(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台床面が後方に延出した状態で左右に立設された支柱と、当該支柱に対して上下に移動可能に配されたスライダと、水平姿勢では中央部よりも前方側に突出した側部が前記スライダに対して上下に回動自在に連結された荷受台と、を備え、前記荷受台の前記中央部は、前記荷受台が水平姿勢のときに前記荷台床面の延出した部分の後方に近接するとともに、起立姿勢のときに前記荷台床面の延出した部分の上方に近接する荷受台昇降装置であって、
前記荷受台の前記突出した側部には、前記荷受台の上方向への回動を付勢するトーションバーの一端が連結され、
このトーションバーは、前記突出した側部から前記中央部に向かって車両幅方向に交差して延伸するとともに途中部から前記荷受台に挿入されており、
前記荷台床面の延出した部分には、前記荷台床面の延出部分と前記トーションバーの一端から途中部までの所定部分との間に水平方向に隙間を形成し、前記荷受台の回動の際に前記所定部分との干渉を回避する干渉回避部が設けられている
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記干渉回避部は、前記荷台床面の延出した部分の左右の隅部に面取り部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両後端に立設する支柱に沿って荷受台が昇降される荷受台昇降装置、特に荷台床面が支柱よりも後方に延出している車両に架装された荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷受台昇降装置の一つとして、車両後方に左右一対で立設された支柱と、支柱を上下移動可能なスライダと、そのスライダに荷受台が上下方向に回動可能に連結されてスライダに伴って上下移動する荷受台とを有する荷受台昇降装置が知られている。この装置は、荷物の積みおろし時には水平姿勢の荷受台を昇降させ、車両走行時には荷受台を水平姿勢から上方に回動させた起立姿勢とする。
【０００３】
こうした荷受台昇降装置には、荷受台を水平姿勢から起立姿勢への変更が手動で行われるものとして、起立姿勢への回動を付勢するトーションバーを備えたものがある。トーションバーは、一端が荷受台とスライダとの連結部分に固定され、他端は大きく揺動しないように荷受台に対して支持される。トーションバーの一端がスライダに対して固定されるので、荷受台の回動によって生じるトーションバーの捻り力が荷受台の回動を付勢する付勢力として利用される。当該付勢力によって、荷受台を起立させる回動操作力が低減されるので、作業者の荷受台回動作業が楽になる。
【０００４】
近年ではトーションバーの性能は荷受台昇降装置を使用する上で重要であり、トーションバーのメンテナンス等を簡易に行うことができる構成の実現などにも取り組まれている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２３０４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のとおり、荷受台昇降装置におけるトーションバーの効果が認められているが、実際にはトーションバーを備えていないものもある。代表例として、所謂、軽自動車（道路運送車両法の施行規則で定められている軽自動車）に架装された荷受台昇降装置がある。
【０００７】
軽自動車ではその他の車両と異なり、スライダと荷受台の連結に関する構成が異なる。本発明者はその違いによってトーションバーを備えることができない点に着目した。
【０００８】
具体的には、軽自動車の荷受台昇降装置は、立設する支柱に対してその後面よりも荷台床面が後方に延出するようなレイアウトで設けられている。荷受台は鉛直方向に沿って昇降するため、水平状態の荷受台は荷台床面が延出する分だけ支柱から離れた位置で昇降することになる。そこで、図７（ａ）のように荷受台の側部９１は、中央側の部分９２より下方に突出した構成となっており、この突出部分で支柱後面よりも荷受台とスライダとが連結されている。
【０００９】
この構成において、付勢力を生じるトーションバー９３を配するには、スライダが連結される荷受台の突出部９１ａに一端を固定する必要がある。トーションバー９３の他端は荷受台の中央側部分９２に収容されるので、トーションバー９３は、図示のように車幅方向に対して交差する方向に配され、その一部（長さＬの部分）が露出する。この状態で、図７（ｂ）で示すように荷受台９４を起立させると、露出するトーションバー９３の一部）が延出する荷台床面９５と干渉し、その回動作動が阻害されてしまう。
