(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分配される内容物を保持するようになされている容器であって、該容器の端部に開口部を有しており、前記開口部は該開口部を通して前記内容物を分配するような大きさに作製されている、容器と、
前記容器の前記端部の周囲で前記容器に滑動可能に係合するように構成されている蓋部であって、前記蓋部が前記開口部を覆う閉位置と前記開口部が少なくとも部分的に覆われていない開位置との間で、第１の方向に滑動可能であり、前記蓋部が、前記閉位置にある場合に、前記第１の方向に前記開位置まで前記蓋部が滑動することができるように、前記蓋部を前記容器から解放するために、前記第１の方向に対して略垂直な方向に撓むことができる少なくとも１つの弾性部分を含む、蓋部と
を含む、パッケージングユニットであって、
前記容器は、該容器から延在している突出部を有するリップ部を含み、前記蓋部は、上壁と、前記上壁から延在しておりかつ前記少なくとも１つの弾性部分を含む側壁と、前記上壁から延在しておりかつ略平行な配向で前記側壁から離間されている支柱とを含み、前記支柱は、前記蓋部が前記閉位置にある場合に、前記第１の方向に沿った前記蓋部の開放を制限するために、第１の位置で前記突出部に係合するように構成されており、前記支柱は、前記少なくとも１つの弾性部分の撓みにより、前記支柱が前記突出部から解放される第２の位置に変位するようにさらに構成されているパッケージングユニット。
【請求項２】
前記突出部は、その両端部に突出部の尖っていない面と突出部の先細面とを含み、前記支柱は、その両端部に支柱の尖っていない面と支柱の先細面とを含み、前記突出部の尖っていない面は、前記第１の位置で前記支柱の尖っていない面に係合するように構成されている、請求項１に記載のパッケージングユニット。
【請求項３】
前記容器は、前記蓋部が係合される前記端部の近位に配設されている少なくとも１つのレールを含み、前記少なくとも１つのレールは、前記第１の方向に平行に延在しており、前記蓋部は、前記上壁から延在しておりかつ前記第１の方向の前記蓋部の移動中に前記少なくとも１つのレールと協働するように構成されている少なくとも１つの滑動部を含む、請求項１または請求項２に記載のパッケージングユニット。
【請求項４】
前記容器は、該容器の前記リップ部から延在しかつ前記滑動部に対して略垂直な配向で配置されている停止装置を含み、前記停止装置は、前記第１の方向の前記蓋部の移動中に、前記第１の方向の前記蓋部の移動を制限するために、前記少なくとも１つの滑動部に係合するように構成されている、請求項３に記載のパッケージングユニット。
【請求項５】
前記蓋部は、前記少なくとも１つの支柱を前記側壁の前記少なくとも１つの弾性部分に結合する結合部を含み、前記結合部は、前記支柱を前記第２の位置に変位させることができるように、前記少なくとも１つの弾性部分の撓みを前記少なくとも１つの支柱に伝達するように構成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載のパッケージングユニット。
【請求項６】
前記蓋部の前記上壁は止め具を含み、前記容器は陥凹領域を画定し、前記止め具および前記陥凹領域は、所定の限界を超えた前記蓋部の滑動を制限するために協働するように構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のパッケージングユニット。
【請求項７】
分配される内容物を保持するようになされている容器であって、該容器の端部に開口部を有しており、前記開口部は該開口部を通して前記内容物を分配するような大きさに作製されている、容器と、
前記容器の前記端部の周囲で前記容器に滑動可能に係合するように構成されている蓋部であって、前記蓋部が前記開口部を覆う閉位置と前記開口部が少なくとも部分的に覆われていない開位置との間で、第１の方向に滑動可能であり、前記容器および前記蓋部の少なくとも１つが、前記閉位置にある場合に、前記第１の方向に前記開位置まで前記蓋部が滑動することができるように、前記蓋部を前記容器から解放するために、前記第１の方向に対して略垂直な方向に撓むことができる少なくとも１つの弾性部分を含む、蓋部と
を含む、パッケージングユニットであって、
前記容器は、前記容器の上面上に配設されている可撓性腕部を含み、前記可撓性腕部は、枢動端部と、前記枢動端部の反対側にある可動端部とを含み、前記可動端部は尖っていない垂直面を有し、前記可撓性腕部は、前記枢動端部と前記可動端部とを結合させる傾斜上面をさらに含み、前記可動端部は、静止位置と押下位置との間で移動可能であり、
前記蓋部は、前記蓋部が前記閉位置にある場合に前記開口部を塞ぐように構成されている上壁を含み、前記上壁は、可撓性部分と実質的に剛性の部分とを含み、前記蓋部は、前記蓋部の前記実質的に剛性の部分から、前記可撓性腕部の前記可動端部の前記静止位置の下の位置まで延在している停止支柱をさらに含み、前記停止支柱は、前記可動端部が前記静止位置にある場合に前記可撓性腕部の前記可動端部に係合するために配設されており、前記蓋部は、前記上壁の前記可撓性部分から延出しておりかつ前記可撓性腕部に係合するように構成されている突出部をさらに含み、
前記上壁の前記可撓性部分は、前記可撓性腕部を前記押下位置まで押すように構成されており、前記押下位置では、前記可撓性腕部の前記可動端部は、前記停止支柱を越え、
前記可撓性部分上の下向きの圧力により前記突出部が前記可撓性腕部に下向きの運動を伝達し、前記可撓性腕部が、静止位置から押下位置まで下方に弾性的に曲がり、前記可撓性腕部が十分に押下されると、前記可動端部の上部先端は前記停止支柱の下部先端を通過し、それにより、それにより、前記蓋部が、前記パッケージングユニットの主軸に沿って後方に滑動するように構成されている、
パッケージングユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、革新的な子供用安全バルク用量分配（ｂｕｌｋ  ｄｏｓｅ  ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ）パッケージングユニットに関し、詳細には、同時に第１の方向に押圧しかつ第２の方向に滑動させることにより作動される開放機構を含む子供用安全パッケージングユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
保護された方法で分配可能な製品を保管するために、子供用安全パッケージングユニットが使用され、それにより、その製品が意図された使用者により分配され得るが子供による製品の分配が避けられ得る。錠剤、カプレット、カプセルまたは粉末の形の分配可能な製品（例えば、薬剤、栄養補助食品、生薬等）は、管理されていない量が摂取されると、有害になり得る。子供用安全パッケージングユニットは、子供がユニットを開放するのをやめさせるかまたは防ぐ特徴を組み込んでいる。子供用安全パッケージングユニットは、閉鎖部材に可動式に結合されている容器デバイスの形を取ることが多い。閉鎖部材は、分配可能な製品を分配するために、移動させられてもかつ／または容器デバイスから除去されてもよい。
【０００３】
子供用安全パッケージングユニットのある種の設計が、当技術分野で既知である。米国特許第７，７３０，７７３号は、子供用安全可動閉鎖部材および容器デバイスと、オーバーキャップ（ｏｖｅｒｃａｐ）および容器デバイスとを記載している。オーバーキャップは、側壁の少なくとも１つに少なくとも１つの主係止ピン（ｌｅａｄｉｎｇ  ｌｏｃｋｉｎｇ  ｐｉｎ）と少なくとも１つの従係止ピン（ｔｒａｉｌｉｎｇ  ｌｏｃｋｉｎｇ  ｐｉｎ）とを備えた、対向する端壁と対向する側壁とを有する。内部閉鎖部は、容器の上部本体に沿って少なくとも１つの側壁にあってもよい開口スロットと形状上適合性のある、その下面から下方に延出している少なくとも１つの案内バーを有していてもよい。容器は、貫通する分配開口部を備えた、内部閉鎖部に対向している固定覆い部分をさらに有する。容器側壁の少なくとも１つは、閉鎖切欠きと、閉鎖切欠きの遠位の停止切欠きと、それらの間にある開放切欠きとを有していてもよい。可動閉鎖部が動作可能な閉位置にある場合、主係止ピンの少なくとも１つは、閉鎖切欠きの１つに取り外し可能に係合されており、従係止ピンの少なくとも１つは、開放切欠きの少なくとも１つに取り外し可能に係合されており、少なくとも１つの案内バーは、容器の開口スロット内にある。可動閉鎖部がその動作可能な開位置に移動するにつれて、案内バーは開口スロットに係合し、それに沿って滑動可能に移動する。可動閉鎖部がその動作可能な開位置にある場合、主係止ピンの少なくとも１つは、開放切欠きの１つに取り外し可能に係合されており、従係止ピンの少なくとも１つは、停止切欠きの１つに取り外し可能に係合されている。
【０００４】
米国特許第７，１１４，６１９号は、薬剤を含み分配するパッケージを特許請求している。該パッケージは、開口端部に隣接してパッケージに固定されている栓を含む。該栓は、パッケージの開口端部を通した容器からの材料の除去を可能にする接近用開口部を有する。滑動部が接近用開口部を覆う閉位置と接近用開口部が覆われていない開位置との間の、栓に対する第１の方向の滑動移動のために、滑動部が栓上に支持されている。子供用安全特徴が、栓と滑動部との間に間置されている。本明細書は、閉鎖部自体の相互連結された剛性部材から形成されている最初の封止を壊すことを記載している。
【０００５】
米国特許第６，３６７，６３９号は、一体的であるが別個に係止可能な係止垂れ部を備えた滑動可能な係止ピンを組み込んでいる安全な容器を記載している。該係止ピンは、容器上の蓋部と協働している一体Ｓばねにより内部で付勢され、容器上の蓋部と協働して、容器の蓋部に形成されている滑路内へピンを滑動させる。係止ピンは、収縮位置への係止垂れ部の回転により閉位置に係止されてもよい。この位置では、係止垂れ部は、蝶番蓋部の嵌合スロット内を滑動することができず、したがって、係止ピンは、蓋部に形成されている滑路内に滑動することができない。あるいは、係止垂れ部は、係止垂れ部が蓋部の嵌合スロットに侵入するように促される可能性がある非収縮位置に回転して、係止ピンが蓋部の滑路内に滑動することを可能にしてもよい。係止ピンの使用により、安全な容器は、使用者が該容器を開放するために特徴のある手の動きを実施することを必要とするように設定され得る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つまたは複数の実施形態が、パッケージングユニットが容器と該容器と係合されている蓋部とを含むように、パッケージングユニットおよびそのパッケージングユニットを開放する方法を提供し得る。容器は、分配される内容物を保持するように構成されている貯槽と、貯槽の上端部に配設されている開口部であり、内容物を分配するように動作可能である、開口部と、容器の表面から延出している突出部とを含む。蓋部は、容器と係合されており、かつ蓋部が容器の開口部を覆う閉位置と開口部が実質的に覆われない開位置との間で、第１の方向に沿って滑動可能である。蓋部は、上壁と、上壁の外縁部から下方に延在している側壁と、第１の方向に沿った蓋部の開放を制限するために、蓋部が閉位置にある場合に第１の位置で突出部に係合するように構成されている支柱とを含み、支柱の少なくとも一部分が、側壁からある距離の所で側壁に略平行に延在している。支柱は、内向きの力による側壁の撓みが、支柱を第２の位置に配置するようにさらに構成されており、第２の位置において、支柱は突出部から解放される。
