(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性樹脂粉末として、アクリル酸を主構成成分とする架橋重合体のカルボキシル基の少なくとも一部が中和されているものと、抗菌性カチオン型界面活性剤とを有する吸収体であって、前記抗菌性カチオン型界面活性剤は、下記式（１）〜（３）のいずれかで示されるカチオン型界面活性剤であることを特徴とする吸収体。
【化１】
0006045795.tif 000006
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ同一または異なる炭素数が１〜２２の炭化水素基であり、ｎは、１〜４の整数であり、Ｘｎ−は、水・２５℃での酸解離定数ｐＫａが３．０〜５．５である酸ＨｎＸｎ−のｎ価のアニオンである］
【化２】
0006045795.tif 000007
［式（２）中、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７はそれぞれ同一または異なる炭素数が１〜２２の炭化水素基であり、ｎは、１〜４の整数であり、Ｘｎ−は、水・２５℃での酸解離定数ｐＫａが３．０〜５．５である酸ＨｎＸｎ−のｎ価のアニオンである］
【化３】
0006045795.tif 000008
［式（３）中、Ｒ８は、炭素数５〜２０の炭化水素基であり、Ｘ−は、水・２５℃での酸解離定数ｐＫａが３．０〜５．５である酸ＨｎＸｎ−の１価（ｎ＝１）のアニオンである］
【請求項２】
前記吸水性樹脂粉末は、吸水性樹脂粉末の少なくとも一部に、前記抗菌性カチオン型界面活性剤が塗布されたものである請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
前記抗菌性カチオン型界面活性剤の含有率は、吸収体中０．０００５質量％〜０．０５０質量％である請求項１または２に記載の吸収体。
【請求項４】
前記酸の水・２５℃での酸解離定数ｐＫａが３．１８〜５．２４である請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項５】
前記抗菌性カチオン型界面活性剤は、モノアルキル・トリメチル・アンモウニム塩、ジアルキル・ジメチル・アンモニウム塩、モノアルキル・モノベンジル・ジメチル・アンモニウム塩、モノアルキル・ピリジニウム塩より成る群から選択される少なくとも一つである請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項６】
前記吸水性樹脂粉末は、前記架橋重合体のカルボキシル基の少なくとも一部が、ナトリウムイオンで中和されたものである請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項７】
透液性の第１シートと、第２シートとを有し、前記第１シートと第２シートとの間に、前記吸水性樹脂粉末を有する吸収層が配置されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収体を有する吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつや生理用ナプキンなどの吸収性物品および吸収体の防臭性能の改良技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつ、生理用ナプキン、失禁者用パッドなどの吸収性物品は、身体から排泄される尿や経血などの体液を吸収、保持させて使用するが、使用時あるいは使用後に廃棄する時の不快臭に対する対策が求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、液体透過性トップシート、バックシート、および前記トップシートとバックシートの間に位置する吸収性コアを具備する吸収性製品であって、前記吸収性製品が、分子量１３６以上のシリカまたは金属珪酸塩（遷移金属を除く）を具備する防臭系を、吸収性ゲル化材料と共に具備することを特徴とする吸収性製品が開示されている。特許文献２には、有機アミン類、有機アミン塩類、あるいは排泄物と反応して有機アミン類を生成する物質の中から選ばれた消臭剤を一種類以上存在させることを特徴とする吸収性物品が開示されている。特許文献３には、液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、それらの間に設けられた吸収体とを有したペット用吸収性物品において、吸収体が繊維状吸収体（Ａ）と、茶葉及び／又は茶抽出物（Ｂ）と、抗菌性を有する界面活性剤（Ｃ）とを含有する、ペット用吸収性物品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平１１−５１２９４４号公報
【特許文献２】特開２００２−１０２２８０号公報
【特許文献３】特開２００９−２３２６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
抗菌剤として、カチオン型界面活性剤が知られている。尿などの排泄物を吸収した吸収体では、細菌が繁殖することにより臭気が強くなる。抗菌性カチオン型界面活性剤を吸収体に使用すれば、細菌の繁殖を抑制して、防臭効果が得られるはずである。しかしながら、抗菌性カチオン型界面活性剤を吸収体に使用しても、所望の防臭効果が認められないという問題が生じた。本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、優れた防臭効果を有する吸収体および吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、吸水性樹脂として使用するアクリル酸を主構成成分とする架橋重合体のナトリウム塩が、抗菌性カチオン型界面活性剤に作用をして、防臭機能を低下させていることを突き止め、本発明を完成するに至った。すなわち、吸水性樹脂に塗布された抗菌性カチオン型界面活性剤は、架橋重合体のナトリウム塩とカチオン成分を交換し、吸水性樹脂にトラップされ、細菌に作用しにくくなる。その結果、防臭効果が低減することを突き止めた。
