(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超速硬セメント、細骨材、粗骨材、及び、水を備え、前記細骨材のコンクリート中の体積割合が０．２７０〜０．２９５ｍ３  ／ｍ３  であり、前記粗骨材のコンクリート中の体積割合が０．３９５〜０．４１５ｍ３  ／ｍ３  であり、前記粗骨材に占める人工軽量粗骨材の体積割合をＸ％、前記細骨材に占める人工軽量細骨材の体積割合をＹ％としたときに、Ｘ及びＹが下記式の関係を満足し、材齢３時間における圧縮強度が２４Ｎ／ｍｍ２を超えることを特徴とするコンクリート。
５０≦Ｘ≦１００、且つ、−Ｘ＋１００≦Ｙ≦１００
【請求項２】
Ｘ及びＹが下記式の関係を満足する請求項１に記載のコンクリート。
Ｘ＝１００、且つ、Ｙ＝１００
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートに関し、具体的には、超速硬セメント、細骨材、粗骨材、及び、水を備えているコンクリートに関する。
【背景技術】
【０００２】
橋は、通常、車両等が通行するための路面となる床版と、その車両等の荷重を下部に伝える桁または梁，およびそれらの桁または梁を介して該床版を下側から支え且つ鉛直方向に延びる複数の橋脚とを備えて構成されている。該床版は、アスファルトやコンクリートで構成された複数の板状部材を備えており、該板状部材が桁または梁上に設けられている。また、該床版は、床版の橋軸方向に、板状部材の面が水平面となり、且つ、桁または梁および床版への荷重による変形や、温度変化による変形等の影響を後述のフィンガージョイントで吸収すべく、特定の橋脚上の橋軸方向の板状部材どうしの間には隙間ができるように前記部材が並べられた構成となっている。さらに、該床版は、該隙間に、該床版の橋軸方向に対する部材の伸縮を吸収するための鋼製のフィンガージョイントを備えており、該フィンガージョイントと前記板状部材とを繋ぐように前記隙間にコンクリート（以下、「間詰めコンクリート」ともいう。）が打設されて形成されている。
このように構成されている橋は、荷重や気温の変化等によって前記部材が伸縮しても前記フィンガージョイントがその伸縮によって生じる変形を吸収できるので、変形が拘束されることによって生じる応力が低減され，板状部材にひび割れが生じ難くなる。
【０００３】
しかるに、前記フィンガージョイントは、車両の通行等により劣化されて、部材の伸縮を吸収する機能が損なわれるので、数年から十数年に一度程度交換する必要がある。この劣化したフィンガージョイントを交換するには、前記板状部材どうしの間に打設された間詰めコンクリートをコンクリートブレーカー等により破壊してこの劣化したフィンガージョイントを外し、新たなフィンガージョイントを板状部材どうしの間の隙間に配し、この新たなフィンガージョイントと前記板状部材とを繋ぐように前記隙間に新たな間詰めコンクリートを打設し、該間詰めコンクリートが所望の強度（例えば、圧縮強度：２４Ｎ／ｍｍ2 ）になるまで該間詰めコンクリートを養生する作業が必要となる。
このようなフィンガージョイントの交換作業中には、車両等が橋を通行することができないという問題がある。
【０００４】
このようなことから、間詰めコンクリートの養生時間を短縮すべく、間詰めコンクリートとしては、超速硬セメントを含有するコンクリートが用いられている。
超速硬セメントを含有するコンクリートは、下記特許文献１に記載されているように比較的短い材齢で所定強度以上に到達するので、このコンクリートを用いることで養生時間を短縮できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３０７１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、昨今に於いては、橋は物流等の大きな基盤となるので、フィンガージョイントの交換のために橋の通行を停止する時間をより一層短くすることが要望されている。
また、間詰めコンクリートをコンクリートブレーカー等で破壊する際に、騒音や振動が生じることがあるが、騒音や振動が大きすぎる場合には近隣住民の健康を害する虞が考えられる。
