(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置を備えて構成されるネットワークにおいて、端末機間の通信信号の中継を行う通信装置毎に、当該通信装置が前記中継を行う際の信号処理性能を検出する通信装置の信号処理性能検出装置であって、
前記端末機から他の端末機へ前記通信装置を介して送信される接続要求信号と、当該接続要求信号に対する接続拒否を示す拒否応答信号並びに無応答状態とを、一定時間幅の間に個別にカウントして得られる前記接続要求信号の第１カウント値と、前記拒否応答信号並びに前記無応答状態の双方のカウント値を加算した第２カウント値との差分を、当該通信装置の実処理信号数として記憶手段に記憶し、前記通信装置の輻輳の検知時に、前記記憶手段に記憶された当該輻輳状態の通信装置の前記一定時間幅毎の実処理信号数を、検知時刻から前記一定時間幅を超える時間遡った時刻までの時間幅において比較し、この比較で得られる最大値の実処理信号数を、当該輻輳状態の通信装置の信号処理性能として検出する検出手段
を備えることを特徴とする通信装置の信号処理性能検出装置。
【請求項２】
複数の通信装置を備えて構成されるネットワークにおいて、端末機間の通信信号の中継を行う通信装置が接続された回線経路単位で、前記通信装置が前記中継を行う際の信号処理性能を検出する通信装置の信号処理性能検出装置であって、
前記端末機から他の端末機へ前記回線経路を介して送信される接続要求信号と、当該接続要求信号に対する接続拒否を示す拒否応答信号並びに無応答状態とを、一定時間幅の間に個別にカウントして得られる前記接続要求信号の第１カウント値と、前記拒否応答信号並びに前記無応答状態の双方のカウント値を加算した第２カウント値との差分を、当該回線経路の実処理信号数として記憶手段に記憶し、前記回線経路の輻輳の検知時に、前記記憶手段に記憶された当該輻輳状態の回線経路の前記一定時間幅毎の実処理信号数を、検知時刻から前記一定時間幅を超える時間遡った時刻までの時間幅において比較し、この比較で得られる最大値の実処理信号数を、当該輻輳状態の回線経路の信号処理性能として検出する検出手段
を備えることを特徴とする通信装置の信号処理性能検出装置。
【請求項３】
複数の通信装置を備えて構成されるネットワークにおいて、端末機間の通信信号の中継を行う通信装置毎に、当該通信装置が前記中継を行う際の信号処理性能を検出する通信装置の信号処理性能検出装置であって、
前記端末機から他の端末機へ前記通信装置を介して送信される接続要求信号と、当該接続要求信号に対する接続拒否を示す拒否応答信号並びに無応答状態とを、一定時間間隔で収集しながら個別にカウントするカウンタ部と、
第１時間幅の間に前記カウントされた前記接続要求信号の第１カウント値と、前記拒否応答信号並びに前記無応答状態の双方のカウント値を加算した第２カウント値との差分を、当該第１時間幅毎に計算し、この計算された差分を前記通信装置の実処理信号数とする計算部と、
前記計算された前記実処理信号数を、前記通信装置毎に記憶する記憶手段と、
前記通信装置の輻輳の検知時に、前記記憶手段に記憶された当該輻輳状態の通信装置の第１時間幅毎の実処理信号数を、検知時刻から前記第１時間幅を超える時間遡った時刻までの第２時間幅において比較し、最大値の実処理信号数を検出する最大値検出部と、
前記検出された最大値の実処理信号数を、前記輻輳状態の通信装置の信号処理性能に対応する処理可能信号数として前記記憶手段に設定する設定部と
を備えることを特徴とする通信装置の信号処理性能検出装置。
【請求項４】
複数の通信装置を備えて構成されるネットワークにおいて、端末機間の通信信号の中継を行う通信装置が接続された回線経路単位で、前記通信装置が前記中継を行う際の信号処理性能を検出する通信装置の信号処理性能検出装置であって、
前記端末機から他の端末機へ前記回線経路を介して送信される接続要求信号と、当該接続要求信号に対する接続拒否を示す拒否応答信号並びに無応答状態とを、一定時間間隔で収集しながら個別にカウントするカウンタ部と、
第１時間幅の間に前記カウントされた前記接続要求信号の第１カウント値と、前記拒否応答信号並びに前記無応答状態の双方のカウント値を加算した第２カウント値との差分を、当該第１時間幅毎に計算し、この計算された差分を前記回線経路の実処理信号数とする計算部と、
前記計算された前記実処理信号数を、前記回線経路毎に記憶する記憶手段と、
前記通信装置の輻輳の検知時に、前記記憶手段に記憶された輻輳発生の回線経路の実処理信号数を、検知時刻から前記第１時間幅を超える時間遡った時刻までの第２時間幅において比較し、最大値の実処理信号数を検出する最大値検出部と、
前記検出された最大値の実処理信号数を、前記輻輳状態の回線経路の信号処理性能に対応する処理可能信号数として前記記憶手段に設定する設定部と
を備えることを特徴とする通信装置の信号処理性能検出装置。
【請求項５】
前記最大値検出部は、前記第２時間幅に、前記実処理信号数が１つのみ含まれる場合は、当該１つの実処理信号数を、前記最大値の実処理信号数として検出する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の通信装置の信号処理性能検出装置。
【請求項６】
前記カウンタ部は、前記接続要求信号に対して正常に接続を行ったことを示す正常応答信号を、一定時間間隔で収集しながらカウントし、
前記計算部は、前記正常応答信号が前記第１時間幅の間にカウントされた際のカウント値を、前記実処理信号数とする
ことを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の通信装置の信号処理性能検出装置。
【請求項７】
複数の通信装置を備えて構成されるネットワークにおいて、端末機間の通信信号の中継を行う通信装置毎に、当該通信装置が前記中継を行う際の信号処理性能を検出する信号処理性能検出プログラムであって、
前記端末機から他の端末機へ前記通信装置を介して送信される接続要求信号と、当該接続要求信号に対する接続拒否を示す拒否応答信号並びに無応答状態とを、一定時間間隔で収集しながら個別にカウントする第１ステップと、
第１時間幅の間に前記カウントされた前記接続要求信号の第１カウント値と、前記拒否応答信号並びに前記無応答状態の双方のカウント値を加算した第２カウント値との差分を、当該第１時間幅毎に計算し、この計算された差分を前記通信装置の実処理信号数とする第２ステップと、
前記第２ステップで計算された前記実処理信号数を、前記通信装置毎に記憶手段に記憶する第３ステップと、
前記通信装置の輻輳の検知時に、前記記憶手段に記憶された輻輳状態の通信装置の第１時間幅毎の実処理信号数を、検知時刻から前記第１時間幅を超える時間遡った時刻までの第２時間幅において比較し、最大値の実処理信号数を検出する第４ステップと、
前記第４ステップで検出された最大値の実処理信号数を、前記輻輳状態の通信装置の信号処理性能に対応する処理可能信号数として前記記憶手段に設定する第５ステップとを
コンピュータに実行させるための信号処理性能検出プログラム。
【請求項８】
複数の通信装置を備えて構成されるネットワークにおいて、端末機間の通信信号の中継を行う通信装置が接続された回線経路単位で、前記通信装置が前記中継を行う際の信号処理性能を検出する信号処理性能検出プログラムであって、
前記端末機から他の端末機へ前記回線経路を介して送信される接続要求信号と、当該接続要求信号に対する接続拒否を示す拒否応答信号並びに無応答状態とを、一定時間間隔で収集しながら個別にカウントする第１ステップと、
第１時間幅の間に前記カウントされた前記接続要求信号の第１カウント値と、前記拒否応答信号並びに前記無応答状態の双方のカウント値を加算した第２カウント値との差分を、当該第１時間幅毎に計算し、この計算された差分を前記回線経路の実処理信号数とする第２ステップと、
前記第２ステップで計算された前記実処理信号数を、前記回線経路毎に記憶する第３ステップと、
前記通信装置の輻輳の検知時に、前記記憶手段に記憶された輻輳発生の回線経路の前記第１時間幅毎の実処理信号数を、検知時刻から前記第１時間幅を超える時間遡った時刻までの第２時間幅において比較し、最大値の実処理信号数を検出する第４ステップと、
前記第４ステップで検出された最大値の実処理信号数を、前記輻輳状態の回線経路の信号処理性能に対応する処理可能信号数として前記記憶手段に設定する第５ステップとを
コンピュータに実行させるための信号処理性能検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一部の通信装置に仮想化技術が適用されたネットワーク内の通信装置の信号処理性能を検出する通信装置の信号処理性能検出装置及び信号処理性能検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信に必要な所定の機能を担う各種の通信装置を、グループ化して１つの通信装置と見做す仮想化技術がネットワークに採用されている。仮想化技術では、必要に応じてグループに、通信装置のリソースプールから新たにサーバ等の通信装置を増設することで、仮想化グループの通信性能をアップすることが行われる。この他、不要な通信装置を削減することも行われる。
【０００３】
この種の技術として、非特許文献１の技術がある。これは、リソース管理装置が呼制御サーバ群に新たなリソースを割り当て、この際に、呼制御サーバ群への割当リソース量を用いて、新たに割り当てるリソースの数を算出するといった技術である。
【０００４】
