(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性基を有するポリウレタン（ａ１）とビニル重合体（ａ２）とがポリシロキサン（ａ３）を介して結合した複合樹脂（Ａ）、親水性基を有するビニル重合体（ｂ１）とポリシロキサン（ｂ２）とが結合した複合樹脂（Ｂ）、及び水系媒体を含有する水性複合樹脂組成物であって、
前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）と前記ポリシロキサン（ａ３）との結合が、前記ポリウレタン（ａ１）が有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基と前記ポリシロキサン（ａ３）の有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基との反応によって形成されたものであり、前記ビニル重合体（ａ２）と前記ポリシロキサン（ａ３）との結合が、前記ビニル重合体（ａ２）の有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基と前記ポリシロキサン（ａ３）の有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基との反応によって形成されたものであり、前記複合樹脂（Ａ）中の前記ポリシロキサン（ａ３）由来の構造の質量割合が１５〜５５質量％の範囲であり、
前記ビニル重合体（ｂ１）と前記ポリシロキサン（ｂ２）との結合が、前記ビニル重合体（ｂ１）が有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基と前記ポリシロキサン（ｂ２）の有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基との反応によって形成されたものであり、前記複合樹脂（Ｂ）中の前記ポリシロキサン（ｂ２）由来の構造の質量割合が１５〜８５質量％の範囲であり、
前記複合樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計中の前記ポリシロキサン（ａ３）及び（ｂ２）由来の構造の質量割合が１５〜５５質量％の範囲であることを特徴とする水性複合樹脂組成物。
【請求項２】
前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）と前記ビニル重合体（ａ２）との質量割合［（ａ２）／（ａ１）］が２０／１〜１／２０の範囲である請求項１記載の水性複合樹脂組成物。
【請求項３】
前記ビニル重合体（ａ２）及び（ｂ１）が、それぞれ独立に、加水分解性シリル基を有するビニル単量体及びシラノール基を有するビニル単量体からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を重合して得られるものである請求項１または２記載の水性複合樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリシロキサン（ａ３）及び（ｂ２）が、それぞれ独立に、ケイ素原子に結合した芳香族環式構造、ケイ素原子に結合した炭素原子数１〜３個を有するアルキル基、及びケイ素原子に結合した炭素原子数１〜３個を有するアルコキシ基からなる群より選ばれる１種以上を有するものである請求項１〜３のいずれか１項記載の水性複合樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリシロキサン（ａ３）が、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）からなる群より選ばれる１種以上の構造を有するポリシロキサンと、アルキル基の炭素原子数が１〜３個であるアルキルトリアルコキシシランの縮合物との反応物である請求項１〜４のいずれか１項記載の水性複合樹脂組成物。
【化１】
0005885029.tif 000010
【化２】
0005885029.tif 000011
（一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中のＲ１はケイ素原子に結合した炭素原子数が４〜１２の有機基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立にメチル基またはエチル基を表す。）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の水性複合樹脂組成物を含有することを特徴とするコーティング剤。
【請求項７】
請求項６記載のコーティング剤を用いて形成された塗膜を有することを特徴とする物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コーティング剤や接着剤をはじめとする様々な用途に使用可能な水性複合樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無機材料と有機材料の特性を兼備させた高機能材料の開発が各産業分野で広く行われており、無機材料は耐候性、耐熱性、耐擦傷性等の耐久性に優れ、有機材料は柔軟性・加工性に富んでいることが一般的に知られている。この中、無機材料と有機材料とを複合化した水性樹脂が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この水性樹脂の塗膜は、比較的硬いため、外力や温度変化等の影響によって変形や伸縮を引き起こしやすい基材の表面被覆に使用した場合、塗膜が基材の変形等に追従できず、塗膜の剥離、屈曲によるクラックの発生等を生じる場合があった。
【０００３】
上記の塗膜の剥離、クラックの発生等を抑制できるものとして、柔軟性に優れたポリウレタンを複合化した材料が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。この
ポリウレタンを複合化した材料の塗膜は、高耐候性に加え、耐クラック性に優れ、高伸度で基材追従性を有しているが、塗膜の表面硬度及び耐汚染性に劣る場合があった。
【０００４】
そこで、表面硬度及び耐汚染性に優れ、かつ高耐候性、耐クラック性及び基材追従性に優れた塗膜を形成可能な材料が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２７９４０８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、塗膜外観、基材密着性、表面硬度、耐溶剤性、耐クラック性、耐候性、耐汚染性及び基材追従性に優れた塗膜を形成可能な水性複合樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、親水性基を有するポリウレタンとビニル重合体とがポリシロキサンを介して結合した複合樹脂のうち、特定の割合のポリシロキサン由来成分を有するものと、ビニル重合体とポリシロキサとが結合した複合樹脂のうち、特定の割合のポリシロキサン由来成分を有するものと、水系媒体とを含有する水性複合樹脂組成物が、塗膜外観、基材密着性、表面硬度、耐溶剤性、耐クラック性、耐候性、耐汚染性及び基材追従性に優れた塗膜を形成可能であることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は、親水性基を有するポリウレタン（ａ１）とビニル重合体（ａ２）とがポリシロキサン（ａ３）を介して結合した複合樹脂（Ａ）、親水性基を有するビニル重合体（ｂ１）とポリシロキサン（ｂ２）とが結合した複合樹脂（Ｂ）、及び水系媒体を含有する水性複合樹脂組成物であって、
前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）と前記ポリシロキサン（ａ３）との結合が、前記ポリウレタン（ａ１）が有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基と前記ポリシロキサン（ａ３）の有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基との反応によって形成されたものであり、前記ビニル重合体（ａ２）と前記ポリシロキサン（ａ３）との結合が、前記ビニル重合体（ａ２）の有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基と前記ポリシロキサン（ａ３）の有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基との反応によって形成されたものであり、前記複合樹脂（Ａ）中の前記ポリシロキサン（ａ３）由来の構造の質量割合が１５〜５５質量％の範囲であり、
前記ビニル重合体（ｂ１）と前記ポリシロキサン（ｂ２）との結合が、前記ビニル重合体（ｂ１）が有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基と前記ポリシロキサン（ｂ２）の有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基との反応によって形成されたものであり、前記複合樹脂（Ｂ）中の前記ポリシロキサン（ｂ２）由来の構造の質量割合が１５〜８５質量％の範囲であることを特徴とする水性複合樹脂組成物に関する。また、該水性複合樹脂組成物を含有することを特徴とするコーティング剤に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の水性複合樹脂組成物は、金属基材、プラスチック基材、無機基材、繊維質基材、布材、紙、木質基材等の様々な基材に対して良好な密着性を有することから、コーティング剤や接着剤に使用することができる。とりわけ、本発明の水性複合樹脂組成物は、耐久性や耐候性に優れた塗膜を形成できることから、各種基材のプライマー層形成用コーティング剤やトップコート層形成用コーティング剤等に好適に使用することができる。
【００１０】
また、本発明の水性複合樹脂組成物は、優れた耐久性や耐候性とともに、優れた防錆性を有する塗膜を形成できることから、例えば、外壁、屋根等の建築部材、ガードレール、防音壁、排水溝等の土木部材、家電製品、産業機械、自動車の部品等に使用される亜鉛めっき鋼板、アルミニウム−亜鉛合金鋼板等のめっき鋼板や、アルミ板、アルミ合金板、電磁鋼板、銅板、ステンレス鋼板等の金属基材の表面被覆用コーティング剤や、前記した各種の鋼板とトップコート層との間のプライマーコート層形成用コーティング剤として好適に使用することができる。
【００１１】
また、本発明の水性複合樹脂組成物は、ポリカーボネート基材やアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン基材をはじめとする様々なプラスチック基材に対して優れた密着性を有することから、例えば、携帯電話、家電製品、ＯＡ機器、自動車内装材等のプラスチック製品の、表面被覆用コーティング剤として好適に使用することができる。
【００１２】
また、本発明の水性複合樹脂組成物は、基材追従性に優れる塗膜を形成できることから、例えば、偏光板を構成する各種機能フィルムの接着剤等に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の水性複合樹脂組成物は、親水性基を有するポリウレタン（ａ１）とビニル重合体（ａ２）とがポリシロキサン（ａ３）を介して結合した複合樹脂（Ａ）、親水性基を有するビニル重合体（ｂ１）とポリシロキサン（ｂ２）とが結合した複合樹脂（Ｂ）、及び水系媒体を含有する水性複合樹脂組成物であって、
前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）と前記ポリシロキサン（ａ３）との結合が、前記ポリウレタン（ａ１）が有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基と前記ポリシロキサン（ａ３）の有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基との反応によって形成されたものであり、前記ビニル重合体（ａ２）と前記ポリシロキサン（ａ３）との結合が、前記ビニル重合体（ａ２）の有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基と前記ポリシロキサン（ａ３）の有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基との反応によって形成されたものであり、前記複合樹脂（Ａ）中の前記ポリシロキサン（ａ３）由来の構造の質量割合が１５〜５５質量％の範囲であり、
