(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・エチレンプロピレンジエン・スチレン共重合体およびアクリロニトリル・アクリレート・スチレン共重合体から選ばれる少なくとも１種の共重合体であるポリスチレン系共重合樹脂と、ポリブチレンテレフタレートを主成分とするコポリエステルに、テレフタル酸を除くジカルボン酸成分、１，４−ブタンジオールを除くジオール、オキシカルボン酸、ポリエーテル成分およびラクトン成分から選ばれる少なくとも１種のモノマーを共重合させた共重合体であるポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂とを含み、有機過酸化物を添加しつつ押出機内おけるリアクティブプロセッシングにより形成されたものであり、該リアクティブプロセッシングによる動的架橋によって前記両樹脂の相溶性を向上させるように組成してなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂は、ブタンジオール（１，４−ブタンジオール）とテレフタル酸またはテレフタル酸ジメチルを共重合させて得られるポリブチレンテレフタレートを主成分とするコポリエステルに、脂肪族ジカルボン酸であるアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸およびアゼライン酸から選ばれる少なくとも１種のモノマーを共重合させて得られたものである
請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂は、ポリブチレンテレフタレートに、アジピン酸を共重合させたポリブチレンアジペートテレフタレートである
請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂は、ポリブチレンテレフタレートに、カプロラクトンあるいはポリカプロラクトンを共重合させて得られたものである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリスチレン系共重合樹脂が７０重量部以上１００重量部未満に対し、前記ポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂が３０重量部未満であり、前記有機過酸化物が０．１ｐｈｒ以上０．５ｐｈｒ以下である請求項１ないし４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
さらにポリカーボネート系樹脂を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリカーボネート系樹脂は、前記ポリスチレン系共重合樹脂および前記ポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂を含む樹脂組成物に対して添加されたものであることを特徴とする請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリスチレン系共重合樹脂および前記ポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂、さらに前記有機過酸化物が０．１ｐｈｒ以上０．５ｐｈｒ以下を含む樹脂組成物が５０重量部以上に対し、前記ポリカーボネート系樹脂が５０重量部未満である請求項６または７に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物に関し、特にポリスチレン系共重合樹脂と、ポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂とを含む樹脂組成物、および、当該樹脂組成物にさらにポリカーボネートを含めた樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリスチレン系共重合体は、不飽和結合をもつスチレンに複数のモノマーを関与させることにより、各種用途に適したポリスチレン系樹脂として使用されている。とりわけ非晶性のスチレン系共重合体は、その非晶性による流動性を利用して各種成形品に使用されている。ところで、これらポリスチレン系共重合体にはゴム成分が添加されて樹脂組成物が合成されるが、これは、このゴム成分の添加により衝撃抵抗特性を得ることを目的としている。すなわち、ポリスチレン系共重合体そのものは耐衝撃性が低いことから、ゴム成分の添加によって柔軟性を得る結果として、衝撃力を緩和させるものであった。また、当該ポリスチレン系共重合体に耐熱性を有する他の材料をブレンドした場合には、耐熱性を付与する一方流動性が低下せざるを得なかった。
【０００３】
ポリスチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ）および熱可塑性ポリエステルのブレンドによる熱可塑性組成物により、流動性を向上させた樹脂組成物が報告されている（特許文献１参照）。この技術によれば、生成された樹脂組成物における耐衝撃性は、ブレンドされるＡＢＳおよびポリエステルに備わる衝撃抵抗性によらざるを得ないものとなっていた。