ところで、少なくとも一部の通信装置に仮想化技術が用いられたネットワークにおいては、トラヒック量が通信装置の信号処理可能な限界以下となるように抑制して、輻輳が生じないようにする輻輳制御が行われている。例えば、ネットワークに、ユーザ端末機との通信セッションを行う複数のセッション制御装置が接続されているとする。この際に、ネットワークの保守者が、あるセッション制御装置のトラヒック量が増加し、信号処理量の限界に近付いてきたことを把握したとする。この場合、保守者は、リソース管理装置を操作することにより、新たにセッション制御装置を追加して信号処理性能を向上させ、トラヒック量の増加に対応するようにしている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】高橋謙輔、他３名、「動的リソース管理されたＮＷにおける制御総量算出手法の一検討」、電子情報通信学会大会講演論文集（ＣＤ−ＲＯＭ）、一般社団法人電子情報通信学会、２０１３年０９月０３日、巻：２０１３、Ｂ−１４−４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来技術において、保守者がトラヒック量を監視してセッション制御装置である通信装置を追加する際に、通信装置の信号処理性能が把握できないことが多々ある。この際に、通信装置の追加台数が適切でなかった場合、トラヒックの増加量に対して追加後の通信装置の信号処理能力が不足し、トラヒック量が信号処理可能な限界を超え、輻輳状態となってしまう。このように従来技術においては、保守者が通信装置の信号処理性能を把握するしか術は無く、このため、その信号処理性能を適正に把握することができないという問題があった。この問題は、仮想化技術が適用されていないネットワークにおいても同様にある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、複数の通信装置を備えて構成されるネットワークにおいて、通信装置の信号処理性能を自動で適正に検出することができる通信装置の信号処理性能検出装置及び信号処理性能検出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に係る発明は、複数の通信装置を備えて構成されるネットワークにおいて、端末機間の通信信号の中継を行う通信装置毎に、当該通信装置が前記中継を行う際の信号処理性能を検出する通信装置の信号処理性能検出装置であって、前記端末機から他の端末機へ前記通信装置を介して送信される接続要求信号と、当該接続要求信号に対する接続拒否を示す拒否応答信号並びに無応答状態とを、一定時間幅の間に個別にカウントして得られる前記接続要求信号の第１カウント値と、前記拒否応答信号並びに前記無応答状態の双方のカウント値を加算した第２カウント値との差分を、当該通信装置の実処理信号数として記憶手段に記憶し、前記通信装置の輻輳の検知時に、前記記憶手段に記憶された当該輻輳状態の通信装置の前記一定時間幅毎の実処理信号数を、検知時刻から前記一定時間幅を超える時間遡った時刻までの時間幅において比較し、この比較で得られる最大値の実処理信号数を、当該輻輳状態の通信装置の信号処理性能として検出する検出手段を備えることを特徴とする通信装置の信号処理性能検出装置である。
【０００９】
この構成によれば、検出手段で得られる輻輳状態の通信装置の実処理信号数は、輻輳直前のものなので、通信装置が略最大限又は最大限に処理可能な信号数となっていることが推定できる。このため、最大値の実処理信号数を、当該通信装置の信号処理性能として検出することができる。その信号処理性能を示す実処理信号数は、通信装置の処理可能信号数でもあるので、この処理可能信号数を、多数の端末機からの信号数が超えないように輻輳制御を行うこともできる。
【００１０】
このように、通信装置毎にその信号処理性能を自動で適正に検出することができるので、従来のように保守者が通信装置の信号処理性能を経験や勘で把握するといった作業が不要となり、保守者による不適正な信号処理性能の把握による輻輳発生等の不具合を無くすことができる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、複数の通信装置を備えて構成されるネットワークにおいて、端末機間の通信信号の中継を行う通信装置が接続された回線経路単位で、前記通信装置が前記中継を行う際の信号処理性能を検出する通信装置の信号処理性能検出装置であって、前記端末機から他の端末機へ前記回線経路を介して送信される接続要求信号と、当該接続要求信号に対する接続拒否を示す拒否応答信号並びに無応答状態とを、一定時間幅の間に個別にカウントして得られる前記接続要求信号の第１カウント値と、前記拒否応答信号並びに前記無応答状態の双方のカウント値を加算した第２カウント値との差分を、当該回線経路の実処理信号数として記憶手段に記憶し、前記回線経路の輻輳の検知時に、前記記憶手段に記憶された当該輻輳状態の回線経路の前記一定時間幅毎の実処理信号数を、検知時刻から前記一定時間幅を超える時間遡った時刻までの時間幅において比較し、この比較で得られる最大値の実処理信号数を、当該輻輳状態の回線経路の信号処理性能として検出する検出手段を備えることを特徴とする通信装置の信号処理性能検出装置である。
【００１２】
この構成によれば、検出手段で得られる輻輳状態の回線経路の実処理信号数は、輻輳直前のものなので、回線経路が略最大限又は最大限に処理可能な信号数となっていることが推定できる。このため、最大値の実処理信号数を、当該回線経路の信号処理性能として検出することができる。その信号処理性能を示す実処理信号数は、回線経路の処理可能信号数でもあるので、この処理可能信号数を、多数の端末機からの信号数が超えないように輻輳制御を行うこともできる。
【００１３】
このように、回線経路毎にその信号処理性能を自動で適正に検出することができるので、従来のように保守者が回線経路の信号処理性能を経験や勘で把握するといった作業が不要となり、保守者による不適正な信号処理性能の把握による輻輳発生等の不具合を無くすことができる。
【００１４】
請求項３に係る発明は、複数の通信装置を備えて構成されるネットワークにおいて、端末機間の通信信号の中継を行う通信装置毎に、当該通信装置が前記中継を行う際の信号処理性能を検出する通信装置の信号処理性能検出装置であって、前記端末機から他の端末機へ前記通信装置を介して送信される接続要求信号と、当該接続要求信号に対する接続拒否を示す拒否応答信号並びに無応答状態とを、一定時間間隔で収集しながら個別にカウントするカウンタ部と、第１時間幅の間に前記カウントされた前記接続要求信号の第１カウント値と、前記拒否応答信号並びに前記無応答状態の双方のカウント値を加算した第２カウント値との差分を、当該第１時間幅毎に計算し、この計算された差分を前記通信装置の実処理信号数とする計算部と、前記計算された前記実処理信号数を、前記通信装置毎に記憶する記憶手段と、前記通信装置の輻輳の検知時に、前記記憶手段に記憶された当該輻輳状態の通信装置の第１時間幅毎の実処理信号数を、検知時刻から前記第１時間幅を超える時間遡った時刻までの第２時間幅において比較し、最大値の実処理信号数を検出する最大値検出部と、前記検出された最大値の実処理信号数を、前記輻輳状態の通信装置の信号処理性能に対応する処理可能信号数として前記記憶手段に設定する設定部とを備えることを特徴とする通信装置の信号処理性能検出装置である。
【００１５】
この構成によれば、信号処理性能検出装置が、通信装置毎に、第１時間幅による単位時間当たりの実処理信号数を計算して記憶しておき、通信装置が輻輳した際に、輻輳時点から前記第１時間幅を超える時間遡った時刻までの第２時間幅において、第１時間幅毎の最大値の実処理信号数を検出する。この実処理信号数は輻輳直前のものなので、通信装置が略最大限又は最大限に処理可能な信号数となっていることが推定できる。このため、最大値の実処理信号数を、当該通信装置の信号処理性能に対応する処理可能信号数として記憶手段に設定すれば、輻輳制御等に用いることができる。輻輳制御を行う場合、多数の端末機からの信号数が、通信装置毎の処理可能信号数を超えないように制御すればよい。
【００１６】
このように、ネットワーク内に配備された通信装置毎にその信号処理性能を、自動で適正に検出することができる。このため、従来のように保守者が通信装置の信号処理性能を経験や勘で把握するといった作業が不要となり、保守者による不適正な信号処理性能の把握による輻輳発生等の不具合を無くすことができる。
【００１７】
請求項４に係る発明は、複数の通信装置を備えて構成されるネットワークにおいて、端末機間の通信信号の中継を行う通信装置が接続された回線経路単位で、前記通信装置が前記中継を行う際の信号処理性能を検出する通信装置の信号処理性能検出装置であって、前記端末機から他の端末機へ前記回線経路を介して送信される接続要求信号と、当該接続要求信号に対する接続拒否を示す拒否応答信号並びに無応答状態とを、一定時間間隔で収集しながら個別にカウントするカウンタ部と、第１時間幅の間に前記カウントされた前記接続要求信号の第１カウント値と、前記拒否応答信号並びに前記無応答状態の双方のカウント値を加算した第２カウント値との差分を、当該第１時間幅毎に計算し、この計算された差分を前記回線経路の実処理信号数とする計算部と、前記計算された前記実処理信号数を、前記回線経路毎に記憶する記憶手段と、前記通信装置の輻輳の検知時に、前記記憶手段に記憶された輻輳発生の回線経路の実処理信号数を、検知時刻から前記第１時間幅を超える時間遡った時刻までの第２時間幅において比較し、最大値の実処理信号数を検出する最大値検出部と、前記検出された最大値の実処理信号数を、前記輻輳状態の回線経路の信号処理性能に対応する処理可能信号数として前記記憶手段に設定する設定部とを備えることを特徴とする通信装置の信号処理性能検出装置である。
【００１８】
この構成によれば、信号処理性能検出装置が、回線経路毎に、第１時間幅による単位時間当たりの実処理信号数を計算して記憶しておき、回線経路で輻輳が発生した際に、輻輳時点から前記第１時間幅を超える時間遡った時刻までの第２時間幅の中から、第１時間幅毎の最大値の実処理信号数を検出する。この実処理信号数は輻輳直前のものなので、回線経路で略最大限又は最大限に処理可能な信号数となっていることが推定できる。このため、最大値の実処理信号数を、当該回線経路での信号処理性能に対応する処理可能信号数として、記憶手段に設定すれば、輻輳制御等に用いることができる。輻輳制御を行う場合、多数の端末機からの信号数が、回線経路毎の処理可能信号数を超えないように制御すればよい。
【００１９】
このように、ネットワーク内に複数の通信装置が接続された回線経路毎にその信号処理性能を、自動で適正に検出することができる。このため、従来のように保守者が回線経路の信号処理性能を経験や勘で把握するといった作業が不要となり、保守者による不適正な信号処理性能の把握による輻輳発生等の不具合を無くすことができる。
【００２０】
請求項５に係る発明は、前記最大値検出部は、前記第２時間幅に、前記実処理信号数が１つのみ含まれる場合は、当該１つの実処理信号数を、前記最大値の実処理信号数として検出することを特徴とする請求項３又は４に記載の通信装置の信号処理性能検出装置である。
【００２１】
