(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランサム船尾形状の船体の船尾ブラントネス係数の大きさを小さく設定するとともに、重力方向の上方に行くにつれて船尾後方に張り出す形状に形成された船尾ブラントネス係数低減手段を用いることにより、波浪中における追波や斜追波中の抵抗増加を低減することを特徴とする波浪中抵抗増加低減方法。
【請求項２】
船尾がトランサム船尾形状を有する船体に設けられた支持手段と、前記トランサム船尾形状の船尾ブラントネス係数の大きさを小さくするとともに、重力方向の上方に行くにつれて船尾後方に張り出す形状に形成され、前記支持手段により支持される船尾ブラントネス係数低減手段を備えたことを特徴とする波浪中抵抗増加低減装置。
【請求項３】
前記船尾ブラントネス係数低減手段は、平面視形状として前記船尾を底辺とした略三角形状に形成し、前記船体から船尾後方に突出させて設けた
ことを特徴とする請求項２に記載の波浪中抵抗増加低減装置。
【請求項４】
前記船尾ブラントネス係数低減手段を前記船体に格納する格納手段、
をさらに備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の波浪中抵抗増加低減装置。
【請求項５】
前記船尾ブラントネス係数低減手段を格納時に折り畳める折り畳み構造に形成した
ことを特徴とする請求項４に記載の波浪中抵抗増加低減装置。
【請求項６】
前記船尾ブラントネス係数低減手段を前記船体の上部に収納する収納手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の波浪中抵抗増加低減装置。
【請求項７】
前記船尾ブラントネス係数低減手段を収納時に折り畳める折り畳み構造に形成した
ことを特徴とする請求項６に記載の波浪中抵抗増加低減装置。
【請求項８】
船尾がトランサム船尾形状を有する船体に設けられた支持手段と、前記トランサム船尾形状の船尾ブラントネス係数の大きさを小さくする前記支持手段により支持される船尾ブラントネス係数低減手段と、前記船尾ブラントネス係数低減手段を前記船体の上部に収納する収納手段とを備えるとともに、前記船尾ブラントネス係数低減手段を前記船体の喫水に応じて上下方向に位置調節を行う位置調節手段をさらに備えたことを特徴とする波浪中抵抗増加低減装置。
【請求項９】
前記収納手段が前記位置調節手段を兼ねた
ことを特徴とする請求項８に記載の波浪中抵抗増加低減装置。
【請求項１０】
前記位置調節手段は、前記船尾ブラントネス係数低減手段の下端を喫水の高さまで移動させる、
ことを特徴とする請求項８または９に記載の波浪中抵抗増加低減装置。
【請求項１１】
船尾がトランサム船尾形状を有する船体に設けられた支持手段と、前記トランサム船尾形状の船尾ブラントネス係数の大きさを小さくする前記支持手段により支持される船尾ブラントネス係数低減手段とを備えるとともに、前記船尾ブラントネス係数低減手段の船尾ブラントネス係数の大きさおよび前記船尾ブラントネス係数低減手段の向きの少なくとも一方を調整する船尾ブラントネス係数調整手段をさらに備えたことを特徴とする波浪中抵抗増加低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶に対する波浪中の抵抗の増加を低減する波浪中抵抗増加低減方法および波浪中抵抗増加低減装置に関し、特に、追波や斜追波中による抵抗の増加を低減する波浪中抵抗増加低減方法および波浪中抵抗増加低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、船舶が航行中に波浪や船舶自身が造り出す波等により受ける影響を抑制するために、船体の船尾部の形状を変更したり各種構造物を設ける技術として、下記の特許文献１〜３記載の技術が知られている。
特許文献１（特開平８−１１７８１号公報）には、船舶の縦揺れを軽減するために、船首部または船尾部の外板の吃水部に、リセス（１０）が各舷に前後一対凹設され、リセス（１０）に揚力板（４）を設けた構成が記載されている。特許文献１記載の技術では、船首または船尾が下方に移動すると揚力板（４）を外傾姿勢にして、水流（６）に対して抵抗させて、下降運動を低減すると共に、船首または船尾が上方に移動すると揚力板（４）を内傾姿勢にして、水流（６）に対して抵抗させて、上昇運動を低減している。
【０００３】
特許文献２（特開２００２−１５４４７５号公報）には、船尾における造波抵抗を低減させるために、トランサムスターンを有する船尾部において、船尾端（５）から一定距離前方の位置において変曲点（２）を設け、この変曲点（２）を境に、船首側に行くに連れて船底が下方に傾斜し且つ船尾側に行くに連れて船底が下方に傾斜する形状に形成され、船尾端（５）の下端（５ａ）を満載計画喫水線付近に位置させる構成が記載されている。
【０００４】
特許文献３（特開２０１０−１３７６３８号公報）には、船尾で発生する船体の進行方向と垂直な横波を削減させるために、喫水下の水中において、船尾付近に、船体（１）の進行方向に垂直な水中翼（１０）のような消波体を配置する技術が記載されている。
特許文献４（特開２０１０−０９５２３８号公報）には、船舶の進行方向に対して向かってくる向波に対応して、船首部に前方に突出する付加物（１０−１）を設置して船首部のブラントネス係数の大きさを小さくする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１１７８１号公報
