(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
希釈水、次亜塩素酸ナトリウム及びｐＨ４〜６．５、電気伝導率１０ｍｓ／ｃｍ以上の酢酸緩衝液から殺菌水を製造し、該殺菌水の電気伝導率を測定し、その電気伝導率に基づいて殺菌水中の次亜塩素酸及び次亜塩素酸ナトリウムの濃度を監視する殺菌水の製造方法。
【請求項２】
次亜塩素酸ナトリウム水溶液及びｐＨ４〜６．５、電気伝導率１０ｍｓ／ｃｍ以上の酢酸緩衝液を用いて殺菌水を製造し、該殺菌水の電気伝導率を測定し、その電気伝導率に基づいて殺菌水の製造に係る次亜塩素酸ナトリウム水溶液及び酢酸緩衝液の供給量を監視する殺菌水の製造方法。
【請求項３】
配管ラインの閉鎖型混合部で希釈水に次亜塩素酸ナトリウム水溶液及びｐＨ４〜６．５の酢酸緩衝液を添加して殺菌水を製造する請求項１又は２記載の殺菌水の製造方法。
【請求項４】
次亜塩素酸ナトリウム水溶液の電気伝導率と酢酸緩衝液の電気伝導率を略同一にする請求項２又は３記載の殺菌水の製造方法。
【請求項５】
希釈水の電気伝導率を測定し、希釈水の電気伝導率と殺菌水の電気伝導率に基づいて殺菌水中の次亜塩素酸及び次亜塩素酸ナトリウムの濃度を監視する請求項１、３及び４のいずれかに記載の殺菌水の製造方法。
【請求項６】
酢酸緩衝液のｐＨが４．５以上である請求項１〜５のいずれかに記載の殺菌水の製造方法。
【請求項７】
酢酸緩衝液が、濃度０．３ｍｏｌ／Ｌ以上の酢酸と、酢酸ナトリウム又は水酸化ナトリウムから調製される請求項６記載の殺菌水の製造方法。
【請求項８】
殺菌水の製造に係る次亜塩素酸ナトリウム濃度が５ｐｐｍ以上である請求項１〜７のいずれかに記載の殺菌水の製造方法。
【請求項９】
希釈水、次亜塩素酸ナトリウム及びｐＨ４〜６．５、電気伝導率１０ｍｓ／ｃｍ以上の酢酸緩衝液の混合液からなる殺菌水が製造される混合部、混合部で製造された殺菌水の電気伝導率を測定する電気伝導率測定手段、電気伝導率測定手段からの出力信号を出力するモニター用のディスプレイ、プリンタ又は警報出力装置を備えた殺菌水の製造システム。
【請求項１０】
配管ラインの閉鎖型混合部で、希釈水、次亜塩素酸ナトリウム水溶液及び酢酸緩衝液が混合される請求項９記載の殺菌水の製造システム。
【請求項１１】
混合部に希釈水を供給する希釈水供給路に、定流量弁が設けられている請求項１０記載の殺菌水の製造システム。
【請求項１２】
次亜塩素酸ナトリウム水溶液及びｐＨ４〜６．５、電気伝導率１０ｍｓ／ｃｍ以上の酢酸緩衝液を混合する請求項１記載の殺菌水の製造方法。
【請求項１３】
希釈水、次亜塩素酸ナトリウム水溶液及びｐＨ４〜６．５、電気伝導率１０ｍｓ／ｃｍ以上の酢酸緩衝液を混合する請求項１記載の殺菌水の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次亜塩素酸を有効成分とする殺菌水を、安全かつ簡便に製造することを可能とする殺菌水の製造方法及び製造システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
次亜塩素酸ナトリウムは、工業的には、塩水の電気分解により水酸化ナトリウムを製造するにあたり、陽極で発生する塩素ガスを陰極で生成する水酸化ナトリウム水溶液に吸収させることによりアルカリ性の水溶液として製造され、食品加工、農水産業、医療などの種々の分野で殺菌剤として使用されている。【０００３】
