(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品が装着される画像形成装置であって、
ネットワークを介してサービス提供装置と通信可能であり、
サービス提供装置に位置情報を送信し、装着されている前記消耗品の回収窓口であって、前記位置情報に対応する回収窓口の所在地に関する情報を少なくとも含む案内情報の送信を要求する案内情報要求手段と、
前記案内情報要求手段による要求に応じて前記サービス提供装置から送信されてきた案内情報に基づいて、前記回収窓口の所在地を通知する案内通知画面を表示する案内通知画面表示手段と、を備え、
消耗品購入画面にて交換用の消耗品を購入する発注指示が成された場合は、前記サービス提供装置から前記案内情報と共に前記消耗品を納品する日付を定めた納品予定日の情報が送信され、
受信した前記納品予定日に基づいて、画像形成装置のプリント条件を通常デフォルト設定よりも消耗品の消費量を抑えた省資源化用デフォルト設定とする必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段にて前記省資源化用デフォルト設定する必要があると判定された場合に、前記画像形成装置におけるプリント条件を、通常デフォルト設定よりも消耗品の消費量を抑えた省資源化用デフォルト設定に設定するプリント条件設定手段とをさらに備え、
前記プリント条件設定手段は、受信した納品予定日まで消耗品を切らすことなく使用できるように、前記省資源化用デフォルト設定における設定項目のパラメータを決定し、
前記プリント条件設定手段は、過去の消費の傾向から推定される、前記納品予定日を受信してから前記納品予定日までの期間における交換対象の消耗品の不足の割合に基づいて、前記省資源化用デフォルト設定における設定項目のパラメータを決定する、画像形成装置。
【請求項２】
装着されている前記消耗品と交換する交換用の消耗品を発注すべき発注適切時期を検出する発注時期検出手段をさらに備え、
前記案内情報要求手段は、前記発注時期検出手段にて発注適切時期であることが検出されることを条件に、前記案内情報の送信を要求することを特徴とする、請求項１に記載の
画像形成装置。
【請求項３】
前記案内情報要求手段は、前記発注時期検出手段にて前記発注適切時期であることが検出されると、前記案内情報の送信を要求するか否かの設定を受け付ける案内設定画面を表示し、前記案内情報の送信を要求する設定が成された場合に、前記案内情報の送信を要求することを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記発注時期検出手段にて発注適切時期が検出されると、装着されている前記消耗品の残量の指標を示す消耗品残量情報が含まれた、交換用の消耗品の購入要求を前記サービス提供装置に対して送信する発注指示を受け付ける消耗品購入画面を表示する購入画面表示手段をさらに備えることを特徴とする、請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記発注時期検出手段にて発注適切時期が検出されると、装着されている前記消耗品の残量の指標を示す消耗品残量情報が含まれた、交換用の消耗品の購入要求を前記サービス提供装置に対して送信する発注指示を受け付ける消耗品購入画面を表示する購入画面表示手段をさらに備え、
前記案内情報要求手段は、前記購入画面表示手段にて前記消耗品購入画面が表示されたあと、続けて、前記案内情報の送信を要求するか否かの設定を受け付ける案内設定画面を表示し、前記案内情報の送信を要求する設定が成された場合に、前記案内情報の送信を要求することを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記発注時期検出手段は、装着されている前記消耗品の残量の指標を示す消耗品残量データが予め設定されている残量不足間近を示す閾値を下回った場合に、前記発注適切時期であると検出することを特徴とする、請求項２〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記発注時期検出手段は、前記装着された消耗品の残量を推定することにより前記消耗品残量データを生成する消耗品残量推定手段を含み、
前記発注時期検出手段は、前記消耗品残量推定手段により生成された消耗品残量データで示される残量が予め定められた閾値未満である場合に、残量不足間近と判定することを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記案内情報は、前記回収窓口と送信した前記位置情報で示される位置とを含む地図、前記位置情報で示される位置から前記回収窓口までの経路、前記位置情報で示される位置から前記回収窓口までの所要時間のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記案内通知画面表示手段は、送信されてきた前記納品予定日の情報に基づいて、前記案内通知画面に前記納品予定日を含めて表示することを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記案内通知画面には、当該案内通知画面に表示している内容を、当該画像形成装置に印刷させる印刷指示受付ボタンが含まれていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
消耗品が装着される画像形成装置と、サービス提供装置とを含む回収案内システムであって、
前記画像形成装置は、
前記サービス提供装置に位置情報を送信し、装着されている前記消耗品の回収窓口であって、前記位置情報に対応する回収窓口の所在地に関する情報を少なくとも含む案内情報の送信を要求する案内情報要求手段と、
前記案内情報要求手段による要求に応じて前記サービス提供装置から送信されてきた案内情報に基づいて、前記回収窓口の所在地を通知する案内通知画面を表示する案内通知画面表示手段と、を備え、
消耗品購入画面にて交換用の消耗品を購入する発注指示が成された場合は、前記サービス提供装置から前記案内情報と共に前記消耗品を納品する日付を定めた納品予定日の情報が送信され、
受信した前記納品予定日に基づいて、画像形成装置のプリント条件を通常デフォルト設定よりも消耗品の消費量を抑えた省資源化用デフォルト設定とする必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段にて前記省資源化用デフォルト設定する必要があると判定された場合に、前記画像形成装置におけるプリント条件を、通常デフォルト設定よりも消耗品の消費量を抑えた省資源化用デフォルト設定に設定するプリント条件設定手段とをさらに備え、
前記プリント条件設定手段は、受信した納品予定日まで消耗品を切らすことなく使用できるように、前記省資源化用デフォルト設定における設定項目のパラメータを決定し、
前記プリント条件設定手段は、過去の消費の傾向から推定される、前記納品予定日を受信してから前記納品予定日までの期間における交換対象の消耗品の不足の割合に基づいて、前記省資源化用デフォルト設定における設定項目のパラメータを決定し、
前記サービス提供装置は、
前記画像形成装置より、位置情報と共に案内情報の送信要求を受信すると、前記送信されてきた位置情報に対応する回収窓口の位置情報を少なくとも含む案内情報を生成して、前記画像形成装置に送信する案内情報送信手段を備える回収案内システム。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置を動作させるためのプログラムであって、コンピュータを前記の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、サービス提供装置、回収案内システム、回収案内プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用済みの消耗品の返却をユーザに促す技術が従来技術として知られている。例えば、特許文献１には、ネットワークに接続するための手段と、交換可能な消耗品を使用して動作する手段を有する装置において、前記ネットワークを介して識別信号を受信する識別信号受信手段と、前記交換可能な消耗品を認識する認識手段と、前記認識手段で認識された消耗品を前記装置内で任意期間のみ使用可能にする使用期間制御手段と、前記使用可能な期間中に前記ネットワークを介して使用制限解除信号を前記識別信号受信手段より受信できないときは、前記交換された消耗品の返却を要求する返却要求処理手段を起動することを特徴とする消耗品回収装置が記載されている。また、返却を要求する方法として、消耗品の種類に応じた返却先の名称が示された警告表示が表示されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６６２９１号公報（２００６年６月２２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術は、交換可能な消耗品を任意期間内においてのみ使用できるため、ユーザは回収対象の消耗品を任意期間内に返却しなければならない。このため、ユーザの都合を配慮していない回収方法となる。また、消耗品の返却方法として、輸送を利用した方法以外に、ＰＣショップに設置された回収箱を利用した方法についても記載されているが、回収箱の設置場所等を知らないユーザへの配慮は何らなされていない。そのため、消耗品の返却を円滑に進めることができないといった問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、消耗品の返却を円滑に進めることが可能な画像形成装置、サービス提供装置、回収案内システムおよび回収案内プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、消耗品が装着される画像形成装置であって、ネットワークを介してサービス提供装置と通信可能であり、サービス提供装置に位置情報を送信し、装着されている前記消耗品の回収窓口であって、前記位置情報に対応する回収窓口の所在地に関する情報を少なくとも含む案内情報の送信を要求する案内情報要求手段と、前記案内情報要求手段による要求に応じて前記サービス提供装置から送信されてきた案内情報に基づいて、前記回収窓口の所在地を通知する案内通知画面を表示する案内通知画面表示手段とを備える。
【０００７】
上記の構成によれば、サービス提供装置に対して位置情報を送信して案内情報の送信を要求することで、送信した位置情報に対応した回収窓口の所在地を通知する案内通知画面が表示されるので、該案内通知画面より、送信した位置情報に対応した消耗品の回収窓口の場所を簡単に知ることができる。したがって、引越しや画像形成装置の買い替えで、消耗品の回収窓口がわからない場合でも、ユーザは、簡単に回収窓口の場所を知ることができ、消耗品の返却を円滑に進めることができる。これにより、消耗品の回収効率が上がり、不法投棄を減らして、資源の有効利用を図ることができる。したがって、消耗品の返却を円滑に進めることが可能な画像形成装置を提供することができる。
【０００８】
また、本発明の画像形成装置は、装着されている前記消耗品と交換する交換用の消耗品を発注すべき発注適切時期を検出する発注時期検出手段をさらに備え、前記案内情報要求手段は、前記発注時期検出手段にて発注適切時期であることが検出されることを条件に、前記案内情報の送信を要求する。
【０００９】
上記の構成によれば、装着されている消耗品と交換する交換用の消耗品を発注すべき発注適切時期に、案内情報の送信が要求されるので、発注適切時期に案内通知画面を表示することができる。このため、使用済み消耗品が出る適切な時期にユーザに回収窓口の位置を伝えることができる。これにより、消耗品の回収効率をより一層上げることができる。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置において、前記案内情報要求手段は、前記発注時期検出手段にて前記発注適切時期であることが検出されると、前記案内情報の送信を要求するか否かの設定を受け付ける案内設定画面を表示し、前記案内情報の送信を要求する設定が成された場合に、前記案内情報の送信を要求する。
【００１１】
上記の構成によれば、装着されている消耗品と交換する交換用の消耗品を発注すべき発注適切時期に、案内設定画面が表示され、ユーザは該画面より案内情報の送信を要求するか否かを設定することができる。したがって、案内通知画面の表示が不要なユーザは、当該案内設定画面で不要を設定することで、ユーザのニーズに反して一方的に案内通知画面が表示されるといったことを防止できる。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置は、前記発注時期検出手段にて発注適切時期が検出されると、装着されている前記消耗品の残量の指標を示す消耗品残量情報が含まれた、交換用の消耗品の購入要求を前記サービス提供装置に対して送信する発注指示を受け付ける消耗品購入画面を表示する購入画面表示手段をさらに備える。
【００１３】
さらに、前記発注時期検出手段にて発注適切時期が検出されると、装着されている前記消耗品の残量の指標を示す消耗品残量情報が含まれた、交換用の消耗品の購入要求を前記サービス提供装置に対して送信する発注指示を受け付ける消耗品購入画面を表示する購入画面表示手段を備え、前記案内情報要求手段は、前記購入画面表示手段にて前記消耗品購入画面が表示されたあと、続けて、前記案内情報の送信を要求するか否かの設定を受け付ける案内設定画面を表示し、前記案内情報の送信を要求する設定が成された場合に、前記案内情報の送信を要求する。
【００１４】
上記の構成によれば、発注適切時期が検出された場合、消耗品購入画面が表示され、ユーザが当該画面より消耗品を購入することができる。消耗品購入画面には、装着されている消耗品の前記消耗品の残量の指標を示す消耗品残量情報が含まれているので、ユーザは残量不足間近の消耗品を容易に把握して、誤ることなく必要な消耗品を発注することができる。
【００１５】
また、使用済みの消耗品の回収と交換用の消耗品の購入とは、相互に関連し合っているので、このように消耗品購入画面が表示されたあと、続けて、案内設定画面が表示されることで、ユーザは、交換用の消耗品の購入と、使用済み消耗品を回収させるための情報入手とを、簡便に行うことができる。
【００１６】
加えて、サービス提供装置を管理する、例えば消耗品メーカや画像形成装置メーカ等にとっては、これらメーカが販売する消耗品を継続して使用して貰うことができるので、売り上げ向上に繋がる。
【００１７】
また、純正消耗品の使用を促進できるので、正規の販売ルートで販売されない非純正消耗品の使用によって画像形成装置が故障する事態の招来を効果的に回避することができる。
【００１８】
また、本発明の画像形成装置において、前記発注時期検出手段は、装着されている前記消耗品の残量の指標を示す消耗品残量データが予め設定されている残量不足間近を示す閾値を下回った場合に、前記発注適切時期であると検出する。
【００１９】
上記の構成によれば、装着された消耗品の残量の指標を示す消耗品残量データが予め設定されている残量不足間近を示す閾値を下回った場合に、発注適切時期であると検出されるので、残量切れとなる前にユーザに消耗品を発注すべき時期であることを気づかせることができる。
【００２０】
また、本発明の画像形成装置において、前記発注時期検出手段は、前記装着された消耗品の残量を推定することにより前記消耗品残量データを生成する消耗品残量推定手段を含み、前記発注時期検出手段は、前記消耗品残量推定手段により生成された消耗品残量データで示される残量が予め定められた閾値以下である場合に、残量不足間近と判定する。
【００２１】
