(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
ユーザに認識させる情報を通知する通知手段と、
前記通知に対する応答操作を受け付ける応答受け付け手段と、
前記端末装置の周囲音の周波数を含む特徴量を取得する特徴量取得手段と、
前記応答受け付け手段が前記応答操作を受け付けていない場合において、前記特徴量取得手段より取得された周波数が予め定められた量以上、変化した場合に、前記情報を前記通知手段に再通知させる通知制御手段と、を備える端末装置。
【請求項２】
周波数帯域と、再通知の音の周波数と、を対応付けた第１テーブルを記憶する第１記憶手段を更に備え、
前記通知制御手段は、前記特徴量取得手段により取得された周波数の属する周波数帯域と対応する周波数の音で、前記情報を前記通知手段に再通知させる、請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記通知制御手段は、前記特徴量取得手段より取得された周波数が前記予め定められた量以上、変化した場合に、予め定められた時間ごとに前記情報を前記通知手段に再通知させる、請求項１または２記載の端末装置。
【請求項４】
コンピュータで実行されるプログラムであって、
前記プログラムは前記コンピュータに、
ユーザに認識させる情報を通知するステップと、
前記通知に対する応答操作を受け付けるステップと、
前記コンピュータの周囲音の周波数を取得するステップと、
前記応答操作を受け付けていない場合において、取得された周波数が予め定められた量以上、変化した場合に、前記情報を再通知するステップと、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な携帯電話において、電話着信などがあった場合には、音やバイブレーションなどで、ユーザに該電話着信を通知する。ユーザは、該通知に気づくと、ユーザは該通知に応答するための操作を行う。電話着信があった場合の応答操作とは、例えば通話キーを押下することである。
【０００３】
ところで、ユーザが電話着信に気付かずに、該電話着信に対して応答操作を行わなかった場合に、ユーザが電話着信に気付かない状態が継続することがある。特許文献１（特開２００８−２２７６３９号公報）は、携帯電話を所持しているユーザが歩行状態であるか、停止状態であるか、を検知するためのセンサを開示している。そして、ユーザが、電話着信に気づかない場合であり、かつ、該センサが歩行状態から停止状態になったことを検知した場合に、電話着信やメール着信があったことを再通知する。ユーザが歩行状態から停止状態になったことにより、ユーザは再通知に気付きやすくなるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２７６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の技術では、新たに、センサを具備させる必要があるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためにされたものであって、ある局面における目的は、センサなどを具備させることなく、電話着信などのユーザに認識させる情報を通知したにも関わらずユーザが気づかない場合でも、該情報を再通知できる端末装置、通知方法、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある局面に従う端末装置は、ユーザに認識させる情報を通知する通知手段と、通知に対する応答操作を受け付ける応答受け付け手段と、端末装置の周囲音の特徴量を取得する特徴量取得手段と、応答受け付け手段が応答操作を受け付けていない場合に、周囲音の特徴量に基づいて、情報を通知手段に再通知させる通知制御手段と、を備える。
【０００８】
好ましくは、特徴量は音圧を含む。
好ましくは、通知制御手段は、特徴量取得手段で取得された音圧が予め定められたしきい値以下である場合に、情報を通知手段に再通知させる。
【０００９】
好ましくは、通知制御手段は、特徴量取得手段により取得された音圧よりも予め定められた量、大きな音圧の音で、情報を通知手段に再通知させる。
【００１０】
好ましくは、特徴量は、周波数を含む。
好ましくは、通知制御手段は、特徴量取得手段により取得された周波数が予め定められた量以上、変化した場合に、情報を通知手段に再通知させる。
【００１１】
好ましくは、周波数帯域と、再通知の音の周波数と、を対応付けた第１テーブルを記憶する第１記憶手段を含み、通知制御手段は、特徴量取得手段により取得された周波数の属する周波数帯域と対応する周波数の音で、情報を通知手段に再通知させる。
【００１２】
好ましくは、通知制御手段は、予め定められた時間ごとに、情報を通知手段に再通知させる。
【００１３】
好ましくは、通知制御手段は、徐々に強度を強めて、情報を通知手段に再通知させる。
好ましくは、通知制御手段は、１回目の通知の態様とは異なる態様で、情報を通知手段に再通知させる。
【００１４】
好ましくは、情報は、メール着信および電話着信のうち少なくとも一方を含む。
好ましくは、所定の送信元からのメール着信および電話着信のうち少なくとも一方に対する、ユーザからの応答操作を受け付けていない場合に、通知制御手段は、情報を通知手段に再通知させる。
【００１５】
好ましくは、送信元と、再通知の態様と、が対応づけられた第２テーブルを記憶する第２記憶手段を更に含み、通知制御手段は、メール着信および電話着信のうち少なくとも一方の送信元と対応する再通知の態様で、情報を通知手段に再通知させる。
【００１６】
好ましくは、端末装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、位置情報取得手段が取得した位置情報を特徴量に変換する変換手段と、を更に含み、特徴量取得手段は、変換手段で変換された特徴量を取得する。
【００１７】
好ましくは、位置情報の入力を受け付ける位置情報受け付け手段を更に含む。位置情報取得手段は、位置情報受け付け手段が受け付けた位置情報を取得する。
【００１８】
本発明の他の局面によれば、端末装置を用いた通知方法であって、ユーザに認識させる情報を通知するステップと、通知に対する応答操作を受け付けるステップと、端末装置の周囲音の特徴量を取得するステップと、応答受け付け手段が応答操作を受け付けていない場合に、周囲音の特徴量に基づいて、情報を通知手段に再通知させるステップと、を備える通知方法が提供される。
【００１９】
本発明の他の局面によれば、コンピュータで実行されるプログラムであって、プログラムはコンピュータに、ユーザに認識させる情報を通知するステップと、通知に対する応答操作を受け付けるステップと、端末装置の周囲音の特徴量を取得するステップと、応答操作を受け付けていない場合に、周囲音の特徴量に基づいて、情報を通知手段に再通知させるステップと、をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
ある局面において、歩行センサを具備させることなく、電話着信などのユーザに認識させる情報を通知したにも関わらずユーザが気づかない場合でも、該情報を再通知できる。
【００２１】
この発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解されるこの発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態１の端末装置のハードウェア構成例を示した図である。