この構成によれば、第２時間幅の間に、第１時間幅の実処理信号数が１つしか含まれていない場合でも、この実処理信号数は、通信装置又は回線経路が輻輳状態となる直前のものである。このため、通信装置又は回線経路が略最大限又は最大限に処理可能な信号数となっていることが推定できる。従って、検出された実処理信号数を、通信装置又は回線経路の信号処理性能に対応する処理可能信号数として見做すことができる。
【００２２】
また、第２時間幅が２つ以上の第１時間幅の実処理信号数を含む時間長の場合は、最大値検出部が、輻輳検知時に第１時間幅毎に記憶されている輻輳した通信装置又は回線経路の複数の実処理信号数を比較し、最大値の実処理信号数を検出することになる。このため、通信装置又は回線経路の限界により近い又は限界の信号処理性能を検出することができる。
【００２３】
請求項６に係る発明は、前記カウンタ部は、前記接続要求信号に対して正常に接続を行ったことを示す正常応答信号を、一定時間間隔で収集しながらカウントし、前記計算部は、前記正常応答信号が前記第１時間幅の間にカウントされた際のカウント値を、前記実処理信号数とすることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の通信装置の信号処理性能検出装置である。
【００２４】
この構成によれば、正常応答信号のカウントによっても、通信装置の実処理信号数を適正に求めることができる。
【００２５】
請求項７に係る発明は、複数の通信装置を備えて構成されるネットワークにおいて、端末機間の通信信号の中継を行う通信装置毎に、当該通信装置が前記中継を行う際の信号処理性能を検出する信号処理性能検出プログラムであって、前記検出装置は、前記端末機から他の端末機へ前記通信装置を介して送信される接続要求信号と、当該接続要求信号に対する接続拒否を示す拒否応答信号並びに無応答状態とを、一定時間間隔で収集しながら個別にカウントする第１ステップと、第１時間幅の間に前記カウントされた前記接続要求信号の第１カウント値と、前記拒否応答信号並びに前記無応答状態の双方のカウント値を加算した第２カウント値との差分を、当該第１時間幅毎に計算し、この計算された差分を前記通信装置の実処理信号数とする第２ステップと、前記第２ステップで計算された前記実処理信号数を、前記通信装置毎に記憶手段に記憶する第３ステップと、前記通信装置の輻輳の検知時に、前記記憶手段に記憶された輻輳状態の通信装置の第１時間幅毎の実処理信号数を、検知時刻から前記第１時間幅を超える時間遡った時刻までの第２時間幅において比較し、最大値の実処理信号数を検出する第４ステップと、前記第４ステップで検出された最大値の実処理信号数を、前記輻輳状態の通信装置の信号処理性能に対応する処理可能信号数として前記記憶手段に設定する第５ステップとをコンピュータに実行させるための信号処理性能検出プログラムである。
【００２６】
このプログラムによれば、ネットワーク内の通信装置毎にその信号処理性能を、自動で適正に検出することができる。このため、従来のように保守者が回線経路の信号処理性能を経験や勘で把握するといった作業が不要となり、保守者による不適正な信号処理性能の把握による輻輳発生等の不具合を無くすことができる。
【００２７】
請求項８に係る発明は、複数の通信装置を備えて構成されるネットワークにおいて、端末機間の通信信号の中継を行う通信装置が接続された回線経路単位で、前記通信装置が前記中継を行う際の信号処理性能を検出する信号処理性能検出プログラムであって、前記検出装置は、前記端末機から他の端末機へ前記回線経路を介して送信される接続要求信号と、当該接続要求信号に対する接続拒否を示す拒否応答信号並びに無応答状態とを、一定時間間隔で収集しながら個別にカウントする第１ステップと、第１時間幅の間に前記カウントされた前記接続要求信号の第１カウント値と、前記拒否応答信号並びに前記無応答状態の双方のカウント値を加算した第２カウント値との差分を、当該第１時間幅毎に計算し、この計算された差分を前記回線経路の実処理信号数とする第２ステップと、前記第２ステップで計算された前記実処理信号数を、前記回線経路毎に記憶する第３ステップと、前記通信装置の輻輳の検知時に、前記記憶手段に記憶された輻輳発生の回線経路の前記第１時間幅毎の実処理信号数を、検知時刻から前記第１時間幅を超える時間遡った時刻までの第２時間幅において比較し、最大値の実処理信号数を検出する第４ステップと、前記第４ステップで検出された最大値の実処理信号数を、前記輻輳状態の回線経路の信号処理性能に対応する処理可能信号数として前記記憶手段に設定する第５ステップとをコンピュータに実行させるための信号処理性能検出プログラムである。
【００２８】
このプログラムによれば、ネットワーク内の回線経路毎にその信号処理性能を、自動で適正に検出することができる。このため、従来のように保守者が回線経路の信号処理性能を経験や勘で把握するといった作業が不要となり、保守者による不適正な信号処理性能の把握による輻輳発生等の不具合を無くすことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、複数の通信装置を備えて構成されるネットワークにおいて、通信装置の信号処理性能を自動で適正に検出することができる通信装置の信号処理性能検出装置及び信号処理性能検出プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信装置の信号処理性能検出装置を有するネットワークの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の通信装置の信号処理性能検出装置を有するネットワークにおいて、セッション制御装置に輻輳が発生した一例の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の通信装置の信号処理性能検出装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の通信装置の信号処理性能検出装置が行う信号処理性能の検出動作を説明するための第１のフローチャートである。
【図５】第１実施形態の通信装置の信号処理性能検出装置が行う信号処理性能の検出動作を説明するための第２のフローチャートである。
【図６】第１実施形態の通信装置の信号処理性能検出装置におけるカウンタ部のカウント動作を説明するための図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る通信装置の信号処理性能検出装置を有するネットワークの構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態の通信装置の信号処理性能検出装置の構成を示すブロック図である。
【図９】第２実施形態の通信装置の信号処理性能検出装置が行う信号処理性能の検出動作を説明するための第１のフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の通信装置の信号処理性能検出装置が行う信号処理性能の検出動作を説明するための第２のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜第１実施形態の構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信装置の信号処理性能検出装置を有するネットワークの構成を示すブロック図である。
図１に示すネットワーク１０においては、サーバ等の通信装置である複数のセッション制御装置１２ａ〜１２ｈが回線接続されている。この内、仮想化技術により複数のセッション制御装置１２ａ，１２ｄ，１２ｈが１つのグループＧ１に纏められ、他の複数のセッション制御装置１２ｅ，１２ｆ，１２ｇが他の１つのグループＧ２に纏められている。グループＧ１，Ｇ２以外の他のセッション制御装置１２ｂ，１２ｃは、仮想化されていない。なお、各グループＧ１，Ｇ２には、セッション制御装置１２ａ〜１２ｆ以外の図示せぬ他の装置も含まれていてもよい。
【００３２】
グループＧ１には、各セッション制御装置１２ａ，１２ｄ，１２ｈを管理し、必要に応じてセッション制御装置の増減等を行うリソース管理装置１５が配備され、グループＧ２にも同様にリソース管理装置１６が配備されている。なお、ネットワーク１０は、全てのセッション制御装置１２ａ〜１２ｈが仮想化されたネットワークであってもよい。
【００３３】
また、グループＧ１のセッション制御装置１２ａは、加入者の端末機１８が接続された加入者用セッション制御装置であり、本実施形態の特徴要素である通信装置（本実施形態ではセッション制御装置である）の信号処理性能検出装置２０が接続されている。この信号処理性能検出装置２０を、単に、検出装置２０ともいい、加入者用セッション制御装置１２ａを、加入者用装置１２ａともいう。また、請求項には検出装置とも記載してある。
【００３４】
また、加入者用装置１２ａ以外の他のセッション制御装置１２ｂ〜１２ｈは、信号の中継用の装置である。端末機１８としては、固定電話機、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、サーバ、通信機能付の電化製品及び自動販売機等の通信機能付装置が全て該当する。
【００３５】
各セッション制御装置１２ａ〜１２ｈは、端末機１８が図示せぬ相手側端末機との間で、通信を行う際のセッションを確立する制御を行う。
これに加え、加入者用装置１２ａは、端末機１８から相手側端末機への接続要求信号Ｒｑを接続先経路上のセッション制御装置１２ｂ〜１２ｈへ送信し、これに応じて返信されてくる応答信号Ｒｅを受信し、この応答信号Ｒｅが正常であることを示す場合に端末機１８と相手側端末機との間でセッションを確立する。
【００３６】
ここで、端末機１８が相手側端末機との間で通信を行う場合は、ネットワーク１０において、通信の遣り取りのルールを規定したプロトコルに応じて行う。プロトコルには、通信時に信号が通る経路に輻輳が発生したことをメッセージとして応答信号Ｒｅに格納し、加入者用装置１２ａへ通知するものがある。この輻輳発生の通知には、次の２種類の第１及び第２プロトコルがある。
【００３７】
第１プロトコルは、加入者用装置１２ａよりも接続先経路（相手側端末機側の経路）に接続された全てのセッション制御装置１２ｂ〜１２ｈの処理状態を応答信号Ｒｅで、加入者用装置１２ａへ通知し、この際に、輻輳が発生したことも通知する。例えば、図２に示すように、セッション制御装置１２ｆに輻輳が発生した場合、当該輻輳状態のセッション制御装置１２ｆの前位（端末機１８側）のセッション制御装置１２ｅが、応答信号Ｒｅによって後位のセッション制御装置１２ｆが輻輳状態となったことを加入者用装置１２ａへ通知する。