【０００４】
他方、組成物の曲げ剛性を向上させるために、ポリカーボネート系樹脂をブレンドすることが報告されている（特許文献２参照）。一般的にポリカーボネート系樹脂は、耐熱性・耐衝撃性に優れるが流動性に欠けることが知られており、上記技術によれば、流動性の向上のためにポリエーテル重合体またはポリエステル系エラストマーを添加するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−５７０９２号公報
【特許文献２】特開２００８−７５０８７号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８５５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記に示した各樹脂は、耐熱性・耐衝撃性および流動性を十分に備えたものではないことから、主たる樹脂成分に不足する性質を補うため、当該成分に不足する性質を有した異なる樹脂をブレンドするものであった。しかしながら、ここでブレンドされる成分は、主たる樹脂との相溶性のみを重視し、同様の性質を有する樹脂群から選択されるものであり、選択された成分が混合される他のポリマー等との相溶性に悪影響を与えることがあり、結果として機械的強度を低下させる可能性があった。そのため、予め用途を限定した特定のブレンド処方とすることにより、当該用途においてのみ要求される機械的強度や流動性等を備えるように組成されていた。
【０００７】
ところが、近年では工業製品等における軽量化の要請が大きくなり、前述のとおり、流動性を維持しつつ機械的強度を有する樹脂の開発が進められているが、いずれも汎用性を有するものではなく、用途が極めて限定的となっていた。特に、機械的強度を有するポリカーボネート系樹脂等との相溶性に優れ、流動性を維持しつつ容易に強度を向上させることができる汎用性のある樹脂が切望されていた。
【０００８】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、ポリカーボネート系樹脂との相溶性に優れた樹脂組成物を提供するとともに、ポリカーボネート系樹脂との混合により流動性および耐衝撃性を備えた樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者が上記課題を解決すべく鋭意研究したところ、ポリスチレン系重合体とポリブチレンテレフタレート系重合体とに、リアクティブプロセッシングにより動的架橋を生じさせた結果、両樹脂が相溶性を有することを見出した。そこで、この成果を発展させることにより以降の発明を完成させるに至ったものである。なお、本発明者は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂とポリカーボネート系樹脂が相溶性に優れるという性質を用い、ポリブチレンテレフタレート系樹脂を介した、乳酸系樹脂とポリカーボネート系樹脂との反応系ブレンド（リアクティブプロセッシング）に関する研究成果を報告しており（特許文献３参照）、ポリブチレンテレフタレート系樹脂とポリスチレン系樹脂との相溶性が向上すれば、ポリブチレンテレフタレート系樹脂を介した、ポリスチレン系樹脂とポリカーボネート系樹脂との良好なブレンド状態を達成し得ることに着目したものである。上記における相溶性（および本発明における相溶性）とは、複数の樹脂同士の混ざりやすさを示す指標であり、狭義には樹脂同士が分子的に混和すること、広義には樹脂界面の張力が低下し樹脂分散性が向上することを表し、本発明は両義を含むこととする。また、相溶性の評価は、熱分析、動的粘弾性測定などから求められる個々樹脂のガラス転移温度の変化度合や組成物の透明度合などから行うことができるが、評価の簡便性の観点から透明性を以って行うことが好ましい。
【００１０】
（１）本発明の樹脂組成物は、ポリスチレン系共重合樹脂と、ポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂とを含み、前記両樹脂の相溶性を向上させるように組成してなることを特徴とする。上記構成によれば、ポリスチレン系共重合体とポリブチレンテレフタレート系共重合体とが分子的に混和あるいは化学的に結合し、両樹脂が相溶することとなる。
【００１１】
（２）また、本発明の樹脂組成物は、上記樹脂組成物に対し、さらにポリカーボネート系樹脂を配合してなることを特徴とする。上記構成により、ポリカーボネート系樹脂には、ポリブチレンテレフタレート系共重合体を介してポリスチレン系共重合体を含む樹脂成分との親和性が付与されるだけではなく、得られた樹脂組成物にはポリスチレン系共重合体の流動性に加えてポリカーボネート系樹脂による耐衝撃性等の機械的強度が付与されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＡＢＳ樹脂およびＰＢＡＴ樹脂からなる樹脂組成物の光学特性を示すグラフである。