一方、次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨを弱酸性から中性領域に調整すると、水溶液中の次亜塩素酸濃度が高まり、殺菌力が強化される。しかしながら、ｐＨが酸性領域では有害な塩素ガスが発生する。そこで、このような危険を防止しつつ、次亜塩素酸ナトリウム水溶液をｐＨ３〜６に調整した殺菌水を製造するため、次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酸とをそれぞれ十分に水で希釈してから混合することが提案され（特許文献１）、また、そのように殺菌水を製造する場合の次亜塩素酸ナトリウム希釈水溶液又は酸の希釈水溶液の濃度監視とこれらの添加量の調整のために、希釈に使用する水の電気伝導率（ｄ3）と、次亜塩素酸ナトリウム希釈水溶液の電気伝導率（ｄ1）と、酸の希釈水溶液の電気伝導率（ｄ2）を測定し、（ｄ1−ｄ3）と（ｄ2−ｄ3）を求めることが提案されている（特許文献２）。この方法によれば、希釈水の電気伝導率のばらつきに影響されることなく、次亜塩素酸ナトリウム希釈水溶液と酸の希釈水溶液の濃度監視とこれらの添加量の調整を行うことができる。【０００４】
また、ＮａＣｌ水溶液を電気分解することにより次亜塩素酸水溶液を生成して義歯等を洗浄する装置において、電解する水溶液のｐＨを酢酸及び酢酸ナトリウムの緩衝液でｐＨ２〜７に調整することが知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平10-182325
【特許文献２】特開2001-321778
【特許文献３】特開2000-126210
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酸とをそれぞれ水で希釈して混合する方法（特許文献１、２）では、混合前の次亜塩素酸ナトリウム水溶液や酸の原液が搬送時の事故で混合したり、それらの原液を水で希釈するときの取り違えなどの誤操作により原液同士が混ざり合ってしまうと、有毒な塩素ガスが発生するおそれがある。【０００７】
また、次亜塩素酸ナトリウム希釈水溶液と酸の希釈水溶液の濃度監視とこれらの添加量の調整のために、これらの電気伝導率と希釈水の電気伝導率の合計3種の電気伝導率を測定してこれらの供給量を制御すること（特許文献２）は煩雑である。【０００８】
さらに、酸として酢酸を使用することは、塩酸などを使用する場合に比して人体に安全であるが、酢酸の電気伝導率は低いため、酢酸の水溶液の電気伝導率の測定によって、その水溶液中の酸の濃度を正確に知ることは困難である。農水産物の洗浄と殺菌には井戸水や海水も使用されるので、酢酸水溶液の調製に使用する希釈水が井戸水や海水の場合にはこの問題が顕著となる。さらに、希釈水として井戸水や海水を使用する場合には、共存イオンの存在によりｐＨが所期の値からずれてしまい、殺菌力を確実に得ることは難しい。【０００９】
ｐＨ緩衝液中でＮａＣｌを電気分解することにより次亜塩素酸水溶液を生成する方法（特許文献３）によれば、塩素ガスの発生の危険を解消することができるが、この方法では、塩水の電気分解のための電極、電源等の設備が必要となるので、塩水の電気分解により水酸化ナトリウムを製造する際の副産物として安価に入手できる次亜塩素酸ナトリウムを利用する場合に比してコスト高となる。また、この方法では、２００ｐｐｍ以上の高濃度の次亜塩素酸水溶液を安価に多量に製造することは困難である。【００１０】
上述の次亜塩素酸ナトリウム希釈水溶液と酸の希釈水溶液とを混合する方法（特許文献２）において、酸の希釈水溶液に代えてｐＨ調整剤を使用し、希釈に使用する水の電気伝導率と、次亜塩素酸ナトリウム希釈水溶液の電気伝導率と、ｐＨ調製剤の電気伝導率のそれぞれを測定することも考えられる。しかしながら、殺菌水の製造に使用する、希釈水と次亜塩素酸ナトリウム希釈水溶液とｐＨ調製剤の３種について電気伝導率を測定し、さらにこれらの使用量も監視することは、依然として煩雑である。【００１１】
