(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光ファイバを内蔵しており体内に挿入される内装体と、第２の光ファイバと前記第２の光ファイバの一端側に固定されたフェルールとを含むフェルール組立体、及び前記フェルール組立体に一端が直接または間接に固定され前記内装体を案内する管を有し、光干渉断層撮影装置のロータリジョイントに接続される光コネクタ部とを備える光干渉断層撮影装置用カテーテルを製造する方法であって、
前記第２の光ファイバとして第１の長さの組み込み光ファイバを含む前記フェルール組立体を選択するとともに、前記第１の光ファイバと前記第２の光ファイバとの長さの和が所定の長さとなるように前記第１の光ファイバをカットしたのち、前記第１の光ファイバの一端と前記第２の光ファイバの他端とを互いに融着して融着接続部を形成する第１ステップと、
前記融着接続部を前記管内に挿入する第２ステップとを備え、
前記第１ステップにおいて、前記第１の光ファイバのカットを失敗した場合、若しくは融着を失敗した場合に、第２の光ファイバとして前記第１の長さよりも長い第２の長さの組み込み光ファイバを含む前記フェルール組立体を選択するとともに、前記第１の光ファイバを再びカットし、前記融着接続部を再び形成することを特徴とする、光干渉断層撮影装置用カテーテルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光干渉断層撮影装置用カテーテルの製造方法、および光干渉断層撮影装置用カテーテルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、孔体を内側から撮影する光干渉断層撮影（ＯＣＴ：Optical Coherence Tomography）装置におけるカテーテルとロータリジョイントとの接続方式が記載されている。この接続方式では、ＦＣ／ＡＰＣコネクタが用いられている。特許文献２には、ＯＣＴ装置用のカテーテルの構成が記載されている。このカテーテルは、ロータリジョイントと接続されるための光コネクタを備えている。特許文献３〜５には、光コネクタが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第０６４４５９３９号明細書
【特許文献２】米国特許第０７８１３６０９号明細書
【特許文献３】特開２００９−２０５１００号公報
【特許文献４】特開２０１１−１１８３４８号公報
【特許文献５】特開２００８−１９７６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば特許文献１，２に記載されたような従来のＯＣＴ装置用カテーテルにおいては、ロータリジョイントとの接続部を製造する際、内装体に含まれる光ファイバの基端側の一端にフェルールを取り付けたのち、フェルール端面において光ファイバ端面の研磨を行う必要がある。一般的に内装体は高価であるため、作業を慎重に行う必要があり、多大な作業時間および製造コストを要する。
【０００５】
このような問題点に対し、本発明者は、例えば引用文献３〜５に記載されたような構造の光コネクタ（いわゆる融着型現地組立単心光コネクタ）を応用することを考えた。引用文献３〜５に記載された光コネクタは、現地において光ファイバに取り付けることが可能なものであり、フェルールと、該フェルールに取り付けられた短尺光ファイバとを備えている。短尺光ファイバのフェルール側の先端は既に研磨されており、短尺光ファイバの後端と、取り付け対象である光ファイバの先端とが現地にて融着接続される。このような構造をＯＣＴ装置用カテーテルに応用することによって、研磨工程を省略可能であり、上記の問題点が解消する。また、このような光コネクタは安価であり、製造コストを低減することもできる。
【０００６】
