(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能な長軸部材と、
前記長軸部材の先端部に組織を把持可能に設けられた作動部材と、
前記作動部材の外方に延びて、ループ状に湾曲されたワイヤ状部材と、
前記作動部材の先端面に設けられ、前記ワイヤ状部材の一端側を前記作動部材に対して移動可能に支持する貫通孔と、
前記作動部材の側面に設けられ、前記ワイヤ状部材の他端側が延びる方向を前記作動部材の側面と交差する方向に固定する方向規制部と、
を備える組織把持器具。
【請求項２】
請求項１に記載の組織把持具であって、
前記作動部材は、
第一の作動部材と、
前記第一の作動部材に対して相対的に離間した位置から接近する方向に移動可能な第二の作動部材と、
を有し、
前記ワイヤ状部材は、
前記第一の作動部材の外方に延びて、ループ状に湾曲された第一のワイヤ状部材と、
前記第二の作動部材の外方に延びて、ループ状に湾曲された第二のワイヤ状部材と、
を有し、
前記貫通孔は、
前記第一のワイヤ状部材の一端側を前記第一の作動部材に対して移動可能に支持する第一の貫通孔と、
前記第二のワイヤ状部材の一端側を前記第二の作動部材に対して移動可能に支持する第二の貫通孔と、
を有し、
前記方向規制部は、
前記第一の作動部材の側面に設けられ、前記第一のワイヤ状部材の他端側が延びる方向を前記第一の作動部材の側面と交差する方向に固定する第一の方向規制部と、
前記第二の作動部材の側面に設けられ、前記第二のワイヤ状部材の他端側が延びる方向を前記第二の作動部材の側面と交差する方向に固定する第二の方向規制部と、
を有する組織把持器具。
【請求項３】
前記第一のワイヤ状部材の前記一端側は、前記第一の作動部材の先端部で支持され、
前記第一のワイヤ状部材の前記他端側は、前記第一のワイヤ状部材の前記一端側よりも基端側に配置され、
前記第二のワイヤ状部材の前記一端側は、前記第二の作動部材の先端部で支持され、
前記第二のワイヤ状部材の前記他端側は、前記第二のワイヤ状部材の前記一端側よりも基端側に配置されている
請求項２に記載の組織把持器具。
【請求項４】
前記第一の方向規制部は前記第一のワイヤ状部材の前記他端側を支持し、
前記第二の方向規制部は前記第二のワイヤ状部材の前記他端側を支持する
請求項２に記載の組織把持器具。
【請求項５】
前記第一の方向規制部は、前記第一の作動部材に前記第一のワイヤ状部材の前記他端側を固定し、
前記第二の方向規制部は、前記第二の作動部材に前記第二のワイヤ状部材の前記他端側を固定する
請求項４に記載の組織把持器具。
【請求項６】
前記第一の方向規制部は、前記第一の作動部材に形成され前記第一のワイヤ状部材の前記他端側を挿通する第三の貫通孔であり、
前記第二の方向規制部は、前記第二の作動部材に形成され前記第二のワイヤ状部材の前記他端側を挿通する第四の貫通孔である
請求項４に記載の組織把持器具。
【請求項７】
前記第一の作動部材の外方に延びて、ループ状に湾曲された第三のワイヤ状部材と、
前記第二の作動部材の外方に延びて、ループ状に湾曲された第四のワイヤ状部材と、をさらに備える
請求項２に記載の組織把持器具。
【請求項８】
前記第一のワイヤ状部材の前記一端側と前記第三のワイヤ状部材の一端側とが交差し、
前記第二のワイヤ状部材の前記一端側と前記第四のワイヤ状部材の一端側とが交差する
請求項７に記載の組織把持器具。
【請求項９】
前記第一のワイヤ状部材の前記一端側と前記第三のワイヤ状部材の一端側とは平行であり、
前記第二のワイヤ状部材の前記一端側と前記第四のワイヤ状部材の一端側とは平行である
請求項７に記載の組織把持器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織把持器具に関する。
本願は、２０１４年８月２２日に日本国に出願された特願２０１４−１６９６１０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
感染性の膵臓の壊死の治療法として、経内視鏡的にネクロセクトミーが用いられている。内視鏡的ネクロセクトミーは、内視鏡的に胃から病巣（膵臓）にアプローチし組織把持器具により壊死組織を回収し、胃内又は体外に組織把持器具を移動して組織把持器具から壊死組織を除去する方法である。【０００３】
従来、ネクロセクトミーを行うために用いられる組織把持器具としては、特許文献１に記載されたバスケット型鉗子等が用いられている。【０００４】
特許文献１に記載されたバスケット型鉗子は、４本の弾性ワイヤを備えた処置部をシースの先端側に備えている。４本の弾性ワイヤは、基端部が接続部材を介して操作ワイヤの先端部にそれぞれ固定されている。４本の弾性ワイヤの先端部は、先端チップにそれぞれ固定されている。４本の弾性ワイヤは軸線回りに等角度毎に配置され、４本の弾性ワイヤ内に所定の空間を形成するように湾曲している。このように構成されたバスケット型鉗子は、処置部内に結石を取り込む。操作ワイヤを牽引すると、処置部が縮小して処置部内に結石が確実に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特許第４７０４５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたバスケット型鉗子は、組織を把持する際にはバスケット型の把持部から組織が逃げてしまうため、最終的に回収できる壊死組織の量は少ない。その結果、壊死組織を完全に病巣から取り除くためには、病巣で壊死組織を回収し、胃内又は体外で壊死組織を除去するステップを何度も繰り返し行う必要があり、処置に時間がかかってしまう。【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、一度に多くの壊死組織を回収できる組織把持器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。【０００９】
本発明の一態様によれば、組織把持器具は、体内に挿入可能な長軸部材と、前記長軸部材の先端部に組織を把持可能に設けられた作動部材と、前記作動部材の外方に延びて、ループ状に湾曲されたワイヤ状部材と、前記作動部材の先端面に設けられ、前記ワイヤ状部材の一端側を前記作動部材に対して移動可能に支持する貫通孔と、前記作動部材の側面に設けられ、前記ワイヤ状部材の他端側が延びる方向を前記作動部材の側面と交差する方向に固定する方向規制部と、を備える。
【００１０】
上記の組織把持器具において、前記作動部材は、第一の作動部材と、前記第一の作動部材に対して相対的に離間した位置から接近する方向に移動可能な第二の作動部材と、を有してもよい。前記ワイヤ状部材は、前記第一の作動部材の外方に延びて、ループ状に湾曲された第一のワイヤ状部材と、前記第二の作動部材の外方に延びて、ループ状に湾曲された第二のワイヤ状部材と、を有してもよい。前記貫通孔は、前記第一のワイヤ状部材の一端側を前記第一の作動部材に対して移動可能に支持する第一の貫通孔と、前記第二のワイヤ状部材の一端側を前記第二の作動部材に対して移動可能に支持する第二の貫通孔と、を有してもよい。前記方向規制部は、前記第一の作動部材の側面に設けられ、前記第一のワイヤ状部材の他端側が延びる方向を前記第一の作動部材の側面と交差する方向に固定する第一の方向規制部と、前記第二の作動部材の側面に設けられ、前記第二のワイヤ状部材の他端側が延びる方向を前記第二の作動部材の側面と交差する方向に固定する第二の方向規制部と、を有してもよい。
