(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転軸を中心に回転可能に軸支され、駆動部からの駆動により回転する回転部材と、
前記回転部材が回転することにより往復運動するセンサユニットと、
前記回転部材と前記センサユニットを接続する連接リンクであって、前記連接リンクの一方の端部は、前記第１回転軸とは異なる位置にある第２回転軸を中心に前記回転部材に対して回転可能に軸支され、前記回転部材と接続されており、前記連接リンクの他方の端部は、第３回転軸を中心に前記センサユニットに対して回転可能に軸支され、前記センサユニットと接続されている前記連接リンクと、
前記センサユニットに搭載され、記録材の有無を検出する記録材検出センサと、
前記センサユニットの位置を検出するための基準位置部材と、
前記センサユニットに搭載され、前記基準位置部材の有無を検出する基準位置検出センサと、を有する記録材端部位置検出装置において、
前記回転部材が回転することにより前記センサユニットが往復運動している間に、前記基準位置検出センサによって前記基準位置部材が無いと検出されたタイミング及び前記記録材検出センサによって記録材が有ると検出されたタイミングから求められる第１の距離と、前記記録材検出センサによって記録材が無いと検出されたタイミング及び前記基準位置検出センサによって前記基準位置部材が有ると検出されたタイミングから求められる第２の距離とに基づき、前記記録材検出センサが記録材の搬送方向と直交する方向における記録材の端部を検出し、記録材が搬送される位置を算出することを特徴とする記録材端部位置検出装置。
【請求項２】
前記記録材検出センサは、前記センサユニットと前記連接リンクの接続部と、前記回転部材の回転中心とを結んだ直線上を往復運動することを特徴とする請求項１に記載の記録材端部位置検出装置。
【請求項３】
前記駆動部はステッピングモータであることを特徴とする請求項１または２に記載の記録材端部位置検出装置。
【請求項４】
前記駆動部は、前記記録材検出センサによって記録材端部位置の検出を行っている際は一方向に前記回転部材が回転するように駆動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録材端部位置検出装置。
【請求項５】
前記回転部材が１回転する毎に、前記センサユニットが１往復し、前記センサユニットを１往復させることにより、前記基準位置検出センサによって前記基準位置部材が無いと検出されたタイミング、前記基準位置検出センサによって前記基準位置部材が有ると検出されたタイミング、前記記録材検出センサによって記録材が無いと検出されたタイミング、前記記録材検出センサによって記録材があると検出されたタイミングを求めることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録材端部位置検出装置。
【請求項６】
前記第１の距離と、前記第２の距離の平均値を求めることによって、記録材が搬送される位置を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録材端部位置検出装置。
【請求項７】
前記回転部材が回転した回転角度を検出する回転角検出部をさらに有し、
前記回転角検出部によって検出された回転角度に基づいて、前記記録材検出センサが記録材の搬送方向と直交する方向における記録材の端部を検出した位置を算出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録材端部位置検出装置。
【請求項８】
前記回転部材はクランクアームであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録材端部位置検出装置。
【請求項９】
前記基準位置部材は、前記記録材の搬送方向と直交する方向において、搬送される記録材の端部よりも前記センサユニットに近い位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の記録材端部位置検出装置。
【請求項１０】
前記記録材検出センサは、光を照射する第１発光部と、前記第１発光部から照射された光を受光する第１受光部を含み、前記基準位置検出センサは、光を照射する第２発光部と、前記第２発光部から照射された光を受光する第２受光部を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の記録材端部位置検出装置。
【請求項１１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
第１回転軸を中心に回転可能に軸支され、駆動部からの駆動により回転する回転部材と、
前記回転部材が回転することにより往復運動するセンサユニットと、
前記回転部材と前記センサユニットを接続する連接リンクであって、前記連接リンクの一方の端部は、前記第１回転軸とは異なる位置にある第２回転軸を中心に前記回転部材に対して回転可能に軸支され、前記回転部材と接続されており、前記連接リンクの他方の端部は、第３回転軸を中心に前記センサユニットに対して回転可能に軸支され、前記センサユニットと接続されている前記連接リンクと、
前記センサユニットに搭載され、記録材の有無を検出する記録材検出センサと、
前記センサユニットの位置を検出するための基準位置部材と、
前記センサユニットに搭載され、前記基準位置部材の有無を検出する基準位置検出センサと、を有する画像形成装置において、
前記回転部材が回転することにより前記センサユニットが往復運動している間に、前記基準位置検出センサによって前記基準位置部材が無いと検出されたタイミング及び前記記録材検出センサによって記録材が有ると検出されたタイミングから求められる第１の距離と、前記記録材検出センサによって記録材が無いと検出されたタイミング及び前記基準位置検出センサによって前記基準位置部材が有ると検出されたタイミングから求められる第２の距離とに基づき、前記記録材検出センサが記録材の搬送方向と直交する方向における記録材の端部を検出し、記録材が搬送される位置を算出し、算出した記録材の搬送方向と直交する方向における記録材の端部の位置に応じて前記画像形成手段による画像書き出し位置を調整することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材の端部の位置を検出する記録材端部位置検出装置及び記録材端部位置検出装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、或いはこれらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、記録材は、給紙カセットからピックアップローラや搬送ローラ等により画像形成部に給送され、搬送される。搬送される記録材は、搬送ローラの外径差、ローラの摩耗による搬送速度の差、記録材をガイドする搬送ガイドと記録材の摺擦抵抗等の様々な影響により、記録材の搬送方向に対して斜めの状態（以下、斜行ともいう）で搬送されることがある。