しかしながら、このような方式には、次の課題が存在する。ＯＣＴ装置用カテーテルでは、干渉波形を観測するために、光ファイバの光路長を所定の長さにする必要がある。光路長の許容誤差は、例えば±５ｍｍ、±２ｍｍといった小さな値である。一方、引用文献３〜５に記載された光コネクタでは、短尺光ファイバの長さは一定である。従って、短尺光ファイバと内装体側の光ファイバとの融着接続部分が破断してしまうと、再度融着させる際に内装体側の光ファイバが若干短くなってしまうため、所定の光路長の許容誤差内に収まらないおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、作業時間を短縮しつつ製造コストを抑えることができ、且つ短尺光ファイバと内装体側光ファイバとの融着接続部分の破断を低減することが可能なＯＣＴ装置用カテーテルの製造方法、およびＯＣＴ装置用カテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明によるＯＣＴ装置用カテーテルの製造方法は、第１の光ファイバを内蔵しており体内に挿入される内装体と、第２の光ファイバと第２の光ファイバの一端側に固定されたフェルールとを含むフェルール組立体、及びフェルール組立体に一端が直接または間接に固定され内装体を案内する管を有し、光干渉断層撮影装置のロータリジョイントに接続される光コネクタ部とを備える光干渉断層撮影装置用カテーテルを製造する方法であって、第２の光ファイバとして第１の長さの組み込み光ファイバを含むフェルール組立体を選択するとともに、第１の光ファイバと第２の光ファイバとの長さの和が所定の長さとなるように第１の光ファイバをカットしたのち、第１の光ファイバの一端と第２の光ファイバの他端とを互いに融着して融着接続部を形成する第１ステップと、融着接続部を管内に挿入する第２ステップとを備え、第１ステップにおいて、第１の光ファイバのカットを失敗した場合、若しくは融着を失敗した場合に、第２の光ファイバとして第１の長さよりも長い第２の長さの組み込み光ファイバを含むフェルール組立体を選択するとともに、第１の光ファイバを再びカットし、融着接続部を再び形成することを特徴とする。なお、内装体を案内する管としては、例えば金属管または樹脂管が好適である。
【０００９】
また、本発明によるＯＣＴ装置用カテーテルは、第１の光ファイバを内蔵しており体内に挿入される内装体と、第２の光ファイバと第２の光ファイバの一端側に固定されたフェルールとを含むフェルール組立体、及びフェルール組立体に一端が直接または間接に固定され内装体を案内する管を有し、光干渉断層撮影装置のロータリジョイントに接続される光コネクタ部と、第２の光ファイバの他端と第１の光ファイバの一端とが互いに融着されて成る融着接続部とを備え、融着接続部が管内に位置することを特徴とする。なお、内装体を案内する管としては、例えば金属管または樹脂管が好適である。
【００１０】
また、上記のＯＣＴ装置用カテーテルは、光コネクタ部が、内部に第２の光ファイバが挿通されるようにフェルールに一端が固定された筒状のフランジ部材と、フランジ部材の他端に一端が嵌合された筒状の継手部材とを更に有し、継手部材の他端側に管が挿入されて固定されていることを特徴としてもよい。
【００１１】
また、上記のＯＣＴ装置用カテーテルは、内装体及び光コネクタ部を覆い、内装体及び光コネクタ部の回転の際に静止する外装体を更に備え、外装体は、その内側に内装体または管を支持する支持部を有し、継手部材の他端と支持部との距離が、光コネクタ部の使用回転数の範囲内において管の共振が生じる長さの範囲外であることを特徴としてもよい。
【００１２】
また、上記のＯＣＴ装置用カテーテルは、継手部材の管が挿入されている部分の他端側における、管の延伸方向に垂直な断面の面積が、該部分の一端側における、管の延伸方向に垂直な断面の面積よりも小さいことを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によるＯＣＴ装置用カテーテルの製造方法、およびＯＣＴ装置用カテーテルによれば、作業時間を短縮しつつ製造コストを抑えることができ、且つ短尺光ファイバと内装体側光ファイバとの融着接続部分の破断を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、一実施形態に係るＯＣＴ装置用カテーテルを外皮を取り除いた状態で示す斜視図である。
【図２】図２は、光コネクタ部の分解斜視図である。
【図３】図３は、光コネクタ部の長手方向に沿った断面図である。
【図４】図４は、フェルール組立体及び継手部材の詳細な構成を示す拡大断面図である。
【図５】図５は、継手部材の形状を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は側断面図である。
