(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸成分がテレフタル酸またはそのエステル形成誘導体（ａ１）と少なくとも１種以上のテレフタル酸以外のジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体（ａ２）から構成され、（ａ１）に対する（ａ２）のモル比（（ａ１）／（ａ２））が０．２〜７．０である結晶性芳香族ポリエステル単位からなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ３）と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ４）とを構成成分とするポリエステルブロック共重合体（Ａ）６０〜９８重量％とポリエステル樹脂（Ｂ）２〜４０重量％とを混合してなる熱可塑性エラストマー組成物１００重量部に対して、グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）０．１〜１５重量部、酸化防止剤（Ｄ）０．０１〜５重量部、ポリアミド樹脂（Ｅ）０．５〜１０重量部を配合してなる耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物であって、ポリエステル樹脂（Ｂ）がポリブチレンテレフタレートである耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリエステルブロック共重合体の高融点結晶性重合体セグメント（ａ３）と低融点重合体セグメント（ａ４）の重量比が８５／１５〜３５／６５である請求項１に記載の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物。
【請求項３】
ショアーＤ硬度が４０Ｄ以上、７５Ｄ以下である請求項１または２に記載の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物。
【請求項４】
前記グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が、α−オレフィン、α，β−不飽和酸およびα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなる３元共重合体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物。
【請求項５】
前記酸化防止剤（Ｄ）が、芳香族アミン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤からなる群より選ばれた１種または２種以上からなる請求項１〜４のいずれか１項記載の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟で優れた耐熱性を有し、成形加工性にも優れた耐熱熱可塑性エラストマー組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
結晶性芳香族ポリエステル単位をハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールのような脂肪族ポリエーテル単位および／またはポリラクトンのような脂肪族ポリエステル単位をソフトセグメントとするポリエステルブロック共重合体は、強度、耐衝撃性、弾性回復性、柔軟性などの機械的性質や、低温、高温特性に優れ、さらに熱可塑性で成形加工が容易であることから、自動車部品や産業用資材に幅広く使用されている。
【０００３】
しかし、一般的に上記ポリエステルブロック共重合体の柔軟性は、ソフトセグメント比率が多いほど柔軟となる一方、その耐熱性はハードセグメント比率が高いほど良好となる性質がある。この性質により耐熱性の必要な用途では高硬度のポリエステルブロック共重合体が使用されることになり、より柔軟性と耐熱性の必要な用途には、未だに架橋ゴムが使用されているという状況にある。したがって、柔軟なポリエステルブロック共重合体は耐熱性要求の低い部位への適用に留まっているのが実状である。
【０００４】
しかるに、近年では、自動車部品や産業用資材においても環境問題への配慮から、耐熱性と柔軟性を兼ね備えた熱可塑性エラストマーの提供が求められており、そのためポリエステルブロック共重合体においても、耐熱性の改良検討や、耐熱性と柔軟性を兼ね備えた熱可塑性エラストマーの開発が種々報告されている。
【０００５】
例えば、ポリエーテルエステルブロック共重合体に、ポリアミド樹脂とヒンダードフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤および／またはリン系酸化防止剤を添加したブロックポリエーテルエステル共重合体組成物（例えば、特許文献１参照）、およびポリエステル系エラストマーに、芳香族アミン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤および／またはポリアミド樹脂を添加したポリエステルエラストマー樹脂組成物（例えば、特許文献２参照）が提案されているが、このような構成では、基本的にポリエーテルエステルブロック共重合体である限り、ある程度の耐熱性改善はできても、柔軟性と耐熱性を高いレベルで満足させることが難しかった。
【０００６】
また、熱可塑性ポリエステル樹脂に、共有結合性架橋アクリルゴムを多官能性化合物で動的架橋させた熱可塑性エラストマー組成物（例えば、特許文献３参照）、熱可塑性コポリエステルエラストマーとエポキシ基含有および／またはカルボキシ基含有（メタ）アクリレート共重合体ゴムとを溶融混練で動的架橋させた熱可塑性エラストマー組成物（例えば、特許文献４参照）、および特定のハード／ソフト比を持つ熱可塑性コポリエステルエラストマーとアクリル酸とアルキルエステル部分を含有するアクリルゴムまたはエチレン成分含有ゴムとを公知の架橋剤の存在下で動的架橋させた熱可塑性エラストマー組成物（例えば、特許文献５参照）が提案されているが、かかる構成では、ホース・チューブやダクトに必要な強度・剛性、柔軟性と耐熱性とを両立させる組成物を得ることは困難であった。さらに、ポリエステルブロック共重合体と動的架橋された熱可塑性エラストマー組成物と耐熱材を特定の割合で配合してなる耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物（例えば、特許文献６参照）が提案されているが、かかる構成では延性変形領域が小さく成形品の表面外観が劣るものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２−１７３０５９号公報（第１〜２頁）