【０００７】
そして、前記課題を解決することのできた本発明の吸収体は、吸水性樹脂粉末として、アクリル酸を主構成成分とする架橋重合体のカルボキシル基の少なくとも一部が中和されているものと、抗菌性カチオン型界面活性剤とを有する吸収体であって、前記抗菌性カチオン型界面活性剤が、水・２５℃での酸解離定数ｐＫａが３．０〜５．５である酸で中和された化合物であることを特徴とする。本発明は、前記抗菌性カチオン型界面活性剤として、水・２５℃での酸解離定数ｐＫａが３．０〜５．５である酸で中和された化合物を使用するところに要旨がある。架橋重合体の主構成成分であるアクリル酸の水・２５℃での酸解離定数は、４．２６である。アクリル酸の酸解離定数に近い酸解離定数を有する酸で中和された抗菌性カチオン型界面活性剤は、吸水性樹脂粉末とカチオン交換しにくくなる。その結果、本発明で使用する抗菌性カチオン型界面活性剤は、吸水性樹脂にトラップされにくく、細菌に作用して本来の防臭効果を発現する。
【０００８】
前記抗菌性カチオン型界面活性剤は、吸水性樹脂粉末の少なくとも一部に塗布されていることが好ましい。抗菌性カチオン型界面活性剤を吸水性樹脂粉末の近傍に存在させることにより、防臭効果を高めることができる。前記吸水性樹脂粉末としては、前記架橋重合体のカルボキシル基の少なくとも一部が、ナトリウムイオンで中和されているものが好ましい。前記抗菌性カチオン型界面活性剤の含有率は、吸収体中０．０００５質量％〜０．０５０質量％であることが好ましい。
【０００９】
前記抗菌性カチオン型界面活性剤は、水・２５℃での酸解離定数ｐＫａが３．１８〜５．２４である酸で中和された化合物であることがより好ましい。前記抗菌性カチオン型界面活性剤としては、例えば、モノアルキル・トリメチル・アンモウニム塩、ジアルキル・ジメチル・アンモニウム塩、モノアルキル・モノベンジル・ジメチル・アンモニウム塩、モノアルキル・ピリジニウム塩より成る群から選択される少なくとも一つであることが好ましい。
【００１０】
本発明の吸収体としては、例えば、透液性の第１シートと、第２シートとを有し、前記第１シートと第２シートとの間に、前記吸水性樹脂粉末を有する吸収層が配置されているものを挙げることできる。本発明には、本発明の吸収体を有する吸収性物品が含まれる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の吸収体および吸収性物品は、防臭効果に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の好ましい実施形態の吸収体の模式的断面図。
【図２】本発明の好ましい実施形態の吸収体の模式的断面図。
【図３】本発明の好ましい実施形態の吸収体の模式的断面図。
【図４】本発明の好ましい実施形態の吸収性物品の模式的断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の吸収体は、吸水性樹脂粉末として、アクリル酸を主構成成分とする架橋重合体のカルボキシル基の少なくとも一部が中和されているものと、抗菌性カチオン型界面活性剤とを有する吸収体であって、前記抗菌性カチオン型界面活性剤が、水・２５℃での酸解離定数ｐＫａが３．０〜５．５である酸で中和された化合物であることを特徴とする。
【００１４】
まず、本発明で使用する吸水性樹脂粉末について説明する。本発明で使用する吸水性樹脂粉末は、アクリル酸を主構成成分とする（Ａ）架橋重合体であって、そのカルボキシル基の少なくとも一部が中和されているものである。架橋重合体を構成するアクリル酸成分の含有率は、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９９質量％以下が好ましく、９７質量％以下がより好ましい。アクリル酸成分の含有率が前記範囲内であれば、得られる吸水性樹脂粉末が、所望の吸収性能を発現しやすくなる。
【００１５】
（Ａ）架橋重合体のカルボキシル基の少なくとも一部を中和する陽イオンとしては、特に限定されないが、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオン、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属イオンなどを挙げることができる。これらの中でも、架橋重合体のカルボキシル基の少なくとも一部が、ナトリウムイオンで中和されていることが好ましい。なお、架橋重合体のカルボキシル基の中和は、重合して得られる架橋重合体のカルボキシル基を中和するようにしてもよいし、予め、中和された単量体を用いて架橋重合体を形成するようにしてもよい。
【００１６】
架橋重合体のカルボキシル基の中和度は、６０モル％以上が好ましく、６５モル％以上がより好ましい。中和度が低すぎると、得られる吸水性樹脂粉末の吸収性能が低下する場合があるからである。また、中和度の上限は、特に限定されず、カルボキシル基のすべてが中和されていてもよい。なお、中和度は、下記式で求められる。
中和度（モル％）＝１００×「架橋重合体の中和されているカルボキシル基のモル数」／「架橋重合体が有するカルボキシル基の総モル数（中和、未中和を含む）」
【００１７】
前記架橋重合体は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーと、（ｂ）内部架橋剤とを含有する不飽和単量体組成物を重合して得られるものが好ましい。
【００１８】