【０００３】
記録材が斜行した状態で搬送されて感光ドラム上のトナー像を記録材に転写すると、記録材に対して画像が斜めの状態で印字されてしまう。そこで、画像形成装置では記録材の斜行を抑制するために、レジストローラ対や搬送ローラ対にシャッター部材を設けて記録材先端を当接させて、記録材の先端を揃えてから画像形成部に搬送することで斜行を抑制するものがある。
【０００４】
しかしながら、記録材先端を突き当てて斜行を抑制する構成は記録材の搬送方向と平行方向には有効であるが、記録材の搬送方向と直交する方向には位置ずれの補正が出来ない。また、両面印刷する構成では、１面目で定着部を抜けた記録材は、定着部の熱と圧力により収縮する為、２面目の記録材サイズが１面目の記録材サイズより小さくなり、記録材の搬送方向と平行な端部位置が異なる場合がある。また、片面印刷と比較して搬送距離が長くなるため、搬送方向と直交する方向のずれがより大きくなる可能性がある。
【０００５】
そこで、記録材の搬送方向と直交方向の位置ずれに対応するために、記録材の搬送方向に平行な記録材端部位置を検出する構成を備えているものがある。記録材端部位置を検出する構成として、特許文献１には、記録材の搬送方向と直交方向に、記録材を横切るようにフォトインタラプタを移動させ、基準位置から記録材が光を遮光する位置までの距離により記録材端部位置を検出する。そして、記録材の位置と画像形成位置を相対的に合わせることにより、記録材と画像のズレを補正する方法が開示されている。また、特許文献２には、記録材の搬送方向と直交する方向に、受光素子が並んだアレイタイプの光センサを配置し、更に記録材を挟んで反対側に発光部を配置して光センサに向けて照射して、記録材の有無により各受光素子で得られる受光量が変化したことで記録材の端部位置として検出する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１２４１８７
【特許文献２】特開２０００−３３５０１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術で説明したように、例えば特許文献１においては、基準位置からどれだけセンサが移動したかによって記録材の端部位置を検出することができるが、記録材の端部位置を検出するには基準位置からの移動距離を得なければならなかった。そのため、記録材の端部位置を検出する際には、まず基準位置を検出する位置にセンサを移動させ、基準位置を検出してから記録材の端部位置を検出するという動作になっていた。そのため、記録材の端部位置を検出するためには、センサを基準位置まで移動させる方向への駆動と、記録材の端部位置まで移動させる方向と２つの方向に移動させなければならない。つまり、専用の駆動源であったり、駆動を切り換える部材であったりが必要となりコストアップの原因となっていた。
【０００８】
また、例えば特許文献２においては、いかなるサイズの記録材が搬送されても端部位置を検出できるような長さの受光素子が並んだアレイタイプの光センサを配置する必要がある。一つの受光素子を有するセンサに比べて、複数の受光素子を有するアレイタイプのセンサはコストアップの原因となっていた。
【０００９】
そこで、クランクアームを用いて発光部と受光部が対向したセンサを往復運動させることでコストアップを抑制して端部位置を検出することができる。しかし、クランクアームを回転させることによってセンサを含む検出ユニットを往復運動させると、検出ユニットを押し引きする力とクランクアームに接続されていない方の検出ユニット端部にかかる摩擦力によって、クランクアームに接続されている方の検出ユニットの端部が浮き上がり、記録材端部の検出位置がずれてしまう可能性がある。検出ユニットの端部が浮き上がると、正確な記録材端部位置の検出ができない可能性があるという課題があった。また、センサの応答速度によって、記録材端部位置がずれてしまう可能性がある。
【００１０】
本出願に係る発明は、以上のような状況を鑑みたものであり、クランクアームを用いた記録材端部位置検出装置においても、精度良く記録材の端部位置を検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、第１回転軸を中心に回転可能に軸支され、駆動部からの駆動により回転する回転部材と、前記回転部材が回転することにより往復運動するセンサユニットと、前記回転部材と前記センサユニットを接続する連接リンクであって、前記連接リンクの一方の端部は、前記第１回転軸とは異なる位置にある第２回転軸を中心に前記回転部材に対して回転可能に軸支され、前記回転部材と接続されており、前記連接リンクの他方の端部は、第３回転軸を中心に前記センサユニットに対して回転可能に軸支され、前記センサユニットと接続されている前記連接リンクと、前記センサユニットに搭載され、記録材の有無を検出する記録材検出センサと、前記センサユニットの位置を検出するための基準位置部材と、前記センサユニットに搭載され、前記基準位置部材の有無を検出する基準位置検出センサと、を有する記録材端部位置検出装置において、前記回転部材が回転することにより前記センサユニットが往復運動している間に、前記基準位置検出センサによって前記基準位置部材が無いと検出されたタイミング及び前記記録材検出センサによって記録材が有ると検出されたタイミングから求められる第１の距離と、前記記録材検出センサによって記録材が無いと検出されたタイミング及び前記基準位置検出センサによって前記基準位置部材が有ると検出されたタイミングから求められる第２の距離とに基づき、前記記録材検出センサが記録材の搬送方向と直交する方向における記録材の端部を検出し、記録材が搬送される位置を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の構成によれば、クランクアームを用いた記録材端部位置検出装置においても、精度良く記録材の端部位置を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】記録材端部位置検出装置の概略構成図
【図２】記録材端部位置検出装置の動作制御を示すブロック図
【図３】記録材端部位置検出装置で記録材Ｐの端部位置を検出している状態を示す図
【図４】記録材端部位置検出装置のガイド周辺の概略構成図
【図５】ガタ４０４の有無によるセンサユニット１１０の浮き上がりの差を示した図
【図６】ガイド軸４０１とガイドホルダー４０２の連結部にガタ４０４がある場合とない場合におけるセンサの出力値を示した図