【図６】図６は、一変形例に係る光コネクタ部の長手方向に沿った断面図である。
【図７】図７は、別の変形例に係る光コネクタ部の長手方向に沿った断面図である。
【図８】図８は、内装体に内蔵された光ファイバの基端側の一端と、短尺光ファイバの他端とが互いに融着されて成る融着接続部を示す図である。
【図９】図９は、ＯＣＴ装置用カテーテルの製造方法を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、内装体、金属管、及びフェルール組立体を概略的に示す図である。
【図１１】図１１は、一変形例として、フェルール組立体と金属管との固定構造の別の例を示す図である。
【図１２】図１２は、継手部材の構成を示す図である。
【図１３】図１３は、継手部材の形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本発明によるＯＣＴ装置用カテーテルの製造方法、およびＯＣＴ装置用カテーテルの実施の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係るＯＣＴ装置用カテーテル１Ａを外皮を取り除いた状態で示す斜視図である。図１に示されるように、本実施形態のＯＣＴ装置用カテーテル１Ａは、体内に挿入される内装体（トルクワイヤ）１０と、ＯＣＴ装置のロータリジョイントに接続される光コネクタ部３０とを備えている。内装体１０の先端には、体内に光を照射し、干渉光を取り込むためのレンズ１２が取り付けられている。内装体１０は、光コネクタ部３０とレンズ１２とを光学的に結合する光ファイバ（第１の光ファイバ）を内蔵している。内装体１０の基端部（体内に挿入されない部分）は、後述する金属管２０の一端に挿入され、長手方向に移動可能な状態で保持されている。
【００１７】
光コネクタ部３０について更に詳しく説明する。図２は、光コネクタ部３０の分解斜視図である。図３は、光コネクタ部３０の長手方向に沿った断面図である。
【００１８】
本実施形態の光コネクタ部３０は、いわゆる融着接続型ＳＣコネクタである。図２及び図３に示されるように、光コネクタ部３０は、フェルール組立体３１と、フェルール組立体３１に一端が直接または間接に固定され内装体１０を案内する金属管２０と、金属管２０をフェルール組立体３１に固定するための継手部材３２と、フェルール組立体３１及び継手部材３２を収容するプラグハウジング３３と、プラグハウジング３３を覆うツマミ３４とを備えている。金属管２０は、プルバック等の際に内装体１０を長手方向に案内するとともに、内装体１０の基端部を屈曲しないように保持する。
【００１９】
フェルール組立体３１は、所定の長さの短尺光ファイバ（第２の光ファイバ、組み込み光ファイバともいう）３５と、短尺光ファイバ３５の一端側に固定されて短尺光ファイバ３５を保持する略円柱状のフェルール３６と、フェルール３６に固定された金属製の筒状のフランジ部材３７とを含んで構成されている。フェルール３６は、その中心軸線に沿って短尺光ファイバ３５を保持する。フェルール３６の先端面（前端面）は、短尺光ファイバ３５の中心軸線に垂直な面に対して所定の角度（例えば８度）に研磨されている。
【００２０】
短尺光ファイバ３５は、フェルール組立体３１から金属管２０側に所定長だけ延び出ている。短尺光ファイバ３５の金属管２０側の端面には、内装体１０に内蔵された光ファイバの基端側の端面が融着接続される。後述するように、内装体１０に内蔵された光ファイバと短尺光ファイバ３５との融着接続部は、金属管２０の内部に位置している。
【００２１】
図４は、本実施形態におけるフェルール組立体３１及び継手部材３２の詳細な構成を示す拡大断面図である。図５は、継手部材３２の形状を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は側断面図である。
【００２２】
フランジ部材３７は、短尺光ファイバ３５の軸線方向に沿って延びる円筒形状を呈しており、その一端がフェルール３６の他端部に嵌合固定されており、その内部に短尺光ファイバ３５が挿通されている。フランジ部材３７は、短尺光ファイバ３５の軸線方向と交差する方向に突出したフランジ部３７ａを有しており、このフランジ部３７ａは、プラグハウジング３３の内壁面に形成された凸部に当接することにより、フェルール組立体３１の位置決めに寄与する。