前記ビニル重合体（ｂ１）と前記ポリシロキサン（ｂ２）との結合が、前記ビニル重合体（ｂ１）が有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基と前記ポリシロキサン（ｂ２）の有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基との反応によって形成されたものであり、前記複合樹脂（Ｂ）中の前記ポリシロキサン（ｂ２）由来の構造の質量割合が１５〜８５質量％の範囲であるものである。
【００１４】
まず、前記複合樹脂（Ａ）について説明する。前記複合樹脂（Ａ）は、親水性基を有するポリウレタン（ａ１）とビニル重合体（ａ２）とがポリシロキサン（ａ３）を介して結合したものである。
【００１５】
前記複合樹脂（Ａ）は、水系媒体中に分散したものであるが、前記複合樹脂（Ａ）の一部が水系媒体中に溶解していても良い。水系媒体中に分散した複合樹脂（Ａ）は、１０〜５００ｎｍの平均粒子径を有することが、基材追従性に優れ、かつ耐クラック性等の耐久性や耐候性に優れた塗膜を形成するうえで好ましい。なお、ここでいう平均粒子径とは、粒子の動的散乱光を検出する測定原理で粒度分布を求める方法で測定した値をいう。
【００１６】
また、前記複合樹脂（Ａ）は、耐久性及び耐候性に優れた塗膜を形成するうえで、複合樹脂（Ａ）全体に対して１５〜５５質量％のポリシロキサン（ａ３）由来の構造を有することが重要である。例えば、前記ポリシロキサン（ａ３）の質量割合が１０質量％である複合樹脂では、比較的良好な基材追従性を有する塗膜を形成できるものの、かかる塗膜は耐久性及び耐候性の点で十分でなく、経時的に基材からの剥離等が生じる場合がある。
【００１７】
一方、前記ポリシロキサン（ａ３）由来の構造の質量割合が６５質量％である複合樹脂含有の組成物は、前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）や前記ビニル重合体（ａ２）由来の構造の質量割合が低くなるのに伴い造膜性が低下し、その結果、塗膜表面にクラックが発生する場合がある。
【００１８】
前記複合樹脂（Ａ）中の前記ポリシロキサン（ａ３）由来の構造の質量割合は、２０〜３５質量％の範囲であることが、優れた耐久性と耐候性と基材追従性とを兼ね備えた塗膜を形成するうえで好ましい。
【００１９】
なお、前記ポリシロキサン（ａ３）由来の構造とは、前記複合樹脂（Ａ）を構成する親水性基含有ポリウレタン（ａ１）とビニル重合体（ａ２）との連結部分を構成する主鎖が酸素原子と珪素原子とからなる構造を指す。また、前記ポリシロキサン（ａ３）由来の構造の質量割合は、前記複合樹脂（Ａ）の製造に使用する原料の仕込み割合に基づき、ポリシロキサン（ａ３）等の加水分解縮合反応によって生成しうるメタノールやエタノール等の副生成物の生成を考慮し算出した値である。
【００２０】
また、前記複合樹脂（Ａ）は、水系媒体中に安定して分散するうえで、親水性基を有することが必須である。
【００２１】
親水性基は、主として前記複合樹脂（Ａ）の外層を構成するポリウレタン（ａ１）中に存在することが必須であるが、必要に応じて、前記ビニル重合体（ａ２）中に存在していても良い。
【００２２】
前記親水性基としては、アニオン性基、カチオン性基、及びノニオン性基を使用できるが、これらの中でもアニオン性基を使用することがより好ましい。
【００２３】
前記アニオン性基としては、例えば、カルボキシル基、カルボキシレート基、スルホン酸基、スルホネート基等を使用することができ、なかでも、一部または全部が塩基性化合物等によって中和されたカルボキシレート基やスルホネート基を使用することが、良好な水分散性を有する複合樹脂を製造する上で好ましい。
【００２４】
前記アニオン性基の中和に使用可能な塩基性化合物としては、例えば、アンモニア、トリエチルアミン、ピリジン、モルホリン等の有機アミンや、モノエタノールアミン等のアルカノールアミンや、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃａ等を含む金属塩基化合物等が挙げられる。
【００２５】
前記アニオン性基としてカルボキシレート基やスルホネート基を使用する場合、それらは複合樹脂（Ａ）全体に対して５０〜１０００ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲で存在することが、水性複合樹脂（Ａ）粒子の良好な水分散安定性を維持するうえで好ましい。
【００２６】
また、前記カチオン性基としては、例えば、３級アミノ基等を使用することができる。前記３級アミノ基の一部または全てを中和する際に使用することができる酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、乳酸、マレイン酸などの有機酸類や、スルホン酸、メタンスルホン酸等の有機スルホン酸類、及び、塩酸、硫酸、オルトリン酸、オルト亜リン酸等の無機酸等を単独または２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２７】
また、前記３級アミノ基の一部または全てを４級化する際に使用することができる４級化剤としては、例えば、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等のジアルキル硫酸類や、メチルクロライド、エチルクロライド、ベンジルクロライドなどのハロゲン化アルキル類、メタンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸メチル等のアルキルまたはエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン等のエポキシ類を単独または２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２８】
また、前記ノニオン性基としては、例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、ポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン）基、及びポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン基等のポリオキシアルキレン基を使用することができる。なかでもオキシエチレン単位を有するポリオキシアルキレン基を使用することが、親水性をより一層向上させるうえで好ましい。
【００２９】
また、前記複合樹脂（Ａ）としては、前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）と前記ビニル重合体（ａ２）との質量割合［（ａ２）／（ａ１）］が、２０／１〜１／２０の範囲であるものを使用することが、基材追従性に優れ、かつ耐久性及び耐候性に優れた塗膜を形成するうえで好ましく、１０／１〜１／１０の範囲であることがより好ましく、５／１〜１／５の範囲が特に好ましい。
【００３０】
また、前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）と前記ポリシロキサン（ａ３）との結合は、例えば、前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）の有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基と前記ポリシロキサン（ａ３）の有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基との反応によって形成されるものである。また、前記ビニル重合体（ａ２）と前記ポリシロキサン（ａ３）との結合は、前記ビニル重合体（ａ２）の有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基と前記ポリシロキサン（ａ３）の有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基との反応によって形成されるものである。
【００３１】
次に、前記複合樹脂（Ａ）を構成する親水性基含有ポリウレタン（ａ１）について説明する。
【００３２】
前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）は、優れた基材追従性を本発明の水性複合樹脂組成物に付与するうえで必須成分である。
【００３３】
前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）としては、各種のものを使用することができるが、例えば、３，０００〜１００，０００の数平均分子量を有するものを使用することが好ましく、５，０００〜１０，０００の数平均分子量を有するものを使用することが、基材追従性に優れ、かつ耐久性及び耐候性に優れた塗膜を形成するうえで好ましい。
【００３４】
前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）は、前記複合樹脂（Ａ）に水分散安定性を付与する上で親水性基を有することが必須である。親水性基は、前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）全体に対して、５０〜１，０００ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲に存在することが、複合樹脂に一層良好な水分散性を付与する上で好ましい。
【００３５】
前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）としては、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるポリウレタンを使用することができる。前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）の有する親水性基は、例えば、前記ポリオールを構成する一成分として、親水性基含有ポリオールを使用することによって、前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）中に導入することができる。
【００３６】
前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）の製造に使用可能なポリオールとしては、例えば、前記親水性基含有ポリオール及びその他のポリオールを組み合わせ使用することができる。
【００３７】
前記親水性基含有ポリオールとしては、例えば、２，２’−ジメチロールプロピオン酸、２，２’−ジメチロールブタン酸、２，２’−ジメチロール酪酸、２，２’−ジメチロール吉草酸等のカルボキシル基含有ポリオールや、５−スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、４−スルホフタル酸、５［４−スルホフェノキシ］イソフタル酸等のスルホン酸基含有ポリオールを使用することができる。また、前記親水性基含有ポリオールとしては、前記した低分子量の親水性基含有ポリオールと、例えば、アジピン酸等の各種ポリカルボン酸とを反応させて得られる親水性基含有ポリエステルポリオール等を使用することもできる。
【００３８】
前記親水性基含有ポリオールと組み合わせ使用可能なその他のポリオールとしては、本発明の水性複合樹脂組成物に求められる特性や、水性複合樹脂組成物を適用する用途等に応じて適宜使用することができ、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及びポリカーボネートポリオール等を使用することができる。
【００３９】
前記ポリエーテルポリオールは、本発明の水性複合樹脂組成物に、特に優れた基材追従性を付与することができるため、前記親水性基含有ポリオールと組み合わせ使用することが好ましい。
【００４０】
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、活性水素原子を２個以上有する化合物の１種または２種以上を開始剤として、アルキレンオキサイドを付加重合させたものを使用することができる。
【００４１】
前記開始剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等を使用することができる。
【００４２】
また、前記アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフラン等を使用することができる。
【００４３】
また、前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、低分子量のポリオールとポリカルボン酸とをエステル化反応して得られる脂肪族ポリエステルポリオールや芳香族ポリエステルポリオール、ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物を開環重合反応して得られるポリエステルや、これらの共重合ポリエステル等を使用することができる。
