(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性波伝搬方向と直交する方向において、直列に分割された複数の分割共振子が圧電基板上に設けられており、前記複数の分割共振子がそれぞれＩＤＴ電極を有する弾性波共振子であって、
弾性波伝搬方向と直交する方向において、最も外側に位置している両側のバスバーである第１，第２の外側バスバーと、
弾性波伝搬方向と直交する方向において、隣接する２つの前記ＩＤＴ電極を電気的に接続している第１の段間バスバーと、
一端が前記第１の外側バスバーに接続された複数本の第１の電極指と、
一端が前記第１の段間バスバーに接続されており、前記複数本の第１の電極指と互いに間挿し合っている複数本の第２の電極指と、
一端が前記第１の段間バスバーの前記複数本の第２の電極指が設けられている側とは反対側に接続されている複数本の第３の電極指と、
前記複数本の第３の電極指と互いに間挿し合っている複数本の第４の電極指と、
一端が前記第１の外側バスバーに接続されており、前記複数本の第２の電極指と隙間を隔てて対向して配置される複数本の第１のダミー電極指と、
一端が前記第２の外側バスバーに接続された複数本の第２のダミー電極指とを備え、
前記第１の段間バスバーの前記第２の電極指が設けられている側と前記第３の電極指が設けられている側との少なくとも一方に、一端が前記第１の段間バスバーに接続されている複数本の第３のダミー電極指が設けられておらず、又は、弾性波伝搬方向と直交する方向において、前記複数本の第１，第２のダミー電極指の長さより長さが短い前記複数本の第３のダミー電極指をさらに有しており、
弾性波伝搬方向と直交する方向において、前記第２の電極指の延びる延長上に、前記第１の段間バスバーを介して、前記第３の電極指が配置されており、
前記第１，第２の電極指が互いに間挿し合っている部分の電極指のピッチが、前記第３，第４の電極指が互いに間挿し合っている部分の電極指のピッチと等しくされている、弾性波共振子。
【請求項２】
前記第１の外側バスバーが設けられている前記ＩＤＴ電極を第１のＩＤＴ電極とし、弾性波伝搬方向に直交する方向において、前記第１のＩＤＴ電極に隣接している前記ＩＤＴ電極を第２のＩＤＴ電極としたときに、前記第１のＩＤＴ電極により伝搬される弾性波と、前記第２のＩＤＴ電極により伝搬される弾性波との位相及び波長が等しくされている、請求項１に記載の弾性波共振子。
【請求項３】
弾性波伝搬方向と直交する方向において、直列に分割された複数の分割共振子が圧電基板上に設けられており、前記複数の分割共振子がそれぞれＩＤＴ電極を有する弾性波共振子であって、
弾性波伝搬方向と直交する方向において、最も外側に位置している両側のバスバーである第１，第２の外側バスバーと、
弾性波伝搬方向と直交する方向において、隣接する２つの前記ＩＤＴ電極を電気的に接続している第１の段間バスバーと、
一端が前記第１の外側バスバーに接続された複数本の第１の電極指と、
一端が前記第１の段間バスバーに接続されており、前記複数本の第１の電極指と互いに間挿し合っている複数本の第２の電極指と、
一端が前記第１の段間バスバーの前記複数本の第２の電極指が設けられている側とは反対側に接続されている複数本の第３の電極指と、
前記複数本の第３の電極指と互いに間挿し合っている複数本の第４の電極指と、
一端が前記第１の外側バスバーに接続されており、前記複数本の第２の電極指と隙間を隔てて対向して配置される複数本の第１のダミー電極指と、
一端が前記第２の外側バスバーに接続された複数本の第２のダミー電極指とを備え、
前記第１の段間バスバーの前記第２の電極指が設けられている側と前記第３の電極指が設けられている側との少なくとも一方に、一端が前記第１の段間バスバーに接続されている複数本の第３のダミー電極指が設けられておらず、又は、弾性波伝搬方向と直交する方向において、前記複数本の第１，第２のダミー電極指の長さより長さが短い前記複数本の第３のダミー電極指をさらに有しており、
前記第１の外側バスバーが設けられている前記ＩＤＴ電極を第１のＩＤＴ電極とし、弾性波伝搬方向に直交する方向において、前記第１のＩＤＴ電極に隣接している前記ＩＤＴ電極を第２のＩＤＴ電極としたときに、前記第１のＩＤＴ電極により伝搬される弾性波と、前記第２のＩＤＴ電極により伝搬される弾性波との位相及び波長が等しくされている、弾性波共振子。
【請求項４】
弾性波伝搬方向と直交する方向において、前記第２の電極指の延びる延長上に、前記第１の段間バスバーを介して、前記第３の電極指が配置されており、
前記第１，第２の電極指が互いに間挿し合っている部分の電極指のピッチが、前記第３，第４の電極指が互いに間挿し合っている部分の電極指のピッチと等しくされている、請求項３に記載の弾性波共振子。
【請求項５】
前記第１の段間バスバーの前記第２の電極指が設けられている側と前記第３の電極指が設けられている側との双方に、一端が前記第１の段間バスバーに接続されている前記複数本の第３のダミー電極指が設けられていない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の弾性波共振子。
【請求項６】
前記第１の段間バスバーの前記第２の電極指が設けられている側と前記第３の電極指が設けられている側との一方に、一端が前記第１の段間バスバーに接続されている前記複数本の第３のダミー電極指が設けられており、前記第１の段間バスバーの前記第２の電極指が設けられている側と前記第３の電極指が設けられている側との他方に、前記複数本の第３のダミー電極指が設けられていない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の弾性波共振子。