以上のような従来技術に対し、本発明は、次亜塩素酸ナトリウムを用いて殺菌力の高い殺菌液を、簡便かつ安全な方法で製造できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上述の課題を解決するため、希釈水、次亜塩素酸ナトリウム及びｐＨ４〜６．５の酢酸緩衝液から殺菌水を製造し、該殺菌水の電気伝導率を測定し、その電気伝導率に基づいて殺菌水の製造に係る次亜塩素酸ナトリウムの濃度を監視する殺菌水の製造方法を提供する。【００１３】
また、本発明は、希釈水、次亜塩素酸ナトリウム及びｐＨ４〜６．５の酢酸緩衝液の混合液からなる殺菌水が製造される混合部、混合部で製造された殺菌水の電気伝導率を測定する電気伝導率測定手段、電気伝導率測定手段からの出力信号に基づいて殺菌水の製造に係る次亜塩素酸ナトリウムの濃度を監視するモニター手段を備えた殺菌水の製造システムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、次亜塩素酸ナトリウム水溶液に酸を添加することなく、酢酸緩衝液を添加することにより次亜塩素酸ナトリウム水溶液中の次亜塩素酸濃度を高め、それにより殺菌力を強化することができる。この場合、事故又は誤操作により、次亜塩素酸ナトリウムが希釈水で充分に希釈されることなく酢酸緩衝液と混合されても、塩素ガスが発生する酸性領域にｐＨが低下する虞はない。したがって、殺菌水の製造上の安全性が確保される。【００１５】
また、殺菌水の製造時に、塩素ガスが発生する酸性領域にｐＨが低下する虞がないことにより、市販の次亜塩素酸ナトリウム水溶液を予め水で希釈することなく、酢酸緩衝液と混合することができる。【００１６】
さらに、殺菌水の濃度監視は、殺菌水の電気伝導率を測定すれば足る。したがって、ポーラログラフやｐＨメータを使用して次亜塩素酸ナトリウム水溶液中の次亜塩素酸濃度を測定する従前の方法に比して、極めて簡便、安価かつ安全に殺菌水の濃度監視と濃度調整を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の殺菌水の製造システムの概略構成図である。
【図２】図２は、次亜塩素酸ナトリウム水溶液における次亜塩素酸含有率とｐＨとの関係図である。
【図３】図３は、ミキシングチューブの一例の断面図である。
【図４】図４は、実施例１の各操作における次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨと電気伝導率の関係図である。
【図５】図５は、比較例１の各操作における次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨと電気伝導率の関係図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、各図中、同一符号は、同一又は同等の構成要素を表している。
【００１９】
図１は、本発明の殺菌水の製造方法を実施する殺菌水の製造システムの一実施形態の概略構成図である。この殺菌水の製造システム１００は、希釈水、次亜塩素酸ナトリウム及びｐＨ４〜６．５の酢酸緩衝液の混合液からなる殺菌水の濃度監視を殺菌水の電気伝導率の測定に基づいて行うものであり、より具体的には、混合部６に、希釈水、次亜塩素酸ナトリウム水溶液及び酢酸緩衝液が供給され、混合部６で殺菌水が製造される。
【００２０】
本システム１００において、希釈水を混合部６に供給する希釈水供給路には、希釈水の供給口１、供給口１から供給される希釈水の開閉バルブ２、希釈水の流量を一定流量に調整する定流量弁３、希釈水の電気伝導率を測定する電気伝導率測定手段(Ｄ1)４が設けられている。ここで、希釈水としては、水道水、逆浸透水、井戸水等を使用することができ、供給口１には、例えば、水道水の蛇口等が接続される。また、電気伝導率測定手段(Ｄ1)４としては、流通型の電気伝導率センサを好ましく使用することができる。