【０００７】
本発明の１つまたは複数の実施形態が、パッケージングユニットが容器と該容器と係合されている蓋部とを含むように、パッケージングユニットおよび該パッケージングユニットを開放する方法を提供し得る。容器は、分配される内容物を保持するように構成されている貯槽と、貯槽の上端部に配設されている開口部であり、内容物を分配するように動作可能である、開口部と、貯槽の上面上に配設されている可撓性腕部であり、枢動端部、枢動端部の反対側にある可動端部であり、尖っていない垂直端面を有する可動端部、および枢動端部と可動端部とを連結する傾斜上面を有する、可撓性腕部とを含み、可動端部は、休止位置と押下位置との間で垂直に移動可能である。蓋部は容器に係合されており、蓋部が容器の開口部を覆う閉位置と開口部が実質的に覆われない開位置との間で、第１の方向に沿って滑動可能である。蓋部は、蓋部が閉位置にある場合に開口部を塞ぐように構成されている上壁であり、可撓性部分と実質的に剛性の部分とを含む、上壁と、蓋部の実質的に剛性の部分から下方に可撓性腕部の可動端部の休止位置の下の位置まで延在している停止支柱であり、可動端部が休止位置にある場合に、可撓性腕部の可動端部と係合するように配置されている、停止支柱と、上壁の可撓性部分から下方に延在している突出部であり、可撓性腕部に係合するように構成されている、突出部とを含む。
【０００８】
本発明の１つまたは複数の実施形態が、パッケージングユニットが容器と該容器と係合されている蓋部とを含むように、パッケージングユニットおよび該パッケージングユニットを開放する方法を提供し得る。容器は、分配される内容物を保持するように構成されている貯槽と、貯槽の上端部に配設されている開口部であり、内容物を分配するように動作可能である、開口部と、貯槽の上面上に配設されている可撓性腕部であり、枢動端部、枢動端部の反対側にある可動端部であり、拡張部分を有し、休止位置と押下位置との間で水平に移動可能である、可動端部を有する、可撓性腕部とを含む。蓋部は容器と係合されており、蓋部が容器の開口部を覆う閉位置と開口部が実質的に覆われない開位置との間で、第１の方向に沿って滑動可能である。蓋部は、上壁と、上壁の外縁部から下方に延在している側壁と、側壁に形成されている開口部であり、蓋部が閉鎖位置にある場合に可撓性腕部の可動端部の拡張部分に係合するような大きさに作製されており、かつそうなるように配置されている、開口部とを含む。
【０００９】
特に明示的に言及されていない限り、図に示されている特徴は縮尺通りに描かれておらず、ある特徴の相対的大きさは、該特徴をより良く示すために誇張されている可能性がある。実施形態が、図全体を通じて同様の番号が同様のものを表す以下の図を参照して記載されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】開位置にある、子供用安全パッケージングユニットの実施形態の上正面左側斜視図である。
【図２】部分的閉位置にある、図１の実施形態の上正面左側斜視図である。
【図３】図１の実施形態による容器の上正面左側斜視図である。
【図４】図１の実施形態による蓋部の上正面左側斜視図である。
【図５】図４の実施形態による蓋部の底面斜視図である。
【図６】図６Ａは、図４の実施形態による蓋部の上面図であり、図６Ｂは、図６Ａの蓋部の左側面図であり、図６Ｃは、図６Ａの蓋部の底面図であり、図６Ｄは、図６Ｂの蓋部の断面図であり、図６Ｅは、図６Ｂの蓋部の正面図である。
【図７】図３の容器の部分上正面左側斜視図である。
【図８】図５の蓋部の部分底面斜視図である。
【図９】図９Ａは、図１の容器の上面図であり、図９Ｂは、図９Ｃの容器のＨ−Ｈに沿った断面図であり、図９Ｃは、図９Ａの容器の左側面図であり、図９Ｄは、図９Ｃの容器の正面図であり、図９Ｅは、図９Ｄの容器の右側面図であり、図９Ｆは、図９Ｅの容器の後面図である。
【図１０】図１０Ａは、図２の子供用安全パッケージングユニットの上面図であり、図１０Ｂは、図１０Ｃの子供用安全パッケージングユニットのＪ−Ｊに沿った断面図であり、図１０Ｃは、図１０Ｂの子供用安全パッケージングユニットの左側面図であり、図１０Ｄは、図１０Ｃの子供用安全パッケージングユニットの正面図であり、図１０Ｅは、図１０Ｄの子供用安全パッケージングユニットの右側面図であり、図１０Ｆは、図１０Ｅの子供用安全パッケージングユニットのＫ−Ｋに沿った断面図である。
【図１１】図１１Ａは、本発明による子供用安全パッケージングユニットの実施形態の、開位置における上正面右側斜視図であり、図１１Ｂは、子供用安全パッケージングユニットの実施形態の、閉位置における断面図である。
【図１２】図１２Ａは、本発明による蓋部の実施形態の上後面左側斜視図であり、図１２Ｂは、図１２Ａの蓋部と協働するように構成されている、本発明による容器の実施形態の上後面左側斜視図であり、図１２Ｃは、図１２Ａの実施形態に基づく、Ａ−Ａに沿った断面図であり、図１２Ｄは、図１２Ａおよび図１２Ｂの実施形態に基づく、Ｂ−Ｂに沿った断面図であり、図１２Ｅは、図１２Ａの実施形態に基づく、Ｃ−Ｃに沿った断面図である。
【図１３】本発明による子供用安全パッケージングユニットの別の実施形態の上正面右側分解斜視図である。
【図１４】本発明による子供用安全パッケージングユニットの別の実施形態の上正面右側斜視図である。