【特許文献２】特開２００２−１５４４７５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１３７６３８号公報
【特許文献４】特開２０１０−０９５２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（従来技術の問題点）
実海域における船速低下を正確に推定するためには、船速低下が生じる要因の１つである波浪中の抵抗増加を精度良く推定する必要がある。波浪中の抵抗増加の一般的な計算方法では、船体運動に基づく抵抗増加成分に、反射波に基づく抵抗増加成分を付加する方法がとられる。このとき、反射波に基づく抵抗増加は、水線面での船体形状と、入射波の向きから決まるブラントネス係数の大きさが小さいほど低減されるとされている。
【０００７】
従来の船体では、特許文献４に記載されているように、波浪中の抵抗増加に対して、ブラントネス係数の大きさを小さくする構造は、船舶の進行方向に対して向かってくる向波に対応して、船首部に設けられることが一般的である。すなわち、従来の技術では、追波や斜追波のような後方からの波については、船舶の推進に寄与するものとの固定観念があり、追波等を受ける船尾部には、特許文献４のような構造を設けることは従来考えられていなかった。
本願発明者らの研究の結果、追波や斜追波を受ける場合では、一時的に船舶の推進に寄与する場合もあるが、全体としては、抵抗となることが確認された。特に、船尾の形状がトランサム形状の場合に、抵抗が増加しやすいことが確認された。
【０００８】
そして、特許文献１〜３記載の技術では、船体の縦揺れや造波抵抗、横波の削減のために、船尾部分に揚力板や水中翼等の構造物を配置したり、形状を変更しているが、これらの技術は、追波や斜追波に対しては、波浪中の抵抗増加を低減することを目的としておらず、また、船尾ブラントネス係数の大きさが低減されておらず、抵抗増加を低減することはできない問題がある。
【０００９】
本発明は、トランサム船尾形状の船体における追波や斜追波中の抵抗増加を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の波浪中抵抗増加低減方法は、
トランサム船尾形状の船体の船尾ブラントネス係数の大きさを小さく設定するとともに、重力方向の上方に行くにつれて船尾後方に張り出す形状に形成された船尾ブラントネス係数低減手段を用いることにより、波浪中における追波や斜追波中の抵抗増加を低減することを特徴とする。
請求項１に記載の発明では、トランサム形状の船体の船尾ブラントネス係数の大きさが小さく設定されており、波浪中における追波や斜追波中の抵抗増加が低減されると共に、追波や斜追波が船体の上部に到達することを低減できる。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項２に記載の発明の波浪中抵抗増加低減装置は、
船尾がトランサム船尾形状を有する船体に設けられた支持手段と、前記トランサム船尾形状の船尾ブラントネス係数の大きさを小さくするとともに、重力方向の上方に行くにつれて船尾後方に張り出す形状に形成され、前記支持手段により支持される船尾ブラントネス係数低減手段を備えたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明では、トランサム船尾形状を有する船体に設けられた船尾ブラントネス係数低減手段は、トランサム船尾形状の船尾ブラントネス係数の大きさを小さくするとともに、重力方向の上方に行くにつれて船尾後方に張り出す形状を成す。したがって、波浪中における追波や斜追波中の抵抗増加が低減されると共に、追波や斜追波が船体の上部に到達することを低減できる。
なお、ここでいう支持手段とは、例えば、船尾ブラントネス係数低減手段を船体に取り付ける取付け構造、船尾ブラントネス係数低減手段を機能させるときに船体に荷重を伝える油圧シリンダー、レール、ローラー等、また船尾ブラントネス係数低減手段の荷重を船体に分散させる構造材等をいう。
【００１２】
また、前記波浪中抵抗増加低減装置において、
前記船尾ブラントネス係数低減手段は、平面視形状として前記船尾を底辺とした略三角形状に形成し、前記船体から船尾後方に突出させて設けることができる。この場合、略三角形状により船尾ブラントネス係数の大きさを低減でき、追波や斜追波中の抵抗増加を低減することができる。
【００１４】
また、前記波浪中抵抗増加低減装置において、
前記船尾ブラントネス係数低減手段を前記船体に格納する格納手段
をさらに備えることができる。この場合、例えば、港に入港するときに、船尾ブラントネス係数低減手段を船体に格納して、船尾後方への突出量を減らすことができる。
【００１５】
さらに、前記波浪中抵抗増加低減装置において、
前記船尾ブラントネス係数低減手段を格納時に折り畳める折り畳み構造に形成することができる。この場合、船尾ブラントネス係数低減手段を折り畳んだ状態で格納することができ、不使用時の船尾後方への突出量を低減できる。
【００１６】
また、前記波浪中抵抗増加低減装置において、
前記船尾ブラントネス係数低減手段を前記船体の上部に収納する収納手段
をさらに備えることができる。この場合、例えば、港に入港するときに、船尾ブラントネス係数低減手段を船体の上部に収納して、船尾後方への突出量を減らすことができる。
【００１７】
さらに、前記波浪中抵抗増加低減装置において、