【図７】記録材Ｐの端部位置を検出するフローチャート
【図８】基準位置検出センサにより基準位置部材１１３を検出した際の出力波形を示した図
【図９】基準位置検出センサの受光センサ１２２と記録材検出センサの受光センサ１１２の回路図
【図１０】センサの出力値が理想波形として出力される場合と、遅延時間を含んだ実波形として出力される場合におけるセンサの出力値を示した図
【図１１】センサの出力値が理想波形として出力される場合と、遅延時間を含んだ実波形として出力される場合におけるセンサの出力値を示した図
【図１２】画像形成装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせのすべてが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は記録材端部位置検出装置の概略構成図である。記録材端部位置検出装置は、回転中心としてのクランク軸１０１を中心に回転可能に軸支された回転中心としてのクランクアーム１０２を有している。なお、ここではクランクアーム１０２は円盤状に構成されているが、棒状のリンク部材で構成することも可能である。連接リンク１０４の一端は、クランクアーム１０２側の接続部１０３において、クランクアーム１０２と回転可能に接続されている。連接リンク１０４の他方の端部である接続部１０５には、センサユニット１１０が接続されている。
【００１６】
クランクアーム１０２はクランクアーム駆動部（不図示）により回転させられる。センサユニット１１０は、クランク軸１０１とセンサユニット１１０側の連接リンクの接続部１０５とを結んだ直線上１３１を往復運動するような構成となっている。センサユニット１１０には、記録材Ｐを検出する為の発光センサとしての発光部１１１及び受光センサとしての受光部１１２が搭載されている。記録材Ｐを検出する為の発光部１１１及び受光部１１２を合わせて、記録材検出センサとする。また、記録材検出センサと異なる位置に、基準位置を検出する為の発光部１２１及び受光部１２２が搭載されている。基準位置を検出する発光部１２１及び受光部１２２を合わせて、基準位置検出センサとする。
【００１７】
基準位置検出センサの発光部１２１及び受光部１２２の間に、遮光板としての基準位置部材１１３が備えられている。基準位置部材１１３は、記録材Ｐの搬送経路とは異なる位置に配置され、記録材Ｐ及び記録材検出センサに影響することはない。また、基準位置部材１１３は、センサユニット１１０には接続されておらず、センサユニット１１０の往復運動とは独立して固定されている。基準位置検出センサは、センサユニット１１０が往復運動する際に、発光部１２１及び受光部１２２の間に基準位置部材１１３がある場合は光が遮光され、基準位置部材１１３がない場合は光が受光される構成となる。
【００１８】
なお、ここでは発光部１１１と受光部１１２とを対向させて透過型の記録材検出センサとして記録材の有無を検出しているが、発光部１１１と受光部１１２とを同一面上に配置して反射型の記録材検出センサとして記録材の有無を検出することも可能である。また、ここでは発光部１２１と受光部１２２とを対向させて透過型の基準位置検出センサとして記録材の有無を検出しているが、発光部１２１と受光部１２２とを同一面上に配置して反射型の検出センサとして基準位置部材１１３の有無を検出することも可能である。
【００１９】
記録材検出センサの発光部１１１と受光部１１２との間に遮るものが存在しない場合、受光部１１２は発光部１１１からの光を受光することができる。発光部１１１と受光部１１２との間に記録材Ｐが存在する場合、記録材Ｐにより発光部１１１からの光が遮光されるため、受光部１１２は光を受光することができない。これより記録材検出センサは、発光部１１１と受光部１１２との光路上に記録材Ｐが存在するか否かを検出することができる。また、受光部１１２の出力を検出し、記録材Ｐの有無の切り替わりを意味する出力の変化点を検出することで、記録材Ｐの端部を検出できる。同様に、基準位置検出センサは基準位置部材１１３の端部を検出できる。
【００２０】
次に、クランク軸１０１からセンサユニット１１０の接続部１０５までの距離Ｘを求める方法について説明する。図１に示す様に、クランク軸１０１とクランクアーム１０２側の連接リンクの接続部１０３との間の距離、すなわちクランクアームの回転半径をＲとする。また、クランクアーム１０２側の連接リンク１０４の接続部１０３からセンサユニット１１０側の連接リンク１０４の接続部１０５までの長さをＬとする。また、クランク軸１０１とセンサユニット１１０側の連接リンクの接続部１０５とを結んだ直線１３１と、クランク軸１０１とクランクアーム１０２側の接続部１０３とを結んだ直線１２３とが成す角度をΦ［ｒａｄ］（以降、「クランクアーム角度Φ」と呼ぶ）とする。この時、クランク軸１０１からセンサユニット１１０側の連接リンクの接続部１０５までの距離Ｘは次式で表す事が出来る。
【００２１】
【数１】
0005865048.tif 000002
【００２２】
従って、クランクアーム角度Φが得られれば、センサユニット１１０の端部位置を求める事が出来る。なお、詳細な求め方については後述する。クランクアーム１０２を回転させてセンサユニット１１０を往復運動させ、記録材検出センサ２１０の出力を検出し、記録材Ｐの端部を検出した時のクランクアーム角度Φを得ることで、クランク軸１０１から記録材Ｐの端部位置までの距離を算出することが出来る。
【００２３】
図２は、記録材端部位置検出装置の動作制御を示すブロック図の一例である。図２（ａ）において、ＣＰＵ２０１は、記録材検出センサ２１０の発光部１１１及び受光部１１２と繋がれており、発光部１１１を点灯させた時の受光部１１２の出力値を検出する。発光部１１１と受光部１１２との間に記録材Ｐが無い時は、受光部１１２の出力値は大きくなり、Ｈｉｇｈと検出される。発光部１１１と受光部１１２との間に記録材Ｐが有る時は、受光部１１２の出力値が記録材Ｐに遮光されることにより小さくなり、出力値はＬｏｗと検出される。
【００２４】
また同様に、ＣＰＵ２０１は基準位置検出センサ２２０の発光部１２１および受光部１２２と繋がれており、基準位置検出センサ２２０の発光部１２１を点灯させた時の受光部１２２の出力値も検出している。発光部１２１と受光部１２２との間に基準位置部材１１３が無い時は、受光部１２２の出力値は大きくなり、Ｈｉｇｈと検出される。発光部１２１と受光部１２２との間に基準位置部材１１３が有る時は、受光部１２２の出力値が基準位置部材１１３に遮光されることにより小さくなり、出力値はＬｏｗと検出される。
【００２５】
