(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオレン骨格を有する樹脂粒子がナノメータサイズで水性媒体中に分散したラテックスであって、前記フルオレン骨格を有する樹脂粒子が、下記式（１）
【化１】
0005937885.tif 000003
（式中、環Ｚは芳香族炭化水素環を示し、Ｒ１は置換基を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｒ３は置換基を示し、ｋは０〜４の整数、ｍは０以上の整数、ｎは０以上の整数である。）
で表されるジオールを含む重合成分で形成されたポリエステル樹脂粒子であり、
ラテックスが、前記フルオレン骨格を有する樹脂に対する良溶媒及び貧溶媒で構成された非水性溶媒を含み、
前記良溶媒及び貧溶媒が水性媒体に混和可能な溶媒であり、
前記貧溶媒がニトリル類を含むラテックス。
【請求項２】
フルオレン骨格を有する樹脂粒子が、アルカンジカルボン酸、シクロアルカンジカルボン酸、ジ又はトリシクロアルカンジカルボン酸、アレーンジカルボン酸、アリールアレーンジカルボン酸、ジアリールアルカンジカルボン酸、ジアリールケトンジカルボン酸、９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン、９，９−ビス（カルボキシアリール）フルオレン、ジカルボキシフルオレン、９，９−ジアルキル−ジカルボキシフルオレン、及びこれらのエステル形成性誘導体からなる群より選択された少なくとも１種のジカルボン酸成分と、
ジオール成分全体に対して、請求項１記載の式（１）で表されるジオールを、３０モル％以上の割合で含むジオール成分とを重合成分とするポリエステル樹脂で構成された樹脂粒子である請求項１記載のラテックス。
【請求項３】
フルオレン骨格を有する樹脂粒子の個数平均粒子径が８００ｎｍ以下であり、最大粒子径が１０００ｎｍ以下である請求項１又は２記載のラテックス。
【請求項４】
フルオレン骨格を有する樹脂粒子の個数平均粒子径が３〜５００ｎｍであり、最大粒子径が８００ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載のラテックス。
【請求項５】
フルオレン骨格を有する樹脂粒子の変動係数が４０％以下である請求項１〜４のいずれかに記載のラテックス。
【請求項６】
フルオレン骨格を有する樹脂粒子の形状が球状又はほぼ球状である請求項１〜５のいずれかに記載のラテックス。
【請求項７】
フルオレン骨格を有する樹脂粒子が着色剤を含む請求項１〜６のいずれかに記載のラテックス。
【請求項８】
フルオレン骨格を有する樹脂粒子が、フルオレン骨格を有する樹脂１００重量部に対して０．０５〜５０重量部の割合で着色剤を含む請求項１〜７のいずれかに記載のラテックス。
【請求項９】
フルオレン骨格を有する樹脂粒子が、フルオレン骨格を有する樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部の割合で有機染料を含む請求項１〜８のいずれかに記載のラテックス。
【請求項１０】
水性媒体が水である請求項１〜９のいずれかに記載のラテックス。
【請求項１１】
フルオレン骨格を有する樹脂粒子の割合が０．１〜３０重量％である請求項１〜１０のいずれかに記載のラテックス。
【請求項１２】
非水性溶媒の割合が、ガスクロマトグラフィー分析におけるガスクロマトグラム面積比で、水性媒体１００に対して１０以下である請求項１〜１１のいずれかに記載のラテックス。
【請求項１３】
フルオレン骨格を有する樹脂粒子が、フルオレン骨格を有する樹脂に対する良溶媒および貧溶媒で構成された非水性溶媒中に分散した分散液において、前記非水性溶媒と水性媒体とを置換する溶媒置換工程を含む請求項１〜１２のいずれかに記載のラテックスの製造方法。
【請求項１４】
溶媒置換工程に先立って、フルオレン骨格を有する樹脂が良溶媒に溶解した溶液に、撹拌下で貧溶媒を添加し、フルオレン骨格を有する樹脂粒子を良溶媒および貧溶媒で構成された非水性溶媒中に生成させて分散液を得る粒子生成工程を含む請求項１３記載の製造方法。
【請求項１５】
フルオレン骨格を有する樹脂の割合が良溶媒１００重量部に対して０．５〜２０重量部であり、貧溶媒の割合がフルオレン骨格を有する樹脂および良溶媒の総量１重量部に対して１重量部以上である請求項１３又は１４記載の製造方法。
【請求項１６】
溶液が、フルオレン骨格を有する樹脂および着色剤が良溶媒に溶解した溶液である請求項１４又は１５記載の製造方法。
【請求項１７】
溶媒置換工程において、分散液から非水性溶媒を除去しつつ水性媒体を添加する請求項１３〜１６のいずれかに記載のラテックスの製造方法。
【請求項１８】
良溶媒および貧溶媒として、水性媒体の沸点以下の溶媒を用い、溶媒置換工程において、蒸発又は揮発により非水性溶媒を除去する請求項１３〜１７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１９】
溶媒置換工程において、分散液中のフルオレン骨格を有する樹脂の割合を０．１〜３０重量％に保持するとともに、分散液中のフルオレン骨格を有する樹脂の割合を良溶媒１００重量部に対して２０重量部以下に保持する請求項１３〜１８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２０】
請求項１〜１２のいずれかに記載のラテックスを含む水性インク。
【請求項２１】
印刷用インクである請求項２０記載の水性インク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フルオレン骨格（例えば、９，９−ビスアリールフルオレン骨格）を有する樹脂粒子がナノメータサイズで水性媒体中に分散したラテックス及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラテックス、すなわち、溶媒中にポリマー微粒子が安定に分散したエマルジョンが、広く知られている。このようなラテックスには、さまざまな植物から得られる白色乳状の樹液である天然ラテックスの他、合成ラテックスが知られている。このような合成ラテックスの工業的で一般的な製法は、乳化重合法、すなわち、モノマーを、乳化剤又は界面活性剤の存在下、開始剤を含む水中で重合、粒子化させる方法である。こうして得られる合成ラテックスは、乳化重合を経るため、スチレン系、アクリレート系、メタクリレート系等のビニル重合系樹脂に限られる。
【０００３】
しかしながら、ラテックスに、例えば、高屈折率といった光学的機能を付与しようとすると、上記のビニル系樹脂では、高屈折率化のための特殊な官能基を導入した原料モノマーを新たに製造・開発しなければならず、実際上、工業的に得ることは不可能であった。それ故、既存の高屈折率樹脂を用いたラテックスの開発が望まれていた。
【０００４】
一方、フルオレン骨格（例えば、９，９−ビスフェニルフルオレン骨格）を有する化合物は、光学的特性、耐熱性などにおいて優れた機能を有することが知られている。例えば、フルオレン骨格を含む樹脂材料は、屈折率が高く、複屈折率が低いなどの優れた特性を有しているため、高屈折率レンズ用途などの光学用樹脂材料として用いられている。このようなフルオレン骨格の優れた機能を樹脂に発現し、成形可能とする方法としては、反応性基（ヒドロキシル基、アミノ基など）を有するフルオレン化合物、例えば、ビスフェノールフルオレン（ＢＰＦ）、ビスクレゾールフルオレン（ＢＣＦ）、ビスアミノフェニルフルオレン（ＢＡＦＬ）、ビスフェノキシエタノールフルオレン（ＢＰＥＦ）などを、樹脂の構成成分として利用し、樹脂の骨格構造の一部にフルオレン骨格を導入する方法が一般的である。
【０００５】
そして、このようなフルオレン骨格を有する化合物を重合成分として、樹脂粒子を得る試みがなされつつある。特開２００９−２５６６６９号公報（特許文献１）には、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を含有するフルオレン含有ポリエステル系樹脂（Ａ）、及び前記フルオレン含有ポリエステル系樹脂（Ａ）を溶解可能な溶媒（Ｂ）を含む樹脂溶液と、前記フルオレン含有ポリエステル系樹脂（Ａ）の貧溶媒であり、かつ前記溶媒（Ｂ）と混和する溶媒（Ｃ）とを接触させて、前記樹脂溶液を微細化することにより、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を含有するフルオレン含有ポリエステル系樹脂で構成され、数平均粒子径がナノメータサイズの樹脂粒子を得る方法が開示されている。
【０００６】
なお、この文献では、貧溶媒として水を用いることなどが開示されているものの、水そのものに樹脂粒子を分散させることを想定していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２５６６６９号公報（特許請求の範囲、実施例）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、フルオレン骨格を有する樹脂粒子（フルオレン骨格含有樹脂粒子）がナノメータサイズで分散したラテックス（水性ラテックス）およびその製造方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、ナノメータサイズであっても、フルオレン骨格含有樹脂粒子を安定的に分散できるラテックスおよびその製造方法を提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、フルオレン骨格含有樹脂粒子が、球状（又はほぼ球状）の形態で分散したラテックスおよびその製造方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の別の目的は、ナノメータサイズのフルオレン骨格含有樹脂粒子が、粒子径においてバラツキが小さい形態で分散したラテックスおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記特許文献１に開示されている方法で得た樹脂粒子を、汎用の分散剤を用いる慣用の方法で水性媒体に分散させることにより、ラテックスの製造を試みた。しかし、粒子が凝集してナノメータサイズで分散できないばかりか、球状粒子が得られず、さらに、粒子が即座に沈降して、安定的に水性媒体に分散したラテックスを得ることができなかった。
