(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内の天井と、当該天井に固定して使用する火災報知器と、の間に設けられた救助信号発信装置であって、
装置内部を保護するための耐衝撃筐体と、
前記耐衝撃筐体内に配された独立電源と、
前記独立電源により駆動する建屋崩壊検知手段と、
前記建屋崩壊検知手段により建屋崩壊が検知されたときに、前記独立電源を用いて救助信号を発信する救助信号発信手段と、を具備し、
前記建屋崩壊検知手段は、
加速度情報と前記火災報知器への通電の有無に関する情報とに基づいて建屋の倒壊の有無を判断することを特徴とする救助信号発信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内に固定して使用する物（例えば、室内の天井に設置される火災報知器）に取り付けられる救助信号発信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、台風、津波、土砂崩れ等の災害において家屋が倒壊して、住人が脱出不可能になり救助が必要な場合がある。特に大規模な災害においては、生き埋め状態になった人など多数の要救助者が存在することがある。このような場合に、救助信号を発信して外部の救助を求めることが提案されている。例えば、特許文献１では、衝撃が加われば救助信号を発信する装置が開示されている。また、特許文献２では、防犯システムと防災システムを一体化した発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２７００８６号公報
【特許文献２】特開平１１−３１２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
震災により建屋が崩壊して、その中に閉じ込められてしまった場合には、身動きすらとれない場合がある。身動きが取れない場合、救助信号発信装置を保有していたとしても、震災時に手元になければ救助信号を発信することができない。そこで、本発明は、災害における建屋崩壊時に脱出困難になった場合であっても、救助の可能性を高めることのできる救助信号発信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、屋内の天井と、当該天井に固定して使用する火災報知器と、の間に設けられた救助信号発信装置であって、装置内部を保護するための耐衝撃筐体と、
前記耐衝撃筐体内に配された独立電源と、前記独立電源により駆動する建屋崩壊検知手段と、前記建屋崩壊検知手段により建屋崩壊が検知されたときに、前記独立電源を用いて救助信号を発信する救助信号発信手段と、を具備し、前記建屋崩壊検知手段は、加速度情報と前記火災報知器への通電の有無に関する情報とに基づいて建屋の倒壊の有無を判断することを特徴とする救助信号発信装置である。
【０００６】
「屋内に固定して使用する物」とは、使用状態が屋内に固定されている物である限り特に限定されず、例えば、火災報知器、救助信号発信装置のターミナル、コンセント等を挙げることができる。
【０００７】
「火災報知器及び／又はその周辺部材」とは、火災報知器本体、火災報知器ベース、天井と火災報知器の間、火災報知器が取り付けられた周辺の天井、火災報知器が取り付けられた天井の屋根裏部分等を意味する。
【０００８】
「個体情報」とは、いずれの救助信号発信装置から発せられている信号であるかが判別できる情報を意味し、救助信号発信装置固有に割り当てられた識別番号が挙げられる。
【０００９】
建屋崩壊検知手段としては、加速度、通電状態、歪、圧力、磁気、衝撃、熱、光等から情報を取得して、その値によって倒壊を判断する装置が挙げられ、より具体的には、加速度センサ、通電センサ、歪センサ、応力センサ、磁気センサ、光センサ、熱センサ等を用いた装置が挙げられる。これらの中でも、建屋崩壊検知手段が、加速度センサを用いた装置であることが特に好適である。火災報知器は天井に設置されるため、建屋が崩壊した際には加速度を測定することにより、特に際立った値が得られるためである。
【００１０】