【請求項７】
前記第１の段間バスバーの前記第２の電極指が設けられている側と前記第３の電極指が設けられている側との双方に、一端が前記第１の段間バスバーに接続されている複数本の第３のダミー電極指が設けられており、
弾性波伝搬方向と直交する方向において、前記複数本の第３のダミー電極指の長さが、前記複数本の第１，第２のダミー電極指の長さより短い、請求項１〜４のいずれか１項に記載の弾性波共振子。
【請求項８】
前記複数本の第４の電極指の一端が、前記第２の外側バスバーに接続されており、
前記複数本の第２のダミー電極指の前記第２の外側バスバーと接続されていない側の他端が、前記複数本の第３の電極指と隙間を隔てて対向して配置されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の弾性波共振子。
【請求項９】
前記複数本の第４の電極指の一端が接続されており、弾性波伝搬方向と直交する方向において、隣接する２つの前記ＩＤＴ電極を電気的に接続している第２の段間バスバーと、
一端が前記第２の段間バスバーの前記複数本の第４の電極指が設けられている側とは反対側に接続されている複数本の第５の電極指と、
前記複数本の第５の電極指と互いに間挿し合っている複数本の第６の電極指をさらに備え、
前記第２の段間バスバーの前記第４の電極指が設けられている側と、前記第５の電極指が設けられている側との少なくとも一方に、一端が前記第２の段間バスバーに接続されている複数本の第４のダミー電極指が設けられておらず、又は、弾性波伝搬方向と直交する方向において、前記複数本の第１，第２のダミー電極指の長さより長さが短い前記複数本の第４のダミー電極指をさらに有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の弾性波共振子。
【請求項１０】
弾性波伝搬方向と直交する方向において、前記第４の電極指の延びる延長上に、前記第２の段間バスバーを介して、前記第５の電極指が配置されており、
前記第３，第４の電極指が互いに間挿し合っている部分の電極指のピッチが、前記第５，第６の電極指が互いに間挿し合っている部分の電極指のピッチと等しくされている、請求項９に記載の弾性波共振子。
【請求項１１】
前記第１の外側バスバーが設けられている前記ＩＤＴ電極を第１のＩＤＴ電極とし、弾性波伝搬方向に直交する方向において、前記第１のＩＤＴ電極に隣接している前記ＩＤＴ電極を第２のＩＤＴ電極とし、弾性波伝搬方向に直交する方向において、前記第２のＩＤＴ電極の前記第１のＩＤＴ電極と隣接している側とは反対側に隣接している前記ＩＤＴ電極を第３のＩＤＴ電極としたときに、前記第２のＩＤＴ電極により伝搬される弾性波と、前記第３のＩＤＴ電極により伝搬される弾性波との位相及び波長が等しくされている、請求項９又は１０に記載の弾性波共振子。
【請求項１２】
前記複数本の第６の電極指の一端が、前記第２の外側バスバーに接続されており、
前記複数本の第２のダミー電極指の前記第２の外側バスバーと接続されていない側の他端が、前記複数本の第５の電極指と隙間を隔てて対向して配置されている、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の弾性波共振子。
【請求項１３】
入力端子及び出力端子を結ぶ直列腕に設けられた複数の直列腕共振子と、前記直列腕とグラウンド電位とを結ぶ複数の並列腕にそれぞれ設けられた複数の並列腕共振子とを備え、
前記複数の直列腕共振子及び前記複数の並列腕共振子のうち少なくとも１つの共振子が、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の弾性波共振子である、ラダー型フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直列に分割された複数の分割共振子により構成されている弾性波共振子及び該弾性波共振子を有するラダー型フィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機の帯域フィルタなどに、複数の弾性波共振子により構成された弾性波フィルタが広く用いられている。【０００３】
下記の特許文献１には、このような弾性波フィルタを構成する弾性波共振子が開示されている。特許文献１では、弾性波共振子を構成するＩＤＴ電極が、電極指の延びる方向において、直列に分割されている。【０００４】
また、下記の特許文献２には、複数の弾性波共振子を有するラダー型フィルタが開示されている。特許文献２では、直列分割されていないＩＤＴ電極にダミー電極指が設けられている構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−１１９５０９号公報
【特許文献２】特開２００３−３２４３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のように、直列に分割されたＩＤＴ電極を備える弾性波共振子では、耐電力性を高めることができる。しかしながら、弾性波が共振子の外に漏洩すると、損失が大きくなり易かった。【０００７】
特許文献２のように、ＩＤＴ電極にダミー電極指を設けた場合、弾性波の漏洩を抑制することができる。しかしながら、特許文献１に記載の直列に分割されたＩＤＴ電極に、特許文献２に記載のダミー電極指を設けた場合、小型化を図ることが困難であった。【０００８】