【特許文献２】特開平１１−３２３１０９号公報（第２〜３頁）
【特許文献３】特開平１−３０６４４７号公報（第１〜２頁）
【特許文献４】特開平５−２５３７６号公報（第２頁）
【特許文献５】特開２０００−３５１８８９号公報（第２頁）
【特許文献６】特開２００９−２９９９０号公報（第１〜２頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するために検討した結果達成されたものであり、耐熱性が必要な用途において必要な強度と剛性と柔軟性を持ち、かつ耐熱性に優れ、成形加工性にも優れた耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため本発明によれば、
ジカルボン酸成分がテレフタル酸またはそのエステル形成誘導体（ａ１）と少なくとも１種以上のテレフタル酸以外のジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体（ａ２）から構成され、（ａ１）に対する（ａ２）のモル比（（ａ１）／（ａ２））が０．２〜７．０である結晶性芳香族ポリエステル単位からなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ３）と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ４）とを構成成分とするポリエステルブロック共重合体（Ａ）６０〜９８重量％とポリエステル樹脂（Ｂ）２〜４０重量％とを混合してなる熱可塑性エラストマー組成物１００重量部に対して、グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）０．１〜１５重量部、酸化防止剤（Ｄ）０．０１〜５重量部、ポリアミド樹脂（Ｅ）０．５〜１０重量部を配合してなる耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物であって、ポリエステル樹脂（Ｂ）がポリブチレンテレフタレートである耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐熱性、特に長期耐熱老化性に優れ、しかも強度や柔軟性等の機械物性にも優れた耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物を得ることができる。
【００１１】
本発明の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、成形体としての充分な強度・剛性及び柔軟性を兼ね備えた上に、高い耐熱性を持つことから、自動車部品、電機機器、工業用品等の特に柔軟且つ耐熱性の必要な製品に好適であり、特に、柔軟性と従来以上の耐熱寿命を兼ね備えている用途において広く応用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体（Ａ）の高融点結晶性重合体セグメント（ａ３）は、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、ジオールまたはそのエステル形成性誘導体から形成されるポリエステルであり、芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ジフェニル−４，４' −ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４' −ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、および３−スルホイソフタル酸ナトリウムなどが挙げられる。主として芳香族ジカルボン酸を用いるが、必要によっては、芳香族ジカルボン酸の一部を、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、４，４' −ジシクロヘキシルジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸や、アジピン酸、コハク酸、シュウ酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、およびダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸に置換してもよい。ジカルボン酸のエステル形成性誘導体、たとえば低級アルキルエステル、アリールエステル、炭酸エステル、および酸ハロゲン化物などももちろん同等に用い得る。
【００１４】
本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体（Ａ）は、構成するジカルボン酸成分としてテレフタル酸またはそのエステル形成誘導体（ａ１）の他に、少なくとも１種以上のテレフタル酸以外のジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体（ａ２）を含み、（ａ１）に対する（ａ２）のモル比（（ａ１）／（ａ２））が０．２〜７．０であり、０．３〜６．０であることが好ましい。（ａ１）に対する（ａ２）のモル比が０．２未満であると、成形加工性が悪化し、また７．０を超えると耐熱性が低下する。
【００１５】
