(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、および正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、
広角端に対して望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大する一方、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少するようにこれらの３つのレンズ群が移動するとともに、前記第４レンズ群が前記第３レンズ群と一体で移動することで変倍が行われ、
前記第３レンズ群が、正の屈折力を有するレンズおよび負の屈折力を有するレンズをそれぞれ少なくとも１枚備えて全体として正の屈折力を有する第３レンズ群固定群と、この第３レンズ群固定群よりも像側に配置され、手ぶれ発生時の像面補正のために光軸と直交する方向に移動する負の屈折力を有する単レンズからなる第３レンズ群可動群とから実質的に構成され、
前記第４レンズ群が、合焦時に光軸に沿って移動する第４レンズ群可動群と、合焦時に光軸方向に関して固定される第４レンズ群固定群とから実質的に構成されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側より順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、および正または負の屈折力を有する第４レンズ群を有し、
広角端に対して望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大する一方、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少するようにこれらの３つのレンズ群が移動するとともに、前記第４レンズ群が前記第３レンズ群と異なる軌跡で移動することで変倍が行われ、
前記第３レンズ群が、正の屈折力を有するレンズおよび負の屈折力を有するレンズをそれぞれ少なくとも１枚備えて全体として正の屈折力を有する第３レンズ群固定群と、この第３レンズ群固定群よりも像側に配置され、手ぶれ発生時の像面補正のために光軸と直交する方向に移動する負の屈折力を有する単レンズからなる第３レンズ群可動群とから実質的に構成され、
前記第４レンズ群が、合焦時に光軸に沿って移動する第４レンズ群可動群と、合焦時に光軸方向に関して固定される第４レンズ群固定群とから実質的に構成されたものであり、前記第４レンズ群可動群と前記第４レンズ群固定群とが、互いに異なる符号の屈折力を有していることを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
物体側より順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、および正または負の屈折力を有する第４レンズ群を有し、
広角端に対して望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大する一方、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少するようにこれらの３つのレンズ群が移動するとともに、前記第４レンズ群が前記第３レンズ群と異なる軌跡で移動することで変倍が行われ、
前記第３レンズ群が、正の屈折力を有するレンズおよび負の屈折力を有するレンズをそれぞれ少なくとも１枚備えて全体として正の屈折力を有する第３レンズ群固定群と、この第３レンズ群固定群よりも像側に配置され、手ぶれ発生時の像面補正のために光軸と直交する方向に移動する負の屈折力を有する単レンズからなる第３レンズ群可動群とから実質的に構成され、
前記第４レンズ群が、合焦時に光軸に沿って移動する第４レンズ群可動群と、合焦時に光軸方向に関して固定される第４レンズ群固定群とから実質的に構成されたものであり、前記第４レンズ群可動群の焦点距離をｆ４Ｆ、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、下記条件式（４−２）を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．０８＜｜ｆ４Ｆ／ｆ４｜＜０．９０  …（４−２）
【請求項４】
前記第４レンズ群可動群と前記第４レンズ群固定群とが、互いに異なる符号の屈折力を有するものである請求項１または３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群固定群が、正の屈折力を有するレンズを少なくとも２枚有している請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群可動群の焦点距離をｆ３ＩＳ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、下記条件式（１）を満足する請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．８＜｜ｆ３ＩＳ／ｆ３｜＜２．６  …（１）
【請求項７】
下記条件式（１−２）を満足する請求項６に記載のズームレンズ。
０．９＜｜ｆ３ＩＳ／ｆ３｜＜２．４  …（１−２）
【請求項８】
下記条件式（１−３）を満足する請求項６に記載のズームレンズ。
１．０＜｜ｆ３ＩＳ／ｆ３｜＜２．３  …（１−３）
【請求項９】
前記第３レンズ群可動群の焦点距離をｆ３ＩＳ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、下記条件式（２）および（３）を満足する請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．２＜｜ｆ３ＩＳ／ｆｗ｜＜３．５  …（２）
０．３＜｜ｆ３ＩＳ／ｆｔ｜＜１．３  …（３）
【請求項１０】
下記条件式（２−２）を満足する請求項９に記載のズームレンズ。
１．３＜｜ｆ３ＩＳ／ｆｗ｜＜３．４  …（２−２）
【請求項１１】
下記条件式（２−３）を満足する請求項９に記載のズームレンズ。
１．４＜｜ｆ３ＩＳ／ｆｗ｜＜３．３  …（２−３）
【請求項１２】
下記条件式（３−２）を満足する請求項９から１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．４＜｜ｆ３ＩＳ／ｆｔ｜＜１．１  …（３−２）
【請求項１３】
前記第１レンズ群が、物体側から順に配置された負の屈折力を有するレンズ、および正の屈折力を有するレンズの２枚より実質的に構成されている請求項１から１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第４レンズ群が正の屈折力を有するとともに、前記第４レンズ群可動群が正の屈折力を有する請求項１から１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第４レンズ群可動群の焦点距離をｆ４Ｆ、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、下記条件式（４）を満足する請求項１または２に記載のズームレンズ。
０．０５＜｜ｆ４Ｆ／ｆ４｜＜１．００  …（４）
【請求項１６】
下記条件式（４−２）を満足する請求項１５に記載のズームレンズ。
０．０８＜｜ｆ４Ｆ／ｆ４｜＜０．９０  …（４−２）
【請求項１７】
前記第２レンズ群が、物体側より順に配置された負の屈折力を有するレンズ、負の屈折力を有するレンズ、および正の屈折力を有するレンズの３枚より実質的に構成されていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１８】
前記第４レンズ群よりも像側に配置されるレンズ群として、正の屈折力を有するレンズ１枚より構成され、変倍時および合焦点時に光軸方向に関して固定される第５レンズ群のみが配置されている請求項１から１７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１９】
前記第４レンズ群可動群が１枚のレンズより実質的に構成されている請求項１から１８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項２０】
前記第３レンズ群固定群が、物体側より順に配置された正の屈折力を有するレンズ、負の屈折力を有するレンズ、および正の屈折力を有するレンズより実質的に構成されている請求項１から１９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項２１】
広角端での画角が７０度以上であり、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、下記条件式（５）および（６）を満足する請求項１から２０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
３．６＜ｆ１／ｆｗ＜７．２  …（５）
１．２＜ｆ１／ｆｔ＜２．６  …（６）
【請求項２２】
下記条件式（５−２）を満足する請求項２１に記載のズームレンズ。
３．９＜ｆ１／ｆｗ＜６．７  …（５−２）
【請求項２３】
下記条件式（５−３）を満足する請求項２１に記載のズームレンズ。
４．２＜ｆ１／ｆｗ＜６．４  …（５−３）
【請求項２４】
下記条件式（６−２）を満足する請求項２１から２３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．３＜ｆ１／ｆｔ＜２．４  …（６−２）
【請求項２５】
下記条件式（６−３）を満足する請求項２１から２３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．４＜ｆ１／ｆｔ＜２．３  …（６−３）
【請求項２６】
広角端における最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＴＬｗ、広角端における最も像側のレンズ面から像面までの間の空気換算長でのバックフォーカスをＢＦｗとしたとき、下記条件式（７）を満足する請求項１から２５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．１５＜ＢＦｗ／ＴＬｗ＜０．４２  …（７）
【請求項２７】
下記条件式（７−２）を満足する請求項２６に記載のズームレンズ。
０．１８＜ＢＦｗ／ＴＬｗ＜０．４０  …（７−２）
【請求項２８】
下記条件式（７−３）を満足する請求項２６に記載のズームレンズ。
０．２０＜ＢＦｗ／ＴＬｗ＜０．３７  …（７−３）
【請求項２９】
請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ、特にコンパクトデジタルカメラやレンズ交換式デジタルカメラ等に好適なズームレンズに関するものである。
【０００２】
また本発明は、そのようなズームレンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