本発明の目的は、小型化を図ることができ、かつ低損失とすることを可能とする、弾性波共振子及びラダー型フィルタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の第１の発明に係る弾性波共振子は、弾性波伝搬方向と直交する方向において、直列に分割された複数の分割共振子が圧電基板上に設けられており、上記複数の分割共振子がそれぞれＩＤＴ電極を有する弾性波共振子であって、弾性波伝搬方向と直交する方向において、最も外側に位置している両側のバスバーである第１，第２の外側バスバーと、弾性波伝搬方向と直交する方向において、隣接する２つの上記ＩＤＴ電極を電気的に接続している第１の段間バスバーと、一端が上記第１の外側バスバーに接続された複数本の第１の電極指と、一端が上記第１の段間バスバーに接続されており、上記複数本の第１の電極指と互いに間挿し合っている複数本の第２の電極指と、一端が上記第１の段間バスバーの上記複数本の第２の電極指が設けられている側とは反対側に接続されている複数本の第３の電極指と、上記複数本の第３の電極指と互いに間挿し合っている複数本の第４の電極指と、一端が上記第１の外側バスバーに接続されており、上記複数本の第２の電極指と隙間を隔てて対向して配置される複数本の第１のダミー電極指と、一端が上記第２の外側バスバーに接続された複数本の第２のダミー電極指とを備え、上記第１の段間バスバーの上記第２の電極指が設けられている側と上記第３の電極指が設けられている側との少なくとも一方に、一端が上記第１の段間バスバーに接続されている複数本の第３のダミー電極指が設けられておらず、又は、弾性波伝搬方向と直交する方向において、上記複数本の第１，第２のダミー電極指の長さより長さが短い上記複数本の第３のダミー電極指をさらに有しており、弾性波伝搬方向と直交する方向において、上記第２の電極指の延びる延長上に、上記第１の段間バスバーを介して、上記第３の電極指が配置されており、上記第１，第２の電極指が互いに間挿し合っている部分の電極指のピッチが、上記第３，第４の電極指が互いに間挿し合っている部分の電極指のピッチと等しくされている。【００１０】
本願の第１の発明に係る弾性波共振子のある特定の局面では、上記第１の外側バスバーが設けられている上記ＩＤＴ電極を第１のＩＤＴ電極とし、弾性波伝搬方向に直交する方向において、上記第１のＩＤＴ電極に隣接している上記ＩＤＴ電極を第２のＩＤＴ電極としたときに、上記第１のＩＤＴ電極により伝搬される弾性波と、上記第２のＩＤＴ電極により伝搬される弾性波との位相及び波長が等しくされている。【００１１】
本願の第２の発明に係る弾性波共振子は、弾性波伝搬方向と直交する方向において、直列に分割された複数の分割共振子が圧電基板上に設けられており、上記複数の分割共振子がそれぞれＩＤＴ電極を有する弾性波共振子であって、弾性波伝搬方向と直交する方向において、最も外側に位置している両側のバスバーである第１，第２の外側バスバーと、弾性波伝搬方向と直交する方向において、隣接する２つの上記ＩＤＴ電極を電気的に接続している第１の段間バスバーと、一端が上記第１の外側バスバーに接続された複数本の第１の電極指と、一端が上記第１の段間バスバーに接続されており、上記複数本の第１の電極指と互いに間挿し合っている複数本の第２の電極指と、一端が上記第１の段間バスバーの上記複数本の第２の電極指が設けられている側とは反対側に接続されている複数本の第３の電極指と、上記複数本の第３の電極指と互いに間挿し合っている複数本の第４の電極指と、一端が上記第１の外側バスバーに接続されており、上記複数本の第２の電極指と隙間を隔てて対向して配置される複数本の第１のダミー電極指と、一端が上記第２の外側バスバーに接続された複数本の第２のダミー電極指とを備え、上記第１の段間バスバーの上記第２の電極指が設けられている側と上記第３の電極指が設けられている側との少なくとも一方に、一端が上記第１の段間バスバーに接続されている複数本の第３のダミー電極指が設けられておらず、又は、弾性波伝搬方向と直交する方向において、上記複数本の第１，第２のダミー電極指の長さより長さが短い上記複数本の第３のダミー電極指をさらに有しており、上記第１の外側バスバーが設けられている上記ＩＤＴ電極を第１のＩＤＴ電極とし、弾性波伝搬方向に直交する方向において、上記第１のＩＤＴ電極に隣接している上記ＩＤＴ電極を第２のＩＤＴ電極としたときに、上記第１のＩＤＴ電極により伝搬される弾性波と、上記第２のＩＤＴ電極により伝搬される弾性波との位相及び波長が等しくされている。【００１２】
本願の第２の発明に係る弾性波共振子のある特定の局面では、弾性波伝搬方向と直交する方向において、上記第２の電極指の延びる延長上に、上記第１の段間バスバーを介して、上記第３の電極指が配置されており、上記第１，第２の電極指が互いに間挿し合っている部分の電極指のピッチが、上記第３，第４の電極指が互いに間挿し合っている部分の電極指のピッチと等しくされている。【００１３】
以下、第１，第２の発明を総称して、本発明と総称する場合があるものとする。【００１４】
本発明に係る弾性波共振子の別の特定の局面では、上記第１の段間バスバーの上記第２の電極指が設けられている側と上記第３の電極指が設けられている側との双方に、一端が上記第１の段間バスバーに接続されている上記複数本の第３のダミー電極指が設けられていない。【００１５】
本発明に係る弾性波共振子の他の特定の局面では、上記第１の段間バスバーの上記第２の電極指が設けられている側と上記第３の電極指が設けられている側との一方に、一端が上記第１の段間バスバーに接続されている上記複数本の第３のダミー電極指が設けられており、上記第１の段間バスバーの上記第２の電極指が設けられている側と上記第３の電極指が設けられている側との他方に、上記複数本の第３のダミー電極指が設けられていない。【００１６】
