(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱間に架け渡されたメッセンジャーワイヤに固定される収納ケースと、
前記収納ケース内に設けられ、幹線である光ファイバーケーブルに分岐用の光ファイバーが接続される光接続トレイと、
前記収納ケースの外側に設けられ、太陽光を電気に変換する太陽光発電部と、
前記収納ケース内に設けられ、前記太陽光発電部の電気を蓄える蓄電池と、
前記収納ケース内に設けられ、前記蓄電池の電気で動作し、顧客宅に設置されている電子式電力量計と無線により通信を行う無線通信部と、
前記収納ケース内に設けられ、前記蓄電池の電気で動作し、前記無線通信部が受信した前記電子式電力量計のデータを光信号に変換し、この光信号を前記分岐用の光ファイバーに送る光通信部と、
を備えることを特徴とする光ファイバークロージャー。
【請求項２】
前記太陽光発電部が出力すると共に日射量に対応する電圧を、出力データに変換するアナログ・デジタル変換部を備え、
前記光通信部は、前記アナログ・デジタル変換部が出力する出力データを光信号に変換し、この光信号を前記分岐用の光ファイバーに送る、
ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバークロージャー。
【請求項３】
請求項１に記載の光ファイバークロージャーを用いた電力量測定システムであって、
前記分岐用の光ファイバーが接続されている光ファイバーケーブルに対して、光信号が受信可能に接続されているセンタ側装置を備え、
前記センタ側装置は、前記電子式電力量計が買電用電力量計である場合、前記光ファイバーケーブルから前記買電用電力量計のデータを受信すると、このデータを基にして顧客の買電力量を調べ、前記電子式電力量計が売電用電力量計である場合、前記光ファイバーケーブルから前記売電用電力量計のデータを受信すると、このデータを基にして顧客の売電力量を調べること、
を特徴とする電力量測定システム。
【請求項４】
請求項２に記載の光ファイバークロージャーを用いた電力量測定システムであって、
前記分岐用の光ファイバーが接続されている光ファイバーケーブルに対して、光信号が受信可能に接続されているセンタ側装置を備え、
前記センタ側装置は、前記電子式電力量計が売電用電力量計である場合、前記光ファイバーケーブルから前記売電用電力量計のデータを受信すると、このデータを基にして顧客の売電力量を調べ、前記光ファイバーケーブルから前記光ファイバークロージャーの出力データを受信すると、この出力データを基に、前記光ファイバーケーブルの太陽光発電部の発電量を調べ、これらの売電力量と発電量とを基に、前記太陽光発電部の故障を検出する、ことを特徴とする電力量測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、顧客により売買される電力量を測定する光ファイバークロージャーおよびこのクロージャーを用いた電力量測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気を使用する顧客が太陽光発電装置を自宅に設置し、この装置で発電した電気を電力会社に売るケースが増えている。この場合、電力会社では、顧客により使用された電力量や、顧客が電力会社に売った電力量を測定する必要がある。通常、このために、検針員が顧客宅を訪れ、顧客が電力会社から買った電力量（以下、「買電力量」という）を買電用の電力量計で調べると共に顧客が電力会社に売った電力量（以下、「売電力量」という）を売電用の電力量計で調べる。こうした検針のためには、時間と労力が必要となる。
【０００３】
検針員による時間と労力とを軽減するために、各種の自動検針システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この自動検針システムとして、例えば図９に示すものがある。このシステムでは、顧客Ａや顧客Ｂに設置されていると共に通信機能等が設けられている電子式電力量計１０１、１０２は、無線により集約装置１１０とデータの送受信が可能である。集約装置１１０は電柱１２０の間に架け渡されているメッセンジャーワイヤ１３０に、器具等で吊り下げられている。集約装置１１０は、低圧配電線１４０の電圧を低圧トランス１５０で降圧した電気であって、低圧トランス１５０に接続されている電源線１６０からの電気を電源として動作する。
【０００４】