【００４４】
前記低分子量のポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコ−ル等を使用することができる。
【００４５】
また、前記ポリカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、及びこれらの無水物またはエステル形成性誘導体などを使用することができる。
【００４６】
また、前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）の製造に使用できるポリカーボネートポリオールは、本発明の水性複合樹脂組成物のプラスチック基材に対する密着性を格段に向上するうえで好ましい。前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、炭酸エステルとポリオールとを反応させて得られるものや、ホスゲンとビスフェノールＡ等とを反応させて得られるものを使用することができる。
【００４７】
前記炭酸エステルとしては、メチルカーボネートや、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネ−ト等を使用することできる。
【００４８】
前記炭酸エステルと反応しうるポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチルプロパンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｆ、４，４’−ビフェノール等の比較的低分子量のジヒドロキシ化合物や、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオールや、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオール等を使用することができる。
【００４９】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、前記ジメチルカーボネートと、前記１，６−ヘキサンジオールとを反応させて得られるものを使用することが、優れたプラスチック基材に対する密着性と優れた基材追従性とを両立でき、かつ安価であることからより好ましい。
【００５０】
また、前記ポリカーボネートポリオールとしては、５００〜６，０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましい。
【００５１】
前記ポリカーボネートポリオールは、前記ポリウレタン（ａ１）の製造に使用するポリオール及びポリイソシアネートの全量に対して、３０〜９５質量％の範囲で使用することが、プラスチック基材に対する密着性や耐候性及び耐久性を両立するうえで好ましい。
【００５２】
前記ポリカーボネートポリオールを用いて得られた本発明の水性複合樹脂組成物は、とりわけ、ポリカーボネート基材、ポリエステル基材、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン基材、ポリアクリル基材、ポリスチレン基材、ポリウレタン基材、エポキシ樹脂基材、ポリ塩化ビニル系基材及びポリアミド系基材等の、一般に難付着性基材として知られる様々なプラスチック基材に対して優れた密着性を有することから、もっぱらプラスチック基材用コーティング剤に使用することができる。
【００５３】
また、前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）を製造する際に使用するポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族または脂肪族環式構造含有ジイソシアネート等を、単独で使用または２種以上を併用して使用することができる。なかでも、脂肪族環式構造含有ジイソシアネートを使用することが、長期耐候性に優れる塗膜を形成できるため好ましい。
【００５４】
前記親水性基含有ポリウレタン樹脂（ａ１）は、前記したような親水性基の他に、必要に応じてその他の官能基を有していてもよく、かかる官能基としては、後述するポリシロキサン（ａ３）と反応しうる加水分解性シリル基、シラノール基や、アミノ基、イミノ基、水酸基等が挙げられ、なかでも加水分解性シリル基であることが、長期耐候性に優れる塗膜を形成できるため好ましい。
【００５５】
前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）が有していても良い加水分解性シリル基は、加水分解性基が珪素原子に直接結合した官能基であり、例えば、下記の一般式（ＩＩＩ）で表される官能基が挙げられる。
【００５６】
【化１】
0005885029.tif 000002
（式中、Ｒ１はアルキル基、アリール基またはアラルキル基等の１価の有機基を、Ｒ２はハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、フェノキシ基、アリールオキシ基、メルカプト基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、イミノオキシ基またはアルケニルオキシ基である。また、ｘは０〜２の整数である。）
【００５７】
前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基等が挙げられる。
【００５８】
前記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、２−メチルフェニル基等が挙げられ、前記アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、ジフェニルメチル基、ナフチルメチル基等が挙げられる。
【００５９】
前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
【００６０】
前記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。
【００６１】
前記アシロキシ基としては、例えば、アセトキシ、プロパノイルオキシ、ブタノイルオキシ、フェニルアセトキシ、アセトアセトキシ等が挙げられ、前記アリールオキシ基としては、例えば、フェニルオキシ、ナフチルオキシ等が挙げられ、前記アルケニルオキシ基としては、例えば、アリルオキシ基、１−プロペニルオキシ基、イソプロペニルオキシ基等が挙げられる。
【００６２】
前記Ｒ２は、加水分解によって生じうる一般式Ｒ２ＯＨ等の脱離成分の除去が容易であることから、好ましくはそれぞれ独立してアルコキシ基であることが好ましい。
【００６３】
また、前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）が有していても良いシラノール基は、水酸基が直接珪素原子に結合した官能基であって、主に前記した加水分解性シリル基が加水分解して生じる官能基である。
【００６４】
前記加水分解性シリル基及びシラノール基は、前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）全体に対して１０〜４００ｍｍｏｌ／ｋｇ存在することが、複合樹脂の良好な水分散安定性を確保するうえで好ましい。
【００６５】
次に、前記複合樹脂（Ａ）を構成するビニル重合体（ａ２）について説明する。前記ビニル重合体（ａ２）は、後述するポリシロキサン（ａ３）を介して前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）と結合しうるものである。
【００６６】
前記ビニル重合体（ａ２）としては、３，０００〜１００，０００の数平均分子量を有するものを使用することが好ましく、５，０００〜２５，０００の数平均分子量を有するものを使用することが、基材追従性に優れ、かつ耐クラック性等の耐久性及び耐候性に優れた塗膜を形成するうえでより好ましい。
【００６７】
前記ビニル重合体（ａ２）としては、例えば、各種ビニル単量体を重合開始剤の存在下で重合することによって製造したものを使用することができる。
【００６８】
前記ビニル単量体としては、前記ポリシロキサン（ａ３）の有する加水分解性シリル基等と反応しうる官能基を、ビニル重合体（ａ２）中に導入する観点から、加水分解性シリル基含有ビニル単量体や水酸基含有ビニル単量体等を使用することが好ましい。
【００６９】
前記加水分解性シリル基含有ビニル単量体としては、例えば、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシランもしくは３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン等を使用することができ、なかでも、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランを使用することが好ましい。
【００７０】
また、前記水酸基含有ビニル単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００７１】
前記ビニル単量体としては、前記加水分解性シリル基含有ビニル単量体や水酸基含有ビニル単量体等の他に、必要に応じてその他のビニル単量体を併用しても良い。
【００７２】
前記その他のビニル単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の三級アミノ基含有ビニル単量体；Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の二級アミノ基含有ビニル単量体；アミノメチルアクリレート等の一級アミノ基含有ビニル単量体等の塩基性窒素原子含有基含有ビニル単量体；２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート等のフッ素含有ビニル単量体；酢酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和カルボン酸のニトリル類；スチレン等の芳香族環を有するビニル化合物；イソプレン等のα−オレフィン類、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有ビニル単量体；（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有ビニル単量体；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のメチロールアミド基及びそのアルコキシ化物含有ビニル単量体；２−アジリジニルエチル（メタ）アクリレート等のアジリジニル基含有ビニル単量体；（メタ）アクリロイルイソシアナート等のイソシアナート基及び／またはブロック化イソシアナート基含有ビニル単量体；２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有ビニル単量体；ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート等のシクロペンテニル基含有ビニル単量体；アクロレイン等のカルボニル基含有ビニル単量体；アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート等のアセトアセチル基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、もしくはこれらの半エステルまたはこれらの塩等のカルボキシル基含有単量体等を１種または２種以上使用することができる。
【００７３】
前記ビニル重合体（ａ２）を製造する際に使用可能な重合開始剤としては、例えば、過硫酸塩類、有機過酸化物類、過酸化水素等のラジカル重合開始剤や、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩等のアゾ開始剤を使用することができる。また、前記ラジカル重合開始剤は、例えば、アスコルビン酸等の還元剤と併用しレドックス重合開始剤として使用しても良い。
【００７４】
前記重合開始剤の代表的なものである過硫酸塩類としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられ、有機過酸化物類として、具体的には、例えば、過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のパーオキシエステル類、クメンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類等を使用することができる。
【００７５】
重合開始剤の使用量は、重合が円滑に進行する量を使用すれば良いが、ビニル重合体（ａ２）の製造に使用するビニル単量体の全量に対して、１０質量％以下とすることが好ましい。