生存者情報取得手段としては、周囲の音の情報を取得するマイク、人体の体温を検出する温度センサ、超音波、光などにより感知するモーションセンサ、人体から放出される赤外線を感知する人感センサ、二酸化炭素濃度センサ等が挙げられる。
【００１１】
独立電源の電源としては、具体的には、マンガン電池、アルカリ電池、リチウム電池等の一次又は二次電池を挙げることができる。
【００１２】
救助信号としては、デジタル電波、アナログ電波、音、光が挙げられるが、これらの中でも情報量を増やすことができるため、電波が好適であり、電波の中でも消費電力を抑えることができるためデジタル電波が好適である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の救助信号発信装置によれば、屋内に固定して使用する物に救助信号発信装置を設けることによって、どの部屋で閉じ込められた人がいるかが検知可能となる。例えば、屋内に固定して使用する物として火災報知器を採用した場合、本発明の救助信号発信装置によれば、建築物（建屋）の各部屋への設置が義務付けられている火災報知器に救助信号発信装置を設けることによって、各部屋に救助信号発信装置が設けられることとなる。地震によって建屋が崩壊し、閉じ込められた人がいた場合には、各部屋に火災報知器が設けられているので、救助信号発信装置が生存情報を検知しやすくなり、当該救助信号発信装置によって救助が必要である旨の信号が救助隊等に送られやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の火災報知器ベースの使用態様を示す概略構成図である。
【図２】図２は本発明の火災報知器ベースの分解図である。
【図３】図３は救助信号発信装置の概念ブロック図である。
【図４】図４は本発明の救助信号発信装置の具体的な動作態様について説明するフローチャートである。
【図５】図５は本発明の救助信号発信装置の具体的な動作態様について説明するフローチャートである。
【図６】図６は本発明に関する災害救助システムの概略構成図である。
【図７】図７は本発明の救助信号発信装置が建屋の各部屋に設置される火災報知器に配置されている様子を示す。
【図８】図８は救助端末の概略ブロック図である。
【図９】図９は救助管理装置の概略ブロック図である。
【図１０】図１０は管理装置のハードウエア構成の概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を具体的に説明する。以下の説明は、本発明の実施形態を説明するものであり、本発明が以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明の火災報知器ベースの使用態様を示す概略構成図である。本発明の火災報知器ベース１は、ビスなどで天井に取り付けられて使用される。更に、火災報知器ベースは、火災報知器本体２が取り付けられて、当該火災報知器本体２は、火災を感知するような通常の火災報知器として使用される。火災報知器本体は、公知の火災報知器を用いることができ、熱を感知するものであっても、煙を感知するものであってもよい。このようにして火災報知器本体ではなく、火災報知器のベースに救助信号発信機能を付加することによって、火災報知器本来の機能とは無関係な位置に配されるため、火災報知器本体の動作に障害を与えにくい。更に、一般家庭や、商業施設などの建屋の各部屋に配される火災報知器に救助信号発信機能を付加することによって、震災によって建屋が崩壊した場合に身動きが取れなくなった場合であっても、近隣に救助信号発生装置が存在する可能性が高く、救助隊等へと救助を求められる可能性が高まる。また、救助信号発信装置が、火災報知器に取り付けられて使用されることによって、照明スタンド等の家電製品とはことなり、火災報知器自体が使用により移動されるものではないので、個体情報ごとに登録された位置情報がより正確に反映されるという効果を奏する。
【００１７】