集約装置１１０は、顧客Ａや顧客Ｂからの買電力量を表す測定データ、つまり検針データを電力量計１０１、１０２から受信する。集約装置１１０は、受信した検針データを光信号に変換し、光ファイバー１８１を経て、この検針データを光クロージャー１７０に送る。光クロージャー１７０は、光信号に変換された検針データを、多数の光ファイバーから成る幹線ケーブルである光ファイバーケーブル１８０を経て、情報センタに送る。顧客Ａや顧客Ｂが太陽光発電装置を設置している場合も同様に、集約装置１１０は、顧客Ａや顧客Ｂからの売電力量を表す検針データを電子式電力量計から受信する。これらの検針データは、光クロージャー１７０を経て情報センタに送られる。
【０００５】
情報センタは、受け取った検針データを基に、顧客Ａや顧客Ｂの買電力量や売電力量を算出する。また、情報センタは、太陽光発電装置の導入を計画している顧客等のために、各地区に設置されている日射量計１９０の測定データから、太陽光発電装置による発電量を推定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３０４８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、先に述べた図９のシステムには、次の課題がある。このシステムでは、電柱間に架け渡されているメッセンジャーワイヤ１３０に、光クロージャー１７０に加えて集約装置１１０を吊り下げる必要がある。また、このシステムでは、集約装置１１０に電源を供給するために、集約装置１１０と低圧トランス１５０との間を、電源線１６０で接続する必要がある。さらに、このシステムでは、集約装置１１０からの検針データを光クロージャー１７０に送るために、集約装置１１０と光クロージャー１７０との間を、光ファイバー１８１で接続する必要がある。
【０００８】
つまり、従来のシステムには、メッセンジャーワイヤ１３０に集約装置１１０を吊り下げる必要があり、また、電源線１６０や光ファイバー１８１を引き回す必要もある。
【０００９】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、メッセンジャーワイヤに対する新たな吊り下げや、電源線や光ファイバーの引き回しを不要にすることができる光ファイバークロージャーおよびこのクロージャーを用いた電力量測定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、電柱間に架け渡されたメッセンジャーワイヤに固定される収納ケースと、前記収納ケース内に設けられ、幹線である光ファイバーケーブルに分岐用の光ファイバーが接続される光接続トレイと、前記収納ケースの外側に設けられ、太陽光を電気に変換する太陽光発電部と、前記収納ケース内に設けられ、前記太陽光発電部の電気を蓄える蓄電池と、前記収納ケース内に設けられ、前記蓄電池の電気で動作し、顧客宅に設置されている電子式電力量計と無線により通信を行う無線通信部と、前記収納ケース内に設けられ、前記蓄電池の電気で動作し、前記無線通信部が受信した前記電子式電力量計のデータを光信号に変換し、この光信号を前記分岐用の光ファイバーに送る光通信部と、を備えることを特徴とする光ファイバークロージャーである。
【００１１】
請求項１の発明では、蓄電池は、収納ケースの外側に設けられている太陽光発電部の電気を蓄える。そして、蓄電池の電気により、無線通信部と光通信部とが動作する。この状態で、無線通信部は、顧客宅に設置されている電子式電力量計と無線により通信を行い、光通信部は、無線通信部が受信した電子式電力量計のデータを光信号に変換し、この光信号を分岐用の光ファイバーに送る。これらの機能を備えた光ファイバークロージャーは、収納ケースによってメッセンジャーワイヤに固定されている。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光ファイバークロージャーにおいて、前記太陽光発電部が出力すると共に日射量に対応する電圧を、出力データに変換するアナログ・デジタル変換部を備え、前記光通信部は、前記アナログ・デジタル変換部が出力する出力データを光信号に変換し、この光信号を前記分岐用の光ファイバーに送る、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１に記載の光ファイバークロージャーを用いた電力量測定システムであって、前記分岐用の光ファイバーが接続されている光ファイバーケーブルに対して、光信号が受信可能に接続されているセンタ側装置を備え、前記センタ側装置は、前記電子式電力量計が買電用電力量計である場合、前記光ファイバーケーブルから前記買電用電力量計のデータを受信すると、このデータを基にして顧客の買電力量を調べ、前記電子式電力量計が売電用電力量計である場合、前記光ファイバーケーブルから前記売電用電力量計のデータを受信すると、このデータを基にして顧客の売電力量を調べること、を特徴とする電力量測定システムである。