【００７６】
次に、前記複合樹脂（Ａ）を構成するポリシロキサン（ａ３）について説明する。前記ポリシロキサン（ａ３）は、前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）と前記ビニル重合体（ａ２）との連結部分を構成するものである。
【００７７】
前記ポリシロキサン（ａ３）は、ケイ素原子と酸素原子とからなる鎖状構造を有するものであって、必要に応じて加水分解性シリル基やシラノール基等を有するものである。前記ポリシロキサン（ａ３）としては、例えば、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）からなる群より選ばれる１種以上の構造を有するポリシロキサンと、アルキル基の炭素原子数が１〜３個であるアルキルトリアルコキシシランの縮合物との反応物等が挙げられる。
【００７８】
【化２】
0005885029.tif 000003
【００７９】
【化３】
0005885029.tif 000004
（一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中のＲ１はケイ素原子に結合した炭素原子数が４〜１２の有機基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立にメチル基またはエチル基を表す。）
【００８０】
前記加水分解性シリル基は、加水分解性基が前記ケイ素原子に直接結合した原子団であって、例えば、前記親水性基含有ポリウレタン（ａ１）の説明の際に例示した一般式（ＩＩＩ）に示されるような構造からなるものを使用することができる。
【００８１】
前記加水分解性基は、水の影響により水酸基を形成しうるものであって、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アシロキシ基、フェノキシ基、メルカプト基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、イミノオキシ基、アルケニルオキシ基等が挙げられ、なかでもアルコキシ基や置換アルコキシ基であることが好ましい。
【００８２】
また、前記シラノール基は、水酸基が前記ケイ素原子に直接結合した原子団を示すものであって、前記加水分解性シリル基が加水分解した際に形成される。
【００８３】
また、前記ポリシロキサン（ａ３）としては、前記したものの他に、必要に応じてメチル基等のアルキル基やフェニル基等を有しているものを使用することができ、例えば、ポリシロキサン（ａ３）を構成するケイ素原子に、フェニル基等の芳香族環式構造、炭素原子数１〜３個を有するアルキル基、及び炭素原子数１〜３個を有するアルコキシ基からなる群より選ばれる１種以上が直接結合したものを使用することが、水性複合樹脂の良好な水分散安定性を維持するうえでより好ましい。
【００８４】
前記ポリシロキサン（ａ３）としては、例えば、後述するシラン化合物を完全にまたは部分的に加水分解縮合して得られるものを使用することができる。
【００８５】
前記シラン化合物としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリ−ｎ−ブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｉｓｏ−ブチルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシランもしくは３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等のオルガノトリアルコキシシラン；ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジ−ｎ−ブトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルシクロヘキシルジメトキシシランもしくはメチルフェニルジメトキシシラン等のジオルガノジアルコキシシラン類；メチルトリクロロシラン、エチルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ジエチルジクロロシランもしくはジフェニルジクロロシラン等の各種のクロロシラン類や、それらの部分加水分解縮合物等を使用することができ、なかでもオルガノトリアルコキシシランやジオルガノジアルコキシシランを使用することが好ましい。これらシラン化合物は、単独使用でも２種類以上の併用でもよい。
【００８６】
また、前記ポリシロキサン（ａ３）は、複合樹脂（Ａ）を製造する工程において、２段階の反応工程を経ることによって形成することが好ましい。具体的には、前記ビニル重合体（ａ２）の有する加水分解性基等に、フェニルトリメトキシシラン等の比較的低分子量のシラン化合物を反応させることでポリシロキサン構造を形成し、次いで、該反応物と、メチルトリメトキシシランやエチルトリメトキシシラン等の縮合物とを反応させることによって、ポリシロキサン（ａ３）からなる構造を形成することができる。これにより、より一層、基材追従性に優れ、かつ耐久性や耐汚染性に優れた塗膜を形成可能な水性複合樹脂組成物を得ることができる。
【００８７】
次に、本発明で使用する複合樹脂（Ａ）の製造方法について説明する。複合樹脂（Ａ）の製造方法は、複合樹脂（Ａ）を製造する工程と、該複合樹脂（Ａ）を水系媒体中に分散する工程とからなる。
【００８８】
はじめに、前記複合樹脂（Ａ）を製造する工程について説明する。
【００８９】
前記複合樹脂（Ａ）は、例えば、以下の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の工程によって製造することができる。
【００９０】
（Ｉ）の工程は、有機溶剤中で、前記したビニル単量体を前記重合開始剤の存在下で重合することによってビニル重合体（ａ２）の有機溶剤溶液を得る工程である。
【００９１】
かかる反応は、例えば、重合開始剤を含む有機溶剤中に、前記ビニル単量体を逐次供給または一括供給し、次いで、攪拌下、２０〜１２０℃の範囲で０．５〜２４時間程度行うことが好ましい。
【００９２】
また、（ＩＩ）の工程は、前記ビニル重合体（ａ２）の有機溶剤溶液下で前記ビニル重合体（ａ２）の有する加水分解性シリル基等の反応性官能基と、シラン化合物の有する加水分解性シリル基またはシラノール基との反応と、前記シラン化合物間の加水分解縮合反応とを進行させることによって、ビニル重合体（ａ２）とポリシロキサン（ａ３）とが結合した複合樹脂（Ａ’）の有機溶剤溶液を得る工程である。
【００９３】
かかる反応は、例えば、（Ｉ）の工程に引き続き、前記ビニル重合体（ａ２）の有機溶剤溶液中に、前記ポリシロキサン（ａ３）を形成しうる前記シラン化合物を逐次供給または一括供給し、次いで、攪拌下、２０〜１２０℃の範囲で０．５〜２４時間程度行うことが好ましい。
【００９４】
（ＩＩ）の工程は、更に２段階の反応工程を経ることが好ましい。具体的には前記ビニル重合体（ａ２）の有する加水分解性シリル基またはシラノール基と、前記したフェニルトリメトキシシラン等の比較的低分子量のシラン化合物とを反応させる工程と、次いで、該反応物と、メチルトリメトキシシランやエチルトリメトキシシラン等のメチルトリアルコキシシラン及びエチルトリアルコキシシランを予め縮合させた縮合物とを反応させる工程とを経ることが好ましい。ポリシロキサン（ａ３）の構造形成を上記のような２段階で行うことで、一層、基材追従性に優れ、かつ耐久性に優れた塗膜を形成可能な水性複合樹脂組成物を得ることができる。
【００９５】
また、（ＩＩＩ）の工程は、前記樹脂（Ａ’）と、親水性基含有ポリウレタン（ａ１）とを混合し加水分解縮合させることにより、前記ビニル重合体（ａ２）と親水性基含有ポリウレタン（ａ１）とが前記ポリシロキサン（ａ３）を介して結合した複合樹脂（Ａ）の有機溶剤溶液を得る工程である。
【００９６】
前記反応は、例えば、（ＩＩ）の工程に引き続き、前記樹脂（Ｃ）の有機溶剤溶液中に前記親水性基含有ポリオールを含むポリオールと前記ポリイソシアネートとを反応させることによって得られる親水性基含有ポリウレタン（ａ１）を逐次供給または一括供給し、次いで、攪拌下、２０〜１２０℃の範囲で０．５〜２４時間程度行うことが好ましい。
【００９７】
上記の工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）によって得られた複合樹脂（Ａ）の有機溶剤溶液は、下記の工程（ＩＶ）によって水性化することが好ましい。
【００９８】
工程（ＩＶ）は、例えば、（ＩＩＩ）の工程に引き続き、前記複合樹脂（Ａ）の有する親水性基を中和し、該中和物を水系媒体中に分散する工程である。
【００９９】
前記親水性基の中和は、必ずしも行う必要はないが、前記複合樹脂（Ａ）の水分散安定性を向上する観点から、行うことが好ましい。とりわけ前記親水性基がカルボキシル基やスルホン酸基等のアニオン性基である場合には、それらの全部または一部を、塩基性化合物を用いて中和し、カルボキシレート基やスルホネート基とすることが、水分散安定性を一層向上する上で好ましい。
【０１００】
前記中和は、例えば、前記複合樹脂（Ａ）の有機溶剤溶液中に、塩基性化合物等を逐次または一括供給し、攪拌することによって行うことができる。
【０１０１】
前記中和後、複合樹脂（Ａ）の中和物の有機溶剤溶液中に水系媒体を供給し、次いで、該有機溶剤を除去することによって、本発明で使用する複合樹脂（Ａ）を含有する水性複合樹脂組成物を製造することができる。
【０１０２】
前記有機溶剤の除去は、例えば、蒸留によって行うことができる。
【０１０３】
また、前記水系媒体としては、水、水と混和する有機溶剤、及び、これらの混合物が挙げられる。水と混和する有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−及びイソプロパノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類；ポリアルキレングリコールのアルキルエーテル類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のラクタム類、等が挙げられる。本発明では、水のみを用いても良く、また水及び水と混和する有機溶剤との混合物を用いても良く、水と混和する有機溶剤のみを用いても良い。安全性や環境に対する負荷の点から、水のみ、または、水及び水と混和する有機溶剤との混合物が好ましく、水のみが特に好ましい。
【０１０４】
次に、前記複合樹脂（Ｂ）について説明する。前記複合樹脂（Ｂ）は、親水性基を有するビニル重合体（ｂ１）とポリシロキサン（ｂ２）とが結合したものである。
【０１０５】
前記複合樹脂（Ｂ）は、水系媒体中に分散したものであるが、前記複合樹脂（Ｂ）の一部が水系媒体中に溶解していても良い。水系媒体中に分散した複合樹脂（Ｂ）は、１０〜５００ｎｍの平均粒子径を有することが、保存安定性、造膜性に優れ、かつ耐久性、耐候性及び耐汚染性に優れた塗膜を形成するうえで好ましい。なお、ここでいう平均粒子径とは、粒子の動的散乱光を検出する測定原理で粒度分布を求める方法で測定した値をいう。
【０１０６】
また、前記複合樹脂（Ｂ）は、耐久性、耐候性及び耐汚染性に優れた塗膜を形成するうえで、複合樹脂（Ｂ）全体に対して１５〜８５質量％のポリシロキサン（ｂ２）由来の構造を有することが重要である。例えば、前記ポリシロキサン（ｂ２）の質量割合が１０質量％である複合樹脂では、耐候性及び耐汚染性の点で十分でなく、経時的に塗膜劣化しやすい。
【０１０７】
一方、前記ポリシロキサン（ｂ２）由来の構造の質量割合が９５質量％である複合樹脂含有の組成物は、前記ビニル重合体（ｂ１）由来の構造の質量割合が低くなるのに伴い造膜性が低下し、その結果、塗膜表面にクラックが発生する場合がある。
【０１０８】
なお、前記ポリシロキサン（ｂ２）由来の構造とは、前記複合樹脂（Ｂ）を構成するビニル重合体（ｂ１）との連結部分を構成する主鎖が酸素原子と珪素原子とからなる構造を指す。また、前記ポリシロキサン（ｂ２）由来の構造の質量割合は、前記複合樹脂（Ｂ）の製造に使用する原料の仕込み割合に基づき、ポリシロキサン（ｂ２）等の加水分解縮合反応によって生成しうるメタノールやエタノール等の副生成物の生成を考慮し算出した値である。
【０１０９】
また、前記複合樹脂（Ｂ）は、水系媒体中に安定して分散するうえで、親水性基を有することが必須である。
【０１１０】
親水性基は、主として前記複合樹脂（Ｂ）の外層を構成する前記ビニル重合体（ｂ１）中に存在することが必須である。
【０１１１】
前記親水性基としては、上記したポリウレタン（ａ１）が有する親水性基と同様のものが挙げられる。
【０１１２】