【図２】ＡＢＳ樹脂、ＰＢＡＴ樹脂およびＰＣ樹脂からなる樹脂組成物の耐衝撃特性の評価を示すグラフである。
【図３】ＡＢＳ樹脂、ＰＢＡＴ樹脂およびＰＣ樹脂からなる樹脂組成物の流動特性の評価を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の詳細を説明する。まず、本発明の第１の樹脂組成物は、ポリスチレン系共重合体を含む樹脂成分（ポリスチレン系共重合樹脂）とポリブチレンテレフタレート系共重合体を含む樹脂成分（ポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂）とからなる樹脂組成物である。ポリスチレン系共重合体とポリブチレンテレフタレート系共重合体とのブレンドには、リアクティブプロセッシング（ＲＰ）技術により、両者に動的架橋を形成するものである。このＲＰは、専ら押出機内における溶融混練により生じる反応であり、前記動的架橋の形成により相溶系の樹脂を得ることができる。
【００１４】
ポリスチレン系共重合体は、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・エチレンプロピレンジエン・スチレン共重合体およびアクリロニトリル・アクリレート・スチレン共重合体から選ばれる少なくとも１種のポリスチレン系共重合体が好ましい。また、当該共重合体は、乳化重合あるいは塊状重合により合成されることが知られているが、当該共重合体あるいは当該共重合体を含む組成物の熱安定性を向上させる観点から、不純物の含有量が極めて少ない塊状重合により合成された共重合体を用いることが好ましい。
【００１５】
また、ポリブチレンテレフタレート系共重合体は、ブチレンテレフタレートを主成分とするコポリエステル（ブチレンテレフタレート系共重合体またはポリブチレンテレフタレートコポリエステル）などが挙げられ、コポリエステルにおける共重合可能なモノマーとしては、テレフタル酸を除くジカルボン酸成分、１，４−ブタンジオールを除くジオール、オキシカルボン酸、ポリエーテル成分、およびラクトン成分などがあり、共重合性モノマーは一種または二種以上を組み合わせて使用できる。
【００１６】
共重合性モノマーとしては、ジオール類、ジカルボン酸類などが挙げられ、ジカルボン酸類を使用することが好ましく、さらに、ジカルボン酸類には、脂肪族ジカルボン酸であるアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸またはアゼライン酸などが挙げられ、さらに好ましくは、ブタンジオール（１，４−ブタンジオール）とテレフタル酸（またはテレフタル酸ジメチル）を共重合させて得られるポリブチレンテレフタレートにアジピン酸を共重合させたポリブチレンアジペートテレフタレートを使用することができる。なお、アジピン酸に変えてカプロラクトンあるいはポリカプロラクトンを共重合させてもよく、ブタンジオール（１，４−ブタンジオール）の一部にポリエーテルを共重合させてもよい。ポリブチレンアジペートテレフタレートは、生分解性を有することから、環境負荷低減の観点からも好ましく使用することができる。
【００１７】
溶融混練は、リボンブレンダ、ヘンシェルミキサ、バンバリーミキサ、ドラムタンブラ、コニーダ、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機などを使用することができ、リアクティブプロセッシング（反応押出）技術による化学結合を誘起させるためには、単軸または複数軸のスクリュー押出機を使用し、さらに好ましくは二軸スクリュー押出機を用いる。
【００１８】
樹脂成分の化学結合においては、ラジカルの発生を促進させる観点から、ラジカル発生剤を添加することが好ましく、ラジカル発生剤は、樹脂成分からの水素の引き抜き反応（樹脂の活性化）および活性化した樹脂成分同士の架橋反応の促進に用いられる。ラジカル発生剤としては、有機ラジカル発生剤または無機ラジカル発生剤が挙げられ、一般的には有機ラジカル発生剤が使用される。有機ラジカル発生剤には、アゾ化合物または有機過酸化物が挙げられるが、有機過酸化物が好ましい。さらに、有機過酸化物としては、過酸化アルキル類、過酸化ジアシル類、過酸化エステル類および過酸化カーボネート類が挙げられ、これらの類の中から少なくとも１種を選択して使用することが好ましく、過酸化アルキル類が好適である。さらに、過酸化アルキル類には、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシド）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシド）ヘキシン−３、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナンなどが挙げられる。これらの中でも、押出機内などの高温下での使用に適したジクミルパーオキシドを使用することが好ましい。