【図１５】図１４の実施形態による容器の上正面右側斜視図である。
【図１６】図１４の実施形態に基づく、蓋部が開位置にある、容器および蓋部の上正面右側斜視図である。
【図１７】図１４の実施形態による蓋部の底面斜視図である。
【図１８】図１４の実施形態の切断斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を具体化する子供用安全バルク用量分配パッケージングユニットが、容器部分と容器を覆う滑動可能な蓋部とを含む。蓋部が閉位置にある場合、バルク用量分配パッケージングユニットは、水平面に細長い横断面形状を有する。例として、該形状は、蓋部と容器との間の界面周囲にいかなる突出部も有さない、連続的な長方形の箱の形状であってもよい。箱の高さおよび長さは同じくらいの寸法であり、一方、幅は実質的により小さい。箱の上面および底面の縁部は比較的鋭くてもよく、一方、側面に沿った（すなわち最上部から底部まで伸びている）縁部は湾曲していてもよい。蓋部は、一般に、容器の上方に配設されており、以下により詳細に説明されている通り、容器の長さに沿って滑動することにより開く。しかし、本発明はそのように限定されず、いくつかの実施形態のような円形部分、長円形部分、レーストラック形部分、または他の部分などの、他の構成、比率、および実装形態を含む。
【００１２】
本明細書全体を通じて用いられている通り、主軸が、横断面形状の長さに沿った軸である。短軸が、横断面形状の幅全体にわたる、主軸に対して略垂直な、比較的短い軸である。特に明示していない限り、横方向は、短軸に平行な方向を指す。前方または前部は、閉鎖可能な開口部に近い、子供用安全バルク用量分配パッケージの端部を指す。後方または後部は、閉鎖可能な開口部からより遠い、子供用安全バルク用量分配パッケージの端部を指す。特に明示していない限り、左側および右側は、前部から後部の方に向かう配向で見られた通りである。特に明示していない限り、走行軸が主軸に平行である。
【００１３】
図１は、開位置にある、子供用安全バルク用量分配パッケージングユニット１００の実施形態の上正面左側斜視図を示す。子供用安全バルク用量分配パッケージングユニット１００はまた、本明細書において、パッケージングユニット１００として言及される可能性がある。パッケージングユニット１００は、容器１０１と蓋部１０２とを含む。蓋部１０２は、全体的にまたは部分的に、開口部１０３を選択的に覆うかまたは覆わないために、容器１０１と滑動可能に係合する。蓋部１０２は、弾性材料で構成されており、または例えば指の押圧により付与されるなど、蓋部１０２の短軸に沿って対向する力がかけられた場合に表面が曲げられることが可能である可撓性部分を含む。蓋部１０２の容器１０１との係合および動作は、以下にさらに詳細に記載されている。
【００１４】
ここで図２を参照すると、蓋部１０２が部分的に閉じられた位置に滑動した後の、子供用安全バルク用量分配パッケージングユニット１００の実施形態の上正面左側斜視図が示されている。
【００１５】
ここで図３を参照すると、容器１０１の実施形態の上正面左側斜視図が示されている。容器１０１は、パッケージングユニット１００の高さの大部分に沿って底部から上方に延在する貯槽３０１を含む。貯槽３０１は、蓋部１０２の外面が容器１０１の外面とぶつかる水平界面３０２で終端する。
【００１６】
貯槽３０１の上方に、容器１０１は、パッケージングユニットの内容物を供給するために貫通する開口部１０３を有する吐出口３０３を含む。吐出口３０３は、容器１０１の前側３０４の所に配設されており、表面３０９から垂下する環状壁３０５により随意に画定されている。一実施形態では、表面３０９および環状壁３０５は平坦である。別の実施形態では、表面３０９および環状壁３０５は角度が付けられている。
【００１７】
ここで図４を参照すると、蓋部１０２の実施形態の上正面左側斜視図が示されている。図５は、裏返しにされた蓋部１０２の実施形態の底面斜視図を示す。図６Ａは、蓋部１０２の上面を示す。図６Ｂは、蓋部１０２の左側面を示す。図６Ｃは、蓋部１０２の底面を示す。図６Ｄは、図６Ｂに画定されている軸Ａ−Ａに沿った、蓋部１０２の断面図である。図６Ｅは、蓋部１０２の正面を示す。蓋部１０２は、パッケージングユニット１００の最上部を形成する上面４０１を含む。蓋部１０２は、蓋部１０２が閉位置にある場合に吐出部３０３を覆う。側壁４０２ａが、上壁４０１の左辺および右辺から下方に延在している。側壁４０２ｂが、上壁４０１の後辺から下方に延在している。随意に、以下にさらに詳細に記載されている通り、隆起部４０３が、使用者に、パッケージングユニット１００を開放する時に蓋部１０２をどこで圧迫するかに関する指示をもたらす外面特徴である。隆起部４０３は、表面４０２ａから外側へ突出していても、または表面４０２ａ内に内側に突出していてもよい。隆起部４０３は、使用者が蓋部１０２をどこで圧迫するかに関する、触覚的指示および／または視覚的指示を有するように、ぎざぎざ、切込み、ゴム引きされた所、着色、若干隆起していることまたは陥凹していること、いくらかの材料変化等の他の種類の表面特徴として実装されてもよい。随意に、畝状部５０１が、蓋部１０２が閉位置にある場合に開口部１０３に対応する位置において上面４０１に付加的な剛性をもたらすために、上面４０１の内面または外面のどちらかに模様付けされていてもよい。一実施形態では、畝状部は、第２の材料からまたは蓋部１０２の基礎部分の同じ材料の一部として作り出されることが可能である。
【００１８】