本発明に係る弾性波共振子のさらに別の特定の局面では、上記第１の段間バスバーの上記第２の電極指が設けられている側と上記第３の電極指が設けられている側との双方に、一端が上記第１の段間バスバーに接続されている上記複数本の第３のダミー電極指が設けられており、弾性波伝搬方向と直交する方向において、上記複数本の第３のダミー電極指の長さが、上記複数本の第１，第２のダミー電極指の長さより短い。【００１７】
本発明に係る弾性波共振子のさらに他の特定の局面では、上記複数本の第４の電極指の一端が、上記第２の外側バスバーに接続されており、上記複数本の第２のダミー電極指の上記第２の外側バスバーと接続されていない側の他端が、上記複数本の第３の電極指と隙間を隔てて対向して配置されている。【００１８】
本発明に係る弾性波共振子のさらに他の特定の局面では、上記複数本の第４の電極指の一端が接続されており、弾性波伝搬方向と直交する方向において、隣接する２つの上記ＩＤＴ電極を電気的に接続している第２の段間バスバーと、一端が上記第２の段間バスバーの上記複数本の第４の電極指が設けられている側とは反対側に接続されている複数本の第５の電極指と、上記複数本の第５の電極指と互いに間挿し合っている複数本の第６の電極指をさらに備え、上記第２の段間バスバーの上記第４の電極指が設けられている側と、上記第５の電極指が設けられている側との少なくとも一方に、一端が上記第２の段間バスバーに接続されている複数本の第４のダミー電極指が設けられておらず、又は、弾性波伝搬方向と直交する方向において、上記複数本の第１，第２のダミー電極指の長さより長さが短い上記複数本の第４のダミー電極指をさらに有する。【００１９】
本発明に係る弾性波共振子のさらに他の特定の局面では、弾性波伝搬方向と直交する方向において、上記第４の電極指の延びる延長上に、上記第２の段間バスバーを介して、上記第５の電極指が配置されており、上記第３，第４の電極指が互いに間挿し合っている部分の電極指のピッチが、上記第５，第６の電極指が互いに間挿し合っている部分の電極指のピッチと等しくされている。【００２０】
本発明に係る弾性波共振子のさらに他の特定の局面では、上記第１の外側バスバーが設けられている上記ＩＤＴ電極を第１のＩＤＴ電極とし、弾性波伝搬方向に直交する方向において、上記第１のＩＤＴ電極に隣接している上記ＩＤＴ電極を第２のＩＤＴ電極とし、弾性波伝搬方向に直交する方向において、上記第２のＩＤＴ電極の上記第１のＩＤＴ電極と隣接している側とは反対側に隣接している上記ＩＤＴ電極を第３のＩＤＴ電極としたときに、上記第２のＩＤＴ電極により伝搬される弾性波と、上記第３のＩＤＴ電極により伝搬される弾性波との位相及び波長が等しくされている。【００２１】
本発明に係る弾性波共振子のさらに他の特定の局面では、上記複数本の第６の電極指の一端が、上記第２の外側バスバーに接続されており、上記複数本の第２のダミー電極指の上記第２の外側バスバーと接続されていない側の他端が、上記複数本の第５の電極指と隙間を隔てて対向して配置されている。【００２２】
本発明に係るラダー型フィルタは、入力端子及び出力端子を結ぶ直列腕に設けられた複数の直列腕共振子と、上記直列腕とグラウンド電位とを結ぶ複数の並列腕にそれぞれ設けられた複数の並列腕共振子とを備え、上記複数の直列腕共振子及び上記複数の並列腕共振子のうち少なくとも１つの共振子が、上記本発明に係る弾性波共振子である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、小型化を図ることができ、かつ低損失とすることを可能とする弾性波共振子及びラダー型フィルタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波共振子の模式的平面図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態に係る弾性波共振子の模式的平面図である。
【図３】図３は、本発明の第３の実施形態に係る弾性波共振子の模式的平面図である。
【図４】図４は、本発明の第４の実施形態に係る弾性波共振子の模式的平面図である。
【図５】図５は、本発明の第５の実施形態に係る弾性波共振子の模式的平面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係るラダー型フィルタの回路図である。
【図７】図７は、ラダー型フィルタの減衰量周波数特性を示す図である。
【図８】図８は、比較例のラダー型フィルタを構成する弾性波共振子の模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００２６】
なお、本明細書に記載の各実施形態は、例示的なものであり、異なる実施形態間において、構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることを指摘しておく。
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波共振子の模式的平面図である。図１に示すように、弾性波共振子１は、矩形板状の圧電基板２を有する。圧電基板２は、ＬｉＴａＯ３やＬｉＮｂＯ３のような圧電単結晶基板からなる。圧電基板２は、圧電セラミックスにより形成されていてもよい。
【００２８】
圧電基板２の主面上には、第１，第２の分割共振子１Ａ，１Ｂが設けられている。第１，第２の分割共振子１Ａ，１Ｂは、弾性波伝搬方向と直交する方向において、直列に分割されている。より詳細には、第２の分割共振子１Ｂは、弾性波伝搬方向に直交する方向において第１の分割共振子１Ａに直列に接続されている。