また、上記の組織把持器具において、前記第一のワイヤ状部材の前記一端側は、前記第一の作動部材の先端部で支持されてもよい。前記第一のワイヤ状部材の前記他端側は、前記第一のワイヤ状部材の前記一端側よりも基端側に配置されてもよい。前記第二のワイヤ状部材の前記一端側は、前記第二の作動部材の先端部で支持されてもよい。前記第二のワイヤ状部材の前記他端側は、前記第二のワイヤ状部材の前記一端側よりも基端側に配置されてもよい。
【００１１】
上記の組織把持器具において、前記第一の方向規制部は前記第一のワイヤ状部材の前記他端側を支持してもよい。前記第二の方向規制部は前記第二のワイヤ状部材の前記他端側を支持してもよい。
【００１２】
上記の組織把持器具において、前記第一の方向規制部は、前記第一の作動部材に前記第一のワイヤ状部材の前記他端側を固定してもよい。前記第二の方向規制部は、前記第二の作動部材に前記第二のワイヤ状部材の前記他端側を固定してもよい。
【００１３】
上記の組織把持器具において、前記第一の方向規制部は、前記第一の作動部材に形成され前記第一のワイヤ状部材の前記他端側を挿通する第三の貫通孔であってもよい。前記第二の方向規制部は、前記第二の作動部材に形成され前記第二のワイヤ状部材の前記他端側を挿通する第四の貫通孔であってもよい。
【００１４】
上記の組織把持器具は、前記第一の作動部材の外方に延びて、ループ状に湾曲された第三のワイヤ状部材と、前記第二の作動部材の外方に延びて、ループ状に湾曲された第四のワイヤ状部材と、をさらに備えてもよい。
【００１５】
上記の組織把持器具において、前記第一のワイヤ状部材の前記一端側と前記第三のワイヤ状部材の一端側とが交差してもよい。前記第二のワイヤ状部材の前記一端側と前記第四のワイヤ状部材の一端側とが交差してもよい。
【００１６】
上記の組織把持器具において、前記第一のワイヤ状部材の前記一端側と前記第三のワイヤ状部材の一端側とは平行であってもよい。前記第二のワイヤ状部材の前記一端側と前記第四のワイヤ状部材の一端側とは平行であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の組織把持器具によれば、一度に多くの壊死組織を回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の組織把持器具と、この組織把持器具とともに使用される内視鏡装置とを示す全体図である。
【図２】前記組織把持器具の処置部の斜視図である。
【図３】前記組織把持器具の操作部の内部構造を示す断面図である。
【図４】前記組織把持器具の処置部における作動部材が閉状態のときの側面の断面図である。
【図５】前記処置部の第一の作動部材の平面の断面図である。
【図６】前記処置部における作動部材が開状態のときの側面の断面図である。
【図７】前記処置部の第二の作動部材の平面の断面図である。
【図８】前記第一の作動部材の両ループ部が突出していく状態を説明する平面の断面図である。
【図９】前記組織把持器具を用いた膵臓のネクロセクトミーの手技を示すフローチャートである。
【図１０】前記組織把持器具を用いた膵臓のネクロセクトミーを説明するための図である。
【図１１】前記組織把持器具を用いた膵臓のネクロセクトミーを説明するための図である。
【図１２】前記組織把持器具を用いた膵臓のネクロセクトミーを説明するための図である。
【図１３】前記組織把持器具を用いた膵臓のネクロセクトミーを説明するための図である。
【図１４】前記組織把持器具を用いた膵臓のネクロセクトミーを説明するための図である。
【図１５】前記組織把持器具を用いた膵臓のネクロセクトミーを説明するための図である。
【図１６】前記組織把持器具を用いた膵臓のネクロセクトミーを説明するための図である。
【図１７】本発明の第１実施形態の組織把持器具の変形例における第一の作動部材の平面の断面図である。
【図１８】本発明の第１実施形態の組織把持器具の変形例における第一の作動部材の平面の断面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態の組織把持器具における第一の作動部材の平面の断面図である。
【図２０】前記第一の作動部材の両ループ部が突出していく状態を説明する平面の断面図である。
【図２１】本発明の第２実施形態の組織把持器具の変形例における第一の作動部材の平面の断面図である。
【図２２】本発明の第３実施形態の組織把持器具における第一の作動部材の平面の断面図である。
【図２３】前記組織把持器具における第二の作動部材の平面の断面図である。
【図２４】本発明の第４実施形態の組織把持器具における第一の作動部材の斜視面図である。
【図２５】前記第一の作動部材の側面図である。
【図２６】前記第一の作動部材の正面図である。
【図２７】本発明の第４実施形態の変形例の組織把持器具における第一の作動部材の斜視面図である。
【図２８】前記第一の作動部材の側面図である。
【図２９】前記第一の作動部材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る組織把持器具を、図１から図１８を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の組織把持器具１と、この組織把持器具１とともに使用される内視鏡装置３００とを示す全体図である。
【００２０】
内視鏡装置３００の構成は特に限定されない。例えば本実施形態では、内視鏡装置３００は、軟性内視鏡であり、口から胃内へ挿入される軟性の内視鏡挿入部３０１を備える。内視鏡挿入部３０１内には、組織把持器具１を挿通するための処置具チャンネル３０２が設けられている。
【００２１】
組織把持器具１は、体内で処置をする処置部１０と、処置部１０が先端部に設けられた挿入部４０と、挿入部４０の基端部に設けられた操作部５０とを備える。以下では、操作部５０に対する処置部１０側を先端側と称し、処置部１０に対する操作部５０側を基端側と称する。
【００２２】
図１及び図２に示すように、挿入部４０は、内視鏡装置３００の処置具チャンネル３０２に先端から挿入される部材である。挿入部４０は、外力が作用しない自然状態で第一軸Ｘに沿って延び、体内に挿入可能な長軸部材４１を備える。長軸部材４１は、先端側と基端側とが開口された筒状部材である。長軸部材４１は、内視鏡装置３００の処置具チャンネル３０２が湾曲された状態であっても、処置具チャンネル３０２内を進退できる程度の柔軟性を有している。
【００２３】
図３に示すように、長軸部材４１には、ルーメン４１ａ、４１ｂ、４１ｃが形成されている。３つのルーメン４１ａ、４１ｂ、４１ｃは、例えば、第一軸Ｘに直交する円形断面内の三角形の各頂点に位置する箇所にそれぞれ配置されている。
【００２４】
図２及び図４に示すように、挿入部４０の長軸部材４１の先端部には、処置部１０が設けられている。処置部１０は、長軸部材４１の先端に固定された筒状のハウジング１１と、ハウジング１１に回転可能に支持された第一の作動部材２０Ａ及び第二の作動部材２０Ｂとを有している。
【００２５】
本実施形態では作動部材２０Ａ、２０Ｂの構成はほぼ同一であるため、第一の作動部材２０Ａの構成については数字に英字「Ａ」を付加し、第二の作動部材２０Ｂの対応する構成については同一の数字に英字「Ｂ」を付加することで示す。これにより、重複する説明の一部を省略する。後述するループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂ、作動部材９０Ａ、９０Ｂ等についても構成がほぼ同一であるため、異なる部分だけ説明する。
【００２６】