【００３８】
更に、第１プロトコルでは、端末機１８からの接続要求信号Ｒｑに対して、各セッション制御装置１２ｂ〜１２ｈが、正常に接続処理を行ったことを示す接続正常や、輻輳以外の何らかのエラーによる接続拒否等のメッセージを、応答信号Ｒｅで加入者用装置１２ａへ通知する。又は、加入者用装置１２ａを介して端末機１８へ通知することも行われている。第１実施形態のネットワーク１０には、第１プロトコルが適用されることを前提とする。
【００３９】
第２プロトコルでは、各々のセッション制御装置１２ｂ〜１２ｈからの応答信号Ｒｅは返信されず、加入者用装置１２ａの接続先（相手側端末機側）への複数の回線経路（通信経路）毎に、接続正常や接続拒否、並びに輻輳の発生を示す応答信号Ｒｅが加入者用装置１２ａへ通知される。この第２プロトコルは、後述の第２実施形態のネットワーク５０（図７参照）に適用される。
【００４０】
図１に示す信号処理性能検出装置２０は、ネットワーク１０に配備された加入者用装置１２ａ以降の全てのセッション制御装置１２ｂ〜１２ｈの信号処理性能を自動で検出するものである。信号処理性能とは、セッション制御装置１２ｂ〜１２ｈが処理可能な信号数（又は信号量）であり、これを処理可能信号数という。
【００４１】
検出装置２０は、図３（ａ）に示すように、信号収集部２１と、収集周期計測部２２と、カウンタ部２３と、実処理信号数計算部２４と、ＤＢ（データベース）部２５と、最大値検出部２６と、処理可能信号数設定部２７と、輻輳制御装置通信部２８とを備えて構成されている。なお、実処理信号数計算部２４は単に計算部２４、処理可能信号数設定部２７は単に設定部２７とも称する。また、請求項には計算部及び設定部と記載してある。
【００４２】
収集周期計測部２２は、後述のように信号収集部２１が信号を収集する際の一定時間間隔（例えば１秒間隔）を計測することにより、一定時間間隔でタイミング信号を信号収集部２１へ出力する。
【００４３】
信号収集部２１は、加入者用装置１２ａの接続先への信号送受信端より、各セッション制御装置１２ｂ〜１２ｈとの間で送受信される接続要求信号Ｒｑ及び応答信号Ｒｅを、タイミング信号に応じて一定時間間隔で収集する。この収集では、同一のセッション制御装置（例えば１２ｂ）に対する接続要求信号Ｒｑと拒否応答信号Ｒｅとがセットで組み合わされるようになっている。なお、信号収集部２１は、接続要求信号Ｒｑ及び拒否応答信号Ｒｅのみを収集するようにしてもよい。
【００４４】
カウンタ部２３は、信号収集部２１で一定時間間隔で収集される接続要求信号Ｒｑと、接続拒否を示す応答信号（拒否応答信号ともいう）Ｒｅとを、個別にカウントする。つまり、接続正常を示す応答信号（正常応答信号ともいう）Ｒｅはカウントしない。但し、カウンタ部２３は、接続要求信号Ｒｑの送信後、所定時間経過しても無応答状態の場合、この無応答状態を、拒否応答信号Ｒｅをカウントしたと見做すカウント動作を行う。このカウント値は、拒否応答信号Ｒｅのカウント数に加算される。
【００４５】
このカウンタ部２３は、図３（ｂ）に示すように、第１接続先用カウンタ２３−１から第ｎ接続先用カウンタ２３−ｎまでのｎ個のカウンタを備えている。各カウンタ２３−１〜２３−ｎは、接続要求信号Ｒｑをカウントする要求カウンタ２３ａと、拒否応答信号Ｒｅとをカウントする拒否カウンタ２３ｂを備える。なお、第１接続先用カウンタ２３−１は第１カウンタ２３−１又はカウンタ２３−１、第ｎ接続先用カウンタ２３−ｎは第ｎカウンタ２３−ｎ又はカウンタ２３−ｎとも称す。
【００４６】
この他、カウンタ部２３に、信号収集部２１を含み、加入者用装置１２ａから接続要求信号Ｒｑ及び拒否応答信号Ｒｅを一定時間間隔で収集しながら、個別にカウントするようにしてもよい。
【００４７】
また、第１カウンタ２３−１〜第ｎカウンタ２３−ｎは、各セッション制御装置１２ｂ〜１２ｈに対応付けられている。例えば、図１に示したセッション制御装置１２ｂが第１カウンタ２３−１に対応付けられ、セッション制御装置１２ｃが第２カウンタ２３−２（図示せず）に、セッション制御装置１２ｄが第３カウンタ２３−３（図示せず）に、セッション制御装置１２ｅが第４カウンタ２３−４（図示せず）に、セッション制御装置１２ｆが第５カウンタ２３−５（図示せず）に、セッション制御装置１２ｇが第６カウンタ２３−６（図示せず）に、セッション制御装置１２ｈが第７カウンタ２３−７（図示せず）に対応付けられている。
【００４８】
計算部２４は、カウンタ部２３で単位時間としての一定時間幅（第１時間幅という）の間カウントされた、同一セッション制御装置（例えば１２ｄとする）に対する接続要求信号Ｒｑのカウント値（要求カウント値ともいう）Ｃｑと、拒否応答信号Ｒｅのカウント値（拒否カウント値ともいう）Ｃｅとの差分を計算する。拒否カウント値Ｃｅには、前述したように、カウンタ部２３が無応答状態をカウントした際のカウント値も加算されている。なお、要求カウント値Ｃｑが請求項記載の第１カウント値、拒否カウント値Ｃｅが第２カウント値である。
【００４９】
この計算は、第１時間幅ずつ順次行われる。つまり、計算部２４は、第１時間幅の間で得られた要求カウント値Ｃｑから拒否カウント値Ｃｅを減算する。この減算結果は、接続要求を１つずつカウントした値Ｃｑから、その要求の拒否を１つずつカウントした値Ｃｅを減算するので、セッション制御装置１２ｄが実際に処理した信号数（実処理信号数）となる。以降、第１実施形態の構成の説明では、セッション制御装置１２ｄを代表に挙げて説明する。
【００５０】
上記の他、カウンタ部２３が、第１時間幅の間、正常応答信号Ｒｅをカウントする動作を行い、計算部２４が、そのカウント値をセッション制御装置１２ｄの実処理信号数とするようにしてもよい。
【００５１】
ＤＢ部（記憶手段）２５は、計算部２４で計算された実処理信号数を、セッション制御装置１２ａ〜１２ｈ毎に記憶して格納する。ＤＢ部２５は、図３（ｃ）に示すように、第１接続先用格納部２５−１から第ｎ接続先用格納部２５−ｎまでのｎ個の格納部を備えている。各格納部２５−１〜２５−ｎは、計算部２４で計算された実処理信号数を格納する実処理信号数格納部２５ａと、後述する設定部２７により設定される処理可能信号数を格納する処理可能信号数格納部２５ｂとを備える。なお、第１接続先用格納部２５−１は第１格納部２５−１又は格納部２５−１、第ｎ接続先用格納部２５−ｎは第ｎ格納部２５−ｎ又は格納部２５−ｎ、実処理信号数格納部２５ａ及び処理可能信号数格納部２５ｂは、格納部２５ａ，２５ｂとも称す。
【００５２】
また、第１格納部２５−１〜第ｎ格納部２５−ｎは、各セッション制御装置１２ｂ〜１２ｈに対応付けられている。例えば、図１に示したセッション制御装置１２ｂが第１格納部２５−１に対応付けられ、セッション制御装置１２ｃが第２格納部２５−２（図示せず）に、セッション制御装置１２ｄが第３格納部２５−３（図示せず）に、セッション制御装置１２ｅが第４格納部２５−４（図示せず）に、セッション制御装置１２ｆが第５格納部２５−５（図示せず）に、セッション制御装置１２ｇが第６格納部２５−６（図示せず）に、セッション制御装置１２ｈが第７格納部２５−７（図示せず）に対応付けられている。
【００５３】
最大値検出部２６は、セッション制御装置１２ｄの輻輳を検知した際に、ＤＢ部２５に格納された輻輳状態のセッション制御装置１２ｄの実処理信号数を、検知時刻から第１時間幅を超える時間遡った時刻までの時間幅（第２時間幅）において比較し、最大値の実処理信号数を検出する。
【００５４】
例えば、最大値検出部２６は、信号収集部２１により輻輳状態を示す応答信号Ｒｅが収集された際に、その応答信号Ｒｅからセッション制御装置１２ｄが輻輳状態となったことを検知する。但し、輻輳状態となったセッション制御装置（例えば図２の１２ｆ）よりも端末機１８側の前位のセッション制御装置１２ｅが、その輻輳を応答信号Ｒｅで知らせる。加入者用装置１２ａよりも後位のセッション制御装置１２ｄが輻輳状態となった場合は、前位の加入者用装置１２ａが輻輳状態を検知し、この検知信号が信号収集部２１で収集されることになる。
【００５５】
次に、最大値検出部２６は、輻輳の検知後、ＤＢ部２５において、セッション制御装置１２ｄに対応する第３格納部２５−３（図示せず）の格納部２５ａに第１時間幅毎に格納された実処理信号数を、検知時刻から第１時間幅を超える時間遡った第２時間幅において比較し、最大値の実処理信号数を検出する。
【００５６】
つまり、セッション制御装置１２ｄが輻輳状態となった場合は、セッション制御装置１２ｄが自装置で処理可能な信号数を超えている。このため、その輻輳状態となった時点から第１時間幅を超える時間遡った第２時間幅の間において検出された、ＤＢ部２５で格納されている実処理信号数は、輻輳状態のセッション制御装置１２ｄの処理限界に近い又は処理限界の信号数が格納されていることになる。従って、実処理信号数の最大値は、セッション制御装置１２ｄが略最大限又は最大限に処理可能な信号数（処理可能信号数）である。この処理可能信号数は、セッション制御装置１２ｄの略最大又は最大の信号処理性能に対応している。
【００５７】
但し、第２時間幅は、少なくとも１つ以上の第１時間幅の実処理信号数を含む時間長とする。第２時間幅の間に、第１時間幅の実処理信号数が１つしか含まれていない場合は、その１つの実処理信号数が輻輳直前の実処理信号数なので、セッション制御装置１２ｄが略最大限又は最大限に処理可能な信号数となっていることが推定できる。この場合、最大値検出部６６は、比較を行わずに１つの実処理信号数を最大値のものとして検出する。
【００５８】
設定部２７は、最大値検出部２６で検出された実処理信号数の最大値を、セッション制御装置１２ｄの処理可能信号数として、ＤＢ部２５において、セッション制御装置１２ｄに該当する第３格納部２５−３（図示せず）の格納部２５ｂに格納する。
【００５９】
輻輳制御装置通信部２８は、ＤＢ部２５に格納｛例えば第３格納部２５−３（図示せず）の格納部２５ｂに格納｝された処理可能信号数を、図示せぬ輻輳制御装置へ通知する。
【００６０】
輻輳制御装置は、通知された処理可能信号数に対応するセッション制御装置１２ｄが輻輳しないように制御する。この制御は、セッション制御装置１２ｄに、処理可能信号数を超える接続要求信号Ｒｑが送信されないように行う。例えば、端末機１８からの接続要求信号Ｒｑが、処理可能信号数を超える場合は、その接続要求信号Ｒｑを遮断して、端末機１８へ、これ以上信号を送信すると接続先が輻輳状態となることを通知する。この輻輳制御は、加入者用装置１２ａが行うようにしてもよい。