上記の構成によれば、装着された消耗品の残量の指標を示す消耗品残量データが残量不足間近を示す場合、発注適切時期として検出されるので、残量切れとなる前に消耗品を発注することをユーザに気づかせることができる。
【００２２】
前記案内情報は、前記回収窓口と送信した前記位置情報で示される位置とを含む地図、前記位置情報で示される位置から前記回収窓口までの経路、前記位置情報で示される位置から前記回収窓口までの所要時間のうちの少なくとも１つを含む。
【００２３】
上記の構成によれば、窓口までの行き方、窓口に到着するまでの時間を把握することができ、ユーザが予め調べる手間を省くことができる。
【００２４】
また、本発明の画像形成装置は、消耗品購入画面にて交換用の消耗品を購入する発注指示が成された場合は、前記サービス提供装置から前記案内情報と共に前記消耗品を納品する日付を定めた納品予定日の情報が送信され、前記案内通知画面表示手段は、送信されてきた前記納品予定日の情報に基づいて、前記案内通知画面に前記納品予定日を含めて表示する。
【００２５】
上記の構成によれば、案内通知画面を見るユーザは、納品予定日を知ることができる。
【００２６】
また、本発明の画像形成装置は、前記案内通知画面には、当該案内通知画面に表示している内容を、当該画像形成装置に印刷させる印刷指示受付ボタンが含まれている。
【００２７】
上記の構成によれば、案内通知画面において表示されている内容を紙データとして持ち運ぶことが可能であるので、案内通知画面の内容を確認しながら、窓口に行くことができる。
【００２８】
上記課題を解決するために、本発明のサービス提供装置は、ネットワークを介して、消耗品が装着されている画像形成装置と通信可能なサービス提供装置であって、前記画像形成装置より、位置情報と共に案内情報の送信要求を受信すると、前記消耗品の回収窓口の位置情報であって、前記送信されてきた位置情報に対応する回収窓口の位置情報を少なくとも含む案内情報を生成して、前記画像形成装置に送信する案内情報送信手段を備える。
【００２９】
上記の構成によれば、消耗品の返却を円滑に進めることが可能なサービス提供装置を提供することができる。
【００３０】
上記課題を解決するために、本発明の回収案内システムは、消耗品が装着される画像形成装置と、サービス提供装置とを含む回収案内システムであって、前記画像形成装置は、前記サービス提供装置に位置情報を送信し、装着されている前記消耗品の回収窓口であって、前記位置情報に対応する回収窓口の所在地に関する情報を少なくとも含む案内情報の送信を要求する案内情報要求手段と、前記案内情報要求手段による要求に応じて前記サービス提供装置から送信されてきた案内情報に基づいて、前記回収窓口の所在地を通知する案内通知画面を表示する案内通知画面表示手段とを備え、前記サービス提供装置は、前記画像形成装置より、位置情報と共に案内情報の送信要求を受信すると、前記送信されてきた位置情報に対応する回収窓口の位置情報を少なくとも含む案内情報を生成して、前記画像形成装置に送信する案内情報送信手段を備える。
【００３１】
上記の構成によれば、消耗品の返却を円滑に進めることが可能な回収案内システムを提供することができる。
【００３２】
なお、上記画像形成装置はコンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各部として動作させることにより、上記画像形成装置をコンピュータにて実現させるプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に含まれる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は、消耗品の返却を円滑に進めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施の形態における回収案内システム１の全体概要の一例を示す図である。
【図２】ＭＦＰの概略構造の一例を示す縦断面図である。
【図３】現像装置の断面図である。
【図４】トナーカートリッジの一例を示す図である。
【図５】トナーカートリッジの梱包材の一例を示す図である。
【図６】ＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】操作パネルの一例を示す図である。
【図８】サーバＰＣが備える制御部の機能の一例をハードウェア構成の一部とともに示す機能ブロック図である。
【図９】ＭＦＰが備える制御部の機能の一例を記憶部に記憶するデータとともに示す機能ブロック図である。
【図１０】トナー消費量テーブルの一例を示す図である。
【図１１】購入対象設定画面の一例を示す図である。
【図１２】回収案内設定画面の一例を示す図である。
【図１３】設定確認画面の一例を示す図である。
【図１４】第１メッセージ画面の一例を示す図である。
【図１５】第２メッセージ画面の一例を示す図である。
【図１６】通知画面の一例を示す図である。
【図１７】消耗品発注・回収案内処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】変形例におけるＭＦＰが備える制御部の機能の一例を記憶部が記憶するデータとともに示す機能ブロック図である。
【図１９】履歴テーブルの一例を示す図である。
【図２０】初期画面の一例を示す図である。画像調整テーブルの一例を示す図である。
【図２１】変形例における購入対象設定画面の一例を示す図である。
【図２２】第２の実施形態におけるＭＦＰが備える制御部の機能の一例を記憶部が記憶するデータとともに示す機能ブロック図である。
【図２３】画像調整テーブルの一例を示す図である。
【図２４】プリント条件設定画面の一例を示す画面である。
【図２５】削減調整設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２６】再生消耗品のリサイクルの流れの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３６】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施の形態における発注回収案内システムの全体概要の一例を示す図である。図１に示されるように、発注回収案内システム（回収案内システム）１は、ネットワーク１０２にそれぞれ接続された複数の複合機（画像形成装置：以下、「ＭＦＰ」という）１００と、サーバＰＣ（サービス提供装置）１０１と、携帯端末１１０と、ノートパソコン１２０と、携帯電話１３０とを含む。ＭＦＰ１００は、画像形成装置の一例であり、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の複数の機能を備える。
【００３７】
なお、携帯端末１１０は、タブレット型携帯端末装置であってもよいし、携帯電話１３０は、スマートフォンなどの携帯端末装置であってもよい。
【００３８】
複数のＭＦＰ１００、携帯端末１１０、ノートパソコン１２０および携帯電話１３０は、それぞれがネットワーク１０２を介して接続され、互いに通信が可能である。ネットワーク１０２は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であり、接続形態は有線または無線を問わない。ネットワーク１０２は、ＬＡＮに限らず、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）等であってもよい。
【００３９】
また、ネットワーク１０２は、ゲートウェイを介してインターネット１０５に接続されており、複数のＭＦＰ１００、携帯端末１１０、ノートパソコン１２０および携帯電話１３０は、それぞれインターネット１０５に接続されたサーバＰＣ１０１と通信が可能である。なお、衛星通信インフラ１０３を利用して通信を行ってもよい。
【００４０】
サーバＰＣ１０１は、一般的なコンピュータであり、その構成は周知であるので、ここでは詳細な説明は繰り返さない。
【００４１】
本実施の形態におけるサーバＰＣ１０１は、ＭＦＰに使用される消耗品の発注および回収を受け付けるサービスセンターが設置するサーバであり、各種情報を記憶している。サーバＰＣ１０１が記憶する情報は、例えば、使用済みの消耗品を回収する回収窓口の所在地に関する情報を少なくとも含む案内情報を含む。サーバＰＣ１０１は、ＭＦＰ１００からの要求に応じて、使用済みの消耗品の回収に必要な案内情報を生成し、ＭＦＰ１００に送信する。
【００４２】
図２は、ＭＦＰの概略構造の一例を示す縦断面図である。図２に示されるように、ＭＦＰ１００は、画像形成ユニット２０と原稿読取ユニット３０とを備える。画像形成ユニット２０は、４つの画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４を備えることができる構成である。４つの画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４はそれぞれ、現像装置２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４、５つのトナーカートリッジ９８を備えており、基本的に同一の構成を有している。但し、各画像形成ステーションＰは、それぞれ個々に識別情報を有しており、後述する制御部２０１は、画像形成ステーションＰを個々に判別できるようになっている。４つの画像形成ステーションＰを備えることで、ＭＦＰ１００は、４色のトナー（現像剤）を用いて画像を形成することができる。４色のトナーはそれぞれ、黒（Ｂ１，Ｂ２）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）であり、５つのトナーカートリッジ９８にそれぞれ収容されている。なお、Ｂ１を収容したトナーカートリッジ９８がトナー切れになると、自動的にＢ２を収容したトナーカートリッジ９８に切り換わる構成である。
【００４３】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、非接触型の他、ローラ型やブラシ型等の接触型の帯電器が用いられることもある。
【００４４】
露光ユニット８は、帯電された感光体ドラム３の表面を、入力された画像データに応じて露光することにより、画像データに応じた静電潜像を形成するものである。なお、露光ユニット８は、レーザ出射部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成する他、発光素子をアレイ状に並べた、例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いることもできる。
【００４５】
現像装置２は、それぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を、トナーを用いて顕在化することにより現像するものである。５つの現像装置２には、それぞれ黒（Ｂ１，Ｂ２）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）およびシアン（Ｃ）の４種類いずれかのトナーが収容されている。それぞれの感光体ドラム３上の静電潜像は、画像データに含まれる各色成分ごとに形成され、現像装置２それぞれにより現像される。各現像装置２の上方には、対応する色の補給トナーを収容したトナーカートリッジ９８がそれぞれ配置されている。各現像装置２には、図示しない補給経路を通って、対応するトナーカートリッジ９８より補給トナーが適宜補給される。なお、トナーカートリッジ９８については、図４を用いて後述する。
【００４６】
クリーナユニット４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを、除去・回収するものである。
【００４７】
感光体ドラム３の上方に配置されている中間転写ベルトユニット６は、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４および中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。中間転写ローラ６４は、４つの画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４に対応して４本設けられている。
【００４８】
中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３および中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１を張架して回転駆動させる。また各中間転写ローラ６４は、感光体ドラム３のトナー像を、中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスを与える。
【００４９】
中間転写ベルト６１は、各感光体ドラム３に接触するように設けられている。そして、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６１に順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト６１上に多色のトナー像を形成する機能を有している。中間転写ベルト６１は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００５０】
感光体ドラム３から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４によって行われる。中間転写ローラ６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ６４は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
【００５１】
上述したように、各感光体ドラム３上で各色相に応じて顕像化された静電像は中間転写ベルト６１で積層される。このように、積層された画像情報は中間転写ベルト６１の回転によって、後述の用紙と中間転写ベルト６１の接触位置に配置される転写ローラ１０によって用紙上に転写される。
【００５２】
このとき、中間転写ベルト６１と転写ローラ１０は所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ１０にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、転写ローラ１０は上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ１０もしくは中間転写ベルト駆動ローラ６２の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラ、または発泡性樹脂ローラ等々）が用いられる。
【００５３】
また、上述したように、感光体ドラム３に接触することにより中間転写ベルト６１に付着したトナー、もしくは転写ローラ１０によって用紙上に転写されず中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット６５には、中間転写ベルト６１に接触する、例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト６１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ６３で支持されている。
【００５４】
給紙カセット８１は、画像形成に使用する用紙を蓄積しておくためのトレイであり、ＭＦＰ１００における露光ユニット８の下側に設けられている。また手差し給紙カセット８２にも画像形成に使用する用紙を置くことができる。また、ＭＦＰ１００の上部に設けられている排紙トレイ９１は、印刷済みの用紙をフェイスダウンで集積するためのトレイである。