第一の作動部材２０Ａは、第一軸Ｘに沿う方向に延びている。図２及び図５に示すように、第一の作動部材２０Ａの壁部２１Ａ内には内部空間２２Ａが形成されている。壁部２１Ａの先端面２３Ａは、先端側に向かって凸となる曲面状に形成されている。壁部２１Ａに形成されている貫通孔２５Ａ、２６Ａ、２７Ａ、２８Ａについては、後で詳しく説明する。
【００２７】
第一の作動部材２０Ａの第一軸Ｘに沿う方向の中間部には、 図示しない通孔が形成されている。この通孔には、ハウジング１１に固定された図４に示す固定ピン１２が挿通されている。作動部材２０Ａ、２０Ｂの基端側には、ピン１４を介して中間リンク１５の一端部がそれぞれ回動可能に連結されている。２つの中間リンク１５の他端部は、ピン１６を介して操作ブロック１７が回動可能に連結されている。操作ブロック１７には、開閉操作ワイヤ（操作部材）１８の先端部が連結されている。すなわち、開閉操作ワイヤ１８の先端部は、操作ブロック１７及び中間リンク１５を介して作動部材２０Ａ、２０Ｂに連結されている。
【００２８】
このように構成された作動部材２０Ａ、２０Ｂ、中間リンク１５及び操作ブロック１７は、長軸部材４１に対して開閉操作ワイヤ１８を基端側に移動させる（引き戻す）ことで、作動部材２０Ａ、２０Ｂが、第一の作動部材２０Ａの先端側と第二の作動部材２０Ｂの先端側とが相対的に接近するように固定ピン１２周りに回転し、例えば作動部材２０Ａ、２０Ｂ同士が接触する。これにより、第一の作動部材２０Ａの先端側と第二の作動部材２０Ｂの先端側とがこれ以上接近できなくなった閉状態になる。一方で、長軸部材４１に対して開閉操作ワイヤ１８を先端側に移動させる（押込む）ことで、図６に示すように、第一の作動部材２０Ａの先端側と第二の作動部材２０Ｂの先端側とが離間し、例えば作動部材２０Ａ、２０Ｂに操作ブロック１７が接触することで第一の作動部材２０Ａの先端側と第二の作動部材２０Ｂの先端側とがこれ以上離間できなくなった開状態になる。
【００２９】
このように、開閉操作ワイヤ１８を第一軸Ｘに沿う方向に進退させることで、作動部材２０Ａ、２０Ｂは第一軸Ｘに直交（交差）する第二軸Ｙに沿う方向に開いたり閉じたりする開閉動作をすることができる。
【００３０】
ここで、第一軸Ｘ及び第二軸Ｙにそれぞれ直交する第三軸Ｚを規定する。この例では、作動部材２０Ａ、２０Ｂのそれぞれは、図２に示す第三軸Ｚに直交する基準面Ｔ１に対して対称になるように形成されている。なお、作動部材２０Ａ、２０Ｂは基準面Ｔ１上で回転する。
【００３１】
図２及び図５に示すように、第一の作動部材２０Ａの壁部２１Ａには、壁部２１Ａを貫通する貫通孔２５Ａ、２６Ａ、２７Ａ、２８Ａが形成されている。この例では、貫通孔２５Ａ、２６Ａは第一軸Ｘに沿って延び、貫通孔（第一の規制部、第一の貫通孔）２７Ａ、２８Ａは第三軸Ｚに沿って延びている。貫通孔２５Ａ、２６Ａは、壁部２１Ａの先端面２３Ａに基準面Ｔ１に対して対称となるように形成されている。貫通孔２８Ａ、２７Ａは、貫通孔２５Ａ、２６Ａよりも基端側で、基準面Ｔ１に対して対称となるように形成されている。基準面Ｔ１に対して、貫通孔２６Ａ、２７Ａは第三軸Ｚに沿う方向の第一の向きＺ１（一方側）に形成され、貫通孔２５Ａ、２８Ａは第三軸Ｚに沿う方向の第二の向きＺ２（他方側）に形成されている。貫通孔２５Ａ、２６Ａ、２７Ａ、２８Ａは、第二軸Ｙに直交する基準面Ｔ２（図５参照）上に形成されている。
【００３２】
すなわち、貫通孔２５Ａよりも貫通孔２７Ａの方が、基端側であって第三軸Ｚに沿う方向の第一の向きＺ１に形成されている。貫通孔２６Ａよりも貫通孔２８Ａの方が、基端側であって第三軸Ｚに沿う方向の第二の向きＺ２に形成されている。第三軸Ｚに沿う方向において、貫通孔２５Ａと貫通孔２７Ａとの間に貫通孔２６Ａが形成され、貫通孔２６Ａと貫通孔２８Ａとの間に貫通孔２５Ａが形成されている。
【００３３】
同様に、図７に示すように、貫通孔２５Ｂよりも貫通孔（第二の規制部、第二の貫通孔）２７Ｂの方が、基端側であって第三軸Ｚに沿う方向の第一の向きＺ１に形成されている。貫通孔２６Ｂよりも貫通孔２８Ｂの方が、基端側であって第三軸Ｚに沿う方向の第二の向きＺ２に形成されている。第三軸Ｚに沿う方向において、貫通孔２５Ｂと貫通孔２７Ｂとの間に貫通孔２６Ｂが形成され、貫通孔２６Ｂと貫通孔２８Ｂとの間に貫通孔２５Ｂが形成されている。
【００３４】
第一のワイヤ（ワイヤ状の部材）３１Ａは、ステンレス鋼等の弾性及び可撓性を有する材料で形成されている。なお、第一のワイヤ３１ＡにＮｉＴｉ合金のような超弾性ワイヤを用いてもよいし、第一のワイヤ３１Ａに曲げ癖を付けてもよい。
【００３５】
内部空間２２Ａを通った第一のワイヤ３１Ａは、貫通孔２５Ａを通して第一の作動部材２０Ａの外部に出た後で貫通孔２７Ａを通して内部空間２２Ａに戻るまでの間にループ状に湾曲された第一のループ部３２Ａを形成する。貫通孔２７Ａは、第一のループ部３２Ａの一端部（第一の端部）３２ａＡが延びる方向を第一の作動部材２０Ａの外側面３７Ａと交差する第三軸Ｚに沿う方向に規制する。第一のループ部３２Ａが貫通孔２７Ａを通ることで、第一のループ部３２Ａは第三軸Ｚに沿う方向に長くなりやすい。
【００３６】
第一のループ部３２Ａの一端部３２ａＡは、第一の作動部材２０Ａの外側面３７Ａと交差して第一の作動部材２０Ａの外側面３７Ａ外方に延びてループ状に湾曲されている。貫通孔２７Ａは、ロウやハンダ等の固定部材３４Ａにより第一の作動部材２０Ａに第一のループ部３２Ａの一端部３２ａＡを固定している。言い換えれば、貫通孔２７Ａは第一のループ部３２Ａの一端部３２ａＡを支持している。
【００３７】
第一のループ部３２Ａの貫通孔２５Ａに挿通された他端部（第二の端部）３２ｂＡは、第一の作動部材２０Ａの先端部で支持されている。第一のループ部３２Ａの一端部３２ａＡは、第一のループ部３２Ａの他端部３２ｂＡよりも基端側に配置されている。
【００３８】
第一のワイヤ３１Ａは、再び貫通孔２８Ａを通して第一の作動部材２０Ａの外部に出る。貫通孔２８Ａから外部に出た第一のワイヤ３１Ａは、貫通孔２６Ａを通して内部空間２２Ａに戻るまでの間にループ状に湾曲された第三のループ部３３Ａを形成する。貫通孔２８Ａは、第三のループ部３３Ａの一端部（第一の端部）３３ａＡが延びる方向を第一の作動部材２０Ａの外側面３８Ａと交差する第三軸Ｚに沿う方向に規制する。
【００３９】
第三のループ部３３Ａの一端部３３ａＡは、第一の作動部材２０Ａの外側面３８Ａと交差して第一の作動部材２０Ａの外側面３８Ａ外方に延びてループ状に湾曲されている。貫通孔２８Ａは、固定部材３４Ａにより第一の作動部材２０Ａに第三のループ部３３Ａの一端部３３ａＡを固定している。第三のループ部３３Ａの貫通孔２６Ａに挿通された他端部（第二の端部）３３ｂＡは、第一の作動部材２０Ａの先端部で支持されている。第三のループ部３３Ａの一端部３３ａＡは、第三のループ部３３Ａの他端部３３ｂＡよりも基端側に配置されている。
【００４０】
このように、ループ部３２Ａ、３３Ａは第一の作動部材２０Ａから突出されて形成されている。第一のループ部３２Ａの他端部３２ｂＡと第三のループ部３３Ａの他端部３３ｂＡとは、交差している。第一のループ部３２Ａと第三のループ部３３Ａとは、第三軸Ｚに沿う方向に位置をずらして配置されている。
図５において、第一のループ部３２Ａ、第三のループ部３３Ａの形状を、それぞれループ形状Ｂ１、Ｂ２とする。第一のループ部３２Ａ又は第三のループ部３３Ａと第一の作動部材２０Ａとにより囲われた領域を、把持領域Ｒ１とする。
【００４１】