【００１０】
本発明は、これらの点を鑑みてなされており、荷台床面が支柱後面よりも後方に延出している構成でも良好な回動操作が可能な荷受台昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、車両の荷台床面が後方に延出した状態で左右に立設された支柱と、当該支柱に対して上下に移動可能に配されたスライダと、水平姿勢では中央部よりも前方側に突出した側部が前記スライダに対して上下に回動自在に連結された荷受台と、を備えた荷受台昇降装置を対象とする。この装置に対して、以下の手段を用いて上記課題を解決することができる。
【００１２】
第１に、前記荷受台の前記突出した側部には、前記荷受台の上方向への回動を付勢するトーションバーの一端が連結され、このトーションバーは車両幅方向に交差して延伸するとともに途中部から前記荷受台に挿入されており、前記荷台床面の延出した部分には、前記荷台床面の延出部分と前記トーションバーの一端から途中部までの所定部分との間に水平方向に隙間を形成し、前記荷受台の回動の際に前記所定部分との干渉を回避する干渉回避部が設けられている構成とする。
前記干渉回避部には、前記荷台床面の延出した部分の左右の隅部に面取り部を有するものがある。
【００１３】
第２に、前記荷受台には、一端が前記スライダに対して固定されて当該荷受台の上方向への回動を付勢するトーションバーが挿入されており、前記スライダと前記荷受台との間には、前記トーションバーが前記荷台床面の延出部分に対して水平方向に離れた位置に配されて前記荷受台の回動の際に前記延出部分との干渉を回避する干渉回避部が設けられている構成とする。
【００１４】
前記干渉回避部には、一端が前記スライダに連結され他端が前記荷受台の側面に連結される支持アームであり、当該支持アームの先端部に前記トーションバーの一端が固定されたものがある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のように、後方に延出した荷台床面とトーションバーとの間に水平方向に隙間を形成する干渉回避部を設けることで、荷受台の突出した側部とスライダとを連結する構成としても荷受台の水平姿勢から起立姿勢への回動作動が阻害されない。これにより、これまでトーションバーを備えることのできなかった「軽自動車に架装される荷受台昇降装置」などにもトーションバーを備えることができる。
【００１６】
「水平方向に隙間」を設ける点に関しては、荷物の積みおろしを阻害する可能性の比較的少ない「荷台床面の延出部の隅部」を面取り加工することで、荷受台が水平姿勢の際に前後方向に対向するトーションバーとの水平距離を大きくすることができる。また、トーションバーの一端を荷受台に固定する位置を、荷受台とスライダとの連結位置より離して、同様にトーションバーとの水平距離を大きくすることもできる。これらのいずれの手段によっても、荷受台の起立方向への回動作動が阻害されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る荷受台昇降装置の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る荷受台昇降装置の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る荷受台昇降装置の後面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る荷受台昇降装置の要部斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る荷受台昇降装置の模式側面図である。
【図６】本発明の第２の別実施形態に係る干渉回避部の要部斜視図である。
【図７】従来の実施形態に係る荷受台昇降装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態の一例について図面を用いて説明する。
（第１の実施形態）
【００１９】
車両後方に架装される荷受台昇降装置１００は、図１（ａ）に示すように、水平な状態で昇降作動される荷受台１と、車両後方に立設された左右一対で中空状の支柱２と、各支柱２内に挿入されて昇降自在なスライダ３と、一対のスライダ３で挟まれた領域で荷受台１の上方への回動を付勢する付勢手段４とを備えている。また、荷受台昇降装置１００は、使用しない状態（車両走行状態）では、図１（ｂ）のように荷受台１が起立した姿勢を保持された状態となる。なお、本実施形態では、荷受台昇降装置１００が架装される車両は、道路運送車両法の施行規則で定められている「軽自動車」を対象としている。