【０００７】
ところで、フィンガージョイントの交換のために定期的に間詰めコンクリートが取り除かれるので、橋は、フィンガージョイントの交換時においても強度を保つべく、間詰めコンクリートが打設される箇所の真下が橋脚により支えられた構成となっている。よって、間詰めコンクリートは、板状部材の材料ほど高い強度が求められていない。
従って、間詰めコンクリートは、それほど高強度である必要がないので、間詰めコンクリートをコンクリートブレーカー等で破壊するのに要する時間を短縮でき、且つ騒音や振動を抑制することができるようにすべく、該間詰めコンクリートは、打設して所望の強度（例えば、圧縮強度：２４Ｎ／ｍｍ2 ）を確保しつつ、材齢が長くなっても強度、特に引張強度が高くなりすぎないことが望ましい。
しかるに、本発明者らが検討したところ、従来の超速硬セメントを含有するコンクリートは、比較的短い材齢で所望の強度以上に到達する一方で、その後も時間が経過するにつれて徐々に圧縮強度と引張強度とが共に高まり、その結果、必要以上に強度、特に引張強度が高いものとなってしまっていることがわかった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、短い材齢で十分に強度が高くなり且つ材齢が長くなっても強度、特に引張強度が高くなりすぎないコンクリートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らが鋭意研究したところ、コンクリートは、前記粗骨材に占める人工軽量粗骨材の体積割合、及び、前記細骨材に占める人工軽量細骨材の体積割合が所定の関係を満足することにより、短い材齢で十分に強度が高くなり、且つ、材齢が長くなっても強度、特に引張強度が高くなりすぎないことを見出し、本発明を想到するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、超速硬セメント、細骨材、粗骨材、及び、水を備え、前記細骨材のコンクリート中の体積割合が０．２３５〜０．３３５ｍ3 ／ｍ3 であり、前記粗骨材のコンクリート中の体積割合が０．３６０〜０．４４５ｍ3 ／ｍ3 であり、前記粗骨材に占める人工軽量粗骨材の体積割合をＸ％、前記細骨材に占める人工軽量細骨材の体積割合をＹ％としたときに、Ｘ及びＹが下記式の関係を満足することを特徴とするコンクリートにある。
５０≦Ｘ≦１００、且つ、−Ｘ＋１００≦Ｙ≦１００
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、短い材齢で十分に強度が高くなり且つ材齢が長くなっても強度、特に引張強度が高くなりすぎないコンクリートを提供し得る。
すなわち、本発明のコンクリートをフィンガージョイントの設置のための間詰めコンクリートとして用いれば、劣化したフィンガージョイントを取り外すために、間詰めコンクリートをコンクリートブレーカー等で破壊するのに要する時間を短縮でき、且つ騒音や振動を抑制することができる。また、新たなフィンガージョイントを設置する際に、新たな間詰めコンクリートを打設してから設計基準強度（例えば、圧縮強度２４Ｎ／ｍｍ2 ）に到達する時間が短い（例えば、３時間）ので、新たな間詰めコンクリートを打設してから橋を解放するまでの時間を短縮できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について、橋脚上の板状部材どうしの間の隙間にフィンガージョイントを設置するために、該フィンガージョイントと前記板状部材とを繋ぐ間詰めコンクリートを例に説明する。
【００１３】
本実施形態のコンクリートは、超速硬セメント、細骨材、粗骨材、及び、水を備えている。
【００１４】