図７に示す第二のワイヤ（ワイヤ状の部材）３１Ｂも、第一のワイヤ３１Ａと同様に構成されている。内部空間２２Ｂを通った第二のワイヤ３１Ｂは、貫通孔２５Ｂを通して第二の作動部材２０Ｂの外部に出た後で貫通孔２７Ｂを通して内部空間２２Ｂに戻るまでの間にループ状に湾曲された第二のループ部３２Ｂを形成する。貫通孔２７Ｂは、第二のループ部３２Ｂの一端部（第一の端部）３２ａＢが延びる方向を第二の作動部材２０Ｂの外側面３７Ｂと交差する第三軸Ｚに沿う方向に規制する。第二のループ部３２Ｂの一端部３２ａＢは、第二の作動部材２０Ｂの外側面３７Ｂと交差して第二の作動部材２０Ｂの外側面３７Ｂ外方に延びてループ状に湾曲されている。貫通孔２７Ｂは、固定部材３４Ｂにより第二の作動部材２０Ｂに第二のループ部３２Ｂの一端部３２ａＢを固定している。言い換えれば、貫通孔２７Ｂは第二のループ部３２Ｂの一端部３２ａＢを支持している。第二のループ部３２Ｂの貫通孔２５Ｂに挿通された他端部（第二の端部）３２ｂＢは、第二の作動部材２０Ｂの先端部で支持されている。第二のループ部３２Ｂの一端部３２ａＢは、第二のループ部３２Ｂの他端部３２ｂＢよりも基端側に配置されている。
【００４２】
第二のワイヤ３１Ｂは、再び貫通孔２８Ｂを通して第二の作動部材２０Ｂの外部に出る。貫通孔２８Ｂから外部に出た第二のワイヤ３１Ｂは、貫通孔２６Ｂを通して内部空間２２Ｂに戻るまでの間にループ状に湾曲された第四のループ部３３Ｂを形成する。貫通孔２８Ｂは、第四のループ部３３Ｂの一端部（第一の端部）３３ａＢが延びる方向を第二の作動部材２０Ｂの外側面３８Ｂと交差する第三軸Ｚに沿う方向に規制する。このように、ループ部３２Ｂ、３３Ｂは第二の作動部材２０Ｂから突出されて形成されている。第二のループ部３２Ｂの他端部３２ｂＢと第四のループ部３３Ｂの他端部（第二の端部）３３ｂＢとは、交差している。第二のループ部３２Ｂと第四のループ部３３Ｂとは、第三軸Ｚに沿う方向に位置をずらして配置されている。
【００４３】
第一のワイヤ３１Ａの一対の端部は、例えば長軸部材４１内で図３に示す進退操作ワイヤ３６Ａの先端部にロウ付け等により接続されている。第二のワイヤ３１Ｂの一対の端部も、進退操作ワイヤ３６Ｂの先端部に接続されている。進退操作ワイヤ３６Ａは長軸部材４１のルーメン４１ｂに進退可能に挿通される。進退操作ワイヤ３６Ｂは長軸部材４１のルーメン４１ｃに進退可能に挿通される。開閉操作ワイヤ１８は長軸部材４１のルーメン４１ａに進退可能に挿通される。
【００４４】
進退操作ワイヤ３６Ａを押込むと、図８に示すように第一のワイヤ３１Ａが貫通孔２５Ａ、２６Ａからより突出する。第一のワイヤ３１Ａが貫通孔２７Ａの位置で固定されていることで、第一のループ部３２Ａは前述のループ形状Ｂ１に対して主に第三軸Ｚに沿う方向の第一の向きＺ１にさらに突出する（第一のループ部３２Ａの外径が拡大する）。言い換えれば、第一のループ部３２Ａは横長の形状になる。第一のループ部３２Ａがこのように突出することで、進退操作ワイヤ３６Ａを押込んでも、第一軸Ｘに沿う方向における第一の作動部材２０Ａの先端面２３Ａに形成された貫通孔２５Ａと第一のループ部３２Ａの先端との距離Ｌ１が長くなりにくい。
【００４５】
第三のループ部３３Ａも第一のループ部３２Ａと同様に、進退操作ワイヤ３６Ａを押込むと主に第三軸Ｚに沿う方向の第二の向きＺ２に突出する。こうして、把持領域Ｒ１は主に第三軸Ｚに沿う方向に長くなり、把持領域Ｒ１の面積が広くなる。
【００４６】
一方で、進退操作ワイヤ３６Ａを引き戻すと、第一のループ部３２Ａはループ形状Ｂ３で示すように没入していく。ここで言う、第一のループ部３２Ａが没入するとは、第一の作動部材２０Ａ内に第一のループ部３２Ａが完全に収容される意味ではなく、第一の作動部材２０Ａから突出する第一のループ部３２Ａの突出長さが短くなることを意味する。なお、第一の作動部材２０Ａの外面に溝等を設け、この溝内にループ部３２Ａ、３３Ａが収容されることで、第一の作動部材２０Ａ内に３２Ａ、３３Ａが完全に没入するように構成してもよい。
【００４７】
このように、進退操作ワイヤ３６Ａを操作することで、第一のループ部３２Ａ及び第三のループ部３３Ａを、第一の作動部材２０Ａから突出させたり第一の作動部材２０Ａ側に没入させたりすることができる。同様に、進退操作ワイヤ３６Ｂを操作することで、第二のループ部３２Ｂ及び第四のループ部３３Ｂを、第二の作動部材２０Ｂから突出させたり第二の作動部材２０Ｂ側に没入させたりすることができる。
【００４８】
図３に示すように、組織把持器具１の操作部５０は、操作部本体５１と、操作部本体５１にスライド自在に設けられた開閉操作部材５６及び進退操作部材５７、５８とを有する。操作部本体５１には、長軸部材４１の基端部が連結されている。開閉操作ワイヤ１８の基端部は、開閉操作部材５６に連結されている。進退操作ワイヤ３６Ａ、３６Ｂの基端部は、進退操作部材５７、５８にそれぞれ連結されている。したがって、操作者は、開閉操作部材５６をスライド操作することで、長軸部材４１に対して開閉操作ワイヤ１８を第一軸Ｘに沿う方向に移動させ、作動部材２０Ａ、２０Ｂを開閉動作させることができる。また、操作者は、進退操作部材５７をスライド操作することで、進退操作ワイヤ３６Ａを介してループ部３２Ａ、３３Ａを同時に突出させたり没入させたりすることができる。ループ部３２Ａ、３３Ａは基準面Ｔ２上で突没する。進退操作部材５８をスライド操作することで、進退操作ワイヤ３６Ｂを介してループ部３２Ｂ、３３Ｂを同時に突出させたり没入させたりすることができる。
【００４９】
次に、以上のように構成された組織把持器具１の作用について、組織把持器具１を用いた膵臓のネクロセクトミーの手技の一例を挙げて説明する。図９は、組織把持器具１を用いた膵臓のネクロセクトミーの手技を示すフローチャートである。本手技を行うためには、内視鏡装置３００、内視鏡用高周波ナイフ３１０（図１１参照）、内視鏡用拡張カテーテル３２０（図１２参照）、及び本実施形態の組織把持器具１が用いられる。
【００５０】
手技の開始前には、本実施形態の組織把持器具１は、開閉操作部材５６を介して開閉操作ワイヤ１８を引き戻すことで、作動部材２０Ａ、２０Ｂが閉状態になっている。進退操作部材５７、５８を介して進退操作ワイヤ３６Ａ、３６Ｂを引き戻すことで、ループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂが前述のループ形状Ｂ３のような外径が最小サイズに縮小された縮径状態になっている。
【００５１】
まず、内視鏡装置３００の内視鏡挿入部３０１を患者の胃内に挿入する（図９に示すステップＳ１）。ステップＳ１では、図１０に示すように、患者Ｐの図示しない口から食道を通じて胃Ｐ１内に、内視鏡装置３００の内視鏡挿入部３０１を配置する。本手技では、内視鏡画像を用いて胃Ｐ１内を操作者が観察することにより、切開するために適切な部位が選定される。これでステップＳ１は終了し、ステップＳ２へ進む。
【００５２】
ステップＳ２は、胃Ｐ１の後壁を切開し、膵臓内へ組織把持器具１を案内するための通路を胃Ｐ１及び膵臓に形成するステップである。ステップＳ２では、上記ステップＳ１において選定された部位を切開する目的で、内視鏡装置３００の処置具チャンネル３０２に上述の内視鏡用高周波ナイフ３１０が取り付けられる。操作者は、内視鏡用高周波ナイフ３１０を用いて胃Ｐ１の後壁に穴を開け、通路（開口部）Ｐ２とする（図１１参照）。これでステップＳ２は終了し、ステップＳ３へ進む。
【００５３】