閉位置では、蓋部１０２の側壁４０２ａおよび４０２ｂが、吐出部３０３の３つの側面、および以下に記載されている、容器１０１と相互作用する機構を隠す。このように、側壁４０２ａは下方に延在して、貯槽３０１の最上部と合わさる。吐出部３０３の前側３０４が、丸い前方角部３０６を含むパッケージングユニット１００の外面の一部分を形成する。吐出部３０３の前側３０４と貯槽３０１の前面３０８との間に滑らかな移行部３０７がある。前面３０８と前側３０４とは、図３に示されている通り、略平坦な形状を有していてもよく、またはそこにより人間工学的に好ましい可能性がある丸い形状などの代替の形状を設けられていてもよい。同様に、容器１０１の対応する後部に、人間工学的に好ましい形状が設けられていてもよい。
【００１９】
吐出部３０３は、パッケージングユニット１００の実質的に短軸の全体にわたって延在しているが、主軸の一部分に沿って延在している。閉位置にある場合、吐出部３０３の最上部は、蓋部１０２の上壁４０１の内面に隣接しており、吐出部３０３の左側面および右側面は、スカートの左側面および右側面に隣接している。吐出部３０３と同じ高さだが吐出部３０３の幅より狭い中央バー３０９が、吐出部３０３からパッケージングユニット１００の後端部まで延在している。したがって、中央バー３０９の左側面３１０および（図３に示されていない）右側面は、蓋部１０２の左右の側壁４０２ａから離間されている。
【００２０】
ここで図７を参照すると、容器１０１の選択された細部をより容易に参照するために、拡大された図３の一部分が示されている。図８は、蓋部１０２の選択された細部をより容易に参照するために、拡大された図５の一部分を示す。吐出部３０３の左側面および右側面は各々、レール７０１を含み、左側面は図７に示されている。図８は、蓋部１０２が直立しかつ容器１０１に取り付けられている場合に吐出部３０３におけるレール７０１と協働する対応する滑動部８０１を、左側壁４０２ａの前部が含むことを示す。右側壁４０２ａは、（図８に示されていない）同様の滑動部８０１を含む。レール７０１は雌形状としてかつ滑動部８０１が雄形状として示されているが、レール７０１はまた、雌形状の滑動部８０１と協働する雄形状とすることが可能であろう。レール／滑動部が、垂直運動を制限しながら互いに対して水平に滑動可能である限り、レールのための他の形状が実現可能である。
【００２１】
同様に、図７は、ハンギング滑動部８０２（図８）と連絡する後部レール７０２が中央バー３０９の側壁上に含まれていることを示す。ハンギング滑動部８０２は、蓋部１０２の上壁４０１の後方部分から下方に延在している。したがって、蓋部１０２の前部は、レール７０１および８０１によって吐出部３０３と滑動可能に係合されており、一方、蓋部１０２の後部は、ハンギングレール７０２および８０２によって中央バー３０９と滑動可能に係合されている。
【００２２】
蓋部１０２の上壁４０１はまた、中央バー３０９の最上部において配設されているフランジ７０３などの陥凹領域に対応する下向き止め具８０３を含む。フランジ７０３および止め具８０３は、蓋部１０２が後方に滑動することができる距離を制限するために協働する。この距離は、蓋部１０２が後方滑動限界に到達した場合に吐出部３０３の開口部が覆われていないように設定される。停止装置７０６が、後方滑動限界を超える移動を防止するために、ハンギング滑動部８０４Ａと係合するように設けられていてもよい。止め具８０３は、図示の通り小さい特徴、または異なる形状を有するより堅固な特徴とすることができる。一実施形態では、止め具８０３は可撓性特徴である。
【００２３】
あるいは、フランジ７０３および止め具８０３は、１つまたは複数の切欠きまたは刻み目に協働的に適合する係止ピン、歯止め装置等として実装され得る。別個の切欠きまたは刻み目を使用して、蓋部１０２に別々の位置を与えることができる。例えば、１つの切欠きまたは刻み目は、開口部１０３が少なくとも部分的に開いた位置に対応してもよく、第２の位置が、完全に開いた位置または蓋部１０２が超えて滑動しないように設計されている位置に対応してもよい。
【００２４】
蓋部１０２は、蓋部１０２の上壁４０１から中央バー３０９の対向する側面上に下方に延在している２つの支柱８０４により、後方に滑動しないようにされる。支柱８０４の一方は図８に示されている。蓋部１０２が閉位置にあると、支柱８０４の尖っていない縁部８０５における動作可能部８０４ａが、貯槽３０１上のリップ部から上方に延在している突出部７０４の真正面に配設される。蓋部１０２は、尖っていない縁部７０５に係合している動作可能部８０４ａにより、後方に滑動しないようにされる。
【００２５】
図７に示されている通り、突出部７０４が、その長さと比較して比較的狭い横幅を有するように成形されている。動作可能部８０４ａは、突出部７０４の横幅と少なくとも等しい間隙により、側面４０２ａから分離されている。動作可能部８０４ａは、１つの略平坦なまたは尖っていない縁部８０５と、１つの略先細の縁部８０６とを含んでいてもよい。突出部７０４は、先細縁部７０６を含んでいてもよい。蓋部１０２が閉位置にある場合、尖っていない縁部７０５、８０５は、パッケージングユニット１００をさもなければ開放するであろう滑動移動が防止されるように協働する。支柱８０４を側壁４０２ａに物理的に結合する結合部８０７が設けられる。図８に示されている通り、結合部８０７は、支柱８０４のより厚い部分として設けられてもよい。隆起部４０３が、側壁４０２ａの外面上の、支柱８０４が結合部８０７を介して側壁４０２ａの内面に結合する位置に対応する位置またはそれに近い位置に設けられる。
【００２６】