【図２】実施形態１の端末装置の要部の機能構成例を示した図である。
【図３】実施形態１の端末装置の処理フローを示した図である。
【図４】実施形態１の通知制御部を更に詳細にした機能構成例を示した図である。
【図５】実施形態１の更に詳細にした処理フローを示した図である。
【図６】実施形態１の処理の概念を示した図である。
【図７】実施形態２の端末装置の機能構成例を示した図である。
【図８】実施形態２の端末装置の処理フローを示した図である。
【図９】実施形態３の端末装置の機能構成例を示した図である。
【図１０】実施形態３の端末装置の処理フローを示した図である。
【図１１】第３判断部が、プロットした周波数のグラフの一例を示した図である。
【図１２】実施形態４の端末装置の機能構成例を示した図である。
【図１３】実施形態４端末装置の処理フローを示した図である。
【図１４】第１テーブルの一例を示した図である。
【図１５】周波数帯域を２つに設定した場合の第１テーブルを示した図である。
【図１６】実施形態５の端末装置の機能構成例を示した図である。
【図１７】実施形態５の端末装置１００の処理フローを示した図である。
【図１８】通知の態様と、再通知の態様との態様テーブルの一例を示した図である。
【図１９】実施形態６の別の実施形態の態様テーブルを示した図である。
【図２０】実施形態６の別の実施形態の態様テーブルを示した図である。
【図２１】実施形態７の端末装置の処理フローを示した図である。
【図２２】送信元識別情報テーブルの一例を示した図である。
【図２３】実施形態８の端末装置の機能構成例を示した図である。
【図２４】実施形態８の端末装置の処理フローを示した図である。
【図２５】第２テーブルの一例を示した図である。
【図２６】実施形態９の端末装置の機能構成例を示した図である。
【図２７】実施形態９の端末装置の処理フローを示した図である。
【図２８】位置情報と音圧を対応させた位置情報テーブルの一例を示した図である。
【図２９】実施形態１０の端末装置の機能構成例を示した図である。
【図３０】ユーザが位置情報を入力するための入力画面を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。また、端末装置とは、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット、ノート型ＰＣ（Personal Computer）などである。端末装置は、ユーザが携帯できるサイズであってもよいし、据え置き型のサイズであってもよい。
【００２４】
［実施形態１］
＜ハードウェア構成＞
まず、本実施形態の端末装置のハードウェア構成について説明する。図１は、本実施形態１の端末装置１００のハードウェア構成例である。端末装置１００は、アンテナ部１０８と、通信部１０２と、ＣＰＵ１１０と、操作Ｉ／Ｆ部１２０と、カメラ１４０と、フラッシュメモリ１４４（記憶部１４４）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４６と、ディスプレイ１５０と、ＶＲＡＭ（Video RAM）１４７と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４８と、音声信号処理部１７０と、マイク（集音部）１７２と、スピーカ１７４と、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）１７６と、ネットワーク通信Ｉ／Ｆ部（Interface）１７８と、メモリカード駆動部１８０と、バイブレータ１８４と、クロック１８６と、タイマ１８７と、を含む。
【００２５】
アンテナ部１０８は、他の通信装置２００から送信された信号を受信する。該信号は、通信部１０２によって受信処理が実行された後、処理後の信号はＣＰＵ１１０に送信される。該信号には、電話着信信号、通話音信号、メール着信信号、メール内容信号などが含まれる。
【００２６】
電話着信信号は電話着信されたことを示す信号である。通話音信号は、電話により発生する通話音が符号化された信号である。メール着信信号は、メール着信されたことを示す信号である。メール内容信号は、メールの内容（例えば、テキストデータや画像データなど）を示す信号である。また、メールには、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）も含まれる。
【００２７】
ＣＰＵ１１０は、相手方からの通話音信号を音声信号処理部１７０に送信する。音声信号処理部１７０は、該通話音信号に対して予め設定された信号処理を実行し、処理後の通話音信号をスピーカ１７４に送信する。スピーカ１７４は、その通話音信号に基づいて音声を出力する。
【００２８】
マイク１７２は、端末装置１００に対するユーザの発話を受け付けて、該発話に応じた信号を音声信号処理部１７０に対して送信する。音声信号処理部１７０は、該信号に基づいて、予め規定された信号処理を実行し、ＣＰＵ１１０に送信する。ＣＰＵ１１０は、該信号を送信用の信号に変換し、通信部１０２に対して送信する。通信部１０２は、アンテナ部１０８を介してその信号を相手方の他の通信装置２００に発信する。これにより、端末装置１００のユーザは、他の相手と通話することができる。
【００２９】
その他、マイク１７２は、自装置（端末装置１００）の周囲の音（以下、「周囲音」という。）を集める。
【００３０】
操作Ｉ／Ｆ部１２０は、ユーザから、端末装置１００に対する命令の入力を受け付ける。操作Ｉ／Ｆ部１２０は、例えばハードキー式、ダイヤル式、タッチパネル式、などが含まれる。
【００３１】
カメラ１４０は、操作Ｉ／Ｆ部１２０に対する操作に基づいて撮影動作を実行し、その動作により取得された画像信号をＣＰＵ１１０に送出する。カメラ１４０は、たとえば、ＣＭＯＳ（Complementary Metal‐Oxide Semiconductor）素子、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）素子その他の撮像素子によって実現される。
【００３２】
フラッシュメモリ１４４は、ＣＰＵ１１０から送信されるデータを格納する。ＣＰＵ１１０は、フラッシュメモリ１４４に格納されているデータを読み出し、そのデータを用いて予め規定された処理を実行できる。
【００３３】
ＲＡＭ１４６は、ＣＰＵ１１０によって生成されたデータを一時的に保持する。ＲＯＭ１４８は、端末装置１００に予め定められた動作を実行させるためのデータあるいはプログラムを格納している。ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１４８から当該データあるいはプログラムを読み出し、該処理を実行させる。
【００３４】
メモリカード駆動部１８０は、メモリカード１８２の装着を受け付ける。メモリカード駆動部１８０は、メモリカード１８２に格納されているデータを読み出し、ＣＰＵ１１０に送信する。また、メモリカード駆動部１８０は、ＣＰＵ１１０によって出力されるデータを、メモリカード１８２の記憶領域に記憶させる。
【００３５】
音声信号処理部１７０は、上述のように、通話に用いられる信号を生成するための処理を実行する。他の局面において、ＣＰＵ１１０と音声信号処理部１７０とが一体化されてもよい。
【００３６】
ディスプレイ１５０は、ＣＰＵ１１０から出力されるデータに基づいて、そのデータによって規定される画像を表示する。より詳細には、ＣＰＵ１１０は、ＶＲＡＭ１４７に表示用のデータを書き込む。ディスプレイ１５０のドライバ（図示しない）は、ＶＲＡＭ１４７に格納されているデータを読み出し、ディスプレイ１５０に対する描画処理を実行する。