【００２１】
一方、混合部６に酢酸緩衝液を供給するために、酢酸緩衝液の貯留槽７とポンプＰ1が設けられ、混合部６に次亜塩素酸ナトリウム水溶液を供給するために、次亜塩素酸ナトリウム水溶液の貯留槽８とポンプＰ2が設けられ、希釈水とこれらの混合液、即ち、殺菌液が、取出口１５から吐出可能となっている。
【００２２】
ここで、次亜塩素酸ナトリウム水溶液における次亜塩素酸の含有率（％）と塩素ガスの発生とｐＨとは図２に示す関係にある。そこで、本発明では、希釈水と酢酸緩衝液と次亜塩素酸ナトリウム水溶液との混合液から塩素ガスが発生することを防止するため、貯留槽７の酢酸緩衝液のｐＨは４以上、好ましくは４．５以上とする。また、次亜塩素酸ナトリウム水溶液における次亜塩素酸の含有率を高めて殺菌力を強くする点から、酢酸緩衝液のｐＨは６．５以下とし、好ましくは６．０以下、より好ましくは５．５以下とする。
【００２３】
また、酢酸緩衝液は、濃度０．３ｍｏｌ／Ｌ以上、より好ましくは５〜７ｍｏｌ／Ｌの酢酸と、酢酸ナトリウム又は水酸化ナトリウムから調製された、好ましくは電気伝導率１０ｍｓ／ｃｍ以上、より好ましくは３０〜８０ｍｓ／ｃｍ、さらに好ましくは５０〜７０ｍｓ／ｃｍの酢酸−酢酸ナトリウム緩衝液とし、酢酸緩衝液の電気伝導率を、貯留槽８の次亜塩素酸ナトリウム水溶液の電気伝導率と略同一にすること、より具体的には、双方の電気伝導率の差を大凡１０ｍｓ／ｃｍ以内に調整することが好ましい。これにより、殺菌水を製造するにあたり、貯留槽７における酢酸緩衝液の単位時間あたりの消費量と、貯留槽８における次亜塩素酸ナトリウム水溶液の単位時間当たりの消費量とを等しくすることができるので、これらの液剤の補充時期が同じになり、液剤管理が容易になると共に、液剤の補充に要する労力も軽減させることができる。
【００２４】
一方、貯留槽８の次亜塩素酸ナトリウム水溶液としては、例えば、濃度５〜１２質量％、ｐＨ１２〜１３の市販の次亜塩素酸ナトリウム水溶液を使用することができる。特に、塩水の電気分解により水酸化ナトリウムを製造する際の副産物として安価に入手できる１２質量％の次亜塩素酸ナトリウム水溶液を使用することが、コストの点から好ましい。
【００２５】
なお、希釈水、次亜塩素酸ナトリウム水溶液及びｐＨ調製剤のそれぞれの混合部６への供給量は、当該殺菌水の用途や使用目的に応じて、殺菌水の製造に係る次亜塩素酸ナトリウムの濃度（即ち、解離又は非解離を問わず、殺菌水中に存在する次亜塩素酸残基の濃度）を設定し、その設定濃度に応じて定める。例えば、医療機器、食材などの殺菌の用途に使用される殺菌水の場合、殺菌水の製造に係る次亜塩素酸ナトリウムの濃度は５ｐｐｍ以上が好ましい。
【００２６】
混合部６としては、撹拌子、邪魔板、乱流を引き起こす流通孔などにより撹拌能力を備えた任意の混合器を使用することができる。中でも、希釈水の供給口１から殺菌水の取出口１５に至る配管ライン内に閉鎖型混合部を設けることが好ましく、閉鎖型混合部として、図３に示すようにし、外容器２１と内筒２２の二重容器構造で内筒２２に乱流を引き起こす流通孔２３を設けたミキシングチューブ２０が好ましい。混合部６を閉鎖型とすることにより、例えば、希釈水の供給口１に水道水の蛇口を繋げた場合に、希釈水の供給口１にかかる水圧を、殺菌水の取出口１５における殺菌水の吐出圧に利用することができる。また混合部６に図３に示すミキシングチューブ２０を使用することにより、簡便な構造で、希釈水と酢酸緩衝液と次亜塩素酸ナトリウム水溶液の均一な混合液を得ることができる。
【００２７】