【００５５】
またＭＦＰ１００には、給紙カセット８１および手差し給紙カセット８２の用紙を転写ローラ１０や定着ユニット７を経由させて排紙トレイ９１に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Ｓが設けられている。給紙カセット８１ないし手差し給紙カセット８２から排紙トレイ９１までの用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ，レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７等が配されている。
【００５６】
搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、用紙の搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。ピックアップローラ１１ａは、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。同様にピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙カセット８２の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット８２から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。
【００５７】
レジストローラ１３は、用紙搬送路Ｓを搬送されている用紙を一旦保持するものである。レジストローラ１３は、感光体ドラム３上のトナー像の先端と用紙の先端とを合わせるタイミングで用紙を転写ローラ１０に搬送する機能を有している。
【００５８】
また、レジストローラ１３における用紙の搬送方向の下流側には、レジストローラ１３に近接して用紙検出センサ１４が配置されている。用紙検出センサ１４は、レジストローラ１３を通過する用紙を検出するもので、例えばフォトインタラプタで構成されたレジストセンサである。
【００５９】
定着ユニット７は、ヒートローラ７１および加圧ローラ７２を備えており、ヒートローラ７１および加圧ローラ７２は、用紙を挟んで回転するようになっている。また、ヒートローラ７１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部２０１（図４参照）によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ７２とともにトナーを用紙に熱圧着することにより、用紙に転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、用紙に対して熱定着させる機能を有している。また、ヒートローラ７１を外部から定着するための外部定着ベルト７３が設けられている。
【００６０】
次に、用紙搬送路Ｓを詳細に説明する。上述のように、ＭＦＰ１００には予め用紙を収納する給紙カセット８１および手差し給紙カセット８２が設けられている。これら給紙カセット８１，８２から用紙を給紙するために、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂが配置され、用紙を１枚ずつ用紙搬送路Ｓに導くようになっている。
【００６１】
給紙カセット８１，８２それぞれから搬送される用紙は用紙搬送路Ｓの搬送ローラ１２ａによってレジストローラ１３まで搬送され、用紙の先端と中間転写ベルト６１上の画像情報の先端を整合するタイミングで転写ローラ１０に搬送され、用紙上に画像情報が書き込まれる。その後、用紙は定着ユニット７を通過することによって用紙上の未定着トナーが熱で溶融・固着され、その後に配された搬送ローラ１２ｂを経て排紙トレイ９１上に排出される。
【００６２】
用紙搬送経路Ｓは、用紙に対する片面印字要求のときのものであるが、これに対して両
面印字要求の時は、上記のように片面印字が終了し、定着ユニット７を通過した用紙の後端が最終の搬送ローラ１２ｂで把持されたときに、搬送ローラ１２ｂが逆回転することによって用紙を搬送ローラ１２ｃ，１２ｄに導く。そして、その後レジストローラ１３を経て用紙裏面に印字が行われた後に用紙が排紙トレイ９１に排出される。
【００６３】
原稿読取ユニット３０は、主として自動原稿給紙装置２９および走査部９０を有している。自動原稿給紙装置２９の載置台に載置された複数の原稿用紙は、順次、走査部９０の上部へ供給され、原稿の読み取りが行われる。
【００６４】
図３は、現像装置の断面図である。現像装置２は、現像槽１１１内に、感光体ドラム３と対向するように配置された現像ローラ１１４を有し、現像ローラ１１４によって感光体ドラム３の表面にトナーを供給して、感光体ドラム３の表面に形成された静電潜像を顕像化する（現像する）装置である。
【００６５】
現像装置２は、現像ローラ１１４の他に、現像槽１１１、現像槽カバー１１５、ドクターブレード１１６、第１搬送部材１１２、第２搬送部材１１３、仕切り板１１７、トナー濃度センサ１１９を備えている。
【００６６】
現像槽１１１は、トナーとキャリアとを含む２成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を収容する槽である。また、現像槽１１１には、現像ローラ１１４、第１搬送部材１１２、第２搬送部材１１３等が配設されている。なお、本実施形態のキャリアは、磁性を有する磁性キャリアである。
【００６７】
現像槽１１１の上側には、取り外し可能な現像槽カバー１１５が設けられている。さらに、現像槽カバー１１５には、現像槽１１１内に未使用のトナーを補給するためのトナー補給口（図示せず）が形成されている。
【００６８】
現像槽１１１には、第１搬送部材１１２と第２搬送部材１１３との間に仕切り板１１７が配設されている。仕切り板１１７は、第１搬送部材１１２及び第２搬送部材１１３の各軸方向に平行に延設されている。現像槽１１１の内部は、仕切り板１１７によって、第１搬送部材１１２が配されている第１搬送路Ｐと、第２搬送部材１１３が配されている第２搬送路Ｑとに区画される。
【００６９】
仕切り板１１７は、第１搬送部材１１２及び第２搬送部材１１３の各軸方向の両端部において、現像槽１１１の内側の壁面から離間して配置されている。これにより、現像槽１１１には、第１搬送部材１１２及び第２搬送部材１１３の各軸方向の両端部付近において、第１搬送路Ｐと第２搬送路Ｑとを連通する連通路が形成されている。
【００７０】
第１搬送部材１１２及び第２搬送部材１１３は、互いの周面同士が仕切り板１１７を介して対向するように且つ互いの軸同士が平行になるように並列され、互いに逆方向に回転するように設定されている。そして、第１搬送部材１１２と第２搬送部材１１３とは、現像剤を搬送する方向が互いに逆向きとなるように設定されている。
【００７１】
第１搬送部材１１２は、螺旋状の第１搬送羽根１１２ａと第１回転軸１１２ｂからなるスクリューオーガと、ギアにより構成されている。第２搬送部材１１３は、螺旋状の第２搬送羽根１１３ａと第２回転軸１１３ｂからなるスクリューオーガと、ギアにより構成されている。第１搬送部材１１２及び第２搬送部材１１３は、モータ等の駆動手段（図示せず）によって回転駆動することにより現像剤を攪拌すると共に搬送するようになっている。
【００７２】
現像ローラ１１４は、図示しない駆動手段によって軸心回りに回転駆動するマグネットローラであり、現像槽１１１の現像剤を表面に汲み上げて担持し、表面に担持している現像剤に含まれるトナーを感光体ドラム３に供給するものである。
【００７３】
現像ローラ１１４で搬送される現像剤は、最近接部分で感光体ドラム３と接触する。この接触領域が現像ニップ部Ｎであり、現像ニップ部Ｎでは、現像ローラ１１４に接続される図示しない電源から現像ローラ１１４に対して現像バイアス電圧が印加され、現像ローラ１１４表面の現像剤から感光体ドラム３表面の静電潜像へトナーが供給される。
【００７４】
現像ローラ１１４の表面に近接する位置にはドクターブレード１１６が配されている。
【００７５】
ドクターブレード１１６は、現像ローラ１１４の軸線方向に平行に延びる板状部材であり、現像ローラ１１４の鉛直方向下方において、その短手方向の一端が現像槽１１１によって支持され、かつ他端が現像ローラ１１４表面に対して間隙を有して離隔するように設けられる。ドクターブレード１１６の材料としては、ステンレス鋼が使用できるが、アルミニウムや合成樹脂なども使用できる。
【００７６】
トナー濃度センサ１１９は、第１搬送部材１１２の鉛直方向下側の現像槽１１１の底面、すなわち、第１搬送路Ｐの底面に装着され、センサ面が現像槽１１１の内部に露出するように設けられ、トナー濃度を検出する。
【００７７】
図４は、トナーカートリッジの一例を示す図である。図４（ａ）はトナーカートリッジの概観を示す斜視図であり、図４（ｂ）はトナーカートリッジの正面図である。図４（ａ），（ｂ）に示されるように、トナーカートリッジ９８は、トナーカートリッジ本体部１４１と、その正面側に設けられた記憶部１５０とを含む。トナーカートリッジ本体部１４１には、４種類のトナーのうちいずれかが収容されており、収容されているトナーがそれに対応する現像装置２に補給口１４３から補給される。
【００７８】
記憶部１５０は、ビス１５５ａ，１５５ｂと、端子１５３と、位置決めボス１５１ａ，１５１ｂとを備える。記憶部１５０は、トナーカートリッジ本体部１４１の取付位置においてビス１５５ａ，１５５ｂにより固定される。また、記憶部１５０は、画像形成ユニット２０におけるトナーカートリッジ９８の取付位置において位置決めボス１５１ａ，１５１ｂにより固定される。これにより、記憶部１５０の端子１５３とＭＦＰ１００の端子とが接触するので、記憶部１５０とＭＦＰ１００とは電気的に接続される。これにより、ＭＦＰ１００は、記憶部１５０と通信が可能であり、記憶部１５０に記憶された情報を抽出する。
【００７９】
なお、ここでは記憶部１５０を接触式の不揮発性メモリとしているが、これに限定するものではない。記憶部１５０は、ＩＣチップ、バーコード、ＱＲコード（登録商標）のような無線を用いた非接触式であってもよい。
【００８０】
また、トナーカートリッジ９８には、商品およびサービスのライフサイクル全体（原料調達から廃棄・リサイクルまで）で排出される温室効果ガスを二酸化炭素の量に換算した換算値を示すカーボンフットプリントマーク（登録商標）が付されていてもよい。図５に、トナーカートリッジ９８の梱包材にカーボンフットプリントマーク１５８が付された例を示す。これにより、環境意識の高いユーザに対して、トナーカートリッジ９８の製造メーカが温室効果ガス削減に積極的に取り組んでいることを容易に視認させることができる。なお、カーボンフットプリントマーク１５８は、トナーカートリッジ９８自体に付されていてもよい。
【００８１】
さらに、カーボンフットプリントマーク１５８に加えて、カーボンフットプリントマークの説明文が付されていてもよい。図５の例では、トナーカートリッジ９８の梱包材の領域１５９に示される説明文が付されている。これにより、特に環境意識の高いユーザに対して、温室効果ガス削減に取り組んでいる消耗品メーカであることを容易に視認させて、安心感を与えることができる。また、環境意識の低いユーザに対しては、温室効果ガスを削減することの重要性に気付かせてこれを促すことができ、延いては地球温暖化防止に貢献することができる。なお、温室効果ガスとしては、京都議定書で対象となったＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣＳ、ＰＦＣＳおよびＳＦ６の６種類を含む。
【００８２】
ＣＯ２排出量は、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法を活用して、下記一般式で算定される。
一般式：ＣＯ２排出量＝Σ（活動量ｉ×ＣＯ２排出原単位）
ｉは上述した原材料調達から廃棄・リサイクルの活動量（プロセス）を示す。ＣＯ２排出量の単位は、（ｋｇ）、（ｇ）、（ｔ）といった重量を表す単位で表される。ライフサイクル段階と活動量とは、次の（１）から（５）のように対応できる。
（１）原材料調達段階の活動量は、素材使用量。
（２）生産段階の活動量は、組立て重量と生産時の電力消費量。
（３）流通段階の活動量は、輸送量（輸送距離と積載率とトラック積載量との積）。
（４）使用・維持管理段階の活動量は、使用時の電力消費量。
（５）廃棄・リサイクル段階の活動量は、埋立重量とリサイクル重量。
【００８３】
本実施例では（１）から（５）の合計を５．０ｔｏｎ−ＣＯ２としている。この値は、本実施例を説明するものであって、ＬＣＡ手法を用いて算出した値ではない。
【００８４】
但し、５．０ｔｏｎ−ＣＯ２とした内訳は、（１）原材料調達０．５ｔｏｎ、（２）生産１．０ｔｏｎ、（３）流通１．０ｔｏｎ、（４）使用・維持管理２．０ｔｏｎ、（５）廃棄・リサイクル０．５ｔｏｎとした。
【００８５】
図６は、ＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。図６に示されるように、ＭＦＰ１００は、制御部２０１と、制御部２０１が実行するプログラム等を記憶するための記憶部２０２と、周辺機器２２０を制御する制御部２１１とを含む。
【００８６】
制御部２０１は、操作パネル５０、データ通信制御部２０６、原稿読取部２０７、画像処理部２０８、画像形成部２０９、定着部２１０、トナー濃度センサ１１９、カートリッジモータ２１２、用紙検出センサ１４とそれぞれ接続され、ＭＦＰ１００全体を制御する。
【００８７】
データ通信制御部２０６（通信部）は、通信プロトコルで通信するためのインターフェースであるＬＡＮ端子２０６ａと、シリアル通信のためのシリアルインターフェース端子２０６ｂとを有する。データ通信制御部２０６は、制御部２０１からの指示に従って、ＬＡＮ端子２０６ａまたはシリアルインターフェース端子２０６ｂに接続された外部の機器との間でデータを送受信する。
【００８８】
ＬＡＮ端子２０６ａに、インターネット１０５に接続するためのケーブルが接続される場合、データ通信制御部２０６は、ＬＡＮ端子２０６ａを介して接続されたサーバＰＣ１０１，１０１Ａと通信する（図１参照）。
【００８９】
シリアルインターフェース端子２０６ｂには、フラッシュメモリを内蔵したメモリカード２０６ｃが接続可能である。制御部２０１は、データ通信制御部２０６を制御して、メモリカード２０６ｃから制御部２０１が実行するためのプログラムを読み出し、記憶部２０２に記憶することにより、プログラムを更新することが可能である。
【００９０】
なお、制御部２０１が実行するプログラムを記憶する記憶媒体としては、メモリカードに限られず、フレキシブルディスク、光ディスク、ＩＣカード、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリ等の媒体であってもよい。
【００９１】
原稿読取部２０７は、図２の原稿読取ユニット３０に相当し、原稿読取位置まで搬送されてきた原稿に光を照射する光源と、原稿で反射した光を受光する光電変換素子とを含み、原稿のサイズに応じた原稿画像を走査する。光電変換素子は、受光した光を電気信号である画像データに変換して、画像処理部２０８に出力する。
【００９２】
画像処理部２０８は、原稿読取部２０７から入力される画像データにシェーディング補正などの各種のデータ処理を施した後、画像形成部２０９に出力する。給紙部（図示しない）は、給紙カセット８１および手差し給紙カセット８２に収納された用紙を画像形成部２０９に搬送する。
【００９３】
画像形成部２０９は、図２の画像形成ユニット２０に相当し、データ処理後の画像データに基づいて、給紙部（図示しない）により搬送される用紙に画像を形成する。そして、画像形成部２０９は、画像を形成した後の用紙を排紙トレイ９１上に排出する。