【００１９】
〔実験例１〕
ポリスチレン系共重合樹脂とポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂との相溶性について実験した。実験内容は、後述の樹脂の配合割合（重量部）を変更しつつ溶融混連して樹素組成物を作製し、熱プレスにより板状に成形したものについてヘイズ値（％／０．３ｍｍ換算）を測定した。
【００２０】
〔ポリスチレン（ＰＳ）樹脂〕
東洋スチロール株式会社製トーヨースチロールＧＰ（登録商標）ＭＷ１Ｄを、８０°Ｃの熱風乾燥機で５時間以上乾燥後、密閉容器内で室温まで冷却して使用した。
【００２１】
〔アクリロニトリル−スチレン共重合（ＡＳ）樹脂〕
日本エイアンドエル株式会社製のライタック−Ａ（登録商標）１２０ＰＣＦを、８０°Ｃの熱風乾燥機で５時間以上乾燥後、密閉容器内で室温まで冷却して使用した。
【００２２】
〔アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合（ＡＢＳ）樹脂〕
日本エイアンドエル株式会社製サンタック（登録商標）ＡＴ−０８を、８０°Ｃの熱風乾燥機で５時間以上乾燥後、密閉容器内で室温まで冷却して使用した。
【００２３】
〔ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂〕
三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製ノバデュラン５０１０Ｒ５を、８０°Ｃの熱風乾燥機で５時間以上乾燥後、密閉容器内で室温まで冷却して使用した。
【００２４】
〔ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）樹脂〕
ＢＡＳＦジャパン株式会社製ＥＣＯＦＬＥＸを、８０°Ｃの熱風乾燥機で５時間以上乾燥後、密閉容器内で室温まで冷却して使用した。
【００２５】
〔ジクミルパーオキシド（ＤＣＰ）〕
日油株式会社製パークミルＤ（１分間半減期温度１７５．２°Ｃ、１時間半減期温度１３５．７°Ｃ、１０時間半減期温度１１６．４°Ｃ）を使用した。
【００２６】
使用した押出機は、株式会社テクノベル製ＫＺＷ１５−４５ＨＧ（Φ＝１５、Ｌ／Ｄ＝４５）二軸押出機を使用し、スクリュー回転数は２５０ｒｐｍ、第一シリンダ（Ｃ１）を１００°Ｃとし、第二シリンダないし第六シリンダ（Ｃ２〜Ｃ６）およびダイス（Ｄ）を原則として１８０°Ｃ（一部例外として２６０°Ｃ）に設定し、フィーダー吐出量を毎分１０ｇとした。各種の配合割合におけるヘイズ値を計測した結果を表１に示す。
【００２７】
【表１】
0005971686.tif 000002
【００２８】
表１に示す実験結果から明らかなとおり、ポリスチレン系共重合樹脂と、ポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂は、その配合割合において透明または半透明であり、必要に応じてラジカル発生剤を添加することにより透明性が向上し、両樹脂成分の相溶性が飛躍的に向上すると判断し得るものであった。特に、ＡＳ樹脂とＰＢＡＴ樹脂との相溶性が良好であり、完全相溶系であるものと判断し得る。また、ＡＢＳ樹脂とＰＢＡＴ樹脂との相溶性も良好であるが、透明度が低い（ヘイズ値が高い）ことの理由としては、ＡＢＳ樹脂に含まれるアクリロニトリル成分およびスチレン成分（ＡＳ成分）が、ＰＢＡＴと良好に相溶するものの、ブタジエン成分が相溶されずに残るためであると判断される。従って、ＡＢＳ樹脂とＰＢＡＴ樹脂との混合により得られる樹脂組成物はブタジエンによるゴム成分の機能を発揮させることができるものと判断される。
【００２９】
上記実験結果における実験例番号１（比較例）と実験例番号８〜１１をグラフ化したものを図１に示す。この図において明確なとおり、ＡＢＳ樹脂１００％の場合に比較して、ＡＢＳ７０重量部とＰＢＡＴ３０重量部とをブレンドした場合のヘイズ値は半減しており、ラジカル発生剤の添加により、さらにヘイズ値が低下している。この結果は、ラジカル発生剤の添加がＡＢＳ樹脂中のゴム成分とＰＢＡＴ成分の相溶性を高め得ることを示しており、ＡＢＳとＰＢＡＴの完全相溶を達成させる方法であると判断される。一方、ゴム成分との完全相溶は、ゴムとしての機能を低減させてしまうことも考えられるため、その度合は後述の耐衝撃性における評価とともに適宜判断するのが好ましい。
【００３０】
なお、表１および図１の記載において、おけるラジカル発生剤０．１ｐｈｒ〜０．５ｐｈｒは、樹脂成分１００重量部に占める割合が０．１〜０．５重量部であることを意味し、現実には、０．１〜０．５重量部を配合するが、他の材料との比較において微量であるため、全体の配合比率を考慮しないこととした。このことを明確にするため、重量部とせずｐｈｒとしたものである。
【００３１】