【００３７】
また、ディスプレイ１５０がタッチパネル式であれば、ディスプレイ１５０と操作Ｉ／Ｆ部１２０とが一体化される。
【００３８】
ＬＥＤ１７６は、ＣＰＵ１１０からの信号に基づいて、予め定められた発光動作を実行する。たとえば、ＬＥＤ１７６が複数の色を表示可能な場合には、ＬＥＤ１７６は、ＣＰＵ１１０から出力される信号に含まれるデータに基づいて、そのデータに関連付けられている色で発光する。
【００３９】
ネットワークＩ／Ｆ部１７８は、図示しない外部のネットワークと接続される。また、バイブレータ１８４は、ＣＰＵ１１０から出力される信号に基づいて、予め定められた周波数およびパターンで振動動作を実行する。
【００４０】
クロック１８６は、ＣＰＵ１１０による命令の実行を規定するための時刻を与える。また、クロック１８６は、ＣＰＵ１１０の内部に含まれる構成であってもよい。また、タイマ１８７は時刻を取得する。
【００４１】
また、図１記載のハードウェア構成例は、以下で説明する実施形態のハードウェア構成例と同様である。
【００４２】
図２は、図１に示す端末装置１００の要部の機能構成例を示した図である。図２の例では、通信部１０２と、記憶部１４４と、電話着信データ生成部１１０２と、メール着信データ生成部１１０６と、通知部１１２０と、スピーカ１７４と、バイブレータ１８４と、ＬＥＤ１７６と、ディスプレイ１５０と、操作Ｉ／Ｆ部１２０と、第１判断部１１１６と、マイク１７２と、特徴量取得部１１１４と、通知制御部１１１７と、を含む。
【００４３】
通信部１０２は、電話着信部１０２２と、メール着信部１０２４と、を含む。通知部１１２０は、電話着信通知部１１０４と、メール着信通知部１１１０と、スケジュール通知部１１１２と、を含む。
【００４４】
記憶部１４４は、メール記憶部１４６２と、電話着信データ記憶部１４６４と、メール着信データ記憶部１４６６と、スケジュールデータ記憶部１４６８とを含む。
【００４５】
ＣＰＵ１１０は、電話着信データ生成部１１０２と、メール着信データ生成部１１０６と、通知部１１２０と、第１判断部１１１６と、特徴量取得部１１１４と、通知制御部１１１７と、を含む。
【００４６】
電話着信部１０２２は、他の通信装置２００（図１参照）から端末装置１００への電話着信を、アンテナ部１０８（図１参照）経由で、受け付ける。電話着信データ生成部１１０２は、受け付けられた電話着信に関するデータを電話着信データとして、電話着信データ記憶部１４６４に記憶する。電話着信データは、例えば、電話の発信元の電話番号、該発信元の氏名、該電話の着信日時等のデータを含むが、これらに限られない。
【００４７】
電話着信部１０２２によって電話着信が受け付けられると、電話着信通知部１１０４は、該電話着信をユーザに通知する。電話着信通知部１１０４は、音通知、振動通知（バイブレーション通知）、画面表示通知、ＬＥＤ通知などの態様（方式）により、該電話着信をユーザに通知する。
【００４８】
電話着信通知部１１０４は、音（例えば、メロディ）をスピーカ１７４から出力することにより、音通知を行う。また、電話着信通知部１１０４は、バイブレータ１８４を動作させることにより、振動通知を行う。また、電話着信通知部１１０４は、ディスプレイ１５０に電話着信があった旨を表示することにより、画面表示通知を行う。電話着信通知部１１０４が、画面表示通知で電話着信があった旨を通知する場合には、ディスプレイ１５０に、例えば送信元の電話番号、氏名、該電話の着信日時等を表示させる。上述の通り、送信元の電話番号、氏名、該電話の着信日時等は電話着信データ記憶部１４６４に記憶されている。また、電話着信通知部１１０４は、ＬＥＤ１７６を点灯（または点滅）させることにより、ＬＥＤ通知を行う。
【００４９】
また、電話着信通知部１１０４は、その他の態様により、通知を行ってもよい。また、電話着信通知部１１０４は、これらの態様のうち、少なくとも２つを組み合わせて、通知を行ってもよい。また、後述するメール着信通知部１１１０、スケジュール通知部１１１２の通知態様についても、同様である。
【００５０】
メール着信部１０２４は、端末装置１００への電子メールの着信（メール着信）を受け付ける。メール着信データ生成部１１０６は、受け付けられた電子メールの着信に関するデータをメール着信データとして生成してメール着信データ記憶部１４６６に記憶する。メール着信データは、例えば、電子メールの送信元の電子メールアドレス、該送信元の氏名、該電子メールの着信日時等のデータを含むが、これらに限られない。
【００５１】
また、メール着信部１０２４は、メール着信部１０２４によって着信が受け付けられた電子メールをメール記憶部１４６２に記憶する。
【００５２】
メール着信通知部１１１０は、上述した４つの態様、またはその他の態様により、メール着信があった旨を通知する。メール着信通知部１１１０が、画面表示通知で通知する場合には、ディスプレイ１５０に、例えば送信元の氏名、該電子メールの着信日時等を表示させる。上述の通り、送信元の氏名、該電子メールは、メール着信データ記憶部１４６６に記憶されている。
【００５３】
スケジュールデータ記憶部１４６８は、ユーザのスケジュールを示すスケジュールデータを記憶する。該スケジュールは、ユーザにより、操作Ｉ／Ｆ部１２０から入力される。そして、スケジュール通知部１１１２は、スケジュールデータ記憶部１４６８に記憶されたスケジュールデータに基づいて、ユーザにスケジュールを通知する。
【００５４】
例えば、「ＡＭ１０：００から会議が始まる」旨のスケジュールデータがスケジュールデータ記憶部１４６８に記憶されていた場合に、タイマ１８７（図１参照）がＡＭ１０：００を計測した時に、スケジュール通知部１１１２は、上述した４つの態様などにより、スケジュールを通知する。スケジュール通知部１１１２が、画面表示通知を行う場合には、ディスプレイ１５０に対して、時刻と、スケジュール内容を表示させる。
【００５５】
電話着信、メール着信、ユーザのスケジュールなどについては、ユーザに認識させる情報であり、以下では、「ユーザ認識情報」という。ユーザ認識情報は、電話着信、メール着信、ユーザのスケジュール以外の情報であってもよい。
【００５６】
図３は、本実施形態１の端末装置１００の処理フローである。図２の他の構成部については、図３を参照しながら説明する。
ステップＳ２では、ＣＰＵ１１０は、ユーザ認識情報があるか否かを判断する。ＣＰＵ１１０は、ユーザ認識情報があると判断するまで（ステップＳ２のＮＯ）待機する。
【００５７】
ＣＰＵ１１０が、ユーザ認識情報があると判断すると（ステップＳ２のＹＥＳ）、ステップＳ４に移行する。ステップＳ４では、通知部１１２０は、ユーザ認識情報をユーザに通知する。通知部１１２０は、上述した４つの通知態様などでユーザ認識情報を通知する。
【００５８】
ステップＳ６では、第１判断部１１１６が、ユーザ認識情報の通知に対する、ユーザの応答操作を受け付けたか否かを判断する。
【００５９】
ここで、ユーザの応答操作について説明する。ユーザ認識情報が電話着信である場合におけるユーザの応答操作とは、ユーザが相手方と通話するために、通話ボタン（電話応答ボタン）の押下等の操作を行なうことである。また、ユーザが、電話着信が通知されている時点では気付かなかったが、任意の時間経過後に、着信があったことを認識して所定操作を行うことも、ユーザの応答操作に含まれる。該所定の操作は、ユーザにより、応答受け付け部１２０２から行われ、例えば、操作Ｉ／Ｆ部１２０の複数のキーのうちいずれかのキーを操作することである。操作Ｉ／Ｆ部１２０は、応答受け付け部１２０２を含む。