【００９４】
定着部２１０（図２の定着ユニット７に相当）は、画像形成部２０９にて用紙上に形成されたトナー画像を溶融させて用紙に定着させる。
【００９５】
用紙検出センサ１４は、その配置位置において用紙が存在している状態でオン状態となり、その配置位置において用紙が存在していない状態でオフ状態となる。本実施の形態では、用紙検出センサ１４は、レジストローラ１３近傍に配置されており、用紙検出センサ１４から出力される信号のオンとオフにより、レジストローラ１３を通過した用紙の枚数およびサイズ等を検出することができる。用紙検出センサ１４の出力信号は、制御部２０１に入力される。
【００９６】
トナー濃度センサ１１９は、例えば透磁率センサであり、現像装置２の底面周辺の単位体積当りのキャリアに含まれる鉄分の透磁率を読み取る。透磁率が大きいほどトナー濃度は小さい。トナー濃度センサ１１９は、読み取った透磁率を制御部２０１に出力する。
【００９７】
制御部２０１は、現像装置２内のトナー濃度を制御する。プリントが実行されるごとに現像装置２内のトナーは消費されるのでトナー濃度は減少する。制御部２０１は、現像装置２内のトナー濃度が所定の濃度範囲になるよう、トナーカートリッジ９８に収容されているトナーを現像装置２に適宜供給する。
【００９８】
カートリッジモータ２１２は、制御部２０１により制御され、トナーカートリッジ９８の図示しないトナー補給口に近接して配置された図示しない補給ローラを回転させ、トナーカートリッジ９８に収納されているトナーを現像装置２に供給する。現像装置２内のトナーが印刷によって消費されて少なくなるとトナー濃度センサ１１９の出力が高くなる。カートリッジモータ２１２は、トナー濃度センサ１１９の出力が第１所定値を超えて高くなる（現像装置２内のトナー濃度が所定値よりも小さくなる）と、トナー濃度センサ１１９の出力が第１所定値よりも小さい第２所定値に到達するまで回転駆動され、現像装置２内にトナーが補給される。トナーの供給量は、カートリッジモータ２１２の駆動時間に比例するので、カートリッジモータ２１２の駆動時間に基づいて、トナーカートリッジ９８から供給されたトナー量を推定することが可能である。
【００９９】
操作パネル５０は、表示部５１と、操作部５３とを含む。表示部５１は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｏｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、電気泳動を利用した電子ペーパー等のディスプレイ、プラズマディスプレイ(ＰＤＰ)、プラズマチューブアレイディスプレイ（ＰＴＡＤ）、電子放出素子を用いたディスプレイ（ＦＥＤ、ＳＥＤ）等の表示装置であり、ユーザに対する設定画面等の指示メニューや取得した画像データに関する情報を含む画面を表示する。
【０１００】
操作部５３は、複数のキーを備え、キーに対応するユーザの操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付ける。操作部５３が備える複数のキーは、スイッチを備えたハードキーである。なお、操作部５３は、キーの一部としてタッチパネルを含んでいても、あるいはタッチパネルそのもので構成されていてもよい。操作部５３がタッチパネルを含む場合、あるいはタッチパネルから構成されている場合、タッチパネルは、表示部５１上に設けられる。本実施形態の操作部５３は、タッチパネルを含んでいるものとする。なお、指装着型のウェアラブル・インタフェースを用いたジェスチャ入力を用いてもよい。
【０１０１】
図７は、操作パネルの一例を示す図である。図７に示されるように、操作パネル５０は、表示部５１と、操作部５３として、ファクシミリを送受信するファクシミリモードにＭＦＰ１００を遷移させるためのファックスキー３１と、プリント処理を実行するためのプリントモードにＭＦＰ１００を遷移させるためのプリンタキー３２と、コピー処理を実行するためのコピーモードにＭＦＰ１００を遷移させるためのコピーキー３３と、スキャン処理を実行するためのスキャンモードにＭＦＰ１００を遷移させるためのスキャンキー３４と、印字処理を実行するための印字モードにＭＦＰ１００を遷移させるための印字キー３５と、特別機能キー４１と、両面コピーキー４２と、ソータ／ステープルキー４３と、設定確認キー４４と、操作ガイドキー４５と、表示部５１に表示されるカーソルを上に移動させる指示を入力するための上キー４６と、表示部５１に表示されるカーソルを下に移動させる指示を入力するための下キー４７と、通信状況確認キー４８と、テンキー５４と、割り込みキー５５と、入力内容をキャンセルするためのクリアキー５６と、全解除キー５７と、スタートキー５８とを含む。
【０１０２】
図８は、サーバＰＣが備える制御部の機能の一例をハードウェア構成の一部とともに示す機能ブロック図である。図８に示されるように、制御部１６０は、決定内容受信部１６３と、案内情報生成部１６５と、通知内容送信部（案内情報送信手段、納品情報送信手段）１６７とを含む。
【０１０３】
決定内容受信部１６３は、ＭＦＰ１００により決定された決定内容と使用済みのトナーカートリッジの位置を特定するための位置情報とＭＦＰ１００のユーザ情報とを通信Ｉ／Ｆ部１６１を介して受信する。
【０１０４】
ユーザ情報は、ユーザの住所の情報を一として、ユーザ名、連絡先の情報などを含む。決定内容は、消耗品の回収を案内する回収案内の通知の要否を示す回収案内の設定内容および購入対象に設定されたトナーカートリッジを特定するためのトナーカートリッジの設定内容の少なくとも１つを含む。
【０１０５】
決定内容受信部１６３は、決定内容が回収案内の通知の要求を示す場合、その旨を案内情報生成部１６５に出力する。また、決定内容受信部１６３は、決定内容にトナーカートリッジの設定内容が含まれる場合、決定内容を送信してきたＭＦＰ１００に対する通知内容の決定指示を通知内容送信部１６７に出力するとともに、トナーカートリッジの設定内容とユーザ情報とを関連付けて発注情報１７１として記憶部１７０に記憶する。
【０１０６】
案内情報生成部１６５は、決定内容受信部１６３から回収案内の通知を要求する旨が入力されると、記憶部１７０に記憶された発注情報１７１と回収窓口情報１７３とに基づいて、案内情報を生成する。
【０１０７】
回収窓口情報１７３は、地図情報と、回収窓口の位置を示す窓口特定情報とを含む。記憶部１７０は、設置されている１以上の回収窓口それぞれに対して窓口特定情報を記憶する。窓口特定情報は、具体的には、回収窓口の住所、回収窓口が設置されている建物の名称である。回収窓口は、トナーカートリッジ９８を回収する窓口である。なお、回収窓口の営業日が回収窓口情報１７３に含まれていてもよい。
【０１０８】
案内情報生成部１６５は、複数の窓口特定情報でそれぞれ示される複数の回収窓口のうち発注情報１７１に含まれるユーザ情報で特定される位置に最も近い回収窓口を、地図情報を参照することにより特定する。そして、ユーザ情報で特定される位置と特定された回収窓口の位置とを少なくとも含む所定の範囲を示す案内地図画像を地図情報から抽出する。案内情報生成部１６５は、地図情報から抽出された案内地図画像を案内情報として通知内容送信部１６７に出力する。
【０１０９】
なお、案内情報には、ユーザ情報で特定される位置から回収窓口の位置までの経路、ユーザ情報で特定される位置から回収窓口の位置までの所要時間が含まれていてもよい。
【０１１０】
通知内容送信部１６７は、決定内容受信部１６３から入力される通知内容の決定指示に従って、通知内容を決定する。具体的には、決定内容受信部１６３により受信された設定内容にトナーカートリッジの設定内容が含まれる場合、購入対象のトナーカートリッジの納品予定日を示すメッセージを通知内容として決定する。納品予定日は、サービスマンが操作部１８１に入力した日付である。なお、日付の入力を促すためには、表示部１８３に日付の入力を促すメッセージを表示すればよい。
【０１１１】
通知内容送信部１６７は、案内情報生成部１６５から案内情報が入力されると、入力された案内情報を通知内容に決定する。決定内容受信部１６３により受信された設定内容にトナーカートリッジの設定内容が含まれる場合、納品予定日を示すメッセージを通知内容として決定する。決定内容受信部１６３により受信された設定内容にトナーカートリッジの設定内容が含まれ、案内情報生成部１６５から案内情報が入力される場合は、納品予定日を示すメッセージと案内情報とを通知内容として決定する。通知内容送信部１６７は、決定された通知内容を決定内容受信部１６３から入力されたユーザ情報で特定されるＭＦＰ１００に、通信Ｉ／Ｆ部１６１を介して送信する。
【０１１２】
図９は、ＭＦＰが備える制御部の機能の一例を記憶部に記憶するデータとともに示す機能ブロック図である。図９に示されるように、制御部２０１は、消耗品発注時期検出部（発注時期検出手段）２２１と、ユーザの操作を受け付ける操作受付部２２３と、決定内容送信部（案内情報要求手段）２２５と、画像形成制御部２２７と、通知内容受信部２２９とを含む。
【０１１３】
消耗品発注時期検出部２２１は、ＭＦＰ１００に装着された消耗品の発注に適した時期を検出する。発注に適した時期は、５つのトナーカートリッジ９８の少なくとも１つのトナー残量が不足間近となったときである。消耗品発注時期検出部２２１は、記憶部２０２に記憶された閾値データ２５１で示される閾値Ｔと５つのトナーカートリッジ９８それぞれのトナー残量とを比較し、残量不足間近のトナーカートリッジ９８が存在するか否かを判断する。消耗品発注時期検出部２２１は、トナー残量が閾値Ｔより小さいことを条件に残量不足間近と判断する。消耗品発注時期検出部２２１は、５つのトナーカートリッジ９８の少なくとも１つに対して残量不足間近と判断した場合、発注適切時期として検出する。消耗品発注時期検出部２２１は、発注適切時期を検出すると、残量不足間近と判断されたトナーカートリッジ９８のトナーカートリッジ識別情報を含む検出結果と、５つのトナーカートリッジ９８それぞれのトナー残量のトナー残量データとを含むトナー残量情報を操作受付部２２３に出力する。なお、トナーカートリッジ識別情報は、５つのトナーカートリッジ９８それぞれを識別するための情報である。
【０１１４】
記憶部２０２が記憶する閾値データ２５１は、トナーカートリッジ９８内のトナー残量が不足間近であることを示す値であり、ここでは、トナーカートリッジ９８に収容可能な最大のトナー量の２０％に相当する値としている。
【０１１５】
消耗品発注時期検出部２２１は、トナー残量推定部（消耗品残量推定手段）２３１を含む。トナー残量推定部２３１は、トナーカートリッジ９８のトナー残量を推定する。具体的には、５つのトナーカートリッジ９８それぞれのトナー残量を監視し、推定されたトナー残量とトナーカートリッジ識別情報とを含むトナー残量データを５つのトナーカートリッジ９８それぞれについて生成する。トナー残量は、トナーカートリッジ９８に収容可能な最大のトナー量から累積のトナー消費量を減算することにより算出する。累積のトナー消費量は、印刷ジョブ毎のトナー消費量を履歴として記憶しておき、現在までの履歴のトナー消費量を累積することにより算出するようにすればよい。具体的には、記憶部２０２に記憶されたトナー消費量テーブル２５３に基づいて算出する。
【０１１６】
トナー消費量の算出方法としては、例えば、以下に記載する第１算出方法、第２算出方法、第３算出方法がある。第１算出方法は、画像データのピクセルごとの階調に基づいてトナー消費量を算出する方法である。トナー消費量は、ピクセルが大きいほど、ピクセルごとの階調が大きいほど多くなる。このため、画像データの階調に基づいてトナー消費量を推定することが可能である。
【０１１７】
第１算出方法において、トナー残量推定部２３１は、入力された多値画像（例えば、１６階調または２５６階調などの多階調の画像）の画像データの階調をピクセルごとにカウントし、カウントされた階調値に対してピクセルごとに階調値に応じた重み付けをする。重み付けは、階調値が大きいほど大きい。トナー消費量は、階調値が大きいほど多くなるためである。トナー残量推定部２３１は、重み付けされた階調値をピクセルカウント値として特定し、画像データに含まれるすべてのピクセルに対して算出されたピクセルカウント値を積算する。そして、積算されたピクセルカウント値をトナー消費量に換算する。
【０１１８】
第２算出方法は、カートリッジモータ２１２の駆動時間に基づいてトナー消費量を算出する方法である。具体的には、第２算出方法において、トナー残量推定部２３１は、カートリッジモータ２１２の駆動時間を累積し、累積された駆動時間に相当するトナーの供給量をトナー消費量として算出する。
【０１１９】
第３算出方法は、現像装置２内のトナー濃度に基づいてトナー消費量を算出する方法である。現像装置２内のトナー濃度は、制御部２０１により理想的な値となるように制御されているが、トナーカートリッジ９８内のトナー残量が少なくなると、現像装置２に十分なトナーが補給されなくなる。これにより、現像装置２内のトナー濃度が一定に保たれず、徐々に減少する。このため、トナーカートリッジ９８内の補給トナーが空になり、現像装置２内へのトナー補給ができなくなった状態において、現像装置２内のトナー濃度に基づいて、トナー消費量を推定することが可能である。
【０１２０】
第３算出方法において、トナー残量推定部２３１は、現像装置２内のトナー濃度の変化量を、消費されたトナー量に換算することによりトナー消費量を算出する。トナー濃度の変化量は、例えば予め定められた複数の閾値と現像装置２内のトナー濃度とを比較することにより特定すればよい。
【０１２１】
ここで、トナー残量推定部２３１は、第１〜第３算出方法を適宣組み合わせることによりトナー消費量を算出することが好ましい。例えば、トナー残量推定部２３１は、トナーカートリッジ９８に収容可能な最大のトナー量の３０％にトナー残量が達するまでは、第２算出方法でトナー消費量を算出し、トナーカートリッジ９８に収容可能な最大のトナー量の１０〜３０％の範囲にトナー残量が達しているときは、第１算出方法でトナー消費量を算出し、トナーカートリッジ９８に収容可能な最大のトナー量の５〜１０％の範囲にトナー残量が達しているときは、第３算出方法でトナー消費量を算出する。
【０１２２】
トナー残量推定部２３１は、トナー消費量算出部としての機能も有しており、第１算出方法でトナー消費量を算出する場合は、印刷ジョブが実施される毎に、当該印刷ジョブで消費したトナー量を算出し、算出した値を日付と共にトナー消費量テーブル２５３に格納する。また、第２算出方法でトナー消費量を算出する場合は、カートリッジモータ２１２が駆動される毎に、駆動時間に応じてトナー消費量（トナー補給量に相当）を算出し、算出した値を日付と共にトナー消費量テーブル２５３に格納する。第３算出方法でトナー消費量を算出する場合は、所定枚数印刷毎にトナー濃度センサ１１９の出力に基づいてトナー消費量を算出し、算出した値を日付と共にトナー消費量テーブル２５３に格納する。
【０１２３】
図１０は、トナー消費量テーブルの一例を示す図である。図１０に示されるように、トナー消費量テーブル２５３は、トナー消費量レコードを含む。トナー消費量レコードは、日付の項目と、トナー消費量の項目とを含む。日付の項目には、トナー残量推定部２３１によりトナー消費量が算出された日付が設定される。トナー消費量の項目には、トナー残量推定部２３１によりトナー消費量が算出された日付において、５つのトナーカートリッジ９８それぞれについて算出されたトナー消費量が設定される。具体的には、５つのトナー消費量データそれぞれに含まれるトナー消費量が設定される。
【０１２４】