【００６１】
＜第１実施形態の動作＞
次に、第１実施形態の信号処理性能検出装置２０が行う信号処理性能の検出動作を、図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６２】
但し、図１に示す加入者用装置１２ａ以外の各セッション制御装置１２ｂ〜１２ｈと、図３に示す第１カウンタ２３−１〜第７カウンタ２３−７（図示せず）とは、前述した一例の通り対応付けられているとする。更に、各セッション制御装置１２ｂ〜１２ｈと、図３に示す第１格納部２５−１〜第７格納部２５−７（図示せず）も、前述した一例の通り対応付けられているとする。また、第１格納部２５−１〜第７格納部２５−７には、検出装置２０の立上時に、所定の処理可能信号数である初期値（例えば「０」）が格納される。
【００６３】
図４に示すステップＳ１において、端末機１８で相手側端末機と通信を行う操作が行われた際に、端末機１８からの接続要求信号Ｒｑが、加入者用装置１２ａを介して相手側端末機へ繋がる経路上のセッション制御装置１２ｄ，１２ｅ，１２ｆへ送信されたとする。この送信される接続要求信号Ｒｑは、後述のようにステップＳ６において信号収集部２１で収集される。
【００６４】
この際、ステップＳ２において、各セッション制御装置１２ｄ，１２ｅ，１２ｆで接続拒否となったか否かが判定される。
【００６５】
この結果、接続が正常であった場合（Ｎｏ）、ステップＳ３において、各々のセッション制御装置１２ｄ，１２ｅ，１２ｆから正常応答信号Ｒｅが、加入者用装置１２ａへ通知される。この場合、ステップＳ４において、加入者用装置１２ａは、各セッション制御装置１２ｄ，１２ｅ，１２ｆが正常に接続されたことを検出し、端末機１８を相手側端末機へ接続する通信セッションを確立する。また、ステップＳ３で通知された正常応答信号Ｒｅは、後述のようにステップＳ６において信号収集部２１で収集される。
【００６６】
一方、上記ステップＳ２の判定結果、セッション制御装置１２ｆで接続拒否となった場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ５において、セッション制御装置１２ｆから拒否応答信号Ｒｅが、加入者用装置１２ａへ通知される。なお、ステップＳ１〜Ｓ５までの動作は、検出装置２０以外の装置が行う動作である。
【００６７】
上記ステップＳ５で通知された拒否応答信号Ｒｅは、ステップＳ６において、収集周期計測部２２から一定時間間隔（例えば１秒間隔）で出力されるタイミング信号に応じて信号収集部２１で収集される。
【００６８】
このステップＳ６では、上記ステップＳ１で送信された接続要求信号Ｒｑと、ステップＳ３で通知された正常応答信号Ｒｅも収集される。信号収集部２１での収集タイミングは、最初に、接続要求信号Ｒｑ、次に、正常応答信号Ｒｅ又は拒否応答信号Ｒｅの順となる。また、ステップＳ６での信号収集部２１による収集は、同一のセッション制御装置（例えば１２ｆ）に対する接続要求信号Ｒｑと拒否応答信号Ｒｅとがセットで組み合わされる。
【００６９】
次に、ステップＳ７において、カウンタ部２３が、ステップＳ６で収集された接続要求信号Ｒｑと拒否応答信号Ｒｅとを、個別にカウントする。正常応答信号Ｒｅはカウントされない。
【００７０】
このカウント動作について、図６を参照して説明する。但し、図６には、各セッション制御装置１２ｂ〜１２ｈの内、セッション制御装置１２ｆを代表して示し、また、端末機１８として、複数の端末機１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，…，１８ｎが、加入者用装置１２ａ（図１参照）を介してセッション制御装置１２ｆと通信を行う様態を示した。
【００７１】
また、セッション制御装置１２ｆは、第５カウンタ２３−５（図示せず）に対応付けられている。そこで、第５カウンタ２３−５の要求カウンタ２３ａによる要求カウント値Ｃｑと、拒否カウンタ２３ｂによる拒否カウント値Ｃｅとを図６に示した。また、信号収集部２１による収集タイミングは、接続要求信号Ｒｑと拒否応答信号Ｒｅとで異なるが、本説明では、それら信号Ｒｑ，Ｒｅは、要求カウンタ２３ａと拒否カウンタ２３ｂとで同タイミングでカウントされることにする。また、図６では、正常応答信号に符号Ｒｅ１を付し、拒否応答信号に符号Ｒｅ２を付した。
【００７２】
図６に示す時刻ｔ１〜ｔ２間の第１時間幅（単位時間）において、各端末機１８ａ〜１８ｎとセッション制御装置１２ｆとの間で次のような通信処理が行われ、この際、要求カウンタ２３ａ及び拒否カウンタ２３ｂで次のカウント動作が行われる。
【００７３】
即ち、端末機１８ａがセッション制御装置１２ｆへ接続要求信号Ｒｑを送信し、セッション制御装置１２ｆから正常応答信号Ｒｅ１が返信されたとする。この場合、要求カウンタ２３ａで接続要求信号Ｒｑがカウントされて、カウント値Ｃｑ＝「１」となる。しかし、拒否応答信号Ｒｅ２は返信されていないので、拒否カウンタ２３ｂでは無カウントであり、カウント値Ｃｅ＝「０」のままである。
【００７４】
次に、端末機１８ｂがセッション制御装置１２ｆへ接続要求信号Ｒｑを送信し、セッション制御装置１２ｆから拒否応答信号Ｒｅ２が返信されたとする。この場合、要求カウンタ２３ａで接続要求信号Ｒｑがカウントされて、Ｃｑ＝「２」となり、拒否カウンタ２３ｂで拒否応答信号Ｒｅ２がカウントされるので、Ｃｅ＝「１」となる。
【００７５】
以降同様に、端末機１８ｃがセッション制御装置１２ｆへ接続要求信号Ｒｑを送信し、セッション制御装置１２ｆから正常応答信号Ｒｅ１が返信されたとすると、Ｃｑ＝「３」となり、Ｃｅ＝「１」のままである。更に、端末機１８ｎがセッション制御装置１２ｆへ接続要求信号Ｒｑを送信し、セッション制御装置１２ｆから拒否応答信号Ｒｅ２が返信されたとすると、Ｃｑ＝「４」となり、Ｃｅ＝「２」となる。
【００７６】
次に、図５に示すステップＳ８において、計算部２４は、カウンタ部２３で第１時間幅（例えば１秒間）の間カウントされた場合に、同一セッション制御装置１２ｆに対する要求カウント値Ｃｑ＝「４」と、拒否カウント値Ｃｅ＝「２」との差分「４−２」＝「２」を計算する。この差分「２」が、セッション制御装置１２ｆが１秒間に実際に処理した実処理信号数である。
【００７７】
次に、ステップＳ９において、ＤＢ部２５は、計算部２４で計算されたセッション制御装置１２ｆの実処理信号数を、第５格納部２５−５に格納する。
【００７８】
次に、ステップＳ１０において、最大値検出部２６で、セッション制御装置１２ｆの輻輳を検知したか否かが判定される。この結果、輻輳が検知されなければ（Ｎｏ）となり、ステップＳ１０の検知動作を繰り返す。
【００７９】
一方、輻輳が検知された場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１１において、最大値検出部２６が、ＤＢ部２５に格納された輻輳状態のセッション制御装置１２ｆの第１時間幅毎の実処理信号数を、検知時刻から第１時間幅（１秒間）を超える時間遡った時刻までの第２時間幅（例えば６０分間）において比較し、最大値の実処理信号数を検出する。この最大値の実処理信号数は、セッション制御装置１２ｆが第１時間幅内に処理可能な信号数（処理可能信号数）である。この処理可能信号数は、セッション制御装置１２ｆが略最大限又は最大に信号処理可能な信号処理性能に対応している。
【００８０】
次に、ステップＳ１２において、設定部２７が、最大値検出部２６で検出された実処理信号数の最大値を、輻輳状態のセッション制御装置１２ｆの処理可能信号数として、ＤＢ部２５の第５格納部２５−５の格納部２５ｂに格納する。
【００８１】
次に、ステップＳ１３において、輻輳制御装置通信部２８が、第５格納部２５−５の格納部２５ｂに格納された処理可能信号数を、図示せぬ輻輳制御装置へ通知する。
【００８２】
そして、ステップＳ１４において、輻輳制御装置が、通知されてきた処理可能信号数を自装置の記憶部（図示せず）に記憶し、この処理可能信号数に対応するセッション制御装置１２ｆが輻輳しないように輻輳制御を行う。
【００８３】
＜第１実施形態の効果＞
以上説明したように、第１実施形態の信号処理性能検出装置２０は、複数の通信装置としてのセッション制御装置１２ａ〜１２ｈを備えて構成されるネットワーク１０において、端末機１８と相手側端末機（他の端末機）間の通信信号の中継を行うセッション制御装置１２ａ〜１２ｈ毎に、セッション制御装置１２ａ〜１２ｈが上記の中継を行う際の信号処理性能を検出するものである。なお、このネットワーク１０の構成は、第１プロトコルの規定によって、セッション制御装置１２ａ〜１２ｈ毎に、輻輳の発生を検出可能な場合のものである。
【００８４】
第１実施形態の特徴は、検出装置２０を、少なくとも、カウンタ部２３と、計算部２４と、記憶手段としてのＤＢ部２５と、最大値検出部２６と、設定部２７とを備えて構成したことにある。
【００８５】
カウンタ部２３は、端末機１８から相手側端末機へセッション制御装置１２ａ〜１２ｈを介して送信される接続要求信号Ｒｑと、この接続要求信号Ｒｑに対する接続拒否を示す拒否応答信号Ｒｅ並びに無応答状態とを、一定時間間隔で収集しながら個別にカウントする。このカウントでは、接続要求信号Ｒｑの第１カウント値としての要求カウント値Ｃｑと、拒否応答信号Ｒｅ並びに無応答状態の双方のカウント値を加算した第２カウント値としての拒否カウント値Ｃｅとが得られる。また、本構成では、前述したようにカウント部２２ａに、信号収集部２１が含まれた構成となっている。
【００８６】
計算部２４は、カウンタ部２３で得られた第１時間幅における各カウント値Ｃｑ，Ｃｅの差分を、当該第１時間幅毎に計算し、この計算結果をセッション制御装置１２ｆの実処理信号数とする。
ＤＢ部２５は、計算部２４で計算された実処理信号数を、セッション制御装置１２ｂ〜１２ｈ毎に記憶する。
【００８７】
最大値検出部２６は、セッション制御装置（例えば１２ｆとする）の輻輳を検知した際に、ＤＢ部２５に格納された輻輳状態のセッション制御装置１２ｆの第１時間幅毎の実処理信号数を、検知時刻から第１時間幅を超える時間遡った時刻までの第２時間幅において比較し、最大値の実処理信号数を検出する。