ステップＳ３は、上記ステップＳ２で形成された通路Ｐ２を広げるステップである。ステップＳ３では、内視鏡用高周波ナイフ３１０に設けられた内筒（不図示）を通じて体内にガイドワイヤ（不図示）が導入される。さらに、ガイドワイヤに沿って内視鏡用拡張カテーテル３２０が体内に導入される。内視鏡用拡張カテーテル３２０の先端は、ガイドワイヤによって、胃Ｐ１に形成された通路Ｐ２へと案内される。内視鏡用拡張カテーテル３２０が通路Ｐ２へと案内されたら、上記ステップＳ２において形成された通路Ｐ２に内視鏡用拡張カテーテル３２０のバルーン部を挿入する。
【００５４】
その後、バルーン部を膨張させ、図１２に示すように、所望の大きさまで通路Ｐ２を押し広げる。これにより、ステップＳ３では、処置部１０を胃Ｐ１内から膵臓内へと挿入することができる大きさに広げられた通路Ｐ２が胃Ｐ１及び膵臓に形成される。通路Ｐ２をさらに広げる場合には、たとえば、高周波電流を用いて生体組織を切開する高周波処置具を使用する。所望の大きさの通路Ｐ２が形成されたら、内視鏡用拡張カテーテル３２０を抜去する。これでステップＳ３は終了し、ステップＳ４へ進む。
【００５５】
ステップＳ４は、上記ステップＳ３にて広げられた通路Ｐ２を通じて膵臓内に処置部１０を案内するステップである。ステップＳ４では、内視鏡装置３００の処置具チャンネル３０２に組織把持器具１を取り付ける（図１参照）。また、内視鏡用高周波ナイフ３１０や内視鏡用拡張カテーテル３２０を処置具チャンネル３０２から取り外して、空いた処置具チャンネル３０２に組織把持器具１を取り付けてもよい。処置具チャンネル３０２には、組織把持器具１の処置部１０及び挿入部４０が挿入される。組織把持器具１の長軸部材４１の先端が処置具チャンネル３０２の先端から突出する。ループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂが縮径状態であるため、処置具チャンネル３０２に組織把持器具１の処置部１０を挿通しやすい。その後、組織把持器具１が取り付けられた内視鏡装置３００を操作する操作者は、内視鏡装置３００の内視鏡挿入部３０１を湾曲操作したり移動させたりすることによって、胃Ｐ１及び膵臓Ｐ５に形成された通路Ｐ２内を通じて膵臓Ｐ５内へと長軸部材４１の先端部を案内する（図１３参照）。膵臓Ｐ５内に組織把持器具１が入ったら、ガイドワイヤを抜去する。これでステップＳ４は終了し、ステップＳ５へ進む。
【００５６】
ステップＳ５は、上記ステップＳ４において膵臓Ｐ５内に案内された処置部１０を用いて壊死組織を回収するステップである。ステップＳ５では、操作者は、内視鏡装置３００を介して見える画像を用いて処置部１０の位置を調整する。次に操作者は、膵臓Ｐ５内の回収対象となる壊死組織に狙いを定めながら内視鏡装置３００の内視鏡挿入部３０１の先端を動かす。作動部材２０Ａ、２０Ｂの先端の正面が図１４に示す膵臓Ｐ５の壊死組織Ｐ６に対向する位置に来たら、進退操作部材５７、５８を押込む。ループ部３２Ａ、３２Ｂが第三軸Ｚに沿う方向の第一の向きＺ１に突出し、ループ部３３Ａ、３３Ｂが第三軸Ｚに沿う方向の第二の向きＺ２に突出する。これにより、処置部１０の把持領域Ｒ１が第三軸Ｚに沿う方向に長くなる。進退操作部材５７、５８を押込んだときに、ループ部３２Ａ、３３Ａとループ部３２Ｂ、３３Ｂとをほぼ同じ大きさにすることが好ましい。次に、開閉操作部材５６を押込む。これにより、作動部材２０Ａ、２０Ｂが開状態になる。
【００５７】
次に、操作者は、ループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂを壊死組織Ｐ６に押し付けながら、図１５に示すように、作動部材２０Ａ、２０Ｂを閉状態にする。ループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂが第三軸Ｚに沿う方向に突出することで、ループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂの先端と貫通孔２５Ａ、２５Ｂとの距離Ｌ１が長くなりくい。このため、開閉操作部材５６を引き戻すことで、壊死組織Ｐ６を把持するのに充分な力がループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂに作用する。第一のループ部３２Ａの他端部３２ｂＡと第三のループ部３３Ａの他端部３３ｂＡとが交差し、第二のループ部３２Ｂの他端部３２ｂＢと第四のループ部３３Ｂの他端部３３ｂＢとが交差している。これにより、ループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂに把持された壊死組織Ｐ６が第二軸Ｙに沿う方向に漏れにくい。
【００５８】
ループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂで壊死組織Ｐ６を把持するときには、ループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂの先端部を用いることが多い。また、壊死組織Ｐ６の表面は粘っている。したがって、ループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂが第三軸Ｚに沿う方向に突出して第三軸Ｚに沿う方向に長くなることで、多くの壊死組織Ｐ６をループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂに粘り付けて効率的に把持することができる。
【００５９】
図１６に示すように作動部材２０Ａ、２０Ｂを閉状態にしたまま操作部５０を引き戻して、壊死組織Ｐ６から把持組織Ｐ７を切り離す。把持領域Ｒ１が第三軸Ｚに沿う方向に長くなっていることで、一度に多くの把持組織Ｐ７を切り離すことができる。なお、把持組織Ｐ７を壊死組織Ｐ６から切り離すための切開等をしなくても、ループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂに把持された状態で操作部５０を引き戻すと、壊死組織Ｐ６から把持組織Ｐ７が切り離される。切り離された把持組織Ｐ７は、ループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂに挟まれた状態で、組織把持器具１によって回収される。
【００６０】
本実施形態の組織把持器具１が備えるループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂのワイヤ３１Ａ、３１Ｂは、ループ状に形成されている。したがって、第三軸Ｚに沿う方向に長くなったループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂが多くの壊死組織Ｐ６を挟むことにより、その挟む力で壊死組織Ｐ６の一部をワイヤ３１Ａ、３１Ｂのループの中に取り込むことができる。また、把持組織Ｐ７の回収時に、進退操作ワイヤ３６Ａ、３６Ｂを引き戻す。これにより、ループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂの外径が縮小され、把持組織Ｐ７がループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂによって確実に保持される。なお、除去対象となる把持組織Ｐ７の大きさに対応してループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂの外径を予め調整することもできる。このため、把持組織Ｐ７の取りこぼしが少ない適切なループ径に容易に設定することもできる。これでステップＳ５は終了し、ステップＳ６へ進む。