また、ＣＰＵ２０１はクランクアーム駆動部２３０の動作を制御しており、クランクアーム駆動部２３０からの駆動力により、クランクアーム１０２は回転する。クランクアーム駆動部２３０は、例えばステッピングモータ等の回転モータや、その制御回路であり、ＣＰＵ２０１からの信号に基づいて角度制御や角速度制御を行う事が出来る。ＣＰＵ２０１では、クランクアーム駆動部２３０へ送る制御信号により、クランクアーム１０２の回転角度を算出する事が出来る。例えば、ステッピングモータが１回転するときの駆動パルス数は決まっているため、ステッピングモータの駆動パルス数をＣＰＵ２０１でカウントすることにより、ステッピングモータの回転角度を算出することができる。ステッピングモータからクランクアーム１０２には、直接、又はギア等を介して駆動が伝えられる構成であれば、ステッピングモータの角度及びギア比等に基づいて、クランクアーム１０２の回転角度を算出することができる。
【００２６】
なお、図２（ｂ）に示されるように、クランクアーム駆動部２３０をＤＣブラシモータやＤＣブラシレスモータ等の回転モータとすることもできる。この際、クランクアーム１０２の回転角度は、エンコーダ等のクランクアーム角度検出部２５０で検出され、ＣＰＵ２０１へ送られる。ＣＰＵ２０１は、クランクアーム角度検出部２５０からの信号に基づいて角度制御や角速度制御を行うことができる。また、クランクアーム角度検出部２５０からの信号により、クランクアーム１０２の回転角度を算出することができる。
【００２７】
図３は、記録材端部位置検出装置で記録材Ｐの端部位置を検出している状態を示す図である。記録材Ｐは矢印３２０の方向に搬送される。記録材端部位置検出装置は、記録材Ｐの搬送方向と直交する矢印３２２の方向にセンサユニット１１０が往復運動する様に配置される。さらに、センサユニットの基準位置を検出するための基準位置部材１１３がセンサユニット１１０とは独立して固定された配置される。クランクアーム１０２は、クランク軸１０１で軸支され、矢印３２１の方向に回転する。なお、クランクアーム１０２は矢印３２１と逆方向に回転することも可能である。クランクアーム１０２は、記録材の端部位置を検出している間は一方向に回転するものとする。
【００２８】
クランクアーム１０２がクランクアーム駆動部２３０によって回転される事で、センサユニット１１０は矢印３２２の方向に往復運動する。基準位置検出センサの発光部１２１と受光部１２２の光路上に基準位置部材１１３が存在しなければ、基準位置検出センサの出力はＨｉｇｈになる（以降、「基準位置部材なし」とも呼ぶ）。基準位置部材１１３が、基準位置検出センサの発光部１２１と受光部１２２の光路に存在すると、基準位置検出センサの出力はＬｏｗになる（以降、「基準位置部材あり」とも呼ぶ）。センサ出力がＨｉｇｈからＬｏｗ、又はＬｏｗからＨｉｇｈに変わる時に、基準位置部材１１３の端部が基準位置検出センサの発光部１２１と受光部１２２の光路上に存在していると言える。従って、基準位置検出センサの発光部１２１と受光部１２２の光路が基準位置部材１１３の両端部を通過する様にセンサユニット１１０を配置して往復運動させる事で、基準位置部材１１３の端部位置を検出する事が出来る。
【００２９】
記録材検出センサの発光部１１１と受光部１１２の光路上に記録材Ｐが存在しなければ、記録材検出センサの出力はＨｉｇｈになる（以降、「記録材なし」とも呼ぶ）。記録材検出センサの発光部１１１と受光部１１２の光路上に記録材Ｐが存在すれば、記録材検出センサの出力はＬｏｗになる（以降、「記録材あり」とも呼ぶ）。センサ出力がＨｉｇｈからＬｏｗ、又はＬｏｗからＨｉｇｈに変わる時に、記録材Ｐの端部が記録材検出センサの発光部１１１と受光部１１２の光路上に存在していると言える。従って、記録材検出センサの発光部１１１と受光部１１２の光路が記録材Ｐの端部を通過する様にセンサユニット１１０を配置して往復運動させることで、記録材Ｐの搬送方向と平行な記録材Ｐの端部の位置を検出する事が出来る。記録材Ｐの端部を検出する時に、記録材Ｐは搬送されていても停止していても構わない。
【００３０】
図４は、記録材端部位置検出装置のガイド周辺の概略構成図である。図４（ａ）は、記録材端部位置検出装置を上方向から見たときを示した図である。センサユニット１１０はガイド軸保持部材４０３によってガイド軸４０１を保持している。そして、センサユニット１１０に搭載されるガイドホルダー４０２がガイド軸４０１と摺動し、センサユニット１１０の安定した往復運動を可能としている。
【００３１】
図４（ｂ）は、ガイド軸４０１とガイドホルダー４０２の連結部を示した図である。ガイド軸４０１とガイドホルダー４０２の連結部には摺動するための隙間４０４（以降「ガタ」とも呼ぶ）が存在する。このガタ４０４があることで、センサユニット１１０が連接リンク１０４による力を受けて矢印４０６と矢印４０７の方向に往復運動するとき、センサユニット１１０とセンサユニット接触面とで起こる摩擦力と連接リンク１０４の押し上げる力によって、センサユニット１１０が矢印４０５の方向に浮き上がってしまう。また、このガタ４０４の量は、ガイド軸４０１とガイドホルダー４０２の成形ばらつきや摺動によるガイドホルダー４０２の摩耗によって大きくなり、センサユニット１１０の浮き上がり量も大きくなる。
【００３２】
図５は、ガタ４０４の有無によるセンサユニット１１０の浮き上がりの差を示した図である。図５（ａ）は、クランクアーム１０２が矢印５０５の方向に回転し、ガイド軸４０１とガイド軸保持部材４０３の連結部にガタ４０４がある場合のセンサユニット１１０の状態を示した図である。矢印４０６の方向にセンサユニット１１０が移動するとき、ガタ４０４があるため、センサユニット１１０とセンサユニット接触面５１０とで起こる摩擦力と連接リンク１０４の押し上げる力によってセンサユニット１１０が浮き上がっている。
【００３３】
一方、図５（ｂ）は、クランクアーム１０２が矢印５０５の方向に回転し、ガイド軸４０１とガイド軸保持部材４０３の連結部にガタ４０４がない場合のセンサユニット１１０の状態を示した図である。矢印４０６の方向にセンサユニット１１０が移動するとき、ガタ４０４がないため、センサユニット１１０は浮き上がっていない。
【００３４】
このように、図５（ａ）と図５（ｂ）を比較すると、ガタ４０４がある場合に記録材Ｐの端部を検出するときの角度θａ’は、センサユニット１１０が浮き上がる分だけ検出タイミングが遅れ、ガタ４０４がない場合の検出角度θａよりも大きくなることがわかる。
【００３５】
図５（ｃ）は、クランクアーム１０２が矢印５０５の方向に回転し、ガイド軸４０１とガイド軸保持部材４０３の連結部にガタ４０４がある場合のセンサユニット１１０の状態を示した図である。矢印４０７の方向にセンサユニット１１０が移動するとき、ガタ４０４があるため、センサユニット１１０とセンサユニット接触面５１０とで起こる摩擦力と連接リンク１０４の押し上げる力によってセンサユニット１１０が浮き上がっている。
【００３６】