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１に記載の光ファイバークロージャーを用いる電力量測定システムであり、光ファイバークロージャーが接続されている光ファイバーケーブルに対して、センタ側装置は、光信号が受信可能に接続されている。センタ側装置は、電子式電力量計が買電用である場合、光ファイバーケーブルから買電用電力量計のデータを受信すると、このデータを基にして顧客の買電力量を調べる。また、センタ側装置は、電子式電力量計が売電用である場合、光ファイバーケーブルから売電用電力量計のデータを受信すると、このデータを基にして顧客の売電力量を調べる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項２に記載の光ファイバークロージャーを用いた電力量測定システムであって、前記分岐用の光ファイバーが接続されている光ファイバーケーブルに対して、光信号が受信可能に接続されているセンタ側装置を備え、前記センタ側装置は、前記電子式電力量計が売電用電力量計である場合、前記光ファイバーケーブルから前記売電用電力量計のデータを受信すると、このデータを基にして顧客の売電力量を調べ、前記光ファイバーケーブルから前記光ファイバークロージャーの出力データを受信すると、この出力データを基に、前記光ファイバーケーブルの太陽光発電部の発電量を調べ、これらの売電力量と発電量とを基に、前記太陽光発電部の故障を検出する、ことを特徴とする電力量測定システム。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項２に記載の光ファイバークロージャーを用いる電力量測定システムであり、光ファイバークロージャーが接続されている光ファイバーケーブルに対して、センタ側装置は、光信号が受信可能に接続されている。センタ側装置は、電子式電力量計が売電用電力量計である場合、光ファイバーケーブルから売電用電力量計のデータを受信すると、このデータを基にして顧客の売電力量を調べる。また、センタ側装置は、光ファイバーケーブルから光ファイバークロージャーの出力データを受信すると、この出力データを基に、光ファイバーケーブルの太陽光発電部の発電量を調べる。そして、センタ側装置は、これらの売電力量と発電量とを基に、太陽光発電部の故障を検出する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、太陽光発電部が発電した電気により、収納ケース内に設けられている無線通信部と光通信部とが動作するので、外部電源フリー機能を実現することができ、かつ、電子式電力量と無線により通信を行う無線通信部により、自動検針機能を実現することができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、太陽光発電部の電圧を出力データとして出力し、このデータが日射量に対応するので、太陽光発電部の発電量を調べるために必要とする日射量計を不要にすることができる。
請求項３の発明によれば、各顧客の買電力量や売電力量の検針を、電源供給を不要にして、かつ、遠隔で行うことを可能にする。
【００１９】
請求項４の発明によれば、光ファイバークロージャーに設けられている太陽光発電部の故障検出が、遠隔で可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１による光ファイバークロージャーの一例を示す図であり、図１（ａ）は光ファイバークロージャーの斜視図、図１（ｂ）は光ファイバークロージャーの平面図である。
【図２】光ファイバークロージャーの収納ケースを開いた状態を示す斜視図である。
【図３】光ファイバークロージャーの構成を示す構成図である。
【図４】光ファイバークロージャーを用いた電力量測定システムの構成を示す構成図である。
【図５】顧客データの一例を示す図である。
【図６】装置一覧データの一例を示す図である。
【図７】発電量確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】発電量確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】従来の自動検針システムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、この発明の各実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。なお、各実施の形態では、先に説明した図９と同一もしくは同一と見なされる部材には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。
【００２２】
（実施の形態１）