【００６１】
ステップＳ６は、上記ステップＳ５において回収された壊死組織Ｐ６（把持組織Ｐ７）を膵臓Ｐ５の外へと移動させるステップである。操作者は、作動部材２０Ａ、２０Ｂを閉状態にして、内視鏡装置３００の内視鏡挿入部３０１を移動させたり、組織把持器具１の長軸部材４１を処置具チャンネル３０２に対して移動させたりして、処置部１０を膵臓Ｐ５内から胃Ｐ１内へと引き戻す。これでステップＳ６は終了し、ステップＳ７へ進む。
【００６２】
ステップＳ７は、壊死組織Ｐ６を胃Ｐ１内に廃棄するステップである。ステップＳ７では、まず、操作者は、作動部材２０Ａ、２０Ｂを開状態にする。また、ループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂの外径を拡大させる。そうすることにより、ループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂによって把持された把持組織Ｐ７が胃Ｐ１内に捨てられる。この際、把持組織Ｐ７がワイヤ３１Ａ、３１Ｂに絡んだり付着したりして容易に除去されないときには、操作者は、ループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂを作動部材２０Ａ、２０Ｂに没入させる。それにより、把持組織Ｐ７の除去が促される。
【００６３】
胃Ｐ１内に捨てられた把持組織Ｐ７は消化管を通じて排泄される。また、ステップＳ７では、把持組織Ｐ７が収容された処置部１０を必要に応じて体外へ取り出してもよい。この場合、内視鏡装置３００とともに組織把持器具１全体を体外へ取り出してもよい。また、把持組織Ｐ７が保持された状態で処置部１０が処置具チャンネル３０２内に引き込める大きさであれば、把持組織Ｐ７が収容された処置部１０を処置具チャンネル３０２を通じて体外へ引き出してもよい。体外へ取り出された把持組織Ｐ７は、病理検査等に用いることができる。これでステップＳ７は終了する。
【００６４】
本手技では、膵臓Ｐ５内から除去する必要がある壊死組織Ｐ６の量が非常に多い場合には、上記ステップＳ４から上記ステップＳ７までのステップを複数回繰り返すこともできる。
【００６５】
ここで、ループ部の形状についての検討を行う。作動部材の先端面に一対の貫通孔を形成し、この一対の貫通孔からワイヤを突出させることでループ部を形成する場合には、ループ部が組織把持器具の長手方向に長くなる。言い換えれば、ループ部が縦長の形状になる。このため、作動部材の先端面とループ部の先端との距離が長くなりやすい。また、ループ部が縦長の形状になることで、ループ部と作動部材とにより囲われた領域である把持領域の面積が広くなりにくい。
【００６６】
これに対して、本実施形態の組織把持器具１によれば、貫通孔２５Ａから第一のワイヤ３１Ａをより突出させたときに、第一のワイヤ３１Ａで構成される第一のループ部３２Ａが第三軸Ｚに沿う方向の第一の向きＺ１にさらに突出する。同様に、第二のループ部３２Ｂは第三軸Ｚに沿う方向の第一の向きＺ１に突出し、第三のループ部３３Ａ及び第四のループ部３３Ｂは第三軸Ｚに沿う方向の第二の向きＺ２にさらに突出する。このように、ループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂを第三軸Ｚに沿う方向に長くしてからループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂで壊死組織Ｐ６を把持することで、一度に多くの壊死組織を回収することができる。
【００６７】
作動部材２０Ａ、２０Ｂからループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂをより突出させたときにループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂが第三軸Ｚに沿う方向に長くなる。作動部材２０Ａ、２０Ｂの先端面２３Ａ、２３Ｂとループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂの先端との距離Ｌ１が長くなりにくい。したがって、開閉操作部材５６を引き戻すことで、壊死組織Ｐ６を把持するのに充分な力をループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂに作用させることができる。また、ループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂを突出させたときにループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂが横長の形状になることで把持領域Ｒ１の面積が広くなり、より多くの壊死組織Ｐ６を把持することができる。
【００６８】
第一のループ部３２Ａと第三のループ部３３Ａとが交差し、第二のループ部３２Ｂと第四のループ部３３Ｂとが交差している。このため、ループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂに把持された壊死組織Ｐ６が第二軸Ｙに沿う方向に漏れることを抑制することができる。
【００６９】
ループ部３２Ａ、３３Ａは第一の作動部材２０Ａから突没可能であり、ループ部３２Ｂ、３３Ｂは第二の作動部材２０Ｂから突没可能である。したがって、内視鏡装置３００の処置具チャンネル３０２に組織把持器具１を挿通させるときにループ部３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂを縮径状態にすることで、処置具チャンネル３０２に組織把持器具１を容易に挿通させることができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、図１７に示す組織把持器具１Ａのように、第一のワイヤ（ワイヤ状の部材）６１Ａ、第三のワイヤ（ワイヤ状の部材）６２Ａを一体に構成せず別々に構成してもよい。この変形例では、第一の作動部材２０Ａに貫通孔２７Ａ、２８Ａは形成されない。
【００７１】
内部空間２２Ａを通った第一のワイヤ６１Ａは、貫通孔２５Ａを通して第一の作動部材２０Ａの外部に出た後で壁部２１Ａに固定部材（第一の規制部）６４Ａにより固定されるまでの間に第一のループ部６５Ａを形成する。一方で、内部空間２２Ａを通った第三のワイヤ６２Ａは、貫通孔２６Ａを通して第一の作動部材２０Ａの外部に出た後で壁部２１Ａに固定部材６６Ａにより固定されるまでの間に第三のループ部６７Ａを形成する。第一のワイヤ６１Ａの固定部材６４Ａで固定された端部とは反対側の端部、及び、第三のワイヤ６２Ａの固定部材６６Ａで固定された端部とは反対側の端部は、進退操作ワイヤ３６Ａの先端部に接続されている。
【００７２】
このように構成された変形例の組織把持器具１Ａでは、進退操作ワイヤ３６Ａを押込むと第一のワイヤ６１Ａが貫通孔２５Ａからより突出し、第一のループ部６５Ａは第三軸Ｚに沿う方向の第一の向きＺ１にさらに突出する。第三のワイヤ６２Ａが貫通孔２６Ａからより突出し、第三のループ部６７Ａは第三軸Ｚに沿う方向の第二の向きＺ２にさらに突出する。
【００７３】