デジタルカメラやビデオカメラ用に用いられるズームレンズにおいては、合焦レンズ群および防振（手ぶれ補正用）レンズ群の小型、軽量化が重要な課題となっている。近年、ズームレンズを構成する１つのレンズ群全体、あるいは、一部のサブレンズ群を光軸と直交する方向に移動させることで、手ぶれが生じた場合の像補正を行うようにしたズームレンズが数多く提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、物体側より順に配置された各々正、負、正、正の屈折力を有する４つのズームレンズ群を備え、第３レンズ群全体を光軸と直交する方向に移動させることで手ぶれの補正を行うズームレンズが示されている。
【０００５】
特許文献２には、物体側より順に配置された各々正、負、正、正の屈折力を有する４つのズームレンズ群を備え、第３レンズ群を構成する一部のレンズ群を光軸と直交する方向に移動させることで手ぶれの補正を行うズームレンズが示されている。
【０００６】
特許文献３には、物体側より順に配置された各々正、負、正、正の屈折力を有する４つのズームレンズ群を備え、第３レンズ群中に配置された１枚のレンズを光軸と直交する方向に移動させることで手ぶれの補正を行うズームレンズが示されている。
【０００７】
特許文献４には、物体側より順に配置された各々正、負、正、正の屈折力を有する４つのズームレンズ群を備え、第３レンズ群中に配置された１枚のレンズを光軸と直交する方向に移動させることで手ぶれの補正を行うズームレンズが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１１７０００号公報
【特許文献２】特開２００８−１８１１４７号公報
【特許文献３】特開２００９−１５０９７０号公報
【特許文献４】特開２００２−００６２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に示されたズームレンズは、手ぶれ補正のために移動する第３レンズ群が４枚のレンズから構成されたものである。コンパクトカメラ用や民生用ビデオカメラなど、撮像素子サイズが小さい場合は、このように複数枚のレンズを防振レンズ群としても、レンズの重量はそれほど大きくならないため、このような方式がとられる場合が多い。
【００１０】
しかしながら、ＡＰＳ−Ｃタイプ（２３．６ｍｍ×１５．６ｍｍなど）等の大型撮像素子を用いたデジタルカメラに用いられるズームレンズにおいてこのような方式を採用した場合には、小型撮像素子を用いた撮像装置に適用される場合と比べて防振レンズ群の重量が何倍にもなり、防振駆動系（手ぶれ補正駆動系）の負荷が非常に大きくなるとともに、レンズ保持枠が大型化し、ひいては、レンズ系全体が大型化してしまう。また、手ぶれ発生時の応答も遅くなる。以上のことは、合焦レンズ群に関しても同様であり、合焦駆動系の負荷低減、およびオートフォーカスの高速化のためには、合焦時に移動するレンズを小型化、軽量化することが求められる。
【００１１】
一方、特許文献２に示されたズームレンズは、いずれの例も、防振レンズ群が２枚のレンズから構成されたものである。上述したように撮像サイズが大きい場合は、１枚１枚のレンズの重量が大きくなるため、この特許文献２の例のように、防振レンズは２枚程度まで削減されていることが好ましい。
【００１２】
特許文献２に示されたズームレンズは、上述の通り防振レンズ群については比較的小型、軽量化が図られているが、合焦方式に関して該特許文献２では、第１レンズ群全体、第２レンズ群全体、あるいは第１レンズ群および第２レンズ群を移動させることが好ましいとされており、十分な軽量化は図られていない。
【００１３】
特許文献３に示されたズームレンズも、防振レンズ群については十分な軽量化が図られているが、合焦方式は第２レンズ群全体を移動させるものであって、合焦レンズ群については十分な軽量化が図られていない。
【００１４】
また特許文献４に示されたズームレンズは、１枚のレンズを移動させて手ぶれの補正を行うものであって、防振レンズ群については十分な軽量化が図られていると言えるが、合焦レンズ群についてこの特許文献４には明確な記載がなされていない。
【００１５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、防振（手ぶれ補正）駆動系および合焦駆動系の負荷を共に小さくすることができ、そして光学系全体としても小型化、機構の簡略化がなされたズームレンズを提供することを目的とする。
【００１６】
また本発明は、上述のようなズームレンズを用いることにより、手ぶれ補正動作および合焦動作の応答が速く、そして小型軽量化を達成できる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のズームレンズは、第３レンズ群に配置された１枚のレンズのみを防振（手ぶれ補正）レンズ群とし、第４レンズ群の一部のレンズを合焦レンズ群とすることで、上記の目的を達成したものである。
【００１８】
すなわち本発明による第１のズームレンズは、
物体側より順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、および正または負の屈折力を有する第４レンズ群を有し、
広角端に対して望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大する一方、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少するようにこれらの３つのレンズ群が移動するとともに、前記第４レンズ群が前記第３レンズ群と一体で移動することで変倍が行われ、
前記第３レンズ群が、正の屈折力を有するレンズおよび負の屈折力を有するレンズをそれぞれ少なくとも１枚備えて全体として正の屈折力を有する第３レンズ群固定群と、この第３レンズ群固定群よりも像側に配置され、手ぶれ発生時の像面補正のために光軸と直交する方向に移動する負の屈折力を有する単レンズからなる第３レンズ群可動群とから実質的に構成され、
前記第４レンズ群が実質的に、合焦時に光軸に沿って移動する第４レンズ群可動群と、合焦時に光軸方向に関して固定される第４レンズ群固定群とから実質的に構成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
ここで、上記の「実質的に構成され」や、あるいは後述する「実質的になる」とは、挙げられた構成要素以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラスやフィルタ等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、手ぶれ補正機構等の機構部分、等を含んでもよいことを示すものである（以下、同様）。
【００２０】
また、本発明による第２のズームレンズは、
物体側より順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、および正または負の屈折力を有する第４レンズ群を有し、
広角端に対して望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大する一方、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少するようにこれらの３つのレンズ群が移動するとともに、前記第４レンズ群が前記第３レンズ群と異なる軌跡で移動することで変倍が行われ、
前記第３レンズ群が、正の屈折力を有するレンズおよび負の屈折力を有するレンズをそれぞれ少なくとも１枚備えて全体として正の屈折力を有する第３レンズ群固定群と、この第３レンズ群固定群よりも像側に配置され、手ぶれ発生時の像面補正のために光軸と直交する方向に移動する負の屈折力を有する単レンズからなる第３レンズ群可動群とから実質的に構成され、
前記第４レンズ群が、合焦時に光軸に沿って移動する第４レンズ群可動群と、合焦時に光軸方向に関して固定される第４レンズ群固定群とから実質的に構成されていることを特徴とするものである。
【００２１】
なお以下では、上記第１のズームレンズおよび第２のズームレンズをまとめて指すときは、「本発明のズームレンズ」ということとする。
【００２２】
上記構成を有する本発明のズームレンズにおいては、第４レンズ群可動群と第４レンズ群固定群とが、互いに異なる符号の屈折力を有するものであることが望ましい。
【００２３】
また、本発明のズームレンズにおいて、第３レンズ群固定群は、正の屈折力を有するレンズを少なくとも２枚有していることが望ましい。
【００２４】
また、本発明のズームレンズにおいては、第３レンズ群可動群の焦点距離をｆ３ＩＳ、第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、下記条件式（１）
０．８＜｜ｆ３ＩＳ／ｆ３｜＜２．６  …（１）
を満足していることが望ましい。
【００２５】
その場合、より好ましくは下記条件式（１−２）を、さらに好ましくは下記条件式（１−３）
０．９＜｜ｆ３ＩＳ／ｆ３｜＜２．４  …（１−２）
１．０＜｜ｆ３ＩＳ／ｆ３｜＜２．３  …（１−３）
を満足していることが望ましい。
【００２６】
また、本発明のズームレンズにおいては、前記第３レンズ群可動群の焦点距離をｆ３ＩＳ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、下記条件式（２）および（３）
１．２＜｜ｆ３ＩＳ／ｆｗ｜＜３．５  …（２）
０．３＜｜ｆ３ＩＳ／ｆｔ｜＜１．３  …（３）
を満足していることが望ましい。
【００２７】
その場合、より好ましくは下記条件式（２−２）を、さらに好ましくは下記条件式（２−３）
１．３＜｜ｆ３ＩＳ／ｆｗ｜＜３．４  …（２−２）
１．４＜｜ｆ３ＩＳ／ｆｗ｜＜３．３  …（２−３）
を満足していることが望ましい。
【００２８】
また、より好ましくは下記条件式（３−２）
０．４＜｜ｆ３ＩＳ／ｆｔ｜＜１．１  …（３−２）
を満足していることが望ましい。
【００２９】
また、本発明のズームレンズにおいて、第１レンズ群は、物体側から順に配置された負の屈折力を有するレンズ、および正の屈折力を有するレンズの２枚より実質的に構成されていることが望ましい。
【００３０】
また、本発明のズームレンズにおいて、第４レンズ群は正の屈折力を有するとともに、前記第４レンズ群可動群は正の屈折力を有していることが望ましい。
【００３１】
また、本発明のズームレンズにおいては、前記第４レンズ群可動群の焦点距離をｆ４Ｆ、第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、下記条件式（４）
０．０５＜｜ｆ４Ｆ／ｆ４｜＜１．００  …（４）
を満足していることが望ましい。
【００３２】
その場合、より好ましくは下記条件式（４−２）
０．０８＜｜ｆ４Ｆ／ｆ４｜＜０．９０  …（４−２）
を満足していることが望ましい。
【００３３】