【００２３】
また、フランジ部材３７の内径は短尺光ファイバ３５の直径よりも十分に大きい。フランジ部材３７と短尺光ファイバ３５との隙間には、短尺光ファイバ３５を保持するための樹脂３８が充填されている。樹脂３８は、例えばエポキシ樹脂、アクリル樹脂といった樹脂材料から成る。
【００２４】
継手部材３２は、金属管２０をフェルール組立体３１に固定するための部材である。図５に示されるように、継手部材３２は、略円筒形状を呈しており、第１の内径Ｌ１を有する一端側の前部３２ａと、第１の内径Ｌ１よりも小さい第２の内径Ｌ２を有する他端側の後部３２ｂとを含んでいる。前部３２ａにフランジ部材３７の他端部が挿入されることにより、継手部材３２の他端部とフランジ部材３７の一端部とが嵌合固定されている。後部３２ｂには、金属管２０の基端部が挿入されて固定されている。短尺光ファイバ３５は、前部３２ａから後部３２ｂにわたって挿通されている。継手部材３２は、例えばＳＵＳ３０４といった材料から成る。
【００２５】
なお、短尺光ファイバ３５の軸線方向に沿った継手部材３２の長さは、プラグハウジング３３の内部に収まる程度であることが望ましいが、継手部材３２がロータリジョイントとの接合部材（高速で回転する光コネクタ部３０を覆う部材）の内部に収容されていれば、プラグハウジング３３の内部に収まらない長さであってもよい。
【００２６】
また、ＯＣＴ装置用カテーテル１Ａが使用される際、光コネクタ部３０は高速で回転する。このとき、金属管２０を介して内装体１０に回転力が伝えられるが、金属管２０の材料及び構造によっては、固有角振動数において共振が生じることがある。従って、継手部材３２は、このような共振を防ぐような長さを有することが望ましい。
【００２７】
図６は、一変形例に係る光コネクタ部３０の長手方向に沿った断面図である。ＯＣＴ装置用カテーテル１Ａは、外装体４１を更に備えている。外装体４１は、内装体１０及び光コネクタ部３０を覆う筒状の部材であり、その一端がＯＣＴ装置に固定され、内装体１０及び光コネクタ部３０の回転の際に静止する。この外装体４１と内装体１０との隙間は、例えば生理食塩水といった液体によって満たされている。外装体４１は、その内側に、内装体１０または金属管２０を支持する支持部４２を有する。支持部４２は、多くの場合、金属管２０を把持する。一実施例では、支持部４２は、光コネクタ部３０への上記液体の流入を阻止するための止水弁である。金属管２０の共振を防ぐために、継手部材３２の長さは、継手部材３２の他端３２ｃと支持部４２との距離Ｌが、光コネクタ部３０の使用回転数（例えば、０ｒｐｍ〜１２０００ｒｐｍ）の範囲内において、金属管２０の共振が生じる長さの範囲外となるように定められるとよい。
【００２８】
ここで、金属管２０に共振が生じる距離Ｌは、次のようにして求められる。すなわち、継手部材３２の他端３２ｃと支持部４２との距離をＬ、金属管２０の曲げ剛性（ヤング率）をＥ、金属管２０の断面二次モーメントをＩ、共振の次数をｉ、金属管２０の密度をρ、金属管２０の中心軸線に垂直な断面の面積をＡとすると、金属管２０の固有角振動数ｐｉ（ラジアン／秒）は、次の数式（１）によって表される。
【数１】
0005937141.tif 000002
【００２９】
つまり、距離Ｌが長いほど、共振周波数は小さくなる。上記の数式（１）において、固有角振動数ｐｉを光コネクタ部３０の使用回転周波数に換算し、該使用回転周波数に対応する距離Ｌの値を算出することによって、金属管２０に共振が生じる距離Ｌの範囲が求まる。継手部材３２の長さは、距離Ｌがその範囲外となるように定められるとよい。なお、支持部４２は外装体４１に固定されているので、プルバック動作の際に支持部４２は静止する。従って、プルバック動作によって継手部材３２が軸方向に移動すると、距離Ｌが変化する。上記の距離Ｌの範囲は、このような変化をも考慮して定められるとよい。具体的には、固有角振動数ｐｉが使用回転周波数の１．２５倍以上となるように、言い換えれば使用回転周波数が固有角振動数の０．８倍未満となるように、距離Ｌを決定し、継手部材３２の長さを定めるとよい。
【００３０】