蓋部１０２は、隆起部４０３の位置で、蓋部１０２の左右の側面４０２ａに内向きの圧力をかけることにより開放される。隆起部４０３は、使用者に、側面４０２ａをどこで押圧するかに関する触覚的指示をもたらす。側面４０２ａは、押圧されると内側に曲がる。側面４０２ａの曲がりは、結合部８０７を介して支柱８０４に伝達される。側面４０２ａが十分に曲がると、支柱８０４は、動作可能部８０４ａが突出部７０４ともはや係合しないように、内側に撓む。この押圧および側面４０２ａの結果として起こる曲がりを維持している間、同時に蓋部１０２を、突出部７０４が動作可能部８０４ａと側面４０２ａとの間の間隙を通過するように後方に滑動することができる。側面４０２ａの曲がり量は、使用者によりかけられる圧力次第であり、したがって、突出部７０４の幅より広い、動作可能部８０４ａと側面４０２ａとの間の間隙を有することにより、十分な曲がりを生じさせる、使用者によってかけられるより広い範囲の圧力が容易になり、突出部７０４が間隙を通過することを可能にする。隆起部４０３から圧力が解除されると、側面４０２ａは曲がった形状から戻る。
【００２７】
パッケージングユニット１００を閉鎖するために、使用者は、隆起部４０３の位置で蓋部１０２を圧迫することを必要とせずに、蓋部１０２の任意の位置で前進力を与えることができる。突出部７０４の先細縁部７０６と支柱８０４の先細縁部８０６とが係合し始めると、先細形状は、側面４０２ａを曲げることを僅かに必要としてまたは必要とせずに、動作可能部８０４ａが突出部７０４を通過することを容易にする。動作可能部８０４ａが突出部７０４を通過する際に、動作可能部８０４ａ、突出部７０４、および／または側面４０２ａは、僅かに曲がってもよい。動作可能部８０４ａが突出部７０４を完全に通過すると、パッケージングユニット１００が係止されかつ実質的な閉位置にあることを使用者に注意喚起する、可聴フィードバックまたは触覚フィードバック（例えば、カチッという音）が与えられてもよい。
【００２８】
蓋部１０２が前後に滑動すると、蓋部１０２を略水平の配向に維持するために、ハンギングレール７０１、７０２と、対応する滑動部８０１、８０２とが係合する。
図９Ａ〜図９Ｆは、本発明の１つまたは複数の実施形態による容器１０１の様々な図を示す。図９Ａは上面平面図である。図９Ｃは、左側立面図である。図９Ｂは、図９Ｃに印されている軸Ｈ−Ｈに沿って切断された、容器１０１の断面図である。図９Ｄは正面立面図である。図９Ｅは右側立面図である。図９Ｆは後面立面図である。
【００２９】
図１０Ａ〜図１０Ｆは、本発明の１つまたは複数の実施形態による、部分的な開位置にある、容器１０１と蓋部１０２とを含むパッケージングユニット１００の様々な図を示す。図１０Ａは上面立面図である。図１０Ｃは左側立面図である。図１０Ｂは、図１０Ｃに印されている軸Ｊ−Ｊに沿って切断された、パッケージングユニット１００の断面図である。図１０Ｄは正面立面図である。図１０Ｅは、右側立面図である。図１０Ｆは、図１０Ｅに印されている軸Ｋ−Ｋに沿って切断されたパッケージングユニット１００の断面図である。
【００３０】
図１１Ａは、パッケージングユニット１１００の代替の実施形態を示す。パッケージングユニット１１００は、容器１１０１と蓋部１１０２とを含む。蓋部１１０２は、開口部１１０３を選択的に覆うかまたは覆わないために、容器１１０１の主軸に沿って容器１１０１上を滑動する。蓋部１１０２の下部は、水平面１１１０において容器１１０１の上面と合わさる。開口部１１０３は、水平面１１１０と実質的に同一平面である。容器１１０１は、開口部１１０３が実質的に覆われると、蓋部１１０２の過剰な前進運動を防止する前部１１０６を含む。前部１１０６は、蓋部１１０２の前面上のリップ部１１０４と嵌合する後方向きの溝部１１０５を含む。パッケージングユニット１１００は、リップ部１１０４が溝部１１０５と嵌合するとしっかりと閉鎖される。
【００３１】
図１１Ｂはパッケージングユニット１１５０の代替の実施形態の右側面断面図を示す。パッケージングユニット１１５０は、蓋部１１０８の底面に取り付けられている封止部１１０７を有する。封止部１１０７は、パッケージングユニット１１５０が閉鎖されると、開口部１１０３をしっかりと覆う。蓋部１１０８には、封止部１１０７を少なくとも部分的に封入する凹部１１０９が設けられていてもよい。封止部１１０７は、小間隔が容器１１０１と蓋部１１０８との間に設けられることを可能にし、蓋部１１０８がより容易に滑動してパッケージングユニット１１５０を開閉することができるように、摩擦の減少をもたらす。
【００３２】
図１２Ａ〜図１２Ｅは、パッケージングユニット１２００の代替の実施形態を示す。図１２Ａは蓋部の上後面左側斜視図である。図１２Ｂは、図１２Ａの蓋部と協働する容器の上後面左側斜視図である。１２Ｃは、図１２Ａに示されている軸Ａ−Ａに沿った蓋部の断面図である。図１２Ｄは、図１２Ａに示されている軸Ｂ−Ｂに沿った嵌合した蓋部および容器の断面図である。図１２Ｅは、図１２Ａに示されている軸Ｃ−Ｃに沿った蓋部の断面図である。容器１２０１は、第１の滑動可能な取付け機構１２０３ａ、１２０３ｂおよび第２の滑動可能な取付け機構１２０４ａ、１２０４ｂの使用により、蓋部１２０２と結合する。蓋部１２０２は、開口部１２０８を選択的に覆うかまたは覆わないために、容器１２０１の主軸に沿って容器１２０１上を滑動する。第１の滑動可能な取付け機構１２０３ａ、１２０３ｂに関して、同様に図７〜図８に示されている通り、第１および／または第２の滑動可能な取付け機構の設計は、協働する一対のレールを含んでいてもよい。あるいは、第２の滑動可能な取付け機構１２０４ａ、１２０４ｂに関して示されている通り、第１および／または第２の滑動可能な取付け機構は、協働する蟻継ぎ設計または協働式さねはぎ設計を含んでいてもよい。本発明の実施形態はこの関連で限定されず、垂直運動が制限されるように、当技術分野で既知の他の滑動可能な取付け機構が使用されることが可能である。