（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、少なくとも１個の水溶性置換基とエチレン性不飽和基とを有するモノマー等が使用できる。水溶性モノマーとは、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解する性質を持つモノマーを意味する。また、（ａ２）加水分解性モノマーとは、５０℃の水、必要により触媒（酸又は塩基等）の作用により、加水分解されて、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する。（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解は、架橋重合体の重合中、重合後、および、これらの両方のいずれでもよいが、得られる吸水性樹脂粉末の分子量の観点等から重合後が好ましい。
【００１９】
水溶性置換基としては、例えば、カルボキシル基、スルホ基、スルホオキシ基、ホスホノ基、水酸基、カルバモイル基、アミノ基、または、これらの塩、並びに、アンモニウム塩が挙げられ、カルボキシル基の塩（カルボキシレート）、スルホ基の塩（スルホネート）、アンモニウム塩が好ましい。また、塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩が挙げられる。アンモニウム塩は、第１級〜第３級アミンの塩または第４級アンモニウム塩のいずれであってもよい。これらの塩のうち、吸収特性の観点から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましく、ナトリウム塩がさらに好ましい。
【００２０】
前記カルボキシル基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数３〜３０の不飽和カルボン酸および／またはその塩が好ましい。前記カルボキシル基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸塩、クロトン酸および桂皮酸などの不飽和モノカルボン酸および／またはその塩；マレイン酸、マレイン酸塩、フマル酸、シトラコン酸およびイタコン酸などの不飽和ジカルボン酸および／またはその塩；マレイン酸モノブチルエステル、フマル酸モノブチルエステル、マレイン酸のエチルカルビトールモノエステル、フマル酸のエチルカルビトールモノエステル、シトラコン酸モノブチルエステル及びイタコン酸グリコールモノエステルなどの不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜８）エステルおよび／またはその塩などが挙げられる。なお、本発明の説明において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」および／または「メタクリル」を意味する。
【００２１】
スルホ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数２〜３０のスルホン酸および／またはその塩が好ましい。スルホ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーの具体例としては、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、および、α−メチルスチレンスルホン酸などの脂肪族又は芳香族ビニルスルホン酸；（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸、３−（メタ）アクリロキシエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、および、３−（メタ）アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸などの（メタ）アクリロイル含有アルキルスルホン酸；及びアルキル（メタ）アリルスルホコハク酸エステルなどが挙げられる。
【００２２】
スルホオキシ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの硫酸エステル；ポリオキシアルキレンモノ（メタ）アクリレートの硫酸エステルなどが挙げられる。
【００２３】
ホスホノ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルのリン酸モノエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルのリン酸ジエステル、および、（メタ）アクリル酸アルキルホスホン酸などが挙げられる。
【００２４】
水酸基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アリルアルコール、および、（メタ）プロペニルアルコールなどの炭素数３〜１５のモノエチレン性不飽和アルコール；炭素数２〜２０のアルキレングリコール、グリセリン、ソルビタン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ポリアルキレン（炭素数２〜４）グリコール（重量平均分子量１００〜２０００）などの２〜６価のポリオールのモノエチレン性不飽和カルボン酸エステル又はモノエチレン性不飽和エーテル等が含まれる。これらの具体例としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリ−オキシエチレン−オキシプロピレンモノ（メタ）アリルエーテルなどが挙げられる。
【００２５】
カルバモイル基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチルアクリルアミドなどのＮ−アルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−又はｉ−プロピルアクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキル（アルキルの炭素数１〜８）アクリルアミド；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−ヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミドが挙げられる。アミドからなる基を有する不飽和モノマーとしては、これらの他に、炭素数５〜１０のビニルラクタム（Ｎ−ビニルピロリドン等）等も使用できる。