また、本発明のズームレンズにおいて、第２レンズ群は、物体側より順に配置された負の屈折力を有するレンズ、負の屈折力を有するレンズ、および正の屈折力を有するレンズの３枚より実質的に構成されていることが望ましい。
【００３４】
また、本発明のズームレンズにおいて、第４レンズ群よりも像側に配置されるレンズ群としては、正の屈折力を有するレンズ１枚より実質的に構成され、変倍時および合焦点時に光軸方向に関して固定される第５レンズ群のみが配置されていることが望ましい。
【００３５】
また、本発明のズームレンズにおいて、前記第４レンズ群可動群は１枚のレンズより実質的に構成されていることが望ましい。
【００３６】
また、本発明のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群固定群は、物体側より順に配置された正の屈折力を有するレンズ、負の屈折力を有するレンズ、および正の屈折力を有するレンズより実質的に構成されていることが望ましい。
【００３７】
また、本発明のズームレンズにおいては、広角端での画角が７０度以上であり、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、下記条件式（５）および（６）
３．６＜ｆ１／ｆｗ＜７．２  …（５）
１．２＜ｆ１／ｆｔ＜２．６  …（６）
を満足していることが望ましい。
【００３８】
その場合、より好ましくは下記条件式（５−２）を、さらに好ましくは下記条件式（５−３）
３．９＜ｆ１／ｆｗ＜６．７  …（５−２）
４．２＜ｆ１／ｆｗ＜６．４  …（５−３）
を満足していることが望ましい。
【００３９】
また、より好ましくは下記条件式（６−２）を、さらに好ましくは下記条件式（６−３）
１．３＜ｆ１／ｆｔ＜２．４  …（６−２）
１．４＜ｆ１／ｆｔ＜２．３  …（６−３）
を満足していることが望ましい。
【００４０】
また、本発明のズームレンズにおいては、広角端における最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＴＬｗ、広角端における最も像側のレンズ面から像面までの間の空気換算長でのバックフォーカスをＢＦｗとしたとき、下記条件式（７）
０．１５＜ＢＦｗ／ＴＬｗ＜０．４２  …（７）
を満足していることが望ましい。
【００４１】
その場合、より好ましくは下記条件式（７−２）を、さらに好ましくは下記条件式（７−３）
０．１８＜ＢＦｗ／ＴＬｗ＜０．４０  …（７−２）
０．２０＜ＢＦｗ／ＴＬｗ＜０．３７  …（７−３）
を満足していることが望ましい。
【００４２】
一方、本発明による撮像装置は、以上説明した本発明による第１のズームレンズ、あるいは第２のズームレンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００４３】
本発明のズームレンズは上述した通り、防振用の第３レンズ群可動群を１枚のレンズのみで構成したものであるので、防振駆動系の負荷を小さくすることができる。またこの第３レンズ群可動群を、第３レンズ群固定群に対して逆符号となる負の屈折力を有するものとしたので、防振レンズ群としてのパワーを稼ぐことができ、手ぶれ補正の敏感度を適切に設定することができる。
【００４４】
さらに、上記の通り、第３レンズ群可動群と第３レンズ群固定群とを互いに逆符号の屈折力を有するものとしたことにより、それぞれの群で発生する諸収差を互いに打ち消し合う効果も得られる。
【００４５】
また、第４レンズ群の一部のレンズ群のみ（第４レンズ群可動群）を合焦レンズ群としたので、合焦駆動系の負荷も小さくすることができ、オートフォーカスを適用する場合はその作動を高速化することができる。
【００４６】
他方、本発明による撮像装置は、以上説明した効果を奏する本発明のズームレンズを備えたものであるから、手ぶれ補正動作および合焦動作の応答が速く、そして小型軽量化を達成できるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施例１に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例５に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例６に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図７】本発明の実施例７に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図８】本発明の実施例８に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図９】本発明の実施例９に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図１０】本発明の実施例１０に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図１１】本発明のズームレンズの変倍時のレンズ移動軌跡の一例を示す概略図
【図１２】本発明のズームレンズの変倍時のレンズ移動軌跡の別例を示す概略図
【図１３】（Ａ）〜（Ｌ）は本発明の実施例１に係るズームレンズの各収差図
【図１４】（Ａ）〜（Ｌ）は本発明の実施例２に係るズームレンズの各収差図
【図１５】（Ａ）〜（Ｌ）は本発明の実施例３に係るズームレンズの各収差図
【図１６】（Ａ）〜（Ｌ）は本発明の実施例４に係るズームレンズの各収差図
【図１７】（Ａ）〜（Ｌ）は本発明の実施例５に係るズームレンズの各収差図
【図１８】（Ａ）〜（Ｌ）は本発明の実施例６に係るズームレンズの各収差図
【図１９】（Ａ）〜（Ｌ）は本発明の実施例７に係るズームレンズの各収差図
【図２０】（Ａ）〜（Ｌ）は本発明の実施例８に係るズームレンズの各収差図
【図２１】（Ａ）〜（Ｌ）は本発明の実施例９に係るズームレンズの各収差図
【図２２】（Ａ）〜（Ｌ）は本発明の実施例１０に係るズームレンズの各収差図
【図２３】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例１に係るズームレンズの広角端における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は広角端における手ぶれ補正時の横収差図
【図２４】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例１に係るズームレンズの中間位置における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は中間位置における手ぶれ補正時の横収差図
【図２５】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例１に係るズームレンズの望遠端における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は望遠端における手ぶれ補正時の横収差図
【図２６】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例２に係るズームレンズの広角端における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は広角端における手ぶれ補正時の横収差図
【図２７】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例２に係るズームレンズの中間位置における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は中間位置における手ぶれ補正時の横収差図
【図２８】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例２に係るズームレンズの望遠端における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は望遠端における手ぶれ補正時の横収差図
【図２９】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例３に係るズームレンズの広角端における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は広角端における手ぶれ補正時の横収差図
【図３０】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例３に係るズームレンズの中間位置における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は中間位置における手ぶれ補正時の横収差図
【図３１】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例３に係るズームレンズの望遠端における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は望遠端における手ぶれ補正時の横収差図
【図３２】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例４に係るズームレンズの広角端における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は広角端における手ぶれ補正時の横収差図
【図３３】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例４に係るズームレンズの中間位置における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は中間位置における手ぶれ補正時の横収差図
【図３４】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例４に係るズームレンズの望遠端における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は望遠端における手ぶれ補正時の横収差図
【図３５】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例５に係るズームレンズの広角端における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は広角端における手ぶれ補正時の横収差図
【図３６】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例５に係るズームレンズの中間位置における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は中間位置における手ぶれ補正時の横収差図
【図３７】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例５に係るズームレンズの望遠端における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は望遠端における手ぶれ補正時の横収差図