前記船尾ブラントネス係数低減手段を収納時に折り畳める折り畳み構造に形成できる。この場合、船尾ブラントネス係数低減手段を折り畳んだ状態で収納することができ、不使用時の船尾後方への突出量を低減できる。
【００１８】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の波浪中抵抗増加低減装置は、
船尾がトランサム船尾形状を有する船体に設けられた支持手段と、前記トランサム船尾形状の船尾ブラントネス係数の大きさを小さくする前記支持手段により支持される船尾ブラントネス係数低減手段と、前記船尾ブラントネス係数低減手段を前記船体の上部に収納する収納手段とを備えるとともに、前記船尾ブラントネス係数低減手段を前記船体の喫水に応じて上下方向に位置調節を行う位置調節手段をさらに備えたことを特徴とする。
請求項８に記載の発明では、トランサム形状の船体の船尾ブラントネス係数の大きさが小さく設定されており、波浪中における追波や斜追波中の抵抗増加が低減されると共に、船尾ブラントネス係数低減手段自身による抵抗増加を抑制し、船尾に受ける波浪による抵抗の増加を低減できる。
【００１９】
さらに、前記波浪中抵抗増加低減装置において、
前記収納手段が前記位置調節手段を兼ねることができる。この場合、位置調整手段と共通化することで、部品点数の削減、小型化等が可能になる。
【００２０】
また、前記波浪中抵抗増加低減装置において、
前記位置調節手段が、前記船尾ブラントネス係数低減手段の下端を喫水の高さまで移動させることができる。この場合、見かけの船の長さを長くすることができ、船尾波を低減することができる。
【００２１】
前記技術的課題を解決するために、請求項１１に記載の発明の波浪中抵抗増加低減装置は、
船尾がトランサム船尾形状を有する船体に設けられた支持手段と、前記トランサム船尾形状の船尾ブラントネス係数の大きさを小さくする前記支持手段により支持される船尾ブラントネス係数低減手段とを備えるとともに、前記船尾ブラントネス係数低減手段の船尾ブラントネス係数の大きさおよび前記船尾ブラントネス係数低減手段の向きの少なくとも一方を調整する船尾ブラントネス係数調整手段をさらに備えたことを特徴とする。
請求項１１に記載の発明では、トランサム形状の船体の船尾ブラントネス係数の大きさが小さく設定されており、波浪中における追波や斜追波中の抵抗増加が低減されると共に、波浪の状況に応じて船尾ブラントネス係数の大きさや向きを最適化することができる。
【発明の効果】
【００２２】
前述の発明によれば、トランサム船尾形状の船体における船尾ブラントネス係数の値を小さく設定し、波浪中における追波や斜追波中の抵抗増加を低減することにより、省エネルギー化を図った運航が可能となる。
また、船体に支持手段により支持される船尾ブラントネス係数低減手段を備えることにより、波浪中における追波や斜追波中の抵抗増加を低減し、省エネルギー化を図った運航が可能となるとともに、支持手段により例えば、船尾ブラントネス係数低減手段を船体に取り付けること、船体に荷重を伝えること、荷重を船体に分散させること等が容易に可能となる。
【００２３】
また、船尾ブラントネス係数低減手段を略三角形状に形成した場合、簡単な構造により船尾ブラントネス係数の大きさを低減できる。
また、船尾ブラントネス係数低減手段を重力方向の上方に行くに連れて、船尾後方に張り出す形状に形成した場合、追波や斜追波の船体の上部への到達を低減でき、有効に波浪中の抵抗増加を低減することができる。
また、船尾ブラントネス係数低減手段を船体に格納する格納手段をさらに備えた場合、例えば、港に入港するときに船尾後方への突出量を減らし、船体全長を短くして入港や停泊を容易にすることができる。
船尾ブラントネス係数低減手段を格納時に折り畳める折り畳み構造に形成した場合、不使用時の突出量の低減や使用時の船尾後方への突出が容易にでき、格納スペースの削減が可能となる。
【００２４】
また、船尾ブラントネス係数低減手段を船体の上部に収納する収納手段をさらに備えた場合、例えば、港に停泊するときに、船尾ブラントネス係数低減手段を船体の上部に収納して、船尾後方への突出量を減らし、船体全長を短くして入港や停泊を容易にすることができる。
また、船尾ブラントネス係数低減手段を収納時に折り畳める折り畳み構造に形成した場合、船尾ブラントネス係数低減手段を折り畳んだ状態で収納することができ、不使用時の船尾後方への突出量を低減でき、また格納スペースの削減が可能となる。
また、船尾ブラントネス係数低減手段を船体の喫水に応じて上下方向に位置調節を行う位置調節手段をさらに備えた場合、船尾ブラントネス係数低減手段自身による抵抗増加を抑制した上で船尾に受ける波浪による抵抗の増加を低減でき、一層の省エネルギー運航が可能となる。
【００２５】
また、収納手段が位置調節手段を兼ねた場合、位置調整手段と共通化することで、部品点数の削減、小型化等が図れ、コストダウンが可能になる。
また、位置調節手段が、船尾ブラントネス係数低減手段の下端を喫水の高さまで移動させる場合、見かけの船の長さを長くすることができ、船尾波を低減することができ、一層、波浪による抵抗の増加を低減できる。
また、船尾ブラントネス係数の大きさおよび前記船尾ブラントネス係数低減手段の向きの少なくとも一方を調整する船尾ブラントネス係数調整手段をさらに備えた場合、波浪の状況に応じて船尾ブラントネス係数の大きさや向きを最適化し、波浪による抵抗の増加を有効に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は本発明の実施の形態１の波浪中抵抗増加低減装置を備えた船体の説明図である。
