(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に配置される支持フレームに支持される整風カバーを備えるエレベータかごにおいて、
上記支持フレームに設けられる支え部材と、
上記支え部材により縦立支持される支柱と、
上記支柱の途中に水平に固定される支持腕と、
上記支持腕に固定される作業台パネルと、
上記整風カバーに形成された貫通部をバネ付ヒンジにより開閉するフタと
を備え、
保守点検作業を行うときに、上記支柱を上記整風カバーの上側から内側に差し込むことで上記貫通部が開き、上記支え部材、支柱、支持腕、および作業台パネルにより仮設作業台をかご室の上部に仮設し、上記支柱を引き抜くことにより上記貫通部が閉じられることを特徴とするエレベータかご。
【請求項２】
上記作業台パネルに固定される手摺を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータかご。
【請求項３】
上記支持フレームは、上梁に固定されることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータかご。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、整風カバーが備えられるエレベータかごに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の整風カバーが備えられるエレベータかごは、かご室の上部または下部に、乗場対向側に鉛直面を有し、乗場面に直交する左右の側面側およびかごの後面側には、それぞれ一端がかご室の外縁に配設されて、他端がかご室の中心を通る鉛直線の方へ、三方から傾斜する傾斜面を有する傾斜カバーを設け、かごの側面側または後面側の傾斜カバーに、下側を支点として所定角度開く足場兼用点検扉が設けられている。
このように、足場兼用点検扉を設けたことで、足場を組まなくても保守作業を可能にしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、保守対象の釣合錘とかごの間に十分な距離が無い場合には足場兼用点検扉を水平に開くことができないし、足場として十分な広さを確保することができないという問題もある。
【０００５】
この発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、整風カバーが備えられない通常のかご室の上と同様な作業環境が確保される整風カバーが備えられるエレベータかごを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータかごは、内側に配置される支持フレームに支持される整風カバーを備えるエレベータかごにおいて、上記支持フレームに設けられる支え部材と、上記支え部材により縦立支持される支柱と、上記支柱の途中に水平に固定される支持腕と、上記支持腕に固定される作業台パネルと、上記整風カバーに形成された貫通部をバネ付ヒンジにより開閉するフタとを備え、保守点検作業を行うときに、上記支柱を上記整風カバーの上側から内側に差し込むことで上記貫通部が開き、上記支え部材、支柱、支持腕、および作業台パネルにより仮設作業台をかご室の上部に仮設し、上記支柱を引き抜くことにより上記貫通部が閉じられる。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータかごは、仮設作業台の設置が可能となり、釣合錘とかごの間の距離に左右されず通常のカゴ上同様の作業環境が確保され、かごのコーナー部でも保守員が立って作業できるため保守作業性が向上する。また、手摺を設けたことで作業の安全性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータかごを適用するエレベータの構成を模式的に示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータかごの上部側を模式的に示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータのかごにおける整風カバーを分解した斜視図である。
【図４】支持腕が固定された支柱を示す斜視図である。
【図５】支持腕が固定された他の支柱を示す斜視図である。
【図６】手摺の一部となる丸パイプを作業台パネルを立てる様子を示す斜視図である。
【図７】支柱の頂部にカバーを取り付ける様子を示す斜視図である。
【図８】貫通部を閉鎖するフタを支持する機構を示す断面図と平面図である。
【図９】スペーサの斜視図である。
【図１０】支柱を基礎フレームに立てる様子を示す斜視図である。