変形例の組織把持器具１Ａでは、図１８に示す組織把持器具１Ｂのように、ワイヤ６１Ａ、６２Ａが固定されないように構成してもよい。具体的には、内部空間２２Ａを通った第一のワイヤ６１Ａは、貫通孔２５Ａを通して第一の作動部材２０Ａの外部に出た後で貫通孔２７Ａを通して内部空間２２Ａに戻るまでの間に第一のループ部６５Ａを形成する。第一のループ部６５Ａの一端部（第一の端部）６５ａＡは、貫通孔２７Ａに挿通されている。内部空間２２Ａを通った第三のワイヤ６２Ａは、貫通孔２６Ａを通して第一の作動部材２０Ａの外部に出た後で貫通孔２８Ａを通して内部空間２２Ａに戻るまでの間に第三のループ部６７Ａを形成する。第三のループ部６７Ａの一端部（第一の端部）６７ａＡは、貫通孔２８Ａに挿通されている。第一のワイヤ６１Ａの両端部、及び第三のワイヤ６２Ａの両端部は、進退操作ワイヤ３６Ａの先端部に接続されている。
【００７４】
このように構成された変形例の組織把持器具１Ｂでは、進退操作ワイヤ３６Ａを押込むと第一のワイヤ６１Ａが貫通孔２５Ａ、２７Ａの両方からより突出し、第三のワイヤ６２Ａが貫通孔２６Ａ、２８Ａの両方からより突出する。
【００７５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図１９から図２１を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７６】
図１９に示すように、本実施形態の組織把持器具２は、第１実施形態の処置部１０に代えて処置部７０を備えている。処置部７０は、処置部１０に対して第一の作動部材２０Ａに形成された貫通孔２５Ａ、２６Ａの配置が異なる。
【００７７】
貫通孔２５Ａは、貫通孔２６Ａよりも第三軸Ｚに沿う方向の第一の向きＺ１に配置されている。すなわち、基準面Ｔ１に対して、貫通孔２５Ａ、２７Ａは第三軸Ｚに沿う方向の第一の向きＺ１に形成され、貫通孔２６Ａ、２８Ａは第三軸Ｚに沿う方向の第二の向きＺ２に形成されている。第一のループ部３２Ａの他端部３２ｂＡと第三のループ部３３Ａの他端部３３ｂＡとはほぼ平行（平行も含む）である。言い換えれば、第一のループ部３２Ａと第三のループ部３３Ａとは交差していない。第一のワイヤ３１Ａは、貫通孔２７Ａ、貫通孔２８Ａにおいて前述の固定部材３４Ａにより壁部２１Ａに固定されている。第一のワイヤ３１Ａの一対の端部は、進退操作ワイヤ３６Ａの先端部に接続されている。図１９における第一のループ部３２Ａ、第三のループ部３３Ａの形状を、ループ形状Ｂ５、Ｂ６とする。
【００７８】
このように構成された本実施形態の組織把持器具２では、進退操作ワイヤ３６Ａを押込むと、図２０に示すように、第一のワイヤ３１Ａが貫通孔２５Ａ、２６Ａからより突出する。第一のワイヤ３１Ａが貫通孔２７Ａの位置で固定されていることで、第一のループ部３２Ａは前述のループ形状Ｂ５に対して主に第三軸Ｚに沿う方向の第一の向きＺ１にさらに突出する。第三のループ部３３Ａも第一のループ部３２Ａと同様に、進退操作ワイヤ３６Ａを押込むと前述のループ形状Ｂ６に対して第三軸Ｚに沿う方向の第二の向きＺ２にさらに突出する。
【００７９】
本実施形態の組織把持器具２によれば、一度に多くの壊死組織Ｐ６を回収することができる。
【００８０】
なお、本実施形態では、図２１に示す組織把持器具２Ａのように、第一の作動部材２０Ａに貫通孔２５Ａ、２６Ａを形成せず、第一のワイヤ３１Ａに代えて前述のワイヤ６１Ａ、６２Ａを用いてもよい。
【００８１】
この変形例では、貫通孔２７Ａ、２８Ａは、先端側に向かうにしたがって基準面Ｔ１から離間するように形成されている。内部空間２２Ａを通った第一のワイヤ６１Ａは、貫通孔２７Ａを通して第一の作動部材２０Ａの外部に出た後で、第一の作動部材２０Ａの先端面２３Ａで固定部材７５Ａにより固定されている。内部空間２２Ａを通った第三のワイヤ６２Ａは、貫通孔２８Ａを通して第一の作動部材２０Ａの外部に出た後で、第一の作動部材２０Ａの先端面２３Ａで固定部材７６Ａにより固定されている。貫通孔２７Ａ及び固定部材７５Ａは、基準面Ｔ１に対する第三軸Ｚに沿う方向の第一の向きＺ１に設けられている。貫通孔２８Ａ及び固定部材７６Ａは、基準面Ｔ１に対する第三軸Ｚに沿う方向の第二の向きＺ２に設けられている。
【００８２】
このように構成された変形例の組織把持器具２Ａによっても、本実施形態の組織把持器具２と同様の効果を奏することができる。
【００８３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図２２及び図２３を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００８４】
図２２に示すように、本実施形態の組織把持器具３は、第１実施形態の処置部１０に代えて処置部８０を備えている。処置部８０は、処置部１０に対して第一の作動部材２０Ａに形成された貫通孔２５Ａ〜２８Ａの配置が異なる。第一の作動部材２０Ａから第一のワイヤ（ワイヤ状の部材）８１Ａが突出する貫通孔２５Ａ及び貫通孔２７Ａは、第一軸Ｘに沿う方向の位置が等しく、第一の作動部材２０Ａの先端よりも基端側である。第一の作動部材２０Ａから第三のワイヤ（ワイヤ状の部材）８２Ａが突出する貫通孔２６Ａ及び貫通孔２８Ａは、第一軸Ｘに沿う方向の位置が等しい。貫通孔２６Ａ、２８Ａは、貫通孔２５Ａ、２７Ａよりも先端側に配置されている。この例では、貫通孔２６Ａ、２８Ａは第一軸Ｘに沿って延びている。貫通孔２５Ａ、２７Ａは先端側に向かうにしたがって基準面Ｔ１から離間するように形成されている。
【００８５】
内部空間２２Ａを通った第一のワイヤ８１Ａは、貫通孔２５Ａを通して第一の作動部材２０Ａの外部に出た後で貫通孔２７Ａを通して内部空間２２Ａに戻るまでの間に第一のループ部８４Ａを形成する。貫通孔２５Ａは、第一のループ部８４Ａの一端部（第一の端部）８４ａＡが延びる方向を第一の作動部材２０Ａの外側面３８Ａと交差する方向に規制する。貫通孔２７Ａは、第一のループ部８４Ａの他端部（第二の端部）８４ｂＡが延びる方向を第一の作動部材２０Ａの外側面３７Ａと交差する方向に規制する。同様に、内部空間２２Ａを通った第三のワイヤ８２Ａは、貫通孔２６Ａを通して第一の作動部材２０Ａの外部に出た後で貫通孔２８Ａを通して内部空間２２Ａに戻るまでの間に第三のループ部８５Ａを形成する。第一のループ部８４Ａは第三のループ部８５Ａを囲うように形成されている。第一のワイヤ８１Ａの一対の端部、及び、第三のワイヤ８２Ａの一対の端部は、進退操作ワイヤ３６Ａの先端部に接続されている。
【００８６】
図２３に示すように、第二の作動部材２０Ｂから第二のワイヤ（ワイヤ状の部材）８１Ｂが突出する貫通孔２５Ｂ及び貫通孔２７Ｂは、第一軸Ｘに沿う方向の位置が等しく、第二の作動部材２０Ｂの先端よりも基端側である。第二の作動部材２０Ｂから第四のワイヤ（ワイヤ状の部材）８２Ｂが突出する貫通孔２６Ｂ及び貫通孔２８Ｂは、第一軸Ｘに沿う方向の位置が等しい。貫通孔２６Ｂ、２８Ｂは、貫通孔２５Ｂ、２７Ｂよりも先端側に配置されている。
【００８７】
内部空間２２Ｂを通った第二のワイヤ８１Ｂは、貫通孔２５Ｂを通して第二の作動部材２０Ｂの外部に出た後で貫通孔２７Ｂを通して内部空間２２Ｂに戻るまでの間に第二のループ部８４Ｂを形成する。同様に、内部空間２２Ｂを通った第四のワイヤ８２Ｂは、貫通孔２６Ｂを通して第二の作動部材２０Ｂの外部に出た後で貫通孔２８Ｂを通して内部空間２２Ｂに戻るまでの間に第四のループ部８５Ｂを形成する。第二のワイヤ８１Ｂの一対の端部、及び、第四のワイヤ８２Ｂの一対の端部は、進退操作ワイヤ３６Ｂの先端部に接続されている。
【００８８】
このように構成された本実施形態の組織把持器具３では、進退操作ワイヤ３６Ａを操作すると、第一のループ部８４Ａ及び第三のループ部８５Ａは第一の作動部材２０Ａから突没する。例えば、進退操作ワイヤ３６Ａを押込むと、第一のループ部８４Ａは図２２にループ形状Ｂ７として示すように第三軸Ｚに沿う方向に長くなる。同様に、進退操作ワイヤ３６Ｂを操作すると、第二のループ部８４Ｂ及び第四のループ部８５Ｂは第二の作動部材２０Ｂから突没する。