本明細書における超速硬セメントは、カルシウムアルミネートを備えている。好ましくは、カルシウムアルミネートを２０〜６０質量％備えている。具体例の超速硬セメントとしては、カルシウムアルミネート２０〜６０質量％、ポルトランドセメント２０〜７０質量％、ＩＩ型無水石こう０．５〜３０質量％、消石灰２〜１０質量％、炭酸リチウム０．１〜３．０質量％を含み、ＳＯ3 ／ＡＬ2 Ｏ3 のモル比が１．４〜０．８であり、前記炭酸リチウムの平均粒径が１０μｍ以下でかつ結晶度指数が半値幅で０．２０以上であるセメントが挙げられる。ただし、本発明に係る超速硬セメントは、上記具体例の超速硬セメントを用いたコンクリートが材齢３時間の強度が同等ならば使用可能である。本発明に係る超速硬セメントは、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１：１９９７に準じて測定された硬化時間（終結時間）が１分〜６０分の超速硬セメントであることが好ましい。
【００１５】
本実施形態のコンクリートは、前記細骨材のコンクリート中の体積割合が０．２３５〜０．３３５ｍ3 ／ｍ3 、好ましくは０．２５０〜０．３１５ｍ3 ／ｍ3 、より好ましくは０．２７０〜０．２９５ｍ3 ／ｍ3 である。なお、前記細骨材のコンクリート中の体積割合は、作製直後のコンクリートに占める表面乾燥状態の細骨材の体積割合を意味する。前記細骨材のコンクリート中の体積割合は、配合から計算によって求める。
また、本実施形態のコンクリートは、前記粗骨材のコンクリート中の体積割合が０．３６０〜０．４４５ｍ3 ／ｍ3 、好ましくは０．３７５〜０．４３０ｍ3 ／ｍ3 、より好ましくは０．３９５〜０．４１５ｍ3 ／ｍ3 である。なお、前記粗骨材のコンクリート中の体積割合は、作製直後のコンクリートに占める表面乾燥状態の粗骨材の体積割合を意味する。前記粗骨材のコンクリート中の体積割合は、配合計算によって求める。
また、本実施形態のコンクリートは、前記粗骨材に占める人工軽量粗骨材（人工軽量骨材の粗骨材）の体積割合をＸ％、前記細骨材に占める人工軽量細骨材（人工軽量骨材の細骨材）の体積割合をＹ％としたときに、Ｘ及びＹが下記式の関係を満足するコンクリートである。
５０≦Ｘ≦１００、且つ、−Ｘ＋１００≦Ｙ≦１００
【００１６】
前記人工軽量骨材は、ＪＩＳ  Ａ  ５００２「構造用軽量コンクリート骨材」の「３．１  種類」で分類された「人工軽量骨材」を意味し、膨張頁岩、膨張粘土、膨張スレート、及びフライアッシュからなる群より選ばれた１種以上の原料を主原料とするものである。
【００１７】
本実施形態のコンクリートは、前記人工軽量骨材の他に、ＪＩＳ  Ａ  ５００２「構造用軽量コンクリート骨材」の「３．１  種類」で分類された「天然軽量骨材」及び「副産軽量骨材」に属する粗骨材を備えてもよい。
【００１８】
前記人工軽量粗骨材は、好ましくは、強熱減量が０．３質量％以下である。該強熱減量が０．３質量％以下であることにより、本実施形態のコンクリートは、車両の通行等によって、曝露された表面部分に轍掘れが生じるのを抑制できるというという利点を有する。
【００１９】
また、前記人工軽量粗骨材は、好ましくは、三酸化硫黄（ＳＯ3 として）の含有量が０．１５質量％以下である。該三酸化硫黄の含有量が０．１５質量％以下であることにより、本実施形態のコンクリートは、フィンガージョイントや内部に設置された鉄筋などの鋼材を腐食させ難くすることできるという利点を有する。
【００２０】
さらに、前記人工軽量粗骨材は、好ましくは、塩化物イオン（ＮａＣｌとして）の含有量が０．０１質量％以下である。該塩化物イオンの含有量が０．０１質量％以下であることにより、本実施形態のコンクリートは、フィンガージョイントや内部に設置された鉄筋などの鋼材を腐食させ難くすることできるという利点を有する。
【００２１】
また、前記人工軽量粗骨材は、好ましくは、絶乾密度が１．２５〜１．３５ｇ／ｃｍ3 である。該絶乾密度が１．２５ｇ／ｃｍ3 以上であることにより、本実施形態のコンクリートは、短い材齢でより一層十分に強度が高くなるという利点を有する。該絶乾密度が１．３５ｇ／ｃｍ3 以下であることにより、本実施形態のコンクリートは、過大な強度の発現をより一層抑制できるという利点を有する。
【００２２】
また、前記人工軽量粗骨材は、好ましくは、２４時間吸水率が７〜１１質量％である。該２４時間吸水率が７質量％以上であることにより、本実施形態のコンクリートは、過大な強度の発現をより一層抑制するという利点を有する。また、該２４時間吸水率が１１質量％以下であることにより、本実施形態のコンクリートは、短い材齢でより一層十分に強度が高くなるという利点を有する。