また、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）の高融点結晶性重合体セグメント（ａ３）を形成するジオールまたはそのエステル形成性誘導体としては、分子量４００以下のジオール、例えば１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ジシクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールなどの脂環族ジオール、およびキシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニルプロパン、２，２' −ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４' −ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、および４，４' −ジヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニルなどの芳香族ジオールが好ましく、かかるジオールは、エステル形成性誘導体、例えばアセチル体、アルカリ金属塩などの形でも用い得る。
【００１６】
本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体（Ａ）の低融点重合体セグメント（ａ４）は、脂肪族ポリエーテルおよび／または脂肪族ポリエステル である。脂肪族ポリエーテルとしては、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（トリメチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコールなどが挙げられる。また、脂肪族ポリエステル としては、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエーテルおよび／また脂肪族ポリエステル のなかで得られるポリエステルブロック共重合体の弾性特性からは、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコール、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリブチレンアジペート、及びポリエチレンアジペートなどの使用が好ましく、これらの中でも特にポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、及びエチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコールの使用が好ましい。また、これらの低融点重合体セグメントの数平均分子量としては共重合された状態において３００〜６０００程度であることが好ましい。
【００１７】
本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体（Ａ）の高融点結晶性重合体セグメント（ａ３）と低融点重合体セグメント（ａ４）の共重合量は、高融点結晶性重合体セグメント（ａ３）と低融点重合体セグメント（ａ４）の重量比が８５／１５〜３５／６５が好ましく、より好ましくは、８５／１５〜４０／６０である。
【００１８】
本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体（Ａ）は、公知の方法で製造することができる。その具体例としては、例えば、ジカルボン酸の低級アルコールジエステル、過剰量の低分子量グリコールおよび低融点重合体セグメント成分を触媒の存在下エステル交換反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法、およびジカルボン酸と過剰量のグリコールおよび低融点重合体セグメント成分を触媒の存在下エステル化反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法などのいずれの方法をとってもよい。このようなポリエステル系エラストマーの市販品としては、三菱化学株式会社製「プリマロイ」、東洋紡績株式会社製「ペルプレン」、東レ・デュポン株式会社製「ハイトレル」等がある。
【００１９】
本発明に用いられるポリエステル樹脂（Ｂ）は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）である。
【００２０】
本発明の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）６０〜９８重量％とポリエステル樹脂（Ｂ）２〜４０重量％とを混合してなる。ポリエステルブロック共重合体（Ａ）は、好ましくは６５〜９８重量％、さらに好ましくは、７０〜９８重量％であり、ポリエステル樹脂（Ｂ）は、好ましくは２〜３５重量％、さらに好ましくは２〜３０重量％である。ポリエステル樹脂（Ｂ）の配合量が２％よりも少なく、また４０重量％を超えると耐熱性が著しく低下する。
【００２１】
本発明の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）６０〜９８重量％とポリエステル樹脂（Ｂ）２〜４０重量％とを混合してなる熱可塑性エラストマー組成物１００重量部に対して、グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）０．１〜１５重量部、酸化防止剤（Ｄ）０．０１〜５重量部を配合してなる。
【００２２】
本発明に用いられるグリシジル基変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、α−オレフィン、α，β−不飽和酸およびα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなる３元共重合体が好ましい。α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１などが挙げられるが、なかでもエチレンが好ましく使用される。また、α，β−不飽和酸としては、メチル、エチル、プロピル、ブチルなどのアクリル酸およびメタクリル酸のエステル類などがあげられるが、なかでもブチルアクリル酸エステル、メチルメタクリル酸エステルが好ましく使用される。さらに、α，β−不飽和酸のグリシジルエステルとしては、アクリル酸グリシジルエステル、メタクリル酸グリシジルエステル、およびエタクリル酸グリシジルエステルなどが挙げられるが、なかでもメタクリル酸グリシジルエステルが好ましく使用される。
