護フィルムまたは偏光子との間には下塗り層や易接着処理層等を設けても良い。
【００４７】
前記接着剤の塗布は、透明保護フィルム、偏光子のいずれに行ってもよく、両者に行ってもよい。前記接着剤の塗布は、偏光子と透明保護フィルムの間に形成される乾燥後の接着剤層の厚みが１０〜３００ｎｍ程度になるように行なうのが好ましい。接着剤層の厚みは、均一な面内厚みを得ることと、十分な接着力を得る観点から１０〜２００ｎｍであることがより好ましく、特に好ましくは２０〜１５０ｎｍである。接着剤層の厚みが１０ｎｍ未満の場合には接着力が十分でなく、３００ｎｍを超える場合には光学信頼性及び耐湿性が低下する傾向にある。
【００４８】
前記接着剤の塗工操作は特に制限されず、グラビア塗工法、ダイ塗工法、ロール塗工法、噴霧塗工法、浸漬塗工法等の各種手段を採用できるが、均一に接着剤を塗工できることからグラビア塗工法、ダイ塗工法が好ましい。
【００４９】
接着剤層の厚みを調整する方法としては、特に制限されるものではないないが、例えば、接着剤溶液の固形分濃度や接着剤の塗布装置を調整する方法があげられる。このような接着剤層厚みの測定方法としては、特に制限されるものではないが、ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）や、ＴＥＭ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）による断面観察測定が好ましく用いられる。接着剤の塗布操作は特に制限されず、ロール法、噴霧法、浸漬法等の各種手段を採用できる。
【００５０】
接着剤を塗布した後は、偏光子と透明保護フィルムをロールラミネーター等により貼り合わせる。貼り合わせ後には、乾燥工程を施す。乾燥温度は５〜１５０℃程度、好ましくは３０〜１２０℃であり、乾燥時間は１２０秒間以上、好ましくは３００秒間以上である。
【００５１】
本発明の製造方法により得られる偏光板は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層又は２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光板に更に反射板又は半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板又は半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板又は円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００５２】
本発明の偏光板又は光学フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板又は光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光板又は光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００５３】
液晶セルの片側又は両側に偏光板又は光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光板又は光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光板又は光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【００５４】
以下に実施例および比較例を用いて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例および比較例によって限定されるものではない。
【００５５】
＜寸法変化率の測定＞
透明保護フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出して、６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．の環境下に１時間投入したものの寸法をａ（ｃｍ）として。その後に、８０℃の環境下に２４時間投入したものの寸法をｂ（ｃｍ）とした。そして、下記の計算式にて寸法変化率を算出した。
寸法変化率（％）＝｛（ａ−ｂ）／ａ｝×１００
なお、寸法変化率は、偏光板に用いた際に幅方向にあたる寸法変化率を評価した。
【００５６】
＜透明保護フィルム＞
透明保護フィルムとして、下記に示すものを用いた。
透明保護フィルムの幅はいずれも１３３０ｍｍである。
１：厚さ２５μｍの環状オレフィン系樹脂フィルム（ＪＳＲ社製，アートン）；寸法変化率＝０．０７６３
２：厚さ３５μｍの環状オレフィン系樹脂フィルム（ＪＳＲ社製，アートン）；寸法変化率＝０．０５１５
３：厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカ社製，ＫＣ４ＵＹＷ）；寸法変化率＝０．２０１１
【００５７】
＜偏光子の作製＞
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（（株）クラレ製：ＶＦ−ＰＳ７５００，幅１０００ｍｍまたは幅２６００ｍｍ）を用いて、３０℃の純水中に６０秒間浸漬しながら延伸倍率２．５倍まで延伸し、３０℃のヨウ素水溶液（重量比：純水／ヨウ素（Ｉ）／ヨウ化カリウム（ＫＩ）＝１００／０．０１／１）中で４５秒間染色し、４重量％ホウ酸水溶液中で延伸倍率が５．８倍になるように延伸し、純水中に１０秒間浸漬した後、フィルムの張力を保ったまま６０℃で３分間乾燥して偏光子を得た。この偏光子の厚さは２５μｍ、幅は４４６ｍｍまたは幅１１６０ｍｍであった。
【００５８】
＜接着剤の調製＞
ポリビニルアルコール樹脂（日本合成化学工業（株）製：エコマティ）１００重量部と架橋剤（大日本インキ化学工業（株）製：ウォーターゾール）３５重量部を純水３７６０重量部中に溶解して接着剤水溶液を調製した。
【００５９】
実施例１
（偏光板の作製）
幅１３３０ｍｍの上記透明保護フィルム１（厚さ２５μｍの環状オレフィン系樹脂フィルムの片面に、上記接着剤水溶液を乾燥後の接着剤層の厚みが８０ｎｍとなるように塗布して、接着剤付きの透明保護フィルム１を得た。一方、幅１３３０ｍｍの上記透明保護フィルム２（厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム）の片面に、上記接着剤水溶液を乾燥後の接着剤層の厚みが８０ｎｍとなるように塗布して、接着剤付きの透明保護フィルム２を得た。上記接着剤付きの透明保護フィルム１および２に対する、接着剤の塗布は、塗布された接着剤の幅が、幅１１６０ｍｍの偏光子の幅と同じになるように、かつ、各透明保護フィルム１および２の両側において接着剤を塗布しない箇所が略同じになるように行った。次いで、２３℃の温度条件下で、上記幅１１６０ｍｍの偏光子の両面に、上記で接着剤付きの透明保護フィルム１および２を、偏光子の幅方向において、偏光子の両側の端部から外側に向けて存在する接着剤の幅ｗがそれぞれ０ｍｍになるように、同時にロール機で貼り合せた。その後、８０℃で１０分間の乾燥工程を施して偏光板を作製した。得られた偏光板は、偏光板の幅方向の接着剤幅ｗがいずれも０ｍｍであり、図２の態様に係る。
【００６０】
実施例２〜１２及び比較例１〜６
実施例１において、表１に示すように、偏光子の幅、第１透明保護フィルム、第２透明保護フィルムの種類、または偏光子の端部から外側に向けて存在する接着剤の幅ｗ（両側の幅は同じに設定）を変えたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。なお、得られた偏光板は、偏光板の幅方向の接着剤幅ｗが０ｍｍの場合が図２の態様に係り、それ以外の場合は図１の態様に係る。図１の態様では、上記接着剤付きの透明保護フィルム１および２に対する、接着剤の塗布は、偏光子の端部から外側に向けて存在する接着剤の幅ｗを考慮して、塗布する接着剤の幅を制御した。
【００６１】
上記実施例および比較例において偏光板の作製にあたって以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００６２】
（走向性）
偏光板の作製のラインにおいて、得られた偏光板の走行性を下記の基準で検証した。○：走行が可能。×：走行が不可。
【００６３】
【表１】
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【符号の説明】
【００６４】
Ｐ    偏光子
Ｔ１  第１の透明保護フィルム
Ｔ２  第２の透明保護フィルム
ａ１、ａ２、ａ３    接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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