【００２３】
なお、本明細書において、強熱減量、三酸化硫黄の含有量、塩化物イオンの含有量、絶乾密度、及び２４時間吸水率は、ＪＩＳ  Ａ  ５００２  ：２００３に規定された方法に従って測定したものを意味する。
【００２４】
本実施形態のコンクリートは、ＪＩＳ  Ａ  ５００２「構造用軽量コンクリート骨材」の「３．１  種類」で分類された「天然軽量骨材」及び「副産軽量骨材」に属する細骨材を備えてもよい。
【００２５】
前記人工軽量細骨材は、好ましくは、強熱減量が０．５質量％以下である。該強熱減量が０．５質量％以下であることにより、本実施形態のコンクリートは、車両の通行等によって、曝露された表面部分に轍掘れが生じるのを抑制できるというという利点を有する。
【００２６】
また、前記人工軽量細骨材は、好ましくは、三酸化硫黄（ＳＯ3 として）の含有量が０．１５質量％以下である。該三酸化硫黄の含有量が０．１５質量％以下であることにより、本実施形態のコンクリートは、フィンガージョイントや内部に設置された鉄筋などの鋼材を腐食させ難くすることできるという利点を有する。
【００２７】
さらに、前記人工軽量細骨材は、好ましくは、塩化物イオン（ＮａＣｌとして）の含有量が０．００３質量％以下である。該塩化物イオンの含有量が０．００３質量％以下であることにより、本実施形態のコンクリートは、フィンガージョイントや内部に設置された鉄筋などの鋼材を腐食させ難くすることできるという利点を有する。
【００２８】
また、前記人工軽量細骨材は、好ましくは、絶乾密度が１．６〜１．７ｇ／ｃｍ3 である。該絶乾密度が１．６ｇ／ｃｍ3 以上であることにより、本実施形態のコンクリートは、短い材齢でより一層十分に強度が高くなるという利点を有する。該絶乾密度が１．７ｇ／ｃｍ3 以下であることにより、本実施形態のコンクリートは、過大な強度の発現をより一層抑制できるという利点を有する。
【００２９】
さらに、前記人工軽量細骨材は、好ましくは、２４時間吸水率が９〜１１質量％である。該２４時間吸水率が９質量％以上であることにより、本実施形態のコンクリートは、過大な強度の発現をより一層抑制するという利点を有する。また、該２４時間吸水率が１１質量％以下であることにより、本実施形態のコンクリートは、短い材齢でより一層十分に強度が高くなるという利点を有する。
【００３０】
また、本実施形態のコンクリートは、必要に応じて、本発明の効果が損なわれない範囲内において、各種の混和材料を含有してもよい。該混和材料としては、高性能減水剤、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤、補強繊維等が挙げられる。前記高性能減水剤としては、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等が挙げられる。前記補強繊維としては、ポリプロピレン繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等が挙げられる。
【００３１】
さらに、本実施形態のコンクリートは、水／セメント比が、好ましくは３０〜５０質量％であり、より好ましくは３５〜４５質量％となるように混合する。
【００３２】
また、本実施形態のコンクリートは、好ましくは、前記人工軽量粗骨材の実積率が６３体積％以上となるように、前記人工軽量粗骨材を含有する。前記人工軽量粗骨材の実積率が６３体積％以上であることにより、本実施形態のコンクリートは、所定の流動性を付与するのに必要な単位水量が少なくなり、その結果、含まれる水の量を抑制でき、打設後にひび割れが生じるのを抑制することができるという利点がある。
【００３３】
さらに、本実施形態のコンクリートは、好ましくは、モルタル中の前記人工軽量細骨材の実積率が５２体積％以上となるように、前記人工軽量細骨材を含有する。モルタル中の前記人工軽量細骨材の実積率が５２体積％以上であることにより、本実施形態のコンクリートは、所定の流動性を付与するのに必要な単位水量が少なくなり、その結果、含まれる水の量を抑制でき、打設後にひび割れが生じるのを抑制することができるという利点がある。
【００３４】