【００２３】
グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の配合量は、熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ａ）１００重量部に対して０．１〜１５重量部、好ましくは０．１〜１２重量部である。０．１重量部未満では目的とする効果の改良度合いが小さく、配合量が１５重量部を越えると、成形時の溶融滞留によりゲル化が起こり、成形性が悪化する。
【００２４】
本発明に用いられる酸化防止剤（Ｄ）としては、芳香族アミン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤からなる群より選ばれた１種、または２種以上が挙げられる。
【００２５】
芳香族アミン系酸化防止剤の具体例としては、フェニルナフチルアミン、４，４’−ジメトキシジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、および４−イソプロポキシジフェニルアミンなどが挙げられるが、これらの中でもジフェニルアミン系化合物の使用が好ましい。
【００２６】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ヒドロキシメチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，５−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルベンジル）スルフィド、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸のジエチルエステル、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチル−ジフェニルメタン、α−オクタデシル−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、６−（ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチル−チオ−１，３，５−トリアジン、ヘキサメチレングリコール−ビス［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロ桂皮酸アミド）、２，２−チオ［ジエチル−ビス−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゼンホスホン酸のジオクタデシルエステル、テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４ヒドロキシフェニル）プロピオニル−オキシエチル］イソシアヌレートなどが挙げられる。これらの中でも特にテトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンのような分子量が５００以上のものの使用が好ましい。
【００２７】
イオウ系酸化防止剤とは、チオエーテル系、ジチオ酸塩系、メルカプトベンズイミダゾール系、チオカルバニリド系、およびチオジプロピオンエステル系などのイオウを含む化合物である。これらの中でも、特にチオジプロピオンエステル系化合物の使用が好ましい。
【００２８】
リン系酸化防止剤とは、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸誘導体、フェニルホスホン酸、ポリホスホネート、ジアルキルペンタエリスリトールジホスファイト、およびジアルキルビスフェノールＡジホスファイトなどのリンを含む化合物である。これらの中でも、分子中にリン原子とともにイオウ原子も有する化合物、あるいは分子中に２つ以上のリン原子を有する化合物の使用が好ましい。
【００２９】
これらの酸化防止剤の合計配合量は、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とを混合してなる熱可塑性エラストマー１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部、さらに好ましくは０．１〜１．５重量部である。酸化防止剤の合計配合量が０．０１重量部未満では、目的とする改良効果の得られる度合いが小さく、また５重量部を超えると、ブルーミングを生じたり、ポリエステルブロック共重合体の機械的強度が低下する。
【００３０】
本発明の耐熱熱可塑性エラストマー組成物には、さらにポリアミド樹脂（Ｅ）を添加することにより耐熱性を向上させる。
【００３１】
本発明の耐熱熱可塑性エラストマー組成物に用いられるポリアミド樹脂（Ｅ）とは、分子鎖中にアミド結合を有する高分子化合物であり、ラクタムからの重合体や、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などと、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシレンジアミンなどとの反応により得られる塩の重合体、または、ω−アミノカルボン酸からの重合体などが挙げられる。これらのポリアミド樹脂は共重合体でも良いし、異なる重合体を２種類以上組み合わせて使用してもよい。これらのポリアミド樹脂の中でも、ナイロン６および／又は２元あるいは３元以上の共重合ポリアミド樹脂を用いた場合に、さらに高い効果が得られる。
【００３２】
ポリアミド樹脂（Ｅ）の配合量は、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とを混合してなる熱可塑性エラストマー１００重量部に対して、０．５〜１０重量部であり、好ましくは１〜８重量部、さらに好ましくは１〜５重量部である。ポリアミド樹脂（Ｅ）の配合量が０．５重量部未満では、目的とする改良効果の得られる度合いが小さく、また１０重量部を超えると、ポリエーテルエステルブロック共重合体の本来有している柔軟性やゴム的性質が損なわれる。
【００３３】