また、前記ビニル重合体（ｂ１）と前記ポリシロキサン（ｂ２）との結合は、前記ビニル重合体（ｂ１）の有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基と前記ポリシロキサン（ｂ２）の有する加水分解性シリル基及び／またはシラノール基との反応によって形成されるものである。
【０１１３】
前記複合樹脂（Ｂ）を構成するビニル重合体（ｂ１）は、上記で説明した前記複合樹脂（Ａ）を構成するビニル重合体（ａ２）のうち、親水性基を有するものを用いることができ、前記ビニル重合体（ａ２）と同様の方法で製造することができる。
【０１１４】
また、前記複合樹脂（Ｂ）を構成するポリシロキサン（ｂ２）は、上記で説明した前記複合樹脂（Ａ）を構成するポリシロキサン（ａ３）の原料として、上記に例示したシラン化合物と同様のものを完全にまたは部分的に加水分解縮合して得られるものを使用することができる。
【０１１５】
前記ポリシロキサン（ｂ２）の形成方法としては、その原料であるシラン化合物を、前記ビニル重合体（ｂ１）の原料であるビニル単量体の重合反応溶液に共存させ、前記ビニル重合体（ｂ１）を製造すると同時に、前記ポリシロキサン（ｂ２）を形成させる１段階の形成方法でも、前記複合樹脂（Ａ）を製造する場合と同様に、前記ビニル重合体（ｂ１）の有する加水分解性基等に、フェニルトリメトキシシラン等の比較的低分子量のシラン化合物を反応させることでポリシロキサン構造を形成し、次いで、該反応物とメチルトリメトキシシランやエチルトリメトキシシラン等の縮合物とを反応させることによって、ポリシロキサン（ｂ２）を形成させる２段階の形成方法であっても構わない。
【０１１６】
次に、本発明で使用する複合樹脂（Ｂ）の製造方法について説明する。複合樹脂（Ｂ）の製造方法は、複合樹脂（Ｂ）を製造する工程と、該複合樹脂（Ｂ）を水系媒体中に分散する工程とからなる。
【０１１７】
はじめに、前記複合樹脂（Ｂ）を製造する工程について説明する。
【０１１８】
前記複合樹脂（Ｂ）は、例えば、以下の製造方法１または２によって製造することができる。
【０１１９】
（製造方法１）
前記ポリシロキサン（ｂ２）の原料であるシラン化合物を、前記ビニル重合体（ｂ１）の原料であるビニル単量体の重合反応溶液に共存させ、前記ビニル重合体（ｂ１）を製造すると同時に、前記シラン化合物間の加水分解縮合反応を進行させて前記ポリシロキサン（ｂ２）を形成し、前記ビニル重合体（ｂ１）の有する加水分解性シリル基等の反応性官能基と、前記ポリシロキサン（ｂ２）の有する加水分解性シリル基またはシラノール基との反応も進行させて、ビニル重合体（ｂ１）とポリシロキサン（ｂ２）とが結合した複合樹脂（Ｂ）を１段階で製造する方法。
【０１２０】
（製造方法２）
有機溶剤中で、前記ビニル重合体（ｂ１）の原料であるビニル単量体を重合することによってビニル重合体（ｂ１）の有機溶剤溶液を得た後、前記ビニル重合体（ｂ１）の有する加水分解性基等に、フェニルトリメトキシシラン等の比較的低分子量のシラン化合物を加えて反応させることでポリシロキサン構造を形成する第１工程、次いで、該反応物とメチルトリメトキシシランやエチルトリメトキシシラン等の縮合物とを反応させることによって、ポリシロキサン（ｂ２）を形成させる第２工程を経て、ビニル重合体（ｂ１）とポリシロキサン（ｂ２）とが結合した複合樹脂（Ｂ）を２段階で製造する方法。
【０１２１】
上記の製造方法によって、前記複合樹脂（Ｂ）の有機溶剤溶液が得られる。なお、この製造方法１及び２の反応条件として、例えば、攪拌下、２０〜１２０℃の範囲で０．５〜２４時間程度行うことが好ましい。
【０１２２】
上記の製造方法によって得られた複合樹脂（Ｂ）の有機溶剤溶液は、水性化することが好ましい。この水性化の方法としては、前記複合樹脂（Ｂ）の有する親水性基を中和し、該中和物を水系媒体中に分散する方法が挙げられる。
【０１２３】
前記親水性基の中和は、必ずしも行う必要はないが、前記複合樹脂（Ｂ）の水分散安定性を向上する観点から、行うことが好ましい。とりわけ前記親水性基がカルボキシル基やスルホン酸基等のアニオン性基である場合には、それらの全部または一部を、塩基性化合物を用いて中和し、カルボキシレート基やスルホネート基とすることが、水分散安定性を一層向上する上で好ましい。
【０１２４】
前記中和は、例えば、前記複合樹脂（Ｂ）の有機溶剤溶液中に、塩基性化合物等を逐次または一括供給し、攪拌することによって行うことができる。
【０１２５】
前記中和後、複合樹脂（Ｂ）の中和物の有機溶剤溶液中に水系媒体を供給し、次いで、該有機溶剤を除去することによって、本発明で用いる複合樹脂（Ｂ）を含有する水性複合樹脂組成物を製造することができる。
【０１２６】
前記有機溶剤の除去、水系媒体については、前記複合樹脂（Ａ）と同様の操作、同様のものを用いることができる。
【０１２７】
本発明の水性複合樹脂組成物に含有される前記複合樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計中の前記ポリシロキサン（ａ３）及び（ｂ２）由来の構造の質量割合は、該樹脂組成物の硬化塗膜の表面硬度、耐汚染性、高耐候性、耐クラック性及び基材追従性のバランスが良好になることから、１５〜５５質量％の範囲が好ましく、２０〜５０質量％の範囲がより好ましい。
【０１２８】
本発明の水性複合樹脂組成物は、製造の際の急激な粘度上昇を抑制し、かつ、水性複合樹脂組成物の生産性や、その塗工のしやすさや乾燥性等を向上する観点から、２０〜７０質量％の不揮発分を有するものであることが好ましく、３０〜６０質量％の範囲であることがより好ましい。
【０１２９】
本発明の水性複合樹脂組成物には、必要に応じて硬化剤を併用しても良い。
【０１３０】
前記硬化剤としては、前記複合樹脂（Ａ）及び（Ｂ）が有する親水性基やシラノール基と反応する官能基を有する化合物を使用することができる。
【０１３１】
前記硬化剤の具体例としては、シラノール基及び／または加水分解性シリル基を有する化合物、ポリエポキシ化合物、ポリオキサゾリン化合物、ポリイソシアネート等が挙げられる。特に、前記複合樹脂としてカルボキシル基またはカルボキシレート基を有するものを使用する場合には、エポキシ基とシラノール基及び／または加水分解性シリル基を有する化合物、ポリエポキシ化合物、ポリオキサゾリン化合物を使用する組み合わせとすることが好ましい。
【０１３２】
前記シラノール基及び／または加水分解性シリル基を有する化合物としては、例えば、前記複合樹脂の製造に際し使用可能なものとして例示したシラン化合物と同様のものをはじめ、その他に３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等や、これらの加水分解縮合物などが挙げられる。
【０１３３】
前記ポリエポキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、ヘキサンジオ−ル、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、水添ビスフェノールＡ等の脂肪族または脂環式ポリオール由来の構造を有するポリグリシジルエーテル類；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ等の芳香族系ジオールのポリグリシジルエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル類；トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレ−トのポリグリシジルエーテル類；アジピン酸、ブタンテトラカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸等の脂肪族または芳香族ポリカルボン酸のポリグリシジルエステル類；シクロオクタジエン、ビニルシクロヘキセン等の炭化水素系ジエン類のビスエポキシド類；ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート等の脂環式ポリエポキシ化合物などが挙げられる。
【０１３４】
前記ポリオキサゾリン化合物としては、例えば、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス（１，３−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレン−ビス（１，３−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレン−ビス（２−オキサゾリン）、２−イソプロペニル−１，３−オキサゾリン、またはそれらの重合体等を使用することができる。
【０１３５】
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；メタ−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチル−メタ−キシリレンジイソシアネート等のアラルキルジイソシアネート類；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、１，３−ビスイソシアナートメチルシクロヘキサン、２−メチル−１，３−ジイソシアナートシクロヘキサン、２−メチル−１，５−ジイソシアナートシクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート等を使用することができる。
【０１３６】
また、前記ポリイソシアネートとしては、イソシアネート基を有する各種のプレポリマー、イソシアヌレート環を有するプレポリマー、ビウレット構造を有するポリイソシアネート、イソシアネート基含有ビニル系単量体を使用することもできる。
【０１３７】
硬化剤としての前記ポリイソシアネートの有するイソシアネート基は、必要に応じてメタノール等の従来知られているブロック剤によってブロック化されていても良い。
【０１３８】
前記硬化剤は、例えば、前記複合樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、固形分０．１〜５０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．５〜３０重量部の範囲で使用することがより好ましく、１〜２０重量部の範囲で使用することが特に好ましい。
【０１３９】
また、前記複合樹脂（Ａ）及び（Ｂ）が、親水性基としてカルボキシル基を有する場合には、前記硬化剤は、前記複合樹脂（Ａ）及び（Ｂ）中のカルボキシル基の１当量に対する、硬化剤が有するエポキシ基、シクロカーボネート基、水酸基、オキサゾリン基、カルボジイミド基、ヒドラジノ基等の反応性官能基の当量が、０．２〜５．０当量の範囲内であることが好ましく、０．５〜３．０当量の範囲内であることがより好ましく、０．７〜２．０当量の範囲内であることが特に好ましい。
【０１４０】
また、本発明の水性複合樹脂組成物には、必要に応じて硬化触媒を含有させることも可能である。
【０１４１】
前記硬化触媒としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸カリウム、ナトリウムメチラート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、オクチル酸錫、オクチル酸鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸カルシウム、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、ジ−ｎ−ブチル錫ジアセテート、ジ−ｎ−ブチル錫ジオクトエート、ジ−ｎ−ブチル錫ジラウレート、ジ−ｎ−ブチル錫マレエート、ｐ−トルエンスルホン酸、トリクロル酢酸、燐酸、モノアルキル燐酸、ジアルキル燐酸、モノアルキル亜燐酸、ジアルキル亜燐酸等を使用することができる。
【０１４２】
本発明の水性複合樹脂組成物には、必要に応じて熱硬化性樹脂を含有させることも可能である。かかる熱硬化性樹脂としては、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、エポキシエステル樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、石油樹脂、ケトン樹脂、シリコン樹脂、あるいはこれらの変性樹脂等が挙げられる。
【０１４３】
本発明の水性複合樹脂組成物には、必要に応じて粘土鉱物、金属、金属酸化物、ガラス等の各種の無機粒子を使用することができる。金属の種類としては、金、銀、銅、白金、チタン、亜鉛、ニッケル、アルミニウム、鉄、シリコン、ゲルマニウム、アンチモン、それらの金属酸化物等が挙げられる。
【０１４４】
本発明の水性複合樹脂組成物には、必要に応じて光触媒性化合物や無機顔料、有機顔料、体質顔料、ワックス、界面活性剤、安定剤、流動調整剤、染料、レベリング剤、レオロジーコントロール剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤等の各種の添加剤等を使用することができる。