【００２０】
荷受台１は、金属性部材で構成されて車両側支持部となるブラケット３ａを介して支持されている。このブラケット３ａは、支柱１の後面に設けられたスリット２ａを通して後方側に突出したスライダ３の突出部分であり、荷受台１は支持軸３ｂを介してブラケット３ａに回動自在に連結されている。なお、荷受台１の水平状態から起立状態への姿勢変更は作業者が手動で行う。このとき、支持軸３ｂが回動中心となる。
【００２１】
左右一対で立設される支柱２は、荷台床面の左右の隅部をそれぞれ切断してその切断後の領域に立設されてなる。支柱２は、図２（ａ）に示すように内部の上側が連通しているが隔壁２１によって前室２ａと後室２ｂとの前後２つの空間に分けられている。なお、図２（ａ）は車両左側の支柱２を示している。前室２ａには油圧シリンダ５が鉛直方向を長手方向とし、ロッド側を下に向けた状態で配されている。後室２ｂにはスライダ３が配されている。
【００２２】
スライダ３の昇降作動は油圧シリンダ５の伸縮に伴って行われる。油圧シリンダ５は、上方側となるボトム側が支柱２の内壁又は隔壁２１に固定され、図示しない油圧ポンプからの圧油給排によって伸縮する。
【００２３】
支柱２内部の上部には左右２列の滑車を備えた固定滑車６１が固定されている。固定滑車６１は、前室２ａ後室２ｂとの連通部分に位置し、その前縁部分は前室２ａに臨み、後縁部分は後室２ｂに臨んでいる。油圧シリンダ５のロッド先端には移動滑車６２が取り付けられている。移動滑車６２は油圧シリンダ５（ロッド）の伸縮の伸縮に伴って前室２ａを上下に移動可能となっている。移動滑車６２は、固定滑車の２列の滑車に対応して同様に左右２列の滑車で構成されている。これらの固定滑車６１、移動滑車６２にはワイヤ６３が張架されている。ワイヤ６３の一端は前室２ａ内に位置するように隔壁２１の途中部に設けられたブラケット６３ａに止着され、他端は後室２ｂ内に位置するようにスライダ３に設けられたブラケット６３ｂに止着されている。このワイヤ６によって油圧シリンダ５の伸縮力がスライダ３に伝達される。
なお、図示していないが右側の支柱２に配されたスライダ３の昇降は次の構成に基づいてなされる。
【００２４】
左右一対の支柱２の下方には互いの支柱同士を連結する連結部材が車両幅方向に延びており、当該連結部材は中空状で、その中空部分が支柱２の後室２ｂと連通している。当該連通している部分には中継滑車（不図示）が配されており、左側の支柱２における前室２ａに配されたブラケット６３ａに止着された別のワイヤが固定滑車６１を介して後室２ｂを通過し、中継滑車を通じて右側の支柱まで導かれている。右側の支柱２内では、下方の中継滑車を介して導かれたワイヤが上側まで延び、支柱２の上側に配された固定滑車を介して右側のスライダ３に止着される。
【００２５】
この構成によって、右側のスライダ３も左側の支柱２内に配された油圧シリンダ５の伸縮に伴って昇降作動される。なお、当該構成は公知であり、特開２００４−３３１６３０号公報等で紹介されている。
【００２６】
次に、荷受台１、支柱２および荷台床面５との位置関係について図２（ｂ）を用いて説明する。図２（ｂ）では、説明の便宜上、支柱２を点線で表示し、荷受台１のうち荷台床面と重複する部分は、支軸（回動中心部分）２ｂのみを残して省略している。
【００２７】
荷台床面５は図示のとおり、支柱２の後面よりもさらに車両後方に延出している。このため、スライダ３と荷受台１との連結は、水平姿勢の荷受台（二点鎖線部分）１が荷台床面５の延出部５ａに近接して略面一状態となるとともに、起立姿勢の荷受台（実線部分）１が荷台床面５の延出部５ａの上側に位置するように構成されている。これにより、本実施形態に係る車両の全長Ｌｃは荷台床面の延出部５ａを後端として規定される。仮に、起立姿勢の荷受台１が図示のように延出部５ａの上側でなく、さらに後方に位置する構成の場合、車両全長はＬｃより大きくなってしまい、道路運送車両法で定められる大きさより大きくなってしまう。一方で、図示する位置に支柱２を配した状態で突出部５ａを予め切断して荷受台昇降装置１００を車両に架装する架装方法を選択すると、荷台床面の切断量が増えてしまい、架装工数が増加するので好ましくない。
【００２８】
本実施形態に係る荷受台１とスライダ３との連結部分及びその周辺の部材について具体的に図３を用いて説明する。図３は起立状態の荷受台１を示す後面図であり、説明の便宜上、荷台床面などの車両側に取り付けられている部材は省略している。