【００１３】
そこで、本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、フルオレン骨格を有する樹脂粒子を含む分散液において溶媒成分を水性媒体に置換するなどの特定の方法により、ナノメータサイズで、フルオレン骨格を有する樹脂粒子が安定して分散した水性ラテックスが得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１４】
すなわち、本発明のラテックスは、フルオレン骨格を有する樹脂粒子（特に縮合系樹脂粒子）がナノメータサイズで水性媒体（特に水）中に分散したラテックスである。このようなラテックスにおいて、フルオレン骨格を有する樹脂粒子は、例えば、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する縮合系樹脂（ポリエステル樹脂など）で構成された樹脂粒子であってもよい。
【００１５】
本発明のラテックスにおいて、フルオレン骨格を有する樹脂粒子の個数換算粒度分布から求めた粒子径（個数平均粒子径）が８００ｎｍ以下（例えば、３〜５００ｎｍ）であり、最大粒子径が１０００ｎｍ以下（例えば、８００ｎｍ以下）であってもよい。また、前記ラテックスにおいて、フルオレン骨格を有する樹脂粒子の変動係数は、４０％以下であってもよい。さらに、前記ラテックスにおいて、フルオレン骨格を有する樹脂粒子の形状は、球状又はほぼ球状であってもよい。
【００１６】
また、本発明のラテックスにおいて、フルオレン骨格を有する樹脂粒子は、添加剤（例えば、着色剤）を含んでいてもよい（すなわち、フルオレン骨格を有する樹脂粒子は、フルオレン骨格を有する樹脂と添加剤とで構成してもよい）。このような場合、フルオレン骨格を有する樹脂粒子は、フルオレン骨格を有する樹脂１００重量部に対して０．０５〜５０重量部の割合で添加剤（例えば、着色剤）を含んでいてもよい。代表的には、フルオレン骨格を有する樹脂粒子が、フルオレン骨格を有する樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部の割合で有機染料を含んでいてもよい。
【００１７】
前記ラテックスにおいて、フルオレン骨格を有する樹脂粒子の割合は、例えば、０．１〜３０重量％程度であってもよい。
【００１８】
本発明には、フルオレン骨格を有する樹脂粒子が、フルオレン骨格を有する樹脂に対する良溶媒および貧溶媒で構成された溶媒中に分散した分散液において、前記溶媒と水性媒体とを置換する溶媒置換工程を含む前記ラテックスの製造方法が含まれる。
【００１９】
このような製造方法では、溶媒置換工程に先立って、フルオレン骨格を有する樹脂が良溶媒に溶解した溶液に、撹拌下で貧溶媒を添加し、フルオレン骨格を有する樹脂粒子を良溶媒および貧溶媒で構成された溶媒中に生成（又は分散）させて分散液を得る粒子生成工程を含んでいてもよい。前記方法において、フルオレン骨格を有する樹脂の割合は、例えば、良溶媒１００重量部に対して０．５〜２０重量部程度であってもよく、貧溶媒の割合は、例えば、フルオレン骨格を有する樹脂および良溶媒の総量１重量部に対して１重量部以上であってもよい。
【００２０】
前記方法において、添加剤を含む樹脂粒子を得る場合、前記溶液は、フルオレン骨格を有する樹脂および添加剤（例えば、着色剤）が良溶媒に溶解した溶液であってもよい。特に、添加剤は、良溶媒に（良溶媒のみに）溶解可能であってもよい。
【００２１】
溶媒置換工程では、例えば、分散液から溶媒を除去しつつ水性媒体を添加してもよい。代表的には、良溶媒および貧溶媒として、水性媒体の沸点以下の溶媒を用い、溶媒置換工程において、蒸発又は揮発により溶媒を除去してもよい。また、溶媒置換工程では、フルオレン骨格を有する樹脂や良溶媒の割合を調整しながら溶媒置換してもよく、例えば、溶媒置換工程において、分散液中のフルオレン骨格を有する樹脂の割合を０．１〜３０重量％程度に保持するとともに、分散液中のフルオレン骨格を有する樹脂の割合を良溶媒１００重量部に対して２０重量部以下に保持してもよい。
【００２２】
前記ラテックスは、高屈折率などの特性を有する樹脂微粒子（さらに球状又はほぼ球状の樹脂微粒子）が、水性媒体中に安定的に分散しており、特に、インク（水性インク）材料として好適である。そのため、本発明には、前記ラテックスを含む水性インク（例えば、印刷用インク）も含まれる。
【００２３】
また、本発明には、前記ラテックスを構成する樹脂粒子［すなわち、水性ラテックス（媒体を水性媒体とするラテックス）を構成する（又は構成するための）樹脂粒子であって、フルオレン骨格を有する樹脂で構成されたナノメータサイズの樹脂粒子］も含まれる。このような樹脂粒子は、添加剤（着色剤など）を含んでいてもよい。本発明では、ナノメータサイズであるにもかかわらず、添加剤が均一に分散した樹脂粒子を効率よく得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、ナノメータサイズで分散したラテックス（水性ラテックス）を得ることができる。しかも、このようなラテックスでは、比較的疎水性が高く、通常、水性媒体に対する分散が困難なフルオレン骨格含有樹脂であるにもかかわらず、樹脂微粒子の形態で安定的に分散できる。また、本発明のラテックスでは、粒子同士の凝集が抑制され、フルオレン骨格含有樹脂粒子が球状（又はほぼ球状）の形態で分散している。さらに、本発明では、ナノメータサイズのフルオレン骨格含有樹脂粒子が、粒子径においてバラツキが小さい形態で分散したラテックスが得られる。そのため、本発明のラテックスでは、フルオレン骨格含有樹脂粒子における所望の特性を用途に応じて効果的に付与できる。このような本発明のラテックスは、高屈折率などの優れた特性を有する樹脂微粒子を含む安定なラテックスであり、水性インク（印刷用インクなど）などに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施例１で得られたラテックスにおける樹脂粒子のＳＥＭ写真である。
【図２】図２は、実施例１で得られたラテックスにおける樹脂粒子の粒度分布を示す図である。
【図３】図３は、参考例１で得られたラテックスにおける樹脂粒子のＳＥＭ写真である。
【図４】図４は、参考例１で得られたラテックスにおける樹脂粒子の粒度分布を示す図である。
【図５】図５は、参考例２で得られた粉末のＳＥＭ写真である。
【図６】図６は、参考例２で得られた粉末の粒度分布を示す図である。
【図７】図７は、実施例５で得られたラテックスにおける樹脂粒子のＳＥＭ写真である。
【図８】図８は、実施例６で得られたラテックスにおける樹脂粒子のＳＥＭ写真である。
【図９】図９は、実施例７で得られたラテックスにおける樹脂粒子のＳＥＭ写真である。
【図１０】図１０は、実施例８で得られたラテックスにおける樹脂粒子のＳＥＭ写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［ラテックス］
本発明のラテックスは、フルオレン骨格を有する樹脂粒子（疎水性樹脂粒子）が水性媒体中に分散している。換言すれば、本発明のラテックスは、分散粒子として、フルオレン骨格を有する樹脂で構成された樹脂粒子を含む水性ラテックスである。
【００２７】
（樹脂粒子）
樹脂粒子を構成するフルオレン骨格を有する樹脂（単に樹脂などということがある）は、ラジカル重合性樹脂であってもよいが、通常、縮合系樹脂（縮重合系樹脂）であってもよい。また、樹脂は、通常、熱可塑性樹脂であってもよい。
【００２８】
代表的な樹脂としては、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂、フルオレン骨格を有するポリカーボネート樹脂、フルオレン骨格を有するポリアミド樹脂、フルオレン骨格を有するポリウレタン樹脂などのフルオレン骨格を有する縮合系樹脂（縮合系熱可塑性樹脂）が挙げられる。
【００２９】
樹脂は、どのような態様でフルオレン骨格を含んでいてもよいが、通常、フルオレン骨格を有するモノマーを重合成分とする樹脂であってもよい。フルオレン骨格を有するモノマーとしては、樹脂の種類に応じて適宜選択でき、例えば、フルオレン骨格を有するポリオール（例えば、ジオール）、フルオレン骨格を有するポリアミン（例えば、ジアミン）、フルオレン骨格を有するポリカルボン酸（例えば、ジカルボン酸）、フルオレン骨格を有するポリイソシアネート（例えば、ジイソシアネート）などが挙げられる。例えば、フルオレン骨格を有するジオールは、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などのジオール成分として、フルオレン骨格を有するジカルボン酸は、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などのジカルボン酸成分として利用できる。
【００３０】
これらの中でも、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂が代表的である。以下に、ポリエステル樹脂について詳述する。
【００３１】
［ポリエステル樹脂］
フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂は、フルオレンジカルボン酸（フルオレン−２，７−ジカルボン酸）などを重合成分とするポリエステル樹脂であってもよいが、通常、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂であってもよい。
【００３２】
このようなポリエステル樹脂は、代表的には、ジカルボン酸成分と、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するジオールを含むジオール成分とを重合成分とするポリエステル樹脂であってもよい。
【００３３】
（ジカルボン酸成分）
ジカルボン酸成分としては、脂肪族ジカルボン酸成分［例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、これらのエステル形成性誘導体（例えば、Ｃ１−２アルキルエステルなどの後述の誘導体など）などの飽和脂肪族ジカルボン酸成分（例えば、Ｃ２−１２アルカンジカルボン酸成分などのアルカンジカルボン酸成分）など］、脂環族ジカルボン酸成分、芳香族ジカルボン酸成分などが挙げられる。
【００３４】
ジカルボン酸成分は、樹脂粒子における要求性能に応じて適宜選択でき、例えば、複屈折性の観点からは、脂環族ジカルボン酸成分を好適に使用でき、屈折率などの観点からは、芳香族ジカルボン酸成分を好適に使用できる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００３５】
脂環族ジカルボン酸成分としては、脂環族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体などが含まれる。脂環族ジカルボン酸としては、例えば、飽和脂環族ジカルボン酸［例えば、シクロアルカンジカルボン酸（例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルカン−ジカルボン酸）、ジ又はトリシクロアルカンジカルボン酸（例えば、デカリンジカルボン酸など）など］などが含まれる。エステル形成性誘導体としては、例えば、エステル｛例えば、アルキルエステル［例えば、メチルエステル、エチルエステルなどの低級アルキルエステル（例えば、Ｃ１−４アルキルエステル、特にＣ１−２アルキルエステル）など｝、酸ハライド（酸クロライドなど）、酸無水物などが挙げられる。
【００３６】
脂環族ジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。また、脂環族ジカルボン酸成分は、他のジカルボン酸成分（脂肪族ジカルボン酸成分、後述の芳香族ジカルボン酸成分など）と組み合わせてもよい。なお、脂環族ジカルボン酸成分を主成分とする場合、ジカルボン酸成分全体に対する脂環族ジカルボン酸成分の割合は、例えば、５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、特に９０モル％以上であってもよい。
【００３７】
芳香族ジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体（前記例示の誘導体など）などが含まれる。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、アレーンジカルボン酸［例えば、ベンゼンジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸；メチルテレフタル酸、メチルイソフタル酸などのＣ１−４アルキルベンゼンジカルボン酸など）、ナフタレンジカルボン酸（例えば、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸などの同一又は異なる環に２つのカルボキシル基を有するナフタレンジカルボン酸）など］、アリールアレーンジカルボン酸（４，４’−ビフェニルジカルボン酸など）、ジアリールアルカンジカルボン酸（４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸など）、ジアリールケトンジカルボン酸（４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸など）、フルオレン骨格を有するジカルボン酸｛例えば、９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（カルボキシメチル）フルオレンなど］、９，９−ビス（カルボキシアリール）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレンなど］、ジカルボキシフルオレン（例えば、２，７−ジカルボキシフルオレン）、９，９−ジアルキル−ジカルボキシフルオレン（例えば、２，７−ジカルボキシ−９，９−ジメチルフルオレンなど）など｝などが挙げられる。
【００３８】
芳香族ジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。なお、芳香族ジカルボン酸成分は、多環式芳香族ジカルボン酸成分（ナフタレンジカルボン酸成分など）を含んでいてもよい。芳香族ジカルボン酸成分を多環式芳香族ジカルボン酸成分で構成すると、ポリエステル樹脂の屈折率などを大きくでき、ポリエステル樹脂の光学的特性をより一層向上できる。また、芳香族ジカルボン酸成分を、非対称単環式芳香族ジカルボン酸成分（例えば、イソフタル酸成分などの前記例示の成分）で構成してもよい。非対称単環式芳香族ジカルボン酸成分を用いると、芳香族ジカルボン酸由来の高屈折率や高耐熱性などの特性を維持しつつ、複屈折性を低下させることができ、さらに、ポリエステル樹脂の吸水性（又は吸湿性）を抑えることもできる。
【００３９】
また、芳香族ジカルボン酸成分は、他のジカルボン酸成分（脂肪族ジカルボン酸成分、脂環族ジカルボン酸成分など）と組み合わせてもよい。なお、ジカルボン酸成分を芳香族ジカルボン酸成分を主成分として構成する場合、ジカルボン酸成分全体に対する芳香族ジカルボン酸成分の割合は、５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、特に９０モル％以上であってもよい。
【００４０】
（ジオール成分）
ジオール成分は、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するジオール化合物（単に、フルオレン骨格を有するジオールなどということがある）を少なくとも含んでいる。このようなフルオレン骨格を有するジオールは、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有している限り、フルオレンや、フルオレンの９位に置換したアリール基に、置換基（後述の置換基など）を有していてもよい。
【００４１】
このようなフルオレン骨格を有するジオールは、代表的には、下記式（１）で表される化合物であってもよい。
【００４２】
【化１】
0005937885.tif 000002
【００４３】
（式中、環Ｚは芳香族炭化水素環を示し、Ｒ１は置換基を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｒ３は置換基を示し、ｋは０〜４の整数、ｍは０以上の整数、ｎは０以上の整数である。）
上記式（１）において、環Ｚで表される芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環、縮合多環式芳香族炭化水素環などが挙げられる。縮合多環式芳香族炭化水素環としては、縮合二環式炭化水素（例えば、ナフタレンなどのＣ８−２０縮合二環式炭化水素）環などの縮合二乃至四環式炭化水素環などが挙げられる。なお、２つの環Ｚは同一の又は異なる環であってもよく、通常、同一の環であってもよい。好ましい環Ｚには、ベンゼン環およびナフタレン環が含まれる。
【００４４】
基Ｒ１としては、例えば、シアノ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子など）、炭化水素基（後述のＲ３の項で例示のアルキル基、アリール基など）などの非反応性置換基が挙げられる。なお、ｋが複数（２以上）である場合、基Ｒ１は異なっていてもよく、同一であってもよい。また、２つのベンゼン環に置換する基Ｒ１は同一であってもよく、異なっていてもよい。基Ｒ１の結合位置は、特に限定されない。好ましい置換数ｋは、０〜１である。フルオレンを構成する２つのベンゼン環において、置換数ｋは、互いに同一又は異なっていてもよい。
【００４５】
前記式（１）において、基Ｒ２で表されるアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基などのＣ２−６アルキレン基（特にＣ２−４アルキレン基）が挙げられる。なお、ｍが２以上であるとき、アルキレン基は同一又は異なるアルキレン基で構成されていてもよい。また、２つの芳香族炭化水素環Ｚにおいて、基Ｒ２は同一であっても、異なっていてもよく、通常同一であってもよい。オキシアルキレン基（ＯＲ２）の数（付加モル数）ｍは、０以上であればよく、特に１以上［例えば、１〜１２（例えば、１〜８）、好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜２］であってもよい。なお、置換数ｍは、異なる環Ｚに対して、同一であっても、異なっていてもよい。
【００４６】