【００２９】
第１の分割共振子１Ａは、第１のＩＤＴ電極３と、第１のＩＤＴ電極３の弾性波伝搬方向両側に配置された反射器５，６とにより形成されている。第２の分割共振子１Ｂは、第２のＩＤＴ電極４と、第２のＩＤＴ電極４の弾性波伝搬方向両側に配置された反射器５，６とにより形成されている。第１，第２のＩＤＴ電極３，４は、弾性波伝搬方向と直交する方向において、隣接している。反射器５，６は、第１，第２の分割共振子１Ａ，１Ｂで、共有されている。第１，第２のＩＤＴ電極３，４及び反射器５，６は、圧電基板２の主面上に形成されている。
【００３０】
第１，第２のＩＤＴ電極３，４は、Ａｌ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ａｕ、Ａｇ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗまたはこれらの金属のいずれかを主体とする合金などの適宜の金属材料により形成することができる。第１，第２のＩＤＴ電極３，４は、単層であってもよいし、２種以上の金属層が積層された積層体であってもよい。
【００３１】
第１のＩＤＴ電極３は、複数本の第１の電極指３ａと、複数本の第２の電極指３ｂとを有する。複数本の第１の電極指３ａ及び複数本の第２の電極指３ｂは、弾性波伝搬方向と直交する方向に延びている。複数本の第１の電極指３ａと、複数本の第２の電極指３ｂとは、互いに間挿し合っている。
【００３２】
複数本の第１の電極指３ａの一端は、第１の外側バスバー７に接続されている。第１の外側バスバー７は、弾性波伝搬方向と直交する方向において、最も外側に位置している両側のバスバーのうちの一方側のバスバーである。
【００３３】
第１の外側バスバー７には、複数本の第１のダミー電極指１２の一端が接続されている。複数本の第１のダミー電極指１２の他端は、第１のＩＤＴ電極３の複数本の第２の電極指３ｂと、隙間を隔てて対向して配置されている。複数本の第１のダミー電極指１２を設けることにより、後述する弾性波の外部への漏洩を効果的に防止することができる。
【００３４】
複数本の第２の電極指３ｂの一端は、第１の段間バスバー９に接続されている。第１の段間バスバー９は、弾性波伝搬方向と直交する方向において、隣接している２つの分割共振子を構成している第１のＩＤＴ電極３と第２のＩＤＴ電極４とを電気的に接続している１つの共通のバスバーとして一体に設けられている。
【００３５】
第２のＩＤＴ電極４は、複数本の第３の電極指４ａと、複数本の第４の電極指４ｂとを有する。複数本の第３の電極指４ａ及び複数本の第４の電極指４ｂは、弾性波伝搬方向と直交する方向に延びている。複数本の第３の電極指４ａと、複数本の第４の電極指４ｂとは、互いに間挿し合っている。
【００３６】
複数本の第３の電極指４ａの一端は、第１の段間バスバー９の複数本の第２の電極指３ｂが設けられている側とは反対側に接続されている。
【００３７】
また、複数本の第４の電極指４ｂの一端は、第２の外側バスバー８に接続されている。第２の外側バスバー８は、弾性波伝搬方向と直交する方向において、最も外側に位置している両側のバスバーのうち、第１の外側バスバー７とは異なる側のバスバーである。
【００３８】
第２の外側バスバー８に、複数本の第２のダミー電極指１３の一端が接続されている。複数本の第２のダミー電極指１３の他端は、第２のＩＤＴ電極４の複数本の第３の電極指４ａと、隙間を隔てて対向している。複数本の第２のダミー電極指１３を設けることにより、弾性波の外部への漏洩を抑制することができる。
【００３９】
本実施形態においては、第１のＩＤＴ電極３の電極指の対数及び交叉幅が、第２のＩＤＴ電極４の電極指の対数及び交叉幅と同じとなるように構成されている。もっとも、本発明においては、第１，第２のＩＤＴ電極３，４で電極指の対数及び交叉幅が異なるように形成されていてもよいが、本実施形態のように第１，第２のＩＤＴ電極３，４で電極指の対数及び交叉幅が同じとなるように構成されていることが望ましい。それによって、容量のばらつきを抑制し、各段において加わる電力を等しくすることができ、より一層耐電力性を高められるためである。
【００４０】
図１に示すように、第１のＩＤＴ電極３の第２の電極指３ｂの延びる延長上に、第１の段間バスバー９を介して、第２のＩＤＴ電極４の第３の電極指４ａが配置されている。本実施形態においては、第１の段間バスバー９を対称軸として、第１のＩＤＴ電極３の第２の電極指３ｂと、第２のＩＤＴ電極４の第３の電極指４ａとが、線対称となるように配置されている。
【００４１】
第１の段間バスバー９の幅としては、特に限定されないが、１λ以下であることが好ましい。なお、ＩＤＴ電極のピッチにより定まる波長の長さをλとするものとする。第１の段間バスバー９の幅が、１λを超えると、振動が減衰することがある。より一層小型化を図る観点から、第１の段間バスバー９の幅は、λ／３以下であることがより好ましく、λ／４以下であることがさらに好ましい。また、第１の段間バスバー９の幅が、第１，２の外側バスバー７，８の幅以下であることが好ましい。第１の段間バスバー９の幅が、第１，第２の外側バスバー７，８の幅より小さいことがさらに好ましい。
【００４２】
第１の実施形態では、上述したように、第１のＩＤＴ電極３の第２の電極指３ｂの延びる延長上に、第２のＩＤＴ電極４の第３の電極指４ａが配置されている。また、図１に示すように、第１，第２の電極指３ａ，３ｂが互いに間挿し合っている部分の電極指のピッチが、第３，第４の電極指４ａ，４ｂが互いに間挿し合っている部分の電極指のピッチと等しくされている。このように、本明細書におけるピッチとは、ＩＤＴ電極において、電極指が互いに間挿し合っている部分の電極指のピッチのことをいうものとする。上記のように電極指のピッチが等しくされている場合、隣接する第１，第２の分割共振子１Ａ，１Ｂを励振させることができるため、低損失とすることができる。