【００８９】
本実施形態の組織把持器具３によれば、一度に多くの壊死組織Ｐ６を回収することができる。なお、本実施形態では、第一の作動部材２０Ａに第三のループ部８５Ａが形成されなくてもよい。第一のループ部８４Ａとともに第一の作動部材２０Ａの先端側で壊死組織Ｐ６を把持することができるからである。同様に、第二の作動部材２０Ｂに第四のループ部８５Ｂが形成されなくてもよい。
【００９０】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図２４から図２９を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００９１】
図２４から図２６に示すように、本実施形態の組織把持器具４が備える第一の作動部材９０Ａには、基準面Ｔ１に平行に貫通孔９１Ａ、９２Ａが形成されている。貫通孔９１Ａ、９２Ａは、第一の作動部材９０Ａが第二の作動部材９０Ｂとともに閉状態であるときに、先端側に向かうにしたがって第二の作動部材９０Ｂに近づくように形成されている。
【００９２】
貫通孔９１Ａに挿通され先端側に突出した第一のワイヤ（ワイヤ状の部材）９４Ａは、第三軸Ｚに沿う方向の第一の向きＺ１に曲げられるとともに基端側に曲げられて、貫通孔９１Ａの先端の開口９１ａＡよりも基端側に設けられた固定部材（第一の規制部）１０１Ａで第一の作動部材９０Ａに固定されている。作動部材９０Ａ、９０Ｂが閉状態であるときに、開口９１ａＡと固定部材１０１Ａとの第二軸Ｙに沿う方向の位置が等しい（図２５参照）。貫通孔９１Ａに挿通され先端側に突出してから第一の作動部材９０Ａに固定されるまでの範囲の第一のワイヤ９４Ａは、第一のループ部９５Ａを構成する。貫通孔９１Ａが前述のように形成されていることで、貫通孔９１Ａから先端側に突出した第一のワイヤ９３Ａは、第二の作動部材９０Ｂに近づくにしたがって第三軸Ｚに沿う方向の第一の向きＺ１に湾曲する。
【００９３】
同様に、貫通孔９２Ａに挿通され先端側に突出した第三のワイヤ（ワイヤ状の部材）９６Ａは、第三軸Ｚに沿う方向の第二の向きＺ２に曲げられるとともに基端側に曲げられて、貫通孔９２Ａの先端の開口９２ａＡよりも基端側に設けられた固定部材１０２Ａで第一の作動部材９０Ａに固定されている。貫通孔９２Ａに挿通され先端側に突出してから第一の作動部材９０Ａに固定されるまでの範囲の第三のワイヤ９６Ａは、第三のループ部９７Ａを構成する。貫通孔９２Ａが前述のように形成されていることで、貫通孔９２Ａから先端側に突出した第三のワイヤ９６Ａは、第二の作動部材９０Ｂに近づくにしたがって第三軸Ｚに沿う方向の第二の向きＺ２に湾曲する。
【００９４】
図２６に示す第一軸Ｘに沿う方向に見たときにワイヤ９４Ａ、９６Ａが前述のように湾曲していることで、ループ部９５Ａ、９７Ａは全体として第二の作動部材９０Ｂ側に凹部９９Ａを有するＣ字形に形成される。図示はしないが、同様に構成された第二の作動部材９０Ｂのループ部も全体として第一の作動部材９０Ａ側に凹部を有するＣ字形に形成される。したがって、作動部材９０Ａ、９０Ｂを閉状態にしたときに壊死組織Ｐ６をループ部が囲うことで、ループ部で把持した壊死組織Ｐ６が第三軸Ｚに沿う方向に漏れにくくなる。
【００９５】
なお、本実施形態では、図２７から２９に示す組織把持器具４Ａのように、第４実施形態の組織把持器具４において、第一の作動部材９０Ａが閉状態であるときの貫通孔９１Ａ、９２Ａを第一軸Ｘに平行に形成してもよい。この変形例では、作動部材９０Ａ、９０Ｂが閉状態であるときに、開口９１ａＡよりも固定部材１０１Ａの方が第二の作動部材９０Ｂから離間した位置にある（図２８参照）。開口９１ａＡ及び固定部材１０１Ａが前述のように配置されていることで、貫通孔９１Ａから先端側に突出した第一のワイヤ９４Ａは、第三軸Ｚに沿う方向の第一の向きＺ１に向かうにしたがって第二の作動部材９０Ｂに近づくように湾曲する。同様に、貫通孔９２Ａから先端側に突出した第三のワイヤ９６Ａは、第三軸Ｚに沿う方向の第二の向きＺ２に向かうにしたがって第二の作動部材９０Ｂに近づくように湾曲する。
【００９６】
本変形例の組織把持器具４Ａにおいても、図２９に示す第一軸Ｘに沿う方向に見たときにループ部９５Ａ、９７Ａが全体としてＣ字形に形成される。したがって、作動部材９０Ａ、９０Ｂを閉状態にしたときに、ループ部で把持した壊死組織Ｐ６が第三軸Ｚに沿う方向に漏れにくくなる。
【００９７】
以上、本発明の第１実施形態から第４実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
【００９８】
例えば、前記第１実施形態及び第２実施形態では、貫通孔２５Ａ、２６Ａは第一軸Ｘに沿って延びているとしたが、貫通孔２５Ａ、２６Ａは第一軸Ｘに対して斜めに延びていてもよい。貫通孔２７Ａ、２８Ａについても、第一軸Ｘに対して斜めに延びていてもよい。第３実施形態の貫通孔２５Ａ、２６Ａ、２７Ａ、２８Ａの向きについても、貫通孔２５Ａ、２６Ａが第一軸Ｘに平行でなければ特に限定されない。
【００９９】
前記第１実施形態から第４実施形態では、作動部材２０Ａ、２０Ｂにはそれぞれ２つのループ部が形成されているとした。しかし、作動部材２０Ａ、２０Ｂに形成されるループ部の数はこれに限らず１つでもよいし、３つ以上でもよい。また、作動部材２０Ａ、２０Ｂに形成されるループ部の数が互いに異なっていてもよい。
【０１００】
本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の請求の範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明によれば、一度に多くの壊死組織を回収することができる組織把持器具を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１、１Ａ、１Ｂ、２、２Ａ  組織把持器具
２０Ａ  第一の作動部材
２０Ｂ  第二の作動部材
２７Ａ  貫通孔（第一の規制部、第一の貫通孔）
２７Ｂ  貫通孔（第二の規制部、第二の貫通孔）
３１Ａ  第一のワイヤ（ワイヤ状の部材）
３１Ｂ  第二のワイヤ（ワイヤ状の部材）
３２ａＡ、３２ａＢ、６５ａＡ  一端部（第一の端部）
３２Ａ、６５Ａ  第一のループ部
３２ｂＡ、３２ｂＢ  他端部（第二の端部）
３２Ｂ  第二のループ部
３３Ａ、６７Ａ  第三のループ部
３７Ａ  外側面
４１  長軸部材
６１Ａ  第一のワイヤ（ワイヤ状の部材）
６２Ａ  第三のワイヤ（ワイヤ状の部材）
６４Ａ  固定部材（第一の規制部）
【要約】
この組織把持器具は、長軸部材の先端部に設けられて、相対的に接近及び離間可能な第一の作動部材及び第二の作動部材と、ワイヤ状の部材によってループ状に湾曲された第一のループ部及び第二のループ部とを備える。第一の作動部材は、第一のループ部の第一の端部が延びる方向を規制する第一の規制部を有し、第二の作動部材は、第二のループ部の第一の端部が延びる方向を規制する第二の規制部を有する。第一のループ部の第一の端部は、第一の作動部材の外側面と交差して第一の作動部材の外側面の外方に延び、第二のループ部の第一の端部は、第二の作動部材の外側面と交差して第二の作動部材の外側面の外方に延びている。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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