【００６０】
また、応答受け付け部１２０２はマイク１７２であってもよく、ユーザから音声が入力されるようにしてもよい。ユーザが応答受け付け部１２０２に対して、音声を入力することにより、応答受け付け部１２０２は、応答操作を受け付けるようにしてもよい。
【００６１】
また、ユーザ認識情報がメール着信である場合の、ユーザの応答操作とは、送信されたメールを閲覧するための所定操作である。該所定操作は、ユーザにより、応答受け付け部１２０２から行われ、例えば、メール閲覧ボタンを操作することである。
【００６２】
また、ユーザ認識情報が、ユーザのスケジュールである場合には、ユーザの応答操作とは、通知されたスケジュールを認識するための所定操作を行うことである。該所定操作とは、ユーザにより、応答受け付け部１２０２から行われ、例えば、スケジュール閲覧ボタンを操作することである。
【００６３】
応答受け付け部１２０２からユーザ認識情報の通知に対する応答を受け付けた、と第１判断部１１１６が判断した場合には（ステップＳ６のＹＥＳ）、ユーザがユーザ認識情報を認識した（例えば、電話着信に気付いた）ということであり、処理が終了する。
【００６４】
一方、応答受け付け部１２０２からユーザ認識情報の通知に対する応答を受け付けていない、と第１判断部１１１６が判断すると（ステップＳ６のＮＯ）、処理はステップＳ７に移行する。
【００６５】
ステップＳ７では、特徴量取得部１１１４がマイク１７２により集音された端末装置１００（自装置）の周囲音の特徴情報を取得する。ステップＳ１２では、通知制御部１１１７は、取得された周囲音の特徴情報に基づいて、ユーザ認識情報を通知部１１２０に再通知させる。
【００６６】
周囲音の特徴情報とは、様々あるが、この実施形態１では、特徴情報を音圧（単位は、パスカルＰａやデシベルｄＢ）とする。
【００６７】
図４は、実施形態１の通知制御部１１１７を更に詳細にした通知制御部１１１７−１を示したブロック図である。図５は、ステップＳ７を更に詳細にしたステップＳ７−１を示したフローチャート図である。
【００６８】
図４に示すように、通知制御部１１１７−１は、第２判断部１１１８を含む。また、図５に示すように、ステップＳ７−１はステップＳ８とＳ１０とを含む。ステップＳ８では、特徴量取得部１１１４は、周囲音の音圧を取得する。ステップＳ１０では、第２判断部１１１８は、周囲音の音圧が、予め定められた第１しきい値Ｔｈ以下であるか否かを判断する。
【００６９】
ここで、第１しきい値Ｔｈとは、ユーザにより設定可能としてもよく、端末装置１００のデフォルトで設定されるようにしてもよい。第１しきい値Ｔｈは、記憶部１４４に記憶されている。
【００７０】
第２判断部１１１８が、周囲音の音圧が第１しきい値以下であると判断した場合には（ステップＳ１０のＹＥＳ）、周囲音が小さい（つまり、端末装置１００の環境が静かである）と判断され、処理は、ステップＳ１２に移行する。
【００７１】
ステップＳ１２では、通知制御部１１１７−１は、通知部１１２０に、ユーザ認識情報を再通知させる。再通知の態様は、上述した４つの通知の態様などのうち、少なくとも１つを用いればよい。また、再通知の好ましい態様については、音通知または振動通知が好ましい。更に好ましくは、音通知が好ましい。何故なら、端末装置１００の周囲音が小さいことから、音通知にすることにより、ユーザは再通知に気づきやすくなるからである。
【００７２】
ステップＳ１２の再通知処理が終了すると、処理は、ステップＳ６に戻る。ステップＳ６では、第１判断部１１１６が、再通知に対する応答処理が行われているか否かを判断する。以後の処理については、上述した通りなので、説明を繰り返さない。
【００７３】
一方、ステップＳ１０において、第２判断部１１１８が、周囲音の音圧が第１しきい値より大きいと判断した場合には（ステップＳ１０のＮＯ）、再通知を行わずに、ステップＳ６に戻る。再通知を行わない理由は、周囲音の音圧が第１しきい値より大きいので、端末装置１００の環境が騒がしい、ということであり、ユーザが気付き難いからである。
【００７４】
つまり、ユーザが再通知に対する応答操作を行うまで、通知制御部１１１７−１は、再通知を繰り返す。また、通知を１回目の通知とし、再通知を２回目以降の通知としてもよい。
【００７５】
また、ステップＳ１２において、通知制御部１１１７−１は、時間の経過とともに、徐々に、再通知の強度を強めるようにしてもよい。「再通知の強度を強める」ことについて更に説明する。通知の態様が音通知である場合には、通知制御部１１１７−１は、該音の音圧を徐々に増加する。通知の態様が振動通知である場合には、通知制御部１１１７−１は、振動の強度を徐々に増加する。通知の態様がＬＥＤ通知である場合には、通知制御部１１１７−１は、ＬＥＤ１７６の光量を徐々に増加する。通知の態様が画面表示通知である場合には、通知制御部１１１７−１は、画面表示の大きさを徐々に増加する。
【００７６】
また、通知制御部１１１７−１は、再通知の回数の増加に伴って、再通知の強度を強めるようにしてもよい。例えば、通知制御部１１１７−１は、２回目の再通知音の音圧を、１回目の再通知音の音圧よりも、大きくする。
【００７７】
また、ステップＳ８の周囲音の音圧測定開始タイミングは、ステップＳ４のユーザ認識情報を通知した時としてもよい。また、ステップＳ８の周囲音の音圧測定開始タイミングは、ステップＳ４のユーザ認識情報を通知した時から所定時間経過時としてもよい。
【００７８】
図６は、本実施形態１の処理の流れを示した概念図である。（１）端末装置１００がユーザ認識情報を通知して、（２）ユーザが気づかない場合には、（３）端末装置１００は、周囲音の音圧を測定する。（４）測定された音圧が、第１しきい値以下である場合には（つまり端末装置１００の周囲が静かな場合には）、（５）端末装置１００は、ユーザ認識情報の再通知を行う。（６）ユーザが気付かない場合には、端末装置１００は、（３）周囲音の音圧を測定し、処理を繰り返す。
【００７９】
一方、（７）周囲音の音圧が第１しきいより大きい場合には、端末装置１００は、再通知を行わずに、（３）の音圧を測定する。
【００８０】
この実施形態１の端末装置によれば、周囲音の音圧が第１しきい値以下である場合（つまり、端末装置１００の環境が静かである場合）に、通知制御部１１１７−１が通知部１１２０にユーザ認識情報を再通知させる。従って、歩行計センサを端末装置に具備させることなく、ユーザに対してユーザ認識情報を再通知することができ、ユーザにユーザ認識情報を気づかせやすくなる。
【００８１】
また、通知制御部１１１７−１は、ユーザによる、応答操作が行われるまで、再通知処理を繰り返す。従って、ユーザは確実に再通知に気付きやすくなる。
【００８２】
また、通知制御部１１１７−１は、周囲音の音圧が第１しきい値より大きい場合（つまり、端末装置１００の環境が騒がしい場合）には、ユーザは再通知に気付き難いので、再通知を行わない。従って、再通知の処理コストを削減できる。
【００８３】
また、ユーザ認識情報が、電話着信またはメール着信の場合には、ユーザは、再通知されたユーザ認識情報に気付き、送信元の端末装置のユーザ（メールを送信したユーザや電話をかけたユーザ）に対して、折り返し連絡を行うことができる。従って、送信元の端末装置のユーザも何度も発信を繰り返す必要がなくなる。
【００８４】
［実施形態２］