また、前記式（１）において、ヒドロキシル基含有基［すなわち、−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｈ］の置換位置は、特に限定されず、環Ｚの適当な置換位置に置換していればよい。例えば、ヒドロキシル基含有基は、環Ｚがベンゼン環である場合、フェニル基の２〜６位（例えば、フェニル基の３位、４位など）に置換していればよく、好ましくは４位に置換していてもよい。ヒドロキシル基含有基は、環Ｚが縮合多環式炭化水素環である場合、縮合多環式炭化水素環において、フルオレンの９位に結合した炭化水素環とは別の炭化水素環（例えば、ナフタレン環の５位、６位など）に少なくとも置換している場合が多い。
【００４７】
環Ｚに置換する置換基Ｒ３としては、通常、非反応性置換基、例えば、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などのＣ１−１２アルキル基、好ましくはＣ１−８アルキル基、さらに好ましくはＣ１−６アルキル基など）、シクロアルキル基（シクロへキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基など）、アリール基（フェニル基、トリル基などのＣ６−１４アリール基など）、アラルキル基（ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）などの炭化水素基；アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基などのＣ１−８アルコキシ基）などの基−ＯＲ４［式中、Ｒ４は炭化水素基（前記例示の炭化水素基など）を示す。］；アルキルチオ基（メチルチオ基などＣ１−８アルキルチオ基など）などの基−ＳＲ４（式中、Ｒ４は前記と同じ。）；アシル基（アセチル基などのＣ１−６アシル基など）；アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシ−カルボニル基など）；ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子など）；ニトロ基；シアノ基；置換アミノ基（ジメチルアミノ基などのジアルキルアミノ基など）などが挙げられる。
【００４８】
これらのうち、代表的には、基Ｒ３は、炭化水素基、−ＯＲ４（式中、Ｒ４は前記と同じ）、−ＳＲ４（式中、Ｒ４は前記と同じ。）、アシル基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基又は置換アミノ基であってもよい。
【００４９】
好ましい基Ｒ３としては、アルキル基（例えば、Ｃ１−６アルキル基）、シクロアルキル基（例えば、Ｃ５−８シクロアルキル基）、アリール基（例えば、Ｃ６−１０アリール基）、アラルキル基（例えば、Ｃ６−８アリール−Ｃ１−２アルキル基）、アルコキシ基（Ｃ１−４アルコキシ基など）などが挙げられる。さらに好ましい基Ｒ３は、アルキル基［Ｃ１−４アルキル基（特にメチル基）など］、アリール基［例えば、Ｃ６−１０アリール基（特にフェニル基）など］などである。
【００５０】
なお、同一の環Ｚにおいて、ｎが複数（２以上）である場合、基Ｒ３は互いに異なっていてもよく、同一であってもよい。また、２つの環Ｚにおいて、基Ｒ３は同一であってもよく、異なっていてもよい。また、好ましい置換数ｎは、０〜８、好ましくは０〜４（例えば、０〜３）、さらに好ましくは０〜２であってもよい。なお、異なる環Ｚにおいて、置換数ｎは、互いに同一又は異なっていてもよく、通常同一であってもよい。
【００５１】
具体的なフルオレン骨格を有するジオール（又は前記式（１）で表される化合物）には、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類［又は９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン骨格を有する化合物］、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類［又は９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン骨格を有する化合物］などの前記式（１）においてｍが１以上である化合物、これらに対応し、ｍが０である化合物などが含まれる。
【００５２】
９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類には、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン類（前記式（１）において、ｍが１である化合物）；９，９−ビス（ヒドロキシジアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス｛４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシジＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシフェニル）フルオレン類（前記式（１）において、ｍが２以上である化合物）などが含まれる。
【００５３】
また、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類としては、前記９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類に対応し、フェニル基がナフチル基に置換した化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシナフチル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン類｝などの９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシナフチル）フルオレン類などが含まれる。
【００５４】
フルオレン骨格を有するジオールは、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００５５】
前記ジオール成分は、前記フルオレン骨格を有するジオール（ジオール成分（Ａ１）ということがある）のみで構成してもよく、フルオレン骨格を有するジオールと、脂肪族ジオール成分などの他のジオール成分（非フルオレン系ジオール成分）とを含んでいてもよい。
【００５６】
このような脂肪族ジオール成分（ジオール成分（Ａ２）ということがある）としては、例えば、鎖状脂肪族ジオール［例えば、アルカンジオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどのＣ２−１０アルカンジオール、好ましくはＣ２−６アルカンジオール、さらに好ましくはＣ２−４アルカンジオール）、ポリアルカンジオール（例えば、ジエチレングリコールなどのジ乃至テトラＣ２−４アルカンジオールなど）など］、脂環族ジオール［例えば、シクロアルカンジオール（シクロヘキサンジオールなど）、ジ（ヒドロキシアルキル）シクロアルカン（シクロヘキサンジメタノールなど）など］などが挙げられる。これらの脂肪族ジオール成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００５７】
これらのうち、耐熱性や屈折率の点から、脂肪族ジオール成分として、特に、アルカンジオール（例えば、エチレングリコールなどのＣ２−４アルカンジオール）などの低分子量の脂肪族ジオール成分を好適に使用してもよい。
【００５８】
ジオール成分（Ａ１）と、ジオール成分（Ａ２）（脂肪族ジオール成分）との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝９９／１〜５０／５０、好ましくは９５／５〜６０／４０（例えば、９３／７〜６５／３５）、さらに好ましくは９０／１０〜７０／３０（例えば、８８／１２〜７５／２５）程度であってもよい。
【００５９】
なお、ジオール成分は、非脂肪族ジオール成分と組み合わせてもよい。このようなジオール成分としては、例えば、芳香族ジオール｛例えば、１，４−ベンゼンジメタノールなどのジ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）Ｃ６−１０アレーン、ビフェノール、ビスフェノール類［例えば、ビスフェノールＡなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−１０アルカンなど］又はそのアルキレンオキシド付加体など｝などが挙げられる。他のジオール成分は単独で又は二種以上組み合わせてもよい。
【００６０】
ジオール成分において、フルオレン骨格を有するジオール（ジオール成分（Ａ１））の割合は、ジオール成分全体に対して、３０モル％以上（例えば、４０〜１００モル％）の範囲から選択できる。特に、ポリエステル樹脂中に高濃度でフルオレン骨格を導入しつつ、効率よく高分子量化するという観点からは、例えば、５０モル％以上（例えば、５５〜１００モル％程度）、好ましくは６０モル％以上（例えば、６５〜９９モル％程度）、さらに好ましくは７０モル％以上（例えば、７５〜９５モル％程度）であってもよい。
【００６１】
なお、ポリエステル樹脂は、前記ジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを反応（重合又は縮合）させることにより製造できる。重合方法（製造方法）としては、使用するジカルボン酸成分の種類などに応じて適宜選択でき、慣用の方法、例えば、溶融重合法（ジカルボン酸成分とジオール成分とを溶融混合下で重合させる方法）、溶液重合法、界面重合法などが例示できる。好ましい方法は、溶融重合法である。
【００６２】
フルオレン骨格を有する樹脂（例えば、ポリエステル樹脂などの縮合系樹脂）の数平均分子量は、樹脂の種類にもよるが、熱可塑性樹脂において、例えば、５０００〜５０００００（例えば、７０００〜３０００００）、好ましくは８０００〜２０００００、さらに好ましくは９０００〜１５００００程度であってもよく、通常１００００〜１０００００（例えば、１１０００〜７００００）程度であってもよい。