一方、図５（ｄ）は、クランクアーム１０２が矢印５０５の方向に回転し、ガイド軸４０１とガイド軸保持部材４０３の連結部にガタ４０４がない場合のセンサユニット１１０の状態を示した図である。矢印４０７の方向にセンサユニット１１０が移動するとき、ガタ４０４がないため、センサユニット１１０は浮き上がっていない。
【００３７】
このように、図５（ｃ）と図５（ｄ）を比較すると、ガタ４０４がある場合に記録材Ｐの端部を検出するときの角度θｂ’は、センサユニット１１０が浮き上がる分だけ検出タイミングが遅れ、ガタ４０４がない場合の検出角度θｂより大きくなることがわかる。
【００３８】
図６は、ガイド軸４０１とガイドホルダー４０２の連結部にガタ４０４がある場合とない場合におけるセンサの出力値を示した図である。図６（ａ）はガタ４０４がないとき、図６（ｂ）はガタ４０４があるときを示している。基準位置検出センサが基準位置部材１１３を検出している間にクランクアーム１０２が回転した角度をθｃとする。その際に回転角度基準０°から基準位置検出センサで基準位置部材１１３の有りから無しを検出するまでの角度θｅと、回転角度基準０°から基準位置検出センサで基準位置部材１１３の無しから有りを検出するまでの角度θｆは、回転角度基準０°からの角度が等しくなる。よって、夫々θｃ／２で求めることができる。ガタ４０４がある場合もガタ４０４がない場合も角度θｅと角度θｆは変わらない。基準位置部材１１３を検出するときはクランクアーム１０２の回転角度が小さく、連接リンク１０４がセンサユニット１１０を持ち上げる力が小さいため、センサユニット接触面５１０に対してセンサユニット１１０は浮き上がらずに往復運動する。よって、角度θｅと角度θｆはガタ４０４のありなしに関係なく検出することができる。
【００３９】
次に、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３のなしを検出してから、記録材検出センサにより記録材Ｐのありを検出するまでの距離を求める方法について述べる。角度θｅは基準位置部材１１３のなしを検出した角度であり、角度θａは基準位置部材１１３のなしを検出した後、記録材Ｐを検出した角度である。図６（ａ）より、ガタ４０４がない場合において、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３のなしを検出してから、記録材検出センサにより記録材Ｐのありを検出するまでの距離Ｘ４を求める方法を説明する。距離Ｘ４は、以下の式（２）により、求めることができる。
【００４０】
【数２】
0005865048.tif 000003
【００４１】
次に図６（ｂ）より、ガタ４０４がある場合において、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３のなしを検出してから、記録材検出センサにより記録材Ｐのありを検出するまでの距離Ｘ’４を求める方法を説明する。距離Ｘ’４は、以下の式（３）により、求めることができる。
【００４２】
【数３】
0005865048.tif 000004
【００４３】
ガタ４０４の影響により、θａ’＞θａとなるため、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３のなしを検出してから、記録材検出センサにより記録材Ｐのありを検出するまでの距離は、Ｘ’４＞Ｘ４となる。つまり、ガタ４０４の影響により記録材Ｐがあると検出するタイミングが遅れてしまうことがわかる。
【００４４】
次に、記録材検出センサにより記録材Ｐのなしを検出してから、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３のありを検出するまでの距離を求める方法について述べる。図６（ａ）より、ガタ４０４がない場合において、記録材検出センサにより記録材Ｐのなしを検出してから、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３のありを検出するまでの距離Ｘ５を求める方法を説明する。距離Ｘ５は、以下の式（４）により、求めることができる。
【００４５】
【数４】
0005865048.tif 000005
【００４６】
次に、図６（ｂ）より、ガタ４０４がある場合において、記録材検出センサで記録材Ｐのなしを検出してから、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３のありを検出するまでの距離Ｘ’５を求める方法を説明する。距離Ｘ’５は、以下の式（５）により、求めることができる。
【００４７】
【数５】
0005865048.tif 000006
【００４８】
ガタ４０４の影響により、θｂ＞θｂ’となるため、記録材検出センサにより記録材Ｐのなしを検出してから、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３のありを検出するまでの距離は、Ｘ５＞Ｘ’５となる。つまり、ガタ４０４の影響により、記録材Ｐがないと検出するタイミングが遅れてしまうことがわかる。
【００４９】
このように、ガタ４０４があることによって、ガタ４０４がない場合と比べて、記録材Ｐのありを検出するタイミングも、記録材Ｐのなしを検出するタイミングも遅れてしまう。そこで、ガタ４０４がある場合における記録材Ｐの検出タイミングの遅れを補正する方法を説明する。具体的には、先の式（３）で求めた距離Ｘ’４と、先の式（５）で求めた距離Ｘ’５を平均した距離Ｘ’６を求めることにより、ガタ４０４による検出ずれを低減する。ガタ４０４による影響により、距離Ｘ’４は長くなり、距離Ｘ’５は短くなる。ガタ４０４によるずれ量はほぼ等しいため、距離Ｘ’４と距離Ｘ’５を平均した距離Ｘ’６を求めることにより、ガタ４０４に影響を補正できる。距離Ｘ’６は、以下の式（６）により、求めることができる。
【００５０】
【数６】
0005865048.tif 000007
【００５１】
なお、ここでは一例として、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３のなしを検出してから、記録材検出センサにより記録材Ｐのありを検出するまでの距離をＸ４とした。しかし、記録材検出センサのありを検出するタイミングの方が、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３のなしを検出するタイミングより早い場合は、記録材検出センサにより記録材Ｐのありを検出してから、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３のなしを検出するまでの距離をＸ４とすることも可能である。同様に、記録材検出センサにより記録材Ｐのなしを検出してから、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３のありを検出するまでの距離をＸ５とした。しかし、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３のありを検出するタイミングの方が、記録材検出センサにより記録材Ｐのなしを検出するタイミングより早い場合は、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３のありを検出してから、記録材検出センサにより記録材Ｐのなしを検出するまでの距離をＸ５とすることも可能である。