【図３８】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例６に係るズームレンズの広角端における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は広角端における手ぶれ補正時の横収差図
【図３９】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例６に係るズームレンズの中間位置における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は中間位置における手ぶれ補正時の横収差図
【図４０】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例６に係るズームレンズの望遠端における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は望遠端における手ぶれ補正時の横収差図
【図４１】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例７に係るズームレンズの広角端における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は広角端における手ぶれ補正時の横収差図
【図４２】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例７に係るズームレンズの中間位置における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は中間位置における手ぶれ補正時の横収差図
【図４３】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例７に係るズームレンズの望遠端における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は望遠端における手ぶれ補正時の横収差図
【図４４】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例８に係るズームレンズの広角端における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は広角端における手ぶれ補正時の横収差図
【図４５】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例８に係るズームレンズの中間位置における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は中間位置における手ぶれ補正時の横収差図
【図４６】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例８に係るズームレンズの望遠端における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は望遠端における手ぶれ補正時の横収差図
【図４７】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例９に係るズームレンズの広角端における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は広角端における手ぶれ補正時の横収差図
【図４８】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例９に係るズームレンズの中間位置における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は中間位置における手ぶれ補正時の横収差図
【図４９】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例９に係るズームレンズの望遠端における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は望遠端における手ぶれ補正時の横収差図
【図５０】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例１０に係るズームレンズの広角端における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は広角端における手ぶれ補正時の横収差図
【図５１】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例１０に係るズームレンズの中間位置における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は中間位置における手ぶれ補正時の横収差図
【図５２】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施例１０に係るズームレンズの望遠端における手ぶれ補正なしの時の横収差図、（Ｆ）〜（Ｊ）は望遠端における手ぶれ補正時の横収差図
【図５３】本発明の一実施形態による撮像装置の前面側を示す斜視図
【図５４】図５３の撮像装置の背面側を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係るズームレンズの構成例を示す断面図であり、後述する実施例１のズームレンズに対応している。また、図２〜図１０は、本発明の実施形態に係る別の構成例を示す断面図であり、それぞれ後述する実施例２〜１０のズームレンズに対応している。図１〜図１０に示す例の基本的な構成は、特に違いを述べている点を除いて互いに同様であり、図示方法も同様であるので、ここでは主に図１を参照しながら、本発明の実施形態に係るズームレンズについて説明する。
【００４９】
図１では、左側が物体側、右側が像側として、上段に無限遠合焦状態でかつ広角端（最短焦点距離状態）での光学系配置を、中段に無限遠合焦状態でかつ中間位置での光学系配置を、そして下段に無限遠合焦状態でかつ望遠端（最長焦点距離状態）での光学系配置をそれぞれ示している。これは、後述する図２〜図１０においても同様である。
【００５０】
本発明の実施形態に係るズームレンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから実質的に構成されている。
【００５１】
このズームレンズは、デジタルカメラ、映画撮影用カメラ、放送用カメラ等の撮像装置に搭載可能である。撮像装置においては、例えば、ズームレンズの像面Ｓｉｍに、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子の撮像面が位置するように配置される。このズームレンズと撮像面の間には、撮像素子の撮像面を保護するカバーガラスや、撮像装置の仕様に応じたローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等の各種フィルタを備えることが好ましい。図１では、これらを想定した平行平板状の光学部材ＰＰをレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。
【００５２】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸Ｚに沿って物体側から順に配置された、負の屈折力を有するレンズＬ１１、および正の屈折力を有するレンズＬ１２から実質的に構成されて、全体として正の屈折力を有するレンズ群とされている。なおレンズＬ１１およびレンズＬ１２は互いに接合されている。ここで、例えば図１に示す例のように、レンズＬ１１は負メニスカス形状のレンズとし、レンズＬ１２は正メニスカス形状のレンズとすることができる。
【００５３】
第１レンズ群Ｇ１は通常大口径のレンズから構成されるが、該第１レンズ群Ｇ１が上述のように２枚のレンズＬ１１およびＬ１２から実質的に構成されていれば、ズームレンズの小型化および軽量化が実現される。
【００５４】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸Ｚに沿って物体側から順に配置された、負の屈折力を有するレンズＬ２１、負の屈折力を有するレンズＬ２２、正の屈折力を有するレンズＬ２３から構成されて、全体として負の屈折力を有するレンズ群とされている。ここで、例えば図１に示す例のように、レンズＬ２１は負メニスカス形状のレンズとし、レンズＬ２２は物体側面および像側面が共に非球面形状のレンズとし、レンズＬ２３は正メニスカス形状のレンズとすることができる。
【００５５】
第２レンズ群Ｇ２が、上記の通りの屈折力を有するレンズＬ２１、Ｌ２２、およびＬ２３から実質的に構成されていれば、ズームレンズを小型化、低コスト化することができる。すなわち、ズームレンズの小型化、および広角端での像面湾曲補正のためには、少なくとも２枚の負レンズと１枚の正レンズを配置することが好ましいが、本実施形態ではそれを超える枚数のレンズを用いていないので、ズームレンズの小型化および低コスト化が実現される。
【００５６】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸Ｚに沿って物体側から順に配置された、正の屈折力を有するレンズＬ３１、負の屈折力を有するレンズＬ３２、正の屈折力を有するレンズＬ３３、および負の屈折力を有するレンズＬ３４から実質的に構成されて、全体として正の屈折力を有するレンズ群とされている。なおレンズＬ３２とレンズＬ３３とは互いに接合されている。ここで、例えば図１に示す例のように、レンズＬ３１は物体側面および像側面が共に非球面形状のレンズとし、レンズＬ３２は平凹レンズとし、レンズＬ３３は両凸レンズとし、レンズＬ３４は物体側面および像側面が共に非球面形状のレンズとすることができる。
【００５７】
上記のレンズＬ３１、Ｌ３２、およびＬ３３は、本発明における第３レンズ群固定群（すなわち、正の屈折力を有するレンズおよび負の屈折力を有するレンズをそれぞれ少なくとも１枚備えて全体として正の屈折力を有する固定レンズ群）を実質的に構成している。また、この第３レンズ群固定群よりも像側に配置された、負の屈折力を有する単レンズであるレンズＬ３４は、本発明における第３レンズ群可動群を実質的に構成している。
【００５８】
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間には、変倍の際に第３レンズ群Ｇ３と共に光軸Ｚに沿って移動する開口絞りＳｔが配設されている。なお、図１に示す開口絞りＳｔは大きさや形状を表すものではなく、光軸上での位置を示すものである。
【００５９】
本発明のズームレンズにおいて、開口絞りＳｔはこのように第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置するのが好ましい。つまりそのようにすれば、絞り機構と手ぶれ補正機構の機械的な干渉を防止することができる。