実施の形態１による光ファイバークロージャーを図１に示す。図１（ａ）は光ファイバークロージャーの斜視図であり、図１（ｂ）は上方（矢印Ａ方向）からみた光ファイバークロージャーの平面図である。図１の光ファイバークロージャー１０は、光ファイバーケーブル１８０に取り付けられて用いられる。なお、図示を省略しているが、光ファイバークロージャー１０はメッセンジャーワイヤに吊り下げられている。光ファイバークロージャー１０は、収納ケース１１と、収納ケース１１に設けられている太陽光発電（ＰＶ：ＰｈｏｔｏＶｏｌｔａｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）パネル１２、１３とを備えている。なお、図１（ａ）では、図面の都合により、太陽光発電パネル１３の記載を省略している。
【００２３】
収納ケース１１は、固定部１１Ａと開閉部１１Ｂとで構成され、開閉部１１Ｂは、図２に示すように、固定部１１Ａに対して開閉可能に取り付けられている。図１（ａ）は開閉部１１Ｂが閉じた状態を表し、図２は開閉部１１Ｂが開いた状態を表している。固定部１１Ａは、図示を省略しているが、固定具等により、メッセンジャーワイヤに固定されている。固定部１１Ａは、板状の上部板部分１１Ａ１および下部板部分１１Ａ２と、半円形状の側部板部分１１Ａ３、１１Ａ４とが枠体を形成するように、互いに一体的に接続されている。この枠体の半円形状の開口部分を塞ぐように、この枠体と一体的に側板１１Ａ５が設けられている。
【００２４】
同じように、開閉部１１Ｂは、板状の上部板部分１１Ｂ１および下部板部分１１Ｂ２と、半円形状の側部板部分１１Ｂ３、１１Ｂ４とが枠体を形成するように、互いに一体的に接続されている。この枠体の半円形状の開口部分を塞ぐように、この枠体と一体的に側板１１Ｂ５が設けられている。
【００２５】
先に述べたように、開閉部１１Ｂは固定部１１Ａに対して開閉するが、これは、固定部１１Ａの枠体の上部板部分１１Ａ１の端部が開閉部１１Ｂの枠体の上部板部分１１Ｂ１の端部に対して開閉可能に取り付けられることで可能になる。
【００２６】
太陽光発電パネル１２、１３は、太陽光のエネルギーを電気に変換するものであり、収納ケース１１の外側に設けられている。つまり、太陽光発電パネル１２は、開閉部１１Ｂの側板１１Ｂ５の外側に固定され、太陽光発電パネル１３は、開閉部１１Ｂの上部板部分１１Ｂ１に固定されている。太陽光発電パネル１２は、広い面積の側板１１Ｂ５に設けられているので、大きな面積を持ち、大きな電力を発生する。また、太陽光発電パネル１３は、上部板部分１１Ｂ１に設けられているので、昼間、太陽光発電パネル１３には、太陽光が照射されることになる。つまり、太陽光発電パネル１３は、そのときの日射の状態に応じた電力を発生する。
【００２７】
なお、この実施の形態では、太陽光発電パネル１２を収納ケース１１の開閉部１１Ｂの側板１１Ｂ５に設け、太陽光発電パネル１３を収納ケース１１の開閉部１１Ｂの上部板部分１１Ｂ１に設けたが、太陽光発電パネル１２を収納ケース１１の開閉部１１Ａの側板１１Ａ５に設け、太陽光発電パネル１３を収納ケース１１の開閉部１１Ａの上部板部分１１Ａ１に設けてもよく、また、太陽光発電パネル１２、１３を、固定部１１Ａと開閉部１１Ｂとの両方に設けてもよい。
【００２８】
固定部１１Ａの枠体と側板１１Ａ５および固定部１１Ｂの枠体と側板１１Ｂ５により、収納ケース１１には収納空間が形成される。そして、この収納空間に収まるように、かつ、固定部１１Ａには、光接続トレイ１４、蓄電池１５Ａ、無線ユニット１５Ｂ、ハブ（ＨＵＢ）１５Ｃ、メディアコンバータ（ＭＣ）１５Ｄ、ＡＤ（アナログ・デジタル）変換器１５Ｅが設けられている。
【００２９】
光接続トレイ１４は、本来、光ファイバークロージャー１０に設けられているものである。例えば、光ファイバーを顧客宅に接続するために、光ファイバークロージャー１０は、光ファイバーケーブル１８０から光ファイバーを引き落とすために用いられる。そして、光接続トレイ１４は、各光ファイバーの余長の収納等もする。
【００３０】
蓄電池１５Ａ〜ＡＤ変換器１５Ｅは、光ファイバーの引き落とし等の、本来の光ファイバークロージャー１０の機能とは別に、多機能を実現するために設けられている。つまり、蓄電池１５Ａ〜ＡＤ変換器１５Ｅにより、自動検針機能、日射量計測機能、外部電源フリー機能を実現する。これらの機能を実現する蓄電池１５Ａ〜ＡＤ変換器１５Ｅについて、図３を用いて具体的に説明する。
【００３１】
蓄電池１５Ａは、収納ケース１１の側部に設けられている太陽光発電パネル１２と、収納ケース１１の上部に設けられている太陽光発電パネル１３とが、太陽光のエネルギーで発電した電気を蓄える。そして、蓄電池１５Ａは、蓄えた電気を電源として無線ユニット１５Ｂ〜メディアコンバータ１５Ｄに供給する。つまり、蓄電池１５Ａは、太陽光のエネルギーで発電した電気を蓄え、無線ユニット１５Ｂ〜メディアコンバータ１５Ｄに対して、昼夜を問わず、蓄えた電気を供給するので、外部電源フリー機能を実現する。