混合部６で調製された殺菌水を吐出させる取出口１５と混合部６との間には、殺菌水の電気伝導率を測定する電気伝導率測定手段(Ｄ2)９と、殺菌水の流路を開閉するバルブ１４が設けられている。
【００２８】
ここで、電気伝導率測定手段(Ｄ2)９としては、希釈水の流路に設けられた電気伝導率測定手段(Ｄ1)４と同様のものを使用することができ、これらの電気伝導率測定手段４、９により、殺菌水の製造に係る次亜塩素酸ナトリウムの濃度を監視する。即ち、殺菌水の製造に使用された次亜塩素酸ナトリウムは、ｐＨ調整剤による弱酸性乃至中性域のｐＨでは、殺菌水中で全て又は殆どが解離しているので、殺菌水の単位体積あたりの製造に使用された次亜塩素酸ナトリウムの使用量と酢酸緩衝液の使用量に応じて殺菌水の電気伝導率は増加する。一方、殺菌水の電気伝導率は、希釈水の電気伝導率によっても変化する。そこで、電気伝導率測定手段４で測定された希釈水の電気伝導率のセンサ信号をセンサ信号変換器５で直流信号に変換し、それを信号処理部１１に供給すると共に、電気伝導率測定手段９で測定された殺菌水の電気伝導率のセンサ信号もセンサ信号変換器１０で直流信号に変換して信号処理部１１に供給し、殺菌水の電気伝導率測定手段９で検出されたセンサ信号から、希釈水の電気伝導率測定手段４で検出されたセンサ信号の影響を差し引いた電気伝導率を信号処理部１１で算出し、その出力信号を出力部１２からモニター用のディスプレイ、プリンタ、警報出力装置などに出力する。
【００２９】
ここで、センサ信号変換器５、１０としてはオペアンプＩＣ等を使用することができ、また、信号処理部１１はアナログ演算器又はデジタル演算器等から構成することができる。
【００３０】
殺菌水の電気伝導率と、殺菌水のｐＨとの関係を予め求めておくことにより、信号処理部１１から出力された電気伝導率から、殺菌水のｐＨを知り、殺菌水に含有される次亜塩素酸濃度、あるいは殺菌水の製造に係る次亜塩素酸ナトリウム濃度を知ることができる。そして、信号処理部１１から出力された電気伝導率が、所定の電気伝導率と異なっていた場合には、混合部６への酢酸緩衝液の供給と次亜塩素酸ナトリウム水溶液の供給のいずれか一方又は双方に異常があることを意味するから、異常を知らせる信号の出力により、警報を発したり、システムを停止させたりするなどの措置をとることができる。
【００３１】
なお、本発明の殺菌水の製造システムでは、混合部６で次亜塩素酸ナトリウム水溶液にｐＨが４よりも低い酸を添加することはないので、次亜塩素酸ナトリウム水溶液に、酸を添加することによる塩素ガス発生を防止する必要がない。そのため、混合部６に供給する次亜塩素酸ナトリウムと酸との混合比率を監視する必要がなく、混合部６で製造した殺菌水の電気伝導率の測定から、殺菌水に設定濃度の次亜塩素酸が含まれているか否か、あるいは殺菌水の製造に係る所定濃度の次亜塩素酸ナトリウムが含まれているか否かを監視すればよい。
【００３２】
また、殺菌水中の次亜塩素酸含量の測定方法として、ポーラログラフを利用する方法もあるが、ポーラログラフを利用した次亜塩素酸濃度検出センサは比較的高価であり、検出精度を維持するためには、電極のメンテナンスなどの保守の手間も費用もかかる。
【００３３】
ｐＨメータを使用して、次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨを監視しながら次亜塩素酸ナトリウムに酸を添加していく従前の方法は、ｐＨメータのガラス電極の破損の虞を考慮すると、食品に使用する殺菌水の製造には適さないが、本発明によれば、このような問題もなく、次亜塩素酸ナトリウム水溶液の殺菌力を強化した殺菌水を、安価に、簡便に、安全に得ることができる。
【００３４】