【図１１】支え部材が溶接固定される支持部材を上枠に固定した様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のエレベータかごの好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るエレベータかごを適用するエレベータの構成を模式的に示す断面図である。図２は、この発明の実施の形態１に係るエレベータかごの上部側を模式的に示す斜視図である。図３は、この発明の実施の形態１に係るエレベータのかごにおける整風カバーを分解した斜視図である。図４、図５は、支持腕が固定された支柱を示す斜視図である。図６は、手摺の一部となる丸パイプを作業台パネルを立てる様子を示す斜視図である。図７は、支柱の頂部にカバーを取り付ける様子を示す斜視図である。図８は、貫通部を閉鎖するフタを支持する機構を示す断面図と平面図である。図９は、スペーサの斜視図である。図１０は、支柱を基礎フレームに立てる様子を示す斜視図である。
【００１０】
この発明の実施の形態１に係るエレベータかごが適用されるエレベータは、図１に示すように、駆動綱車３およびそらせ車４が昇降路１の上部に形成された機械室２内に設置され、かご１０およびつり合いおもり６が駆動綱車３とそらせ車４とに掛け渡されて昇降路１内に垂下された主ロープ５に吊り下げられている。
このように構成されたエレベータは、駆動綱車３がエレベータ制御盤７により駆動制御され、かご１０およびつり合いおもり６がかご用ガイドレールおよびつり合いおもり用ガイドレール（図示せず）に案内されて昇降路１内を昇降する。
【００１１】
かご１０は、図１、２に示すように、保守点検するときには、かご室１１と、かご室１１を支持するかご枠１６と、かご室１１の上部および下部に装着された整風カバー２０と、保守点検を行うときに仮設して作業員が載る仮設作業台９と、を備えている。
【００１２】
かご室１１は、かご床（図示せず）、かご床上に立設され、かご室１１内を昇降路１に対して隔離する周壁（図示せず）、周壁の上部を塞口する天井（図示せず）、乗り場８との間で利用者の乗降を行う出入り口の戸１３、などを備えている。ここで、かご室１１の出入り口の戸１３の開閉方向を間口方向、水平面上で出入り口の戸１３の開閉方向と直交する方向を奥行き方向とする。また、奥行き方向において、かご室１１の出入り口側を前方、出入り口と反対側を後方とする。
【００１３】
かご枠１６は、平行に配置された上枠１７と下枠１８との両端を一対の縦枠１９により連結した枠状に作製されている。そして、かご室１１が、間口方向に平行に配置された下枠１８に、かご床の奥行き方向の略中央部を支持されて、かご枠１６に保持されている。さらに、駆動綱車３に掛け渡されて昇降路１内に垂下された主ロープ５の端部が、吊り金具（図示せず）を介して上枠１７に取り付けられている。また、かご用ガイドレールと係合するガイドローラ１４が上枠１７と縦枠１９との交差部に取り付けられている。なお、図示していないが、下枠１８には、非常止め装置、移動ケーブル等の吊り金具などが設けられている。
【００１４】
整風カバー２０は、図３に示すように、かご室１１の上面を覆うように装着される昇降方向の上昇方向に先細り形状に作製された上整風カバー２１と、かご室１１の下面を覆うように装着される昇降方向の下降方向に先細り形状に作製された下整風カバー５０と、上整風カバー２１を上枠１７に取り付ける上骨組み構造体３５と、下整風カバー５０を下枠１８に取り付ける下骨組み構造体（図示せず）と、を備えている。なお、下整風カバー５０および下骨組み構造体は、上整風カバー２１および上骨組み構造体３５と同様に構成されているので、ここでは、その説明を省略する。
【００１５】
ここで、上整風カバー２１および上骨組み構造体３５について詳細に説明する。
上整風カバー２１は、図２に示されるように、かごドア駆動機構（図示せず）を覆うように出入り口の戸１３の上部に取り付けられたカバー１５の上方に、カバー１５と平行に、かつ段差を生じないように上方に向って延在するように配設されるエプロンカバーパネル２２と、かご室１１の上部の間口方向の両縁部と奥行き方向の後側の縁部からエプロンカバーパネル２２の周縁に向って延在するように配設され、かご枠１６の部位で奥行き方向に２分割された第１および第２上整風カバーパネル２６、２７から構成されている。
【００１６】
エプロンカバーパネル２２は、アルミニウム板、鋼板、樹脂板などの平板を、幅寸法（間口方向の寸法）が上方に向って漸次減少する形状に成形して作製され、幅寸法の最小部、即ち頂部が出入り口の戸１３の突き合わせ部と一致している。
【００１７】
第１上整風カバーパネル２６は、図２および図３に示されるように、かご室１１の上部の奥行き方向の前半分を覆うもので、アルミニウム板、鋼板、樹脂板などの平板を、かご室１１の上面からの高さが間口方向の中央から間口方向の両側に向って漸次低くなり、かつ奥行き方向の後側に向って漸次低くなる曲面形状に湾曲させて作製されている。そして、貫通部２８が第１上整風カバーパネル２６の頂部から所定の高さだけ下がった位置に形成され、貫通部２８はバネ付ヒンジ７４により開閉するフタ７１により塞がれている。