図２は、本発明の火災報知器ベースの分解図である。火災報知器ベース１は、浅底の円柱状を有する薄型筐体１１と、筐体蓋１３と、当該薄型筐体の内部に配された救助信号発信装置３０とを有する。ここで、薄型筐体１１は、火災報知器の配線を通す配線通孔１１１を有する。筐体蓋１３も、配線通孔１３１を有する。薄型筐体１１と筐体蓋１３を嵌合させても火災報知器本体への配線を通す孔が形成される。
【００１８】
図３は、救助信号発信装置３０の概念ブロック図である。救助信号発信装置３０は、当該装置の加速度を検知する加速度センサ３１１と、当該加速度センサの情報を取得する加速度センサ情報取得器３１２と、火災報知器の配線の通電状況を確認するための通電センサ３１３と、当該通電センサの情報を取得する通電センサ情報取得器３１４と、前記加速度センサ情報取得器３１２及び通電センサ取得器３１４から情報が送られる倒壊検知部（制御基板）３１５と、これらの構成を駆動するための第一電源３１９とが備えられている。
【００１９】
このようにして、加速度と通電の両方の情報を取得できるように構成して、複数種の情報より建屋の倒壊を判断することによって、誤作動を少なくすることができる。すなわち加速度センサ３１１により検知した加速度を、加速度センサ情報取得器３１２が取得して、倒壊検知装置３１５へと送る。一方、通電センサ３１３が検知した情報を通電センサ情報取得器３１４が取得して、倒壊検知装置３１５へと送る。倒壊検知装置３１５は、当該取得情報から倒壊の有無を判断し、倒壊有りと判断した場合には、後述の第二電源制御回路へと信号を送り、第二電源によって救助信号を発信するための装置を駆動させる。なお、電池式の火災報知器に取り付けて使用する場合には、通電情報は取得せずに、加速度のみで建屋の倒壊の判断を行う。
【００２０】
救助信号発信装置３０は、周囲の音を集音する、第一マイク３２１−ａ、第二マイク３２１−ｂ及び第三マイク３２１−ｃと、これらのマイクの音情報を受信するマイク受信器３２２と、当該救助信号発信装置の個体情報を記憶した記憶装置３２３と、送信タイミングを調整するためのタイマ回路３２４と、当該マイク受信器３２２、当該記憶装置３２３及びタイマ回路３２４から情報を受け取る信号送信制御部（制御基板）３２５と、当該信号送信制御部から受け取った情報を送信する送信器３２６と、当該送信器より送られた信号を発信とＧＰＳ信号を受信とを行なうアンテナ３２７と、当該アンテナから受信したＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信器３３１と、ＧＰＳ受信器が受信した信号から現在の位置を演算する位置演算器３３２と、当該位置演算器からの位置情報を記憶して前記送信器３２６へと送る位置情報記憶装置３３３と、これらの装置を駆動させるための第二電源３２８と、当該電源の供給のオン・オフを制御する第二電源制御回路３２９とを備える。
【００２１】
第二電源制御回路３２９は、倒壊検知部３１５により、倒壊がある旨の信号を受信すると、第二電源をオンの状態にして、救助信号を発信する。第一〜第三マイクより集音した周囲の音情報をマイク受信器３２２が受信して、信号送信制御部３２５に送る。更に、信号送信制御部３２５は、記憶装置３２３に記憶された当該装置の個体情報を読み込む。更に、信号送信制御部３２５は、これらの情報を送信器３２６に送り出し、当該送信器は、個体情報及び音情報を含む信号を発信する。ここで、個体情報のみでなく、音情報と共に送信することにより、救助信号発信装置の周辺の音を確認することができるので、当該救助信号発信装置の周辺で生存者が音を発している場合には生存者があることを確認することができる。
【００２２】
またマイクを多数設けることによって、一つのマイクの配線が断線した場合や、何らかの障害物により十分に集音できない場合には、他のマイクがバックアップとして機能して、より確実に周囲の音を拾うことができる。
【００２３】
尚、ここで個体情報は、当該救助信号発信装置の配されている建屋、建屋の部屋の配置（間取り）、当該発信装置の配されている部屋、家族構成、各家族構成員の氏名、年齢等の詳細情報を取り出せるような信号とすることが好適である。より具体的には、固体識別を行なう識別記号のみを記憶して、外部の端末を通じて当該情報を照会し、前記の詳細情報が取り出せるように構成する。
【００２４】