さらに、本発明の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物には、上記添加剤（Ｃ）〜（Ｅ）以外に、本発明の目的を損なわない範囲で種々の添加剤を添加することができる。例えば公知の結晶核剤や滑剤などの成形助剤、紫外線吸収剤やヒンダードアミン系化合物である耐光剤、耐加水分解改良剤、顔料や染料などの着色剤、帯電防止剤、導電剤、難燃剤、補強剤、充填剤、可塑剤、離型剤などを任意に含有することができる。
【００３４】
本発明の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）と、ポリエステル樹脂（Ｂ）に所定の酸化防止剤（Ｄ）を配合した原料、あるいはポリエステルブロック共重合体（Ａ）と、ポリエステル樹脂（Ｂ）に所定の酸化防止剤（Ｄ）とポリアミド樹脂（Ｅ）を配合した原料を、スクリュー型押出機に供給し溶融混練する方法、またスクリュー型押出機に、まずポリエステルブロック共重合体（Ａ）と、ポリエステル樹脂（Ｂ）を供給して溶融し、さらに他の供給口より酸化防止剤（Ｄ）や他の配合物を供給して混練し、さらに他の供給口よりポリアミド樹脂（Ｅ）を供給混練する方法などを適宜採用することができる。
【００３５】
本発明の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、好ましくは、ショアＤ硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５（１９８６年版））が４０Ｄ以上、７５Ｄ以下であり、射出成形、ブロー成形、押出成形、圧縮成形などにより成形体とされる。
【実施例】
【００３６】
以下に、実施例及び比較例により本発明をより詳しく説明する。本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、この発明の要旨の範囲内で、適宣変更して実施することができる。
【００３７】
なお、以下の実施例、比較例でいう部および％は、特に断らない限りは重量単位を示す。
【００３８】
また、以下の実施例、比較例における耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物の硬度、引張破断強さ、引張破断伸び、耐熱老化性、および表面外観の評価は、次の方法により行った。
【００３９】
［硬度］
９０℃で３時間以上熱風乾燥したペレットを、射出成形機（日精樹脂工業製  ＮＥＸ−１０００）を用いて、所定のシリンダー温度と金型温度の成形条件で、１２０Ｘ７５Ｘ２ｍｍ厚角板を成形し、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５（１９８６年版）に従って測定した。
【００４０】
［引張破断強さ、引張破断伸び］
９０℃で３時間以上熱風乾燥したペレットを、射出成形機（日精樹脂工業製  ＮＥＸ−１０００）を用いて、所定のシリンダー温度と金型温度の成形条件で、ＪＩＳ Ｋ７１１３（１９９５年版）  ２号ダンベル試験片を成形し、ＪＩＳ  Ｋ７１１３（１９９５年版）に従って測定した。
【００４１】
［耐熱性］
９０℃で３時間以上熱風乾燥したペレットを、射出成形機（日精樹脂工業製  ＮＥＸ−１０００）を用いて、所定のシリンダー温度と金型温度の成形条件で成形した、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３（１９９５年版）  ２号形試験片を、１７０℃の熱風オーブンにて５００時間放置した後取り出し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３（１９９５年版）に従って測定し、引張破断伸びの値から次の３段階で評価した。
◎：引張破断伸びが１００％以上である。
○：引張破断伸びが５０％以上１００％未満である。
×：引張破断伸びが５０％未満である。
【００４２】
［表面外観］
９０℃で３時間以上熱風乾燥したペレットを、射出成形機（日精樹脂工業製  ＮＥＸ−１０００）を用いて、所定のシリンダー温度と金型温度の成形条件で成形した、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３（１９９５年版）  ２号形試験片の表面外観を目視で観察し、表面が均一な成形品を○、表面にムラや荒れが観察される成形品を×とした。
【００４３】
［ポリエステルブロック共重合体（Ａ−１）の製造］
テレフタル酸４４３部、イソフタル酸１９０部、１，４−ブタンジオール６００部および数平均分子量約１０００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール１７７部を、チタンテトラブトキシド０．４部とモノ−ｎ−ブチル−モノヒドロキシスズオキサイド０．１部と共にヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、１９０〜２２５℃で３時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行なった。反応混合物にチタンテトラブトキシド２．０部を追添加し、”イルガノックス”１０９８（チバガイギー社製ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤）０．５部を添加した後、２４５℃に昇温し、次いで５０分かけて系内の圧力を０．２ｍｍＨｇの減圧とし、その条件下で２時間４５分重合を行わせた。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングを行ってペレットとした。
【００４４】
［ポリエステルブロック共重合体（Ａ−２）の製造］