【００５２】
図７に記録材Ｐの端部位置を検出するフローチャートを示す。なお、このときクランクアーム１０２は、一例として図５の矢印５０５方向に回転するとする。Ｓ１０１において、ＣＰＵ２０１は記録材Ｐの給紙を開始させる。Ｓ１０２において、ＣＰＵ２０１は給紙した記録材Ｐを記録材検出センサによって検出可能な位置まで搬送させる。
【００５３】
Ｓ１０３において、ＣＰＵ２０１は記録材検出センサを図４の矢印４０７方向に移動させ、記録材Ｐがある状態から無い状態になるタイミングを検出する。Ｓ１０４において、ＣＰＵ２０１は基準位置検出センサを図４の矢印４０７方向に移動させ、基準位置部材１１３がない状態からある状態になるタイミングを検出する。Ｓ１０５において、ＣＰＵ２０１は基準位置検出センサを図４の矢印４０６方向に移動させ、基準位置部材１１３がある状態からない状態になるタイミングを検出する。Ｓ１０６においてＣＰＵ２０１は記録材検出センサを図４の矢印４０６方向に移動させ、記録材Ｐがない状態からある状態になるタイミングを検出する。この４つのタイミングにおけるクランクアーム１０２の回転角度を用いて、基準位置部材１１３を検出してから記録材Ｐを検出するまでの距離を求めることができる。Ｓ１０７において、ＣＰＵ２０１は先ほど説明した式（６）を用いて、ガタ４０４の影響を補正した記録材Ｐの検出位置を算出する。
【００５４】
Ｓ１０８において、ＣＰＵ２０１はＴＯＰセンサによって記録材Ｐの先端を検出したか否かを判断する。記録材Ｐの先端を検出していない場合は、Ｓ１０３に戻る。記録材Ｐの先端を検出している場合は、Ｓ１０９において、ＣＰＵ２０１はＳ１０７で求めた記録材Ｐの検出位置に応じて、露光手段による画像の書き出し位置を調整する。Ｓ１１０において、ＣＰＵ２０１は調整した書き出し位置に応じて画像形成を行う。
【００５５】
このように、ガタ４０４がある場合は、ガタ４０４がない場合と比べて、記録材Ｐのありを検出するタイミングも、記録材Ｐのなしを検出するタイミングも遅れてしまう。そこで、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３のなしを検出してから、記録材検出センサにより記録材Ｐのありを検出するまでの距離Ｘ’４と、記録材検出センサで記録材Ｐのなしを検出してから、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３のありを検出するまでの距離Ｘ’５の平均値を求めることにより、ガタ４０４の影響による検出タイミングのずれを抑制することができる。
【００５６】
なお、ＣＰＵ２０１からステッピングモータ駆動回路へ送る制御信号に基づいてクランクアームの回転角度を算出している。ただし、クランクアームが略等速回転するようにクランクアーム駆動部が制御されている場合には、回転角検出部として、記録材検出センサで記録材なし、又はありを検出している間の時間を測定することで、クランクアームの回転角度を算出することもできる。また、回転角検出部として、フラグ検出センサでフラグのなし、又はありを検出している間の時間を測定することで、クランクアームの回転角度を算出することもできる。
【００５７】
（第２の実施形態）
本実施形態においては、センサの信号波形の検出にかかる遅延時間による検出タイミングのずれを補正する方法について説明する。なお、先の第１の実施形態と同様の構成については、同様の符号を付し、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５８】
図８は、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３を検出した際の出力波形を示した図である。図８（ａ）は、基準位置検出センサで基準位置部材１１３のありを検出する時の信号波形を示した図であり、図８（ｃ）は、基準位置検出センサで基準位置部材１１３のなしを検出する時の信号波形を示した図である。夫々理想的な信号波形と実際の信号波形を示している。また、図９は、基準位置検出センサの受光センサ１２２と記録材検出センサの受光センサ１１２の回路図を示している。図９（ａ）の矢印８０１は受光センサ１２２に発光側の光が入光した時に流れる電流の経路を示している。図９（ｂ）の矢印８０２は受光センサ１１２に対する発光側の光が遮光された時に流れる電流の経路を示している。
【００５９】
図８（ａ）において、理想的な信号波形は基準位置部材１１３によって基準位置検出センサに対する光が遮光されたタイミングで信号レベルが立下る。しかし、実波形では遮光されるタイミングからＴｄ分遅れて信号波形が立下る。それは、図９（ｂ）において、受光センサに対する発光側の光が遮光されると、インピーダンスの高い感度抵抗Ｒ１を通して電荷が８０２の経路で流れ、電荷が抜けるまでの時間がかかるため、立下りの遅れ時間Ｔｄが発生する。また、信号の立下りの遅れ時間Ｔｄが長い程、立下りの遅れ時間Ｔｄのばらつき量ΔＴｄも大きくなる。これは記録材検出センサにおいても同様である。
【００６０】
図８（ｂ）において、理想的な信号波形は基準位置部材１１３から基準位置検出センサへの光が透過したタイミングで信号レベルが立上る。しかし、実波形で透過したタイミングからＴｕ分遅れて信号波形が立上る。しかし、先の信号波形の立下りの遅れ分Ｔｄよりも、信号波形の立上りの遅れ分Ｔｕの方が短くなる。その理由について、以下で述べる。
【００６１】
図９（ａ）において、受光センサに対して発光側の光が透過した場合に、８０１の経路に電流が流れる。信号波形が立上るときの時定数は、トランジスタＴｒの出力インピーダンスをＺｏとすると、（Ｚｏ＋Ｒ２）×Ｃとなる。図９（ｂ）において、受光センサに対して発光側の光が遮光された場合、トランジスタＴｒがＯＦＦしてコンデンサＣに溜まった電荷が８０２の経路で抜ける。出力波形が立下るときの時定数は（Ｒ１＋Ｒ２）×Ｃとなる。ここで、Ｒ１＞＞Ｚｏの関係より、出力波形の立下りと立上りの時定数を比較すると、（Ｒ１＋Ｒ２）×Ｃ＞＞（Ｚｏ＋Ｒ２）×Ｃとなるため、立上り時間の遅れ時間Ｔｕより立下りの遅れ時間のＴｄの方が長くなる。また、立上りの遅れ時間Ｔｕの方が短いため、立上りの遅れ時間Ｔｕのばらつき量ΔＴｕは、立下りの遅れ時間Ｔｄのばらつき量ΔＴｄよりも小さくなる。