図９に戻って、操作受付部２２３は、操作パネル５０に表示される各種画面に従って入力される操作を受け付ける。操作パネル５０に表示される画面は、購入対象設定画面（消耗品購入画面）と、回収案内設定画面（案内設定画面）と、設定確認画面と、メッセージ画面と、通知画面とを含む。
【０１２５】
購入対象設定画面（図１１参照）は、５つのトナーカートリッジ９８のトナー残量を示すとともに、トナーカートリッジの購入を可能にするための画面である。回収案内設定画面（図１２参照）は、トナーカートリッジの回収案内の要否を設定するための画面である。設定確認画面（図１３参照）は、購入対象に設定されたトナーカートリッジの設定内容の確認および回収案内の要否の設定内容を確認するための画面である。
【０１２６】
メッセージ画面は、第１メッセージ画面（図１４参照）と、第２メッセージ画面（図１５参照）とを含む。第１メッセージ画面は、トナーカートリッジの設定内容および回収案内の設定内容でサービスセンターに通知されたことを示す画面である。第２メッセージ画面は、サービスセンターへの通知に対する応答をサービスセンターから受け付けたことを示す画面である。
【０１２７】
操作受付部２２３は、ユーザが購入対象設定画面に従って、操作パネル５０に購入指示を入力すると、購入対象のトナーカートリッジの設定内容を受け付ける。具体的には、購入対象に設定されたトナーカートリッジの種別識別情報と、本数とを含む購入情報を設定内容として受け付ける。種別識別情報は、トナーカートリッジの種別を識別するための情報である。トナーカートリッジの種別は、ＭＦＰ１００に適合する５つのトナーカートリッジ（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂ１，Ｂ２）である。操作受付部２２３は、操作パネル５０に入力される購入指示または購入中止指示を受け付けると、後述する画面表示部２４１に回収案内設定画面への切換えを指示する。
【０１２８】
操作受付部２２３は、ユーザが回収案内設定画面に従って、操作パネル５０に回収案内の要否を入力すると、入力された回収案内の要否を設定内容として受け付ける。操作受付部２２３は、回収案内の設定内容を受け付けると、設定確認画面への切換えを画面表示部２４１に指示する。
【０１２９】
操作受付部２２３は、ユーザが設定確認画面に従って、操作パネル５０に設定確定指示を入力すると、購入対象設定画面および回収案内設定画面の少なくとも１つにおいて受け付けられた設定内容を確定し、第１メッセージ画面への切換えを画面表示部２４１に指示する。また、操作受付部２２３は、確定された設定内容を含む送信指示を決定内容送信部２２５に出力する。
【０１３０】
決定内容送信部２２５は、操作受付部２２３から送信指示が入力されると、操作受付部２２３から入力された送信指示に含まれる設定内容と購入対象に設定されたトナーカートリッジの送付先となるユーザ情報とを、データ通信制御部２０６を介してサーバＰＣ１０１に送信する。
【０１３１】
ここで、設定内容には、回収案内設定画面において回収案内の要否が設定されている場合、回収案内の設定内容が含まれる。また、購入対象設定画面において購入対象のトナーカートリッジが設定されている場合は、トナーカートリッジの設定内容が含まれる。回収案内設定画面において回収案内の要否が設定され、購入対象設定画面において購入対象のトナーカートリッジが設定されている場合は、回収案内の設定内容およびトナーカートリッジの設定内容の両方が含まれる。
【０１３２】
ユーザ情報は、購入されたトナーカートリッジの送付先となる住所の情報を一として、購入者であるユーザ名、連絡先の情報、複数のＭＦＰ１００それぞれを識別するための装置識別情報などを含む。サーバＰＣ１０１は、ユーザ情報に基づいて、納品予定日を示すメッセージをＭＦＰ１００に送信する。また、サーバＰＣ１０１は、ユーザ情報に基づいて、回収案内設定画面において受け付けられた回収案内の設定内容に従い、案内情報を生成してＭＦＰ１００に送信する。さらに、サーバＰＣ１０１を管理するサービスサンターは、このユーザ情報に基づいて、購入対象設定画面において受け付けられたトナーカートリッジの設定内容に従い、購入指示がなされたトナーカートリッジをＭＦＰ１００のユーザのもとに送付する。
【０１３３】
このようなユーザ情報は、ユーザ情報入力画面等を用いて予め入力されたものが記憶されており、設定内容と共に送信されるようになっている。
【０１３４】
本実施の形態では、ユーザ情報に含まれる、購入したトナーカートリッジの送付先となる住所の情報を、使用済みのトナーカートリッジの回収窓口であって、最も近い場所にある回収窓口を特定するために必要な位置情報として用いている。これは、交換用のトナーカートリッジの届け先と、使用済みのトナーカートリッジの発生場所とは、通常、同じであるからである。
【０１３５】
なお、サーバＰＣ１０１に送信するユーザ情報に、ＭＦＰ１００の管理者、管理会社、電子メールアドレス、５つのトナーカートリッジ９８それぞれの製品番号、製造番号などの情報を含めて送信するようにしてもよい。また、トナー残量などの情報を、設定内容と共に送信してもよい。
【０１３６】
通知内容受信部２２９は、サーバＰＣ１０１により送信される通知内容をデータ通信制御部２０６を介して受信し、操作受付部２２３に出力するとともに第２メッセージ画面（通知画面）への切換えを操作受付部２２３に出力する。
【０１３７】
操作受付部２２３は、画面表示部（案内通知画面表示手段、購入画面表示手段）２４１を含む。画面表示部２４１は、トナーカートリッジの購入から回収までを案内するための画面を表示する。具体的には、購入対象設定画面、回収案内設定画面、設定確認画面、メッセージ画面および通知画面を表示する。画面表示部２４１は、消耗品発注時期検出部２２１からトナー残量情報が入力されると、入力されたトナー残量情報を含めた購入対象設定画面を生成し、表示する。なお、購入対象設定画面には、消耗品発注時期検出部２２１から入力された検出結果に含まれるトナーカートリッジ識別情報で特定されるトナーカートリッジ９８が残量不足間近であることを示すメッセージが表示される。また、画面表示部２４１は、通知内容受信部２２９から通知内容が入力されると、入力された通知内容を含めた通知画面を生成し、表示する。
【０１３８】
図１１は、購入対象設定画面の一例を示す図である。図１１に示されるように、購入対象設定画面３００は、メッセージ表示領域３０１と、トナー残量表示領域３０３と、購入消耗品指定領域３０５と、購入ボタン３２１と、購入中止ボタン３２３とを含む。
【０１３９】
トナー残量表示領域３０３は、５つのトナーカートリッジ９８それぞれのトナー残量を表示するための領域である。トナー残量表示領域３０３には、トナー残量推定部２３１により生成された５つのトナー残量データが表示される。トナー残量は、５段階の目盛で示される。
【０１４０】
１段目は、トナーカートリッジ９８に、収容可能な最大量の０〜２０％に相当する量のトナーが残っていることを示している。２段目は、トナーカートリッジ９８に２０〜４０％に相当する量のトナーが残っていることを示している。同様に、３段目、４段目、５段目はそれぞれ、トナーカートリッジ９８に４０〜６０％に相当する量、６０〜８０％に相当する量、８０〜１００％に相当する量のトナーが残っていることを示している。例えば、Ｙのトナーカートリッジ９８の残量は、１段目であり、０〜２０％に相当する量のトナーが残っていることを示している。すなわち、Ｙのトナーカートリッジ９８のトナー残量は、少ない状態であることを示している。上述したように、購入対象設定画面３００は、残量不足間近のトナーカートリッジ９８が存在する場合に表示されるので、ユーザはトナーカートリッジの購入のタイミングを容易に知ることができる。また、トナー残量表示領域３０３を見るユーザは、トナー残量を視覚的に認識することができる。
【０１４１】
購入消耗品指定領域３０５は、購入対象の消耗品の個数を指定するための領域である。購入消耗品指定領域３０５は、５種類のトナーカートリッジそれぞれのトナーカートリッジ識別情報について、複数の個数指定領域３１１〜３１５を含む。個数指定領域３１１は、Ｂ１のトナーカートリッジの購入本数を指定するための領域である。個数指定領域３１２は、Ｂ２のトナーカートリッジの購入本数を指定するための領域である。同様に、個数指定領域３１３、個数指定領域３１４、個数指定領域３１５はそれぞれ、Ｃ、Ｍ、Ｙの各トナーカーカートリッジの購入本数を指定するための領域である。ここでは、個数指定領域３１１，３１３，３１５にそれぞれ購入本数「１」が指定されているため、メッセージ表示領域３０１には、「ブラック１トナーカートリッジ１本と、シアントナーカートリッジ１本と、イエロートナーカートリッジ１本の購入が設定されました。これでよろしければ購入を選択して下さい。」のメッセージが表示されている。
【０１４２】
購入ボタン３２１は、購入対象のトナーカートリッジの購入指示を入力するためのボタンである。ユーザが購入ボタン３２１を押下すると、個数指定領域３１１〜３１５において指定された購入本数でトナーカートリッジを購入することが設定内容として設定される。ここでは、購入ボタン３２１の押下により、Ｂ１のトナーカートリッジ１本、Ｃのトナーカートリッジ１本およびＹのトナーカートリッジ１本を購入することが設定内容として設定される。
【０１４３】
購入中止ボタン３２３は、購入中止の指示を入力するためのボタンである。ユーザが購入中止ボタン３２３を押下すると、設定内容が生成されずに、回収案内画面が表示される。
【０１４４】
図９に戻って、画面表示部２４１は、操作受付部２２３からの指示および通知内容受信部２２９からの指示に従って、表示する画面を切り換える。画面表示部２４１は、購入対象設定画面が表示されている状態において、操作受付部２２３から回収案内設定画面への切換えが指示されると、回収案内設定画面を表示する。
【０１４５】
画面表示部２４１は、回収案内設定画面が表示されている状態において、操作受付部２２３から設定確認画面への切換えが指示されると、設定確認画面を表示する。
【０１４６】
画面表示部２４１は、設定確認画面が表示されている状態において、操作受付部２２３から第１メッセージ画面への切換えが指示されると、第１メッセージ画面を表示する。
【０１４７】
画面表示部２４１は、通知内容受信部２２９から第２メッセージ画面の切換えが指示されると、第２メッセージ画面を表示した後、通知画面を表示する。
【０１４８】
また、操作受付部２２３は、ユーザが操作パネル５０に通知画面に表示された保存ボタンを押下する操作を入力すると、記憶部２０２に通知画面の画像データを記憶する。さらに、操作受付部２２３は、ユーザが操作パネル５０に通知画面に表示された印刷ボタンを押下する操作を入力すると、通知画面の画像データを画像形成制御部２２７に出力する。
【０１４９】
画像形成制御部２２７は、操作受付部２２３からの指示に応じて、操作受付部２２３から入力される画像データの画像を形成する。ここでは、操作受付部２２３から通知画面の画像データが入力されるので、通知画面の画像を用紙に形成する。
【０１５０】
図１２は、回収案内設定画面の一例を示す図である。図１２に示されるように、回収案内設定画面３５０は、第１メッセージ表示領域３５１と、第２メッセージ表示領域３５３と、回収通知ボタン３５５と、回収非通知ボタン３５７と、前画面ボタン３５９とを含む。
【０１５１】
第１メッセージ表示領域３５１は、トナーカートリッジの設定内容を表示するための領域である。ここでは、「ブラック１トナーカートリッジ１本と、シアントナーカートリッジ１本と、イエロートナーカートリッジ１本の購入が設定されました。」のメッセージが表示される。このため、ユーザは、購入対象設定画面３００において購入対象に設定したトナーカートリッジと、その購入本数とを改めて確認することができる。
【０１５２】
第２メッセージ表示領域３５３は、回収案内の要否をユーザに確認するための領域である。ここでは、第２メッセージ表示領域３５３には、「使用済みトナーカートリッジはお持ちですか？お持ちでしたら、回収窓口通知を選択下さい。」のメッセージが表示される。
【０１５３】
回収通知ボタン３５５は、回収案内の通知を受ける指示を入力するためのボタンである。ユーザが回収通知ボタン３５５を押下すると、回収案内「要」が設定内容として設定される。
【０１５４】
回収非通知ボタン３５７は、回収案内の通知を受けない指示を入力するためのボタンである。ユーザが回収非通知ボタン３５７を押下すると、回収案内「不要」が設定内容として設定される。
【０１５５】
前画面ボタン３５９は、１つ前の画面に戻ることを指示するためのボタンである。ユーザが前画面ボタン３５９を押下すると、購入対象設定画面３００が表示される。
【０１５６】
図１３は、設定確認画面の一例を示す図である。図１３に示されるように、設定確認画面４００は、メッセージ表示領域４０１と、決定ボタン４０３と、決定取消ボタン４０５と、前画面ボタン４０７と、初期画面ボタン４０９とを含む。
【０１５７】
メッセージ表示領域４０１は、図１１に示す購入対象設定画面３００において設定されたトナーカートリッジの設定内容および図１２に示す回収案内設定画面３５０において設定された回収案内の設定内容の少なくとも１つを表示するための領域である。これにより、ユーザは、購入対象に設定したトナーカートリッジと、回収案内の要否についての設定を確認することができる。
【０１５８】
決定ボタン４０３は、設定内容の確定指示を入力するためのボタンである。ユーザが決定ボタン４０３を押下すると、図１１に示す購入対象設定画面３００および図１２に示す回収案内設定画面３５０の少なくとも１つにおいて設定された設定内容が確定され、サーバＰＣ１０１に送信される。そして、図１４に示す第１メッセージ画面４５０が表示される。第１メッセージ画面４５０は、確定された設定内容を送信したことを示す画面であり、例えば「正常にトナーカートリッジの購入と、回収窓口のお知らせとの依頼が完了しました。」のメッセージを含む。
【０１５９】
決定取消ボタン４０５は、設定内容を取り消す指示を入力するためのボタンである。ユーザが決定取消ボタン４０５を押下すると、図１１に示す購入対象設定画面３００および図１２に示す回収案内設定画面３５０の少なくとも１つにおいて設定された設定内容が取り消され、図２０に示す初期画面６００に戻る。
【０１６０】
前画面ボタン４０７は、１つ前の画面に戻ることを指示するためのボタンである。ユーザが前画面ボタン４０７を押下すると、回収案内設定画面３５０が表示される。初期画面ボタン４０９は、ＭＦＰ１００におけるコピーの枚数指定や拡縮指定等の基本設定入力を受け付ける図２０に示す初期画面６００を表示することを指示するためのボタンである。
【０１６１】
図１５は、第２メッセージ画面の一例を示す図である。図１５に示されるように、第２メッセージ画面５００は、サーバＰＣ１０１への設定内容の送信に対する応答があった旨を示す画面であり、例えば「サービスセンターからのメッセージを受け付けました。メッセージを表示します。」のメッセージを含む。第２メッセージ画面５００が表示された後、サーバＰＣ１０１から受信した通知内容が通知画面として表示される。
【０１６２】
図１６は、通知画面の一例を示す図である。図１６に示されるように、通知画面５５０は、メッセージ表示領域５５１と、案内地図画像５５３と、印刷ボタン５５５と、保存ボタン５５７と、終了ボタン５５９とを含む。
【０１６３】
メッセージ表示領域５５１は、トナーカートリッジの設定内容で特定されるトナーカートリッジの納品予定日を示すメッセージを表示するための領域である。
【０１６４】