【図２】図２は実施の形態１の波浪中抵抗増加低減装置の平面図であり、図２Ａは突出位置に移動した状態の説明図、図２Ｂは格納位置に移動した状態の説明図である。
【図３】図３は実施の形態２の波浪中抵抗増加低減装置の説明図であり、図３Ａは実施の形態２の波浪中抵抗増加低減装置が収納位置に移動した状態の説明図、図３Ｂはピボット部分の要部説明図、図３Ｃは実施の形態２の波浪中抵抗増加低減装置が突出位置に移動した状態の説明図である。
【図４】図４は実施の形態２の船尾ブラントネス係数低減手段の位置の説明図であり、図４Ａは喫水が船尾の船底よりも上方にある場合の説明図、図４Ｂは喫水が船尾の船底よりも下方にある場合の説明図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態３の波浪中抵抗増加低減装置の説明図であり、図５Ａは船尾ブラントネス係数低減手段が格納位置に移動した状態の説明図、図５Ｂは船尾ブラントネス係数低減手段が第１の突出位置に移動した状態の説明図、図５Ｃは図５Ｂに比べてブラントネス係数の大きさが更に小さい第２の突出位置に移動した状態の説明図、図５Ｄは船尾ブラントネス係数低減手段の向きが左側に傾斜した第３の突出位置に移動した状態の説明図、図５Ｅは船尾ブラントネス係数低減手段の向きが右側に傾斜した第４の突出位置に移動した状態の説明図、図５Ｆは図５Ａにおける船尾ブラントネス係数低減手段の要部斜視図、図５Ｇはプレート片どうしの連結構造の説明図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態４の波浪中抵抗増加低減装置の説明図であり、図６Ａは船尾ブラントネス係数低減手段が突出位置に移動した状態の説明図、図６Ｂは船尾ブラントネス係数低減手段が左方に傾斜した状態の説明図、図６Ｃは船尾ブラントネス係数低減手段が格納位置に移動した状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施の形態１】
【００２８】
図１は本発明の実施の形態１の波浪中抵抗増加低減装置を備えた船体の説明図である。
図２は実施の形態１の波浪中抵抗増加低減装置の平面図であり、図２Ａは突出位置に移動した状態の説明図、図２Ｂは格納位置に移動した状態の説明図である。
図１、図２において、本発明の実施の形態１の波浪中抵抗増加低減装置１は、船体２の船尾３に配置されている。実施の形態１の船体２は、コンテナ船や自動車運搬船等のような船尾端の幅が広いトランサム形状（略平板状）の船尾３を有する。
【００２９】
実施の形態１の波浪中抵抗増加低減装置１は、船尾ブラントネス係数低減手段の一例として、船尾３の左舷側に配置された左板部６と、右舷側に配置された右板部７と、を有する。各板部６，７は、左右対称な台形状の平板により構成されており、実施の形態１の各板部６，７は、基端部６ａ，７ａが船尾３の左右両端部に回転可能に支持されている。また、各板部６，７の内面には、被支持部６ｂ，７ｂが形成されている。前記船体２の船尾３には、被支持部６ｂ、７ｂの高さに対応して、前方に凹んだ凹部４が形成されている。前記凹部４には、支持手段の一例としての油圧ジャッキ８，９が被支持部６ｂ、７ｂに対応して配置されている。
【００３０】
前記油圧ジャッキ８，９は、凹部４に固定支持された油圧シリンダー８ａ、９ａと、油圧シリンダー８ａ、９ａに対して油圧により伸縮可能なピストン８ｂ、９ｂと、を有し、ピストン８ｂ、９ｂの先端部が被支持部６ｂ、７ｂに、予め設定された遊び（余裕）を持って支持されている。したがって、実施例１のピストン８ｂ，９ｂの先端部は、被支持部６ｂ、７ｂに対して、遊びの範囲内でスライド可能且つ回転可能に連結されている。
したがって、油圧ジャッキ８，９の作動に伴うピストン８ｂ，９ｂの伸縮に応じて、各板部６，７は、図１，図２Ａに示す船尾後方に突出するように展開された突出位置と、図２Ｂに示す船体２に格納された格納位置との間で移動可能に構成されている。なお、実施の形態１の油圧ジャッキ８，９は、図示しない制御装置（コントローラ、コンピュータ装置）によりピストン８ｂ、９ｂの伸縮が制御される。
【００３１】
なお、実施の形態１では、図１、図２Ａに示す突出位置において、各板部６，７の後端縁どうしが接触するように構成されている。したがって、図１、図２Ａに示す突出位置では、下方から上方に行くに連れて、船尾後方への突出量が大きくなる状態となり、図２Ａに示すように、平面視形状では、船尾３を底辺とし且つ船尾後方に突出する略三角形状（二等辺三角形状）に形成されている。なお、図２Ａに示すように、突出位置では、各板部６，７の延長線１１が、船体２の側面の外板１２よりも外側となる、すなわち、外板１２が延長線１１よりも内側になるように三角形状の船尾側への突出量が設定されている。
【００３２】
また、図２Ａに示す突出位置から図２Ｂに示す格納位置に移動する場合、左側の油圧ジャッキ８が駆動して、左板部６が船尾３に沿って近接するまで移動し、その後、右側の油圧ジャッキ９が駆動して、右板部７が船尾３に沿って近接するまで移動する。すなわち、実施の形態１の板部６，７は、図２Ｂに示すように、船体２に対して折り畳んで、格納可能に構成されている。
さらに、図１において、実施の形態１の板部６，７は、下端が、突出位置において船尾３の船底３ａに対応する高さに設定されており、船尾３の後方に連続的に延長するように板部６，７が配置される。