【００６２】
図１０は、センサの出力値が理想波形として出力される場合と、遅延時間を含んだ実波形として出力される場合におけるセンサの出力値を示した図である。図１０（ａ）は、理想波形、図１０（ｂ）は、実波形を示している。回転角度基準０°から記録材検出センサで記録材Ｐの有りから無しを検出するまでの角度をθｇと、回転角度基準０°から記録材検出センサが記録材Ｐの無しから有りを検出するまでの角度をθｊとする。回転角度基準０°から基準位置検出センサが基準位置部材１１３の無しから有りを検出するまでの角度をθｉと、回転角度基準０°から基準位置検出センサが基準位置部材１１３の有りから無しを検出するまでの角度をθｈとする。
【００６３】
記録材検出センサにより記録材Ｐの無しを検出してから、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３のありを検出するまでの距離を求める方法について述べる。図１０（ａ）より、理想波形において、記録材検出センサにより記録材Ｐの無しを検出してから、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３の有りを検出するまでの距離Ｘ７を求める方法を説明する。距離Ｘ７は、以下の式（７）により、求めることができる。
【００６４】
【数７】
0005865048.tif 000008
【００６５】
また、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３の無しを検出してから、記録材検出センサにより記録材Ｐの有りを検出するまでの距離Ｘ８を求める方法を説明する。距離Ｘ８は、以下の式（８）により、求めることができる。
【００６６】
【数８】
0005865048.tif 000009
【００６７】
また、距離Ｘ７と距離Ｘ８を平均した距離Ｘ９は以下の式（９）により、求めることができる。
【００６８】
【数９】
0005865048.tif 000010
【００６９】
図１０（ａ）の理想波形においては、θｇ−θｉ＝θｊ−θｈという関係になるため、先の距離Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９の関係は、Ｘ７＝Ｘ８＝Ｘ９となる。しかし、θｇ−θｉ≠θｊ−θｈとなると、距離Ｘ７と距離Ｘ８が、Ｘ７≠Ｘ８となり、平均化することによりずれを抑制することができる。以下、図１０（ｂ）を用いて、θｇ−θｉ≠θｊ−θｈとなる実波形について説明する。
【００７０】
図１０（ｂ）は、記録材検出センサと基準位置検出センサの信号の立下りと立上り時間それぞれに遅れが生じている実波形の信号波形である。先にも説明したように、立上りの遅れ時間よりも立下りの遅れ時間の方が長くなっている。
【００７１】
回転角度基準０°から基準位置検出センサが基準位置部材１１３の無しから有りを検出するまでの角度をθｏとする。回転角度基準０°から記録材検出センサが記録材Ｐの有りから無しを検出するまでの角度をθｎとする。これより、記録材検出センサにより記録材Ｐの無しを検出してから、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３の有りを検出するまでの距離Ｘ１０を求める方法を説明する。距離Ｘ１０は、以下の式（１０）により、求めることができる。
【００７２】
【数１０】
0005865048.tif 000011
【００７３】
また、回転角度基準０°から基準位置検出センサにより基準位置部材１１３の有りから無しを検出するまでの角度をθｋとする。回転角度基準０°から記録材検出センサにより記録材Ｐの無しから有りを検出するまでの角度をθｍとする。これより、基準位置検出センサにより基準位置部材１１３の無しを検出してから、記録材検出センサにより記録材Ｐの有りを検出するまでの距離Ｘ１１を求める方法を説明する。距離Ｘ１１は、以下の式（１１）により、求めることができる。
【００７４】
【数１１】
0005865048.tif 000012
【００７５】
また、距離Ｘ１０と距離Ｘ１１を平均した距離Ｘ１２は以下の式（１２）により、求めることができる。
【００７６】
【数１２】
0005865048.tif 000013
【００７７】
図１０（ｂ）の実波形においては、θｍ−θｋ＞θｎ−θｏという関係になるため、先の距離Ｘ１０、Ｘ１１、Ｘ１２の関係は、Ｘ１１＞Ｘ１２＞Ｘ１０となる。この状況において、距離Ｘ１０とＸ１１の平均である距離Ｘ１２を求めることにより、センサの信号波形の立上り、立下りの遅れの影響を補正できる。なお、先の第１の実施形態と同様に、距離Ｘ７、Ｘ８、Ｘ１０、Ｘ１１の定義は、記録材検出センサと基準位置検出センサの検出タイミングに応じて逆転させることも可能である。
【００７８】
このように、センサの信号波形の立上り、立下りの遅延時間によって、距離Ｘ１０、Ｘ１１がばらついてしまうときでも、距離Ｘ１０とＸ１１の平均値を求めることにより、センサの出力の遅延時間による検出タイミングのずれを抑制することができる。
【００７９】
（第３の実施形態）
本実施形態では、記録材Ｐがクランクアーム１０２側に寄って搬送された場合における、センサの信号波形の検出にかかる遅延時間による検出タイミングのずれを補正する方法について説明する。なお、先の第１及び第２の実施形態と同様の構成については、同様の符号を付し、ここでの詳細な説明は省略する。
【００８０】
図１１は、センサの出力値が理想波形として出力される場合と、遅延時間を含んだ実波形として出力される場合におけるセンサの出力値を示した図である。図１１（ａ）は、理想波形、図１１（ｂ）は、実波形を示している。なお、先の第２の実施形態との違いは、記録材Ｐがクランクアーム１０２に寄って搬送されていることである。第２の実施形態の図１０と、値は違うものの角度や距離の求め方は同様であるため、先の第２の実施形態の図１０と同様の角度記号及び距離記号を付している。
【００８１】
図１１（ａ）の理想波形における、距離Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９の求め方は、先の第２の実施形態の図１０（ａ）と同様であるため、ここでの詳しい説明は省略する。図１１（ｂ）の実波形における、距離Ｘ１０、Ｘ１１、Ｘ１２の求め方も、先の第２の実施形態の図１０と同様であるため、ここでの詳しい説明は省略する。先の図１０（ｂ）との違いは、θｍ−θｋ＜θｎ−θｏとなっているため、先の距離Ｘ１０、Ｘ１１、Ｘ１２の関係は、Ｘ１０＞Ｘ１２＞Ｘ１１となる。先の第２の実施形態とは距離Ｘ１０とＸ１１の大小関係が逆になっているものの、距離Ｘ１０とＸ１１の平均である距離Ｘ１２を求めることにより、センサの信号波形の立上り、立下りの遅れの影響を補正できる。なお、先の第１、第２の実施形態と同様に、距離Ｘ７、Ｘ８、Ｘ１０、Ｘ１１の定義は、記録材検出センサと基準位置検出センサの検出タイミングに応じて逆転させることも可能である。