【００２９】
荷受台１は、図３（ａ）のように両側の側部において、支軸３ｂを介してスライダ３と連結されている。その支軸３ｂ近傍には荷受台１の上方回動を付勢するトーションバー４が一端を固定された状態で配されている。
【００３０】
荷受台１の側部は、図示のとおり、凹部状に切り欠かれて略コ字状の連結ブラケット１１が固着された構成を有している。ただし、その切り欠かれた部分のうちの外側の部分は下方に突出した突出部１１ａを有している。車両幅方向において中央側となる中央部１２よりも突出部１１ａが突出した構成となっていることで、荷受台１が水平状態のときに荷台床面５の延出部５ａに対して、突出部１１ａが延出部５ａの側面に位置して中央部１２が延出部５ａの後方に位置することとなる。したがって、荷台床面５と荷受台１とが略面一状態となる。水平状態から図示のように起立状態に荷受台１が回動される際には、トーションバー４に生じる捻り力が回動付勢力として利用される。
【００３１】
トーションバー４は、荷受台１に挿入されずに露出した部分（露出部）４１と挿入された部分（挿入部）４２とを有する。トーションバー４のうち、露出部４１に近い一端部４１ａは、図３（ｂ）で示すように固定用ホルダ１３内でボルト１３１を介して固定されている。この固定用ホルダ１３は上下が開口された筒状部材であり、折り曲げ加工されたトーションバー４の一端部４１ａが下方から固定用ホルダ１３に挿入されている。なお、固定用ホルダ１３は略コ字状ブラケット１１の内側に溶着されている。
【００３２】
一方、トーションバー４の他端部４２ａは、荷受台１の中央部１２で支持されている。当該中央部１２は車両幅方向を長手方向とする中空部材であり、その内方に左右が開口された筒状部材１２１が固着されている。この筒状部材１２１の左側からトーションバー４が挿入されて他端部４２ａが筒状部材１２１の前面、後面または上面のいずれかに当接可能となっている。
【００３３】
このように、トーションバー４の一端部４１ａがスライダ３に対して固定され、他端部４２ａはスライダ３に対して相対的に固定された状態ではなく回転可能な状態で支持されているので、荷受台１の回動に伴ってトーションバー４全体に捻り力が生じる。なお、トーションバー４に捻り力が生じる構成であれば、その他端部４２ａを荷受台１の中央部１２内方で固定した状態でも良い。
【００３４】
トーションバー４は図３（ｂ）で示すように、荷受台１の突出部１１ａとスライダ３とを連結する支軸３ｂに近接して一端部４１ａが固定されていることで、車両幅方向と交差する方向に延伸した状態で配されている。このため、中央部１２に挿入できるように中央部１２の底面１２ａには幅Ｗ１の切り欠き部１２ｂが設けられている。この幅Ｗ１の大きさは、トーションバー４の配置状態によって適宜設定可能であり、荷受台１が必要な強度を有するように設定される。なお、支軸３ｂとトーションバー４の一端部４１ａの固定位置との距離Ｈ１に関しては、トーションバー４に適切な捻り力が生じるように設定されている。
【００３５】
こうしたトーションバー４の配置によって設けられる露出部４１は、荷受台１を水平状態とした際に車両前後方向に沿って見ると、中央部１２に挿入されて収容部分４２と比較して、荷台床面５の延出部５ａと非常に近い位置又は重複する位置となる。このため、本実施形態に係る荷台床面５の延出部５ａには、図４で示すように、左右両端部が面取り加工されている（図中では左側端部のみ示されている）。この面取り加工部５ｂは、車両幅方向にＷ２の長さになっている。車両幅方向に沿って内側から外側に向かうに伴って面取りが大きくなるように加工されている。この面取りされた部分によって、延出部５ａとトーションバー４の露出部４１との間に水平方向に隙間が形成されている。なお、上記幅方向の大きさＷ２に関しては、トーションバー４の露出部４１の車両幅方向の長さＷ１と同等またはそれ以上に設定されている。
【００３６】
上記の面取り加工が荷台床面５の延出部５ａに施されていることで、図５（ａ）のように、支軸３ｂを回動中心として延出部５ａを跨ぐように水平状態から起立状態に荷受台１を回動させても、中央部１２から露出しているトーションバー４の露出部４１が延出部５ａと干渉することがない。つまり、荷受台１の回動作動が阻害されない。
【００３７】