テレフタル酸３３０部、イソフタル酸９６部、１，４−ブタンジオール４０３部および数平均分子量約１４００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール４６７部を、チタンテトラブトキシド０．３部とモノ−ｎ−ブチル−モノヒドロキシスズオキサイド０．１部と共にヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、１９０〜２２５℃で３時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行なった。反応混合物にチタンテトラブトキシド２．０部を追添加し、”イルガノックス”１０９８（チバガイギー社製ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤）０．５部を添加した後、２４５℃に昇温し、次いで５０分かけて系内の圧力を０．２ｍｍＨｇの減圧とし、その条件下で２時間４５分重合を行わせた。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングを行ってペレットとした。
【００４５】
［ポリエステルブロック共重合体（Ａ−３）の製造］
テレフタル酸５０４部、１，４−ブタンジオール４３８部および数平均分子量約１４００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール３５４部を、チタンテトラブトキシド０．３部とモノ−ｎ−ブチル−モノヒドロキシスズオキサイド０．２部と共にヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、１９０〜２２５℃で３時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行なった。反応混合物にチタンテトラブトキシド２．０部を追添加し、”イルガノックス”１０９８（チバガイギー社製ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤）０．５部を添加した後、２４５℃に昇温し、次いで５０分かけて系内の圧力を０．２ｍｍＨｇの減圧とし、その条件下で２時間４５分重合を行わせた。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングを行ってペレットとした。
【００４６】
このようにして得られたポリマＡ−１、Ａ−２、Ａ−３の組成と物性を表１に示す。
【００４７】
【表１】
0005865133.tif 000002
【００４８】
［ポリエステル樹脂］
ポリエステル樹脂（Ｂ−１）として、東レ株式会社製トレコン１４００Ｓ（ポリブチレンテレフタレート樹脂）を使用した
ポリエステル樹脂（Ｂ−２）として、東レ株式会社製トレコン１１００Ｓ（ポリブチレンテレフタレート樹脂）を使用した。
【００４９】
［グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂］
グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）として、住友化学社製ボンドファースト７Ｍを使用した。
【００５０】
［酸化防止剤］
下記実施例において使用した酸化防止剤（Ｄ−１）、（Ｄ−２）および（Ｄ−３）の略号と構造式を表２に示す。
【００５１】
【表２】
0005865133.tif 000003
【００５２】
［ポリアミド樹脂］
ポリアミド樹脂（Ｅ−１）として、東レ株式会社製  アミランＣＭ４０００を使用した。
【００５３】
［実施例１〜５、比較例１〜４］
参考例で得られたポリエーテルエステルブロック共重合体（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）と、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）、（Ｂ−２）に、グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）、酸化防止剤（Ｄ−１）、（Ｄ−２）、（Ｄ−３）、ポリアミド樹脂（Ｅ−１）を、いずれも表３に示すような配合比率でドライブレンドし、４５ｍｍφのスクリューを有する２軸押出機を用いて、２２０℃〜２５０℃の温度設定で溶融混練したのちペレット化した。このペレットを８０℃で５時間乾燥後、シリンダー温度２３０℃〜２５０℃、金型温度５０℃の条件下で射出成形し、硬度、引張破断強さ、引張破断伸び、熱老化性試験用の試験片を得た。得られた成形品で各種試験を実施した。熱老化性は１７０℃のオーブン内で５００時間処理した後に引張試験を実施した。成形品の表面外観は射出成形品を目視判定した。試験結果は表３に示す。
【００５４】
【表３】
0005865133.tif 000004
【００５５】
表３の結果から明らかなように、実施例１〜５に示したポリエステルブロック共重合体とポリエステル樹脂を混合してなる熱可塑性エラストマーに、グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂、酸化防止剤（芳香族アミン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤の一種以上）と、さらにポリアミド樹脂を配合した本発明の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、硬度、引張破断強さ、引張破断伸び、熱老化性に優れると共に成形品表面外観にも優れている。一方、本発明の条件を満たさない比較例１〜５の樹脂組成物は、本発明の樹脂組成物に比較して、硬度、引張破断強さ、引張破断伸び、熱老化性、成形品表面外観のいずれかが劣っている。
【００５６】
ポリエステル樹脂の配合量が本発明の条件よりも多い比較例１では引張破断伸びが小さく、また熱老化性における引張破断伸びが５０％未満であり、劣っている。ジカルボン酸成分としてテレフタル酸のみから構成されたポリエステルブロック共重合体を用いた比較例２では熱老化性における引張破断伸びが５０％未満であり、劣っている。ポリエステル樹脂が未配合である比較例３、４では熱老化性の処理条件である１７０℃、５００時間を耐えることができず、熱老化性が著しく劣っている。グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂、酸化防止剤、ポリアミド樹脂が未配合である比較例５では熱老化性における引張破断伸びが５０％未満であり、劣っている。