【００６３】
フルオレン骨格を有する樹脂（例えば、ポリエステル樹脂）又は樹脂粒子の屈折率は、例えば、波長５８９ｎｍにおいて、１．５５以上（例えば、１．５６〜１．８程度）、好ましくは１．５８以上（例えば、１．５９〜１．７５程度）、さらに好ましくは１．６以上（例えば、１．６１〜１．７程度）であってもよく、通常１．６２〜１．７５（例えば、１．６３〜１．７程度）であってもよい。
【００６４】
また、フルオレン骨格を有する樹脂（例えば、ポリエステル樹脂）又は樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、１００℃以上（例えば、１１０〜３００℃）、好ましくは１１５℃以上（例えば、１１５〜２５０℃）、さらに好ましくは１２０℃以上（例えば、１２０〜２３０℃）程度であってもよい。
【００６５】
なお、樹脂粒子は、必要に応じて、慣用の添加剤、例えば、可塑剤、軟化剤、着色剤、分散剤、離型剤、安定化剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などの酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤など）、帯電防止剤、難燃剤、アンチブロッキング剤、結晶核成長剤、充填剤（ガラス繊維や炭素繊維などの繊維状充填剤など）、難燃剤、導電剤などを含んでいてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００６６】
フルオレン骨格を有する樹脂は、添加剤との相溶性（又は添加剤の分散性）に優れているためか、添加剤を含む樹脂粒子を効率よく得ることができる。本発明では、このような添加剤を、通常、樹脂粒子に含有させる（特に均一に含有させる）ことができる。そのため、分散液における添加剤の沈殿（又は沈降）や、樹脂粒子表面における付着などを伴うことがなく、後述のように、ナノサイズで均一、さらには、安定な添加剤を含む樹脂粒子（ラテックス粒子）を効率よく得ることができる。なお、フルオレン骨格を有する樹脂は、芳香環（芳香族炭化水素環及び／又は芳香族複素環）を有する添加剤であっても、効率よく樹脂粒子中に分散又は含有させることができる。そのため、添加剤は、特に、芳香環（芳香族骨格）を有する添加剤（化合物）であってもよい。また、添加剤は、後述の良溶媒及び／又は貧溶媒に溶解可能であってもよく、特に、良溶媒に溶解可能（良溶媒にのみ溶解可能）であってもよい。さらに、添加剤は、通常、水性媒体に対して不溶性（又は難溶性）であってもよい。
【００６７】
添加剤の割合は、種類に応じて選択すればよく、特に限定されないが、フルオレン骨格を有する樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１００重量部程度の範囲から選択でき、例えば、０．１〜５０重量部、好ましくは０．５〜３０重量部程度であってもよい。
【００６８】
特に、樹脂粒子は、添加剤として着色剤（染料、顔料、染顔料、色素）を含んでいてもよい。着色剤は、機能性色素、例えば、近紫外吸収色素、蛍光色素（蛍光染料）、フォトクロミック色素、有機光導電材料（キャリアー生成材料、キャリアー移動材料など）、液晶表示用色素、太陽エネルギー貯蔵材料、レーザー用色素、写真用色素、ジアゾ感光紙用色素、熱変色性色素（示温性色素）、感圧・感熱色素（カラーフォーマー）、昇華転写用色素、トナー用電荷移動剤などであってもよい。着色剤（顔料、染料、色素など）は、水溶性又は疎水性（又は油溶性）であってもよく、通常疎水性であってもよい。
【００６９】
着色剤としては、無機顔料や有機染料などが含まれるが、特に、有機染料（有機顔料）を好適に使用できる。有機染料（有機染顔料）としては、アゾ系染顔料（ピグメントイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン６Ｂなど）、フタロシアニン系染顔料（フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなど）、レーキ系染顔料（レーキレッド、ウォッチャンレッドなど）、シアニン系染顔料、カルバゾール系染顔料、ピロメテン系染顔料、アントラキノン系染顔料、ナフトキノン系染顔料、キナクリドン系染顔料、ペリレン系染顔料、ペリノン系染顔料、イソインドリン系染顔料、ジオキサジン系染顔料、スレン系染顔料、有機蛍光染料［例えば、オキサゾール系化合物、スチルベン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ベンズイミダゾール系化合物、ローダミン系化合物、チオフェン系化合物、フタル酸系化合物、チアジン系化合物、クマリン系化合物、オキサジン系化合物、スチレンビフェニル系化合物、ピラゾロン系化合物、ジスチリルビフェニル系化合物、イミダゾール系化合物、イミダゾロン系化合物、トリアゾール系化合物、ピリジン系化合物、ピリダジン系化合物、キナクリドン系化合物、オキサシアニン系化合物、カルボスチリル系化合物、メチン系化合物、アゾメチン系化合物、キサンテン系化合物など］などが含まれる。
【００７０】
着色剤は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００７１】
好ましい着色剤には、有機染料（有機系着色剤）が含まれる。有機染料は、フルオレン骨格を有する樹脂に対する分散性又は相溶性に優れており、好適に使用できる。有機染料は、芳香環（芳香族骨格）を有している場合が多いため、このような観点からも好適である。そのため、有機染料は、特に、芳香環（芳香族骨格）を有する着色剤（化合物、有機染料）であってもよい。また、着色剤（特に、有機染料）は、後述の良溶媒及び／又は貧溶媒に溶解可能であってもよく、特に、良溶媒に溶解可能（良溶媒にのみ溶解可能）であってもよい。さらに、着色剤（特に、有機染料）は、通常、水性媒体に対して不溶性（又は難溶性）であってもよい。
【００７２】
着色剤の割合は、フルオレン骨格を有する樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１００重量部程度の範囲から選択でき、例えば、０．０５〜５０重量部、好ましくは０．１〜３０重量部程度であってもよい。特に、本発明では、着色剤を樹脂粒子中に均一に分散又は含有できるため、少量であっても、十分な着色効果が得られる。そのため、着色剤の割合は、フルオレン骨格を有する樹脂１００重量部に対して、０．０１〜４０重量部、好ましくは０．０５〜３０重量部、さらに好ましくは０．１〜２０重量部、特に０．５〜１５重量部（例えば、１〜１２重量部）程度であってもよい。
【００７３】
本発明のラテックスにおいて、フルオレン骨格を有する樹脂粒子は、通常、ナノメータサイズで分散している。樹脂粒子（分散粒子）の個数平均粒子径（個数換算粒度分布から求めた粒子径）は、１０００ｎｍ以下（例えば、１〜９００ｎｍ）の範囲から選択でき、例えば、８００ｎｍ以下（例えば、３〜７００ｎｍ）、好ましくは６００ｎｍ以下（例えば、５〜５００ｎｍ）、さらに好ましくは５００ｎｍ以下（例えば、１０〜４００ｎｍ）、特に４００ｎｍ以下（例えば、１５〜３５０ｎｍ）程度であってもよく、通常３〜５００ｎｍ（例えば、５〜４５０ｎｍ、好ましくは１０〜４００ｎｍ、さらに好ましくは２０〜３５０ｎｍ、特に３０〜３００ｎｍ）であってもよい。
【００７４】
なお、本発明のラテックスにおいて、粒径のサイズは、樹脂粒子の濃度に応じて変化する場合があるが、上記のようなナノメータサイズである樹脂濃度は、例えば、３０重量％以下（例えば、０．１〜３０重量％）、好ましくは２０重量％以下（例えば、０．２〜２０重量％）、さらに好ましくは１０重量％以下（例えば、０．３〜１０重量％）程度であってもよく、５重量％以下（例えば、０．２〜４重量％、好ましくは０．３〜３重量％）程度であってもよい。なお、ラテックスにおける樹脂粒子濃度が高濃度の場合であっても、上記のような濃度にまで水性媒体で希釈すると、樹脂粒子がナノメータサイズで分散した分散液が得られる。
【００７５】
本発明のラテックスでは、全体的に樹脂粒子が微細化されており、実質的に粗大粒子を含まない場合が多い。例えば、フルオレン骨格を有する樹脂粒子の最大粒子径は、ラテックスにおける樹脂濃度などにもよるが、３０００ｎｍ以下の範囲から選択でき、２０００ｎｍ以下（例えば、１８００ｎｍ以下）、好ましくは１５００ｎｍ以下（例えば、１３００ｎｍ以下）、さらに好ましくは１０００ｎｍ以下（例えば、９００ｎｍ以下）、特に８００ｎｍ以下（例えば、７００ｎｍ以下）、特に好ましくは５００ｎｍ以下（例えば、４００ｎｍ以下）であってもよい。
【００７６】
さらに、樹脂粒子は、水性媒体中であるにもかかわらず、微細化されているとともに、粒子径のバラツキが小さく、比較的均一な粒子径を有している。例えば、ラテックスにおいて、樹脂粒子の粒径の変動係数（ＣＶ値）は、例えば、５０％以下（例えば、１〜４５％程度）、好ましくは４０％以下（例えば、２〜４０％程度）、さらに好ましくは３５％以下（例えば、３〜３５％程度）、特に３０％以下（例えば、５〜２９％程度）であってもよく、通常１０〜４０％（例えば、１５〜３５％）程度であってもよい。
なお、前記変動係数（ＣＶ値）は、下記式
変動係数（％）＝（粒子径の標準偏差／数平均粒子径）×１００    
を用いて算出できる。
【００７７】
本発明のラテックスでは、水性媒体中においても、樹脂粒子の凝集が抑えられており、一次粒子の形態を保持している場合が多い。このような樹脂粒子の形態は、異形状（棒状、扁平状、不定形状など）などであってもよいが、通常、球状（又はほぼ球状）であってもよい。