具体的には、二点鎖線で囲む部分の拡大図となる図５（ｂ）に示すように、面取り加工部５ｂが車両幅方向における最外縁部分で車両前後方向にＬ１の長さを有している。当該長さＬ１は露出部４１の露出高さＨ１０（図３（ｂ）参照）より大きく設定されており、露出部４１の回動軌跡上に荷台床面５の延出部５ａが存在しないように形成されている。つまり、延出部５ａにおける面取り加工部５ｂは、トーションバー４の露出部４１と延出部５ａとの干渉を回避する干渉回避部として設けられている。
【００３８】
このように干渉回避部となる面取り加工部５ｂを設けることで、荷受台１とスライダとの連結部分を突出部１１ａとする必要のある荷受台昇降装置１００においても、トーションバー４を備えることができ、作業者の荷受台１の回動操作に要する負担を軽減することができる。実施形態に係る軽自動車の場合、車高が低いため、水平状態の荷受台１の位置も軽自動車以外の車両と比較すると低くなる。そのため、作業者はかがむようにして荷受台１を持ち上げなければならないが、トーションバー４を備えることで回動操作に要する力が小さくなって好ましい。また、荷受台１が起立状態の際にも車両前方に付勢する捻り力が所望の大きさで生じるようにトーションバー４が配されていれば、起立状態から水平状態に荷受台を展開（回動）させる際に不意に倒れださない。つまり、安全面でも優れている。特に、車両が後ろ下がりの傾斜地に停車したような場合には効果がある。
【００３９】
面取り加工部５ｂとしては、図４（ｂ）で示したように外側に膨らむ湾曲面を有する形状としたが、これに限定されない。例えば、内側に膨らむ湾曲面や平面でも良い。
【００４０】
また、面取り加工部５ｂの車両前後方向の長さに関しては車両幅方向の内側から外側にかけてその長さが大きくなるように（面取り長さが大きくなるように）加工された構成としているが、トーションバー４の露出部４１が荷受台１の起立姿勢への回動作動の際に荷台床面５の延出部５ａと干渉することを回避できる構成であれば、面取り加工部５ｂの形状は限定されない。例えば、車両幅方向の内側から外側にかけて面取り加工部５ｂの車両前後方向の長さが同一となるように略矩形状であっても良いし、その長さが小さくなるような形状でも良い。
【００４１】
さらに、図４（ｂ）では面取り加工部５ｂはその上下が被覆されていない構成となっているが、荷受台１の回動作動を阻害しない構成であれば他の構成としても良い。例えば、面取り加工部５ｂの形状に対応したプレートを上側に配し、そのプレートの前側部分を荷台床面５に対してプレートが水平状態から上側に回動自在となるように軸支する。荷受台１の起立姿勢への回動作動の際に、トーションバー４の露出部４１が当該プレートに当接しても荷受台１の回動に伴って、プレートが露出部４１に押されて同様に回動作動される。つまり、荷受台１の回動作動は阻害されない。また、プレートを水平姿勢にすれば、荷台床面５の左右端部で面取り加工された部分５ｂがプレートによって覆われるので、荷物の積みおろしの際にも隙間がなくなって好ましい。
【００４２】
その他、干渉回避部として面取り加工部５ｂを有する荷台床面５としたが、これは荷台床面５がシャシフレーム（不図示）に対する架装前又は架装後に面取り加工されるものに限定するものではない。例えば、トーションバー４の露出部４１が干渉しない程度に隙間を形成することができる形状の床部材であれば、面取りの加工工程が含まれずに製造された荷台床面も対象となる。さらに、本実施形態で用いる「面取り加工」は、荷台床面が削り取られてなる構成、切断されてなる（切り欠かれてなる）構成、又は面取り加工部５ｂが形成されるように複数のプレート材を組み合わせてなる構成などが含まれている。
（第２の実施形態）
【００４３】
次に、本発明に係る別の実施形態の荷受台昇降装置について説明する。第１の実施形態と比較して主にトーションバーの連結手段が異なるので、その部分を中心に図６を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成については、同じ符号を用いて説明する。
【００４４】
本実施形態では、トーションバー４００が荷受台１の突出部１１ａには連結されずに、図６（ａ）で示す支持アーム８に連結された構成となっている。図示する支持アーム８は左側の支柱２と荷受台１の左側部との間に配されるが、荷受台１の右側部にも同様の支持アーム８が配されている。
【００４５】
支持アーム８は、一方向に延伸する基端アーム８１と、同様に延伸する先端アーム８２とを有し、互いの端部同士が第１支軸８３によって軸支されてなる。基端アーム８１の基端部８１ａは、スライダ３に対して第２支軸８４によって軸支される。この構成により、基端アーム８１はスライダ３に対して回動自在となり、先端アーム８２は基端アーム８１に対して回動自在となる。