次に、本発明の第２の樹脂組成物について説明する。この組成物は、前記に示したポリスチレン系共重合体を含む樹脂成分とポリブチレンテレフタレート系共重合体を含む樹脂成分とからなる樹脂組成物に、さらにポリカーボネート系樹脂を配合してなるものである。
【００３２】
ここで使用されるポリスチレン系樹脂およびポリブチレンテレフタレート系樹脂は、前記したとおりである。ポリカーボネート系樹脂とは、ポリカーボネート樹脂を主成分（例えば、５０重量％〜１００重量％）とするものであり、ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂または芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂が挙げられるが、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂であり、具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体が挙げられる。また、フェノールおよびアセトンの合成による２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）いわゆるビスフェノールＡを原料とするものが知られており、界面重合法、エステル交換法またはピリジン法などにより製造され得る。本発明におけるポリカーボネート樹脂は、２価フェノールとカーボネート前駆体を溶融法等により反応させるものが使用される。２価フェノールとしては、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシフェノール）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパンなどが挙げられ、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、ハロホルメートなどが挙げられる。いずれによるカーボネート系樹脂についても、単独または混合して使用してもよい。
【００３３】
ポリカーボネート系樹脂の配合は、前記ポリスチレン系共重合樹脂とポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂とを溶融混練する際に、同時に配合してもよいが、前記両樹脂の溶融混練により作製された樹脂に対し、さらにポリカーボネート系樹脂を配合して再度溶融混練してもよい。この場合の溶融混練についても、リボンブレンダ、ヘンシェルミキサ、バンバリーミキサ、ドラムタンブラ、コニーダ、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機などを使用することができる。そして、リアクティブプロセッシング（反応押出）技術による化学結合を誘起させるためには、単軸または複数軸のスクリュー押出機を使用し、さらに好ましくは二軸スクリュー押出機を用いることが好ましい。
【００３４】
〔実験例２〕
ポリスチレン系共重合樹脂、ポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂およびポリカーボネート系樹脂による相溶性について実験した。使用した樹脂は、アクリロニトリル−スチレン共重合（ＡＳ）樹脂、ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）樹脂および芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）であり、二軸スクリュー押出機によりポリマーブレンドを作製してヘイズ値を測定した。なお、この実験ではラジカル発生剤（ＤＣＰ）は添加しなかった。
【００３５】
ＡＳ樹脂は、日本エイアンドエル株式会社性のライタック−Ａ（登録商標）１２０ＰＣＦを使用し、ＰＢＡＴ樹脂は、ＢＡＳＦジャパン株式会社製ＥＣＯＦＬＥＸを使用し、ＰＣ樹脂は住化スタイロンポリカーボネート株式会社製カリバー（登録商標）３０１−３０を使用した。
【００３６】
使用した押出機は、株式会社テクノベル製ＫＺＷ１５−４５ＨＧ（Φ＝１５、Ｌ／Ｄ＝４５）二軸押出機を使用し、スクリュー回転数は２５０ｒｐｍ、第一シリンダを１００°Ｃ、第二シリンダないし第六シリンダおよびダイスをいずれも２３０°Ｃに設定した。各種の配合割合におけるヘイズ値を計測した結果を表２に示す。
【００３７】
【表２】
0005971686.tif 000003
【００３８】
表２に示す実験結果から明らかなとおり、ポリスチレン系共重合樹脂と、ポリカーボネート系樹脂とは、両者のみを混合する場合に比較して、ポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂を添加した場合には、透明性が高く（ヘイズ値が低く）なっており、ポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂の添加によってＡＳとＰＣとの相溶性が良好となったことが判明した。
【００３９】