本発明は、種々の態様をとることができる。例えば、希釈水として逆浸透圧水等を使用して食品用の殺菌水を製造する場合には、その電気伝導率が低いので、上述の殺菌水の製造システム１００において、希釈水の電気伝導率の測定を省略し、殺菌水の電気伝導率の測定のみに基づいて、殺菌水の製造に係る次亜塩素酸ナトリウムの濃度を監視してもよい。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。【００３６】
［実施例１］
まず、５ｍｏｌ／Ｌ酢酸水溶液（３０質量％酢酸水溶液）４００ｇと酢酸ナトリウム（３水和物）２００ｇから、ｐＨ４．８５、電気伝導率５９．９ｍｓ／ｃｍ（２５℃）の酢酸−酢酸ナトリウム緩衝液を調製した。【００３７】
希釈水として水道水（温度２５℃）４００ｍＬをビーカーに入れ、マグネティックスターラーで撹拌しつつ、ｐＨメータのセンサーと電気伝導率計のセンサーを挿入し、水道水のｐＨと電気伝導率を測定した。【００３８】
これに６質量％次亜塩素酸ナトリウム水溶液０．５ｍＬを加え、混合後にｐＨと電気伝導率を測定した。【００３９】
次に、上述の酢酸−酢酸ナトリウム緩衝液０．５ｍＬを添加し、混合後にｐＨと電気伝導率を測定した。【００４０】
さらに、６質量％次亜塩素酸ナトリウム水溶液０．５ｍＬ、酢酸−酢酸ナトリウム緩衝液０．５ｍＬ、６質量％次亜塩素酸ナトリウム水溶液０．５ｍＬを順次添加し、それぞれの混合後のｐＨと電気伝導率を測定した。【００４１】
以上の結果を表１及び図４に示す。
なお、ｐＨメータとしてはＨＭ−２１Ｐ（東亜ディーケーケー株式会社製）を使用し、電気伝導率計としてはＣＭ−１１Ｐ（東亜電波株式会社製）により測定した。【００４２】
【表１】
0006025126.tif 000002
【００４３】
表１及び図４から、水道水に、酢酸−酢酸ナトリウム緩衝液と次亜塩素酸ナトリウム水溶液を交互に添加していくと、酢酸−酢酸ナトリウムの緩衝作用によりｐＨは約５で一定となることがわかる。したがって、次亜塩素酸ナトリウムと酢酸−酢酸ナトリウム緩衝液との混合により殺菌水を製造すると、得られた殺菌水は、次亜塩素酸濃度が高く（図２参照）、殺菌力が強いこと、また、製造中に、塩素ガスが発生するｐＨ３以下の酸性域にはならないので、安全であることがわかる。【００４４】
また、水道水に、酢酸−酢酸ナトリウム緩衝液と次亜塩素酸ナトリウム水溶液を交互に添加していくと、それらの添加量に応じて電気伝導率が上昇していることがわかる。この場合、表１の操作５までの操作において、水道水４００ｍＬに次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酢酸−酢酸ナトリウム緩衝液をそれぞれ１．０ｍＬずつ添加した場合の電気伝導率は、約１５３０μｓ／ｃｍである。そこで、例えば、図１に示した殺菌水の製造システムにおいて、水道水を定流量弁３で毎分４００ｍＬの流量で供給し、次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酢酸−酢酸ナトリウム緩衝液をそれぞれ毎分１．０ｍＬの流量で混合部６に添加する設定とした場合に、これらが設定量で混合部６に添加されると、取出口１５から得られる殺菌水の電気伝導率は約１５３０μｓ／ｃｍとなり、その場合の次亜塩素酸濃度は、０．０６／４０２＝１４９ｐｐｍとなる。これに対し、取出口１５から得られる殺菌水の電気伝導率がこれよりも低い場合には、混合部６への酢酸緩衝液もしくは次亜塩素酸ナトリウム水溶液又はこれら双方の供給量が設定量よりも不足しており、反対に殺菌水の電気伝導率がこれよりも高い場合には、混合部への酢酸緩衝液又は次亜塩素酸ナトリウム水溶液又はこれら双方の供給量が設定量よりも多いことがわかる。【００４５】
［比較例１］