【００４３】
また、第１，第２の外側バスバー７，８には、第１，第２のダミー電極指１２，１３が設けられている。そのため、弾性波の外部への漏洩を防止することができ、低損失とすることが可能となる。
【００４４】
なお、上記のように、第２の電極指３ｂの延びる延長上に、第３の電極指４ａを配置し、かつ隣り合う第１，第２のＩＤＴ電極３，４の電極指のピッチが等しくされている構成を備えてなくとも、第１のＩＤＴ電極３により伝搬される弾性波と、第２のＩＤＴ電極４により伝搬される弾性波との位相及び波長が等しければ、低損失とすることが可能となる。なお、弾性波の波長は、上記電極指のピッチによって定まるものとする。
【００４５】
さらに、第１の実施形態においては、第１の段間バスバー９の第２の電極指３ｂが設けられている側と、第３の電極指４ａが設けられている側との双方に、一端が第１の段間バスバー９に接続されている複数本の第３のダミー電極指が設けられていない。従って、小型化を図ることが可能となる。もっとも、第１の段間バスバー９に上記複数本の第３のダミー電極指が設けられていない場合、損失が大きくなるおそれがある。しかしながら、本実施形態では、上述した図１の構成を採ることにより低損失とされている。よって、小型化を図りつつ、損失を小さくすることが可能となる。
【００４６】
具体的には、第１のＩＤＴ電極３で励振された弾性波と、第１のＩＤＴ電極３から第１の段間バスバー９を越えて第２のＩＤＴ電極４に弾性波が伝搬されるときに、第２のＩＤＴ電極４によって励振される弾性波とが、その波長と位相がそろっている。これにより、弾性波のエネルギー損失を抑制することができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態に係る弾性波共振子の模式的平面図である。第２の実施形態に係る弾性波共振子２１では、第１の段間バスバー９の第２の電極指３ｂが設けられている側に、一端が第１の段間バスバー９に接続された複数本の第３のダミー電極指１４が設けられている。第３のダミー電極指１４の他端は、第１のＩＤＴ電極３の第１の電極指３ａと隙間を隔てて対向して配置されている。なお、第２の実施形態においては、第１の段間バスバー９の第３の電極指４ａが設けられている側には、一端が第１の段間バスバー９に接続された複数本の第３のダミー電極指が設けられていない。その他の点は、第１の実施形態と同様である。
【００４８】
第２の実施形態においては、上記のように第１の段間バスバー９の第２の電極指３ｂが設けられている側に、第３のダミー電極指１４が設けられているため、より一層低損失化を図ることができる。他方、第１の段間バスバー９の第３の電極指４ａが設けられている側には、第３のダミー電極指が設けられていないため、小型化を図ることが可能となる。よって、小型化を図りつつ低損失とすることが可能となる。なお、第１の段間バスバー９の第２の電極指３ｂが設けられている側に配置する第３のダミー電極指１４を部分的に設けないこともできる。
【００４９】
（第３の実施形態）
図３は、本発明の第３の実施形態に係る弾性波共振子の模式的平面図である。第３の実施形態に係る弾性波共振子３１では、第１の段間バスバー９の第３の電極指４ａが設けられている側に、一端が第１の段間バスバー９に接続された複数本の第３のダミー電極指１４が設けられている。第３のダミー電極指１４の他端は、第２のＩＤＴ電極４の第４の電極指４ｂと隙間を隔てて対向して配置されている。なお、第３の実施形態においては、第１の段間バスバー９の第２の電極指３ｂが設けられている側には、一端が第１の段間バスバー９に接続された複数本の第３のダミー電極指が設けられていない。その他の点は、第１の実施形態と同様である。
【００５０】
第３の実施形態においては、上記のように第１の段間バスバー９の第３の電極指４ａが設けられている側に、第３のダミー電極指１４が設けられているため、より一層低損失化を図ることができる。また、第１の段間バスバー９の第２の電極指３ｂが設けられている側には、第３のダミー電極指が設けられていないため、小型化を図ることが可能となる。よって、小型化を図りつつ低損失とすることが可能となる。
【００５１】
（第４の実施形態）
図４は、本発明の第４の実施形態に係る弾性波装置の模式的平面図である。第４の実施形態に係る弾性波共振子４１では、第１の段間バスバー９の第２の電極指３ｂが設けられている側と、第３の電極指４ａが設けられている側との双方に、一端が第１の段間バスバー９に接続されている複数本の第３のダミー電極指１４，１４が設けられている。複数本の第３のダミー電極指１４，１４の他端は、複数本の第１の電極指３ａ又は複数本の第４の電極指４ｂと、隙間を隔てて対向して配置されている。弾性波伝搬方向と直交する方向において、第３のダミー電極指１４，１４の長さは、第１，第２のダミー電極指１２，１３の長さより短い。その他の点は、第１の実施形態と同様である。なお、第３のダミー電極指１４，１４を部分的に設けない構成と組み合わすこともできる。
【００５２】
第４の実施形態においては、上記のように、第１の段間バスバー９の第２の電極指３ｂが設けられている側と、第３の電極指４ａが設けられている側との双方に、複数本の第３のダミー電極指１４，１４が設けられているため、より一層低損失化を図ることができる。また、弾性波伝搬方向と直交する方向において、第３のダミー電極指１４，１４の長さは、第１，第２のダミー電極指１２，１３の長さより短いため、小型化を図ることができる。よって、小型化を図りつつ、低損失とすることが可能となる。