救助信号発信装置３０は、報知器ベースの中に納まる程度の厚みを有する薄型耐衝撃ボディ３４０を有する。薄型耐衝撃ボディ３４０は、内部に空間を有する内部筐体３４１と、前記内部筐体の外周を包み込む外部筐体３４２と、該内部筐体と該外部筐体との間に配された衝撃吸収材３４３とを有する。このような構成にすることにより、内部の装置が、建屋の崩壊によって破壊されないようにすることができる。また、薄型耐衝撃ボディ３４０は、ＪＩＳ  ＩＰＸ７（防浸型）（ＩＥＣ６０５２９）以上の防水性を有していればよい。
【００２５】
図２に示すように、本救助信号発信装置３０の各構成要素は、基本的に、薄型対衝撃ボディ３４０内部に配置されるが、通電センサ３１３と、第一マイク３２１−ａ、第二マイク３２１−ｂ及び第三マイク３２１−ｃと、アンテナ３２７とは、当該ボディの外部に配置される。通電センサ３１３は、火災報知器の配線の通電状況を把握するため、当該配線の周囲に配置される。
【００２６】
続いて、本発明の救助信号発信装置３０の具体的な動作態様について説明する。通常時には、第一電源３１９により当該装置を駆動して、倒壊検知を行なう。
【００２７】
図４に示すように、はじめに、ステップＳ３１０１において、加速度センサ３１１により検知した加速度の情報を加速度センサ情報取得器３１２により読み込む。
【００２８】
続いて、ステップＳ３１０２において、前ステップＳ３１０１において読み込んだ加速度が、所定値以上か否かの判断を行なう。所定値以上である場合（Ｙｅｓ）は、次のステップＳ３１０３に進み、所定値以下である場合（Ｎｏ）は、ステップＳ３１０１に戻る。ここで所定値とは、倒壊により生じえる加速度にあわせて、適宜設定することができるが、例えば、取り付け作業や、震度５以下の建屋の崩壊を通常は伴わないような軽度の地震によって、次のステップＳ３１０３に進まない程度の値を設定することが好適である。
【００２９】
次に、ステップＳ３１０３においてはカウンタのリセットを行なう。続いてのステップＳ３１０４においてはカウンタの加算を行なう。次のステップＳ３１０５では、カウンタの数が１０以下であるか否かの判断を行なう。カウンタの数が１０以下である場合（Ｙｅｓ）には、次のステップＳ３１０６へと進み、カウンタの数が１０より大きい場合（Ｎｏ）には、Ｓ３１０１へと戻る。このようにして、カウンタを用いて、次のＳ３１０６〜Ｓ３１０７の処理の回数を制限することで、Ｓ３１０２において、所定加速度を超えた場合であっても火災報知器の通電が確保されており建屋が崩壊していないと判断される場合には、通常の処理ステップに戻る。
【００３０】
ステップＳ３１０６では、通電センサ３１３により検知した通電情報を通電センサ情報取得部３１４により読み込む。
【００３１】
続いて、ステップＳ３１０７では、前ステップ３１０６において読み込んだ通電情報により、通電の有無を判断する。ここで通電無しと判断された場合（Ｙｅｓ）は、次のステップＳ３１０８に進み、通電ありと判断された場合（Ｎｏ）は、ステップＳ３１０４に戻る。当該ステップで通電の有り無しを判断することで、建屋の崩壊の有り無しの判断要素とする。火災報知器はその性質上、通常時には通電している状態にあるが、当該通電が行なわれなくなったときは、建屋の電気配線系統に何らかの不具合が発生したことを意味する。すなわち建屋が崩壊すれば、電気系統のいずれかの部分で断線がおき、火災報知器への通電も行なわれなくなる。また、通電の有無のみならず、Ｓ３１０２において、加速度の値も建屋崩壊の判断要素としているため、単なる停電や、断線であった場合にも誤作動を起さないように構成されている。
【００３２】
次に、ステップＳ３１０８では、第二電源制御回路３２９に対して電源をオンにさせる信号を送信して、第二電源３２８を駆動させる。当該ステップによって、救助信号発信の処理がはじまる。
【００３３】
続いて、救助信号発信の処理について具体的に説明する。上記の処理において建屋倒壊が検知された場合には、救助信号発信処理が行われる。
【００３４】
図５に示すように、はじめに、ステップＳ３２０１において、信号送信制御部３２５は、タイマ回路３２４より時間情報ｔ１を取得する。