【００６０】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸Ｚに沿って物体側から順に配置された、正の屈折力を有するレンズＬ４１、および負の屈折力を有するレンズＬ４２から実質的に構成されて、全体として正の屈折力を有するレンズ群とされている。ここで、例えば図１に示す例のように、レンズＬ４１は両凸レンズとし、レンズＬ４２は平凹レンズとすることができる。
【００６１】
第５レンズ群Ｇ５は、正の屈折力を有するレンズＬ５から実質的に構成されて、正の屈折力を有するレンズ群とされている。ここで、例えば図１に示す例のように、レンズＬ５は平凸レンズとすることができる。
【００６２】
上記レンズＬ４１は合焦時に光軸Ｚに沿って移動するものであり、本発明における第４レンズ群可動群を実質的に構成している。また上記レンズＬ４２は合焦時に光軸方向に関して固定されるものであり、本発明における第４レンズ群固定群を実質的に構成している。
【００６３】
図１１に、本実施形態のズームレンズが広角端から望遠端に向かって変倍する際のレンズ群の移動軌跡を、上段に示した広角端状態での断面図と、下段に示した望遠端状態での断面図との間に付した曲線によって模式的に示す。なお、この図１１および後述する図１２に示すレンズ群の移動軌跡は、本発明のズームレンズにおける一例であって、その他の移動軌跡とされてもよい。
【００６４】
図１１に示される通り本実施形態のズームレンズにおいては、広角端に対して望遠端において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大する一方、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少するようにこれらの３つのレンズ群が光軸Ｚに沿って移動するとともに、第４レンズ群Ｇ４が第３レンズ群Ｇ３と一体で移動することで変倍が行われる。
【００６５】
なお、第４レンズ群Ｇ４が第３レンズ群Ｇ３と一体で移動することで変倍がなされるのは実施例１および８〜９に共通であり、実施例２〜７では、第４レンズ群Ｇ４が第３レンズ群Ｇ３と異なる軌跡で移動することで変倍が行われる。図１２には、第４レンズ群Ｇ４が第３レンズ群Ｇ３と異なる軌跡で移動する場合の各レンズ群の移動軌跡を、図１１におけるのと同様にして示す。
【００６６】
上記のように第４レンズ群Ｇ４が第３レンズ群Ｇ３と一体で移動する構成を採用した場合は、ズームレンズの構成部品を少なくして低コスト化を実現できる。
【００６７】
本実施形態のズームレンズは上述した通り、防振用の第３レンズ群可動群が１枚のレンズＬ３４のみで構成されたものであるので、防振駆動系（手ぶれ補正駆動系）の負荷を小さくすることができる。またレンズＬ３１、Ｌ３２、およびＬ３３からなる第３レンズ群固定群が全体として正の屈折力を有するものとされ、防振用のレンズＬ３４が負の屈折力を有するものとされているので、防振用のレンズ群としてのパワーを稼ぐことができ、手ぶれ補正の敏感度を適切に設定することができる。
【００６８】
また、上記第３レンズ群固定群と、防振用の第３レンズ群可動群としてのレンズＬ３４とが、互いに逆符号の屈折力を有するものとされているので、それぞれの群で発生する諸収差を互いに打ち消し合う効果も得られる。
【００６９】
さらに、上記第３レンズ群固定群は、正の屈折力を有するレンズを少なくとも２枚（レンズＬ３１およびＬ３３）有しているので、以下の効果も得られる。すなわち、ズームレンズ全体の小型化のために第３レンズ群Ｇ３のパワーを大きくしつつ、防振用のレンズＬ３４の負のパワーを大きくするためには、第３レンズ群固定群のパワーを大きくする必要があるが、そうする場合に発生しやすい諸収差を、正の屈折力を有する２枚のレンズＬ３１およびＬ３３を配置することによって良好に補正可能となる。
【００７０】
また上記第３レンズ群固定群は、より詳しくは、物体側より順に正の屈折力を有するレンズＬ３１、負の屈折力を有するレンズＬ３２、および正の屈折力を有するレンズＬ３３を配置して構成されているので、色収差、および手ぶれ補正時の色収差の変動を小さく抑え、その一方でズームレンズの小型化、低コスト化が実現される。すなわち、ズームレンズを小型化する上で第３レンズ群Ｇ３は強いパワーが必要であり、そのためには、少なくとも２枚の正の屈折力を有するレンズが必要となるが、その場合に第３レンズ群Ｇ３で発生する色収差、および手ぶれ補正時の色収差の変動を、負の屈折力を有するレンズＬ３２によって抑えることが可能になる。そして、上記の理由から必要になる最小限の３枚のレンズのみで第３レンズ群固定群が構成されれば、ズームレンズの小型化、低コスト化が実現されることとなる。
【００７１】
また、本実施形態のズームレンズにおいては、第３レンズ群可動群としてのレンズＬ３４の焦点距離をｆ３ＩＳ、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３としたとき、前述した条件式
０．８＜｜ｆ３ＩＳ／ｆ３｜＜２．６  …（１）
が満足されている。
【００７２】
なお表３１に、上記条件式（１）および、先に述べたその他の条件式（２）〜（７）に関する値を実施例毎に示してある。そこに示される通り上記条件式（１）は、全ての実施例１〜１０において満足されている。このように条件式（１）が満足されていることにより、球面収差やコマ収差の補正が容易になり、また防振用の構成を小型化することができるので、手ぶれ補正の応答性を高め、さらには省電力の効果も得られる。以下、その理由を説明する。
【００７３】
条件式（１）は、防振用の第３レンズ群可動群と、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離の比を規定しており、この条件式（１）の下限以下となるほどに第３レンズ群可動群のパワーが強過ぎると、それに合わせて第３レンズ群固定群のパワーを強くする必要があり、球面収差やコマ収差の補正が困難になる。逆に、条件式（１）の上限以上となるほどに第３レンズ群可動群のパワーが弱過ぎると、第３レンズ群可動群の手ぶれ補正のための移動量が増大し、周辺光量確保のために有効径が増大することで、防振用の構成が大型化してしまう。
【００７４】
本実施形態では、表３１に示されている通り、下記条件式
０．９＜｜ｆ３ＩＳ／ｆ３｜＜２．４  …（１−２）
１．０＜｜ｆ３ＩＳ／ｆ３｜＜２．３  …（１−３）
も満足されている。これは、全ての実施例１〜１０において同様である。それにより本実施形態では、条件式（１）を満足することによって得られる上記の効果が、より顕著なものとなる。
【００７５】
また、本実施形態のズームレンズにおいては、第３レンズ群可動群としてのレンズＬ３４の焦点距離をｆ３ＩＳ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、表３１に示されている通り、前述した条件式
１．２＜｜ｆ３ＩＳ／ｆｗ｜＜３．５  …（２）
０．３＜｜ｆ３ＩＳ／ｆｔ｜＜１．３  …（３）
が満足されている。これは、全ての実施例１〜１０において同様である。それにより手ぶれ補正時の収差変動を小さく抑え、また防振用の構成を小型化することができるので、手ぶれ補正の応答性を高め、さらには省電力の効果も得られる。以下、その理由を説明する。
【００７６】
条件式（２）および条件式（３）は、防振用の第３レンズ群可動群の焦点距離と、広角端および望遠端における全系の焦点距離の関係をそれぞれ規定しており、条件式（２）および条件式（３）の下限以下となるほどに第３レンズ群可動群のパワーが強過ぎると、手ぶれ補正時の収差変動が大きくなってしまう。逆に、条件式（２）および条件式（３）の上限以上となるほどに第３レンズ群可動群のパワーが弱過ぎると、第３レンズ群可動群の手ぶれ補正のための移動量が増大し、周辺光量確保のために有効径が増大することで、防振用の構成が大型化してしまう。
【００７７】
本実施形態では、表３１に示されている通り、下記条件式
１．３＜｜ｆ３ＩＳ／ｆｗ｜＜３．４  …（２−２）
１．４＜｜ｆ３ＩＳ／ｆｗ｜＜３．３  …（２−３）
０．４＜｜ｆ３ＩＳ／ｆｔ｜＜１．１  …（３−２）
も全て満足されている。これは、全ての実施例１〜１０において同様である。それにより本実施形態では、条件式（２）および条件式（３）を満足することによって得られる上記の効果が、より顕著なものとなる。
【００７８】
また本実施形態では、第４レンズ群Ｇ４の一部のレンズ群のみが合焦レンズ群とされているので、合焦駆動系の負荷を小さくすることができ、オートフォーカスを適用する場合はその作動を高速化できるという効果が得られる。特に本実施形態では、上記一部のレンズ群が１枚のレンズＬ４１のみから構成されているので、上記の効果がより顕著なものとなる。
【００７９】
また、第４レンズ群Ｇ４の上記レンズＬ４１と、合焦時固定されるレンズＬ４２とは、互いに異なる符号の屈折力を有するものとされているので、合焦レンズ群としてのパワーを稼ぐことができ、合焦時のレンズの移動量を小さく抑えることができる。また、それぞれの群で発生する収差を互いに打ち消し合う効果も得られる。
【００８０】
また、本実施形態のズームレンズにおいて、第４レンズ群Ｇ４は正の屈折力を有するとともに、第４レンズ群可動群としてのレンズＬ４１は正の屈折力を有しているので、ズームレンズの小型化が実現され、また合焦時のレンズＬ４１の移動量を小さくすることができる。つまり、レンズ系を小型化する上では、第４レンズ群Ｇ４全体の屈折力を正とすることがより好ましく、また、第４レンズ群Ｇ４の一部のレンズ群で合焦を行うためには、正の屈折力を有するレンズ群を移動させる方がパワーを強くすることができるので、合焦時のレンズ移動量を小さくすることができる。なお以上は、実施例２および４を除く全ての実施例において同様である。
【００８１】
また、本実施形態のズームレンズにおいては、第４レンズ群可動群としてのレンズＬ４１の焦点距離をｆ４Ｆ、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離をｆ４としたとき、表３１に示されている通り、前述した条件式
０．０５＜｜ｆ４Ｆ／ｆ４｜＜１．００  …（４）
が満足されている。これは、全ての実施例１〜１０において同様である。
【００８２】
それにより、合焦時の球面収差やコマ収差の変動を抑えることができ、またズームレンズの小型化が達成される。以下、その理由を説明する。条件式（４）は、第４レンズ群可動群の焦点距離と第４レンズ群Ｇ４全体の焦点距離の比を規定しており、条件式（４）の下限以下となるほどに第４レンズ群可動群のパワーが強過ぎると、合焦時の球面収差やコマ収差の変動を抑えることが困難になる。逆に、条件式（４）の上限以上となるほどに第４レンズ群可動群のパワーが弱過ぎると、合焦のための第４レンズ群可動群の移動量が増大し、レンズ系が大型化してしまう。
【００８３】
本実施形態では、表３１に示されている通り、下記条件式
０．０８＜｜ｆ４Ｆ／ｆ４｜＜０．９０  …（４−２）
も満足されている。これは、全ての実施例１〜１０において同様である。それにより本実施形態では、条件式（４）を満足することによって得られる上記の効果が、より顕著なものとなる。