設定部２７は、その検出された最大値の実処理信号数を、セッション制御装置１２ｆの信号処理性能に対応する処理可能信号数としてＤＢ部２５に設定する。
【００８８】
この構成によれば、検出装置２０が、セッション制御装置１２ｂ〜１２ｈ毎に、第１時間幅による単位時間当たりの実処理信号数を計算してＤＢ部２５に記憶しておき、セッション制御装置１２ｆが輻輳した際に、ＤＢ部２５において、輻輳時点から第１時間幅を超える時間遡った時刻までの第２時間幅の間で、第１時間幅毎における最大値の実処理信号数を検出する。この実処理信号数は輻輳直前のものなので、セッション制御装置１２ｂ〜１２ｈが略最大限又は最大限に処理可能な信号数となっていることが推定できる。このため、最大値の実処理信号数を、セッション制御装置１２ｆの信号処理性能に対応する処理可能信号数として、ＤＢ部２５に設定すれば、輻輳制御等に用いることができる。輻輳制御を行う場合、多数の端末機１８からの信号数が、処理可能信号数を超えないように制御すればよい。
【００８９】
このように、少なくとも一部のセッション制御装置１２ａ，１２ｄ〜１２ｈに仮想化技術が適用されたネットワーク内に配備されたセッション制御装置１２ａ〜１２ｈ毎にその信号処理性能を、自動で適正に検出することができる。このため、従来のように保守者がセッション制御装置１２ｂ〜１２ｈの信号処理性能を経験や勘で把握するといった作業が不要となり、保守者による不適正な信号処理性能の把握による輻輳発生等の不具合を無くすことができる。
【００９０】
また、最大値検出部２６は、第２時間幅に、実処理信号数が１つのみ含まれる場合は、当該１つの実処理信号数を、最大値の実処理信号数として検出するようにしてもよい。
【００９１】
この構成よれば、第２時間幅の間に、第１時間幅の実処理信号数が１つしか含まれていない場合でも、この実処理信号数は、セッション制御装置１２ｂ〜１２ｈが輻輳状態となる直前のものである。このため、セッション制御装置１２ｂ〜１２ｈが略最大限又は最大限に処理可能な信号数となっていることが推定できる。従って、検出された実処理信号数を、セッション制御装置１２ｂ〜１２ｈの信号処理性能に対応する処理可能信号数として見做すことができる。
【００９２】
第２時間幅が２つ以上の第１時間幅の実処理信号数を含む時間長の場合は、最大値検出部６６が、輻輳検知時に第１時間幅毎に記憶されている輻輳したセッション制御装置（例えば１２ｆ）の複数の実処理信号数を比較し、最大値の実処理信号数を検出することになる。このため、セッション制御装置１２ｆの限界により近い又は限界の信号処理性能を検出することができる。
【００９３】
また、カウンタ部２３は、接続要求信号Ｒｑに対して正常に接続を行ったことを示す正常応答信号Ｒｅを、一定時間間隔で収集しながらカウントし、計算部２４は、正常応答信号Ｒｅが第１時間幅の間にカウントされた際のカウント値を、実処理信号数とするようにしてもよい。
【００９４】
この構成によれば、正常応答信号のカウントによっても、セッション制御装置１２ｂ〜１２ｈの実処理信号数を適正に求めることができる。
【００９５】
また、第１実施形態の信号処理性能検出プログラムは、一般的なコンピュータに、通信装置の信号処理性能を検出する際の第１〜第５ステップの処理動作を実行させるためのものである。このプログラムは、通信回線を介して提供することが可能であり、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）等の記録媒体に書き込んで配布することも可能である。
【００９６】
コンピュータによる検出装置２０が、通信装置の信号処理性能を検出する際の第１〜第５ステップの処理動作を説明する。
即ち、検出装置２０は、第１ステップにおいて、端末機１８から相手側端末機へセッション制御装置１２ａ〜１２ｈを介して送信される接続要求信号Ｒｑと、この接続要求信号Ｒｑに対する接続拒否を示す拒否応答信号Ｒｅ並びに無応答状態とを、一定時間間隔で収集しながら個別にカウントする。このカウントによって、接続要求信号Ｒｑの第１カウント値としての要求カウント値Ｃｑと、拒否応答信号Ｒｅ並びに無応答状態の双方のカウント値を加算した第２カウント値としての拒否カウント値Ｃｅとが得られる。
【００９７】
第２ステップにおいて、第１ステップのカウントで得られた第１時間幅における各カウント値Ｃｑ，Ｃｅの差分を、当該一定時間幅毎に計算し、この計算された差分をセッション制御装置１２ｆの実処理信号数とする。
第３ステップにおいて、第２ステップで計算された実処理信号数を、セッション制御装置１２ａ〜１２ｈ毎にＤＢ部２５に記憶する。
第４ステップにおいて、セッション制御装置１２ｆの輻輳の検知時に、ＤＢ部６５に記憶された輻輳発生のセッション制御装置１２ｆの第１時間幅毎の実処理信号数を、検知時刻から第１時間幅を超える時間遡った時刻までの第２時間幅において比較し、最大値の実処理信号数を検出する。
第５ステップにおいて、第４ステップで検出された最大値の実処理信号数を、当該セッション制御装置１２ｆの信号処理性能に対応する処理可能信号数としてＤＢ部２５に設定する。
【００９８】
このように、コンピュータに、第１〜第５ステップの処理動作を実行させるためのプログラムによっても、上記信号処理性能検出装置２０と同様な効果を得ることができる。
【００９９】
この他、検出装置２０に、ＤＢ部２５及び輻輳制御装置通信部２８を除く、カウンタ部２３と、計算部２４と、最大値検出部２６と、設定部２７とに基づく検出手段を備え、検出手段が、次のようにセッション制御装置１２ａ〜１２ｈ毎の信号処理性能の検出を行うようにしてもよい。但し、ネットワークの仮想化と、セッション制御装置１２ａ〜１２ｈ毎に輻輳の発生を検出可能とするための規定は上記同様であるとする。
【０１００】
検出手段は、端末機１８から相手側端末機へセッション制御装置１２ａ〜１２ｈを介して送信される接続要求信号Ｒｑと、この接続要求信号Ｒｑに対する接続拒否を示す拒否応答信号Ｒｅ並びに無応答状態とを、一定時間幅の間に個別にカウントして得られる各カウント値Ｃｑ，Ｃｅの差分（第１カウント値と第２カウント値との差分）を、各セッション制御装置１２ａ〜１２ｈの第１時間幅毎の実処理信号数としてＤＢ部２５に記憶する。更に、検出手段は、セッション制御装置（例えば１２ｆ）の輻輳の検知時に、ＤＢ部２５に記憶された輻輳状態のセッション制御装置１２ｆの一定時間幅毎の実処理信号数を、輻輳の検知時刻から上記一定時間幅を超える時間遡った時刻までの時間幅において比較する。そして、検出手段は、その比較で得られる最大値の実処理信号数を、セッション制御装置１２ｆの信号処理性能として検出する。
＜第２実施形態の構成＞
図７は、本発明の第２実施形態に係る通信装置の信号処理性能検出装置を有するネットワークの構成を示すブロック図である。
図７に示す第２実施形態のネットワーク５０が、第１実施形態のネットワーク１０と異なる点は、ネットワーク５０に前述した第２プロトコルが適用されていることと、信号処理性能検出装置（単に、検出装置ともいう）６０が異なることにある。
【０１０１】
即ち、ネットワーク５０には、第２プロトコルが用いられているので、個々のセッション制御装置１２ｂ〜１２ｈからの応答信号Ｒｅは返信されず、加入者用装置１２ａの接続先の複数の回線経路（通信経路）５１，５２，５３，５４毎に、接続要求信号Ｒｑが送信される。更に、回線経路５１〜５４毎に、接続要求信号Ｒｑの応答である接続正常や接続拒否、並びに輻輳の発生を示す応答信号Ｒｅが、加入者用装置１２ａを介して端末機１８へ返信される。なお、図７に示す経路５３は、経路５２の途中から分岐する経路である。
【０１０２】
従って、ネットワーク５０では、セッション制御装置１２ｂ〜１２ｈ毎に接続正常や接続拒否、並びに輻輳の発生を特定することはできないが、加入者用装置１２ａの接続先の各回線経路５１〜５４毎に、それらを特定することができる。また、輻輳の発生は、実際には各回線経路５１〜５４に接続された各セッション制御装置１２ａ〜１２ｈで生じているが、本実施形態では、回線経路５１〜５４毎にしか輻輳の発生が分からないので、以降の説明では、回線経路５１〜５４で輻輳が発生したとも表現する。
【０１０３】
加入者用装置１２ａは、端末機１８から相手側端末機（図示せず）への接続要求信号Ｒｑを、回線経路５１〜５４毎に送信し、この応答として個々の回線経路５１〜５４から返信されてくる応答信号Ｒｅを受信し、応答信号Ｒｅが接続正常を示す場合に端末機１８と相手側端末機との間でセッションを確立する。
【０１０４】
検出装置６０は、ネットワーク５０に配備された加入者用装置１２ａの接続先の各回線経路５１〜５４毎の信号処理性能を自動で検出するものである。
検出装置６０は、図８（ａ）に示すように、信号収集部６１と、収集周期計測部６２と、カウンタ部６３と、実処理信号数計算部６４と、ＤＢ部６５と、最大値検出部６６と、処理可能信号数設定部６７と、輻輳制御装置通信部６８とを備えて構成されている。なお、実処理信号数計算部６４は単に計算部６４、処理可能信号数設定部６７は単に設定部６７とも称する。また、請求項には計算部及び設定部と記載してある。
【０１０５】
収集周期計測部６２は、後述のように信号収集部６１が信号を収集する際の一定時間間隔（例えば１秒間隔）を計測することにより、一定時間間隔でタイミング信号を信号収集部６１へ出力する。
【０１０６】
信号収集部６１は、加入者用装置１２ａの接続先への信号送受信端より、各回線経路５１〜５４との間で送受信される接続要求信号Ｒｑ及び応答信号Ｒｅを、タイミング信号に応じて一定時間間隔で収集する。この収集では、同一回線経路（例えば５２）に対する接続要求信号Ｒｑと応答信号Ｒｅとがセットで組み合わされるようになっている。なお、信号収集部６１は、接続要求信号Ｒｑ及び拒否応答信号Ｒｅのみを収集するようにしてもよい。
【０１０７】
カウンタ部６３は、信号収集部６１で一定時間間隔で収集される接続要求信号Ｒｑと拒否応答信号Ｒｅとを、個別にカウントする。なお、正常応答信号Ｒｅはカウントしない。但し、カウンタ部６３は、接続要求信号Ｒｑの送信後、所定時間経過しても無応答状態の場合、この無応答状態を、拒否応答信号Ｒｅをカウントしたと見做すカウント動作を行う。このカウント値は、拒否応答信号Ｒｅのカウント数に加算される。
【０１０８】
このカウンタ部６３は、図８（ｂ）に示すように、第１接続先用カウンタ６３−１から第ｎ接続先用カウンタ６３−ｎまでのｎ個のカウンタを備えている。各カウンタ６３−１〜６３−ｎは、接続要求信号Ｒｑをカウントする要求カウンタ６３ａと、拒否応答信号Ｒｅとをカウントする拒否カウンタ６３ｂとを備える。なお、第１接続先用カウンタ６３−１は第１カウンタ６３−１又はカウンタ６３−１、第ｎ接続先用カウンタ６３−ｎは第ｎカウンタ６３−ｎ又はカウンタ６３−ｎとも称す。