【００３５】
続いて、ステップＳ３２０２において、信号送信制御部３２５は、記憶装置３２３に記憶した個体情報を読み込む。
【００３６】
続いて、ステップＳ３２０３において、信号送信制御部３２５は、第一〜第三マイクより集音した音情報をマイク受信器３２２から読み込む。
【００３７】
次に、ステップＳ３２０４において、信号送信制御部３２５は、上記のステップにおおいて読み込んだ個体情報及び音情報を信号として、送信器３２６に送り出して救助信号を発信する。
【００３８】
次に、ステップＳ３２０５において、信号送信制御部３２５は、タイマ回路３２４より時間情報ｔ２を取得する。
【００３９】
次に、ステップＳ３２０６において、上記のステップにおいて取得したｔ２から、上記のステップにおいて取得したｔ１の差を取り、当該時間差が３０ｓ以上であるか否かの判断を行なう。ここで、当該時間差が３０ｓ以上である場合には、ステップＳ３２０１に戻り、再度救助信号を送信する処理を行う。一方、当該時間差が３０ｓ未満である場合にはステップＳ３２０５に戻る。すなわち、一定間隔で救助信号を送信する待機処理が行われることによって、無駄な電力を消費して第二電源３２８が消費されることを防止する。
【００４０】
上記救助信号発信装置３０は、災害救助システムの一部として使用される。続いて、本発明に関する災害救助システムについて図６を参照して詳細に説明する。本発明に関する災害救助システムは、建屋ｈの倒壊時に個体情報を含む信号を発する救助信号発信装置３０と、当該装置から発せられた救助信号を受信し、当該信号に含まれる個体情報を衛星回線Ｓを通じて送信する救助端末５０と、衛星回線Ｓを介して救助端末から送られた個体情報に関する情報を受信して、あらかじめ記憶された当該個体情報に関する詳細情報を読み込み、当該詳細情報を衛星回線Ｓを介して救助端末５０に送信する災害救助管理装置７０とを備える。
【００４１】
救助信号発信装置３０は、先述のように、火災報知器に取り付けられて使用される。火災報知器は建屋の各部屋に設置されるため、図７に示すように、各部屋に救助信号発信装置３０ａ〜ｄが配される。これらの救助信号発信装置にはそれぞれ個体情報が記憶されており、災害救助管理装置７０で照会することにより、これらの個体情報に関する詳細情報を得ることができる。
【００４２】
救助信号を発信する無線電波は、５００〜２ｋｍ範囲程度とすることが好適である。このような範囲とすることによって、電源の消費を抑えることができ、より長く救助信号を発することができる。更に、建屋が倒壊する程度の震災などがあった場合には、建屋一つだけでなく多数の建屋が倒壊している場合があり、このようなときには無線電波の範囲が広くなりすぎると、救助信号が無数に存在し、適切な救助活動が行なえなくなる可能性がある。
【００４３】
救助信号発信装置３０により発信された救助信号は、救助端末５０により受信される。救助端末５０は、災害時に被災者の救助に向かう救助隊員等の救助を行なう者が携帯する。救助隊員が携帯し、救助信号発信装置より信号を受信し、音情報より、救助信号発信装置の周辺に要救助者がいるか否かを救助隊員が判断し、要救助者ありと判断した場合には、衛星回線を通じて、救助管理装置により信号を受信した発信元の装置について詳細情報を得ることができる。
【００４４】
当該詳細情報としては、救助信号を発信した装置の設置された建屋の間取り、及び、設置された部屋の情報と、建屋の住人の家族構成、当該住人の氏名、年齢、血液型、アレルギー情報等の個人情報が含まれる。
【００４５】
図８は、救助端末５０の概略ブロック図である。救助端末５０は、アンテナ５０１と、当該アンテナから受信したＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信器５０２と、ＧＰＳ受信器が受信した信号から現在の位置を演算する位置演算器５０３と、当該位置演算器からの位置情報を記憶する記憶装置５０４と、当該記憶装置に記憶された位置情報をアンテナ５０１を介して送信する送信器５０５と、を備える。このようにＧＰＳ検出器を備えることによって、救助端末の現在位置を把握することができる。