【００８４】
また、本実施形態のズームレンズにおいては、第４レンズ群Ｇ４よりも像側に配置されるレンズ群として、正の屈折力を有するレンズＬ５のみから構成され、変倍時および合焦点時に光軸方向に関して固定される第５レンズ群Ｇ５だけが配置されている。この構成により、テレセントリック性を維持しつつ、ズームレンズの小型化を実現できる。また、レンズＬ５は変倍時および合焦点時に光軸方向に関して固定されるので、レンズ系の内部にゴミ、埃等が入り込むのをこのレンズＬ５によって防止することもできる。
【００８５】
また、本実施形態のズームレンズにおいては、広角端での画角（２ω）が７０度以上であり（これは、後述する表２、５、８、１１、１４、１７、２０、２３、２６、および２９に示される通り実施例１〜１０において共通である）、その上で第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、表３１に示されている通り、前述した条件式
３．６＜ｆ１／ｆｗ＜７．２  …（５）
１．２＜ｆ１／ｆｔ＜２．６  …（６）
が満足されている。それにより、望遠側での球面収差を小さく抑え、そしてズームレンズの小型化を実現することができる。以下、その理由を説明する。
【００８６】
条件式（５）および条件式（６）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、広角端および望遠端における全系の焦点距離の関係をそれぞれ規定しており、条件式（５）および条件式（６）の下限以下となるほどに第１レンズ群Ｇ１のパワーが強過ぎると、望遠側での球面収差が悪化する。逆に、条件式（５）および条件式（６）の上限以上となるほどに第１レンズ群Ｇ１のパワーが弱過ぎると、光学全長が大きくなってレンズ系が大型化してしまう。
【００８７】
なお本実施形態では、表３１に示されている通り、下記条件式
３．９＜ｆ１／ｆｗ＜６．７  …（５−２）
４．２＜ｆ１／ｆｗ＜６．４  …（５−３）
１．３＜ｆ１／ｆｔ＜２．４  …（６−２）
１．４＜ｆ１／ｆｔ＜２．３  …（６−３）
も全て満足されている。これは、全ての実施例１〜１０において同様である。それにより本実施形態では、条件式（５）および条件式（６）を満足することによって得られる上記の効果が、より顕著なものとなる。
【００８８】
また、本実施形態のズームレンズにおいては、広角端における最も物体側のレンズ面（レンズＬ１１の物体側面）から最も像側のレンズ面（レンズＬ５の像側面）までの光軸Ｚ上の距離をＴＬｗ、広角端における最も像側のレンズ面から像面Ｓｉｍまでの間の空気換算長でのバックフォーカスをＢＦｗとしたとき、表３１に示されている通り、前述した条件式
０．１５＜ＢＦｗ／ＴＬｗ＜０．４２  …（７）
が満足されている。それにより、本ズームレンズがいわゆるミラーレスタイプカメラの交換レンズ用等として適用される場合は、必要な機械系配置用スペースを十分確保する一方で、ズームレンズの小型化も達成される。すなわち、条件式（７）は、広角端における最も物体側のレンズから最も像側のレンズまでの距離とバックフォーカスとの関係を規定しているものであり、条件式（７）の下限を下回ると、必要な機械系配置用スペースを確保することが困難になり、逆に上限を上回ると、レンズ系が大型化してしまう。
【００８９】
本実施形態では、表３１に示されている通り、下記条件式
０．１８＜ＢＦｗ／ＴＬｗ＜０．４０  …（７−２）
０．２０＜ＢＦｗ／ＴＬｗ＜０．３７  …（７−３）
も満足されている。これは、全ての実施例１〜１０において同様である。それにより本実施形態では、条件式（７）を満足することによって得られる上記の効果が、より顕著なものとなる。
【００９０】
図１には、レンズ系と像面Ｓｉｍとの間に光学部材ＰＰを配置した例を示したが、ローパスフィルタや特定の波長域をカットするような各種フィルタ等を配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよく、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【００９１】
また以上は、主に図１に示す例を参照して説明したが、本発明のズームレンズの各レンズ群を構成するレンズ枚数やレンズ形状は図１に示す例に限定されず、他の構成のものも採用可能である。また、上述した好ましい構成や可能な構成は、任意の組合せが可能であり、ズームレンズに要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。
【００９２】
次に、本発明のズームレンズの数値実施例について説明する。
【００９３】
＜実施例１＞
実施例１のズームレンズは、図１に示した構成を有するものである。本実施例のズームレンズは、物体側から順に配置された第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４、および第５レンズ群Ｇ５から実質的になる５群構成のものであり、それらの屈折力の符号は第１レンズ群Ｇ１から順に正、負、正、正、正となっている。変倍に際しては第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４が光軸Ｚに沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４とは一体で移動する。また防振用のレンズ（第３レンズ群可動群）は第３レンズ群Ｇ３のレンズＬ３４で、合焦用のレンズ（第４レンズ群可動群）は第４レンズ群Ｇ４の正の屈折力を有するレンズＬ４１である。
【００９４】
実施例１のズームレンズの基本レンズデータを表１に、諸元と可変面間隔を表２に、そして非球面係数を表３に示す。
【００９５】
表１の基本レンズデータにおいて、Ｓｉの欄には最も物体側の構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。なお、曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。また、Ｎｄｊの欄には最も物体側のレンズを１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の構成要素のｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄にはｊ番目の構成要素のｄ線に対するアッベ数を示している。なお、基本レンズデータには、開口絞りＳｔも含めて示しており、開口絞りＳｔに相当する面の曲率半径の欄には、∞と記載している。
【００９６】
表１のＤｉの欄に記載されている、ＤＤ［３］、ＤＤ［９］、ＤＤ［２１］は変倍の際に間隔が変化する可変面間隔であり、それぞれ第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔの間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔に対応する。
【００９７】
表２に、広角端、中間焦点距離状態（表２等では中間と略して記載）、望遠端それぞれにおけるｄ線に対する諸元と上記可変面間隔の値を示す。表２の「焦点距離」は全系の焦点距離、「ＦＮｏ．」はＦナンバー、「２ω」は全画角（単位は度）である。
【００９８】
表１のレンズデータでは、非球面の面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。表３には、これらの非球面の面番号と、各非球面の非球面係数を示す。表３の非球面データの数値の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は、「×１０−ｎ」を意味する。なお、非球面係数は、下記非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…２０）の値である。
【００９９】
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ・ｈｍ
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…２０）
である。
【０１００】
表１〜表３では、所定の桁でまるめた数値を記載している。また表１〜表３において、長さの単位としてｍｍを用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能であるため、他の適当な単位を用いることもできる。
【表１】
0006045442.tif 000002
【表２】
0006045442.tif 000003
【表３】
0006045442.tif 000004
【０１０１】
図１３（Ａ）〜図１３（Ｄ）にそれぞれ、広角端における実施例１のズームレンズの球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）の各収差図を示す。図１３（Ｅ）〜図１３（Ｈ）にそれぞれ、中間焦点距離状態における実施例１のズームレンズの球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）の各収差図を示す。図１３（Ｉ）〜図１３（Ｌ）にそれぞれ、望遠端における実施例１のズームレンズの球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）の各収差図を示す。図１３（Ａ）〜図１３（Ｌ）に示す収差は全て無限遠物体合焦時のものである。
【０１０２】
各収差図には、ｄ線を基準波長とした収差を示すが、球面収差図にはＣ線（波長６５６．２７ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１３ｎｍ）、ｇ線（波長４３５．８４ｎｍ）についての収差も示し、倍率色収差図ではＣ線、Ｆ線、ｇ線についての収差を示している。非点収差図ではサジタル方向、タンジェンシャル方向それぞれに関する収差を実線、破線で示しており、線種の説明にそれぞれ（Ｓ）、（Ｔ）という記号を記入している。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバー、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【０１０３】
図２３（Ａ）〜図２３（Ｊ）にそれぞれ、実施例１のズームレンズの広角端における横収差図を示す。ここでは左右２列に収差を示しているが、左列のものがタンジェンシャル方向に関する収差、右列のものがサジタル方向に関する収差である。また、上半分は手ぶれ補正なしの時の収差、下半分は光軸が０．３度傾く手ぶれを補正した時の収差である。手ぶれ補正なしの時の収差は、像面の中心における収差を（Ａ）に、像高が＋側最大像高の８０％となる位置における収差を（Ｂ）および（Ｃ）に、そして像高が−側最大像高の８０％となる位置における収差を（Ｄ）および（Ｅ）に示している。そして手ぶれ補正時の収差は、像面の中心における収差を（Ｆ）に、像高が＋側最大像高の８０％となる位置における収差を（Ｇ）および（Ｈ）に、そして像高が−側最大像高の８０％となる位置における収差を（Ｉ）および（Ｊ）に示している。