前記符号６〜９を付した部材等により実施の形態１の波浪中抵抗増加低減装置１が構成されている。また、ピストン８ｂ，９ｂを有する油圧ジャッキ８，９により、実施例１の支持手段、兼、格納手段が構成されている。
【００３３】
（実施の形態１の作用）
前記構成を備えた実施の形態１の波浪中抵抗増加低減装置１は、突出位置に移動した状態では、船体２の船尾部分が、全体として、後方に突出する尖った形状となっており、船尾ブラントネス係数の大きさが小さくなる。よって、船体２の船尾３側から追波や斜追波を受ける波浪中において、波浪による抵抗増加が低減されている。
また、実施の形態１の波浪中抵抗増加低減装置１では、板部６，７が展開、格納可能に構成されており、外洋航行中は、板部６，７を突出位置に移動させて、抵抗の増加を低減しつつ、港湾に入港、停泊時のように船体２の長さの制限がある場合は、板部６，７を格納することが可能になっている。
【００３４】
さらに、実施の形態１の波浪中抵抗増加低減装置１では、板部６，７の下端が船尾３の船底３ａに対応する高さに設定されており、突出位置に移動した状態では、船体の長さが、見かけ上、板部６，７の突出量だけ後方に延びることとなる。したがって、板部６，７により船体の長さが見かけ上長くならない場合に比べて、船尾波が抑制され、抵抗が低減されることが期待できる。
また、実施の形態１の波浪中抵抗増加低減装置１では、板部６，７が突出位置において、下方から上方に行くに連れて後方に突出する（張り出した）外表面を有しており、上方に行くに連れて後方に突出しない構成に比べて、追波等が板部６，７に沿って甲板上まで上がることが低減されている。
【実施の形態２】
【００３５】
図３は実施の形態２の波浪中抵抗増加低減装置の説明図であり、図３Ａは実施の形態２の波浪中抵抗増加低減装置が収納位置に移動した状態の説明図、図３Ｂはピボット部分の要部説明図、図３Ｃは実施の形態２の波浪中抵抗増加低減装置が突出位置に移動した状態の説明図である。
なお、この実施の形態２の説明において、前記実施の形態１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施の形態２は、下記の点で前記実施の形態１と相違しているが、他の点では前記実施の形態１と同様に構成されている。
【００３６】
図３において、実施の形態２の波浪中抵抗増加低減装置１′は、実施の形態１の板部６，７に替えて、実施の形態１の板部６，７が接合された形状の１枚のプレート２１により構成された船尾ブラントネス係数低減手段を有する。
また、実施の形態２の波浪中抵抗増加低減装置１′は、船体２の船尾上面３ｂに設置された収納手段の一例としての収納装置２２を有する。収納装置２２は、船尾上面３ｂに支持されたフレーム部２３と、フレーム部２３の上端に支持された左右一対のレール部２４と、を有する。
実施の形態２のレール部２４は、前端から後方に行くに連れて下方に傾斜する傾斜部２４ａと、傾斜部２４ａの後端から船尾３の船尾端面３ｃに沿って下方に伸びる昇降部２４ｂと、を有する。左右一対のレール部２４の内側の面には、傾斜部２４ａおよび昇降部２４ｂに沿って延びる凹溝２４ｃが形成されている。
【００３７】
図３Ａ、図３Ｂにおいて、前記プレート２１の内側（図３Ａにおける下側）の面には、凹溝２４ｃの左右方向の内側に対応して、下方に向けて突出する被支持部２６が左右一対形成されている。各被支持部２６には、左右方向に貫通する貫通口２６ａが形成されている。実施の形態２のプレート２１は、貫通口２６ａを貫通し且つ凹溝２４ｃに端部が収容される支持手段の一例としてのピボット２７により、凹部２４ｃに沿って移動可能に支持されている。
図３Ａにおいて、プレート２１の内側の面には、レール部２４の上面に接触する支持手段の一例としてのローラ２８が回転可能に支持されており、プレート２１が移動する際に、レール部２４に接触して案内されるように構成されている。
【００３８】
図３Ａ、図３Ｃにおいて、前記傾斜部２４ａの上端と下端に対応する位置には、左右方向に延びる支持バー３１，３２が支持されており、各支持バー３１，３２には、プーリー３３，３４が回転可能に支持されている。
前記フレーム部２３の前方の船尾上面３ｂには、巻き取り装置３６が配置されている。巻き取り装置３６は、図示しない制御装置からの入力信号に応じて、一端がプレート２１の端部に連結され、各プーリー３３，３４に案内されるワイヤー３７の巻き取り、繰り出しが可能に構成されている。
【００３９】
図４は実施の形態２の船尾ブラントネス係数低減手段の位置の説明図であり、図４Ａは喫水が船尾の船底よりも上方にある場合の説明図、図４Ｂは喫水が船尾の船底よりも下方にある場合の説明図である。
したがって、実施の形態２の波浪中抵抗増加低減装置１′では、巻き取り装置３６からワイヤー３７が繰り出されると、プレート２１が、重力の作用で、レール部２４に沿って図３Ａに示す収納位置から下方に向けて移動を開始する。そして、ピボット２７が凹部２４ｃに案内されると共に、ローラ２８がレール部２４に案内されて、プレート２１は、図３Ｃ、図４Ａ、図４Ｂに示す突出位置に移動する。このとき、巻き取り装置３６から繰り出されるワイヤー３７の繰り出し量を調整することで、プレート２１の位置、すなわち、高さを調整することができる。実施の形態２のプレート２１は、図４Ａ、図４Ｂに示すように、プレート２１の下端が喫水線３８に対応する高さに調整されるように、巻き取り装置３６により、ワイヤー３７の繰り出し量が調整される。
【００４０】
また、図３Ｃに示す突出位置において、巻き取り装置３６によりワイヤー３７が巻き取られると、プレート２１が、図３Ｃに示す突出位置から船尾３の上方に引き上げられて、図３Ａに示す収納位置に収納される。