【００７８】
ラテックスにおいて、樹脂粒子を分散させる水性媒体としては、水、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのＣ１−４アルカノール）などが挙げられる。これらの水性媒体は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。通常、水性媒体は、水を主成分とする水性媒体であってもよく、特に、水（実質的に水のみ）であってもよい。なお、水を主成分とする水性媒体において、水の割合は、水性媒体全体に対して、５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上であってもよい。
【００７９】
ラテックスにおいて、フルオレン骨格を有する樹脂粒子の割合は、用途などに応じて選択でき、例えば、０．０１〜５０重量％、好ましくは０．１〜３０重量％、さらに好ましくは０．２〜２０重量％、特に０．３〜１０重量％程度であってもよく、通常０．１〜１０重量％（例えば、０．２〜７重量％、好ましくは０．３〜５重量％）程度であってもよい。
【００８０】
なお、ラテックスは、後述するように、通常、フルオレン骨格を有する樹脂粒子を含む分散液（非水性分散液）を経て得られるが、このような分散液由来の溶媒成分（非水性溶媒）の一部がラテックスに残存していてもよい。このような溶媒成分は、樹脂粒子を被覆し、水性媒体中おける樹脂粒子を安定化させる機能を有する（又は分散剤ないし界面活性剤（乳化剤）的な役割を果たす）場合がある。非水性溶媒（又は非水性媒体）としては、後述のフルオレン骨格を有する樹脂に対する良溶媒（環状エーテル類など）及び／又は貧溶媒（ニトリル類などの非水性の貧溶媒）などが挙げられる。
【００８１】
非水性溶媒の割合は、ガスクロマトグラフィー分析におけるガスクロマトグラム面積比で、水性媒体１００に対して１０以下（例えば、０．０１〜７）、好ましくは５以下（例えば、０．０５〜４）、さらに好ましくは３以下（例えば、０．１〜２．５）、特に２以下（例えば、０．２〜１．５程度）であってもよい。
【００８２】
また、非水性溶媒の割合は、フルオレン骨格を有する樹脂粒子１００重量部に対して、例えば、５重量部以下（例えば、０．０１〜４重量部）、好ましくは３重量部以下（例えば、０．０５〜２重量部）、さらに好ましくは１重量部以下（例えば、０．１〜０．８重量部）であってもよい。
【００８３】
本発明のラテックスは、樹脂粒子を効率よく水性媒体中に分散させるため、必要に応じて、分散剤又は界面活性剤（乳化剤）を含んでいてもよい。本発明では、前記のように、少量の非水性溶媒がラテックスに残存しているためか、このような分散剤又は界面活性剤を含んでいなくても、安定なラテックスが得られる。そのため、本発明のラテックスは、長期に亘って（例えば、１ヶ月以上）放置（静置）しても、樹脂粒子が沈降（及び／又は凝集）しない。
【００８４】
［樹脂粒子の製造方法］
本発明のラテックスの製造方法は、特に限定されないが、フルオレン骨格を有する樹脂粒子（添加剤を含んでいてもよい樹脂粒子、他においても同じ）が、フルオレン骨格を有する樹脂（又は粒子）に対する良溶媒および貧溶媒で構成された溶媒（溶媒成分）中に分散した分散液において、前記溶媒（溶媒成分）と水性媒体とを置換する溶媒置換工程を経て製造できる。
【００８５】
なお、前記のように、単離した樹脂粒子を、分散剤を用いて水性媒体に分散させる一般的な方法では、本発明のラテックスを製造することは困難である。
【００８６】
前記分散液には、フルオレン骨格を有する樹脂粒子に対する良溶媒および貧溶媒が含まれている。すなわち、貧溶媒を含むことで、フルオレン骨格を有する樹脂は、良溶媒に溶解することなく、分散液において、粒子の形態を保持している。なお、分散液におけるフルオレン骨格を有する樹脂粒子の形態（形状、粒径、粒径分布など）が、前記ラテックスにおける樹脂粒子の形態に反映される場合が多い。そのため、分散液におけるフルオレン骨格を有する樹脂粒子の形状や粒径は前記と同様の範囲から選択できる。例えば、分散液における樹脂粒子は、球状（又はほぼ球状）のナノメータサイズの粒子である場合が多い。
【００８７】
分散液は、通常、フルオレン骨格を有する樹脂を良溶媒に溶解させた溶液と、貧溶媒とを混合することにより得られる。このような溶液と貧溶媒との混合により、良溶媒に溶解していたフルオレン骨格を有する樹脂が、粒子化され（粒子状に析出し）、良溶媒および貧溶媒を含む溶媒中に分散する。
【００８８】
そのため、前記方法は、フルオレン骨格を有する樹脂が良溶媒に溶解した溶液と、貧溶媒と混合し、フルオレン骨格を有する樹脂粒子を良溶媒および貧溶媒で構成された溶媒中に分散（又は生成）させる（フルオレン骨格を有する樹脂粒子が良溶媒および貧溶媒で構成された溶媒中に分散した分散液を得る）粒子生成工程を含んでいてもよい。ここで、溶液と貧溶媒との混合は、溶液に貧溶媒を混合（添加）することによって行ってもよく、貧溶媒に溶液を混合（添加）することにより行ってもよい。特に、ラテックスを効率よく得るためには、分散液は、前者の方法、すなわち、溶液に貧溶媒を添加（混合）することにより、調製することが好ましい。
【００８９】
前記方法において、添加剤を含む樹脂粒子を得る場合、添加剤は、分散液中に存在させることができればよく、通常、良溶媒及び／又は貧溶媒に対して溶解又は分散させることで分散液中に存在させてもよい。通常、添加剤は、少なくとも良溶媒に対して溶解可能である場合が多く、特に、良溶媒（又は良溶媒のみ）に対して溶解可能であってもよい。
【００９０】
添加剤を分散液中に存在させる方法としては、特に限定されないが、例えば、添加剤は、少なくとも良溶媒に溶解させて貧溶媒と混合してもよい。このような場合、予め添加剤をフルオレン骨格を有する樹脂とともに良溶媒に溶解させて貧溶媒と混合してもよく、添加剤が良溶媒に溶解した溶液を別途調製し、フルオレン骨格を有する樹脂が良溶媒に溶解した溶液とともに、貧溶媒と混合してもよい。
【００９１】
なお、溶液に対する貧溶媒の混合は、所定量の貧溶媒が溶液と接触するよう、比較的短時間のうちに行ってもよい。
【００９２】
分散液において、良溶媒としては、樹脂（および添加剤）が溶解する溶媒であれば限定されず、樹脂の種類に応じて選択でき、例えば、環状エーテル類（例えば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキソランなど）、鎖状ケトン類（例えば、アセトン、エチルメチルケトンなどのアルカノン）、ハロゲン系溶媒（例えば、塩化メチレン、クロロホルムなどのハロアルカン）などの非水性溶媒（水性媒体でない溶媒）が挙げられる。良溶媒は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００９３】
良溶媒は、比較的低沸点であるのが好ましく、例えば、沸点１２０℃以下（例えば、３５〜１１０℃）、好ましくは１００℃以下（例えば、４０〜９５℃）、さらに好ましくは９０℃以下（例えば、４５〜８５℃）、特に８０℃以下（例えば、５０〜７５℃）程度であってもよい。特に、良溶媒の沸点は、水性媒体の沸点以下（例えば、水の沸点である１００℃以下）であってもよい。このように比較的低沸点の良溶媒を用いることで、蒸留により水性媒体との置換が容易となる。なお、良溶媒は、水と共沸可能であってもよい。
【００９４】
良溶媒の比誘電率（２５℃）は、例えば、２０以下（例えば、１．５〜１８）、好ましくは１５以下（例えば、２〜１２）、さらに好ましくは１０以下（例えば、３〜９）であってもよい。適度な比誘電率を有する良溶媒を用いることで、樹脂の溶解性と水性媒体との親和性を適度に保持できる。なお、良溶媒は、水性媒体（特に水）に対して混和可能であってもよい。
【００９５】
また、良溶媒の粘度（２０℃）は、１．８ｍＰａ・ｓ以下（例えば、０．１〜１．６ｍＰａ・ｓ）、好ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以下（例えば、０．２〜１．３ｍＰａ・ｓ）、さらに好ましくは１．２ｍＰａ・ｓ以下（例えば、０．３〜１．１ｍＰａ・ｓ）、特に１ｍＰａ・ｓ以下（例えば、０．４〜０．８ｍＰａ・ｓ）程度であってもよい。このような粘度の良溶媒を用いると、短時間に混合状態が形成され、粒子径のバラツキの小さい粒子を効率よく得やすい。
【００９６】
貧溶媒もまた、樹脂の種類に応じて選択できる。具体的な貧溶媒としては、例えば、ニトリル類（例えば、アセトニトリル、プロピオニトリルなど）などの他、前記例示の水性媒体（水、メタノール、エタノール、イソプロパノールなど）などが含まれる。貧溶媒は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。なお、前記のように、貧溶媒は、添加剤を溶解可能であってもよく、特に、添加剤を溶解しない溶媒であってもよい。
【００９７】
貧溶媒は、比較的低沸点であるのが好ましく、例えば、非水性の貧溶媒の沸点は１２０℃以下（例えば、４０〜１１０℃）、好ましくは１００℃以下（例えば、４５〜９８℃）、さらに好ましくは９５℃以下（例えば、５０〜９５℃）、特に９０℃以下（例えば、５５〜８５℃）程度であってもよい。特に、貧溶媒の沸点は、水性媒体の沸点以下（例えば、水の沸点である１００℃以下）であってもよい。このように比較的低沸点の貧溶媒を用いることで、蒸留により水性媒体との置換が容易となる。なお、貧溶媒（非水性の貧溶媒）は、水と共沸可能であってもよい。
【００９８】
水を除く貧溶媒の比誘電率（２５℃）は、例えば、１５〜６０（例えば、２２〜５５）、好ましくは２５〜５０（例えば、２７〜４７）、さらに好ましくは３０〜４５（例えば、３５〜４０）程度であってもよい。なお、貧溶媒は、水性媒体（特に水）に対して混和可能であってもよい。