案内地図画像５５３は、使用済みのトナーカートリッジの回収を案内するための画像である。ここでは、案内地図画像５５３は、サーバＰＣ１０１により特定された、回収窓口（図中；弊社回収窓口…）の位置とユーザ情報で特定される位置（図中；お客様所在地）とを少なくとも含む所定範囲の地図の画像である。案内地図画像５５３を見るユーザは、回収窓口の位置を知ることができるので、ユーザの所在地から回収窓口の位置までの経路を確認することができる。
【０１６５】
印刷ボタン５５５は、印刷を指示するためのボタンである。ユーザが印刷ボタン５５５を押下すると、通知画面５５０の画像が形成される。保存ボタン５５７は、画面を記憶する指示を入力するためのボタンである。ユーザが保存ボタン５５７を押下すると、通知画面５５０の画像データが記憶される。
【０１６６】
終了ボタン５５９は、終了を指示するためのボタンである。ユーザが終了ボタン５５９を押下すると、通知画面５５０の表示が終了する。
【０１６７】
上述したように、発注適切時期が検出されると、購入対象設定画面３００を表示するので、ユーザは特に意識せずとも購入時期を知ることができ、トナーカートリッジの購入が可能となる。また、サーバＰＣ１０１に送信される決定内容に、回収案内設定画面３５０において回収通知「要」に設定された設定内容が含まれることにより、サーバＰＣ１０１から決定内容に対する応答として案内地図画像５５３を含む通知内容を受信する。案内地図画像５５３には、ユーザ情報で特定される位置と回収窓口の位置とを少なくとも含む所定の範囲の地図が示されているので、ユーザは簡単に回収窓口までの経路を確認することができる。また、回収窓口の位置を調べる手間を省くことができる。また、案内地図画像５５３は印刷することができるので、ユーザは紙データの案内地図画像で確認しながら、使用済みのトナーカートリッジを回収窓口まで届けることができる。
【０１６８】
なお、ユーザが使用済みのトナーカートリッジを回収窓口に持参することにより、回収に貢献してもらった引き換えに、例えば、消耗品の割引券や事務用品を配布してもよい。消耗品の割引券は、その電子データを通信回線を利用して電子メールアドレスで特定されるＭＦＰ１００に送信するようにしてもよい。これにより、ユーザの回収意欲を高めるとともに、消耗品の回収率が向上する。これにより、図２６に示すサイクルのうち回収過程が円滑に進むので、消耗品を提供するメーカにとっては、再生消耗品の製造を安定させることができ、延いては温室効果ガスの削減、地球温暖化防止に貢献することができる。
【０１６９】
図１７は、消耗品発注・回収案内処理の流れの一例を示すフローチャートである。消耗品発注・回収案内処理は、制御部２０１がＲＯＭまたはＨＤＤに記憶された消耗品発注・回収案内プログラムを実行することにより制御部２０１により実行される処理である。図１７に示されるように、５つのトナーカートリッジ９８それぞれのトナー残量を監視し、トナー残量を推定する（ステップＳ０１）。そして、トナーカートリッジ識別情報と、ステップＳ０１において推定されたトナー残量とを含むトナー残量データを５つのトナーカートリッジ９８それぞれについて生成する（ステップＳ０２）。
【０１７０】
次のステップＳ０３においては、記憶部２０２に記憶された閾値データを読み出し、処理をステップＳ０４に進める。
【０１７１】
ステップＳ０４においては、ステップＳ０３において生成されたトナー残量データを１つ選択する。そして、選択されたトナー残量データで示されるトナー残量が、ステップＳ０３において読み出された閾値データで示される閾値Ｔ１未満であるか否かを判断する（ステップＳ０５）。トナー残量が閾値Ｔ１未満であるならば処理をステップＳ０６に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ０７に進める。
【０１７２】
ステップＳ０６においては、発注適切時期と判断し、検出結果を生成する。検出結果には、ステップＳ０５において閾値Ｔ１未満であると判断されたトナーカートリッジ９８のトナーカートリッジ識別情報が含められる。
【０１７３】
次のステップＳ０７においては、未選択のトナー残量データがあるか否かを判断する。未選択のトナー残量データがあるならば処理をステップＳ０４に戻すが、そうでなければ処理をステップＳ０８に進める。
【０１７４】
なお、ステップＳ０４〜Ｓ０７の処理は、ステップＳ０７において未選択のトナー残量データがなくなるまで繰り返される。このため、検出結果は、ステップＳ０４において選択されたトナー残量データに含まれるトナー残量が閾値Ｔ１より小さいと判断される毎に更新される。換言すれば、検出結果は、５つのトナー残量データのうち閾値Ｔ１より小さいと判断されたトナー残量を含むものから抽出されたトナーカートリッジ識別情報を含む。なお、閾値Ｔ１は、トナーの色毎、黒の場合は、Ｂ１かＢ２かで、使用頻度に応じて決定してもよい。
【０１７５】
ステップＳ０８においては、閾値Ｔ１未満のトナーカートリッジ９８があるか否かを判断する。閾値Ｔ１未満のトナーカートリッジ９８があるならば処理をステップＳ０９に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ３４に進める。
【０１７６】
ステップＳ０９においては、購入対象設定画面３００を表示し、処理をステップＳ１０に進める。
【０１７７】
ステップＳ１０においては、ステップＳ０９において表示された購入対象設定画面３００に従って、購入ボタン３２１が押下されたか否かを判断する。購入ボタン３２１が押下されたならば処理をステップＳ１２に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１１に進める。
【０１７８】
ステップＳ１１においては、ステップＳ０９において表示された購入対象設定画面３００に従って、購入中止ボタン３２３が押下されたか否かを判断する。購入中止ボタン３２３が押下されたならば処理をステップＳ１４に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１０に戻す。
【０１７９】
ステップＳ１２においては、ステップＳ０９において表示された購入対象設定画面３００において購入対象のトナーカートリッジの指定があるか否かを判断する。購入対象設定画面３００において購入対象のトナーカートリッジの指定があるならば処理をステップＳ１３に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１０に戻す。
【０１８０】
ステップＳ１３においては、ステップＳ１２において指定されているトナーカートリッジの種別識別情報と、購入本数とを含む購入情報を設定内容として設定し、処理をステップＳ１４に進める。
【０１８１】
ステップＳ１４においては、回収案内設定画面３５０を表示する。そして、回収案内設定画面３５０に従って回収通知ボタン３５５が押下されたか否かを判断する（ステップＳ１５）。回収通知ボタン３５５が押下されたならば処理をステップＳ１６に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１７に進める。
【０１８２】
ステップＳ１６においては、回収通知に設定する。具体的には、回収案内の設定内容を回収通知「要」に設定し、処理をステップＳ２０に進める。
【０１８３】
ステップＳ１７においては、ステップＳ１４において表示された回収案内設定画面３５０に従って回収非通知ボタン３５７が押下されたか否かを判断する。回収非通知ボタン３５７が押下されたならば処理をステップＳ１８に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１９に進める。
【０１８４】
ステップＳ１８においては、回収非通知に設定する。具体的には、回収案内の設定内容を回収通知「不要」に設定し、処理をステップＳ２０に進める。
【０１８５】
ステップＳ１９においては、ステップＳ１４において表示された回収案内設定画面３５０に従って前画面ボタン３５９が押下されたか否かを判断する。前画面ボタン３５９が押下されたならば処理をステップＳ０９に戻すが、そうでなければ処理をステップＳ１５に戻す。
【０１８６】
ステップＳ２０においては、設定確認画面４００を表示する。そして、設定確認画面４００に従って決定ボタン４０３が押下されたか否かを判断する（ステップＳ２１）。決定ボタン４０３が押下されたならば処理をステップＳ２２に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ２５に進める。
【０１８７】
ステップＳ２２においては、ステップＳ１３において設定されたトナーカートリッジの設定内容またはステップＳ１６において回収通知「要」に設定された設定内容があるか否かを判断する。トナーカートリッジの設定内容または回収通知「要」に設定された設定内容があるならば処理をステップＳ２３に進めるが、そうでなければエラーメッセージなどを表示した後、処理をステップＳ０９に戻す。
【０１８８】
ステップＳ２３においては、ステップＳ１３において設定されたトナーカートリッジの設定内容と、ステップＳ１６またはステップＳ１８において設定された回収案内の設定内容との少なくとも１つを決定内容とし、ユーザ情報とともにサーバＰＣ１０１に送信し、処理をステップＳ２６に進める。
【０１８９】
ステップＳ２４においては、ステップＳ２０において表示された設定確認画面４００に従って取消ボタン４０５が押下されたか否かを判断する。取消ボタン４０５が押下されたならば処理をステップＳ３４に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ２５に進める。
【０１９０】
ステップＳ２５においては、ステップＳ２０において表示された設定確認画面４００に従って前画面ボタン４０７が押下されたか否かを判断する。前画面ボタン４０７が押下されたならば処理をステップＳ１４に戻すが、そうでなければ処理をステップＳ２６に進める。
【０１９１】
ステップＳ２６においては、ステップＳ２０において表示された設定確認画面４００に従って初期画面ボタン４０９が押下されたか否かを判断する。初期画面ボタン４０９が押下されたならば処理をステップＳ３４に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ２１に戻す。
【０１９２】
ステップＳ２７においては、サーバＰＣ１０１から通知内容を受信したか否かを判断する。サーバＰＣ１０１から通知内容を受信したならば処理をステップＳ２８に進める。サーバＰＣ１０１は、ＭＦＰ１００からステップＳ２３において送信された決定内容に対する返答として通知内容を送信する。具体的には、通知内容は、受信した決定内容にステップＳ１３において設定された設定内容が含まれる場合、ステップＳ１２において購入対象として指定されたトナーカートリッジの納品予定日を示すメッセージを含み、受信した決定内容にステップＳ１６において回収通知「要」の設定内容が含まれる場合、案内地図画像５５３を含み、受信した決定内容にステップＳ１３において設定された設定内容およびステップＳ１６において回収通知「要」の設定内容が含まれる場合、ステップＳ１２において購入対象として指定されたトナーカートリッジの納品予定日を示すメッセージと案内地図画像５５３とを含む。
【０１９３】
ステップＳ２８においては、ステップＳ２７において受信された通知内容を含む通知画面５５０を表示し、処理をステップＳ２９に進める。
【０１９４】
ステップＳ２９においては、ステップＳ２８において表示された通知画面５５０に従って印刷ボタン５５５が押下されたか否かを判断する。印刷ボタン５５５が押下されたならば処理をステップＳ３０に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ３１に進める。
【０１９５】
ステップＳ３１においては、ステップＳ２８において表示された通知画面５５０に従って保存ボタン５５７が押下されたか否かを判断する。保存ボタン５７７が押下されたならば処理をステップＳ３２に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ３３に進める。
【０１９６】
ステップＳ３２においては、ステップＳ２８において表示された通知画面５５０の画像データを記憶部２０２に記憶し、処理をステップＳ３４に進める。
【０１９７】
ステップＳ３３においては、ステップＳ２８において表示された通知画面５５０に従って終了ボタン５５９が押下されたか否かを判断する。終了ボタン５５５が押下されたならば処理をステップＳ３４に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ２９に戻す。
【０１９８】
ステップＳ３４においては、初期画面６００を表示し、消耗品発注・回収案内処理を終了する。
【０１９９】
また、本実施の形態では、図１１や、図１２に示すカートリッジボタン３６１からも、購入対象設定画面３００を表示させることができ、購入対象設定画面３００から回収案内設定画面３５０に移行させることができる。つまり、消耗品残量情報とは関係なく、購入対象設定画面３００から消耗品を購入したり、回収案内設定画面３５０から回収案内の送信を要求したりすることができる。
【０２００】
また、本実施の形態では、ユーザ情報に含まれる、購入したトナーカートリッジの送付先となる住所の情報を、使用済みのトナーカートリッジの回収窓口であって、近い場所にある回収窓口を特定するために必要な位置情報として用いていた。
【０２０１】
ここで、より好ましくは、ユーザ情報に含まれるトナーカートリッジの送付先となる住所以外の情報を、近い場所にある回収窓口を特定するために必要な位置情報として入力可能とする構成である。これにより、ユーザが入力した任意の位置情報に対応した回収窓口を簡単に知ることができる。
【０２０２】
なお、購入対象設定画面、回収案内設定画面、設定確認画面、メッセージ画面および通知画面は、ポップアップ表示するようにしてもよい。
【０２０３】
＜変形例＞
第１の実施形態におけるＭＦＰ１００は、トナーカートリッジ９８が残量不足間近であるか否かを、トナー残量に基づいて判断していた。また、購入対象設定画面３００において、５つのトナーカートリッジ９８の各トナー残量を、トナーカートリッジ９８に収容可能な最大のトナー量を基準とした割合にて示すようにしていた。変形例においては、印刷の履歴をとってトナー残量と印刷の履歴とからそれぞれのトナーカートリッジ９８の印刷可能枚数を算出し、印刷可能枚数に基づいてトナーカートリッジ９８が残量不足間近であるか否かを判断するものである。また、ＭＦＰ１００は、購入対象設定画面３００において、５つのトナーカートリッジ９８の各トナー残量を、印刷可能枚数に換算して表示するものである。
【０２０４】
図１８は、変形例におけるＭＦＰが備える制御部の機能の一例を記憶部に記憶するデータとともに示す機能ブロック図である。図１８に示す制御部２０１Ａが図９に示す制御部２０１と異なる点は、発注時期検出部２２１が発注時期検出部２２１Ａに変更された点、履歴テーブル管理部２４５、印刷枚数カウント部２４７が追加された点である。その他の構成および機能は、制御部２０１と同じであるので、ここでは説明を繰り返さない。
【０２０５】
印刷枚数カウント部２４７は、用紙検出センサ１４から出力される信号のオンとオフにより、レジストローラ１３を通過した用紙の枚数、つまり印刷枚数をカウントする。具体的には、レジストローラ１３を用紙が通過する毎に、印刷枚数に「１」を加算する。印刷枚数のカウントは、１つの印刷ジョブの開始から終了までである。印刷枚数カウント部２４７は、実行される印刷ジョブ毎に印刷枚数をカウントし、カウントされた印刷枚数を履歴テーブル管理部２４５に出力する。ここで、印刷枚数カウント部２４７は、所定の用紙サイズ・片面印刷に換算してカウントする。例えば、Ａ３サイズ１枚の両面印刷であればＡ４サイズに換算した印刷枚数は４となる。Ａ５サイズ５枚の片面印刷であればＡ４サイズに換算した印刷枚数は２．５となる。以下では、Ａ４の用紙サイズ・片面印刷に換算する場合を例に説明する。