なお、本明細書において、実積率は、ＪＩＳ  Ａ  ５００２  ：２００３に規定された方法に従って測定したものを意味する。
【００３５】
本実施形態のコンクリートは、橋脚上の板状部材どうしの間の隙間にフィンガージョイントを設置するために、該フィンガージョイントと前記板状部材とを繋ぐ間詰めコンクリートとして好適に用いられる。本実施形態のコンクリートは、短い材齢で十分に強度が高くなり且つ材齢が長くなっても強度、特に引張強度が高くなりすぎないので、劣化したフィンガージョイントを取り外すために、間詰めコンクリートをコンクリートブレーカー等で破壊するのに要する時間を短縮でき、且つ騒音や振動を抑制することができる。また、新たなフィンガージョイントを設置する際に、新たな間詰めコンクリートを打設してから設計基準強度（例えば、圧縮強度２４Ｎ／ｍｍ2 ）に到達する時間が短い（例えば、３時間）ので、新たな間詰めコンクリートを打設してから橋を解放するまでの時間を短縮できる。
また、本実施形態のコンクリートは、橋梁におけるフィンガージョイントの設置のための間詰めコンクリートとしてだけでなく、コンクリートやアスファルトなどで構成された一般構造物どうしの隙間を埋め且つ構造物よりも頻繁に交換が必要となる間詰めコンクリートとしても好適に用いられる。
【００３６】
なお、本実施形態のコンクリートは、上記構成に限定されず、適宜設計変更可能である。
【実施例】
【００３７】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明する。
【００３８】
（実施例１）
実施例１のコンクリートの作製には、下記材料を用いた。
超速硬セメント（C）：マイルドジェットスーパーセメント（住友大阪セメント（株）製）、密度２．９８ｇ／ｃｍ3
細骨材（Ｓ）：人工軽量細骨材（アサノライト、太平洋マテリアル（株）製）、表乾密度１．９０ｇ／ｃｍ3、絶乾密度１．６８ｇ／ｃｍ3
粗骨材（Ｇ）：人工軽量粗骨材（アサノライト、太平洋マテリアル（株）製）、表乾密度１．６５ｇ／ｃｍ3、絶乾密度１．２６ｇ／ｃｍ3、最大寸法１５ｍｍ
高性能減水剤（Ａｄ）：（マイティー１５０、花王（株）製、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物）
まず、上記材料及び水（W）を表１に示す割合で混合して、表１の割合のコンクリートを得た。なお、表１では、「Ｗ／Ｃ」は、水セメント比を意味し、「s／ａ」は、細骨材率（全骨材に占める細骨材の体積割合）を意味する。
【００３９】
（実施例２）
細骨材として、人工軽量細骨材の代わりに、川砂（栃木県鬼怒川産）（密度２．５９ｇ／ｃｍ3 、Ｆ．Ｍ．（粗粒率）２．２０）を用いたこと、及び、配合割合を表１の割合にしたこと以外は、実施例１と同様にしてコンクリートを得た。
【００４０】
（実施例３）
細骨材として、人工軽量細骨材、及び川砂（栃木県鬼怒川産）（密度２．５９ｇ／ｃｍ3 、Ｆ．Ｍ．（粗粒率）２．２０）を用いたこと、並びに、配合割合を表１の割合にしたこと以外は、実施例１と同様にしてコンクリートを得た。
【００４１】
（実施例４）
粗骨材として、人工軽量粗骨材、及びＪＩＳ  Ａ  ５００５：２００９「コンクリート用砕石及び砕砂」に規定の砕石２００５（栃木県佐野産）（密度２．７４ｇ／ｃｍ3 、Ｆ．Ｍ．（粗粒率）６．８７）を用いたこと、並びに、配合割合を表１の割合にしたこと以外は、実施例１と同様にしてコンクリートを得た。
【００４２】
（実施例５）
粗骨材として、人工軽量粗骨材、及びＪＩＳ  Ａ  ５００５：２００９「コンクリート用砕石及び砕砂」に規定の砕石２００５（栃木県佐野産）（密度２．７４ｇ／ｃｍ3 、Ｆ．Ｍ．（粗粒率）６．８７）を用いたこと、細骨材として、人工軽量細骨材、及び川砂（栃木県鬼怒川産）（密度２．５９ｇ／ｃｍ3 、Ｆ．Ｍ．（粗粒率）２．２０）を用いたこと、並びに、配合割合を表１の割合にしたこと以外は、実施例１と同様にしてコンクリートを得た。
【００４３】
（実施例６）
補強繊維（バルチップＰＷ・Ｊｒ、荻原工業（株）製、規格：３０ｄｔ（ｇ／１０ｋｍ）、繊維長：１２ｍｍ、繊維径：０．０６５ｍｍ、引張強度：５３０ＭＰａ、引張弾性率：５０００ＭＰａ）を０．０５体積％含有すること以外は、実施例１と同様にしてコンクリートを得た。