【００２６】
アミノ基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有エステルおよびモノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有アミドなどが挙げられる。モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有エステルとしては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジ（ヒドロキシアルキル）アミノアルキルエステル及びモルホリノアルキルエステル等が使用でき、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノ（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、 ジメチルアミノエチルフマレートおよびジメチルアミノエチルマレート等が挙げられる。モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有アミドとしては、モノアルキル（メタ）アクリルアミドが好ましく、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミドおよびジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。アミノ基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、これらの他に、４−ビニルピリジンおよび２−ビニルピリジンなどのビニルピリジンも使用できる。
【００２７】
加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーとしては、特に限定されないが、加水分解により水溶性置換基となる加水分解性置換基を少なくとも１個有するエチレン性不飽和モノマーが好ましい。加水分解性置換基としては、酸無水物を含む基、エステル結合を含む基およびシアノ基などが挙げられる。
【００２８】
酸無水物を含む基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数４〜２０の不飽和ジカルボン酸無水物等が用いられ、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。エステル結合を含む基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸エチルなどのモノエチレン性不飽和カルボン酸の低級アルキルエステル；および、酢酸ビニル、酢酸（メタ）アリルなどのモノエチレン性不飽和アルコールのエステルが挙げられる。シアノ基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロニトリル、および、５−ヘキセンニトリルなどの炭素数３〜６のビニル基含有のニトリル化合物が挙げられる。
【００２９】
（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーとしては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、および、特開２００５−９７５７５９号公報に記載のものを用いることができる。（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーはそれぞれ、単独で、または、２種以上の混合物として使用してもよい。
【００３０】
不飽和単量体組成物は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーの他に、これらと共重合可能な（ａ３）その他のビニルモノマーを用いることができる。共重合可能な（ａ３）その他のビニルモノマーとしては、疎水性ビニルモノマー等が使用できるが、これらに限定されるわけではない。（ａ３）その他のビニルモノマーとしては下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のビニルモノマー等が用いられる。
【００３１】
（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー；
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレンモノマー；
エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセンおよびオクタデセンなどのアルケン；並びに、ブタジエンおよびイソプレンなどのアルカジエン。
【００３２】
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレンモノマー；
ピネン、リモネン及びインデンなどのモノエチレン性不飽和モノマー；並びに、シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネンなどのポリエチレン性ビニル重合性モノマー。
【００３３】
（ａ３）その他のビニルモノマーとしては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、および、特開２００５−９７５７５９号公報に記載のものを用いることができる。
【００３４】