【００３２】
ＡＤ変換器１５Ｅは、蓄電池１５Ａからの電気を電源として動作する。ＡＤ変換器１５Ｅは、アナログの電気信号をデジタルの電気信号に変換する。この実施の形態では、ＡＤ変換器１５Ｅは、太陽光発電パネル１３が発電した電気の電圧値を、デジタルの電圧値に変換する。つまり、ＡＤ変換器１５Ｅが出力するデジタルの電気信号は、デジタルの電圧値である。
【００３３】
先に述べたように、太陽光発電パネル１３は、収納ケース１１の上部である、開閉部１１Ｂの上部板部分１１Ｂ１に、固定されている。このために、太陽光発電パネル１３には、昼間、太陽光が照射されることになる。つまり、太陽光発電パネル１３は、光ファイバークロージャー１０の設置点での日射量の状態に応じた電力を発生する。つまり、太陽光発電パネル１３による発電量は日射量に比例したものになる。この結果、例えば日射量が減少すると、太陽光発電パネル１３が発生する電力が低下し、これに伴って太陽光発電パネル１３の電圧も低下する。
【００３４】
このように、ＡＤ変換器１５Ｅが出力するデジタルの電圧値は、太陽光発電パネル１３に照射される太陽光による日射量に応じたものとなる。ＡＤ変換器１５Ｅは、デジタルの電気信号を、出力データとしてハブ１５Ｃに送る。この実施の形態では、次に述べる無線ユニット１５Ｂが検針データを受信したタイミングで、ＡＤ変換器１５Ｅは出力データをハブ１５Ｃに送る。
【００３５】
このように、太陽光発電パネル１３は、蓄電池１５Ａを充電するので、太陽光発電パネル１２と共に外部電源フリー機能を実現し、かつ、ＡＤ変換器１５Ｅと共に光ファイバークロージャー１０の設置点での日射量計測機能を実現する。
【００３６】
無線ユニット１５Ｂは、蓄電池１５Ａからの電気を電源として動作する。無線によりデジタルの検針データ等を送信することが可能な電子式電力量計からの電波を、無線ユニット１５Ｂが受信する。この検針データには、顧客が使用した買電力量の他に、顧客が電力会社に売った売電力量もある。さらに、この検針データには、識別情報として電子式電力量計の計器番号なども含まれている。無線ユニット１５Ｂは、電子式電力量計から所定時間毎に検針データを受信する。無線ユニット１５Ｂは、電波で受信したデジタルの検針データを電気信号に変換して、ハブ１５Ｃに送る。この無線ユニット１５Ｂにより、Ｎ軒分の検針データを集約した自動検針機能が実現される。
【００３７】
ハブ１５Ｃは、蓄電池１５Ａからの電気を電源として動作する。ハブ１５Ｃは、ネットワークで使用される集線装置である。つまり、無線ユニット１５Ｂからの電気信号である検針データと、ＡＤ変換器１５Ｅからの電気信号である出力データとは、ハブ１５Ｃを中継して、信号線１６Ａに送られる。
【００３８】
メディアコンバータ１５Ｄは、蓄電池１５Ａからの電気を電源として動作する。メディアコンバータ１５Ｄは、ハブ１５Ｃからのネットワーク用の電気信号を、信号線１６Ａを経て受け取り、この電気信号を光信号に変換する変換装置である。そして、メディアコンバータ１５Ｄは、変換により生成した光信号を、分岐用の光ファイバー１６Ｂを経て、光接続トレイ１４に送る。分岐用の光ファイバー１６Ｂは、幹線である光ファイバーケーブル１８０に光接続トレイ１４で接続されているので、光信号は、光ファイバーケーブル１８０により情報センタ（図示を省略）に送られる。
【００３９】
こうした構成の光ファイバークロージャー１０を用いた電力量測定システムの構成と作用について、図４を用いて説明する。この電力量測定システムでは、光ファイバークロージャー１０は、電柱１２０の間に架け渡されているメッセンジャーワイヤ１３０に、器具等で吊り下げられている。光ファイバークロージャー１０の無線ユニット１５Ｂは、顧客Ａや顧客Ｂに設置されている電子式の電力量計１０１、１０２を含む所定数の電子式電力量計から、無線通信により定期的に検針データを受信する。
【００４０】
同時に、光ファイバークロージャー１０の太陽光発電パネル１２、１３は太陽光のエネルギーを電気に変換する。電気に変換された太陽光のエネルギーは、蓄電池１５Ａに蓄えられる。そして、蓄電池１５Ａの電気により、無線ユニット１５Ｂ〜メディアコンバータ１５Ｄが昼夜を問わず動作する。
【００４１】
この状態のときに、光ファイバークロージャー１０の収納ケース１１の上部板部分１１Ｂ１に設けられている太陽光発電パネル１３が、光ファイバークロージャー１０の設置点での太陽光による日射量に対応した電圧を発生し、この電圧はＡＤ変換器１５Ｅを経て、出力データとしてハブ１５Ｃからメディアコンバータ１５Ｄに出力される。また、ハブ１５Ｃは無線ユニット１５Ｂからの検針データをメディアコンバータ１５Ｄに出力する。これらの出力データと検針データとは、メディアコンバータ１５Ｄにより光信号に変換され、光接続トレイ１４を経て情報センタに送信される。