【０２０６】
履歴テーブル管理部２４５は、印刷ジョブが実行されることに応じて、印刷ジョブを識別するためのジョブ識別情報と、印刷ジョブが実行された日付と、印刷ジョブの実行により印刷された用紙の枚数（Ａ４・片面印刷換算）とを含む履歴レコードを印刷ジョブ毎に生成し、記憶部２０２に記憶された履歴テーブル２５５に追加して記憶する。
【０２０７】
図１９は、履歴テーブルの一例を示す図である。図１９に示されるように、履歴テーブル２５５は、ジョブ毎に履歴レコードを含む。履歴レコードは、印刷ジョブの項目と、日付の項目と、印刷枚数の項目とを含む。印刷ジョブの項目には、印刷ジョブのジョブ識別情報が設定される。日付の項目には、印刷ジョブが実行された日付が設定される。印刷枚数の項目には、印刷枚数カウント部２４７によりカウントされた印刷枚数が設定される。
【０２０８】
消耗品発注時期検出部２２１Ａは、ＭＦＰ１００に装着された消耗品の発注に適した時期を検出する。発注に適した時期は、５つのトナーカートリッジ９８のうちいずれかについて、トナー残量に相当する印刷枚数（以下、「印刷可能枚数」という）が不足間近となったときである。消耗品発注時期検出部２２１Ａは、記憶部２０２に記憶された閾値データ２５１Ａで示される閾値Ｔ２と５つのトナーカートリッジ９８それぞれの印刷可能枚数とを比較し、残量不足間近のトナーカートリッジ９８が存在するか否かを判断する。消耗品発注時期検出部２２１Ａは、印刷可能枚数が閾値Ｔ２より小さいことを条件に残量不足間近と判断する。消耗品発注時期検出部２２１Ａは、５つのトナーカートリッジ９８の少なくとも１つに対して残量不足間近と判断した場合、発注適切時期として検出する。消耗品発注時期検出部２２１Ａは、発注適切時期を検出すると、残量不足間近と判断されたトナーカートリッジ９８のトナーカートリッジ識別情報を含む検出結果と、５つのトナーカートリッジ９８それぞれの印刷可能枚数の印刷可能枚数データとを含む印刷可能枚数情報を操作受付部２２３に出力する。
【０２０９】
記憶部２０２が記憶する閾値データ２５１Ａは、トナーカートリッジ９８内のトナー残量に相当する印刷可能枚数が不足間近であることを示す値であり、ここでは、１万枚としている。
【０２１０】
消耗品発注時期検出部２２１Ａは、トナー残量推定部２３１と、印刷可能枚数算出部２４３とを含む。印刷可能枚数算出部２４３は、記憶部２０２に記憶されている履歴テーブル２５５およびトナー消費量テーブル２５３に従って、トナーカートリッジ９８のトナー残量に相当する印刷枚数を印刷可能枚数として５つのトナーカートリッジ９８それぞれについて算出する。具体的には、所定の期間における用紙１枚当りのトナー消費量をトナー残量推定部２３１により推定されたトナーカートリッジ９８のトナー残量から除算することにより、印刷可能枚数を算出する。用紙１枚当りのトナー消費量は、トナー消費量テーブル２５３に従って算出された所定の期間における累積のトナー消費量を履歴テーブル２５５に従って算出された所定の期間における累積の印刷枚数から除算することにより算出する。ここで、所定の期間は、例えば１ヶ月間であり、累積の印刷枚数の算出対象となる期間の初めと終わりは、それぞれ累積の印刷枚数の算出対象となる期間の初めと終わりに一致する。印刷可能枚数算出部２４３は、算出された印刷可能枚数とトナーカートリッジ識別情報とを含む印刷可能枚数データを５つのトナーカートリッジ９８それぞれについて生成する。
【０２１１】
図２１は、変形例における購入対象設定画面の一例を示す図である。図２１に示す購入対象設定画面３００Ａが図１１に示す購入対象設定画面３００と異なる点は、トナー残量表示領域３０３が印刷可能枚数表示領域３０３Ａに変更された点である。ここでは、購入対象設定画面３００と異なる点について説明する。
【０２１２】
印刷可能枚数表示領域３０３Ａは、５つのトナーカートリッジ９８それぞれの印刷可能枚数を表示するための領域である。印刷可能枚数表示領域３０３Ａには、印刷可能枚数算出部２４３により生成された５つの印刷可能枚数データが表示される。印刷可能枚数は、５段階の目盛で示される。
【０２１３】
１段目は、印刷可能枚数が１万枚以下に相当する量のトナーがトナーカートリッジ９８に残っていることを示している。２段目は、印刷可能枚数が１万枚〜２万枚の範囲に相当する量のトナーがトナーカートリッジ９８に残っていることを示している。３段目は、印刷可能枚数が２万枚〜３万枚の範囲に相当する量のトナーがトナーカートリッジ９８に残っていることを示している。４段目は、印刷可能枚数が３万枚〜４万枚の範囲に相当する量のトナーがトナーカートリッジ９８に残っていることを示している。５段目は、印刷可能枚数が４万枚〜５万枚の範囲に相当する量のトナーがトナーカートリッジ９８に残っていることを示している。例えば、Ｙのトナーカートリッジ９８の残量は、１段目であり、印刷可能枚数が１万枚以下に相当する量のトナーが残っていることを示している。すなわち、ユーザは、多くとも残り１万枚はＹのトナーカートリッジ９８に収容されているトナーを用いて印刷することができることを示している。
【０２１４】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態おいては、ＭＦＰ１００が、サーバＰＣ１０１から通知内容を受信してから購入対象のトナーカートリッジがユーザのもとに到着するまで画像および用紙サイズを調整するものである。この場合、ＭＦＰ１００がサーバＰＣ１０１から受信する通知内容には、納品予定日が含まれる。
【０２１５】
図２２は、第２の実施形態におけるＭＦＰが備える制御部の機能の一例を記憶部が記憶するデータとともに示す機能ブロック図である。図２２に示す制御部２０１Ｂが図９に示す制御部２０１と異なる点は、調整度合決定部２４８、プリント条件設定部２４９およびプレビュー画像が追加された点である。ここでは、制御部２０１と異なる構成および機能について、主に説明する。
【０２１６】
調整度合決定部２４８は、決定された納品予定日に基づいて、プリント条件を省資源化用デフォルト設定とする必要があるか否かを判定するものである。また、調整度合決定部２４８は、省資源化用デフォルト設定とする必要がある場合には、過去の消費の傾向から推定される、納品予定日までの待ち期間である納品待ち期間（到着待期間）における、配送要請（配送要求）が成されたトナーカートリッジの不足の割合に基づいて、トナー消費を抑制すべく画像を調整する調整度合を決定する。プリント条件設定部２４９は、調整度合決定部２４８にて決定された調整度合に基づいて、省資源化用デフォルト設定における設定項目のパラメータを決定する。
【０２１７】
調整度合は、第１〜第５調整度合の５段階であり、段階が大きいほどトナー消費量の削減度合が大きい。調整度合は、発注適切時期から通知内容受信部２２９から入力される納品予定日までの期間（以下、「納品待ち期間」という）における、過去の消費の傾向から推定される不足の割合に基づいて決定する。不足の割合は、１０〜２５％、２６〜４１％、４２〜５７％、５８〜７３％、７４〜１００％の５段階に範囲分けされており、数値が大きいほど不足していることを示す。不足の割合１０〜２５％、２６〜４１％、４２〜５７％、５８〜７３％、７４〜１００％に、それぞれ第１〜第５調整度合が関連付けられている。調整度合決定部２４８は、第１〜第５調整度合のうち算出される不足の割合に関連付けられたものに決定する。なお、不足の割合が１０％未満である場合、および、不足がない場合には、トナー消費を抑制するために画質を調整する必要はないと判定して、調整度合を決定しない。調整度合決定部２４８は、調整度合を決定しない場合、その旨をプリント条件設定部２４９に出力する。
【０２１８】
不足の割合は、納品待ち期間における推定のトナー消費量に対する不足トナー量を、残量不足間近のトナーカートリッジ９８を対象として算出することにより特定する。不足トナー量は、納品待ち期間における推定のトナー消費量と、トナー残量推定部２３１により推定されたトナー残量との差分である。したがって、推定されたトナー残量が納品待ち期間における推定のトナー消費量よりも多い場合は、不足がないと判定する。
【０２１９】
納品待ち期間における推定のトナー消費量は、記憶部２０２に記憶されたトナー消費量テーブル２５３を参照して、残量不足間近のトナーカートリッジ９８を対象として算出される。詳細には、トナーカートリッジが交換された日付から発注適切時期までの期間（以下、「継続使用期間」という）における１日当りのトナー消費量と、納品待ち期間とから算出する。
【０２２０】
プリント条件設定部２４９は、プリント条件を、予め設定された通常デフォルト設定あるいは通常デフォルト設定よりもトナーの消費量を抑えた省資源化用デフォルト設定のいずれかに設定する。具体的には、調整度合決定部２４８にて調整度合が決定された場合を除いて、プリント条件を通常デフォルト設定に設定し、調整度合決定部２４８にて調整度合が決定された場合は、決定された調整度合に応じた省資源化用デフォルト設定に設定する。また、プリント条件設定手段は、納品予定日までトナーを切らすことなく使用できるように、省資源化用デフォルト設定における設定項目のパラメータを決定する。
【０２２１】
省資源化用デフォルト設定における設定項目としては、画像濃度、印字ドット密度、画像コントラスト、用紙サイズ、画像変倍、あるいはＮｉｎ１（割付印刷）等がある。本実施の形態では、画像濃度、印字ドット密度、画像コントラスト、用紙サイズ、画像変倍、およびＮｉｎ１を設定項目としている。
【０２２２】
通常デフォルト設定においては、上記設定項目全てにおいてユーザが指定したパラメータが使用される。すなわち、画像濃度であれば、自動設定されている場合は、ユーザが予め標準設定しているパラメータが使用される。印字ドット密度、画像コントラストについても同様である。手動による設定がなされた場合は、手動設定されたパラメータが優先される。用紙サイズについても、自動設定されている場合は、倍率１００％であれば原稿サイズと同じサイズの用紙が選択され、倍率が手動設定された場合は、手動設定された倍率に応じたサイズの用紙が選択される。Ｎｉｎ１（割付印刷）については、手動により設定された場合にのみ有効となる。
【０２２３】
省資源化用デフォルト設定においては、画像濃度、印字ドット密度、画像コントラストのパラメータを、記憶部２０２に記憶された画像調整テーブル２５７を参照し、調整度合決定部２４８により決定された調整度合に基づいて設定する。用紙サイズ、画像変倍、Ｎｉｎ１についても、必要に応じて設定する。
【０２２４】
また、プリント条件設定部２４９は、操作受付部２２３により、調整度合に基づいて設定した設定項目のパラメータのうち、変更を指示する操作がなされた場合には、受け付けられた操作に従って省資源化用デフォルト設定を変更する構成としてもよい。
【０２２５】
図２３は、画像調整テーブルの一例を示す図である。図２３に示されるように、画像調整テーブル２５７は、調整度合ごとに画像調整パラメータを関連付ける。画像調整パラメータは、画像の濃度を調整する濃度パラメータと、画像のドット密度を調整するドット密度パラメータと、画像のコントラストを調整するコントラストパラメータとを含む。調整度合は、濃度パラメータと、ドット密度パラメータと、コントラストパラメータとの組合せで定まる。例えば、濃度パラメータ「ａ１」と、ドット密度パラメータ「ｂ１」と、コントラストパラメータ「ｃ１」との組合せで、第１〜第５調整度合のうちで最も削減度合が小さい第１調整度合が関連付けられる。同様に、第２濃度パラメータ「ａ２」と、第２ドット密度パラメータ「ｂ２」と、第２コントラストパラメータ「ｃ２」との組合せで、第１調整度合よりも１段階、削減度合が大きい第２調整度合が関連付けられる。以下同様に、第３濃度パラメータ「ａ３」と、第３ドット密度パラメータ「ｂ３」と、第３コントラストパラメータ「ｃ３」との組合せで、第３調整度合が関連付けられ、第４濃度パラメータ「ａ４」と、第４ドット密度パラメータ「ｂ４」と、第４コントラストパラメータ「ｃ４」との組合せで、第４調整度合が関連付けられる。そして、最後に、第５濃度パラメータ「ａ５」と、第５ドット密度パラメータ「ｂ５」と、第５コントラストパラメータ「ｃ５」との組合せで、第１〜第５調整度合のうちで最も削減度合が大きい第５調整度合が関連付けられる。
【０２２６】
プリント条件設定部２４９は、トナーカートリッジの交換がなされ、残量が十分にあるＫとおが、プロセスコントロール等で確認されると、省資源化用デフォルト設定を通常デフォルト設定に設定を戻す。
【０２２７】
画面表示部２４１は、後述するプレビュー画像生成部２５０により生成されるプレビュー画像を含むプリント条件設定画面をさらに表示する。プリント条件設定画面は、画像調整、用紙サイズ、Ｎページを１面に印刷するＮアップ印刷、印字範囲等のプリント条件を設定するための画面である。画像調整は、画像の濃度の調整と、画像のドット密度の調整と、画像のコントラストの調整とを少なくとも含む。
【０２２８】
操作受付部２２３は、ユーザがプリント条件設定画面に従って、操作パネル５０に入力するプリント条件を変更する操作を受け付け、受け付けられた操作をプリント条件設定部２４９に出力する。プリント条件を変更する操作は、ここでは画像を変更する操作、用紙サイズを調整する操作としているが、印字面積を調整する操作、Ｎアップ印刷を調整する操作を含むようにしてもよい。
【０２２９】
画像を調整する操作は、例えば画像の印字ドット密度を調整する操作、画像の濃度を調整する操作、画像のコントラストを調整する操作またはこれらの組合せである。画像の印字ドット密度を調整する操作の場合を例に説明すると、画像を調整する操作は、印字ドット密度の段階を高くする操作、および低くする操作である。
【０２３０】
プレビュー画像生成部２５０は、プリント条件設定部２４９による設定に従って、プレビュー画像を生成する。プレビュー画像は、プリント条件設定部２４９により設定された画像調整パラメータ（濃度パラメータ、ドット密度パラメータ、コントラストパラメータ）およびサイズ調整パラメータでそれぞれ定まる画像濃度、画像ドット密度、画像コントラストおよび用紙サイズを反映して生成する。プレビュー画像生成部２５０は、生成されたプレビュー画像を画面表示部２４１に出力する。また、プレビュー画像生成部２５０は、プリント条件設定部２４９により画像調整パラメータまたはサイズ調整パラメータの少なくとも１つが更新されるごとに、新たにプレビュー画像を生成し、画面表示部２４１に出力する。
【０２３１】
なお、ここではプレビュー画像生成部２５０がプリント条件設定部２４９により設定された画像調整パラメータおよびサイズ調整パラメータでそれぞれ定まるドット密度、コントラスト、画像濃度および用紙サイズを反映してプレビュー画像を生成する場合を例に説明したが、プリント条件設定部２４９が、Ｎアップ印刷、両面印刷、明度、彩度、色調等を設定するようにしてもよい。この場合、プレビュー画像生成部２５０が、プレビュー画像をＮアップ印刷、両面印刷、明度、彩度、色調等の設定を反映して生成すればよい。
【０２３２】
図２４は、プリント条件設定画面の一例を示す画面である。ここでは、５つのトナーカートリッジ９８のうち少なくとも１つが残量不足間近であり、第２調整度合に関連付けられた画像調整パラメータおよびサイズ調整パラメータが省資源化用デフォルト設定に設定されている場合を例に説明する。図２４に示されるように、プリント条件設定画面６５０は、濃度調整領域６５１と、倍率調整領域６５３と、用紙サイズ調整領域６５５と、印字ドット密度調整領域６５７と、画像コントラスト調整領域６５９と、Ｎアップ印刷調整領域６６１と、プレビュー画像６６３とを含む。
【０２３３】