【０１０９】
この他、カウンタ部６３に、信号収集部６１を含み、各回線経路５１〜５４から接続要求信号Ｒｑ及び拒否応答信号Ｒｅを一定時間間隔で収集しながら、個別にカウントするようにしてもよい。
【０１１０】
また、第１カウンタ６３−１〜第ｎカウンタ６３−ｎは、各回線経路５１〜５４に対応付けられている。例えば、図７に示した回線経路５１が第１カウンタ６３−１に対応付けられ、回線経路５２が第２カウンタ６３−２（図示せず）に、回線経路５３が第３カウンタ６３−３（図示せず）に、回線経路５４が第４カウンタ６３−４（図示せず）に対応付けられている。
【０１１１】
計算部６４は、カウンタ部６３で第１時間幅の間カウントされた、同一回線経路（例えば５２）に対する接続要求信号Ｒｑの要求カウント値Ｃｑと、拒否応答信号Ｒｅの拒否カウント値Ｃｅとの差分を計算する。拒否カウント値Ｃｅには、前述したように、カウンタ部６３が無応答状態をカウントした際のカウント値も加算されている。
【０１１２】
この計算は、第１時間幅ずつ順次行われる。つまり、計算部６４は、第１時間幅の間で得られた要求カウント値Ｃｑから拒否カウント値Ｃｅを減算する。この減算結果は、接続要求を１つずつカウントした値Ｃｑから、その要求の拒否を１つずつカウントした値Ｃｅを減算するので、回線経路５２が実際に処理した実処理信号数となる。以降、第２実施形態の構成の説明では、回線経路５２を代表に挙げて説明する。
【０１１３】
上記の他、カウンタ部６３が、第１時間幅の間、正常応答信号Ｒｅをカウントする動作を行い、計算部６４が、そのカウント値をセッション制御装置１２ｄの実処理信号数とするようにしてもよい。
【０１１４】
ＤＢ部（記憶手段）６５は、計算部６４で計算された実処理信号数を、回線経路５１〜５４毎に記憶して格納する。ＤＢ部６５は、図８（ｃ）に示すように、第１接続先用格納部６５−１から第ｎ接続先用格納部６５−ｎまでのｎ個の格納部を備えている。各格納部６５−１〜６５−ｎは、計算部６４で計算された実処理信号数を格納する実処理信号数格納部６５ａと、後述する設定部６７により設定される処理可能信号数を格納する処理可能信号数格納部６５ｂとを備える。なお、第１接続先用格納部６５−１は第１格納部６５−１又は格納部６５−１、第ｎ接続先用格納部６５−ｎは第ｎ格納部６５−ｎ又は格納部６５−ｎ、実処理信号数格納部６５ａ及び処理可能信号数格納部６５ｂは、格納部６５ａ，６５ｂとも称す。
【０１１５】
また、第１格納部６５−１〜第ｎ格納部６５−ｎは、各回線経路５１〜５４に対応付けられている。例えば、図７に示した回線経路５１が第１格納部６５−１に対応付けられ、回線経路５２が第２格納部６５−２（図示せず）に、回線経路５３が第３格納部６５−３（図示せず）に、回線経路５４が第４格納部６５−４（図示せず）に対応付けられている。
【０１１６】
最大値検出部６６は、回線経路５２からの輻輳を検知した際に、ＤＢ部２５に格納された輻輳発生の回線経路５２の実処理信号数を、検知時刻から第１時間幅を超える時間遡った時刻までの第２時間幅において比較し、最大値の実処理信号数を検出する。
【０１１７】
例えば、最大値検出部６６は、信号収集部６１により輻輳状態を示す応答信号Ｒｅが収集された際に、その応答信号Ｒｅから回線経路５２が輻輳状態となったことを検知する。
次に、最大値検出部６６は、その検知後、ＤＢ部６５において、回線経路５２に対応する第２格納部６５−２（図示せず）の格納部６５ａに第１時間幅毎に格納された実処理信号数を、検知時刻から第１時間幅を超える時間遡った第２時間幅において比較し、最大値の実処理信号数を検出する。
【０１１８】
つまり、回線経路５２が輻輳状態となった場合は、回線経路５２が自経路の処理可能な信号数を超えている。このため、その輻輳状態となった時点から第１時間幅を超える時間遡ってＤＢ部６５に格納された実処理信号数としては、回線経路５２の処理限界に近い又は処理限界の信号数が格納されていることになる。従って、実処理信号数の最大値は、回線経路５２が略最大限又は最大限の処理可能信号数である。この処理可能信号数は、回線経路５２の略最大又は最大の信号処理性能に対応している。
【０１１９】
但し、第２時間幅は、少なくとも１つ以上の第１時間幅の実処理信号数を含む時間長とする。第２時間幅の間に、第１時間幅の実処理信号数が１つしか含まれていない場合は、その１つの実処理信号数は輻輳直前の実処理信号数なので、回線経路５２が略最大限又は最大限に処理可能な信号数となっていることが推定できる。この場合、最大値検出部６６は、比較を行わずに１つの実処理信号数を最大値のものとして検出する。
【０１２０】
設定部６７は、最大値検出部６６で検出された実処理信号数の最大値を、回線経路５２の処理可能信号数として、ＤＢ部６５において、回線経路５２に該当する第２格納部６５−２（図示せず）の格納部６５ｂに格納する。
【０１２１】
輻輳制御装置通信部６８は、ＤＢ部６５に格納｛例えば第２格納部６５−２（図示せず）の格納部６５ｂに格納｝された処理可能信号数を、図示せぬ輻輳制御装置へ通知する。
【０１２２】
輻輳制御装置は、通知された処理可能信号数が対応する回線経路５２が輻輳しないように制御する。この制御は、回線経路５２に、処理可能信号数を超える接続要求信号Ｒｑが送信されないように行う。例えば、端末機１８からの接続要求信号Ｒｑが、処理可能信号数を超える場合は、その接続要求信号Ｒｑを遮断して、端末機１８へ、これ以上信号を送信すると接続先が輻輳状態となることを通知する。この輻輳制御は、加入者用装置１２ａが行うようにしてもよい。
【０１２３】
＜第２実施形態の動作＞
次に、第２実施形態の信号処理性能検出装置６０が行う信号処理性能の検出動作を、図９及び図１０に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１２４】
但し、図７に示す各回線経路５１〜５４と、図８に示す第１カウンタ６３−１〜第４カウンタ６３−４（図示せず）とは、前述した一例の通り対応付けられているとする。更に、各回線経路５１〜５４と、図８に示す第１格納部６５−１〜第４格納部６５−４（図示せず）とも、前述した一例の通り対応付けられているとする。また、第１格納部６５−１〜第４格納部６５−４には、検出装置６０の立上時に、所定の処理可能信号数である初期値が格納される。
【０１２５】
図９に示すステップＳ２１において、端末機１８で相手側端末機と通信を行う操作が行われた際に、端末機１８からの接続要求信号Ｒｑが、加入者用装置１２ａを介して相手側端末機へ繋がる回線経路５２へ送信されたとする。この接続要求信号Ｒｑは、後述のようにステップＳ２６において信号収集部６１で収集される。
【０１２６】
この際、ステップＳ２２において、回線経路５２で接続拒否となったか否かが判定される。
この結果、接続が正常であった場合（Ｎｏ）、ステップＳ２３において、回線経路５２から正常応答信号Ｒｅが、加入者用装置１２ａへ通知される。この場合、ステップＳ２４において、加入者用装置１２ａは、回線経路５２が正常に接続されたことを検出し、端末機１８を相手側端末機へ接続する通信セッションを確立する。また、ステップＳ２３で通知された正常応答信号Ｒｅは、後述のようにステップＳ２６において信号収集部６１で収集される。
【０１２７】
一方、上記ステップＳ２２の判定結果、回線経路５２で接続拒否となった場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ２５において、回線経路５２から拒否応答信号Ｒｅが、加入者用装置１２ａへ通知される。なお、ステップＳ２１〜Ｓ２５までの動作は、検出装置６０以外の装置が行う動作である。
【０１２８】
上記ステップＳ２５で通知された拒否応答信号Ｒｅは、ステップＳ２６において、収集周期計測部６２から一定時間間隔（例えば１秒間隔）で出力されるタイミング信号に応じて信号収集部６１で収集される。
【０１２９】
このステップＳ２６では、上記ステップＳ２１で送信された接続要求信号Ｒｑと、ステップＳ２３で通知された正常応答信号Ｒｅも収集される。信号収集部６１での収集タイミングは、最初に、接続要求信号Ｒｑ、次に、正常応答信号Ｒｅ又は拒否応答信号Ｒｅの順となる。また、ステップＳ２６での信号収集部６１による収集は、同一の回線経路５２に対する接続要求信号Ｒｑと応答信号Ｒｅとがセットで組み合わされる。
【０１３０】
次に、ステップＳ２７において、カウンタ部６３が、ステップＳ２６で収集された接続要求信号Ｒｑと拒否応答信号Ｒｅとを、個別にカウントする。なお、正常応答信号Ｒｅはカウントされない。このカウント動作は、回線経路５２への接続要求信号Ｒｑと拒否応答信号Ｒｅに対して、前述の第１実施形態で図６を参照して説明したと同様に行われる。前記説明はここでは省略する。
【０１３１】
次に、図１０に示すステップＳ２８において、計算部６４は、カウンタ部６３で第１時間幅（１秒間）の間カウントされた、同一回線経路５２に対する要求カウント値Ｃｑ＝「４」（図６参照）と、拒否カウント値Ｃｅ＝「２」との差分「４−２」＝「２」を計算する。この差分「２」が、回線経路５２が１秒間に実際に処理した実処理信号数である。
【０１３２】
次に、ステップＳ２９において、ＤＢ部６５は、計算部６４で計算された回線経路５２の実処理信号数を、第２格納部６５−２に格納する。
【０１３３】
次に、ステップＳ３０において、最大値検出部６６で、回線経路５２の輻輳を検知したか否かが判定される。この結果、輻輳が検知されなければ（Ｎｏ）、ステップＳ３０の検知動作を繰り返す。
【０１３４】
一方、輻輳が検知された場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ３１において、最大値検出部６６が、ＤＢ部２５に格納された輻輳発生の回線経路５２の第１時間幅毎の実処理信号数を、検知時刻から第１時間幅（１秒間）を超える時間遡った時刻までの第２時間幅（例えば６０分）において比較し、最大値の実処理信号数を検出する。この最大値の実処理信号数は、回線経路５２が第１時間幅内に処理可能な信号数（処理可能信号数）である。この処理可能信号数は、回線経路５２が略最大限又は最大に信号処理可能な信号処理性能に対応している。
【０１３５】