【０１４５】
前記水性複合樹脂組成物は、基材追従性に優れた塗膜を形成できることから、コーティング剤や接着剤等の各種用途に使用することができる。なかでも、本発明の水性複合樹脂組成物は、前記基材追従性とともに耐久性及び耐候性に優れた塗膜を形成できることから、コーティング剤に使用することが好ましく、トップ層形成用コーティング剤やプライマー層形成用コーティング剤に使用することがより好ましい。
【０１４６】
前記コーティング剤を塗布し塗膜を形成可能な基材としては、例えば、金属基材やプラスチック基材、ガラス基材、紙や木材基材、繊維質基材等が挙げられる。
【０１４７】
また、本発明のコーティング剤は、前記耐久性や耐候性や基材追従性に加え、基材表面における錆の発生の防止や該錆に起因した塗膜の剥がれや膨れを防止できるレベルの耐食性を有する塗膜を形成できることから、例えば、外壁や屋根等の建築部材、ガードレール、防音壁、排水溝等の土木部材、家電製品、産業機械、自動車の部品等を構成する各種金属基材の表面被覆に使用することができる。特に、前記複合樹脂（Ａ）を構成する親水性基含有ポリウレタン（ａ１）がポリエーテルポリオールと親水性基含有ポリオールとを含むポリオール及びポリイソシアネートを反応させて得られたものであるコーティング剤は、金属基材に対する密着性や基材追従性に優れることから、もっぱら金属基材用のコーティング剤に使用することができ、とりわけ、従来のクロメート処理に代わりうる鋼板表面処理剤に好ましく使用することができる。また、前記金属基材用のコーティング剤は、前記金属基材の表面に直接塗布し乾燥することによって塗膜を形成してもよく、前記金属基材とトップ層との間のプライマー層の形成に使用してもよい。
【０１４８】
前記金属基材としては、例えば、亜鉛めっき鋼板、アルミニウム−亜鉛合金鋼板等のめっき鋼板や、アルミ板、アルミ合金板、電磁鋼板、銅板、ステンレス鋼板等を使用することができる。
【０１４９】
また、本発明のコーティング剤のうち、該コーティング剤中に含まれる複合樹脂（Ａ）を構成する親水性基含有ポリウレタン（ａ１）がポリカーボネートポリオールと親水性基含有ポリオールとを含むポリオール及びポリイソシアネートを反応させて得られるものであるコーティング剤は、前記耐久性や耐候性、基材追従性を損なうことなく、様々な種類のプラスチック基材に対して優れた密着性を有する。とりわけ、前記コーティング剤は、一般に難付着性基材として知られるポリメチルメタクリレート樹脂やポリスチレン樹脂等からなる基材に対しても非常に優れた密着性を有することから、プラスチック基材の表面被覆用コーティング剤として好適に使用することができる。
【０１５０】
前記プラスチック基材としては、一般に、携帯電話、家電製品、自動車内外装材、ＯＡ機器等のプラスチック成型品に採用されている、ポリカーボネート基材、ポリエステル基材、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン基材、ポリアクリル基材、ポリスチレン基材、ポリウレタン基材、エポキシ樹脂基材、ポリ塩化ビニル系基材及びポリアミド系基材からなる群より選ばれるプラスチック基材を使用することができる。
【０１５１】
また、本発明のコーティング剤は、比較的透明な塗膜を形成できることから、例えば、透明プラスチック基材の表面被覆に使用することができる。ここで、前記透明プラスチック基材としては、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）やポリカーボネート樹脂等からなる基材を使用することができる。これらの透明プラスチック基材は、通称、有機ガラスといわれ、一般の無機系ガラスと比較して軽量で割れにくい等の特徴を有し、近年、無機系ガラスの代替として住宅や自動車の窓ガラスへの適用が検討されている。本発明のコーティング剤によれば、住宅等の窓ガラスに使用された有機ガラスの透明度を損なうことなく、前記有機ガラスに対して優れた耐候性や耐久性や耐汚染性等を付与することができる。
【０１５２】
前記した各種基材は、予め被覆が施されていても良いが、本発明のコーティング剤はプラスチック基材等に対して優れた密着性を有することから、予め被覆等の表面処理の施されていない基材であっても問題なく使用することができる。
【０１５３】
また、前記基材は、それぞれ、板状、球状、フィルム状、シート状であってもよい。また、本発明のコーティング剤は特に基材追従性に優れることから、外力や温度等の影響によって変形や伸縮を引き起こしやすいフィルム状やシート状の基材や、表面に微細な凹凸を有する基材に対しても好適に使用することができる。
【０１５４】
本発明のコーティング剤は、例えば、それを前記基材表面に直接、塗布し、次いで乾燥、硬化させることによって、曝露試験後の塗膜外観、基材密着性、表面硬度、耐溶剤性、耐クラック性、耐候性、耐汚染性及び基材追従性等に優れた塗膜を形成することができる。
【０１５５】
前記したような種々の基材上に、前記コーティング剤を塗装し、硬化させることによって、塗装物を得ることができる。その際に、（１）前記コーティング剤を基材に直接塗装する、（２）予め基材上に下塗り塗料を塗装してから、前記コーティング剤を上塗り塗料として塗装する、（３）基材に下塗り塗料として前記コーティング剤を塗装し、次いで別の上塗り塗料を塗装し塗膜を形成させる等の塗装方法により塗装物を得ることができる。
【０１５６】
本発明のコーティング剤を塗装する方法としては、例えば、刷毛塗り、ローラー塗装、スプレー塗装、浸漬塗装、フロー・コーター塗装、ロール・コーター塗装、電着塗装等が挙げられる。
【０１５７】
また、前記（２）または（３）の塗装方法で前記コーティング剤からなる塗膜を有する塗装物を得る場合、下塗り塗料や、上塗り塗料として、従来から知られているアクリル樹脂系塗料、ポリエステル樹脂系塗料、アルキド樹脂系塗料、エポキシ樹脂系塗料、脂肪酸変性エポキシ樹脂系塗料、シリコーン樹脂系塗料、ポリウレタン樹脂系塗料等を使用することができる。
【０１５８】
前記乾燥し硬化を進行させる方法としては、常温下で１〜１０日程度養生する方法であってもよいが、硬化を迅速に進行させる観点から、５０〜２５０℃の温度で、１〜６００秒程度加熱する方法が好ましい。また、比較的高温で変形や変色をしやすいプラスチック基材を用いる場合には、３０〜１００℃程度の比較的低温下で養生を行うことが好ましい。
【０１５９】
本発明のコーティング剤を用いて形成する塗膜の膜厚は、基材の使用される用途等に応じて、０．５〜１，０００μｍとすることができる。
【０１６０】
上記のような方法により、本発明のコーティング剤を用いて形成された塗膜を有する物品としては、例えば、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の家電製品の筐体；パソコン、スマートフォン、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機等の電子機器の筐体；プリンター、ファクシミリ等のＯＡ機器の筐体；自動車、鉄道車輌等の各種車輌の内装材に用いられる各種部品などの各種プラスチック部材が挙げられる。また、外壁、屋根、ガラス、化粧板等の建築物の内外装材；防音壁、排水溝等の土木部材；家電製品、産業機械、自動車の部品等に使用される亜鉛めっき鋼板、アルミニウム−亜鉛合金鋼板等のめっき鋼板、アルミ板、アルミ合金板、電磁鋼板、銅板、ステンレス鋼板等の金属部材も挙げられる。さらに、本発明のコーティング剤は、基材追従性に優れる塗膜を形成できることから、液晶ディスプレイの偏光板を構成する各種機能フィルム等も挙げられる。
【実施例】
【０１６１】
次に、本発明を、実施例及び比較例により具体的に説明をする。
【０１６２】
（合成例１：メチルトリメトキシシランの縮合物（ａ３’−１）の製造）
攪拌機、温度計、滴下ロート、冷却管及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、メチルトリメトキシシラン（以下、「ＭＴＭＳ」と略記する。）１，４２１質量部を仕込んで、６０℃まで昇温した。次いで、前記反応容器中にｉｓｏ−プロピルアシッドホスフェート（堺化学株式会社製「Ａ−３」）０．１７質量部と脱イオン水２０７質量部との混合物を５分間で滴下した後、８０℃の温度で４時間撹拌して加水分解縮合反応させた。
【０１６３】
上記の加水分解縮合反応によって得られた縮合物を、温度４０〜６０℃及び４０〜１．３ｋＰａの減圧下（メタノールの留去開始時の減圧条件が４０ｋＰａで、最終的に１．３ｋＰａとなるまで減圧する条件をいう。以下、同様。）で蒸留し前記反応過程で生成したメタノール及び水を除去することによって、数平均分子量１，０００のＭＴＭＳの縮合物（ａ３’−１）を含有する液（有効成分７０質量％）１，０００質量部を得た。
【０１６４】
なお、前記有効成分とは、ＭＴＭＳ等のシランモノマーのメトキシ基が全て縮合反応した場合の理論収量（質量部）を、縮合反応後の実収量（質量部）で除した値〔シランモノマーのメトキシ基が全て縮合反応した場合の理論収量（質量部）／縮合反応後の実収量（質量部）〕により算出したものである。
【０１６５】
（合成例２：複合樹脂中間体（Ａ’−１）の製造）
攪拌機、温度計、滴下ロート、冷却管及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、プロピレングリコールモノプロピルエーテル（以下、「ＰｎＰ」と略記する。）１２５質量部、フェニルトリメトキシシラン（以下、「ＰＴＭＳ」と略記する。）１６８質量部及びジメチルジメトキシシラン（以下、「ＤＭＤＭＳ」と略記する。）１０２質量部を仕込んで、８０℃まで昇温した。
次いで、同温度で、メチルメタクリレート（以下、「ＭＭＡ」と略記する。）３８質量部、ブチルメタクリレート（以下、「ＢＭＡ」と略記する。）２４質量部、ブチルアクリレート（以下、「ＢＡ」と略記する。）３６質量部、アクリル酸（以下、「ＡＡ」と略記する。）２４質量部、３−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン（以下、「ＭＰＴＳ」と略記する。）４質量部、ＰｎＰ  ５４質量部及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（以下、「ＴＢＰＥＨ」と略記する。）６質量部を含有する混合物を、前記反応容器中へ４時間で滴下した後、更に同温度で２時間反応させることによって、カルボキシル基と加水分解性シリル基とを有する数平均分子量が１０，２００のアクリル重合体（ａ２−１）の有機溶剤溶液を得た。
次いで、ｉｓｏ−プロピルアシッドホスフェート（堺化学株式会社製「Ａ−３」）２．７質量部と脱イオン水７６質量部との混合物を５分間で滴下し、更に同温度で１時間撹拌して加水分解縮合反応させることで、アクリル重合体（ａ２−１）の有する加水分解性シリル基と、前記ＰＴＭＳ及びＤＭＤＭＳ由来のポリシロキサンの有する加水分解性シリル基及びシラノール基とが結合した複合樹脂中間体（Ａ’’−１）を含有する液を得た。次いで、前記複合樹脂中間体（Ａ’’−１）を含有する液と合成例１で得られたＭＴＭＳの縮合物（ａ３’−１）を含有する液（有効成分７０質量％）２９１質量部とを混合し、更に、脱イオン水４９質量部を添加して同温度で１６時間撹拌し、加水分解縮合反応させることによって、前記複合樹脂中間体（Ａ’’−１）とＭＴＭＳの縮合物（ａ３’−１）とが結合した複合樹脂中間体（Ａ’−１）を含有する液１，０００質量部（不揮発分５０質量％）を得た。
【０１６６】
（合成例３：複合樹脂（Ａ−１）の製造）
攪拌機、温度計、滴下ロート、冷却管及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、数平均分子量２，０００のポリテトラメチレングリコール（三菱化学株式会社製「ＰＴＭＧ−２０００」）１５８質量部、イソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」と略記する。）６６質量部を仕込んで１００℃まで昇温し、同温度で１時間反応させた。
次いで、温度を８０℃に下げ、ジメチロールプロピオン酸（以下、「ＤＭＰＡ」と略記する。）１３質量部、ネオペンチルグリコール（以下、「ＮＰＧ」と略記する。）５質量部、及びメチルエチルケトン（以下、「ＭＥＫ」と略記する。）１２１質量部を、前記反応容器中へ投入した後、更に８０℃で５時間反応させた。
次いで、温度を５０℃に下げ、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（以下、「ＡＰＴＥＳ」と略記する。）３０質量部、及びイソプロピルアルコール（以下、「ＩＰＡ」と略記する。）２８５質量部を前記反応容器中へ投入し反応させることで、カルボキシル基と加水分解性シリル基とを有する数平均分子量が７，４００のポリウレタン（ａ１−１）の有機溶剤溶液を製造した。