【００４６】
救助端末５０は、アンテナ５０１から救助信号を受信する救助信号受信器５０７と、受信した救助信号を解析して処理する、信号解析処理部（制御基板）５０８と、信号解析処理部から送られた音信号を増幅して出力する、音出力装置５０９と、信号解析処理部から送られた情報に基づき確認画面を表示する画像表示装置（液晶ディスプレイ）５１０と、前記信号解析処理部に対して入力を行なう情報入力ボタン５１１と、を備える。
【００４７】
救助端末５０は、アンテナ５０１から衛星回線を介して信号を受信する衛星回線受信器５１３と、当該衛星回線受信器から受信した情報を解析する情報解析部（制御基板）５１４とを備える。
【００４８】
次に、救助端末５０の動作態様を説明する。救助端末５０は、アンテナ５０１を介して救助信号発信装置３０から発せられる音情報と個体情報が含まれる救助信号を受信する。当該救助信号は、信号解析処理部５０８で解析処理されて音情報を音出力装置５０９に送られる。音出力装置５０９は、救助信号に含まれる救助信号発生装置３０の周辺の音を出力する。このように、周囲の音を拾うことにより救助信号発生装置の周辺に要救助者が存在する場合には、助けを求める声や、周囲の物を叩く音が拾われるため、救助端末５０を保有する救助隊員は、信号発生装置の周囲に要救助者が存在するか否かを判断することができる。
【００４９】
信号解析処理部５０８は、受信した救助信号を衛星回線を介して救助管理装置に送信するか否か、情報入力装置による入力待ちの動作を行なう。すなわち、画像表示装置５１０の少なくとも一部には、現在発している音と対応する個体情報を救助管理装置に送信するか、否かを問う画面が表示される。ここで、救助隊員は音によって要救助者が存在すると判断した場合には、情報入力ボタン５１１から送信する旨の信号を送る。これによって、信号解析処理部５０８は、送信器５０５に個体情報を送り、衛星回線を通じて救助管理装置７０へと送信する。
【００５０】
救助端末５０は、衛星回線受信器５１３により、個体情報に関する詳細情報を救助管理装置から衛星回線を介して受信する。受信した詳細情報は、情報解析部５１４により処理されて、画像表示装置５１０に表示される。これによって救助隊員は、救助信号発信装置３０に関して、設置された部屋の位置や、その建屋に住む家族構成などの個体情報を入手することができる。
【００５１】
また、衛星回線を通じて、救助信号発信装置の位置に関する情報を受信することが好適である。これにより、救助端末５０に設けられたＧＰＳにより特定された現在位置と、救助信号発信装置の位置を特定することができるため、情報解析部５１４によって、救助端末と、救助信号発信装置との直線距離を表示することができる。これによって、地震によって倒壊した建屋が並ぶ災害救助現場でも、どの位置から救助信号が発信されているかが把握できる。
【００５２】
救助端末５０より衛星回線を通じて、送信された信号は、救助管理装置７０により処理される。救助管理装置７０は、受信した個体情報に対応する詳細情報を衛星回線を通じて救助端末５０に送信する。
【００５３】
図９は、救助管理装置７０の概略ブロック図である。救助管理装置７０は、衛星回線を受信するアンテナ７０１と、当該アンテナ７０１を介して信号を受信する衛星回線受信部７０２と、受信した信号を解析する情報解析部７０３と、個体情報に関連した詳細情報を記憶して蓄積している詳細情報記憶部７０４と、情報解析部７０３から送られた情報を記憶する記憶装置７０５と、記憶装置７０５から送られた情報を処理して画像を生成する画像処理部７０６と、画像処理部から送られた画像を表示する画像表示部７０７と、情報解析部から送られる信号を衛星回線を介して送信する送信部７０８とを備える。
【００５４】
救助管理装置７０は、アンテナ７０１を介して、救助端末５０より送られる個体情報を含む信号を衛星回線受信部７０２を介して受信する。続いて、受信した信号は情報解析部７０３に送られて処理される。ここで、情報解析部７０３は、個体情報に対応する詳細情報を詳細情報記憶部７０４から取り出す。取り出された詳細情報は、情報解析部７０３から送信部７０８により、アンテナ７０１を介して、救助端末５０に送られる。