また、共振による金属管２０の損傷を低減するために、金属管２０は、塑性変形しにくい材料（例えばＳＵＳ３０４）によって構成されていると尚良い。
【００３１】
図７は、別の変形例に係る光コネクタ部３０の長手方向に沿った断面図である。
図７に示される構成では、継手部材３２の他端３２ｃと支持部４２との間において、外装体４１は、第一の内径Ｄ１を有する部分と第一の内径Ｄ１よりも小さな第二の内径Ｄ２を有する部分（狭窄部）を含む。このような場合、当該狭窄部が別の支持部４１ａと見なされてもよい。そして、上記の距離Ｌは、継手部材３２の他端３２ｃと当該支持部４１ａとの距離として定められてもよい。
【００３２】
図８は、内装体１０に内蔵された光ファイバ１４（第１の光ファイバ）の基端側の一端と、短尺光ファイバ３５（第２の光ファイバ）の他端とが互いに融着されて成る融着接続部Ｓを示す図である。ＯＣＴ装置用カテーテル１Ａは、このような融着接続部Ｓを更に備えている。同図に示されるように、融着接続部Ｓは、金属管２０の内部に位置しており、破断を防ぐため金属管２０によって保護されている。好ましくは、光ファイバ１４のファイバ心線と、短尺光ファイバ３５のファイバ心線とが露出している箇所に、これらのファイバ心線を保護するための保護機構が設けられるとよい。このような保護機構としては、例えば接着剤により固定されたチューブ、熱収縮チューブ、ペン等を用いて塗布された硬化剤など、種々の構造が適用される。
【００３３】
以上の構成を備えるＯＣＴ装置用カテーテル１Ａの製造方法について、以下に説明する。図９は、ＯＣＴ装置用カテーテル１Ａの製造方法を示すフローチャートである。
【００３４】
図９に示される第１ステップＳ１０では、まず、異なる長さの短尺光ファイバ３５を含む複数のフェルール組立体３１を準備する（ステップＳ１１）。次に、複数のフェルール組立体３１の中から、短尺光ファイバ３５が或る長さ（第１の長さ）であるフェルール組立体３１を選択する（ステップＳ１２）。そして、光ファイバ１４と短尺光ファイバ３５との長さの和が所定の長さ、すなわち干渉波形を観測するために必要な光路長となるように光ファイバ１４をカットする（ステップＳ１３）。その後、光ファイバ１４の一端と短尺光ファイバ３５の他端とを互いに融着して融着接続部Ｓを形成する（ステップＳ１４）。
【００３５】
この第１ステップＳ１０において、光ファイバ１４のカット（ステップＳ１３）や融着（ステップＳ１４）を失敗することがある（ステップＳ１５；Ｎｏ）。そのような場合、上記第１の長さよりも長い第２の長さの短尺光ファイバ３５を含むフェルール組立体３１を選択する（ステップＳ１２）。そして、光ファイバ１４と短尺光ファイバ３５との長さの和が所定の長さとなるように光ファイバ１４を再びカットし（ステップＳ１３）、融着接続部Ｓを再び形成する（ステップＳ１４）。
【００３６】
また、この第１ステップＳ１０において、光ファイバ１４及び短尺光ファイバ３５の光路長や融着接続部Ｓの融着状態を検査してもよい（ステップＳ１６）。その結果、光ファイバ１４及び短尺光ファイバ３５の光路長が許容誤差範囲から外れていたり、融着状態が良好ではない場合には、上記第１の長さよりも長い第２の長さの短尺光ファイバ３５を含むフェルール組立体３１を選択し（ステップＳ１２）、光ファイバ１４と短尺光ファイバ３５との長さの和が所定の長さとなるように光ファイバ１４を再びカットし（ステップＳ１３）、融着接続部Ｓを再び形成するとよい（ステップＳ１４）。
【００３７】
上記第１ステップＳ１０ののち、第２ステップＳ２０において、融着接続部Ｓを金属管２０内に挿入するとともに、継手部材３２を介して金属管２０をフェルール組立体３１に取り付ける。その後、フェルール組立体３１をプラグハウジング３３内に収容し、ツマミ３４を組み付けることによって本実施形態のＯＣＴ装置用カテーテル１Ａが完成する。
【００３８】
以上に説明した、本実施形態のＯＣＴ装置用カテーテル１Ａ及びその製造方法によって得られる効果について説明する。前述したように、従来のＯＣＴ装置用カテーテルでは、ロータリジョイントとの接続部を製造する際、内装体に含まれる光ファイバの基端側の一端にフェルールを取り付けたのち、フェルール端面において光ファイバ端面の研磨を行う必要がある。一般的に内装体は高価であるため、作業を慎重に行う必要があり、多大な作業時間および製造コストを要する。