次に、ステップＳ３２において、設定部６７が、最大値検出部６６で検出された実処理信号数の最大値を、輻輳状態の信号経路５２の処理可能信号数として、ＤＢ部６５の第２格納部６５−２の格納部６５ｂに格納する。
【０１３６】
次に、ステップＳ３３において、輻輳制御装置通信部６８が、第２格納部６５−２の格納部６５ｂに格納された処理可能信号数を、図示せぬ輻輳制御装置へ通知する。
【０１３７】
そして、ステップＳ３４において、輻輳制御装置が、通知されてきた処理可能信号数を自装置の記憶部（図示せず）に記憶し、この処理可能信号数に対応する回線経路５２が輻輳しないように輻輳制御を行う。
【０１３８】
＜第２実施形態の効果＞
以上説明したように、第２実施形態の信号処理性能検出装置６０は、複数の通信装置としてのセッション制御装置１２ａ〜１２ｈを備えて構成されるネットワーク５０において、端末機１８と相手側端末機（他の端末機）間の通信信号の中継を行うセッション制御装置１２ａ〜１２ｈが接続された回線経路５１〜５４単位で、セッション制御装置１２ａ〜１２ｈが上記の中継を行う際の信号処理性能を検出するものである。なお、このネットワーク５０の構成は、第２プロトコルの規定によって、回線経路５１〜５４単位で、輻輳の発生を検出可能な場合である。
【０１３９】
第２実施形態の特徴は、検出装置６０を、少なくとも、カウンタ部６３と、計算部６４と、記憶手段としてのＤＢ部６５と、最大値検出部６６と、設定部６７とを備えて構成したことにある。
【０１４０】
カウンタ部６３は、端末機１８から相手側端末機へ回線経路５１〜５４を介して送信される接続要求信号Ｒｑと、この接続要求信号Ｒｑに対する接続拒否を示す拒否応答信号Ｒｅ並びに無応答状態とを、一定時間間隔で収集しながら個別にカウントする。このカウントでは、接続要求信号Ｒｑの第１カウント値としての要求カウント値Ｃｑと、拒否応答信号Ｒｅ並びに無応答状態の双方のカウント値を加算した第２カウント値としての拒否カウント値Ｃｅとが得られる。また、本構成では、前述したようにカウント部６２ａに、信号収集部６１が含まれた構成となっている。
【０１４１】
計算部６４は、カウンタ部６３で得られた第１時間幅における各カウント値Ｃｑ，Ｃｅの差分を、第１時間幅毎に計算し、この計算された差分を回線経路５２の実処理信号数とする。
ＤＢ部６５は、計算部６４で計算された実処理信号数を、セッション制御装置１２ｂ〜１２ｈ毎に記憶する。
【０１４２】
最大値検出部６６は、回線経路５２からの輻輳を検知した際に、ＤＢ部２５に格納された輻輳発生の回線経路５２の第１時間幅毎の実処理信号数を、検知時刻から第１時間幅を超える時間遡った時刻までの第２時間幅において比較し、最大値の実処理信号数を検出する。
設定部６７は、最大値検出部６６で検出された最大値の実処理信号数を、回線経路５２の信号処理性能に対応する処理可能信号数としてＤＢ部６５に設定する。
【０１４３】
この構成によれば、検出装置６０が、回線経路５１〜５４毎に、第１時間幅による単位時間当たりの実処理信号数を計算してＤＢ部６５に記憶しておき、回線経路５２で輻輳が発生した際に、ＤＢ部６５において、輻輳時点から第１時間幅を超える時間遡った時刻までの第２時間幅の間から、第１時間幅毎の最大値の実処理信号数を検出する。この実処理信号数は輻輳直前のものなので、回線経路５１〜５４が略最大限又は最大限に処理可能な信号数となっていることが推定できる。このため、最大値の実処理信号数を、当該回線経路５１〜５４毎の信号処理性能に対応する処理可能信号数として、ＤＢ部６５に設定すれば、輻輳制御等に用いることができる。輻輳制御を行う場合、多数の端末機１８からの信号数が、回線経路５１〜５４毎の処理可能信号数を超えないように制御すればよい。
【０１４４】
このように、仮想化技術が適用されたネットワーク５０内に、複数のセッション制御装置１２ｂ〜１２ｈが接続された回線経路５１〜５４毎にその信号処理性能を、自動で適正に検出することができる。
【０１４５】
従来では保守者が回線経路５１〜５４の信号処理性能を経験や勘で把握するといった作業を行っており、このため、不適正な信号処理性能の把握による輻輳発生等の不具合が生じていた。
【０１４６】
しかし、本実施形態では、回線経路５１〜５４毎にその信号処理性能を自動で適正に検出することができるので、保守者が回線経路５１〜５４の信号処理性能を経験や勘で把握するといった作業が不要となる。このため、保守者による不適正な信号処理性能の把握による輻輳発生等の不具合を無くすことができる。
【０１４７】
また、最大値検出部６６は、第２時間幅に、実処理信号数が１つのみ含まれる場合は、当該１つの実処理信号数を、最大値の実処理信号数として検出するようにしてもよい。
【０１４８】
この構成によれば、第２時間幅の間に、第１時間幅の実処理信号数が１つしか含まれていない場合でも、この実処理信号数は、個々の回線経路５１〜５４が輻輳状態となる直前のものである。このため、個々の回線経路が略最大限又は最大限に処理可能な信号数となっていることが推定できる。従って、検出された実処理信号数を、回線経路５１〜５４毎の信号処理性能に対応する処理可能信号数として見做すことができる。
【０１４９】
第２時間幅が２つ以上の第１時間幅の実処理信号数を含む時間長の場合は、最大値検出部６６が、輻輳検知時に第１時間幅毎に記憶されている輻輳した回線経路（例えば５２）の複数の実処理信号数を比較し、最大値の実処理信号数を検出することになる。このため、回線経路５２の限界により近い又は限界の信号処理性能を検出することができる。
【０１５０】
また、カウンタ部６３が、接続要求信号Ｒｑに対して正常に接続を行ったことを示す正常応答信号Ｒｅを、一定時間間隔で収集しながらカウントし、計算部６４が、正常応答信号Ｒｅが第１時間幅の間にカウントされた際のカウント値を、実処理信号数とするようにしてもよい。
【０１５１】
この構成によれば、正常応答信号Ｒｅのカウントによっても、回線経路５１〜５４毎の実処理信号数を適正に求めることができる。
【０１５２】
また、第２実施形態の信号処理性能検出プログラムは、一般的なコンピュータに、通信装置の信号処理性能を検出する際の第１〜第５ステップの処理動作を実行させるためのものである。このプログラムは、通信回線を介して提供することが可能であり、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に書き込んで配布することも可能である。
【０１５３】
コンピュータによる検出装置６０が、通信装置の信号処理性能を検出する際の第１〜第５ステップの処理動作を説明する。
即ち、検出装置６０は、第１ステップにおいて、端末機１８から相手側端末機へ回線経路５１〜５４を介して送信される接続要求信号Ｒｑと、この接続要求信号Ｒｑに対する接続拒否を示す拒否応答信号Ｒｅ並びに無応答状態とを、一定時間間隔で収集しながら個別にカウントする。このカウントによって、接続要求信号Ｒｑの第１カウント値としての要求カウント値Ｃｑと、拒否応答信号Ｒｅ並びに無応答状態の双方のカウント値を加算した第２カウント値としての拒否カウント値Ｃｅとが得られる。
【０１５４】
第２ステップにおいて、第１ステップのカウントで得られた第１時間幅における各カウント値Ｃｑ，Ｃｅの差分を、当該一定時間幅毎に計算し、この計算された差分を回線経路５２の実処理信号数とする。
第３ステップにおいて、第２ステップで計算された実処理信号数を、回線経路５１〜５４毎にＤＢ部６５に記憶する。
第４ステップにおいて、回線経路５２の輻輳の検知時に、ＤＢ部６５に記憶された輻輳発生の回線経路（例えば５２）の第１時間幅毎の実処理信号数を、検知時刻から第１時間幅を超える時間遡った時刻までの第２時間幅において比較し、最大値の実処理信号数を検出する。
第５ステップにおいて、第４ステップで検出された最大値の実処理信号数を、当該回線経路５２の信号処理性能に対応する処理可能信号数としてＤＢ部６５に設定する。
【０１５５】
このように、コンピュータに、第１〜第５ステップの処理動作を実行させるためのプログラムによっても、上記信号処理性能検出装置６０と同様な効果を得ることができる。
【０１５６】
この他、検出装置６０に、ＤＢ部６５及び輻輳制御装置通信部６８を除く、カウンタ部６３と、計算部６４と、最大値検出部６６と、設定部６７とに基づく検出手段を備え、検出手段が、次のように回線経路５１〜５４毎の信号処理性能の検出を行うようにしてもよい。但し、ネットワークの仮想化と、回線経路５１〜５４毎に輻輳の発生を検出可能とするための規定は上記同様であるとする。
【０１５７】
検出手段は、端末機１８から相手側端末機へ回線経路５１〜５４を介して送信される接続要求信号Ｒｑと、この接続要求信号Ｒｑに対する接続拒否を示す拒否応答信号Ｒｅ並びに無応答状態とを、一定時間幅の間に個別にカウントして得られる各カウント値Ｃｑ，Ｃｅの差分（第１カウント値と第２カウント値との差分）を、各回線経路５１〜５４の第１時間幅毎の実処理信号数としてＤＢ部２５に記憶する。更に、検出手段は、回線経路（例えば５２）の輻輳の検知時に、ＤＢ部２５に記憶された輻輳状態の回線経路５２の一定時間幅毎の実処理信号数を、輻輳の検知時刻から上記一定時間幅を超える時間遡った時刻までの時間幅において比較する。そして、検出手段は、その比較で得られる最大値の実処理信号数を、回線経路５２の信号処理性能として検出する。
【符号の説明】
【０１５８】
１０，５０  ネットワーク
１２ａ  加入者用セッション制御装置（セッション制御装置）
１２ｂ〜１２ｈ  セッション制御装置
１８  端末機
２０，６０信号処理性能検出装置
２１，６１  信号収集部
２２，６２  収集周期計測部
２３，６３  カウンタ部
２４，６４  実処理信号数計算部
２５，６５  ＤＢ部
２６，６６  最大値検出部
２７，６７  処理可能信号数設定部
２８，６８  輻輳制御装置通信部
Ｒｑ  接続要求信号
Ｒｅ  拒否応答信号
【図１】
0006025772.tif 000002
【図２】
0006025772.tif 000003
【図３】
0006025772.tif 000004
【図４】
0006025772.tif 000005
【図５】
0006025772.tif 000006
【図６】
0006025772.tif 000007
【図７】
0006025772.tif 000008
【図８】
0006025772.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006025772.tif 000011