前記ピボット２７やローラ２８、レール２４等により、実施の形態２の支持手段が構成されており、前記支持手段やプーリー３３，３４、巻き取り装置３６、ワイヤー３７等により、実施の形態２の収納手段、兼、位置調節手段としての収納装置２２が構成されている。
【００４１】
（実施の形態２の作用）
前記構成を備えた実施の形態２の波浪中抵抗増加低減装置１′では、実施の形態１と同様に、突出位置において、プレート２１により船体２の船尾部分が後方に尖った形状となり、船尾ブラントネス係数の大きさが低減されている。したがって、追波等の波浪中における抵抗増加が低減される。
また、実施の形態２の波浪中抵抗増加低減装置１′では、実施の形態１と同様に、プレート２１が船体２の上部に引き上げられて収納可能であると共に、船尾波の抑制や甲板上まで波が上がることの低減も可能である。
【００４２】
さらに、実施の形態２の波浪中抵抗増加低減装置１′では、船舶の積み荷の積載量の増減等に伴って、喫水線が船尾３の船底３ａよりも下方に下がると、船尾３の船底３ａに追波等を受けた場合に、航行中の抵抗となる恐れがある。実施の形態２では、喫水線に応じて、昇降用の巻き取り装置３６を作動させることで、プレート２１の位置を、図４Ａ、図４Ｂに示すように下方に調整することが可能となっている。よって、船尾後方からの追波等により、船底３ａが叩かれることを抑制して抵抗の増大を低減することができる。
また、実施の形態２の波浪中抵抗増加低減装置１′では、例えば、プレート２１を、複数のプレート片がヒンジ等で連結された折り畳み可能な構造としたり、分解可能な構造とすることで、船体２の上部に引き上げられた後に、作業員が、プレート２１をレール部２４から取り外して、折り畳んで、倉庫等に片づけることも可能である。
【実施の形態３】
【００４３】
図５は本発明の実施の形態３の波浪中抵抗増加低減装置の説明図であり、図５Ａは船尾ブラントネス係数低減手段が格納位置に移動した状態の説明図、図５Ｂは船尾ブラントネス係数低減手段が第１の突出位置に移動した状態の説明図、図５Ｃは図５Ｂに比べてブラントネス係数の大きさが更に小さい第２の突出位置に移動した状態の説明図、図５Ｄは船尾ブラントネス係数低減手段の向きが左側に傾斜した第３の突出位置に移動した状態の説明図、図５Ｅは船尾ブラントネス係数低減手段の向きが右側に傾斜した第４の突出位置に移動した状態の説明図、図５Ｆは図５Ａにおける船尾ブラントネス係数低減手段の要部斜視図、図５Ｇはプレート片どうしの連結構造の説明図である。
なお、この実施の形態３の説明において、前記実施の形態１、２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施の形態３は、下記の点で前記実施の形態１、２と相違しているが、他の点では前記実施の形態１、２と同様に構成されている。
【００４４】
図５において、実施の形態３の波浪中抵抗増加低減装置４１は、船尾ブラントネス係数低減手段の一例として、上下方向に延びる短冊状のプレート片４２が複数枚左右方向に並べて配置されたプレート部４３を有する。
図５Ａ、図５Ｆ、図５Ｇにおいて、前記各プレート片４２は、板状の本体部４２ａと、本体部４２ａの上下方向の中央部且つ左端部に形成された凹み状の連結部４２ｂと、本体部４２ａの上下方向の中央部且つ右端部に形成されて右方に突出する板状の被連結部４２ｃと、を有する。前記連結部４２ｂの上下には、本体部４２ａを上下方向に貫通する貫通孔４２ｄが形成されており、被連結部４２ｃには、被連結部４２ｃを上下方向に貫通し且つ左右方向に長い長孔状の貫通長孔４２ｅが形成されている。
したがって、隣接するプレート片４２どうしは、一方のプレート片４２の被連結部４２ｃが、他方の連結部４２ｂに嵌った状態で、貫通孔４２ｄおよび貫通長孔４２ｅを貫通するピン４２ｆにより、回転可能且つ貫通長孔４２ｅに沿ってスライド可能に支持されている。
【００４５】
なお、左右両端のプレート片４２は、端部４２ｇにより船体２に回転可能に支持されている。
実施の形態３の船体２の船尾３には、船尾端から内部に凹んだ凹部４６が形成されている。凹部４６には、船尾ブラントネス係数調整手段の一例であって、位置調節手段の一例としての複数の油圧ジャッキ４７が左右方向に間隔をあけて配置されている。各油圧ジャッキ４７のピストン４７ａの先端部は、プレート片４２の内面に回転可能な状態で連結されている。
実施の形態３の油圧ジャッキ４７は制御部４８からの制御信号に基づいて、ピストン４７ａの伸縮および伸長量が制御される。
【００４６】
（実施の形態３の作用）
前記構成を備えた実施の形態３の波浪中抵抗増加低減装置４１では、制御部４８からの制御信号により油圧ジャッキ４７が制御されて、図５Ａに示すようにピストン４７ａが縮んで凹部４６内に全てピストン４７ａが収容されると、プレート部４３は船尾３の端面に沿った格納位置に移動する。したがって、実施例１の油圧ジャッキ４７は、格納手段としての機能も兼ね備えている。
図５Ｂにおいて、左右方向の中央のピストン４７ａが予め設定された量だけ伸び且つ両側のピストン４７ａの伸び量が中央よりも小さい状態では、プレート部４３の中央部のプレート片４２が押され、連結されたプレート片４２どうしの間隔が広がる。したがって、プレート部４３の全体としては、左右方向の中央部が後方に突出してトランサム形状の船尾３の船尾ブラントネス係数の大きさを低減する第１の突出位置に移動する。