【００３３】
蓋部１２０２の側壁は、蓋部１２０２の残部から少なくとも１辺で切断された垂れ部１２０７を含み、それにより、垂れ部１２０７と蓋部１２０２の残部との間に切欠き１２０９を形成する。垂れ部１２０７は、踏切り板効果を作り出すために、垂れ部１２０７の１つの縁部に沿って蓋部１２０２に取り付けられてもよい。線Ａ−Ａに沿った垂れ部１２０７の横断面である、図１２Ｃは、垂れ部１２０７の内面が支柱１２０６を含むことを示す。パッケージングユニット１２００が閉位置にある場合、支柱１２０６は、容器１２０１の上部上の突出部１２０５と協働して、パッケージングユニット１２００の無用の開放を防止する。突出部１２０５は、協働する尖っていない縁部および先細縁部を含む。垂れ部１２０７は横方向の力を使用して、支柱１２０６を突出部１２０５から解放する。
【００３４】
図１３は、パッケージングユニット１３００の代替の実施形態を示す。容器１３０１は、協働式滑動部および（図１３に示されていない）レール機構の使用により、蓋部１３０２と滑動可能に結合する。蓋部１３０２は、開口部１３０３を選択的に覆うかまたは覆わないために、容器１３０１の主軸に沿って容器１３０１上を滑動する。容器１３０１は、容器１３０１の上面１３１０上に配設されている少なくとも１つの腕部１３０７を含み、腕部１３０７は、概ね主軸に沿って配置されている。腕部１３０７は、短軸に沿って適量の圧力が付与されると、適量の曲がりを可能にする弾性材料で構成されている。拡張部分１３０４が、腕部１３０７の前方端部方向に配設されており、部分１３０４は、走行軸に対して略垂直の方向に拡張されている。拡張部分１３０４は、例えば、図１３に示されている外側向きの突出部であってもよい。
【００３５】
蓋部１３０２は、拡張部分１３０４との適所に対応する少なくとも１つの開口部１３０５を含む。パッケージングユニット１３００が閉じられた場合に蓋部１３０２が開口部１３０３を覆って閉位置に固定されるように、拡張部分１３０４は、開口部１３０５内に協働式に嵌合する。パッケージングユニット１３００は、拡張部分１３０４をそれがもはや開口部１３０５内になくなるまで内側へ圧迫し、蓋部１３０２を走行軸に沿って開口部１３０３から離れるように滑動させることにより開放される。有利なことに、拡張部分１３０４と開口部１３０５とが拡張部分１３０４を最初に内側へ圧迫ことなく解放されるべきでなくかつパッケージングユニット１３００が開放されることがないように、拡張部分１３０４と開口部１３０５とは、協働する尖っていない縁部を有する。
【００３６】
拡張部分１３０４の反対側の端部において、腕部１３０７には、遮断構造１３０６が設けられている。遮断構造１３０６は、例えば、腕部１３０７が中央構造体１３０８に接続する箇所、または腕部１３０７が容器１３０１の反対側側面からの相補的腕部１３０７に接続する箇所まで形成されているスロットの端部として形成されてもよい。
【００３７】
図１４は、閉位置にあるパッケージングユニット１４００の代替の実施形態の斜視図である。パッケージングユニット１４００は、容器１４０１と蓋部１４０２とを含む。図１５は、蓋部１４０２が除去された状態の、容器１４０１の上正面右側斜視図である。図１５は、開口部１５０１と、腕部１５０２と、滑動可能機構１５０３とを示す。腕部１５０２は、尖っていないまたは略平坦である可能性がある垂直に配置された端面１５０５を含む。腕部１５０２はまた、腕部１５０２の上面上に傾斜面１５０８を含む。腕部１５０２が適量の下向きの圧力の付与により静止位置から押下位置まで押し下げられ得るように、腕部１５０２は、枢動端部１５０９において、容器１４０１の上面に弾性的に結合する。下向きの圧力を除去すると、腕部１５０２は、実質的に静止位置に戻るであろう。通常、腕部１５０２が静止位置にある場合、突出端面１５０５は、開口部１５０１の周縁部により画定される平面より高く延在している。傾斜面１５０８は、枢動端部１５０９から突出端面１５０５の上部先端までの滑らかな移行を実現する。
【００３８】
図１６は、開位置にあるパッケージングユニット１４００の斜視図である。蓋部１４０２を実質的に同じ高さに維持しかつ垂直運動を制限しながら、蓋部１４０２が容器１４０１に対して走行軸に沿って滑動することができるように、滑動部１５０３が、蓋部１４０２の内面上の滑動可能機構（図示せず）と協働する。滑動部１５０３は、当技術分野で既知の協働式レール、蟻継ぎ、さねはぎ設計等の、他の実施形態に関連して記載されている構造のいずれかを含んでいてもよい。蓋部１４０２は、垂れ部１５０６を含む上面１５０７を含む。垂れ部１５０６は、畝部、切込み、でこぼこ、ぎざぎざ、隆起、ゴム引きされた所、着色、いくらかの材料変化等の、触覚フィードバックおよび／または視覚フィードバックを含んでいて、垂れ部１５０６の位置を使用者に指示してもよい。垂れ部１５０６は、蓋部１４０２の残部から少なくとも１つの辺で切断されている。垂れ部１５０６は、踏切り板を作り出すために、垂れ部１５０６の１つの縁部に沿って、蓋部１４０２に取り付けられていることが好ましい。一実施形態では、滑動可能機構は、枢動外部ばねを使用して達成される。
【００３９】