【００５３】
（第５の実施形態）
図５は、本発明の第５の実施形態に係る弾性波共振子の模式的平面図である。第５の実施形態に係る弾性波共振子５１では、弾性波伝搬方向と直交する方向において、第２の分割共振子１Ｂに、さらに第３の分割共振子１Ｃが直列に接続されている。すなわち、第５の実施形態では、弾性波伝搬方向と直交する方向において、直列に分割された第１〜第３の分割共振子１Ａ〜１Ｃが圧電基板２上に設けられている。
【００５４】
第３の分割共振子１Ｃは、第３のＩＤＴ電極１１と、第３のＩＤＴ電極１１の弾性波伝搬方向両側に配置された反射器５，６とにより形成されている。第３のＩＤＴ電極１１は、弾性波伝搬方向と直交する方向において、第２のＩＤＴ電極４の第１のＩＤＴ電極３と隣接している側とは反対側に隣接している。反射器５，６は、第１，第２の分割共振子１Ａ，１Ｂと共有されている。第３のＩＤＴ電極１１及び反射器５，６は、圧電基板２上に形成されている。
【００５５】
第３のＩＤＴ電極１１は、複数本の第５の電極指１１ａと、複数本の第６の電極指１１ｂとを有する。複数本の第５の電極指１１ａ及び複数本の第６の電極指１１ｂは、弾性波伝搬方向と直交する方向に延びている。複数本の第５の電極指１１ａと、複数本の第６の電極指１１ｂとは、互いに間挿し合っている。
【００５６】
図５に示すように、本実施形態においては、複数本の第４の電極指４ｂの一端が第２の外側バスバー８に接続されていない。複数本の第４の電極指４ｂの一端は、第２の段間バスバー１０に接続されている。第２の段間バスバー１０は、弾性波伝搬方向に直交する方向において、隣接している第２，第３のＩＤＴ電極４，１１を電気的に接続している。
【００５７】
複数本の第５の電極指１１ａは、一端が第２の段間バスバー１０の複数本の第４の電極指４ｂが設けられている側とは反対側に接続されている。
【００５８】
本実施形態においては、第２の段間バスバー１０の第４の電極指４ｂが設けられている側と、第５の電極指１１ａが設けられている側との双方に、一端が第２の段間バスバー１０に接続されている複数本の第４のダミー電極指が設けられていない。従って、より一層小型化を図ることが可能となる。
【００５９】
複数本の第６の電極指１１ｂの一端は、第２の外側バスバー８に接続されている。第２の外側バスバー８は、弾性波伝搬方向と直交する方向において、最も外側に位置している両側のバスバーのうち、第１の外側バスバー７とは異なる側のバスバーである。
【００６０】
第２の外側バスバー８に、複数本の第２のダミー電極指１３の一端が接続されている。複数本の第２のダミー電極指１３の他端は、第３のＩＤＴ電極１１の複数本の第５の電極指１１ａと、隙間を隔てて対向して配置されている。複数本の第２のダミー電極指１３を設けることにより、弾性波の外部への漏洩を抑制することができる。
【００６１】
図５に示すように、第２のＩＤＴ電極４の第４の電極指４ｂの延びる延長上に、第２の段間バスバー１０を介して、第３のＩＤＴ電極１１の第５の電極指１１ａが配置されている。また、第３，第４の電極指４ａ，４ｂが互いに間挿し合っている部分の電極指のピッチが、第５，第６の電極指１１ａ，１１ｂが互いに間挿し合っている部分の電極指のピッチと等しくされている。この場合、隣接する第１，第２の分割共振子１Ａ，１Ｂに加えて、隣接する第２，第３の分割共振子１Ｂ，１Ｃをも励振させることができるため、低損失とすることができる。
【００６２】
なお、上記のように、第４の電極指４ｂの延びる延長上に第５の電極指１１ａを配置し、かつ隣り合う第２，第３のＩＤＴ電極４，１１の電極指のピッチが等しくされている構成を備えてなくとも、第２のＩＤＴ電極４により伝搬される弾性波と、第３のＩＤＴ電極１１により伝搬される弾性波との位相及び波長が等しければ、低損失とすることが可能となる。その点は、第１の実施形態と同様である。
【００６３】
また、第５の実施形態においても、第１，第２の外側バスバー７，８に、第１，第２のダミー電極指１２，１３が設けられている。そのため、弾性波の外部への漏洩を防止することができ、低損失とすることが可能となる。
【００６４】
さらに、第５の実施形態においては、第２の段間バスバー１０の第４の電極指４ｂが設けられている側と、第５の電極指１１ａが設けられている側との双方に、複数本の第４のダミー電極指が設けられていない。従って、第５の実施形態においては、第１，第２の段間バスバー９，１０のいずれにも、ダミー電極指が設けられていないこととなり、より一層小型化を図ることができる。もっとも、第１，第２の段間バスバー９，１０にダミー電極指が設けられていない場合、損失が大きくなるおそれがある。しかしながら、上述したように本実施形態においては、図５の構成を採ることにより低損失とされている。よって、小型化を図りつつ、低損失とすることが可能となる。
【００６５】
（ラダー型フィルタ）
図６は、本発明の一実施形態に係るラダー型フィルタの回路図である。図６に示すラダー型フィルタでは、入力端子１５と出力端子１６とを結ぶ直列腕に、直列腕共振子Ｓ１〜Ｓ５が設けられている。直列腕共振子Ｓ１は、直列分割されている。すなわち、直列腕共振子Ｓ１は、２個の分割共振子Ｓ１ａ，Ｓ１ｂに分割されている。同様にして、直列腕共振子Ｓ２は、２個の分割共振子Ｓ２ａ，Ｓ２ｂに分割されており、直列腕共振子Ｓ３は、２個の分割共振子Ｓ３ａ，Ｓ３ｂに分割されている。また、直列腕共振子Ｓ４は、２個の分割共振子Ｓ４ａ，Ｓ４ｂに分割されており、直列腕共振子Ｓ５は、３個の分割共振子Ｓ５ａ〜Ｓ５ｃに分割されている。