上記実験においては、ＡＳ樹脂、ＰＣ樹脂およびＰＢＡＴ樹脂をそれぞれ同時に溶融混練して樹脂組成物を得たが、実験１の結果からも明らかなとおり、ＡＳ樹脂とＰＢＡＴ樹脂とは完全相溶系であることから、ＡＳ樹脂とＰＢＡＴ樹脂とを溶融混練して得た樹脂組成物にＰＣ樹脂を配合し、さらに溶融混練した場合においてもＰＢＡＴ樹脂がさらに有する、ＰＣ樹脂との良好な相溶性により、全体として良好な相溶系が形成され得るものである。
【００４０】
また、上記実験２では、ＡＳ樹脂以外のポリスチレン系共重合樹脂との相溶性について実験していないが、例えば、ＡＢＳ樹脂を使用した場合においても実験１の結果を参照すれば、ＰＣとの相溶状態が良好であることは容易に推察できる。そして、ＡＢＳ樹脂を混練する場合には、ブタジエンによるゴム成分が樹脂に対し弾性効果を生じさせることも同様に推察できるものである。
【００４１】
本発明に係る樹脂組成物は、上記のような構成であることから、ポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂をポリスチレン系共重合樹脂との親和性を向上させることにより、ポリスチレン系共重合樹脂の高流動性を維持することができる。そして、この樹脂にポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂と相溶するポリカーボネート系樹脂を添加することにより、ポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂を介してポリスチレン系樹脂とポリカーボネート系樹脂の相溶性が向上し、ポリカーボネート系樹脂の耐衝撃性を備えることができる。従って、ポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂が、ポリスチレン系共重合樹脂とポリカーボネート系樹脂との界面において双方を間接的に結合させることにより、全体として流動性を有しつつ耐熱性を兼ね備えた樹脂組成物となるものである。
【００４２】
〔実験３〕
上述のとおり、ポリスチレン系共重合樹脂とポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂にポリカーボネート系樹脂を混合した樹脂が、流動性を有しつつ耐衝撃性を備えていることを明確にすべく、上記樹脂について、その耐衝撃性および流動性の評価のためにシャルピー衝撃値およびメルトフローレート（ＭＦＲ）を測定した。測定に供した樹脂は、ＡＢＳ樹脂にＰＢＡＴ樹脂を結合してなる前記実験１における樹脂（実験番号４〜１０）にポリカーボネート系樹脂を添加して得たものである。なお、両測定に使用する樹脂は、前記実験１で得た樹脂にポリカーボネート（前掲の住化スタイロンポリカーボネート株式会社製カリバー（登録商標）３０１−３０）を添加し、シャルピー衝撃試験は射出成形機を使用して試料を作製し、ＭＦＲは二軸押出機を使用して試料を作製した。
【００４３】
なお、使用した二軸押出機は、前掲の株式会社テクノベル製ＫＺＷ１５−４５ＨＧ（Φ＝１５、Ｌ／Ｄ＝４５）二軸押出機を使用し、スクリュー回転数は２５０ｒｐｍ、第一シリンダを１００°Ｃに設定するとともに、第二シリンダないし第六シリンダおよびダイスを２３０°Ｃに設定し、フィーダー吐出量を毎分１０ｇとした。成形用の射出成形機は、日精樹脂工業株式会社製ＥＳ１０００を使用し、シリンダ温度は２３０°Ｃで一定とし、射出速度を３０ｍｍ／ｓに、保圧を３０ＭＰａで３０ｓに、金型温度を３０°Ｃに、冷却時間を２５ｓとして、ＪＩＳ  Ｋ７１１１準拠の多目的試験片（ノッチあり）を作製した。シャルピー衝撃試験機による測定結果を表３に、ＭＦＲの結果を表４に示す。
【００４４】
【表３】
0005971686.tif 000004
【００４５】
上記の実験結果から明らかなとおり、実験例番号２４、２５（比較例）の樹脂組成物に比べて、ＰＢＡＴ樹脂を含む樹脂組成物のシャルピー衝撃値は大幅に増加していることがわかる。また、ＡＢＳ樹脂とＰＢＡＴ樹脂を等量含む樹脂組成物のうち、ラジカル発生剤を添加することによって、シャルピー衝撃値に差が生じることも判明した。そこで、上記実験結果中の実験例番号２５（比較例）と、ラジカル発生剤の添加量を変化させた場合との比較をグラフ化したものを図２に示す。
【００４６】
図２に示されているように、ラジカル発生剤の添加量が適量である場合には耐衝撃性が向上していることが明らかである。過剰な添加により耐衝撃性が低下するような傾向がみられるが、この場合でも比較例（実験例番号２５）に比べれば大きく耐衝撃性が向上している。耐衝撃性が低下した理由は、前述のように、ラジカル発生剤の過剰な添加によってＡＢＳ樹脂中のゴム成分とＰＢＡＴ樹脂との相溶性が大きく向上することで、逆にゴムとしての機能が一部低減されているためと考えられる。そのため、ラジカル発生剤の添加量については、後述の流動特性における評価とともに適宜判断されることとなる。
【００４７】
【表４】
0005971686.tif 000005
【００４８】