【００４４】
（比較例１）
細骨材として、人工軽量細骨材の代わりに、川砂（栃木県鬼怒川産）（密度２．５９ｇ／ｃｍ3 、Ｆ．Ｍ．（粗粒率）３．０４）を用いたこと、粗骨材として、人工軽量粗骨材の代わりに、ＪＩＳ  Ａ  ５００５：２００９「コンクリート用砕石及び砕砂」に規定の砕石２００５（栃木県佐野産）（密度２．７４ｇ／ｃｍ3 、Ｆ．Ｍ．（粗粒率）６．８７）を用いたこと、並びに、配合割合を表１の割合にしたこと以外は、実施例１と同様にしてコンクリートを得た。
【００４５】
（比較例２）
粗骨材として、人工軽量粗骨材の代わりに、ＪＩＳ  Ａ  ５００５：２００９「コンクリート用砕石及び砕砂」に規定の砕石２００５（栃木県佐野産）（密度２．７４ｇ／ｃｍ3 、Ｆ．Ｍ．（粗粒率）６．８７）を用いたこと、並びに、配合割合を表１の割合にしたこと以外は、実施例１と同様にしてコンクリートを得た。
【００４６】
実施例及び比較例のコンクリートの作製直後のスランプ、空気量、及びコンクリート温度を測定した。スランプ及び空気量は、それぞれＪＩＳ  Ａ  １１０１：２００５「コンクリートのスランプ試験方法」及びＪＩＳ  Ａ  １１２８：２００５「フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法−空気室圧力方法」に従って測定した。また、粗骨材のコンクリート中の体積割合、細骨材のコンクリート中の体積割合は、配合計算によって求めた。結果を表１に示す。
また、ＪＩＳ  Ａ  １１３２：１９９９「コンクリート強度試験用供試体の作り方」に従い、実施例及び比較例のコンクリートを用いて供試体を作製し、材齢３時間、７日、２８日及び９１日の供試体の圧縮強度及び割裂引張強度を測定した。圧縮強度及び割裂引張強度は、それぞれＪＩＳ  Ａ  １１０８：１９９９「コンクリートの圧縮強度試験方法」及びＪＩＳ  Ａ  １１１３：１９９９「コンクリートの割裂引張強度試験方法」に従って測定した。結果を表２、３に示す。
【００４７】
【表１】
0005863031.tif 000002
【００４８】
【表２】
0005863031.tif 000003
【００４９】
【表３】
0005863031.tif 000004
【００５０】
表２、３に示すように、本発明の範囲内である実施例１〜５のコンクリートは、比較例１、２に比して、材齢が３時間と短い場合には圧縮強度が同程度であったが、材齢が９１日以上と長い場合には圧縮強度が低い値を示した。
また、本発明の範囲内である実施例１〜５のコンクリートは、材齢が３時間と短くても、圧縮強度が２８Ｎ／ｍｍ2 以上となり、設計基準強度である２４Ｎ／ｍｍ2 を超える値を示した。
また、本発明の範囲内である実施例１〜５のコンクリートは、比較例１、２に比して、材齢が３時間と短い場合には割裂引張強度がやや低い値であるが略同程度である一方で、材齢が９１日以上と長い場合には割裂引張強度が低い値を示した。
以上のことからも、本発明のコンクリートは、短い材齢で十分に強度が高くなり且つ材齢が長くなっても強度、特に引張強度が高くなりすぎないコンクリートであることがわかる。
すなわち、本発明のコンクリートをフィンガージョイントの設置のための間詰めコンクリートとして用いれば、劣化したフィンガージョイントを取り外すために、間詰めコンクリートをコンクリートブレーカー等で破壊するのに要する時間を短縮でき、且つ騒音や振動を抑制することができる。また、新たなフィンガージョイントを設置する際に、新たな間詰めコンクリートを打設してから設計基準強度（例えば、圧縮強度２４Ｎ／ｍｍ2 ）に到達する時間が短い（例えば、３時間）ので、新たな間詰めコンクリートを打設してから橋を解放するまでの時間を短縮できる。
また、補強繊維を用いた実施例６のコンクリートは、補強繊維を用いていない実施例１と圧縮強度及び割裂引張強度が同程度であった。このことから、実施例６のコンクリートは、本願発明の効果があるとともに、補強繊維を有することで、硬化したコンクリートに関し供用中などにひび割れが発生したとしても、コンクリートの塊の飛散を抑制することができるという利点もある。