酢酸−酢酸ナトリウム緩衝液を使用することなく、水道水４００ｍｌに対して、６質量％次亜塩素酸ナトリウム水溶液（３０質量％酢酸水溶液）０．５ｍＬと、５ｍｏｌ／Ｌ酢酸水溶液０．５ｍＬを交互に添加し、それぞれの添加後にｐＨと電気伝導率を測定した。
結果を表２及び図５に示す。【００４６】
【表２】
0006025126.tif 000003
【００４７】
表２及び図５から、操作３において酢酸水溶液を添加しても、その添加の前後で電気伝導率は殆ど変わらないことがわかる。したがって、殺菌水の電気伝導率を測定しても、その製造に使用した酢酸水溶液の添加量を監視できないことがわかる。【００４８】
［塩素ガス発生試験］
原液とする次亜塩素酸ナトリウム水溶液と、原液とする酸水溶液とをそれぞれ希釈して混合することにより殺菌水を製造するにあたり、不用意に原液同士が混合した場合、あるいは、希釈率が当初の設定と異なったときに塩素ガスが発生する危険性を調べるため、次亜塩素酸ナトリウム水溶液（原液）と酸水溶液（原液）とをそれぞれ希釈して表３に示す所定濃度の溶液とし、これらを蓋付きペットボトル（容量５００ｍＬ）内に表３に示すように１０〜５０ｍＬ注入し、蓋を閉めて振とうすることにより混合した。その後２分以内にペットボトル上部の気体を吸入し、その気体中の塩素ガス濃度を検知管式ガス測定器で測定した（試験室温度１４．７℃）（ＪＩＳ  Ｋ  ０８０４）。この場合、検知管としては、ペットボトル内の空気の塩素ガス濃度に応じて株式会社ガステックの検知管８Ｈ（２５〜１０００ｐｐｍ）又は検知管８ＬＬ（０．０２５〜２ｐｐｍ）を使用した。【００４９】
また、同様にして、次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酢酸−酢酸ナトリウム緩衝液をペットボトル内で混合した場合のペットボトル内の空気の塩素ガス濃度を測定した。
これらの結果を表３に示す。【００５０】
【表３】
0006025126.tif 000004
【００５１】
表３から、次亜塩素酸ナトリウム水溶液（原液）と酸水溶液（原液）とをそれぞれ希釈して混合する場合には、原液同士が不用意に混合してしまった場合は勿論のこと、原液が１００倍に希釈されている場合でも塩素ガスが発生するので、次亜塩素酸ナトリウム水溶液（原液）と酸水溶液（原液）とをそれぞれ希釈して混合することにより殺菌水を製造するシステムを実稼働させることは、塩素ガスの大量発生の危険を伴うこと、これに対し、次亜塩素酸ナトリウムと酢酸緩衝液を混合することにより殺菌水を製造する本発明の方法によれば、塩素ガスの発生の危険がなく、安全であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の殺菌水の製造方法及び殺菌水の製造方法は、食品加工、農水産業、医療などの種々の分野で使用する殺菌剤として有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１    希釈水の供給口
２    バルブ
３    定流量弁
４    電気伝導率測定手段
５    センサ信号変換器
６    混合部
７    酢酸緩衝液の貯留槽
８    次亜塩素酸ナトリウム水溶液の貯留槽
９    電気伝導率測定手段
１０    センサ信号変換器
１１    信号処理部
１２    出力部
１４    バルブ
１５    取出口
２０    ミキシングチューブ
２１    外容器
２２  内筒
２３  流通孔
Ｐ1、Ｐ2    ポンプ
１００    殺菌水の製造システム
【図１】
0006025126.tif 000005
【図２】
0006025126.tif 000006
【図３】
0006025126.tif 000007
【図４】
0006025126.tif 000008
【図５】
0006025126.tif 000009