【００４６】
先端アーム８２は、先端部８２ａが荷受台１の左側面部に取り付けられる。先端部８２ａには係合爪８５が設けられている。当該係合爪８５は荷受台１の左側面部に形成された孔部に挿通され、荷受台１の中空状の中央部１２（図３（ａ）参照）の内部で突出配置される。この係合爪８５に荷受台１の中央部１２に収容されたトーションバー４００の一端部４０１が固定される。トーションバー４００の他端部４０２は第１の実施形態と同様に中央部１２の内方で支持される。したがって、トーションバー４００は中央部１２において車両幅方向を長手方向としてその全体が収容されている。
【００４７】
支持アーム８は、図６（ｂ）に示すように荷受台１が水平姿勢の際には略一直線状に伸びた状態となる。この状態から荷受台１を起立姿勢に回動させる（矢印Ｒ１）と、トーションバー４００も同様に回動する（矢印Ｒ２）。このとき、先端アーム８２の先端部８２ａが反時計回りに回動し、第１支軸８３は第２支軸８４を中心に時計回りに回動する。したがって、支持アーム８は第１支軸８３を中心にＶ字状に折れ曲がるように形状が変化する。
【００４８】
トーションバー４００は支持アーム８によって、図示のとおり荷台床面５の延出部５ａから水平方向に長さＬ２だけ離れた位置に配されて、トーションバー４００が荷受台１の中央部１２に収容されているので、荷受台１の突出部１１ａとスライダ３との連結部分となる支軸３ｂを中心として荷受台１が回動された際に、トーションバー４００と延出部５ａとの干渉を回避することができる。つまり、支持アーム８がトーションバー４００と延出部５ａとの干渉回避部として機能し、荷受台１の回動作動が阻害されることを防止している。
【００４９】
本実施形態に係る支持アーム８は、図６（ｂ）のように、荷受台１が水平状態のときにスライダ３と荷受台１との間で斜めに架設される構成としたが、トーションバー４００を荷台床面５の延出部５ａから水平方向に離れた位置に配することが可能な構成であればこれに限定されない。支持アーム８が一枚のプレートで構成されて基端部が荷台床面５に近い位置でスライダ３に軸支され、荷受台１が水平姿勢の際には支持アーム８が倒伏し、荷受台１が起立姿勢の際には支持アーム８も起立するように配することもできる。
【００５０】
上述したような支持アーム８を用いれば、荷台床面５の延出部５ａの影響を受けて荷受台１の突出部１１ａにおいて荷受台１とスライダ３とを連結する荷受台昇降装置においてもトーションバー４００を備えた構成にすることができる。
【００５１】
なお、第１及び第２の実施形態において、荷受台１の左右両側にトーションバー４、４００が配された構成としたが、いずれか一方だけのトーションバーとしても良く、干渉回避部もトーションバーの本数や配置に合わせて適宜変更可能である。
【００５２】
また、荷受台昇降装置が架装される車両は、軽自動車を対象として説明したが、支柱後面よりも荷台床面が後方に延出する車両であれば、軽自動車には限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、荷受台側方部におけるトーションバーの取り付け位置が荷受台本体部より延出した位置となる荷受台昇降装置に対して有用である。
【符号の説明】
【００５４】
１                      荷受台
２                      支柱
３                      スライダ
４、４００              トーションバー
５                      荷台床面
５ａ                    延出部（荷台床面）
５ｂ                    面取り加工部（干渉回避部）
８                      支持アーム（干渉回避部）
８１                    基端アーム
８２                    先端アーム
１１                    連結ブラケット（荷受台）
１１ａ                  突出部（荷受台）
１００                  荷受台昇降装置
【図１】
0005885337.tif 000002
【図２】
0005885337.tif 000003
【図３】
0005885337.tif 000004
【図４】
0005885337.tif 000005
【図５】
0005885337.tif 000006
【図６】
0005885337.tif 000007
【図７】
0005885337.tif 000008