【００４２】
情報センタは、光信号に変換された出力データと検針データとを、管理装置２０で受信する。管理装置２０は、受信した検針データを基にして、各種の処理を行う。
【００４３】
こうした管理装置２０は、通信装置２１と、管理コンピュータ２２と、データベース２３と、管理端末２４とを備えている。通信装置２１と管理端末２４と管理コンピュータ２２とは、社内ネットワークＬＡＮにより互いにデータ通信が可能な状態にある。
【００４４】
通信装置２１は、光ファイバークロージャー１０に設置されているメディアコンバータ１５Ｄと、管理端末２４および管理コンピュータ２２との間のデータ通信を可能にする。このために、通信装置２１は、光信号を電気信号に変換するメディアコンバータ等の、通信に必要な各種の機能を備えている。管理端末２４は、情報センタの担当者によって操作される管理専用のコンピュータである。管理端末２４は、担当者の操作により、例えば、太陽光発電装置を新たに導入した顧客の登録等を行う。
【００４５】
管理コンピュータ２２は、データベース２３に各種のデータを記憶している。データベース２３が記憶するデータには顧客データがある。顧客データは電力会社の顧客を管理するためのデータであり、その一例を図５に示す。図５の顧客データには、電力会社が顧客と電気供給の契約をした際の契約番号、顧客の氏名、連絡先、住所が記録されている。また、顧客データには、顧客宅に設置されている電子式電力量計の計器番号、太陽光発電装置の導入の有無、太陽光発電装置を導入した顧客の売電用の電子式電力量計の計器番号（以下、「太陽光発電用計器番号」という）などが記録されている。これにより、例えば顧客Ａ、Ｂに設置されている太陽光発電装置２０１、２０２が登録される。
【００４６】
データベース２３が記憶するデータには装置一覧データがある。装置一覧データには顧客宅に設置されている太陽光発電装置の仕様が記録され、その一例を図６に示す。図６の装置一覧データには、顧客の契約番号、顧客の氏名、太陽光発電用計器番号が記録されている。また、装置一覧データには、太陽光発電装置のソーラアレイ（ソーラパネル）を形成するモジュールの定格、モジュールの形状、モジュールの変換効率、モジュールの数、ソーラアレイによる装置の最大出力等が記録されている。
【００４７】
管理コンピュータ２２は、管理装置２０に必要とする各種の処理を行う。光信号に変換された出力データと検針データとを、管理装置２０が受信すると、管理コンピュータ２２は、通信装置２１を経て、顧客Ａ、Ｂの買電用の電子式電力量計１０１、１０２からの所定時間毎の検針データを受信し、買電用の検針データが表す所定時間毎の電力量を記録していく。そして、管理コンピュータ２２は、記録した所定時間毎の電力量から、例えば１ヶ月間に顧客Ａ、Ｂが使用した電力量と電気料金とを算出して記録する。
【００４８】
また、管理コンピュータ２２は、通信装置２１を経て、光ファイバークロージャー１０の太陽光発電パネル１３の出力データを所定時間毎に受信し、出力データつまり太陽光発電パネル１３の電圧を日射量に変換し、この日射量を基に、所定時間積算した日射量を算出する。そして、管理コンピュータ２２は所定時間毎に積算された日射量を記録していく。さらに、管理コンピュータ２２は、１日単位で日射量を積算していく。これにより、管理コンピュータ２２は日毎の日射量を記録していく。
【００４９】
さらに、管理コンピュータ２２は、通信装置２１を経て、顧客Ａ、Ｂに設置されている売電用の電子式の電力量計１０３、１０４からの、所定時間毎の検針データを受信し、売電用の検針データが表す所定時間毎の電力量を記録していく。このとき、管理コンピュータ２２は、１日単位で電力量を積算していく。これにより、電力会社に対して日毎に売られた電力量を、管理コンピュータ２２は記録していく。この後、管理コンピュータ２２は、所定日数の電力量の記録が蓄積されると、つまり定期的に、発電した電力量に異常がないかを調査するための発電量確認処理を行う。この発電量確認処理を図７、図８に示す。管理コンピュータ２２は、発電量確認処理を開始すると、各顧客の太陽光発電装置の中から、最初の調査対象を選ぶ（ステップＳ１）。
【００５０】