本発明では、アクリル酸を主構成成分とする架橋重合体を得るという観点から、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーとして、（ａ１）アクリル酸またはアクリル酸塩、あるいは、加水分解によりアクリル酸またはアクリル酸塩を生成する（ａ２）加水分解性モノマーを使用することが好ましい。（Ａ）架橋重合体を形成する不飽和単量体組成物中の（ａ１）アクリル酸またはアクリル酸塩、あるいは、加水分解によりアクリル酸またはアクリル酸塩を生成する（ａ２）加水分解性モノマーの含有率は、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９９質量％以下が好ましく、９７質量％以下がより好ましい。
【００３５】
（ｂ）内部架橋剤としては、（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤、（ｂ２）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し、且つ、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する内部架橋剤、および、（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する内部架橋剤などを挙げることができる。
【００３６】
（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤としては、炭素数８〜１２のビス（メタ）アクリルアミド、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アクリレート、炭素数２〜１０のポリアリルアミン及び炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルなどが挙げられる。これらの具体例としては、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリ（重合度２〜５）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリン（ジ又はトリ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジアリルアミン、トリアリルアミン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル及びジグリセリンジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３７】
（ｂ２）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し、且つ、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する内部架橋剤としては、炭素数６〜８のエポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物、炭素数４〜８の水酸基を有するエチレン性不飽和化合物及び炭素数４〜８のイソシアナト基を有するエチレン性不飽和化合物などが挙げられる。これらの具体例としては、グリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びイソシアナトエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３８】
（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する内部架橋剤としては、多価アルコール、多価グリシジル、多価アミン、多価アジリジン及び多価イソシアネートなどを挙げることができる。多価グリシジル化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル及びグリセリンジグリシジルエーテルなどが挙げられる。多価アミン化合物としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンおよびポリエチレンイミンなどが挙げられる。多価アジリジン化合物としては、日本触媒化学工業社製のケミタイトＰＺ−３３｛２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス（３−（１−アジリジニル）プロピネート）｝、ケミタイトＨＺ−２２｛１，６−ヘキサメチレンジエチレンウレア｝およびケミタイトＤＺ−２２｛ジフェニルメタン−ビス−４、４’−Ｎ、Ｎ’−ジエチレンウレア｝などが挙げられる。多価イソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネートおよびヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。これらの内部架橋剤は単独で使用してもよく、または２種以上を併用してもよい。
【００３９】
（ｂ）内部架橋剤としては、吸収性能（特に吸収量及び吸収速度等）等の観点から、（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤が好ましく、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルがより好ましく、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタンまたはペンタエリスリトールトリアリルエーテルがさらに好ましく、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルが最も好ましい。
【００４０】
（ｂ）内部架橋剤としては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、および、特開２００５−９７５７５９号公報に記載のものを用いることができる。
【００４１】