【００８２】
このように、センサの信号波形の立上り、立下りの遅延時間によって、距離Ｘ１０、Ｘ１１がばらついてしまうときでも、距離Ｘ１０とＸ１１の平均値を求めることにより、センサの出力の遅延時間による検出タイミングのずれを抑制することができる。
【００８３】
（第４の実施形態）
第１乃至第３の実施形態では、記録材端部位置検出装置について説明した。本実施形態においては、記録材端部位置検出装置を備えた画像形成装置について説明する。図１２は、第１乃至第３の実施形態で示した記録材端部位置検出装置を搭載した画像形成装置の概略構成図である。なお、本実施形態では、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ（以下「画像形成装置」と呼ぶ）を挙げて説明するが、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置であっても構わない。
【００８４】
画像形成装置２０は、像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」とも呼ぶ）１を備えている。感光ドラム１は、回転自在に支持されており、駆動手段（不図示）によって矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピードで駆動される。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、転写ローラ５、クリーニング装置７が配置されている。また、画像形成装置２０の下部には、記録材Ｐを収納した給紙カセット２１が配置されている。さらに、記録材Ｐの搬送経路に沿って順に給紙ローラ１１、搬送ローラ８、記録材端部位置検出装置１００、トップセンサ９、搬送ガイド１０、定着装置６、搬送ローラ１２、排紙ローラ１３、排紙トレイ１４が配置されている。
【００８５】
次に、上述した構成の画像形成装置の動作を説明する。駆動手段（不図示）によって矢印Ｒ１方向に駆動された感光ドラム１は、帯電ローラ２によって所定の極性、所定の電位に一様に帯電される。帯電後の感光ドラム１は、その表面に対しレーザスキャナ等からなる露光装置３によって画像情報に基づいた露光がなされ、露光部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。露光装置３の動作はＣＰＵ２０１によって制御される。静電潜像は、現像装置４によって現像される。現像装置４は、現像ローラ４１を有し、この現像ローラ４１に現像バイアスを印加して感光ドラム１上の静電潜像にトナーを付着させトナー像として現像（顕像化）する。
【００８６】
トナー像は、転写ローラ５によって記録材Ｐに転写される。記録材Ｐは、給紙カセット２１に収納されており、給紙ローラ１１によって給紙され、搬送ローラ８によって搬送され、記録材端部位置検出装置１００、トップセンサ９を介して、感光ドラム１と転写ローラ５との間の転写ニップ部に搬送される。このとき記録材Ｐは、トップセンサ９によって先端が検出され、感光ドラム１上のトナー像と同期がとられる。転写ローラ５には、転写バイアスが印加され、これにより、感光ドラム１上のトナー像が記録材Ｐ上の所定の位置に転写される。転写によって表面に未定着トナー像を担持した記録材Ｐは、搬送ガイド１０に沿って定着装置６に搬送され、未定着トナー像が加熱、加圧されて記録材Ｐ表面に定着される。トナー像を定着すると記録材Ｐは、搬送ローラ１２によって搬送され、排紙ローラ１３によって排紙トレイ１４上に排出される。また、記録材Ｐの２面目に画像形成する場合には、記録材Ｐの一部（先端部分）を一度、画像形成装置の外部へ排出した後に、排紙ローラ１３の回転方向を切り替えることよってスイッチバックして両面搬送路内の両面ローラ、再給紙ローラ５１に送り込む。このようにして表裏逆転された記録材Ｐを再び搬送ローラ８により感光ドラム１まで送り込み、記録材Ｐの２面目に対するプリントを行う。
【００８７】
なお、画像形成装置において、画像形成時に主走査書き出し位置を調整する流れは、先の第１の実施形態で説明した図７のフローチャートと同様であるため、ここでの詳しい説明は省略する。また、本実施形態の一例としては、記録材端部位置検出装置１００は搬送ローラ８とトップセンサ９との間に配置されている。しかし、記録材端部位置検出装置１００の配置は、記録材の搬送経路上で露光装置３が感光ドラム１に対して露光を開始する前で、主走査書き出し位置の調整が可能なタイミングで記録材Ｐの端部位置を検出できる配置であればよい。また、記録材端部位置検出装置１００に用いられる駆動源は、単独で駆動するものに限られるものではなく、例えば搬送ローラ８等と共通の駆動源であってもよい。
【００８８】
このように、記録材端部位置検出装置１００を備えた画像形成装置では、記録材が搬送方向に直交する方向に対する位置がずれた場合でも、画像の書き出し位置を調整することで、記録材に対する画像のずれを低減することができる。なお、記録材端部位置を検出する回数は１回でも複数回でも構わない。複数回検出を行う事で、記録材の斜行を検出する事も可能である。記録材Ｐの斜行を検出した際も、主走査方向の画像書き出し位置を調整する事で、記録材Ｐと画像の位置ずれを低減出来る。
【符号の説明】
【００８９】
１００  記録材端部位置検出装置
１０１  クランク軸
１０２  クランクアーム
１０３  接続部
１０４  連接リンク
１０５  接続部
１１０  センサユニット
１１１  記録材検出センサの発光部
１１２  記録材検出センサの受光部
１１３  基準位置部材
１２１  基準位置検出センサの発光部
１２２  基準位置検出センサの受光部
２０１  ＣＰＵ
２１０  記録材検出センサ
２２０  基準位置検出センサ
４０１  ガイド軸
４０２  ガイドホルダー
４０３  ガイド軸保持部材
Ｐ  記録材
【図１】
0005865048.tif 000014
【図２】
0005865048.tif 000015
【図３】
0005865048.tif 000016
【図４】
0005865048.tif 000017
【図５】
0005865048.tif 000018
【図６】
0005865048.tif 000019
【図７】
0005865048.tif 000020
【図８】
0005865048.tif 000021
【図９】
0005865048.tif 000022
【図１０】
0005865048.tif 000023
【図１１】
0005865048.tif 000024
【図１２】
0005865048.tif 000025