図５Ｃにおいて、中央部のピストン４７ａおよび両側のピストン４７ａが、図５Ｂに示す場合よりも伸長量を大きくすると、プレート部４３の後方への突出量がさらに大きい第２の突出位置に移動し、船尾ブラントネス係数の大きさが図５Ｂの場合に比べて更に低減される。したがって、ピストン４７ａの伸長量を制御することで、船尾ブラントネス係数の大きさを調整することが可能になっている。
【００４７】
また、図５Ｄ、図５Ｅにおいて、左舷側のピストン４７ａの伸び量が最大で、中央、右舷側に行くに連れて伸び量が小さい状態では、プレート部４３は、図５Ｄに示す第３の突出位置に移動する。逆に、右舷側から左舷側に行くに連れてピストン４７ａの伸び量が小さくなる状態では、プレート部４３は、図５Ｅに示す第４の突出位置に移動する。例えば、航行中の波浪の状況に応じて、斜追波を左舷後方から受ける場合には、第３の突出位置に移動させ、斜追波を右舷後方から受ける場合には、第４の突出位置に移動させることができる。すなわち、実施の形態３では、船尾ブラントネス係数低減手段であるプレート部４３の突出の向きを調整することが可能になっており、波浪の状況に応じて、最適な向きに調整することが可能である。
したがって、実施の形態３の波浪中抵抗増加低減装置４１では、伸長させるピストン４７ａと伸長量とを組み合わせることで、向きと船尾ブラントネス係数の大きさの両方を調整することが可能である。なお、実施例１では３つのピストン４７ａの全てを伸縮させる構成を例示したが、これに限定されず、作動させるピストン４７ａはいずれか１つのみとすることも可能であり、２つ以上を作動させて、台形や不等辺四角形、五角形等、プレート部４３の形状を任意の形態に調整することも可能である。
【実施の形態４】
【００４８】
図６は本発明の実施の形態４の波浪中抵抗増加低減装置の説明図であり、図６Ａは船尾ブラントネス係数低減手段が突出位置に移動した状態の説明図、図６Ｂは船尾ブラントネス係数低減手段が左方に傾斜した状態の説明図、図６Ｃは船尾ブラントネス係数低減手段が格納位置に移動した状態の説明図である。
なお、この実施の形態４の説明において、前記実施の形態１〜３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施の形態４は、下記の点で前記実施の形態１〜３と相違しているが、他の点では前記実施の形態１〜３と同様に構成されている。
【００４９】
図６において、実施の形態４の波浪中抵抗増加低減装置５１は、船体２の外板１２の内側に、支持手段の一例としてのレール５２が、左右一対設置されている。各レール５２には、船尾ブラントネス係数低減手段の一例としての左右一対の移動プレート５３，５４がスライド移動可能に支持されている。
また、船体２の内部には、ステージ５６が回転中心５６ａを中心として回転可能に支持されている。前記回転中心５６ａには、図示しないモータからの駆動が伝達されるように構成されており、モータからの駆動が伝達された場合に、ステージ５６が、回転中心５６ａを中心として回転する。
ステージ５６の左右両端部には、各移動プレート５３，５４に対応して、支持部材の一例であって、格納手段の一例としてのローラ５７が回転可能に支持されている。実施の形態４のローラ５７は、各移動プレート５３，５４の内面に接触して配置されており、移動プレート５３，５４の移動方向に沿って、２つずつ配置されている。
【００５０】
前記ローラ５７は、ステージ５６に支持された図示しないモータにより正逆回転駆動される。
したがって、左右のローラ５７が正回転した場合に、移動プレート５３，５４がレール５２に沿って移動し、移動プレート５３，５４が船尾３の端面よりも後方に突出する図６Ａに示す突出位置に移動する。また、左右のローラ５７が逆回転した場合に、移動プレート５３，５４がレール５２に沿って船体２の内側に移動して、船体２の内部に格納された図６Ｃに示す格納位置に移動する。
前記ステージ５６やステージ５６の回転用のモータ等により、実施の形態４の位置調節手段が構成されている。
【００５１】
前記ステージ５６には、左右方向の中央部に、支持手段の一例としての油圧ジャッキ５８が支持されている。油圧ジャッキ５８は、ピストン５８ａが伸びた状態では、突出位置に移動した移動プレート５３，５４の内面に接触して支持して内部から支え、波浪から移動プレート５３，５４が力を受けた場合の支持手段として機能する。また、ピストン５８ａは、移動プレート５３，５４が格納位置に移動した場合には、図６Ｃに示すように縮んだ状態にされ、外方への突出が抑制される。
【００５２】
（実施の形態４の作用）
前記構成を備えた実施の形態４の波浪中抵抗増加低減装置５１では、ローラ５７の正逆回転駆動に伴って、移動プレート５３，５４が突出位置と格納位置との間で移動可能であり、実施の形態１〜３と同様に、突出位置において船尾ブラントネス係数の大きさを低減しつつ、格納可能に構成されている。
また、図６Ａに示す突出位置の状態から、ステージ５６が回転すると、ステージ５６に支持されたローラ５７に接触する移動プレート５３，５４も連動して移動し、図６Ｂに示すように、移動プレート５３，５４の連結部分である先端部が、傾斜した状態となる。したがって、実施の形態３の場合と同様に、斜追波の方向に応じて、ステージ５６を回転させることで、移動プレート５３，５４を、最適な向きに移動させることができる。
【００５３】
（変更例）
以上、本発明の実施の形態を詳述したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。