【００６６】
直列腕共振子Ｓ１と直列腕共振子Ｓ２との間の接続点と、グラウンド電位とを結ぶ並列腕においては、並列腕共振子Ｐ１が設けられている。並列腕共振子Ｐ１は、２個の分割共振子Ｐ１ａ，Ｐ１ｂに分割されている。
【００６７】
並列腕共振子Ｐ２は、直列腕共振子Ｓ２と直列腕共振子Ｓ３との間の接続点に一端が電気的に接続されており、他端が並列腕共振子Ｐ３，Ｐ４と共通接続されている。並列腕共振子Ｐ３の一端は、直列腕共振子Ｓ３，Ｓ４間の接続点に接続されており、他端が並列腕共振子Ｐ２，Ｐ４と共通接続されている。並列腕共振子Ｐ４の一端は、直列腕共振子Ｓ４，Ｓ５間の接続点に接続されており、他端が並列腕共振子Ｐ２，Ｐ３と共通接続されている。並列腕共振子Ｐ２〜Ｐ４の共通接続されている部分と、グラウンド電位との間にインダクタンスＬが接続されている。
【００６８】
並列腕共振子Ｐ２は、２個の分割共振子Ｐ２ａ，Ｐ２ｂに分割されている。同様にして、並列腕共振子Ｐ３は、２個の分割共振子Ｐ３ａ，Ｐ３ｂに分割されており、並列腕共振子Ｐ４は、２個の分割共振子Ｐ４ａ，Ｐ４ｂに分割されている。
【００６９】
本実施形態においては、直列腕共振子Ｓ１〜Ｓ５及び並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ４の全てが、本発明に係る弾性波共振子により構成されている。より具体的には、直列腕共振子Ｓ１〜Ｓ４及び並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ４に上記第１の実施形態の弾性波共振子１が適用されており、直列腕共振子Ｓ５に、上記第５の実施形態に係る弾性波共振子５１が適用されている。従って、本実施形態に係るラダー型フィルタは、小型化を図りつつ低損失とすることができる。以下、図７を参照して、より詳細に説明する。
【００７０】
図７は、ラダー型フィルタの減衰量周波数特性を示す図である。図７中、実線で上記本発明の一実施形態に係るラダー型フィルタの実験例の結果を示しており、破線で比較例の結果を示している。
【００７１】
実験例においては、図６に示すラダー型フィルタにおいて、直列腕共振子Ｓ１〜Ｓ４及び並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ４に上記第１の実施形態の弾性波共振子１を適用し、直列腕共振子Ｓ５に、上記第５の実施形態に係る弾性波共振子５１を適用した。
【００７２】
他方、比較例においては、段間バスバーの両側にダミー電極指が設けられた弾性波共振子を、図６に示すラダー型フィルタの全ての共振子に適用した。
【００７３】
より具体的には、図８に示す段間バスバーの両側にダミー電極指が設けられた弾性波共振子を、図６に示すラダー型フィルタの直列腕共振子Ｓ１〜Ｓ４及び並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ４に適用した。また、図示していないが直列腕共振子Ｓ５には、隣接する３つのＩＤＴ電極を電気的に接続する２つの段間バスバーにおいて、それぞれ段間バスバーの両側にダミー電極指が設けられた弾性波共振子を適用した。各段間バスバーに設けられたダミー電極指１４は、外側バスバーに設けられたダミー電極指１２，１３よりも長い。なお、本実験例及び比較例において、ＩＤＴ電極としては以下のものを用いた。以下に、本発明を実施した直列共振子のパラメータの一部を示す。
【００７４】
ＩＤＴ電極の交叉幅：４２μｍ
ＩＤＴ電極の対数：１９６対
電極指のピッチ：１．９７μｍ
デューティ：０．５８
周波数帯：Ｂａｎｄ１（１９５０ＭＨｚ帯）
【００７５】
図７に示すように、本実施形態に係るラダー型フィルタでは、全ての段間バスバーにダミー電極指を設けることなく小型化を図っているにもかかわらず、全ての段間バスバーの両側にダミー電極指を設けた比較例とほぼ同じ減衰量周波数特性を示していることがわかる。このことから、本実施形態に係るラダー型フィルタでは、小型化を図ることができ、かつ低損失とされていることが確認できた。
【００７６】
なお、本実験例においては、上記のようにラダー型フィルタの全ての共振子に本発明に係る弾性波共振子を適用したが、ラダー型フィルタの少なくとも１つの共振子に本発明に係る弾性波共振子を適用すれば、本発明の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１，２１，３１，４１，５１…弾性波共振子
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…第１，第２，第３の分割共振子
２…圧電基板
３，４…第１，第２のＩＤＴ電極
３ａ…第１の電極指
３ｂ…第２の電極指
４ａ…第３の電極指
４ｂ…第４の電極指
５，６…反射器
７，８…第１，第２の外側バスバー
９，１０…第１，第２の段間バスバー
１１…第３のＩＤＴ電極
１１ａ…第５の電極指
１１ｂ…第６の電極指
１２〜１４…第１〜第３のダミー電極指
１５…入力端子
１６…出力端子
Ｐ１〜Ｐ４…並列腕共振子
Ｓ１〜Ｓ５…直列腕共振子
Ｓ１ａ，Ｓ１ｂ，Ｓ２ａ，Ｓ２ｂ，Ｓ３ａ，Ｓ３ｂ，Ｓ４ａ，Ｓ４ｂ，Ｓ５ａ〜Ｓ５ｃ，Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，Ｐ２ａ，Ｐ２ｂ，Ｐ３ａ，Ｐ３ｂ，Ｐ４ａ，Ｐ４ｂ…分割共振子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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