図１７は、蓋部１４０２の内面の斜視図である。蓋部１４０２は、蓋部１４０２が閉位置にある場合に、容器１４０１の内容物を容器１４０１内に保持するために、開口部１５０１の周縁部上に嵌合するように構成されている円周壁１７０１を含む。垂れ部１５０６の底面は、垂れ部１５０６の端部１７０４の近くに配置されている突出部１７０２を含む。端部１７０４の位置は、垂れ部１５０６が蓋部１４０２に取り付けられている場所の反対側である。蓋部１４０２が閉位置にある場合、突出部１７０２は、枢動端部１５０９から遠位の、腕部１５０２の端部に対向して配置されている。蓋部１４０２はまた、突出端面１５０５の幅におおよそ等しい間隙が、主軸の方向に停止支柱１７０３と突出部１７０２との間に形成されるように配置されている、停止支柱１７０３を含む。蓋部１４０２の前部１５０４が、蓋部１４０２の前面に配置されている。
【００４０】
図１８は、閉位置で示されている、パッケージングユニット１４００の主軸に沿った左側斜視断面図である。蓋部１４０２が開放しないように、かつパッケージングユニット１４００の内容物が解放される可能性がないように、腕部１５０２の突出端面１５０５は、突出部１７０２と停止支柱１７０３との間に挟まれている。
【００４１】
パッケージングユニット１４００を開放するために、垂れ部１５０６上の下向きの圧力により、突出部１７０２が腕部１５０２に下向きの運動を伝達し、腕部１５０２が、静止位置から押下位置まで下方に弾性的に曲がる。腕部１５０２が十分に押下されると、突出端面１５０５の上部先端は停止支柱１７０３の下部先端を通過し、それにより、蓋部１４０２が、パッケージングユニット１４００の主軸に沿って後方に滑動することを可能にする。突出端面１５０５の上部先端が壁１７０１を通過すると、突出端面１５０５の上部先端は、壁１７０１の外周の内側にある。蓋部１４０２が十分に後方に滑動した場合、突出部１７０２は、腕部１５０２の枢動端部１５０９を通過して移動し、突出部１７０２は、腕部１５０２がその静止位置に弾性的に戻ると、もはや腕部１５０２と接触しない。腕部１５０２の静止位置は、突出端面１５０５の上部先端が壁１７０１の下縁部より高く、かつ前部１５０４の下縁部より高いようになっている。蓋部１４０２がさらに後方に滑動すると、突出端面１５０５は、前部１５０４において蓋部１４０２と接触し、それにより、いかなるさらなる後方移動も停止させる。この位置において、枢動端部１５０９は、壁１７０１の外周の内側にある。
【００４２】
パッケージングユニット１４００を閉鎖するために、蓋部１４０２は、容器１４０１に対して前方に滑動する。枢動端部１５０９が壁１７０１の外周を通過して移動し始めると、傾斜面１５０８が、腕部１５０２を静止位置から下方に押し、それにより、突出端面１５０５が壁１７０１および停止支柱１７０３の下を通過することを可能にするために、壁１７０１および／または停止支柱１７０３と相互作用する。蓋部１４０２が完全に閉鎖された、係止された位置にある場合、使用者は、突出端面１５０５が突出部１７０２と停止支柱１７０３との間の挟まれた位置内にパチンという音を立てて止まるので、可聴フィードバックおよび／または触覚フィードバック（例えば、カチッという音、パチンという音、振動等）を経験することができる。
【００４３】
図１４〜図１８の実施形態は、十分な手先の器用さを有する人による片手での操作の助けになる。例えば、残りの指が容器１４０１を握持しながら、１本の指（例えば、親指または人指し指）が、垂れ部１５０６を操作し蓋部１４０２を後方へ滑動させることができる。
【００４４】
本発明は、１つまたは複数の実施形態に関して例証され、記載されてきたが、本明細書および付属図面を読み、理解すると、等価の変更形態および修正形態が当業者に思い付くであろう。さらに、いくつかの実施のうちの１つだけに関して本発明の特定の特徴が開示されてきた可能性があるが、そのような特徴は、任意の所与のまたは特定の用途に望ましく有利である可能性がある他の実施の１つまたは複数の他の特徴と組み合わされてもよい。本発明は、もっぱら本明細書に添付されている特許請求の範囲およびその中の記述の等価物に関してその範囲が定められる。
【００４５】
本明細書に用いられている専門用語は、特定の実施形態を記載するためだけのものであり、本発明を限定することを目的としていない。本明細書に用いられている単数形「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、特に明示されていない限り、複数形も含むものとする。さらに、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ、ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ、ｈａｓ）」、「備える／有する（ｗｉｔｈ）」またはその異形が発明を実施するための形態および／または特許請求の範囲のどちらかに用いられている限り、そのような用語は、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に包括的であるものとする。
【００４６】
特に定義されていない限り、本明細書に用いられている（技術用語および科学用語を含む）全ての用語は、本発明が属する技術分野の当業者により一般的に理解されている意味と同じ意味を有する。さらに当然のことながら、一般的に使用されている辞書に定義されているものなどの用語は、関連技術の場合のそれらの意味と一致する意味を有すると解釈されるべきであり、本明細書において明示的にそのように定義されていない限り、理想的な意味または過度に正式な意味に解釈されないものとする、とさらに理解されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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