（Ａ）架橋重合体の重合形態としては、従来から知られている方法等が使用でき、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法が適応できる。また、重合時の重合液の形状として、薄膜状及び噴霧状等であってもよい。重合制御の方法としては、断熱重合法、温度制御重合法及び等温重合法などが適用できる。重合方法としては、溶液重合法が好ましく、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、水溶液重合法がより好ましい。
【００４２】
重合によって得られる含水ゲル｛架橋重合体と水とからなる｝は、必要に応じて細断することができる。細断後のゲルの大きさ（最長径）は、５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、１００μｍ〜２ｃｍがより好ましく、１ｍｍ〜１ｃｍがさらに好ましい。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。
【００４３】
細断は、公知の方法で行うことができ、例えば、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機およびロール式粉砕機などの従来の細断装置を使用して細断できる。
【００４４】
重合に溶媒（有機溶媒、水等）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することが好ましい。溶媒に水を含む場合、留去後の水分（質量％）は、架橋重合体の質量（１００質量％）に対して、０質量％〜２０質量％が好ましく、より好ましくは１質量％〜１０質量％、さらに好ましくは２質量％〜９質量％、最も好ましくは３質量％〜８質量％である。水分（質量％）が、前記範囲内であると、吸収性能及び乾燥後の吸水性樹脂粉末の壊れ性がさらに良好となる。
【００４５】
なお、有機溶媒の含有率及び水分は、赤外水分測定器｛（株）ＫＥＴＴ社製ＪＥ４００等：１２０±５℃、３０分、加熱前の雰囲気湿度５０±１０％ＲＨ、ランプ仕様１００Ｖ、４０Ｗ｝により加熱したときの加熱前後の測定試料の質量減量から求められる。
【００４６】
溶媒（水を含む。）を留去する方法としては、８０℃〜２３０℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００℃〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過等が適用できる。
【００４７】
（Ａ）架橋重合体は、乾燥後に粉砕することができる。粉砕方法については、特に限定されず、例えば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機などの通常の粉砕装置が使用できる。粉砕された（Ａ）架橋重合体は、必要によりふるい分け等により粒度調整できる。
【００４８】
必要によりふるい分けした場合の（Ａ）架橋重合体の重量平均粒子径（μｍ）は、１００μｍ〜８００μｍが好ましく、より好ましくは２００μｍ〜７００μｍ、さらに好ましくは２５０μｍ〜６００μｍ、特に好ましくは３００μｍ〜５００μｍ、最も好ましくは３５０μｍ〜４５０μｍである。（Ａ）架橋重合体の重量平均粒子径（μｍ）が、前記範囲内であれば、吸収性能がさらに良好となる。
【００４９】
なお、重量平均粒子径は、ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンバニー、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍ及び４５μｍ、並びに受け皿の順等に組み合わせる。最上段のふるいに測定粒子の約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせる。各ふるい及び受け皿上の測定粒子の重量を秤量し、その合計を１００重量％として各ふるい上の粒子の重量分率を求め、この値を対数確率紙｛横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が重量分率｝にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、重量分率が５０重量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。
【００５０】
（Ａ）架橋重合体は、さらに（Ｂ）表面改質剤で処理されてもよい。（Ｂ）表面改質剤としては、硫酸アルミニウム、カリウム明礬、アンモニウム明礬、ナトリウム明礬、（ポリ）塩化アルミニウム、これらの水和物などの多価金属化合物；ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミンなどのポリカチオン化合物；無機微粒子；（Ｂ１）炭化水素基を含有する表面改質剤；（Ｂ２）フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する表面改質剤；及び、（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤などが挙げられる。
【００５１】
前記無機微粒子としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム、および、酸化ジルコニウムなどの酸化物、炭化珪素および炭化アルミニウムなどの炭化物、窒化チタンのような窒化物、および、これらの複合体（例えば、ゼオライトおよびタルクなど）などが挙げられる。これらのうち、酸化物が好ましく、さらに好ましくは酸化ケイ素である。無機微粒子の体積平均粒子径は、１μｍ〜５００μｍが好ましく、より好ましくは３μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜７５μｍ、最も好ましくは９μｍ〜５０μｍである。なお、体積平均粒子経は、動的光散乱法により、溶媒中で測定される。具体的には、日機装株式会社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（光源：Ｈｅ-Ｎｅレーザー）を用いて、溶媒シクロヘキサン中で、２５℃の温度で測定される。