フタ７１は、図８に示すように、貫通部２８の内部を埋める貫通部２８より少し小さい面積の埋込板７２と、埋込板７２と面同士で固定され貫通部２８を覆う貫通部２８より少し大きい面積の被覆板７３と、を備える。
【００１８】
バネ付ヒンジ７４は、軸により回動可能に支持される２枚のヒンジ板７５ａ、７５ｂと２枚のヒンジ板７５ａ、７５ｂを開くように付勢するバネ７６を備える。
そして、第１上整風カバーパネル２６の内側に接着されたスペーサ７７にヒンジ板７５ｂを固定している。そのため、貫通部２８は、埋込板７２に上方から力が加わらないときには、被覆板７３により貫通部２８は閉鎖されている。尚、スペーサ７７は、図９に示すように、スタッド７８が縦立するように固定され、１枚のヒンジ板７５ｂの穴をスタッド７８に通してねじにより固定している。
【００１９】
第２上整風カバーパネル２７は、図２および図３に示されるように、第１上整風カバーパネル２６に連設されて、かご室１１の上部の奥行き方向の後半分を覆うもので、アルミニウム板、鋼板、樹脂板などの平板を、かご室１１の上面からの高さが間口方向の中央から間口方向の両側に向って漸次低くなり、かつ奥行き方向の後側に向って漸次低くなる曲面形状に湾曲させて作製されている。
そして、貫通部２８が第２上整風カバーパネル２７の頂部から所定の高さだけ下がった位置に形成され、貫通部２８はバネ付ヒンジ７４により開閉するフタ７１により塞がれている。また、第１上整風カバーパネル２６と第２上整風カバーパネル２７との接続縁部には、それぞれ、かご枠１６および主ロープ５との干渉を避ける切り欠き３３、３４が形成されている。
【００２０】
上骨組み構造体３５は、図３に示されるように、長さ方向を奥行き方向として、間口方向に離間して互いに平行に配置され、ボルト３７により上枠１７に締着固定されるＬ字鋼からなる一対の基礎フレーム３６と、長さ方向を間口方向として、奥行き方向に離間して互いに平行に配置され、ボルト３７により一対の基礎フレーム３６の奥行き方向の前側に締着固定されるＬ字鋼からなる第１および第２支持フレーム３８、３９と、長さ方向を間口方向として配置され、ボルト３７により一対の基礎フレーム３６の奥行き方向の後側に締着固定されるＬ字鋼からなる第３支持フレーム４０と、アーチ状に曲げ成形され、それぞれ第１乃至第３支持フレーム３８〜４０に固着されて、互いに平行に奥行方向に配列されたＬ字鋼からなる第１乃至第３骨格アーム４２〜４４と、第１乃至第３骨格アーム４２〜４４間を連結する複数の連結アーム４６と、を備えている。
【００２１】
ここで、奥行方向に配列された第１乃至第３骨格アーム４２〜４４の頂部のかご室１１の上面からの高さは、奥行き方向の後側に向って漸次低くなっている。なお、基礎フレーム３６、第１乃至第３支持フレーム３８〜４０、第１乃至第３骨格アーム４２〜４４、および連結アーム４６は、鋼材で作製されているものとしているが、アルミ材などで作製してもよい。
【００２２】
仮設作業台９は、図２、１０に示すように、基礎フレーム３６に溶接により固定されている支え部材６４と、上整風カバー２１に設けられた貫通部２８を通過して上整風カバー２１の内側に差し込まれた下端が支え部材６４に挿入されるステンレスまたは鉄製の角パイプからなる支柱６２ａ〜６２ｆと、支柱６２ａ〜６２ｆの貫通部２８より上になる部分に水平に溶接固定されるステンレスまたは鉄製の角パイプからなる支持腕６３と、支柱６２ａ〜６２ｆの上端に嵌合される鉄製のＵ字型アングルからなるカバー６６と、支持腕６３の上に載せられてねじで固定される断面Ｃ字型の金属パネルからなる作業台パネル６１ａ〜６１ｄと、仮設作業台９の３周縁に作業員の腰当たりの位置に水平に横たわる丸パイプ６５ｂと、丸パイプ６５ｂの両端に管継手６５ｄにより固定されるとともに作業台パネル６１ａ〜４ｄの穴に挿入して回動することにより上下方向に固定される丸パイプ６５ａと、を備える。
【００２３】
支柱６２ａ、６２ｂ、６２ｄ、６２ｅには、図４に示すように、２本の支持腕６３を直線状に固定し、支柱６２ｃ、６２ｆには、図５に示すように、２本の支持腕６３を直角に固定する。
支柱６２ａ〜６２ｆに支持腕６３を溶接固定するとき補強板によっても固定を補強する。
カバー６６の内底面に支柱６２の内接円より小さい直径の丸棒６８が溶接固定されている。
丸パイプ６５ａの脚部には、図６に示すように、ピン６７が水平に取り付けられている。一方、作業台パネル６１ａ〜６１ｄの上面の丸パイプ６５ａを縦立固定する位置には、ピン６７が通過する場所だけ切り込みが入れられた穴６９が空けられており、作業台パネル６１ａ〜６１ｄの下面の穴６９に対応する位置に丸パイプ６５ａより少し大きな直径の穴が空けられている。
【００２４】
次に、仮設作業台９の設置の手順を説明する。