【００３９】
このような問題に対し、ＯＣＴ装置用カテーテル１Ａでは、光コネクタ部３０が短尺光ファイバ３５を有しており、内装体１０に内蔵された光ファイバ１４とこの短尺光ファイバ３５とが互いに融着されている。また、ＯＣＴ装置用カテーテル１Ａの製造方法においても、図９のステップＳ１４にて、短尺光ファイバ３５と光ファイバ１４とを互いに融着接続する。このような構造および方法では、短尺光ファイバ３５としてフェルール側端面が予め研磨されたものを用いることが可能であり、内装体１０に内蔵された光ファイバ１４を直接研磨する必要がないので、作業を短時間で且つ簡易に行うことができる。また、短尺光ファイバ３５を有するフェルール組立体３１としてＳＣ光コネクタの部品を流用することが可能であり、製造コストを抑えることができる。
【００４０】
また、ＯＣＴ装置用カテーテル１Ａでは、融着接続部Ｓが金属管２０の内部に位置している。ＯＣＴ装置用カテーテル１Ａの製造方法においても、第２ステップＳ２０において、融着接続部Ｓを金属管２０内に挿入する。これにより、融着接続部Ｓが金属管２０によって効果的に保護されるので、融着接続部Ｓの破断を低減することができる。
【００４１】
また、フェルール組立体３１としてＳＣ光コネクタの部品を単に流用するだけでは、以下の課題が生じる。図１０は、その問題点を説明するための図であって、内装体１０、金属管２０、及びフェルール組立体３１を概略的に示している。いま、図１０（ａ）に示されるように、融着接続部Ｓにおいて短尺光ファイバ３５と光ファイバ１４とを互いに融着したものとする。このとき、融着に失敗すると、光ファイバ１４をカットして別のフェルール組立体３１の短尺光ファイバ３５と融着し直す必要がある。しかしながら、光ファイバ１４をカットすることにより光ファイバ１４が短くなり過ぎてしまうと、図１０（ｂ）に示されるように光ファイバ１４と短尺光ファイバ３５とを合わせた光路長が所定長さよりも短くなるので、そのような内装体１０は使用できなくなってしまう。内装体１０は非常に高価なものであるため、内装体１０が使用できなくなることは好ましくない。なお、このような課題は、光ファイバ１４のカットを失敗してしまった場合にも生じ得る。
【００４２】
そこで、本実施形態による製造方法では、第１ステップＳ１０において、光ファイバ１４のカットを失敗した場合、若しくは融着を失敗した場合に、更に長い短尺光ファイバ３５を有するフェルール組立体３１を選択し、光ファイバ１４を再びカットしたのち、融着接続部Ｓを再び形成する。これにより、図１０（ｃ）に示されるように、光ファイバ１４と短尺光ファイバ３５とを合わせた光路長を所定長さに合わせることが可能となり、内装体１０を継続して使用することができる。
【００４３】
また、本実施形態のＯＣＴ装置用カテーテル１Ａでは、光コネクタ部３０が、内部に短尺光ファイバ３５が挿通されるようにフェルール３６に一端が固定されたフランジ部材３７と、フランジ部材３７の他端に一端が嵌合された筒状の継手部材３２とを有しており、継手部材３２の他端側に金属管２０が挿入されて固定されている。ＯＣＴ装置用カテーテル１Ａがこのような構造を備えることにより、金属管２０を強固に固定し、金属管２０と融着接続部Ｓとの接触を抑えて融着接続部Ｓの破断を更に低減することができる。
【００４４】
また、本実施形態のＯＣＴ装置用カテーテル１Ａでは、継手部材３２の他端３２ｃと支持部４２又は４１ａとの距離Ｌが、光コネクタ部３０の使用回転数の範囲内において金属管２０の共振が生じる長さの範囲外となるように、継手部材３２の長さが定められている。これにより、金属管２０の共振による振動を回避して、患者への負担を低減することができる。
【００４５】
（第１変形例）
図１１は、上記実施形態の一変形例として、フェルール組立体３１と金属管２０との固定構造の別の例を示す図である。図１１に示されるように、本変形例では、フランジ部材３７と短尺光ファイバ３５との隙間に樹脂が充填されておらず、金属管２０はフランジ部材３７に挿入され、固定されている。金属管２０の一端は、フェルール３６の他端面に接している。
【００４６】