【００５２】
（Ｂ１）炭化水素基を含有する表面改質剤としては、ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン樹脂誘導体、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂誘導体、ワックス、長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸およびその塩、長鎖脂肪族アルコール、並びにこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００５３】
（Ｂ２）フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する表面改質剤としては、パーフルオロアルカン、パーフルオロアルケン、パーフルオロアリール、パーフルオロアルキルエーテル、パーフルオロアルキルカルボン酸またはその塩、パーフルオロアルキルアルコール、および、これらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００５４】
（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤としては、ポリジメチルシロキサン；ポリオキシエチレン変性ポリシロキサン、ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）変性ポリシロキサンなどのポリエーテル変性ポリシロキサン；カルボキシ変性ポリシロキサン；エポキシ変性ポリシロキサン；アミノ変性ポリシロキサン；アルコキシ変性ポリシロキサン、および、これらの混合物などが挙げられる。
【００５５】
（Ｂ）表面改質剤としては、吸収特性の観点から、（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤、および、無機微粒子が好ましく、アミノ変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、および、シリカがより好ましい。
【００５６】
（Ａ）架橋重合体を（Ｂ）表面改質剤で処理する方法としては、（Ｂ）表面改質剤が（Ａ）架橋重合体の表面に存在するように処理する方法であれば、特に限定されない。しかし、（Ｂ）表面改質剤は、（Ａ）架橋重合体の含水ゲル又は（Ａ）架橋重合体を重合する前の重合液ではなく、（Ａ）架橋重合体の乾燥体と混合されることが表面の（Ｂ）表面改質剤の量をコントロールする観点から好ましい。なお、混合は、均一に行うことが好ましい。
【００５７】
吸水性樹脂粉末の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【００５８】
架橋重合体は、必要に応じてさらに表面架橋を行うことができる。表面架橋を行うための架橋剤（表面架橋剤）としては、（ｂ）内部架橋剤と同じものが使用できる。表面架橋剤としては、吸水性樹脂粉末の吸収性能等の観点から、（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する架橋剤が好ましく、より好ましくは多価グリシジル、さらに好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルおよびグリセリンジグリシジルエーテル、最も好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
【００５９】
表面架橋する場合、表面架橋剤の含有率（質量％）は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または（ａ２）加水分解性モノマー、（ｂ）内部架橋剤、並びに必要により使用する（ａ３）その他のビニルモノマーの合計質量（１００質量％）に対して、０．００１質量％〜７質量％が好ましく、より好ましくは０．００２質量％〜５質量％、さらに好ましくは０．００３質量％〜４質量％である。すなわち、この場合、表面架橋剤の含有率（質量％）の上限は、（ａ１）及び／又は（ａ２）、（ｂ）並びに（ａ３）の合計質量に基づいて、７質量％が好ましく、より好ましくは５質量％、さらに好ましくは４質量％であり、同様に、下限は０．００１質量％が好ましく、より好ましくは０．００２質量％、さらに好ましくは０．００３質量％である。表面架橋剤の含有率が、前記範囲内であれば、さらに吸収性能が良好となる。表面架橋は表面架橋剤を含む水溶液を吸水性樹脂粉末に噴霧又は含浸させた後、加熱処理（１００〜２００℃）する方法等により達成できる。
【００６０】
（２）抗菌性カチオン型界面活性剤について
本発明で使用し得る抗菌性界面活性剤としては、抗菌性を有するカチオン型界面活性剤であって、水・２５℃での酸解離定数ｐＫａが３．０〜５．５である酸で中和されている化合物であれば、特に限定されない。本発明で用いられる抗菌性カチオン型界面活性剤としては、例えば、下記式（１）〜（３）で示されるカチオン型界面活性剤であって、水・２５℃での酸解離定数ｐＫａが３．０〜５．５である酸で中和されている化合物を好適に使用することができる。
【化１】
0006045795.tif 000002
【００６１】
式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ同一または異なる炭素数が１〜２２の炭化水素基であることが好ましく、より好ましくは、直鎖または分岐のアルキル基またはアルケニル基である。ｎは、１〜４の整数であり、Ｘｎ−は、酸のｎ価のアニオンである。具体的には、下記［１］と［２］があげられる。
［１］Ｒ１とＲ２が炭素数８〜１２の直鎖または分岐のアルキル基で、Ｒ３とＲ４は炭素数１〜３のアルキル基（例えば、ジアルキル・ジメチル・アンモニウム塩）