【０１０４】
また図２４（Ａ）〜図２４（Ｊ）にそれぞれ、実施例１のズームレンズの中間焦点距離状態における横収差図を示す。そして図２５（Ａ）〜図２５（Ｊ）にそれぞれ、実施例１のズームレンズの望遠端における横収差図を示す。これらの図における収差の表記の仕方は、上に説明した図２３（Ａ）〜図２３（Ｊ）におけるものと同じである。
【０１０５】
なお図２３〜図２５では、ｄ線、Ｃ線、Ｆ線、およびｇ線についての横収差を示している。またこれらの横収差は全て無限遠物体合焦時のものである。各収差図中のωは半画角を意味する。
【０１０６】
上記の実施例１の説明で述べた各データの記号、意味、記載方法は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるので、以下では重複説明を省略する。
【０１０７】
＜実施例２＞
実施例２のズームレンズは、図２に示した構成を有するものである。本実施形態のズームレンズは、物体側から順に配置された第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、および第４レンズ群Ｇ４から実質的になる４群構成のものであり、それらの屈折力の符号は第１レンズ群Ｇ１から順に正、負、正、正となっている。変倍に際しては第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４が光軸Ｚに沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４とは異なる軌跡で移動する。また防振用のレンズは第３レンズ群Ｇ３のレンズＬ３４で、合焦用のレンズは第４レンズ群Ｇ４の、互いに接合されて全体で負の屈折力を有するレンズＬ４２およびＬ４３である。
【０１０８】
この実施例２のズームレンズは、実施例１のものと異なって、上述のように４群構成とされると共に、第４レンズ群Ｇ４が３枚のレンズすなわち、正の屈折力を有するレンズＬ４１、負の屈折力を有するレンズＬ４２、および正の屈折力を有するレンズＬ４３から構成されている。そして上記の通り、レンズＬ４２およびＬ４３が合焦時に光軸Ｚに沿って移動する第４レンズ群可動群を構成し、レンズＬ４１が合焦時に光軸Ｚ方向に関して固定される第４レンズ群固定群を構成している。なお上記第４レンズ群可動群は、実施例１におけるのと異なって、負の屈折力を有するものとされている。
【０１０９】
実施例２のズームレンズの基本レンズデータを表４に、諸元と可変面間隔を表５に、そして非球面係数を表６に示す。
【表４】
0006045442.tif 000005
【表５】
0006045442.tif 000006
【表６】
0006045442.tif 000007
【０１１０】
図１４（Ａ）〜図１４（Ｌ）にそれぞれ、実施例２のズームレンズの各収差図（収差の種類は実施例１の場合と同じ）を示す。また図２６〜図２８に実施例２のズームレンズの横収差図を示す。
【０１１１】
＜実施例３＞
実施例３のズームレンズは、図３に示した構成を有するものである。本実施形態のズームレンズは、物体側から順に配置された第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４、および第５レンズ群Ｇ５から実質的になる５群構成のものであり、それらの屈折力の符号は第１レンズ群Ｇ１から順に正、負、正、正、正となっている。変倍に際しては第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４が光軸Ｚに沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４とは互いに異なる軌跡で移動する。また防振用のレンズは第３レンズ群Ｇ３のレンズＬ３４で、合焦用のレンズは第４レンズ群Ｇ４の正の屈折力を有するレンズＬ４１である。
【０１１２】
この実施例３のズームレンズは、実施例１のものと異なって、第４レンズ群Ｇ４が３枚のレンズすなわち、正の屈折力を有するレンズＬ４１、負の屈折力を有するレンズＬ４２、および正の屈折力を有するレンズＬ４３から構成されている。なおレンズＬ４２とレンズＬ４３は互いに接合されている。そして上記の通り、レンズＬ４１が合焦時に光軸Ｚに沿って移動する第４レンズ群可動群を構成し、レンズＬ４２およびレンズＬ４３が合焦時に光軸Ｚ方向に関して固定される第４レンズ群固定群を構成している。
【０１１３】
実施例３のズームレンズの基本レンズデータを表７に、諸元と可変面間隔を表８に、そして非球面係数を表９に示す。
【表７】
0006045442.tif 000008
【表８】
0006045442.tif 000009
【表９】
0006045442.tif 000010
【０１１４】
図１５（Ａ）〜図１５（Ｌ）にそれぞれ、実施例３のズームレンズの各収差図（収差の種類は実施例１の場合と同じ）を示す。また図２９〜図３１に実施例３のズームレンズの横収差図を示す。
【０１１５】
＜実施例４＞
実施例４のズームレンズは、図４に示した構成を有するものである。本実施形態のズームレンズは、物体側から順に配置された第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４、および第５レンズ群Ｇ５から実質的になる５群構成のものであり、それらの屈折力の符号は第１レンズ群Ｇ１から順に正、負、正、負、正となっている。変倍に際しては第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４が光軸Ｚに沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４とは互いに異なる軌跡で移動する。また防振用のレンズは第３レンズ群Ｇ３のレンズＬ３４で、合焦用のレンズは第４レンズ群Ｇ４の正の屈折力を有するレンズＬ４１である。
【０１１６】
この実施例４のズームレンズは、実施例１のものと異なって、第４レンズ群Ｇ４が３枚のレンズすなわち、正の屈折力を有するレンズＬ４１、負の屈折力を有するレンズＬ４２、および正の屈折力を有するレンズＬ４３から構成されている。またこの実施例４のズームレンズは、第４レンズ群Ｇ４が負の屈折力を有する点においても、実施例１のズームレンズと異なっている。なおレンズＬ４２とレンズＬ４３は互いに接合されている。そして上記の通り、レンズＬ４１が合焦時に光軸Ｚに沿って移動する第４レンズ群可動群を構成し、レンズＬ４２およびレンズＬ４３が合焦時に光軸Ｚ方向に関して固定される第４レンズ群固定群を構成している。
【０１１７】
実施例４のズームレンズの基本レンズデータを表１０に、諸元と可変面間隔を表１１に、そして非球面係数を表１２に示す。
【表１０】
0006045442.tif 000011
【表１１】
0006045442.tif 000012
【表１２】
0006045442.tif 000013
【０１１８】
図１６（Ａ）〜図１６（Ｌ）にそれぞれ、実施例４のズームレンズの各収差図（収差の種類は実施例１の場合と同じ）を示す。また図３２〜図３４に実施例４のズームレンズの横収差図を示す。
【０１１９】
＜実施例５＞
実施例５のズームレンズは、図５に示した構成を有するものである。本実施形態のズームレンズは、物体側から順に配置された第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４、および第５レンズ群Ｇ５から実質的になる５群構成のものであり、それらの屈折力の符号は第１レンズ群Ｇ１から順に正、負、正、正、正となっている。変倍に際しては第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４が光軸Ｚに沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４とは互いに異なる軌跡で移動する。また防振用のレンズは第３レンズ群Ｇ３のレンズＬ３４で、合焦用のレンズは第４レンズ群Ｇ４の正の屈折力を有するレンズＬ４１である。
【０１２０】
この実施例５のズームレンズは、実施例１のものと異なって、第４レンズ群Ｇ４が３枚のレンズすなわち、正の屈折力を有するレンズＬ４１、負の屈折力を有するレンズＬ４２、および正の屈折力を有するレンズＬ４３から構成されている。なおレンズＬ４２とレンズＬ４３は互いに接合されている。そして上記の通り、レンズＬ４１が合焦時に光軸Ｚに沿って移動する第４レンズ群可動群を構成し、レンズＬ４２およびレンズＬ４３が合焦時に光軸Ｚ方向に関して固定される第４レンズ群固定群を構成している。
【０１２１】
実施例５のズームレンズの基本レンズデータを表１３に、諸元と可変面間隔を表１４に、そして非球面係数を表１５に示す。
【表１３】
0006045442.tif 000014
【表１４】
0006045442.tif 000015
【表１５】
0006045442.tif 000016
【０１２２】
図１７（Ａ）〜図１７（Ｌ）にそれぞれ、実施例５のズームレンズの各収差図（収差の種類は実施例１の場合と同じ）を示す。また図３５〜図３７に実施例５のズームレンズの横収差図を示す。
【０１２３】
＜実施例６＞
実施例６のズームレンズは、図６に示した構成を有するものである。本実施形態のズームレンズは、物体側から順に配置された第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４、および第５レンズ群Ｇ５から実質的になる５群構成のものであり、それらの屈折力の符号は第１レンズ群Ｇ１から順に正、負、正、正、正となっている。変倍に際しては第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４が光軸Ｚに沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４とは互いに異なる軌跡で移動する。また防振用のレンズは第３レンズ群Ｇ３のレンズＬ３４で、合焦用のレンズは第４レンズ群Ｇ４の正の屈折力を有するレンズＬ４１である。
【０１２４】
この実施例６のズームレンズは、実施例１のものと異なって、第４レンズ群Ｇ４が３枚のレンズすなわち、正の屈折力を有するレンズＬ４１、負の屈折力を有するレンズＬ４２、および正の屈折力を有するレンズＬ４３から構成されている。なおレンズＬ４２とレンズＬ４３は互いに接合されている。そして上記の通り、レンズＬ４１が合焦時に光軸Ｚに沿って移動する第４レンズ群可動群を構成し、レンズＬ４２およびレンズＬ４３が合焦時に光軸Ｚ方向に関して固定される第４レンズ群固定群を構成している。
【０１２５】
実施例６のズームレンズの基本レンズデータを表１６に、諸元と可変面間隔を表１７に、そして非球面係数を表１８に示す。
【表１６】
0006045442.tif 000017
【表１７】
0006045442.tif 000018
【表１８】
0006045442.tif 000019