次に、実施形態２について説明する。実施形態２では、通知部１１２０は、スピーカ１７４から音を出力することにより、音通知を行う。また、特徴量を音圧とする。そして、取得部が周囲音の音圧を取得し、通知制御部は、該音圧より予め定められた所定量大きな音で、通知部に再通知させる。これにより、例えば、ユーザが静かな場所（例えば、図書館）にいる場合には、小さな通知音で再通知でき、図書館にいる他の人たちに迷惑がかからないようにできる。また、ユーザが騒がしい場所にいる場合には、大きな通知音で再通知できるので、ユーザが再通知に気付きやすくなる。
【００８５】
図７は実施形態２の端末装置１００−２の機能構成例を示した図である。図８は端末装置１００−２の処理フローを示した図である。図７は、図２と比較すると、通知制御部１１１７が通知制御部１１１７−２に代替されている点で異なる。また、図８は、図３と比較すると、ステップＳ７がステップＳ７−２に代替されている点で異なる。
【００８６】
実施形態２の通知制御部１１１７−２は、音圧設定部１１２４を含む。また、ステップＳ７−２は、ステップＳ８とステップＳ１４とを含む。
【００８７】
ステップＳ６で、第１判断部１１１６にＮＯと判断されると、ステップＳ８では、特徴量取得部１１１４は、周囲音の音圧を取得する。そして、ステップＳ１４では、音圧設定部１１２４は、特徴量取得部１１１４により取得された音圧Ｐに、予め定められた量ΔＰだけ加算した音圧（＝Ｐ＋ΔＰ）を設定する。そして、ステップＳ１２で通知制御部１１１７−２は、設定された音圧Ｐ＋ΔＰで、通知部１１２０に再通知させる。ΔＰについては、ユーザが自由に設定できるようにしてもよく、デフォルトの値を用いるようにしてもよい。
【００８８】
この実施形態２によれば、特徴量取得部１１１４が周囲音の音圧Ｐを取得し、通知制御部１１１７−２は、該音圧より予め定められた所定量ΔＰだけ大きな音圧Ｐ＋ΔＰの音で、通知部１１２０に再通知させる。これにより、例えば、ユーザが静かな場所（例えば、図書館）にいる場合には、小さな通知音で再通知でき、図書館にいる他の人たちに迷惑がかからないようにできる。また、ユーザが騒がしい場所にいる場合には、大きな通知音で再通知できるので、ユーザが再通知に気付きやすくなる。
【００８９】
［実施形態３］
次に、実施形態３について説明する。一般的に、ユーザの環境が大きく変わると、ユーザが保持している端末装置の周囲音の主要周波数（以下、単に「周波数」と記す）が大きく変化するので、ユーザ認識情報の通知に気付きやすい。具体例として、ユーザが、電車の中（周囲音が高周波数の場所）から、電車の外（周囲音が低周波数の場所）に移動した場合には、環境が大きく変わることから、ユーザは通知に気付きやすい。実施形態３では、端末装置の周囲音の周波数が大きく変化した場合に再通知を行う。
【００９０】
実施形態３の通知部１１２０は、スピーカ１７４から音を出力することにより、音通知を行う。また、周囲音の特徴量を周囲音の周波数とする。特徴量取得部１１１４は周囲音の周波数の測定を行うことにより、周囲音の周波数を取得する。
【００９１】
図９は実施形態３の端末装置１００−３の機能構成例を示した図である。図１０は端末装置１００−３の処理フローを示した図である。図９は図２と比較して、通知制御部１１１７が、通知制御部１１１７−３に代替されている点で異なる。図１０は、図３と比較して、ステップＳ７がステップＳ７−３に代替されている点で異なる。
【００９２】
実施形態３の通知制御部１１１７−３は、第３判断部１１２８を含む。また、ステップＳ７−３は、ステップＳ２０とステップＳ２２とを含む。
【００９３】
ステップＳ６でＮＯと判断されると、ステップＳ２０では、特徴量取得部１１１４は、周囲音の周波数を測定することにより、該周波数を取得する。そして、ステップＳ２２では、第３判断部１１２８は、周囲音の周波数が、予め定められた量Δｆ以上、変化したか否かを判断する。ステップＳ２２でＹＥＳと判断された場合には、ステップＳ１２において、通知制御部１１１７−３は、通知部１１２０に音通知させる。一方、ステップＳ２２でＮＯと判断された場合には、ステップＳ６に戻る。
【００９４】
特徴量取得部１１１４は、短時間（例えば、１０ｍｓｅｃ）ごとに周波数を測定する。そして、第３判断部１１２８は、特徴量取得部１１１４が測定した周波数の値を随時、プロットしていく。そして、第３判断部１１２８は、プロットされた周波数値の変化量が、予め定められた量Δｆ以上になった場合に、周波数が予め定められた量Δｆ変化したと判断する。
【００９５】
図１１は、第３判断部１１２８が、プロットした周波数のグラフの一例である。図１１では、横軸が時間軸、縦軸が周波数である。図１１の例では、時刻ｔ１の時に、特徴量取得部１１１４が測定した周波数の値をｆ１とする。また、時刻ｔ２の時に、特徴量取得部１１１４が測定した周波数の値をｆ２とする。この場合に、第３判断部１１２８は、｜ｆ２−ｆ１｜≧Δｆであると判断した場合に、第３判断部１１２８は、周囲音の周波数が、予め定められた量Δｆ以上変化したと判断する。
【００９６】
この実施形態３によれば、特徴量取得部１１１４が周囲音の周波数ｆを取得し、周波数ｆが、予め定められた量Δｆ以上変化したと判断された場合に、通知制御部１１１７−３は、通知部１１２０に再通知させる。これにより、ユーザの環境が変わった場合に、ユーザ認識情報を再通知させることができる。
【００９７】
［実施形態４］
次に、実施形態４について説明する。実施形態４では、通知部１１２０は、スピーカ１７４から音を出力することにより、音通知を行う。また、実施形態４では、特徴量取得部１１１４が取得した周波数に応じた、周波数の音で再通知する。例えば、特徴量取得部１１１４が取得した周波数が基準値より高ければ、通知制御部は、低周波数の音で、通知部に再通知させる。また、特徴量取得部１１１４が取得した周波数が基準値より低ければ、通知制御部は、高周波数の音で、通知部に再通知する。従って、周囲音の周波数とは異なる周波数の音を出力することにより、ユーザは、再通知に気付きやすくなる。
【００９８】
図１２は実施形態４の端末装置１００−４の機能構成例を示した図である。図１３は端末装置１００−４の処理フローを示した図である。図１２は、図２と比較すると、通知制御部１１１７が、通知制御部１１１７−４に代替されており、更に、第１記憶部１１３０が追加されている。第１記憶部１１３０は、記憶部１４４に含まれる。
【００９９】
実施形態４の通知制御部１１１７−４は、周波数設定部１１２６を含む。図１３は図３と比較するとステップＳ７がステップＳ７−４に代替されている点で異なる。ステップＳ７−４は、ステップＳ２０とステップＳ２４とを含む。第１記憶部１１３０には、第１テーブルが記憶されている。
【０１００】
図１４は、第１テーブルの一例である。図１４の例では、周波数帯域と、周波数設定部１１２６が設定する設定周波数と、が対応付けられている。図１４の例では、周波数ｆＡ≦ＦＡＢ＜ｆＢとなる周波数帯域ＦＡＢが、設定周波数ｆ１に対応付けられている。また、周波数ｆＢ≦ＦＢＣ≦ｆＣとなる周波数帯域ＦＢＣが、設定周波数ｆ２に対応付けられている。ここで、ｆＡ＜ｆＢ＜ｆＣ・・・となり、ｆ１＞ｆ２・・・となる。図１３の例では、周波数帯域ＦＡＢ、周波数帯域ＦＣＤのみを記載しており、他の周波数帯域については図示していないが、他の周波数帯域も定めてもよい。
【０１０１】
つまり、特徴量取得部１１１４が取得した周波数が高いほど、周波数設定部１１２６は基準値より低い周波数を設定する。一方、特徴量取得部１１１４が取得した周波数が低いほど、周波数設定部１１２６は、基準値より高い周波数を設定する。
【０１０２】
ステップＳ６でＮＯと判断されると、ステップＳ２０では、特徴量取得部１１１４は、周囲音の周波数を測定することにより、該周波数を取得する。そして、ステップＳ２４では、周波数設定部１１２６は、第１テーブルを参照して、取得された周波数の属する周波数帯域と対応する周波数を設定する。