濃度調整領域６５１は、画像濃度を調整するための領域であり、５段階の指標が表示される。各指標は、第１〜第５濃度パラメータがそれぞれ関連付けられており、段階が大きくなるほど、濃度を高く定めた濃度パラメータが関連付けられる。ここでは、第２調整度合に関連付けられた画像調整パラメータが省資源化用デフォルト設定に設定されているので、第２濃度パラメータに対応する指標を矩形の記号で示している。
【０２３４】
倍率表示領域６５３は、用紙中の印字範囲を倍率で表示するための領域であり、ユーザが操作パネル５０に印字範囲を１００％より高くする操作または低くする操作を入力することにより、操作後の倍率が倍率表示領域６５３に表示される。
【０２３５】
用紙サイズ調整領域６５５は、用紙サイズを調整するための領域であり、Ａ紙の各種サイズおよびＢ紙の各種サイズのいずれか１つのサイズを指定することが可能である。ここでは、Ｂ５の用紙サイズを定めるサイズ調整パラメータが省資源化用デフォルト設定に設定されているので、設定されているサイズ調整パラメータに対応する指標「Ｂ５」が表示されている。なお、倍率表示領域６５３に表示する倍率は、原稿サイズと用紙サイズ調整領域６５５において指定されている用紙サイズとに基づいて、自動的に算出するようにしてもよい。例えば、原稿サイズがＡ４であり、用紙サイズ調整領域６５５において指定されている用紙サイズがＢ５である場合には、Ａ４の原稿サイズの面積に対するＢ５の用紙サイズの面積の割合から８６％が倍率表示領域６５３に表示される。
【０２３６】
印字ドット密度調整領域６５７は、印字ドット密度を調整するための領域であり、第１〜第５ドット密度パラメータがそれぞれ関連付けられた５段階の指標のいずれかを指定することが可能である。段階が大きくなるほど、印字ドット密度を高く定めたドット密度パラメータが関連付けられる。ここでは、第２調整度合に関連付けられた画像調整パラメータが省資源化用デフォルト設定に設定されているので、第２ドット密度パラメータに対応する指標「印字ドット密度２」が表示されている。
【０２３７】
画像コントラスト調整領域６５９は、画像コントラストを調整するための領域であり、第１〜第５コントラストパラメータがそれぞれ関連付けられた５段階の指標のうちいずれかを指定することが可能である。段階が大きくなるほど、コントラストが高く定められたコントラストパラメータが関連付けられる。ここでは、第２調整度合に関連付けられた画像調整パラメータが省資源化用デフォルト設定に設定されているので、第２コントラストパラメータに対応する指標「画像コントラスト２」が表示されている。
【０２３８】
Ｎアップ印刷調整領域６６１は、Ｎアップ印刷を調整するための領域であり、２アップ印刷、４アップ印刷等の指定が可能である。ここでは、２アップ印刷に設定されていることが「２ｉｎ１」として表示されている。
【０２３９】
プレビュー画像６６３は、省資源化用デフォルト設定の各パラメータで定まる画像濃度、印字ドット密度、コントラストおよび用紙サイズを反映した画像である。
【０２４０】
また、ユーザは、操作パネル５０を操作することにより画像濃度、印字ドット密度、画像コントラスト、Ｎアップ印刷および印字範囲の少なくとも１つを調整することが可能であり、調整に応じてプレビュー画像６６３は更新される。なお、両面印刷、片面印刷の別の調整を可能としてもよい。
【０２４１】
上述したように、残量不足間近のトナーカートリッジが存在する場合において、トナーカートリッジが発注されると、納品待ち期間における不足の割合が求められ、不足の割合が１０％以上である場合は、納品待ち期間におけるトナー消費が抑えられるように、不足の割合に応じて調整度合を決定する。これにより、消費されるトナー量を抑制することができるので、納品待ち期間において残量不足間近のトナーカートリッジが残量切れとなることを抑制することができる。
【０２４２】
図２５は、削減調整設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。削減調整設定処理は、図１７に示すステップＳ２７とステップＳ２８との間において実行される処理である。ここでは、第３調整度合に関連付けられた各パラメータが通常デフォルト設定に設定されている場合を例に説明する。図２５に示されるように、ステップＳ２７において受信された通知内容に、ステップＳ１３におけるトナーカートリッジの設定内容に対する応答が含まれるか否かを判断する（ステップＳ４１）。具体的には、通知内容に納品予定日が含まれるか否かを判断し、納品予定日が含まれるならば処理をステップＳ４２に進める。
【０２４３】
ステップＳ４２においては、ステップＳ２７において受信された通知内容から納品予定日を抽出し、処理をステップＳ４３に進める。
【０２４４】
ステップＳ４３においては、記憶部２０２に記憶されたトナー消費量テーブル２５３および履歴テーブル２５５を読出す。そして、読み出されたトナー消費量テーブル２５３および履歴テーブル２５５を参照して、ステップＳ０６において発注適切時期と検出されたトナーカートリッジ９８に対し（ステップＳ４４）、納品待ち期間におけるトナー消費量をステップＳ４４において特定されたトナーカートリッジ９８を対象に算出する（ステップＳ４５）。納品待ち期間におけるトナー消費量は、継続使用期間における１日当りのトナー消費量と、納品待ち期間とから算出する。
【０２４５】
次のステップＳ４６においては、納品待ち期間における不足トナー量をステップＳ４４において特定されたトナーカートリッジ９８を対象に算出する。具体的には、納品待ち期間における不足トナー量は、ステップＳ４５において算出された納品待ち期間におけるトナー消費量と、ステップＳ４４において特定されたトナーカートリッジ９８のトナー残量との差分である。
【０２４６】
次のステップＳ４７においては、ステップＳ４６において算出された不足トナー量が０より大きいか否かを判断する。不足トナー量が０より大きいならば処理をステップＳ４８に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ５４に進める。
【０２４７】
ステップＳ４８においては、ステップＳ４５において算出された納品待ち期間におけるトナー消費量に対する、ステップＳ４６において算出された不足トナー量の割合を不足の割合として算出し、処理をステップＳ４９に進める。
【０２４８】
ステップＳ４９においては、第１〜第５調整度合のうちステップＳ４７において算出された不足の割合に応じた調整度合に決定する。なお、不足の割合が１０％未満であれば、調整度合を決定しないようにしてもよい。
【０２４９】
次のステップＳ５０においては、記憶部２０２に記憶された画像調整テーブル２５７を読出す。そして、読み出された画像調整テーブル２５７を参照して、ステップＳ４９において決定された調整度合に関連付けられた濃度パラメータ、ドット密度パラメータおよびコントラストパラメータを画像調整パラメータとして抽出し（ステップＳ５１）、処理をステップＳ５２に進める。
【０２５０】
ステップＳ５２においては、通常デフォルト設定として設定されている用紙サイズより１サイズ小さいサイズのパラメータを取得し、処理をステップＳ５３に進める。
【０２５１】
ステップＳ５３においては、ステップＳ５１において抽出された画像調整パラメータと、ステップＳ５２において取得されたサイズ調整パラメータとを省資源化用デフォルト設定に設定し、処理をステップＳ５３に進める。
【０２５２】
ステップＳ５４においては、プレビュー画像を生成する。具体的には、ステップＳ５３から処理が進む場合（ステップＳ４７でＹＥＳ）、ステップＳ５３において設定された省資源化用デフォルト設定の各パラメータで定まる画像濃度、印字ドット密度、コントラストおよび用紙サイズを反映したプレビュー画像を生成し、ステップＳ４７から処理が進む場合（ステップＳ４７でＮＯ）、通常のデフォルト設定の各パラメータで定まる画像濃度、印字ドット密度、コントラストおよび用紙サイズを反映したプレビュー画像を生成する。
【０２５３】
次のステップＳ５５においては、ステップＳ５４において生成されたプレビュー画像を含むプリント条件設定画面６５０を図２４に示すように表示し、処理をステップＳ５６に進める。
【０２５４】
ステップＳ５６においては、ステップＳ５５において表示されたプリント条件設定画面６５０に従って、各パラメータの調整操作があったか否かを判断する。調整操作があったならば処理をステップＳ５７に進めるが、そうでなければプリント条件設定処理を終了する。ここで、調整操作は、画像調整パラメータ（濃度パラメータ、ドット密度パラメータ、コントラストパラメータ）またはサイズ調整パラメータの少なくとも１つを変更する操作であるが、印字の倍率を変更する操作、Ｎアップ印刷を設定する操作を含めるようにしてもよい。
【０２５５】
ステップＳ５７においては、ステップＳ５６における調整操作に従って、ステップＳ５３において設定された省資源化用デフォルト設定を変更し、処理をステップＳ５４に戻す。
【０２５６】
なお、ステップＳ５３において設定された省資源化用デフォルト設定は、納品予定日まで維持され、日付が納品予定日となると通常デフォルト設定に変更される。
【０２５７】
以上のように、第１，第２の実施形態および変形例におけるＭＦＰ１００は、複数のトナーカートリッジが装着される画像形成装置であって、ネットワークを介してサーバＰＣ１０１と通信可能であり、サーバＰＣ１０１にユーザ情報を送信し、装着されている複数のトナーカートリッジの回収窓口であって、ユーザ情報に対応する回収窓口の所在地に関する情報を少なくとも含む案内情報の送信を要求する決定内容送信部２２５と、決定内容送信部２２５による要求に応じてサーバＰＣ１０１から送信されてきた案内情報に基づいて、回収窓口の所在地を通知する通知画面５５０を表示する画面表示部２４１とを備える。
【０２５８】
このため、トナーカートリッジの購入、および使用済みのトナーカートリッジ９８の回収をユーザに気づかせることができる。また、ユーザは通知画面５５０を見ることにより、予め回収窓口の位置を知ることができる。これにより、回収窓口の位置を調べるユーザの手間を省くことができ、トナーカートリッジの返却を円滑に進めることができる。
【０２５９】
なお、第１，第２の実施形態および変形例においては、消耗品がトナーカートリッジである場合を例に説明したが、これに限定するものではなく、消耗品は感光体ドラムであってもよい。この場合、使用されている感光体が寿命と判定したときに購入対象設定画面３００において感光体ドラムを購入可能とするようにしてもよい。感光体の寿命は、感光体の回転数を計測する回転数計測部をさらに備えるようにして、回転数計測部が所定の閾値以上となったときに判定するようにすればよい。
【０２６０】
また、サーバＰＣ１０１から送信される通知内容には、感光体ドラムの回収を案内する情報、例えば感光体ドラムの回収窓口の位置を特定する情報（地図、経路）がさらに含まれていてもよい。この場合、回収案内を要求する通知設定が感光体ドラムであることを特定するための情報をさらに設定内容に含めてサーバＰＣ１０１に送信するようにすればよい。回収案内の通知設定が感光体ドラムであることを特定するための情報は、例えば、感光体ドラムの製品番号、製造番号である。
【０２６１】
また、第１，第２の実施形態および変形例においては、発注適切時期が検出されたときに案内情報の送信をサーバＰＣ１０１に要求する構成であってもよい。
【０２６２】
また、第１，第２の実施形態および変形例においては、購入対象設定画面３００の表示後に、回収案内設定画面３５０を表示するようにしたが、回収案内設定画面３５０の表示後に、購入対象設定画面３００を表示する構成であってもよいし、購入対象設定画面３００および回収案内設定画面３５０のいずれかを表示する構成であってもよい。
【０２６３】
また、本発明の画像形成装置としては、表示部を備えたインクジェット記録装置や民生用機器（映像、音響、通信などに関連した電子機器や装置において、一般消費者による使用、一般家庭での使用を目的としているもの、または、そのことを前提に開発、設計された製品、規格を指す）や業務用機器（法人(企業や学校、官公庁)など、一般家庭以外の用途を前提として開発された製品）も適用可能である。
【０２６４】
また、図１に示すように、ＭＦＰ１００の構成を、携帯端末１１０，ノートパソコン１２０，携帯電話１３０に適用することも可能である。これにより、ＭＦＰ１００の近くにユーザが位置しない場合であっても、容易に発注およびプリント条件の設定が可能である。
【０２６５】
また、第１，第２の実施形態および変形例における消耗品は、オフセットクレジットが付与された消耗品であってもよい。この場合、クレジット料は、例えば再生可能エネルギーの推進事業（太陽光発電、太陽熱発電、地熱発電、風力発電（洋上風力発電など）、水力発電（農業用水の利用、砂防ダムなど）、バイオマス発電、潮汐発電、海洋の温度差発電、波力発電など）の化石燃料を使用する以外の発電事業、または温室効果ガス吸収事業（植林、大気中の二酸化炭素を溶解させ海洋生物によって海洋深層や海底に蓄積させる海洋における二酸化炭素吸収事業）、および地中隔離や海洋隔離により二酸化炭素を貯留する事業などの推進事業支援に充当される。
【０２６６】
さらに、第１，第２の実施形態および変形例においては、ユーザは、ＭＦＰ１００を管理する一般的な機器管理者であってもよいし、ＣＯ２の排出を減らすための専門資格「カーボンマネジャー」であるとなおよい。これにより、温室効果ガス排出量を抑制した再生消耗品の普及が円滑となる。
【０２６７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２６８】
最後に、ＭＦＰ１００の各ブロック、特に制御部２０１，２０１Ａ，２０１Ｂは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２６９】
すなわち、ＭＦＰ１００は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるＭＦＰ１００の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記ＭＦＰ１００に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２７０】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０２７１】
また、ＭＦＰ１００を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【符号の説明】
【０２７２】
１  発注回収案内システム
１４  用紙検出センサ
１００  ＭＦＰ
１１９  トナー濃度センサ
１６３  決定内容受信部
１６５  案内情報生成部
１６７  通知内容送信部（案内情報送信手段、納品情報送信手段）
２０１，２０１Ａ，２０１Ｂ  制御部
２１２  カートリッジモータ
２２１  消耗品発注時期検出部（発注時期検出手段）
２２３  操作受付部
２２５  決定内容送信部（案内情報要求手段）
２２７  画像形成制御部
２２９  通知内容受信部
２３１  トナー残量推定部（消耗品残量推定手段）
２４１  画面表示部（案内通知画面表示手段、購入画面表示手段）
２５１  閾値データ
２５３  トナー消費量テーブル
３００  購入対象設定画面
３５０  回収案内設定画面
４００  設定確認画面
４５０  第１メッセージ画面
５００  第２メッセージ画面
５５０  通知画面
６００  初期画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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