【０１６７】
次いで、前記ポリウレタン（ａ１−１）の有機溶剤溶液の全量と前記複合樹脂中間体を含有する液（Ａ’−１）１５８質量部とを混合し、攪拌下８０℃で１時間、加水分解縮合反応させることで、ポリウレタン（ａ１−１）が有する加水分解性シリル基と、前記複合樹脂中間体（Ａ’−１）が有する加水分解性シリル基とが結合した複合樹脂を含有する液を得た。次いで、この液とトリエチルアミン（以下、「ＴＥＡ」と略記する。）１０質量部とを混合することで前記複合樹脂中のカルボキシル基を中和した中和物を得た後、該中和物と脱イオン水６１０質量部とを混合したものを、３００〜１０ｍｍＨｇの減圧下で、４０〜６０℃の条件で４時間蒸留し、生成したメタノールや有機溶媒及び水を除去することで、不揮発分が３５質量％の複合樹脂（Ａ−１）の水分散液１，０００質量部を得た。
【０１６８】
（合成例４：複合樹脂（Ａ−２）の製造）
攪拌機、温度計、滴下ロート、冷却管及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、数平均分子量２，０００のポリテトラメチレングリコール（三菱化学株式会社製「ＰＴＭＧ−２０００」）１２２質量部、ＩＰＤＩ  ５１質量部を仕込んで１００℃まで昇温し、同温度で１時間反応させた。
次いで、温度を８０℃に下げ、ＤＭＰＡ  １０質量部、ＮＰＧ  ４質量部、及びＭＥＫ  ９４質量部を、前記反応容器中へ投入した後、更に８０℃で５時間反応させた。
次いで、温度を５０℃に下げ、ＡＰＴＥＳ  ２３質量部、及びＩＰＡ  ２２１質量部を前記反応容器中へ投入し反応させることで、カルボキシル基と加水分解性シリル基とを有する数平均分子量が７，５００のポリウレタン（ａ１−２）の有機溶剤溶液を得た。
次いで、前記ポリウレタン（ａ１−２）の有機溶剤溶液の全量と合成例２で得られた複合樹脂中間体（Ａ’−１）を含有する液２７９質量部とを混合し、攪拌下８０℃で１時間加水分解縮合反応させることで、ポリウレタン（ａ１−２）の有する加水分解性シリル基と前記複合樹脂中間体（Ａ’−１）の有する加水分解性シリル基とが結合した複合樹脂を含有する液を得た。ついで、この液とＴＥＡ  １４質量部とを混合することで複合樹脂中のカルボキシル基を中和した中和物を得た後、該中和物と脱イオン水６１０質量部とを混合したものを、合成例３と同様の条件で蒸留することによって、不揮発分が３５質量％の複合樹脂（Ａ−２）の水分散液１，０００質量部を得た。
【０１６９】
（合成例５：複合樹脂（Ａ−３）の製造）
攪拌機、温度計、滴下ロート、冷却管及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、数平均分子量２，０００のポリテトラメチレングリコール（三菱化学株式会社製ＰＴＭＧ−２０００）  ６１質量部、ＩＰＤＩ  ２６質量部を仕込んで１００℃まで昇温し、同温度で１時間反応させた。
【０１７０】
次いで、温度を８０℃に下げ、ＤＭＰＡ  ５質量部、ＮＰＧ  ２質量部、及びＭＥＫ  ４７質量部を前記反応容器中へ投入した後、更に８０℃で５時間反応させた。
次いで、温度を５０℃に下げ、ＡＰＴＥＳ  １２質量部、及びＩＰＡ  １１０質量部を前記反応容器中へ投入し反応させることで、カルボキシル基と加水分解性シリル基とを有する数平均分子量が７，５００のポリウレタン（ａ１−３）の有機溶剤溶液を得た。
次いで、前記ポリウレタン（ａ１−３）の有機溶剤溶液の全量と合成例２で得られた複合樹脂中間体（Ａ’−１）を含有する液４８９質量部とを混合し、攪拌下８０℃で１時間加水分解縮合反応させることで、前記ポリウレタン（ａ１−３）の有する加水分解性シリル基と前記複合樹脂中間体（Ａ’−１）の有する加水分解性シリル基とが結合した複合樹脂を含有する液を得た。次いで、この液とＴＥＡ  １６質量部とを混合することで、複合樹脂中のカルボキシル基を中和した中和物を得た後、該中和物と脱イオン水５６０質量部とを混合したものを、合成例３と同様の条件で蒸留することによって、不揮発分が３５質量％の複合樹脂（Ａ−３）の水分散液１，０００質量部を得た。
【０１７１】
（合成例６：複合樹脂（Ａ−４）の製造）
攪拌機、温度計、滴下ロート、冷却管及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、１，６−ヘキサンジオール骨格を有する数平均分子量２，０００のポリカーボネートポリオール（宇部興産株式会社製「ＵＨ−２００」）  １２３質量部、ＩＰＤＩ  ５０質量部を仕込んで１００℃まで昇温し、同温度で１時間反応させた。
次いで、温度を８０℃に下げ、ＤＭＰＡ  １０質量部、ＮＰＧ  ４質量部、及びＭＥＫ  ９４質量部を、前記反応容器中へ投入した後、更に８０℃で５時間反応させた。
次いで、温度を５０℃に下げ、ＡＰＴＥＳ  ２３質量部、ＩＰＡ  ２２１質量部を前記反応容器中へ投入し反応させることで、カルボキシル基と加水分解性シリル基とを有する数平均分子量が７，３００のポリウレタン（ａ１−４）の有機溶剤溶液を得た。
次いで、前記ポリウレタン（ａ１−４）の有機溶剤溶液の全量と合成例２で得られた複合樹脂中間体（Ａ’−１）を含有する液２７９質量部を混合し、攪拌下８０℃で１時間加水分解縮合反応させることで、前記ポリウレタン（ａ１−４）の有する加水分解性シリル基と前記複合樹脂中間体（Ａ’−１）の有する加水分解性シリル基とが結合した複合樹脂を含有する液を得た。次いで、この液とＴＥＡ  １４質量部とを混合することで、前記複合樹脂中のカルボキシル基を中和した中和物を得た後、該中和物と脱イオン水６１０質量部とを混合したものを、合成例３と同様の条件で蒸留することによって、不揮発分が３５質量％の複合樹脂（Ａ−４）の水分散液１，０００質量部を得た。
【０１７２】
（合成例７：複合樹脂（Ｂ−１）の製造）
合成例１と同様の反応容器に、ＰｎＰ  ３６質量部、ＩＰＡ  ８０質量部、ＰＴＭＳ  ３２質量部及びＤＭＤＭＳ  １９質量部を仕込んで、８０℃まで昇温した。次いで、同温度でＭＭＡ  １０６質量部、ＢＭＡ  ８６質量部、ＢＡ  ６７質量部、ＡＡ  １６質量部、ＭＰＴＳ  ５質量部、ＰｎＰ  １４質量部及びＴＢＰＥＨ  １４質量部を含有する混合物を、前記反応容器中へ４時間で滴下し、滴下終了後、更に同温度で２時間反応させてカルボキシル基と加水分解性シリル基を有する数平均分子量が１８，０００のアクリル重合体（ｂ１−１）の有機溶剤溶液を得た。
次いで、ｉｓｏ−プロピルアシッドホスフェート（堺化学株式会社製「Ａ−３」）０．９質量部と脱イオン水２４質量部との混合物を、５分間で滴下し、更に同温度で１０時間攪拌して加水分解縮合反応させることで、アクリル重合体（ｂ１−１）の有する加水分解性シリル基と、前記ＰＴＭＳ及びＤＭＤＭＳ由来のポリシロキサンの有する加水分解性シリル基及びシラノール基とが結合した複合樹脂を含有する液を得た。次いで、この液にＴＥＡ  １８質量部を添加することで、前記複合樹脂中のカルボキシル基を中和した中和物を得た後、合成例１で得られたＭＴＭＳの縮合物（ａ３’−１）を含有する液（有効成分７０質量％）１２４質量部を添加し、更に、脱イオン水５５０質量部を添加し混合したものを、加水分解縮合反応させることで、前記複合樹脂に、更にＭＴＭＳの縮合物（ａ３’−１）が結合した複合樹脂組成物を得た。
次いで、合成例３と同様の条件で蒸留することによって、不揮発分が４０質量％の複合樹脂（Ｂ−１）の水分散液１，０００質量部を得た。
【０１７３】
（合成例８：複合樹脂（Ｂ−２）の製造）
合成例１と同様の反応容器に、ＰｎＰ  ６０質量部、ＩＰＡ  ５０質量部、ＰＴＭＳ  ５４質量部及びＤＭＤＭＳ  ３２質量部を仕込んで、８０℃まで昇温した。次いで、同温度でＭＭＡ  ４０質量部、ＢＭＡ  ８４質量部、２−エチルヘキシルメタクリレート（以下、「ＥＨＭＡ」と略記する。）５１質量部、ＡＡ  １９質量部、ＭＰＴＳ  ６質量部、ＰｎＰ  １０質量部及びＴＢＰＥＨ  １０質量部を含有する混合物を、前記反応容器中へ４時間で滴下し、滴下終了後、更に同温度で２時間反応させてカルボキシル基と加水分解性シリル基を有する数平均分子量が１７，０００のアクリル重合体（ｂ１−２）の有機溶剤溶液を得た。
次いで、ｉｓｏ−プロピルアシッドホスフェート（堺化学株式会社製「Ａ−３」）０．９質量部と脱イオン水２４質量部との混合物を、５分間で滴下し、更に同温度で１０時間攪拌して加水分解縮合反応させることで、アクリル重合体（ｂ１−２）の有する加水分解性シリル基と、前記ＰＴＭＳ及びＤＭＤＭＳ由来のポリシロキサンの有する加水分解性シリル基及びシラノール基とが結合した複合樹脂を含有する液を得た。次いで、この液にＴＥＡ  ２１質量部を添加することで、前記複合樹脂中のカルボキシル基を中和した中和物を得た後、合成例１で得られたＭＴＭＳの縮合物（ａ３’−１）を含有する液（有効成分７０質量％）２０７質量部を添加し、更に、脱イオン水５７０質量部を添加したものを、加水分解縮合反応させることによって、前記複合樹脂に、更にＭＴＭＳの縮合物（ａ３’−１）が結合した複合樹脂組成物を得た。
次いで、合成例３と同様の条件で蒸留することによって、不揮発分が４０質量％の複合樹脂（Ｂ−２）の水分散液１，０００質量部を得た。
【０１７４】
（合成例９：複合樹脂（Ｂ−３）の製造）
合成例１と同様の反応容器に、ＰｎＰ  １２６質量部、ＰＴＭＳ  ５９質量部及びＤＭＤＭＳ  ６２質量部を仕込んで、８０℃まで昇温した。次いで、同温度でＭＭＡ  ２１質量部、ＢＭＡ  ２０質量部、ＢＡ  １４質量部、ＡＡ  １３質量部、ＭＰＴＳ  ２質量部、ＰｎＰ  ３．５質量部及びＴＢＰＥＨ  ３．５質量部を含有する混合物を、前記反応容器中へ４時間で滴下し、滴下終了後、更に同温度で２時間反応させてカルボキシル基と加水分解性シリル基を有する数平均分子量が１０，１００のアクリル重合体（ｂ１−３）の有機溶剤溶液を得た。
次いで、ｉｓｏ−プロピルアシッドホスフェート（堺化学株式会社製「Ａ−３」）０．０１６質量部と脱イオン水４５質量部との混合物を５分間で滴下し、更に同温度で１時間撹拌して加水分解縮合反応させることで、アクリル重合体（ｂ１−３）の有する加水分解性シリル基と、前記ＰＴＭＳ及びＤＭＤＭＳ由来のポリシロキサンの有する加水分解性シリル基及びシラノール基とが結合した複合樹脂を含有する液を得た。次いで、この液に合成例１で得られたＭＴＭＳの縮合物（ａ３’−１）を含有する液（有効成分７０質量％）２９０質量部を添加し、更に、脱イオン水５９質量部を添加して同温度で１６時間撹拌し、加水分解縮合反応させることによって、前記複合樹脂に、更にＭＴＭＳの縮合物（ａ３’−１）が結合した複合樹脂組成物を得た。
次いで、合成例３と同様の条件で蒸留して、生成するメタノールや有機溶媒及び水を除去した後、更に、ＴＥＡ  １５質量部を添加して前記複合樹脂中のカルボキシル基を中和した中和物を得た。次いで、脱イオン水４９７質量部を添加して水性媒体中への分散を行ない、不揮発分が４０質量％の複合樹脂（Ｂ−３）の水分散液１，０００質量部を得た。
【０１７５】
（合成例１０：複合樹脂組成物（Ｂ−４）の製造）
合成例１と同様の反応容器に、ＰｎＰ  ３６質量部、ＩＰＡ  ８０質量部、ＰＴＭＳ  ６４質量部及びＭＴＭＳ  ７８質量部を仕込んで、８０℃まで昇温した。次いで、同温度でＭＭＡ  ９６質量部、シクロヘキシルメタクリレート（以下、「ＣＨＭＡ」と略記する。）９９質量部、ＢＡ  ９６質量部、ＡＡ  １３質量部、ＭＰＴＳ  １６質量部、ＰｎＰ  １４質量部及びＴＢＰＥＨ  １６質量部を含有する混合物を、前記反応容器中へ４時間で滴下し、滴下終了後、更に同温度で２時間反応させてカルボキシル基と加水分解性シリル基を含有する数平均分子量が１３，０００のアクリル重合体（ｂ１−４）の有機溶剤溶液を得た。
次いで、ｉｓｏ−プロピルアシッドホスフェート（堺化学株式会社製「Ａ−３」）０．９質量部と脱イオン水２４質量部との混合物を、５分間で滴下し、更に同温度で１０時間攪拌して加水分解縮合反応させることで、アクリル重合体（ｂ１−４）の有する加水分解性シリル基と、前記ＰＴＭＳ及びＤＭＤＭＳ由来のポリシロキサンの有する加水分解性シリル基及びシラノール基とが結合した複合樹脂を含有する液を得た。次いで、この液にＴＥＡ  １６質量部を添加することで前記複合樹脂中のカルボキシル基を中和した中和物を得た後、脱イオン水５３０質量部を添加し混合したものを、合成例３と同様の条件で蒸留することによって、不揮発分が４０質量％の複合樹脂（Ｂ−４）の水分散液１０００質量部を得た。
【０１７６】
上記の合成例３〜１０で得られた複合樹脂の［ポリシロキサン構造／複合樹脂］、［ビニル重合体構造／親水性基含有ポリウレタン構造］の質量割合等を、表１に示した。なお、［ポリシロキサン構造／複合樹脂］及び［ビニル重合体（ａ２）構造／親水性基含有ポリウレタン（ａ１）構造］は、複合樹脂の製造に使用する原料の仕込み割合に基づいて求めた。また、［ポリシロキサン構造／複合樹脂］の質量割合は、ポリシロキサン構造を形成する際に生成しうるメタノールやエタノール等の副生成物の生成を考慮し算出した。