【００９９】
また、貧溶媒の粘度（２０℃）は、２．５ｍＰａ・ｓ以下（例えば、０．１〜２．５ｍＰａ・ｓ）、好ましくは２ｍＰａ・ｓ以下（例えば、０．２〜２．２ｍＰａ・ｓ）、さらに好ましくは１．８ｍＰａ・ｓ以下（例えば、０．２５〜１．５ｍＰａ・ｓ）、特に１．３ｍＰａ・ｓ以下（例えば、０．３〜１．２ｍＰａ・ｓ）程度であってもよい。
【０１００】
フルオレン骨格を有する樹脂（又は樹脂粒子）の割合は、良溶媒１００重量部に対して、０．１〜３０重量部（例えば、０．５〜２０重量部）、好ましくは１〜１５重量部（例えば、１．５〜１２重量部）、さらに好ましくは２〜１０重量部（例えば、３〜８重量部）程度であってもよい。
【０１０１】
貧溶媒の割合は、フルオレン骨格を有する樹脂（又は樹脂粒子、添加剤を含む場合にはフルオレン骨格を有する樹脂および添加剤の総量、他においても同じ）および良溶媒の総量（又は溶液）１重量部に対して、０．５重量部以上（例えば、０．７〜３０重量部）の範囲から選択でき、例えば、１重量部以上（例えば、１．２〜２０重量部）、好ましくは１．５重量部以上（例えば、１．７〜１５重量部）、さらに好ましくは２重量部以上（例えば、２．５〜１０重量部）程度であってもよく、通常１．５〜１０重量部（例えば、２〜８重量部、好ましくは２．５〜５重量部）程度であってもよい。なお、貧溶媒の量が少なすぎると、樹脂粒子の一部が良溶媒に溶解（再溶解）して樹脂粒子の生成効率を低下させる場合があり、多すぎると水性媒体への溶媒置換に長時間を要し、作業性を低下させる場合がある。
【０１０２】
また、貧溶媒の割合は、フルオレン骨格を有する樹脂（又は樹脂粒子）１重量部に対して、例えば、３重量部以上（例えば、５〜５００重量部）、好ましくは１０重量部以上（例えば、１５〜４００重量部）、さらに好ましくは２０重量部以上（例えば、２５〜３００重量部）程度であってもよく、通常２０〜２００重量部（例えば、３０〜１５０重量部、好ましくは４０〜１２０重量部）程度であってもよい。
【０１０３】
溶液と貧溶媒との混合は、通常、撹拌下（撹拌力又は撹拌剪断力の存在下）で行ってもよい。撹拌において、攪拌手段の回転数（回転速度）は、例えば、３０ｒｐｍ以上（例えば、４０〜１００００ｒｐｍ）、好ましくは５０ｒｐｍ以上（例えば、７０〜７０００ｒｐｍ）、さらに好ましくは１００ｒｐｍ以上（例えば、１５０〜５０００ｒｐｍ）程度であってもよい。
【０１０４】
溶媒置換工程では、上記のようにして得られた分散液における溶媒成分と、水性媒体とを置換する。溶媒成分と水性媒体との置換方法は、特に限定されないが、通常、分散液における樹脂粒子の形態を効率よく保持させるため、分散液から前記溶媒成分（少なくとも良溶媒を含む溶媒成分）を除去（分離）しつつ分散液に水性媒体を添加し、分散液中の溶媒成分を水性媒体に置換する方法であってもよい。
【０１０５】
なお、溶媒成分における貧溶媒が水性媒体（水など）で構成されている場合、分散液から良溶媒のみを分離除去することにより、水性媒体で置換してもよく、貧溶媒としての水性媒体を良溶媒とともに除去してもよい。また、溶媒成分は、ラテックスとしての特性を害しない範囲であれば、一部を分離することなく残存させてもよい。例えば、前記のように、一部残存した溶媒成分は、分散剤的に作用し、ラテックスにおける樹脂粒子を安定化させる場合がある。また、前記のように、貧溶媒が水性媒体である場合には、良溶媒を添加する水性媒体で置換するような形態で分離し、貧溶媒自体はその一部又は全部を分散液から分離することなく残存させてもよい。
【０１０６】
溶媒成分（少なくとも良溶媒）は、特に限定されないが、例えば、蒸発又は揮発により除去してもよい。代表的な溶媒置換工程では、分散液を蒸留しつつ、分散液に水性媒体を添加してもよい。このような蒸発により溶媒成分を分離する場合、溶媒成分の沸点を水性媒体の沸点以下とすると、効率よく溶媒成分を分離しやすい。
【０１０７】
溶媒置換工程では、前記分散液における樹脂粒子の形態を効率よく保持させるため、溶媒置換工程において（工程全体に亘って）、樹脂粒子の濃度を大きく変動させたり、良溶媒の割合が大きくなりすぎないように調整しつつ、溶媒置換してもよい。例えば、分散液中のフルオレン骨格を有する樹脂（又は樹脂粒子）の割合は、溶媒置換工程において（又は溶媒置換工程全体に亘って）、０．０５〜５０重量％、好ましくは０．１〜３０重量％、さらに好ましくは０．２〜２０重量％、特に０．３〜１０重量％程度に保持してもよい。また、溶媒置換工程において、分散液中のフルオレン骨格を有する樹脂（又は樹脂粒子）の割合を、良溶媒１００重量部に対して、５０重量部以下（例えば、３０重量部以下）、好ましくは２０重量部以下（例えば、１５重量部以下）、さらに好ましくは１０重量部以下（例えば、８重量部以下）に保持してもよい。
【０１０８】
蒸発（蒸留）は、溶媒成分（特に、良溶媒）の沸点に応じて適宜選択でき、加熱下で行ってもよく、減圧下で行ってもよく、加熱および減圧下で行ってもよい。例えば、常圧下で蒸発させる場合には、分散液の加熱温度（蒸留温度）は、溶媒成分（特に、良溶媒）の沸点以上の温度（および水性媒体の沸点以下の温度）であってもよい。
【実施例】
【０１０９】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１１０】
（実施例１）
９，９−ビスフェニルフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂（大阪ガスケミカル（株）製、「ＯＫＰ４」）を５重量％の割合で含むテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液５０ｇに、アセトニトリル１５０ｇを室温にて混合攪拌（モータの回転速度２００ｒｐｍ）して樹脂粒子を含む分散液を作製した。
【０１１１】
そして、得られた樹脂粒子分散ＴＨＦ・アセトニトリル混合液を３つ口フラスコに入れてマントルヒータで加熱することにより、ＴＨＦ及びアセトニトリルを蒸発させた。この際、同時に水を添加し、樹脂粒子分散濃度がほぼ一定になるように、樹脂粒子を溶媒から取り出すことなく、水性溶媒分散処理をした。
【０１１２】
液温度及び蒸気温度が１００℃付近で安定したところで加熱を停止して水置換を完了させた。そのまま室温まで放冷して樹脂粒子が分散した水性分散液を得た。残留有機溶剤量を確認したところ、水に対するＴＨＦ量およびアセトニトリル量は、いずれもガスクロマトグラム面積比（ガスクロマトグラフィーで確認）で１％であり、樹脂粒子１００重量部に対して０．５重量部であった。
【０１１３】
図１にラテックスにおける樹脂粒子のＳＥＭ写真を示す。ＳＥＭ写真から明らかなように、ナノメータサイズでかつ球状（又はほぼ球状）の粒子が水に分散した分散液が得られていることがわかる。粒度分布を動的光散乱法（日機装株式会社製ナノトラック粒度分布測定装置  ＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ、個数換算粒度分布から求めた平均粒子径は樹脂濃度１重量％で４１ｎｍ、同１０重量％では１７３ｎｍであった。なお、粒度分布などの測定においては、分散液中の樹脂濃度を適宜水により希釈して測定した。図２に樹脂濃度０．１重量％における粒度分布データ図を示す。
【０１１４】
なお、水性分散液（樹脂粒子濃度０．５８重量％）を１ヶ月静置した後においても、樹脂粒子の沈降は認められず、安定なラテックスを形成していた。
【０１１５】
また、水性分散液（樹脂粒子濃度０．５８重量％）を、そのまま、市販のインクジェットプリンタ（エプソン製、ＥＰ−３０２）のインクカートリッジに白インクとして充填し、印刷試験を行ったところ、目詰まり等の不具合は生じず良好な印刷パターンを得た。印刷パターンでは、樹脂粒子の屈折率が大きいため、光散乱が大きく、下地が透けることなく白で覆うことができた。
【０１１６】
（実施例２）
実施例１において、アセトニトリルを１５０ｇにかえて１００ｇ用いたこと以外は、実施例１と同様にして、分散液およびラテックスを得た。得られた水性分散液において、樹脂粒子の粒径および安定性は実施例１と同様であり、印刷パターンも良好であった。
【０１１７】
（実施例３）
実施例１において、アセトニトリルを１５０ｇにかえて２００ｇ用いたこと以外は、実施例１と同様にして、分散液およびラテックスを得た。得られた水性分散液において、樹脂粒子の粒径および安定性は実施例１と同様であり、印刷パターンも良好であった。
【０１１８】
（参考例１）
アセトニトリル１５０ｇの代わりに蒸留水１５０ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして水性分散液を得た。残留有機溶剤量を確認したところ、水に対するＴＨＦ量はガスクロマトグラム面積比（ガスクロマトグラフィーで確認）で１％であり、樹脂粒子１００重量部に対して０．５重量部であった。そして、実施例１と同じ要領でＳＥＭ観察及び粒度分布測定を行った。ＳＥＭ写真を図３に、樹脂濃度０．１重量％における粒度分布を図４に示す。ＳＥＭ写真から明らかなように、ナノメータサイズでかつ球状（又はほぼ球状）の粒子が水に分散した分散液が得られていることがわかる。粒子径は樹脂濃度０．１重量％で１００〜５００ｎｍ（個数換算粒度分布から求めた平均粒子径１９０ｎｍ）、１重量％で１００〜８００ｎｍ（個数換算粒度分布から求めた平均粒子径３８０ｎｍ）であった。
【０１１９】
なお、得られた水性分散液（樹脂粒子濃度０．５８重量％）を１ヶ月静置した後においても、樹脂粒子の沈降は認められなかった。
【０１２０】
また、得られた水性分散液（樹脂粒子濃度０．５８重量％）について、実施例１と同様の印刷試験を行ったところ、目詰まり等の不具合は生じず良好な印刷パターンを得た。