フェルール組立体３１と金属管２０との固定構造は、このような構造であってもよい。この場合であっても、上述した実施形態と同様に、作業を短時間で且つ簡易に行うことができ、且つ製造コストを抑えることができる。また、融着接続部Ｓが金属管２０の内部に位置することにより、融着接続部Ｓが金属管２０によって効果的に保護されるので、融着接続部Ｓの破断を低減することができる。
【００４７】
但し、ＳＣコネクタ用のフェルール組立体３１ではフランジ部材３７が短いため、金属管２０を十分に固定できない場合がある。金属管２０を十分に固定できないと、ロータリジョイントによるＯＣＴ装置用カテーテル１Ａの高速回転時に金属管２０が安定しないおそれがある。そのような場合には、上記実施形態のように継手部材３２を介してフェルール組立体３１と金属管２０とを相互に固定するとよい。
【００４８】
（第２変形例）
図１２は、上記実施形態の別の変形例として、継手部材４３の形状を示す図である。図１２（ａ）は継手部材４３の延伸方向に沿った側断面図であり、図１２（ｂ）は継手部材４３の延伸方向に垂直なXIb−XIb断面を示す断面図であり、図１２（ｃ）は継手部材４３の延伸方向に垂直なXIc−XIc断面を示す断面図である。
【００４９】
光コネクタ部３０は、上記実施形態の継手部材３２に代えて、図１２に示される継手部材４３を備えてもよい。上記実施形態の継手部材３２では、図５に示されるように、後部３２ｂ、すなわち継手部材３２において金属管２０が挿入されている部分の内径及び外径が一定、言い換えれば該部分の延伸方向に垂直な断面の面積が一定となっている。これに対し、本変形例の継手部材４３では、金属管２０が挿入されている後部４３ｂの他端側における、金属管２０の延伸方向に垂直な断面Ａ２（図１２（ｃ）を参照）の面積が、後部４３ｂの一端側における、金属管２０の延伸方向に垂直な断面Ａ１（図１２（ｂ）を参照）の面積よりも小さい。具体的には、後部４３ｂの一端側と他端側との間に、一端側から他端側に向けて外径が徐々に小さくなるテーパ部４３ｃが設けられている。そして、テーパ部４３ｃから一端までの部分４３ｄの外径がＤ１となっており、テーパ部４３ｃから他端までの部分４３ｅの外径がＤ２（＜Ｄ１）となっている。
【００５０】
金属管２０においては、継手部材に保持される部分と保持されない部分との境界（すなわち継手部材の他端付近）において応力集中が生じ、最も大きな曲げ応力が生じる。本変形例のように、継手部材の後部の曲げ剛性が他端に近づくほど小さくなっていることにより、金属管２０の応力集中を回避して、金属管２０の損傷を低減することができる。
【００５１】
なお、本変形例における継手部材の形状は、図１２に示されるものに限定されない。図１３は、本変形例に係る別の継手部材４４の形状を示す図であって、継手部材４４の延伸方向に沿った側断面図である。図１３に示される継手部材４４の後部４４ｂでは、テーパ部４４ｃが継手部材４４の他端まで達している。このような形態であっても、本変形例の効果を好適に奏することができる。
【００５２】
以上、本発明に係るＯＣＴ装置用カテーテルの製造方法、およびＯＣＴ装置用カテーテルの好適な実施形態について説明したが、本発明は必ずしも上記各実施形態に限られず、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。例えば、上記各実施形態では光コネクタ部が融着接続型ＳＣコネクタである場合を例示したが、光コネクタ部は、融着接続型ＳＣコネクタ以外の融着接続型コネクタであってもよい。また、上記各実施形態では、内装体を案内する管の例として金属管を例示したが、管は例えば樹脂等の他の材料からなるものであってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１Ａ…ＯＣＴ装置用カテーテル、１０…内装体、１２…レンズ、１４…光ファイバ、２０…金属管、３０…光コネクタ部、３１…フェルール組立体、３２…継手部材、３３…プラグハウジング、３４…ツマミ、３５…短尺光ファイバ、３６…フェルール、３７…フランジ部材、３７ａ…フランジ部、３８…樹脂、Ｓ…融着接続部、４１…外装体、４１ａ，４２…支持部、４３，４４…継手部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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