上記の実験結果からも明らかなとおり、流動性試験の結果（ＭＦＲ）は、ＡＢＳ樹脂５０重量部とＰＣ樹脂５０重量部を混練した場合（実験例番号３７）に比較して、ＡＢＳ樹脂とＰＢＡＴ樹脂を混練したものにＰＣ樹脂を添加した場合が大きく流動性を向上させていることを示している。その度合はＰＢＡＴ量およびラジカル発生剤の添加量が大きいほど顕著となった。特に、実験例番号４６においては、２１０°Ｃ付近における流動状態が、実験例番号３７における２３０°Ｃと同等となっている。また、実験番号４５〜４８を比較すると、ＤＣＰを添加しない状態でも高流動性を有するが、０．１〜０．５重量部（ｐｈｒ）を添加することにより、さらに流動性が向上している。
【００４９】
上記実験結果をグラフ化したものを図３に示す。図３のうち、左のグラフは、実験例番号３７（比較例）および実験例番号４５〜４８の各結果についての２３０°ＣにおけるＭＦＲの値（ｇ／１０ｍｉｎ）を縦軸とする棒グラフであり、横軸は左端に実験例番号３７の樹脂を表示し、これに続けて実験例番号４５の樹脂から順番に実験例番号４８の樹脂までを表示している。この左のグラフから明らかなとおり、ＰＢＡＴ樹脂を含む樹脂組成物では、流動性が大きく向上しており、ラジカル発生剤の添加によりさらに流動性は向上している。
【００５０】
前記ノッチ付きシャルピー衝撃試験の結果を考慮すると、ＡＢＳ樹脂およびＰＢＡＴ樹脂にラジカル発生剤を０．１ｐｈｒ添加し、さらにＰＣ樹脂とを混練したものが耐衝撃性および流動性の両面において良好である。そこで、この樹脂組成物を代表例として、低温時におけるＭＦＲを測定しており、上記表４中の実験例番号４６に表示するとともに、各温度におけるＭＦＲ値をグラフ化し、図３の右のグラフとして示している。図中の横軸は温度であり、縦軸はＭＦＲの値（ｇ／１０ｍｉｎ）である。
【００５１】
このグラフ中には、比較例（実験例番号３７）の樹脂のＭＦＲ値を同時に表示している。ＡＢＳ樹脂とＰＣ樹脂とを含む樹脂組成物（実験例番号３７）の２３０°ＣにおけるＭＦＲは、実験例番号４６における２１０°Ｃ付近でのＭＦＲと同等となっている。すなわち実験例番号４６は、成形温度を２０°Ｃ程度低下させてもなお実験例番号３７と同じＭＦＲ値を有することを示している。以上の結果は、当該樹脂の流動性がその温度差の程度だけ向上し、汎用性ある樹脂組成物であることを示すものである。
【００５２】
本発明の実施形態および実験例については以上のとおりであるが、本発明は、上記実施形態において例示し、または実験例において使用した樹脂等に限定されるものではない。上記の各実験例には、ポリスチレン系共重合樹脂としてＡＳ樹脂およびＡＢＳ樹脂を使用したが、これに限定されるものではなく、また、ポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂についてもＰＢＡＴを使用したが、これらに限定されるものではない。また、ラジカル発生剤はＤＣＰに限定されるものではなく、また、ポリカーボネート系樹脂についても芳香族ポリカーボネート共重合体に限定する趣旨ではない。
【００５３】
さらに、樹脂組成物中には、目的や用途に応じて各種の粒子を添加することができる。添加する粒子としては、無機粒子、有機粒子、架橋高分子粒子、重合系内で生成させる内部粒子等があり、本発明の効果を損なわない範囲であれば適宜使用可能である。これらの粒子は１種のみ選択して使用できるほか、２種以上を添加してもよい。また、添加剤として、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、可塑剤、粘着性付与剤、脂肪酸エステル、ワックス等の有機滑剤、ポリシロキサン等の消泡剤、顔料もしくは染料等の着色剤などを適宜配合してもよい。
【００５４】
その他、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々の改良、修正、変更を加えた形態で実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明に係る樹脂は、第一に、ポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂とポリスチレン系共重合樹脂との相溶性が向上された樹脂であるから、高流動性を維持しつつ他の性質を有する樹脂との結合を可能にするものであり、各種の樹脂組成物の原料として使用可能である。第二に、ポリスチレン系共重合樹脂およびポリカーボネート系樹脂を、ポリブチレンテレフタレート系共重合樹脂を介して間接的に結合させた樹脂であるから、流動性および耐衝撃性を有するものであり、耐衝撃性を必要とする工業製品（エンジニアリングプラスチック）の材料として使用できる。この場合、当該樹脂組成物は流動性を有することから、射出成形機により成形可能となり、各種工業製品に利用することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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