【０１０３】
例えば、特徴量取得部１１１４が取得した周波数がｆμであり、ｆＡ＜ｆμ＜ｆＢである場合に、周波数ｆμは、周波数帯域ＦＡＢに属する。従って、周波数設定部１１２６は、周波数帯域ＦＡＢに対応する周波数ｆ１を設定する。そして、通知制御部１１１７−４は、周波数ｆ１の音で、通知部１１２０に再通知させる。
【０１０４】
また、処理を簡易にするために、周波数帯域を２つに設定することが好ましい。図１５は、周波数帯域を２つに設定した場合の第１テーブルである。図１５の例では、特徴量取得部１１１４が取得した周波数ｆが、ｆＢ未満であれば（ｆ＜ｆＢ）、周波数設定部１１２６は、周波数ｆ１として設定する。また、特徴量取得部１１１４が取得した周波数ｆが、ｆＢ以上であれば（ｆ≧ｆＢ）、周波数設定部１１２６は、周波数ｆ２として設定する。また、上述のように、ｆ１＞ｆ２である。
【０１０５】
この実施形態４によれば、特徴量取得部１１１４が周囲音の周波数ｆを取得し、周波数設定部１１２６が、該取得した周波数ｆの属する周波数帯域に対応する周波数として設定する。通知制御部１１１７−４は、該設定された周波数の音で、通知部１１２０に通知させる。従って、ユーザは再通知を気付きやすくすることができる。
【０１０６】
［実施形態５］
次に実施形態５について説明する。実施形態５の通知制御部は、予め定められた時間ごとに、通知部に再通知を行わせる。好ましくは、通知制御部は、直近の通知、または、直近の再通知（２回目以降の通知）から予め定められた時間が経過した時に再通知を行わせる。これにより、通知制御部は、一定間隔で、再通知を行うことにより、ユーザに対する再通知の負担を軽減できる。
【０１０７】
図１６は実施形態５の端末装置１００−５の機能構成例を示した図である。図１７は端末装置１００−５の処理フローを示した図である。図１６は図２と比較すると、通知制御部１１１７が通知制御部１１１７−５に代替されており、タイマ１８７が追加されている点で異なる。実施形態５の通知制御部１１１７−５は、タイマ１８７から時間情報を受信する。また、図１７は、図３と比較して、ステップＳ７とＳ１２との間に、Ｓ３０が追加されており、ステップＳ４がステップＳ１０４に代替され、ステップＳ１２がステップＳ１１２に代替されている点で異なる。
【０１０８】
通知制御部１１１７−５は、予め定められた時間ｔｓ経過ごとに、通知部１１２０に再通知させる。予め定められた時間（以下、「所定時間」という。）ｔｓは、ユーザが設定可能としてもよく、デフォルトで定めるようにしてもよい。
【０１０９】
図１７の例では、ステップＳ２でＹＥＳと判定された後に、ステップＳ１０４では、通知部１１２０がユーザ認識情報を通知すると共に、タイマ１８７は時間の計測を開始する。ステップＳ６のＮＯ→ステップＳ７の処理を終了し、ステップＳ３０において、通知制御部１１１７−５は、直近の通知の時間計測開始時（つまり、ステップＳ１０４の処理時）から所定時間ｔｓ経過したか否か（トリガ信号を受信したか否か）を判断する。
【０１１０】
通知制御部１１１７−５が、前回の通知から所定時間ｔｓ経過した、と判断すると、ステップＳ１１２において、通知制御部１１１７−５は、通知部１１２０に再通知させると共に、タイマ１８７は時間の計測を開始する。また、タイマ１８７は、過去に計測した時間をリセットする。
【０１１１】
その後、ステップＳ６に戻り、ステップＳ６でＮＯ→ステップＳ７の処理を終了すると、再び、ステップＳ３０に移行する。ステップＳ３０では、通知制御部１１１７−５は、直近の再通知の時間計測開始時（つまり、ステップＳ１１２の処理時）から所定時間ｔｓ経過したか否か（トリガ信号を受信したか否か）を判断する。
【０１１２】
また、通知制御部１１１７−５が、前回の通知から所定時間ｔｓ経過していない、と判断すると、ステップＳ１１２には移行せず、処理はステップＳ６に戻る。
【０１１３】
このように、通知制御部１１１７−５は、ユーザが再通知に応答するまで、所定時間ｔｓごとに、通知部１１２０の再通知を繰り返す。図１７の例では、タイマ１８７が、時間計測を開始するタイミングは、ユーザ認識情報を通知した時（ステップＳ１０４）、および、ユーザ認識情報を再通知（２回目以降の通知）した時（ステップＳ１１２）である。つまり、通知制御部１１１７−５は、前回の通知、または、前回の再通知（２回目以降の通知）から予め定められた時間が経過した時に再通知を行わせる。また、タイマ１８７の時間計測の開始タイミングは、これらに限られない。
【０１１４】
この実施形態５によれば、所定時間ごとに、通知制御部１１１７−５は通知部１１２０に再通知させる。従って、ユーザに対する再通知の負担を軽減できる。
【０１１５】
［実施形態６］
次に実施形態６について説明する。実施形態６では、通知制御部１１１７は、通知の態様を異ならせて、通知部１１２０にユーザ認識情報を再通知させる。例えば、携帯端末の開発者やユーザは通知の態様と、再通知の態様とを記憶部１４４（図１参照）に記憶させる。実施形態６の端末装置１００−６は、機能構成例は、図２と同様であり、処理フローは図３と同様である。
【０１１６】
図１８は、１回目の通知の態様と、再通知の態様との態様テーブルの一例である。図１８の例では、１回目の通知の態様は、「振動通知」であり、再通知の態様は「音通知」である。このように、１回目の通知の態様と、再通知の態様とが異なることで、ユーザに再通知を気付きやすくさせることができる。
【０１１７】
態様テーブルが、図１８の場合では、ステップＳ４では、通知部１１２０は、振動通知でユーザ認識情報の通知を行う。また、通知制御部１１１７は、通知部１１２０に、音通知でユーザ認識情報の再通知を行わせる。
【０１１８】
図１９は実施形態６の別の実施形態の態様テーブルである。図１９に示すように、１回目の通知、１回目の再通知、２回目の再通知、３回目以降の再通知それぞれの態様を異なるようにしてもよい。図１９の例では、１回目の通知、１回目の再通知、２回目の再通知、３回目以降の再通知になるにつれて、通知態様を増加するようにしてもよい。これにより、再通知の回数が進むにつれて、ユーザは再通知に気付きやすくなる。
【０１１９】
図２０は、実施形態６の別の実施形態の態様テーブルである。図２０の例では、通知態様は音通知であり、１回目の通知音としてメロディＭ１、再通知音としてメロディＭ２が設定されている。このように、１回目の通知音のメロディと、再通知音のメロディと、を異ならせることで、ユーザは再通知に気付きやすくなる。
【０１２０】
また、図１８〜図２０に示した態様テーブルは一例であり、他の態様テーブルを用いるようにしてもよい。また、態様テーブルは、ユーザが自由に設定できるようにすることが好ましい。ユーザの設定は、操作Ｉ／Ｆ部１２０から行うようにする。また、図１８〜図２０に示す態様テーブルは、記憶部１４４に記憶されている。
【０１２１】
この実施形態６によれば、１回目の通知の態様と再通知の態様とを異ならせることができる。従って、ユーザに再通知を気付きやすくさせることができる。
【０１２２】
［実施形態７］
次に、実施形態７について説明する。実施形態７では、ユーザ認識情報は、電話着信およびメール着信のうち、少なくとも一方であるとする。この実施形態７の説明では、ユーザ認識情報を電話着信であるとするが、ユーザ認識情報がメール着信であってもよい。実施形態７の端末装置１００−７は、図２と同様である。
【０１２３】