ステップＳ１が終了すると、管理コンピュータ２２は、所定日数の中の最初の日を選択する（ステップＳ２）。ステップＳ２が終了すると、管理コンピュータ２２は、該当する日の１日の日射量を、記録から読み出す（ステップＳ３）。ステップＳ３が終了すると、管理コンピュータ２２は、該当する日の日射量から、ステップＳ１で選択した太陽光発電装置による、１日の発電量を算出する（ステップＳ４）。ステップＳ４で、管理コンピュータ２２は、装置一覧データを参照し、ステップＳ１で選択した太陽光発電装置のモジュールの形状とモジュールの数とから、ソーラアレイの大きさを調べる。そして、１日の日射量から、このソーラアレイに照射される太陽光のエネルギーを調べ、変換効率を基にステップＳ１で選択した太陽光発電装置による当日の発電量を調べる。
【００５１】
この後、管理コンピュータ２２は、該当する日に太陽光発電装置により売電をされた電力量を、記録から読み出す（ステップＳ５）。この後、管理コンピュータ２２は、売電をされた電力量と、ステップＳ４で算出した発電量とを比較し（ステップＳ６）、発電量が異常かどうかを判定する（ステップＳ７）。ステップＳ７で管理コンピュータ２２は次のようにして異常かどうかを判断する。管理コンピュータ２２は、過去に売電をされた電力量と、そのときの日射量とから、日射量と電力量の相関関係をあらかじめ調べて記録している。また、管理コンピュータ２２は、各日射量による発電量を算出する。そして、管理コンピュータ２２は、算出した当日の発電量と、当日に売電をされた電力量とから、当日に売電をされた電力量に対して、算出した発電量の誤差範囲、つまり許容範囲を調べて記録しておく。ステップＳ７で、管理コンピュータ２２は、許容範囲を記録から読み出し、ステップＳ４で算出した発電量と、ステップＳ５で読み出した売電の電力量とが誤差範囲にあれば、発電量が正常と判定し、誤差範囲以上になると異常と判定する。
【００５２】
もし、ステップＳ７で発電量の低下等の異常があれば、管理コンピュータ２２は、顧客データを参照し、選択された調査対象である顧客の氏名等と共に異常が発生した計器番号を管理端末２４に通知する（ステップＳ８）。なお、ステップＳ８により、管理端末２４は、発電量の低下等の不具合が発生した太陽光発電装置を表示する。これにより、例えば担当者が太陽光発電装置の不具合を顧客に知らせることを可能にする。
【００５３】
この後、管理コンピュータ２２は、所定日数の中で未処理の日があるかどうかを判定する（ステップＳ９）。未処理の日があると、管理コンピュータ２２は、未処理の日を選択し（ステップＳ１０）、処理をステップＳ３に戻す。こうしたステップにより、所定日数すべてで、太陽光発電装置の異常を調べることができる。
【００５４】
一方、ステップＳ９で未処理の日がないと、管理コンピュータ２２は、未処理の太陽光発電装置があるかどうかを判定する（ステップＳ１１）。未処理の太陽光発電装置があると、管理コンピュータ２２は未処理の太陽光発電装置を選択し（ステップＳ１２）、処理をステップＳ２に戻す。こうしたステップにより、すべての太陽光発電装置の異常を調べることができる。
【００５５】
こうして、この実施の形態による光ファイバークロージャー１０によれば、光ファイバーの引き落とし等の、本来の光ファイバークロージャーの機能の他に、太陽光発電パネル１２、１３が発電した電気により無線ユニット１５Ｂ〜ＡＤ変換器１５Ｅが、昼夜、動作するので、外部電源フリー機能を実現することができる。また、昼間、太陽光が照射される太陽光発電パネル１３を光ファイバークロージャー１０が備え、これにより、光ファイバークロージャー１０の設置点での日射量を調査するので、日射量計を不要にした日射量計測機能を実現することができる。つまり、太陽光発電パネル１２と共に外部電源フリー機能を実現する太陽光発電パネル１３により、日射量計測機能を実現することができる。さらに、光ファイバークロージャー１０が無線ユニット１５Ｂ〜メディアコンバータ１５Ｄを備えるので、電子式電力量計と通信を行い、自動検針機能を実現することができる。
【００５６】
また、これらの機能実現のために、従来用いられていた集約装置や日射量計を不要にし、かつ、電力供給のために行われていた低圧トランスと集約装置との配線も不要にすることができる。つまり、光ファイバークロージャー１０に各機能を集約したので、メッセンジャーワイヤ１３０に対する新たな吊り下げや、電源線や光ファイバーケーブルの引き回しを不要にすることができる。
【００５７】
さらに、この実施の形態による電力量測定システムによれば、各顧客宅に設置されている太陽光発電装置の発電量から、この太陽光発電装置の不具合を遠隔で調べることができる。
【００５８】
（実施の形態２）
実施の形態１では、顧客Ａ、Ｂに設置されている太陽光発電装置２０１、２０２などの異常を調べたが、この実施の形態では、光ファイバークロージャー１０に設置されている太陽光発電パネル１３の異常を調べる。このために、情報センタの管理コンピュータ２２は次のようにしている。
【００５９】