【０１２１】
（参考例２）
特開２００９−２５６６６９号公報の実施例５と同様の方法にて、樹脂粒子を得た。すなわち、９，９−ビスフェニルフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂（大阪ガスケミカル（株）製、「ＯＫＰ４」）を１０重量％の割合で含むＴＨＦ／アセトン混合溶液［ＴＨＦ／アセトン（重量比）＝１０／７］を作製した。そして、樹脂溶液の２０倍体積量のメタノール中に、シリンジを用いてこの混合用液を滴下注入し、乳濁液を得た。得られた乳濁液を濾過して白色固体を得た。この白色固体をメタノールで洗浄、その後乾燥させて樹脂粒子粉末を得た。図５に得られた粉末のＳＥＭ写真を示す。
【０１２２】
そして、得られた粉末を分散剤（花王（株）製、アミート１０５）とともに水に加えて超音波ホモジナイザーで分散処理して、粒子分散処理を行ったが、直ちに沈降物が見られた。得られた水分散液の上澄みの粒度分布を図６に示す。
【０１２３】
また、得られた分散液の沈降物をステンレスメッシュでろ別した分散液部分を用い、実施例１と同様の印刷試験を試みた。しかし、沈降物を除去しても、印刷試験開始直後から、目詰まりして、印刷パターンを得ることはできなかった。
【０１２４】
（実施例５）
実施例１において、ＴＨＦ溶液に代えて、９，９−ビスフェニルフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂を５重量％および青色染料（日本化薬（株）製、「Ｋａｙａｓｅｔ  Ｂｌｕｅ  Ａ−２Ｒ」、アントラキノン系染料、ＴＨＦに可溶）を０．１重量％の割合で含むＴＨＦ溶液５０ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂粒子が分散した水性分散液を得た。なお、水性分散液において、樹脂粒子は均一に着色しており、付着物や沈降物は存在しなかった。
【０１２５】
そして、実施例１と同じ要領でＳＥＭ観察及び粒度分布測定を行った。図７に樹脂粒子のＳＥＭ写真を示す。ＳＥＭ写真からも明らかなように、染料を含むナノメータサイズでかつ球状（又はほぼ球状）の粒子が水に分散した分散液が得られていることがわかる。また、粒度分布測定から、実施例１と粒径及び粒度分布にほとんど変化がなく、ナノメータサイズを保持していることを確認した。なお、ＳＥＭ写真から測定した粒径は６０〜２４０ｎｍ（個数換算粒度分布から求めた平均粒子径は１３０ｎｍ、変動係数は２８．２％）であった（実施例１において、ＳＥＭ写真から測定した樹脂粒子の粒径は８０〜３６０ｎｍ、平均粒子径は１５０ｎｍ、変動係数は３１．３％であった）。
【０１２６】
なお、得られた水性分散液（樹脂粒子濃度０．６８重量％）を１ヶ月静置した後においても、樹脂粒子の沈降は認められなかった。
【０１２７】
また、得られた水性分散液（樹脂粒子濃度０．６８重量％）について、実施例１と同様の印刷試験を行ったところ、目詰まり等の不具合は生じず良好な印刷パターンを得た。
【０１２８】
（実施例６）
実施例１において、ＴＨＦ溶液に代えて、９，９−ビスフェニルフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂を５重量％および青色染料（日本化薬（株）製、「Ｋａｙａｓｅｔ  Ｂｌｕｅ  Ａ−２Ｒ」、アントラキノン系染料、ＴＨＦに可溶）を０．２５重量％の割合で含むＴＨＦ溶液５０ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂粒子が分散した水性分散液を得た。なお、水性分散液において、樹脂粒子は均一に着色しており、付着物や沈降物は存在しなかった。
【０１２９】
そして、実施例１と同じ要領でＳＥＭ観察及び粒度分布測定を行った。図８に樹脂粒子のＳＥＭ写真を示す。ＳＥＭ写真からも明らかなように、染料を含むナノメータサイズでかつ球状（又はほぼ球状）の粒子が水に分散した分散液が得られていることがわかる。また、粒度分布測定から、実施例１と粒径及び粒度分布にほとんど変化がなく、ナノメータサイズを保持していることを確認した。なお、ＳＥＭ写真から測定した粒径は８０〜３６０ｎｍ（個数換算粒度分布から求めた平均粒子径は１５０ｎｍ、変動係数は３２．２％）であった。
【０１３０】
なお、得られた水性分散液（樹脂粒子濃度０．６８重量％）を１ヶ月静置した後においても、樹脂粒子の沈降は認められなかった。
【０１３１】
また、得られた水性分散液（樹脂粒子濃度０．６８重量％）について、実施例１と同様の印刷試験を行ったところ、目詰まり等の不具合は生じず良好な印刷パターンを得た。
【０１３２】
（実施例７）
実施例１において、ＴＨＦ溶液に代えて、９，９−ビスフェニルフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂を５重量％および青色染料（日本化薬（株）製、「Ｋａｙａｓｅｔ  Ｂｌｕｅ  Ａ−２Ｒ」、アントラキノン系染料、ＴＨＦに可溶）を０．５重量％の割合で含むＴＨＦ溶液５０ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂粒子が分散した水性分散液を得た。なお、水性分散液において、樹脂粒子は均一に着色しており、付着物や沈降物は存在しなかった。
【０１３３】
そして、実施例１と同じ要領でＳＥＭ観察及び粒度分布測定を行った。図９に樹脂粒子のＳＥＭ写真を示す。ＳＥＭ写真からも明らかなように、染料を含むナノメータサイズでかつ球状（又はほぼ球状）の粒子が水に分散した分散液が得られていることがわかる。また、粒度分布測定から、実施例１と粒径及び粒度分布にほとんど変化がなく、ナノメータサイズを保持していることを確認した。なお、ＳＥＭ写真から測定した粒径は７０〜３１０ｎｍ（個数換算粒度分布から求めた平均粒子径は１５３ｎｍ、変動係数は２７．３％）であった。
【０１３４】
なお、得られた水性分散液（樹脂粒子濃度０．６８重量％）を１ヶ月静置した後においても、樹脂粒子の沈降は認められなかった。
【０１３５】
また、得られた水性分散液（樹脂粒子濃度０．６８重量％）について、実施例１と同様の印刷試験を行ったところ、目詰まり等の不具合は生じず良好な印刷パターンを得た。
【０１３６】
（実施例８）
実施例１において、ＴＨＦ溶液に代えて、９，９−ビスフェニルフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂を５重量％および黒色染料（日本化薬（株）製、「Ｋａｙａｓｅｔ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ」、アントラキノン系染料、ＴＨＦに可溶）を０．１重量％の割合で含むＴＨＦ溶液５０ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂粒子が分散した水性分散液を得た。なお、水性分散液において、樹脂粒子は均一に着色しており、付着物や沈降物は存在しなかった。
【０１３７】
そして、実施例１と同じ要領でＳＥＭ観察及び粒度分布測定を行った。図１０に樹脂粒子のＳＥＭ写真を示す。ＳＥＭ写真からも明らかなように、染料を含むナノメータサイズでかつ球状（又はほぼ球状）の粒子が水に分散した分散液が得られていることがわかる。また、粒度分布測定から、実施例１と粒径及び粒度分布にほとんど変化がなく、ナノメータサイズを保持していることを確認した。なお、ＳＥＭ写真から測定した粒径は６０〜３６０ｎｍ（個数換算粒度分布から求めた平均粒子径は１５２ｎｍ、変動係数は３２．３％）であった。
【０１３８】
なお、得られた水性分散液（樹脂粒子濃度０．６８重量％）を１ヶ月静置した後においても、樹脂粒子の沈降は認められなかった。
【０１３９】
また、得られた水性分散液（樹脂粒子濃度０．６８重量％）について、実施例１と同様の印刷試験を行ったところ、目詰まり等の不具合は生じず良好な印刷パターンを得た。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明のラテックスは、高屈折率などの特性を有するフルオレン骨格含有樹脂粒子を含むラテックスであり、水性媒体中で安定分散しているので、各種インク、中でもインクジェット印刷のようにインクを微小孔に通すプロセスがある印刷用途（印刷用インク）に供することができる。なお、インクは、白色インクなどとして樹脂粒子をそのまま用いてもよく、樹脂粒子の他、汎用のインク形成成分（着色剤など）を含んでいてもよい。本発明では、添加剤（着色剤など）を樹脂粒子中に均一に分散できるため、添加剤を含む粒子（着色粒子など）のラテックスを効率よく得ることができる。なお、このような粒子（例えば、添加剤を含む粒子）は、ラテックスとして用いる他、水性媒体から分離した形態、例えば、水性媒体を含まない粒子や、非水性溶媒に分散した粒子などとして用いることもできる。また、本発明のラテックスは、樹脂からなるので、従来高屈折率微粒子として酸化チタンなどの金属酸化物を用いていた用途の代替材料として用いると、軽量化できるなど産業上の効果が期待できる。さらに、光拡散材や塗料の光沢制御材といった光学用途にも用いることが可能である。
【図２】
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【図４】
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【図６】
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【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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