実施形態７の通知制御部は、予め定められた送信元（端末装置）からの電話着信に対する応答操作を受け付けていない場合に、再通知を行う。全ての送信元からの電話着信について再通知を行うと、ユーザに対して再通知の負担がかかる。つまり、ユーザにとって重要な送信元（例えば、会社の取引先など）からの電話着信については再通知を行い、ユーザにとって重要でない送信元からの電話着信については再通知を行わないようにできる。
【０１２４】
図２１は、実施形態７の端末装置の処理フローである。図２１は、図３と比較して、ステップＳ６とステップＳ７との間に、ステップＳ４６が追加されている点で異なる。また、ステップＳ２、Ｓ４中のユーザ認識情報をメール着信または電話着信とすることにより、ステップＳ４２、Ｓ４４としている。
【０１２５】
また、図２２は、本実施形態７で用いる送信元識別情報テーブルの一例である。該送信元識別情報テーブルは、記憶部１４４に記憶されている。送信元識別情報テーブルでは、送信元識別情報と、再通知フラグと、が対応付けられている。送信元識別情報とは、送信元の端末装置を識別するための情報であり、例えば、送信元の端末装置の電話番号、メールアドレス、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなどである。また、送信元識別情報が、α、β、γの端末装置をそれぞれ１００α、１００β、１００γとする。また、送信元識別情報テーブルは記憶部１４４に記憶されている。
【０１２６】
図２２の例では、送信元識別情報αについては、再通知フラグが「１」となっている。また、送信元識別情報βについては、再通知フラグが「０」となっている。
【０１２７】
ステップＳ４２、Ｓ４４、ステップＳ６でＮＯとなると、ステップＳ４６では、通知制御部１１１７は、ステップＳ４２の電話着信について、電話着信データ記憶部１４６４から、端末装置識別情報を抽出する。通知制御部１１１７は、送信元識別情報テーブルを参照して、抽出した端末装置識別情報に対応する再通知フラグを取得する。
【０１２８】
ここで、通知制御部１１１７が取得した再通知フラグが「１」である場合には、通知制御部１１１７は所定の送信元からの電話着信であるとして、ステップＳ４６ではＹＥＳと判断される。図２２の例では、端末装置１００α、１００γからの電話着信である場合には、通知制御部１１１７はＹＥＳと判断する。ステップＳ４６でＹＥＳと判断されると、ステップＳ７に移行する。
【０１２９】
一方、通知制御部１１１７が取得した再通知フラグが「０」である場合には、通知制御部１１１７は所定の送信元からの電話着信ではないとして、ステップＳ４６ではＮＯと判断される。図２２の例では、端末装置１００βからの電話着信である場合には、通知制御部１１１７はＮＯと判断する。ステップＳ４６でＮＯと判断されると、ステップＳ６に移行する。
【０１３０】
送信元識別情報テーブルは、ユーザが自由に設定できる。例えば、ユーザは、再通知させるべき送信元（例えば、ユーザの仕事上の取引先や上司の端末装置）については、再通知フラグが「１」となるように設定する。また、ユーザは、再通知させるべきではない送信元については、再通知フラグが「０」となるように設定する。
【０１３１】
その他には、端末装置が電子的な電話帳を具備している場合には、該電話帳に登録されている送信元については、再通知フラグを「１」と設定し、該電話帳に登録されていない送信元については、再通知フラグを「０」と設定するようにしてもよい。
【０１３２】
この実施形態７によれば、予め定められた送信元から電話着信があった場合であり、かつ、応答操作がされなかった場合には、端末装置は再通知を行なう。更に、該予め定められた送信元以外の送信元から電話着信があった場合には、応答操作がされなかった場合でも、端末装置は再通知を行わない。従って、本実施形態の端末装置は、ユーザにとって、重要な送信元のみからの電話着信またはメール着信についての再通知を行うことができ、ユーザに対する再通知の負担を軽減できる。
【０１３３】
［実施形態８］
次に実施形態８について説明する。実施形態８では、ユーザ認識情報とは、電話着信およびメール着信のうち、少なくとも一方であるとする。この実施形態８の説明では、ユーザ認識情報を電話着信であるとするが、ユーザ認識情報がメール着信であっても、適用できる。
【０１３４】
実施形態８では、送信元と、再通知の態様とを対応付けた第２テーブルを用いる。そして、電話着信についての電話の送信元と対応する再通知の態様で、再通知する。これにより、ユーザは、再通知の態様を認識するのみで、送信元を特定できる。
【０１３５】
図２３は、実施形態８の端末装置１００−８の機能構成例であり、図２４は、端末装置１００−８の処理フローである。図２５は、第２テーブルの一例である。図２３は、図２と比較して、通知制御部１１１７は通知制御部１１１７−８に代替され、第２記憶部１１３２が追加されている点で異なる。また、図２４は、図３と比較して、ステップＳ７とステップＳ１２との間に、ステップＳ４８が追加されている。第２テーブルは第２記憶部１１３２に記憶されている。また、ステップＳ２、Ｓ４中のユーザ認識情報をメール着信または電話着信とすることにより、ステップＳ４２、Ｓ４４としている。
【０１３６】
また、図２５の例では、送信元識別情報と再通知態様とが対応付けられている。図２５の例では、送信元識別情報αと振動通知とが対応付けられている。また、送信元識別情報βと音通知（メロディＭ１）とが対応付けられている。また、送信元識別情報γと音通知（メロディＭ２）とが対応付けられている。図２５の送信元識別情報と再通知態様との対応は、ユーザが自由に設定できる。
【０１３７】
ステップＳ４８において、通知制御部１１１７−８は、電話着信データ記憶部１４６４内の送信元識別情報を抽出する。通知制御部１１１７−８は、第２テーブルを参照して、抽出された送信元識別情報と対応する再通知態様を取得し、該再通知態様を設定する。通知制御部１１１７−８が、例えば、送信元識別情報αを、電話着信データ記憶部１４６４から抽出した場合には、該送信元識別情報と対応する振動通知を設定する。通知制御部１１１７−８は、設定された通知態様（つまり、振動通知）で、通知部１１２０に再通知させる。
【０１３８】
また、図２５の例では、送信元識別情報βの再通知態様は、メロディＭ１の音通知であり、送信元識別情報γの再通知態様は、メロディＭ２の音通知である。従って、ユーザは、メロディを聞くことで、送信元を特定できる。
【０１３９】
この実施形態８によれば、送信元と対応する態様で、再通知させることができる。従って、ユーザは再通知の態様を認識することで、送信元を特定することができる。
【０１４０】
［実施形態９］
次に、実施形態９について説明する。一般的に、場所によって、周囲音の音圧や周波数は大略的に定まる。例えば、図書館では、周囲音の音圧は低く、繁華街では、周囲音の音圧は高い。そこで、この実施形態９の端末装置は、端末装置の位置を示す位置情報を用いて、位置情報を特徴量に変換する。通知制御部は、該変換された特徴量に基づいて、通知部に再通知させる。
【０１４１】
図２６は、実施形態９の端末装置１００−９の機能構成例を示した図であり、図２７は、端末装置１００−９の処理フローを示した図である。また、図２８は、位置情報と音圧を対応させた位置情報テーブルである。位置情報テーブルは記憶部１４４に記憶されている。
【０１４２】
図２６は、図２と比較すると、変換部１１３４と、ＧＰＳ部１１３５（GLOBAL Positioning System）と、位置情報取得部１１３６と、が追加されている点で異なる。また、図２７は、ステップＳ７がステップＳ７−９に代替されている点で異なる。ステップＳ７−９は、ステップＳ５０、Ｓ５２、Ｓ５４とを含む。