実施の形態１では、管理コンピュータ２２は、出力データつまり太陽光発電パネル１３の電圧を日射量に変換し、算出した日射量から、所定時間毎に積算された日射量を算出し、最終的に、１日の積算された日射量を記録していく。この実施の形態では、管理コンピュータ２２は、出力データである太陽光発電パネル１３の電圧を基に、太陽光発電パネル１３が発電した電力を算出し、この電力を基に所定時間の発電量を算出する。そして、管理コンピュータ２２は、算出した発電量を記録していく。
【００６０】
また、管理コンピュータ２２は、例えば光ファイバークロージャー１０の近傍に設置されている顧客Ａの所定時間毎の売電力量と、太陽光発電パネル１３による所定時間毎の発電量との相関関係をあらかじめ調べて記録している。この実施の形態では、管理コンピュータ２２は、発電量が売電力量に対して比例するとして、比例の度合いを相関係数として調べる。さらに、管理コンピュータ２２は、例えば所定期間に調べた各相関係数を基に、相関係数が正常である範囲を表す規定値を調べて記録しておく。
【００６１】
こうした状態において、管理コンピュータ２２は、例えば光ファイバークロージャー１０の故障を調べる場合、光ファイバークロージャー１０による所定時間毎の発電量を記録から読み出す。また、管理コンピュータ２２は、光ファイバークロージャー１０に近接する顧客Ａによる、所定時間毎の売電力量を記録から読み出す。この後、管理コンピュータ２２は、売電力量と発電量との相関係数を算出し、この相関係数が規定値内かどうかを調べる。管理コンピュータ２２は、相関係数が規定値内であれば、太陽光発電パネル１３が正常であると判定し、また、相関係数が規定値外であると、太陽光発電パネル１３が故障と判定する。
【００６２】
こうして、この実施の形態によれば、光ファイバークロージャー１０に設けられている太陽光発電パネル１３の故障を、遠隔で検出することができる。また、所定時間毎の売電力量と発電量とを比較する処理を行うだけであるので、簡易な手法による太陽光発電パネル１３の故障検出を可能にする。
【００６３】
なお、太陽光発電パネル１２の出力を取り出すことにより、太陽光発電パネル１３と同様にして、太陽光発電パネル１２の故障も検出することができる。
【００６４】
（実施の形態３）
この実施の形態では、太陽光発電装置の導入を計画している顧客のために、装置導入による発電量を推定する。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。
【００６５】
電力会社の担当者は、顧客宅近くに設置されている光ファイバークロージャーと、推定する日とを選択し、選択情報を管理端末２４に入力する。また、担当者は、導入が計画されている太陽光発電装置の仕様、つまり、ソーラアレイを形成するモジュールの定格、モジュールの形状、モジュールの変換効率、モジュールの数などを、管理端末２４に入力する。管理端末２４は、入力された選択情報と、太陽光発電装置の仕様と、発電量の推定指示とを、管理コンピュータ２２に送る。
【００６６】
管理コンピュータ２２は、選択情報と、太陽光発電装置の仕様と、発電量の推定指示とを受け取ると、該当する光ファイバークロージャーの指定された日の日射量を記録から読み出し、入力された太陽光発電装置の仕様つまりソーラアレイの構成とを基に、太陽光発電装置が当日に発電する電力量を推定する。そして、管理コンピュータ２２は、推定結果を管理端末２４に送る。管理端末２４は、推定結果を受け取ると、推定結果を表示する。
【００６７】
こうして、この実施の形態の電力量測定システムによれば、顧客が導入を計画している太陽光発電装置による発電量を遠隔で推定し、顧客に対して提示することができる。かつ、推定の根拠となった日射量は、顧客宅の近傍に設けられている光ファイバークロージャーが計測したものであるので、電力量の推定を高精度で行うことができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  光ファイバークロージャー
１１  収納ケース
１１Ａ  固定部
１１Ｂ  開閉部
１２、１３  太陽光発電パネル（太陽光発電部）
１４  光接続トレイ
１５Ａ  蓄電池
１５Ｂ  無線ユニット（無線通信部）
１５Ｃ  ハブ（光通信部）
１５Ｄ  メディアコンバータ（光通信部）
１５Ｅ  ＡＤ変換器（アナログ・デジタル変換部）
１６Ａ  信号線
１６Ｂ  光ファイバー
２０  管理装置（センタ側装置）
２１  通信装置
２２  管理コンピュータ
２３  データベース
２４  管理端末
１８０  光ファイバーケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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