【００５５】
救助管理装置７０は、衛星回線を介して個体情報を得ると同時に救助端末５０の現在位置の情報を取得する。当該情報を情報解析部７０３を介して記憶装置７０５に記憶して、当該位置情報を画像処理部７０６を経て画像表示部７０７にて地図と共に救助端末５０の現在位置情報を表示する。当該システムを有することによって、被災地における救助隊員の現在の分布を知ることができる。
【００５６】
更に、救助信号発信装置の個体情報が得られるため、当該個体情報に関連づけて救助信号発生装置の設置場所の位置情報をあらかじめ詳細情報記憶部７０４に記憶させておき、情報解析部を介して当該情報を記憶装置７０５に記憶して、救助信号発生装置の位置情報を画像表示部に表示することができる。また、救助信号発信装置３０内のＧＰＳ装置によって送信される位置情報を取得して、位置を特定して画像表示部に表示してもよい。これによって、救助隊員が発見した要救助者の現在の分布状態を知ることができる。このように救助管理装置７０によって、救助隊員と要救助者の分布を把握できるため、要救助者が多く存在する場所に、救助隊員を配置するなどして、要救助者に対する救助隊員の分布を調整することができる。
【００５７】
なお、救助隊員と要救助者の情報を災害救助本部などの端末に衛星回線を通じて送信して、当該本部における陣頭指揮に使用してもよい。また、災害救助本部では、単に衛星回線を通じて、救助隊員の位置情報と、要救助者を発見した旨の情報（救助隊員の保持している救助端末より個体情報が送信されているか否か）を取得して、これらの情報を地図上に表示して陣頭指揮に使用してもよい。
【００５８】
本発明の救助管理装置７０としては、コンピュータ９０を使用することができる。図１０はコンピュータのハードウエア構成を示す概略構成図である。ＣＰＵ９０１は、外部記憶装置（ハードディスク）９０７に格納されているＯＳ、アプリケーションプログラム等を実行し、救助管理装置７０の動作を制御する。なお、ＣＰＵ９０１は、対応する処理プログラムを実行することにより、情報解析部７０３として機能する。またＣＰＵ９０１は、ＲＡＭ９０３にプログラムの実行に必要な情報、ファイル等を一時的に格納する。また、ＲＡＭ９０３をＣＰＵ９０１が制御することにより、記憶装置７０５として機能する。ＲＯＭ９０２は、基本Ｉ／Ｏプログラム等のプログラムを記憶している。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ネットワークインタフェイス（Ｉ／Ｆ）９０４は、当該コンピュータがアンテナ７０１等の衛星回線接続機器を介して衛星回線に接続して通信するためのインタフェイスであり、これらは衛星回線受信部７０２、送信部７０８として機能する。入力装置９０５は、マウス及びキーボードを有し、ユーザからの入力を受け付ける。出力装置９０６は、画像出力インタフェイスや液晶ディスプレイのような表示装置が設けられ、画像処理部７０６や画像表示部７０７として機能する。外部記憶装置９０７は、詳細情報を格納し、詳細情報記憶部７０４として機能し、その他、アプリケーションプログラム、ドライバプログラム、ＯＳ、制御プログラム、発明に対応する処理を実行するための処理プログラム等を含むプログラムを格納している。システムバス９０８は、コンピュータ９０内の各部と接続し、データのやりとりを行う。
【符号の説明】
【００５９】
１  火災報知器ベース
２  火災報知器本体
３０  救助信号発信装置
５０  救助端末
７０  救助管理装置
【図２】
0005908160.tif 000002
【図３】
0005908160.tif 000003
【図４】
0005908160.tif 000004
【図５】
0005908160.tif 000005
【図６】
0005908160.tif 000006
【図７】
0005908160.tif 000007
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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