【０１２６】
図１８（Ａ）〜図１８（Ｌ）にそれぞれ、実施例６のズームレンズの各収差図（収差の種類は実施例１の場合と同じ）を示す。また図３８〜図４０に実施例６のズームレンズの横収差図を示す。
【０１２７】
＜実施例７＞
実施例７のズームレンズは、図７に示した構成を有するものである。本実施形態のズームレンズは、物体側から順に配置された第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、および第４レンズ群Ｇ４から実質的になる４群構成のものであり、それらの屈折力の符号は第１レンズ群Ｇ１から順に正、負、正、正となっている。変倍に際しては第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４が光軸Ｚに沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４とは互いに異なる軌跡で移動する。また防振用のレンズは第３レンズ群Ｇ３のレンズＬ３４で、合焦用のレンズは第４レンズ群Ｇ４の正の屈折力を有するレンズＬ４１である。
【０１２８】
この実施例７のズームレンズは、実施例１のものと異なって、上述のように４群構成とされると共に、第４レンズ群Ｇ４が３枚のレンズすなわち、正の屈折力を有するレンズＬ４１、負の屈折力を有するレンズＬ４２、および正の屈折力を有するレンズＬ４３から構成されている。なおレンズＬ４２とレンズＬ４３は互いに接合されている。そして上記の通り、レンズＬ４１が合焦時に光軸Ｚに沿って移動する第４レンズ群可動群を構成し、レンズＬ４２およびレンズＬ４３が合焦時に光軸Ｚ方向に関して固定される第４レンズ群固定群を構成している。
【０１２９】
実施例７のズームレンズの基本レンズデータを表１９に、諸元と可変面間隔を表２０に、そして非球面係数を表２１に示す。
【表１９】
0006045442.tif 000020
【表２０】
0006045442.tif 000021
【表２１】
0006045442.tif 000022
【０１３０】
図１９（Ａ）〜図１９（Ｌ）にそれぞれ、実施例７のズームレンズの各収差図（収差の種類は実施例１の場合と同じ）を示す。また図４１〜図４３に実施例７のズームレンズの横収差図を示す。
【０１３１】
＜実施例８＞
実施例８のズームレンズは、図８に示した構成を有するものである。本実施形態のズームレンズは、物体側から順に配置された第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、および第４レンズ群Ｇ４から実質的になる４群構成のものであり、それらの屈折力の符号は第１レンズ群Ｇ１から順に正、負、正、正となっている。変倍に際しては第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４が光軸Ｚに沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４とは一体で移動する。また防振用のレンズは第３レンズ群Ｇ３のレンズＬ３４で、合焦用のレンズは第４レンズ群Ｇ４の正の屈折力を有するレンズＬ４１である。
【０１３２】
この実施例８のズームレンズは、実施例１のものと異なって、上述のように４群構成とされると共に、第４レンズ群Ｇ４が４枚のレンズすなわち、正の屈折力を有するレンズＬ４１、負の屈折力を有するレンズＬ４２、正の屈折力を有するレンズＬ４３、および正の屈折力を有するレンズＬ４４から構成されている。なおレンズＬ４２とレンズＬ４３は互いに接合されている。そして上記の通り、レンズＬ４１が合焦時に光軸Ｚに沿って移動する第４レンズ群可動群を構成し、レンズＬ４２、レンズＬ４３およびレンズ４４が合焦時に光軸Ｚ方向に関して固定される第４レンズ群固定群を構成している。
【０１３３】
実施例８のズームレンズの基本レンズデータを表２２に、諸元と可変面間隔を表２３に、そして非球面係数を表２４に示す。
【表２２】
0006045442.tif 000023
【表２３】
0006045442.tif 000024
【表２４】
0006045442.tif 000025
【０１３４】
図２０（Ａ）〜図２０（Ｌ）にそれぞれ、実施例８のズームレンズの各収差図（収差の種類は実施例１の場合と同じ）を示す。また図４４〜図４６に実施例８のズームレンズの横収差図を示す。
【０１３５】
＜実施例９＞
実施例９のズームレンズは、図９に示した構成を有するものである。本実施形態のズームレンズは、物体側から順に配置された第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４および第５レンズ群Ｇ５から実質的になる５群構成のものであり、それらの屈折力の符号は第１レンズ群Ｇ１から順に正、負、正、正、正となっている。変倍に際しては第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４が光軸Ｚに沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４とは一体で移動する。また防振用のレンズは第３レンズ群Ｇ３のレンズＬ３４で、合焦用のレンズは第４レンズ群Ｇ４の正の屈折力を有するレンズＬ４１である。
【０１３６】
実施例９のズームレンズの基本レンズデータを表２５に、諸元と可変面間隔を表２６に、そして非球面係数を表２７に示す。
【表２５】
0006045442.tif 000026
【表２６】
0006045442.tif 000027
【表２７】
0006045442.tif 000028
【０１３７】
図２１（Ａ）〜図２１（Ｌ）にそれぞれ、実施例９のズームレンズの各収差図（収差の種類は実施例１の場合と同じ）を示す。また図４７〜図４９に実施例９のズームレンズの横収差図を示す。
【０１３８】
＜実施例１０＞
実施例１０のズームレンズは、図１０に示した構成を有するものである。本実施形態のズームレンズは、物体側から順に配置された第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４および第５レンズ群Ｇ５から実質的になる５群構成のものであり、それらの屈折力の符号は第１レンズ群Ｇ１から順に正、負、正、正、正となっている。変倍に際しては第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４が光軸Ｚに沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４とは一体で移動する。また防振用のレンズは第３レンズ群Ｇ３のレンズＬ３４で、合焦用のレンズは第４レンズ群Ｇ４の正の屈折力を有するレンズＬ４１である。
【０１３９】
実施例１０のズームレンズの基本レンズデータを表２８に、諸元と可変面間隔を表２９に、そして非球面係数を表３０に示す。
【表２８】
0006045442.tif 000029
【表２９】
0006045442.tif 000030
【表３０】
0006045442.tif 000031
【０１４０】
図２２（Ａ）〜図２２（Ｌ）にそれぞれ、実施例１０のズームレンズの各収差図（収差の種類は実施例１の場合と同じ）を示す。また図５０〜図５２に実施例１０のズームレンズの横収差図を示す。
【０１４１】
また表３１に、実施例１〜１０のズームレンズの条件式（１）〜（７）に対応する値を示す。ここに示す値は、各条件式が規定している条件つまり文字式の部分の値であり、それぞれｄ線に関するものである。
【表３１】
0006045442.tif 000032
【０１４２】
表３２に、実施例１〜１０のズームレンズにおいて、前述のように光軸が０．３度傾く手ぶれを補正した時の第３レンズ群可動群（レンズＬ３４）の移動量を示す。ここでは、実施例毎に広角端、中間焦点距離状態、および望遠端における移動量を示してある。なおこの移動量は、光軸と直交する方向の移動の量であり、単位はｍｍである。
【表３２】
0006045442.tif 000033
【０１４３】
次に、図５３および図５４を参照して本発明に係る撮像装置の一実施形態について説明する。図５３、図５４にそれぞれ前面側、背面側の斜視形状を示すカメラ３０は、本発明の実施形態によるズームレンズ１を鏡筒内に収納した交換レンズ２０が取り外し自在に装着される、ノンレフレックス方式のデジタルカメラである。
【０１４４】
このカメラ３０はカメラボディ３１を備え、その上面にはシャッターボタン３２と電源ボタン３３とが設けられている。またカメラボディ３１の背面には、操作部３４、３５と表示部３６とが設けられている。表示部３６は、撮像された画像や、撮像される前の画角内にある画像を表示するためのものである。
【０１４５】
カメラボディ３１の前面中央部には、撮影対象からの光が入射する撮影開口が設けられ、その撮影開口に対応する位置にマウント３７が設けられ、このマウント３７を介して交換レンズ２０がカメラボディ３１に装着されるようになっている。
【０１４６】
そしてカメラボディ３１内には、交換レンズ２０によって形成された被写体像を受け、それに応じた撮像信号を出力するＣＣＤ等の撮像素子（不図示）、その撮像素子から出力された撮像信号を処理して画像を生成する信号処理回路、およびその生成された画像を記録するための記録媒体等が設けられている。このカメラ３０では、シャッターボタン３２を押すことにより静止画または動画の撮影が可能であり、この撮影で得られた画像データが上記記録媒体に記録される。
【０１４７】
本実施形態のカメラ３０は、本発明のズームレンズ１を備えたものであるから、手ぶれ補正動作および合焦動作の応答が速く、そして小型軽量化を達成できるものとなる。
【０１４８】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数の値は、上記各実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【０１４９】
また、撮像装置の実施形態では、ノンレフレックス（いわゆるミラーレス）方式のデジタルカメラを例に挙げ図を示して説明したが、本発明の撮像装置はこれに限定されるものではなく、例えば、ビデオカメラ、デジタルカメラ、映画撮影用カメラ、放送用カメラ等の撮像装置に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１    ズームレンズ
２０    交換レンズ
３０    カメラ
３１    カメラボディ
３２    シャッターボタン
３３    電源ボタン
３４、３５    操作部
３６    表示部
３７    マウント
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
ＰＰ    光学部材
Ｌ１１〜Ｌ１２、Ｌ２１〜Ｌ２３、Ｌ３１〜Ｌ３４、Ｌ４１〜Ｌ４３、Ｌ５    レンズ
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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