【０１４３】
図２８の例では、位置情報Ｌ１と音圧Ｐ１とが対応づけられている。また、位置情報Ｌ２と音圧Ｐ２とが対応づけられている。位置情報Ｌ３と音圧Ｐ３とが対応づけられている。
【０１４４】
また、図２８の例では、位置情報Ｌ１は図書館の位置であることを示しており、位置情報Ｌ２は繁華街の位置であることを示しており、位置情報Ｌ３はその他の位置であることを示している。
【０１４５】
また、図書館内の音圧は大略して定められるものであり、該定められる音圧にΔＰ（実施形態２で説明）を加算したものが、Ｐ１となる。同様の態様で、繁華街（位置情報Ｌ２）に対応するＰ２を求める。また、その他の位置（位置情報Ｌ３）に対応するＰ３を求める。Ｐ３の値は、Ｐ１とＰ２の平均値とすればよい。
【０１４６】
また、図２８の例では、説明簡略化のために、項目を３つにしているが、実際は、更に多数の項目に分けることが好ましい。また、図２８の例では、位置情報と音圧とを対応付けているが、他の特徴量（例えば、周波数）とを対応付けてもよい。また、位置情報と、音圧および周波数とを対応付けてもよい。
【０１４７】
ステップＳ６でＮＯと判断されると、ステップＳ５０において、位置情報取得部１１３６は、位置情報を取得する。ここで、位置情報取得部１１３６は、ＧＰＳ部１１３５が取得した位置情報を取得すればよい。
【０１４８】
ステップＳ５２において、変換部１１３４は、位置情報テーブル（図２８参照）を用いて、位置情報を特徴量に変換する。位置情報取得部１１３６が取得した位置情報が位置情報Ｌ１である場合には、変換部１１３４は、音圧Ｐ１に変換して、該Ｐ１を取得する。
【０１４９】
ステップＳ５４において、特徴量取得部１１１４は、変換部１１３４が変換した音圧を取得する。その後、ステップＳ１２の処理を行う。
【０１５０】
この実施形態９によれば、マイク１７２を具備しなくても、上述の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１５１】
［実施形態１０］
次に、実施形態１０について説明する。実施形態９では、ＧＰＳ部１１３５が位置情報を取得した。実施形態１０では、ユーザに、位置情報を入力させるものである。これによりＧＰＳ部１１３５が不要となる。
【０１５２】
図２９は、実施形態１０の端末装置１００−１０を示した図である。図３０は、ユーザが位置情報を入力するための入力画面である。端末装置１００−１０の処理フローについては、図２７と同様である。また、変換部１１３４が参照する位置情報テーブルは、図２８と同様である。
【０１５３】
図２９は図２６と比較して、ＧＰＳ部１１３５が省略され、操作Ｉ／Ｆ部１２０が、位置情報受け付け部１２０４を含む。また、図３０の入力画面は、ディスプレイ１５０に表示されるものである。図３０の例では、ユーザは、現在の場所を選択することができる。図３０の例では、現在の位置として、図書館、繁華街、その他を選択できる。図３０の例では、チェックボックス１５０ａが表示され、ユーザは、現在の位置のチェックボックスにチェックを入れる。位置情報の入力画面は図３０に限られない。
【０１５４】
位置情報受け付け部１２０４は、入力された位置情報を位置情報取得部１１３６に送信する。ステップＳ５０において、位置情報取得部１１３６は入力された位置情報を取得する。以後の処理は実施形態９と同様である。
【０１５５】
この実施形態１０であれば、ＧＰＳ部がなくても、実施形態９と同様の効果を奏することができる。
【０１５６】
［その他］
上述の実施形態１〜１０で説明した構成要素は、技術的に矛盾しない限り組み合わせて実施することができる。
【０１５７】
また、本発明の端末装置は、ＣＰＵとその上で実行されるプログラムにより実現される。本発明を実現するプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば半導体メモリ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等に格納することができ、これらの記録媒体に記録して提供され、又は、通信インタフェースを介してネットワークを利用した送受信により提供される。
【０１５８】
また、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１５９】
１００  端末装置、１０２  通信部、１０８  アンテナ部、１８２  メモリカード、１２０  操作Ｉ／Ｆ部、  １４０  カメラ、１４４  フラッシュメモリ（記憶部）、１４６  ＲＡＭ、１４８  ＲＯＭ、１５０  ディスプレイ、１５０ａ  チェックボックス、１７０  音声信号処理部、１７２  マイク（集音部）、１７４  スピーカ、１８０  メモリカード駆動部、１８４  バイブレータ、１８６  クロック、１８７  タイマ、１０２２  電話着信部、１０２４  メール着信部、１１０２  電話着信データ生成部、１１０４  電話着信通知部、１１０６  メール着信データ生成部、１１１０  メール着信通知部、１１１２  スケジュール通知部、１１１４  特徴量取得部、１１１６  第１判断部、１１１７  通知制御部、１１１８  第２判断部、１１２０  通知部、１１２４  音圧設定部、１１２６  周波数設定部、１１２８  第３判断部、１１３０  第１記憶部、１１３２  第２記憶部、１１３４  変換部、１１３６  位置情報取得部、１２０２  応答受け付け部、１２０４  位置情報受け付け部、１４６２  メール記憶部、１４６４  電話着信データ記憶部、１４６６  メール着信データ記憶部、１４６８  スケジュールデータ記憶部。
【図１】
0006000587.tif 000002
【図２】
0006000587.tif 000003
【図３】
0006000587.tif 000004
【図４】
0006000587.tif 000005
【図５】
0006000587.tif 000006
【図６】
0006000587.tif 000007
【図７】
0006000587.tif 000008
【図８】
0006000587.tif 000009
【図９】
0006000587.tif 000010
【図１０】
0006000587.tif 000011
【図１１】
0006000587.tif 000012
【図１２】
0006000587.tif 000013
【図１３】
0006000587.tif 000014
【図１４】
0006000587.tif 000015
【図１５】
0006000587.tif 000016
【図１６】
0006000587.tif 000017
【図１７】
0006000587.tif 000018
【図１８】
0006000587.tif 000019
【図１９】
0006000587.tif 000020
【図２０】
0006000587.tif 000021
【図２１】
0006000587.tif 000022
【図２２】
0006000587.tif 000023
【図２３】
0006000587.tif 000024
【図２４】
0006000587.tif 000025
【図２５】
0006000587.tif 000026
【図２６】
0006000587.tif 000027
【図２７】
0006000587.tif 000028
【図２８】
0006000587.tif 000029
【図２９】
0006000587.tif 000030
【図３０】
0006000587.tif 000031