例えば、板部６，７やプレート２１等の形状は、平面図で二等辺三角形状の構成を例示したが、これに限定されず、板部６，７やプレート２１が平板状でなく、実施の形態４に示すような湾曲した板状とすることも可能である。また、船尾ブラントネス係数の大きさが低減される形状であれば、三角形状に限定されず、後方に突出する四角形状（台形状）や五角形状等の多角形状とすることも可能である。
また、板部６，７やプレート２１として、軽量の板状の部材を使用し、船尾３の後端面との間に隙間をあけた構成を例示したが、これに限定されず、塊状（ブロック状）やハニカムコア状等にしたり、板部６，７等を支持する支柱を設けたり等、任意の形態に変更可能である。また、実施の形態３のプレート片４２が連結されたプレート部４３を例示したが、これに限定されず、例えば、連結された帯状の部材が波状に連結された構成、いわゆるカーテン状の構成としたり、バンド調整が可能な腕時計のバンドの構造を採用してプレート片どうしを連結したり、弾性変形可能なプレートを使用する等、任意の構成に変更可能である。
【００５４】
さらに、板部６，７やプレート２１を左右両端部の上部で支持する構成を例示したが、これに限定されず、任意の位置で支持する構成とすることが可能である。
また、実施の形態１〜４を互いに組み合わせることも可能である。例えば、実施の形態１の折り畳み構造を、実施の形態２のプレート２１に対して適用可能である。すなわち、実施の形態２の収納構造に折り畳み構造を付加することも可能である。他にも、実施の形態２の収納構造を実施の形態１，３，４に適用して、収納可能且つ格納可能な構成、例えば、実施の形態１の板部６，７等の全体を、上下方向に昇降可能とすることも可能である。
【００５５】
さらに、実施の形態１の板部６，７は船尾３の外板に沿った形で格納される構成を例示したが、これに限定されず、船尾３に板部６，７を格納するための凹部や格納空間を形成して、船体内部に格納する構成とすることも可能である。同様に、実施の形態２のプレート２１は、甲板上に収納する構成を例示したが、これに限定されず、船体内部に収納空間や凹部を形成して収納する構成とすることも可能である。
また、前記板部６，７やプレート２１は、上方に行くほど突出量が大きくなる構成を採用することが望ましいが、これに限定されず、突出量が同一の構成を採用したり、上方に行くほど突出量が小さくなる構成とすることも可能である。
さらに、前記実施の形態において、板部６，７、プレート５３，５４を格納可能にしたり、プレート２１を収納可能にすることが望ましいが、これに限定されず、格納不能、収納不能な構成とすることも可能である。
【００５６】
さらに、実施の形態２において、プレート２１の位置を調整する構成として、リール３１とワイヤ３２を使用したが、これに限定されず、スライダを使用する等、位置を調節可能な任意の構成を採用可能である。
また、板部６，７やプレート２１の下端は、船底３ａに対応する高さに設定することが望ましいが、船体の形状や満載喫水線等の船体の仕様に応じて、船底３ａとは異なる高さとすることも可能である。
【００５７】
さらに、板部６，７やプレート２１、プレート部４３、移動プレート５３，５４の移動等の駆動源として、モータや油圧ジャッキを例示したが、これに限定されず、実施の形態１においてモータを使用したり、ソレノイド（電磁石）や空気圧等の任意の駆動源あるいはこれらの組み合わせを採用可能である。
また、船尾ブラントネス係数調整手段として、実施の形態３、４の形態に限定されず、例えば、実施の形態１、２において、波浪中抵抗増加低減装置１，１′の全体を船体に対して回転可能に支持することで、実施の形態３，４と同様に、船尾ブラントネス係数低減手段の向きを調整可能とする等、任意の変更が可能である。
【００５８】
また、支持手段として、油圧ジャッキ８，９等を例示したが、これに限定されず、例えば、荷重を船体全体に分散させるアングル材（山型鋼）等の構造材を使用することも可能である。
さらに、船尾ブラントネス係数低減手段６，７，２１，４３，５３，５４を、船体に固定、設置した構成を例示したが、これに限定されず、例えば、船尾ブラントネス係数低減手段６，７，２１，４３，５３，５４をユニット化する等して、既存の船体に対して、後から設置可能な構成とすることも可能である。逆に、既存の船体の船尾を改装、改修して船尾ブラントネス係数の大きさを小さく設定することも可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１，１′，４１，５１…波浪中抵抗増加低減装置、
２…船体、
３…船尾、
６…左板部（船尾ブラントネス係数低減手段）、
７…右板部（船尾ブラントネス係数低減手段）、
８，９…油圧ジャッキ（支持手段、格納手段）、
２１…プレート（船尾ブラントネス係数低減手段）、
２２…収納装置（収納手段、位置調節手段）
２４…レール部（支持手段）、
２７…ピボット（支持手段）、
４３…プレート部（船尾ブラントネス係数低減手段）、
４７…油圧ジャッキ（格納手段、位置調節手段、船尾ブラントネス係数調整手段）、
５２…レール（支持手段）、
５３，５４…移動プレート（船尾ブラントネス係数低減手段）、
５６…回転ステージ（位置調節手段）、
５７…ローラ（支持手段、格納手段）、
５８…油圧ジャッキ（支持手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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