整風カバー２０に設けられた貫通部２８に支柱６２ａ、６２ｂ、６２ｄ、６２ｅを下端から上から通して整風カバー２０内に挿し込み、それぞれの下端を基礎フレーム３６に溶接固定された支え部材６４に挿し込んで固定する。
次に、支え部材６４に下端を挿入した支柱６２ａ、６２ｂ、６２ｄ、６２ｅには支持腕６３が予め溶接固定されているので、支持腕６３の上に載せてから作業台パネル６１ａをボルトで固定する。
次に、配設した作業台パネル６１ａの上に立ち、支柱６２ｃ、６２ｆの下端を整風カバー２０に設けられた貫通部２８に上から通して整風カバー２０内に挿し込み、それぞれの下端を基礎フレーム６３に溶接固定された支え部材６４に挿し込んで固定する。
次に、作業台パネル６１ｃ、６１ｄを支柱６２ａ〜６２ｆの支持腕６３の上に載せてからボルトで固定する。
次に、仮設作業台９の四隅に位置する作業台パネル６１ｃ、６１ｄに空けられた穴６９に丸パイプ６５ａの脚部を入れてピン６７が作業台パネル６１ｃ、６１ｄに当ったら少し回動して丸パイプ６５ａが上方に抜けないようにする。この丸パイプ６５ａの頂部に管継手６５ｄを使用して丸パイプ６５ｂを水平に固定する。このようにして丸パイプ６５ａ、８ｂ、管継手６５ｄにより手摺６５が配設される。
次に、作業台パネル６１ｂを支柱６２ｃおよび６２ｆの支持腕６３にボルトで固定する。
最後に、支柱６２ａ〜６２ｆの上端にカバー６６を差し込んで固定する。
【００２５】
この発明の実施の形態１に係るエレベータかごは、整風カバー２０の貫通部２８を開閉するバネ付ヒンジ７４により開閉するフタ７１を備え、仮設作業台を設営するとき支柱６２を上側から差し込むことで貫通部２８を開き、仮設作業台を撤収するとき支柱６２を引き抜くことにより貫通部２８を閉じ、丸パイプ６５ａの脚部にピン６７を備え、仮設作業台を設営するとき丸パイプ６５ａの脚部を作業台パネル６１ｃ、４ｄに差し込んでから回動することにより作業台パネル６１ｃ、４ｄに固定され、仮設作業台を撤収するとき丸パイプ６５ａを逆に少し回動してから引き抜けば手摺６５を解体できるので、仮設作業台の設置が可能となり、釣合錘とかごの間の距離に左右されず通常のカゴ上同様の作業環境が確保され、かごのコーナー部でも保守員が立って作業できるため保守作業性が向上する。また、手摺を設けたことで作業の安全性も向上する。
【００２６】
実施の形態２．
図１１は、支え部材が溶接固定される支持部材を上枠に固定した様子を示す斜視図である。
この発明の実施の形態１に係るエレベータかごでは、支え部材６４を基礎フレーム３６に溶接固定しているが、この発明の実施の形態２に係るエレベータかごでは、基礎フレーム３６とは異なる支持部材３０をボルト３１により上枠１７に締着固定し、その支持部材３０に支え部材６４を溶接固定したことが異なり、それ以外はこの発明の実施の形態１に係るエレベータかごと同様であるので、同様な部分に同じ符号を付記し説明を省略する。
【００２７】
このように上骨組み構造体３５とは別の支持部材３０を上枠１７に固定し、その支持部材３０に支え部材６４を溶接固定し、支柱６２ａ〜６２ｆを支え部材６４に立てるので、支柱６２ａ〜６２ｆに支持されている仮設作業台９に架かる荷重が整風カバー２０の支持フレーム３８〜４０に影響を及ぼさず、仮設作業台９に想定外の荷重が架かった場合でも整風カバー２０に変形を及ぼす可能性がなく、部品交換に伴うコストを抑制できる。
【符号の説明】
【００２８】
１  昇降路、２  機械室、３  駆動綱車、４  そらせ車、５  主ロープ、７  エレベータ制御盤、８  乗り場、９  仮設作業台、１０  かご、１１  かご室、１３  戸、１４  ガイドローラ、１５  カバー、１６  かご枠、１７  上枠、１８  下枠、１９  縦枠、２０  整風カバー、２１  上整風カバー、２２  エプロンカバーパネル、２６、２７  上整風カバーパネル、２８  貫通部、３０  支持部材、３１  ボルト、３５  上骨組み構造体、３６  基礎フレーム、３７  ボルト、３８〜４０  支持フレーム、４２  骨格アーム、４６  連結アーム、５０  下整風カバー、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ  作業台パネル、６２ａ〜６２ｆ  支柱、６３  支持腕、６４  支え部材、６５  手摺、６５ａ、６５ｂ  丸パイプ、６５ｄ  管継手、６６  カバー、６７  ピン、６８  丸棒、６９  穴、７１  フタ、７２  埋込板、７３  被覆板、７４  バネ付ヒンジ、７５ａ、７５ｂ  ヒンジ板、７６  バネ、７７  スペーサ、７８  スタッド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005863242.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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