【０１７７】
【表１】
0005885029.tif 000005
【０１７８】
表１に記載の保存安定性は、各複合樹脂の水分散液の粘度（初期粘度）と、各複合樹脂の水分散液を５０℃の環境下に３０日間放置した後の粘度（経時粘度）とを測定し、経時粘度を初期粘度で除した値［経時粘度／初期粘度］で評価した。この値が概ね０．５〜３．０程度であれば、塗料などとして使用可能である。
【０１７９】
（実施例１）
合成例３で得られた複合樹脂（Ａ−１）の水分散液７８質量部（複合樹脂（Ａ−１）として、２７．３質量部）、合成例７で得られた複合樹脂（Ｂ−１）の液２２質量部、及び３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（以下、「ＧＰＴＭＳ」と略記する。）３．５質量部を均一に混合し、水性複合樹脂組成物（１）を得た。
【０１８０】
［塗膜外観の評価］
上記で得られた水性複合樹脂組成物（１）を、株式会社エンジニアリングテストサービス製のクロメート処理されたアルミ板上に、硬化塗膜の膜厚が３０μｍとなるように塗装し、２３℃の環境下で１週間乾燥させて硬化塗膜を得た。得られた硬化塗膜の作製直後の塗膜外観と、デューパネル光ウェザーメーター（スガ試験機株式会社製、光照射時：３０Ｗ／ｍ２、７０℃；湿潤時：湿度９０％以上、５０℃、光照射／湿潤サイクル＝８時間／４時間）で１，０００時間曝露を行なった後の塗膜外観とを目視で観察し、下記の基準で塗膜外観を評価した。
○：クラックの発生がないもの。
△：若干のクラックの発生がみられるもの。
×：クラックの発生があるもの。
【０１８１】
［密着性の評価］
上記で得られた水性複合樹脂組成物（１）を、ガラス（ＪＩＳ  ３２０２Ｒ）、未処理アルミニウム（Ａ１０５０Ｐ）、またはポリエチレンテレフタレート（東レ株式会社「ルミラーＴ６０」）の基材上に塗装し、硬化塗膜の膜厚が３０μｍとなるように塗装し、２３℃の環境下で１週間乾燥させて硬化塗膜を得た。得られた各基材上の硬化塗膜について、ＪＩＳ  Ｋ−５６００  碁盤目試験法に基づいて測定した。前記硬化塗膜の上にカッターで１ｍｍ幅の切込みを入れ碁盤目の数を１００個とし、全ての碁盤目を覆うようにセロハンテープを貼り付け、すばやく引き剥がして付着して残っている碁盤目の数を数えることにより密着性を評価した。
【０１８２】
［鉛筆硬度の評価］
塗膜外観の評価に用いた硬化塗膜と同様のものについて、ＪＩＳ  Ｋ−５６００  引っ掻き硬度（鉛筆法）試験法に基づいて測定した。前記硬化塗膜の上に鉛筆の先端を載せ、０．５〜１ｍｍ／ｓの速度で押す。その後、肉眼できず跡の有無を確認し、きず跡を生じなかった最も硬い鉛筆の硬度を鉛筆硬度とした。
【０１８３】
［耐溶剤性の評価］
塗膜外観の評価に用いた硬化塗膜と同様のものについて、エタノールを浸み込ませたフェルトで、硬化塗膜上を往復５０回ラビングしたのちの硬化塗膜の状態を、指触及び目視により、下記の基準で耐溶剤性を評価した。
○：軟化及び光沢低下が認められない。
△：若干の軟化または光沢低下が認められる。
×：著しい軟化または光沢低下が認められる。
【０１８４】
［耐屈曲性の評価］
塗膜外観の評価に用いた硬化塗膜と同様のものについて、ＪＩＳ  Ｋ−５６００  耐屈曲性試験法に基づいて評価した。マンドレルの直径は２ｍｍを用いた。評価基準は下記の通りである。なお、この耐屈曲性の評価により、耐クラック性と基材追従性を併せて評価できる。
○：折り曲げ部分の塗膜表面にクラックが認められない。
△：折り曲げ部分の塗膜表面に若干のクラックが認められる。
×：折り曲げ部分の塗膜表面に著しいクラックが認められる。
【０１８５】
［耐光性の評価］
塗膜外観の評価に用いた硬化塗膜と同様のものについて、作製直後の硬化塗膜の鏡面反射率（光沢値）（％）と、前記硬化塗膜を、デューパネル光ウェザーメーター（スガ試験機株式会社製、光照射時：３０Ｗ／ｍ２、７０℃；湿潤時：湿度９０％以上、５０℃、光照射／湿潤サイクル＝８時間／４時間）で１，０００時間曝露した後の塗膜の鏡面反射率（光沢値）（％）の、曝露前の硬化塗膜の鏡面反射率（光沢値）に対する保持率（光沢保持率：％）〔（１００×暴露後の塗膜の鏡面反射率）／（曝露前の硬化塗膜の鏡面反射率）〕で評価した。保持率の値が大きいほど、耐候性が良好であることを示す。
【０１８６】
［耐汚染性の評価］
塗膜外観の評価に用いた硬化塗膜と同様のものについて、大阪府高石市のＤＩＣ株式会社堺工場内において３か月間曝露を行なった。曝露試験後の未洗浄の塗膜と、曝露試験前の塗膜との色差（ΔＥ）を、コニカミノルタセンシング株式会社製「ＣＭ−３５００ｄ」を用いて評価した。前記色差（ΔＥ）が小さいほど、耐汚染性が良好であることを示す。
【０１８７】
［基材追従性の評価］
水性複合樹脂組成物（１）を、ポリプロピレンフィルム上に硬化塗膜の膜厚が２００μｍとなるように塗装し、１４０℃の環境下で５分間乾燥させた後、２５℃の環境下で２４時間乾燥させて硬化塗膜を得た。この硬化塗膜を基材のポリプロピレンフィルムから剥がし、硬化塗膜の引張伸度を測定し、基材追従性の評価とした。なお、引張伸度の測定条件は、下記の通りである。
測定機器：株式会社島津製作所製「オートグラフＡＧＳ−１ｋＮＧ」
サンプル形状：１０ｍｍ×７０ｍｍ
チャック間：２０ｍｍ
引張速度：３００ｍｍ／分
測定雰囲気：２２℃、６０％ＲＨ
【０１８８】
（実施例２〜１２）
実施例１と同様の操作で、表２及び３に示した配合組成で水性複合樹脂組成物（２）〜（１２）を得た後、各評価を行った。
【０１８９】
実施例１〜１２の性複合樹脂組成物（１）〜（１２）の配合組成及び評価結果を表２及び３に示す。なお、表中の［ポリシロキサン構造／全複合樹脂］は、複合樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計量から求めたものである。
【０１９０】
【表２】
0005885029.tif 000006
【０１９１】
【表３】
0005885029.tif 000007
【０１９２】
本発明の水性複合樹脂組成物である実施例１〜１２のものは、曝露試験後も含めて塗膜外観は良好であり、基材との密着性にも優れていることが分かった。また、鉛筆硬度は、同種の複合樹脂（Ａ）を用いた比較例のものと比較して高いことが分かった。さらに、耐溶剤性、耐クラック性、耐候性、耐汚染性、かつ基材追従性にも優れていることが分かった。
【０１９３】
（比較合成例１：比較用複合樹脂（Ｒ−１）の製造）
攪拌機、温度計、滴下ロート、冷却管及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、数平均分子量２，０００のポリテトラメチレングリコール（三菱化学株式会社製「ＰＴＭＧ−２０００」）  １７１質量部及びＩＰＤＩ  ７２質量部を仕込んで１００℃まで昇温し、同温度で１時間反応させた。
次いで、温度を８０℃に下げ、ＤＭＰＡ  １４質量部、ＮＰＧ  ５質量部、及びＭＥＫ  １３２質量部を、前記反応容器中へ投入した後、更に８０℃で５時間反応させた。
次いで、温度を５０℃に下げ、ＡＰＴＥＳ  ３３質量部、及びＩＰＡ  ３０９質量部を前記反応容器中へ投入し反応させることで、カルボキシル基と加水分解性シリル基とを有する数平均分子量が７，５００のポリウレタン（ａ１−５）の有機溶剤溶液を得た。
次いで、前記ポリウレタン（ａ１−５）の有機溶剤溶液の全量と合成例２で得られた複合樹脂中間体（Ａ’−１）を含有する液１１２質量部とを混合し、攪拌下８０℃で１時間加水分解縮合反応させることで、前記ポリウレタン（ａ１−５）の有する加水分解性シリル基と前記複合樹脂中間体（Ａ’−１）の有する加水分解性シリル基とが結合した比較用複合樹脂を含有する液を得た。次いで、この液とＴＥＡ  １２質量部とを混合することで前記比較用複合樹脂中のカルボキシル基を中和した中和物を得た後、該中和物と脱イオン水６１０質量部とを混合したものを、実施例１と同様の条件で蒸留することによって、不揮発分が３５質量％の複合樹脂（Ｒ−１）の液１，０００質量部を得た。
【０１９４】
（比較合成例２〔比較用複合樹脂（Ｒ−２）の製造〕
攪拌機、温度計、滴下ロート、冷却管及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、数平均分子量２，０００のポリテトラメチレングリコール（三菱化学株式会社製「ＰＴＭＧ−２０００」）  ２７質量部、ＩＰＤＩ  １１質量部を仕込んで１００℃まで昇温し、同温度で１時間反応させた。
次いで、温度を８０℃に下げ、ＤＭＰＡ  ２質量部、ＮＰＧ  １質量部、及びＭＥＫ  １４４質量部を、前記反応容器中へ投入した後、更に８０℃で５時間反応させた。
次いで、温度を５０℃に下げ、ＡＰＴＥＳ  ５質量部、ＩＰＡ  ４９質量部を前記反応容器中へ投入し反応させることで、カルボキシル基と加水分解性シリル基とを有する数平均分子量が７，４００のポリウレタン（ａ１−６）の有機溶剤溶液を得た。
次いで、前記ポリウレタン（ａ１−６）の有機溶剤溶液の全量と合成例２で得られた複合樹脂中間体（Ａ’−１）を含有する液６７６質量部とを混合し、攪拌下８０℃で１時間加水分解縮合反応させることで、前記ポリウレタン（ａ１−６）の有する加水分解性シリル基と前記複合樹脂中間体（Ａ’−１）の有する加水分解性シリル基とが結合した比較用複合樹脂を含有する液を得た。次いで、この液とＴＥＡ  １２質量部とを混合することで、前記比較用複合樹脂中のカルボキシル基を中和した中和物を得た後、該中和物と脱イオン水６１０質量部とを混合したものを、合成例３と同様の条件で蒸留することによって、不揮発分が３５質量％の水性複合樹脂組成物（Ｒ−２）１，０００質量部を得た。
【０１９５】
上記の比較合成例１及び２で得られた比較用複合樹脂の［ポリシロキサン構造／複合樹脂］、［ビニル重合体構造／親水性基含有ポリウレタン構造］の質量割合等を、表４に示した。なお、［ポリシロキサン構造／複合樹脂］及び［ビニル重合体（ａ２）構造／親水性基含有ポリウレタン（ａ１）構造］は、複合樹脂の製造に使用する原料の仕込み割合に基づいて求めた。また、［ポリシロキサン構造／複合樹脂］の質量割合は、ポリシロキサン構造を形成する際に生成しうるメタノールやエタノール等の副生成物の生成を考慮し算出した。
【０１９６】
【表４】
0005885029.tif 000008
【０１９７】
表４に記載の保存安定性は、表１に記載したものと同意である。
【０１９８】
（比較例１〜６）
実施例１と同様の操作で、表５に示した配合組成で水性複合樹脂組成物（Ｒ１）〜（Ｒ６）を得た後、各評価を行った。なお、表中の［ポリシロキサン構造／全複合樹脂］は、複合樹脂（Ａ）、（Ｂ）及び比較複合樹脂（Ｒ）の合計量から求めたものである。
【０１９９】
【表５】
0005885029.tif 000009
【０２００】
表５中の「ＳＡ−６３７０」は、アクリルシリコンエマルション（ＤＩＣ株式会社製「ボンコートＳＡ-６３７０」、不揮発分５０質量％）であり、「ＣＧ−８５４０」は、アクリルエマルション（ＤＩＣ株式会社製「ボンコートＣＧ−８５４０」、不揮発分４９質量％）である。
【０２０１】
比較例１は、複合樹脂（Ｂ）を用いずに複合樹脂（Ａ）のみを用いた水性複合樹脂組成物の例だが、基材との密着性が低く、鉛筆硬度は６Ｂと低く、耐汚染性も不十分であることが分かった。
【０２０２】
比較例２は、複合樹脂（Ａ）を用いずに複合樹脂（Ｂ）のみを用いた水性複合樹脂組成物の例だが、耐屈曲性が低く、基材追従性も非常に低いことが分かった。
【０２０３】
比較例３は、複合樹脂（Ａ）とアクリルシリコンエマルションを用いた水性複合樹脂組成物の例だが、曝露試験後の塗膜外観が不良であり、基材との密着性が低く、耐候性と耐汚染性が不十分であることが分かった。
【０２０４】
比較例４は、複合樹脂（Ａ）とアクリルエマルションを用いた水性複合樹脂組成物の例だが、曝露試験後の塗膜外観が不良であり、耐候性と耐汚染性が不十分で、基材追従性も低いことが分かった。
【０２０５】
比較例５は、本発明に用いる複合樹脂（Ａ）に相当する組成のもので、複合樹脂中のポリシロキサン構造の質量割合が１５質量％未満の１２質量％である比較複合樹脂（Ｒ−１）と複合樹脂（Ｂ）を用いた水性複合樹脂組成物の例だが、耐屈曲性と基材追従性が低く、耐候性と耐汚染性も不十分であることが分かった。
【０２０６】
比較例６は、本発明に用いる複合樹脂（Ａ）に相当する組成のもので、複合樹脂中のポリシロキサン構造の質量割合が５５質量％を超える６５質量％である比較複合樹脂（Ｒ−２）と複合樹脂（Ｂ）を用いた水性複合樹脂組成物の例だが、曝露試験後の塗膜外観が不良であり、耐屈曲性と基材追従性が非常に低く、耐候性と耐汚染性も不十分であることが分かった。