［２］Ｒ１が炭素数１２〜２０の直鎖または分岐のアルキル基で、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は炭素数１〜３のアルキル基（例えば、モノアルキル・トリメチル・アンモニウム塩）
［１］と［２］のうち、［１］が好ましく、更に好ましくは［１］の場合のＲ１とＲ２がともにデシル基で、Ｒ３とＲ４がともにメチル基である。
【００６２】
式（１）で示される第４級アンモニウム基の具体例としては、以下のものが挙げられる。
［１］オクチルデシルジメチルアンモニウム、ジオクチルジメチルアンモニウム、ジデシルジメチルアンモニウム、デシルドデシルジメチルアンモニウム、ジドデシルジメチルアンモニウム、オクチルデシルメチルエチルアンモニウム、ジオクチルメチルエチルアンモニウム、ジデシルメチルエチルアンモニウム、ジドデシルメチルエチルアンモニウム、ジデシルメチルプロピルアンモニウム、ジドデシルエチルプロピルアンモニウムなど
［２］ドデシルトリメチルアンモニウム、テトラデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルジメチルエチルアンモニウム、テトラデシルジメチルエチルアンモニウム、ヘキサデシルジメチルエチルアンモニウム、オクタデシルジメチルエチルアンモニウム、ドデシルメチルジエチルアンモニウム、テトラデシルメチルジエチルアンモニウム、ヘキサデシルメチルジエチルアンモニウム、オクタデシルメチルジエチルアンモニウムなどこれらのうち、好ましくはオクチルデシルジメチルアンモニウム、ジデシルジメチルアンモニウム、デシルドデシルジメチルアンモニウムであり、特に好ましくはジデシルジメチルアンモニウムである。
【００６３】
【化２】
0006045795.tif 000003
【００６４】
式（２）中、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７はそれぞれ同一または異なる炭素数が１〜２２の炭化水素基であることが好ましく、より好ましくは直鎖または分岐のアルキル基またはアルケニル基である。ｎは、１〜４の整数であり、Ｘｎ−は、酸のｎ価のアニオンである。好ましくは、Ｒ５は炭素数が８〜１８の直鎖または分岐のアルキル基で、Ｒ６とＲ７は炭素数が１〜３のアルキル基である。更に好ましくはＲ５は炭素数が１０〜１６の直鎖または分岐のアルキル基で、Ｒ６とＲ７がともにメチル基である（例えば、モノアルキル・モノベンジル・ジメチル・アンモニウム塩）。式中、Ｐｈはフェニル基である。
【００６５】
式（２）で示される第４級アンモニウム基の具体例としては、デシルジメチルベンジルアンモニウム、ドデシルジメチルベンジルアンモニウム、テトラデシルジメチルベンジルアンモニウム、ヘキサデシルジメチルベンジルアンモニウム、ヤシ油アルキルジメチルベンジルアンモニウムなどがあげられる。これらのうち好ましくは、ドデシルジメチルベンジルアンモニウム、テトラデシルジメチルベンジルアンモニウムである。
【００６６】
【化３】
0006045795.tif 000004
【００６７】
式（３）中、Ｒ８は、炭素数５〜２０、好ましくは、炭素数が６〜１８の炭化水素基であることが好ましく、より好ましくは、直鎖または分岐のアルキル基またはアルケニル基である（例えば、モノアルキル・ピリジニウム塩）。式（３）で表されるピリニジウム基の具体例としては、デシル・ピリジニウム、ドデシル・ピリジニウム、テトラデシル・ピリジニウムなどを挙げることができる。
【００６８】
本発明で用いられる抗菌性カチオン型界面活性剤は、水・２５℃での酸解離定数ｐＫａが３．０〜５．５である酸で中和されている化合物である。具体的には、式（１）〜（３）で表される抗菌性カチオン型界面活性剤のアニオン（Ｘｎ−で示される酸のｎ価のアニオン、ｎ＝１〜４）を有する酸（ＨｎＸｎ−）の水・２５℃での酸解離定数が３．０〜５．５である。例えば、酸（ＨｎＸｎ−）の酸解離定数ｐＫａは、以下の式で表される。
ｐＫａ＝−ｌｏｇ（１／Ｋａ），  Ｋａ＝［Ｈ+］ｎ・［Ｘｎ−］／［ＨｎＸｎ−］
【００６９】
本発明で使用する抗菌性カチオン型界面活性剤は、例えば、以下のようにして製造することができる。一般に市販されている抗菌性カチオン型界面活性剤は、強酸（例えば塩酸Ｃｌ、シュウ酸Ｂｒ）で中和された化合物ある。本発明の抗菌性カチオン型界面活性剤は、強酸で中和された一般の抗菌性カチオン型界面活性剤と、［水・２５℃での酸解離定数ｐＫａが３．０〜５．５である酸と強塩基（例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム）との中和塩化合物］との塩交換反応から得ることが可能である。塩交換反応は、両者を混合することで行うことができるが、水等の溶媒で希釈した状態で攪拌しながら、必要に応じて、加温（水の場合は８０℃〜９５℃）することで安全に且つ容易に反応させることが出来る。これらの反応により本発明の抗菌性カチオン型界面活性剤とともに、強酸と強塩基とからなる中和塩化合物が生成する。例えば、市販のジデシルジメチルアンモニウムクロライドと、アジピン酸と水酸化ナトリウムとの等モル反応からなるアジピン酸−ナトリウムとの反応からは、本発明の抗菌性カチオン型界面活性剤であるジデシルジメチルアンモニウム・アジピン酸塩とともに塩化ナトリウムが生成される。本発明の抗菌性カチオン型界面活性剤の単離には、カラムクロマトグラム法や、高濃度の塩の溶液には本発明の抗菌性カチオン型界面活性剤が溶解しないという性質を利用した塩析法等が利用可能である。
【００７０】
抗菌性カチオン型界面活性剤は、理論的には、アクリル酸の酸解離定数（４．２６）よりも大きい酸で中和されていることが好ましいが、アクリル酸の酸解離定数よりもやや小さい酸解離定数を有する酸で中和されている場合にも防臭効果が認められた。具体的には、酸解離定数が３．０以上である酸で中和された抗菌性カチオン型界面活性剤が、防臭効果を発現した。一方、酸解離定数が５．５を超える酸で中和された抗菌性カチオン型界面活性剤は、合成が難しくなる。また、本発明で使用する抗菌性カチオン型界面活性剤は、アクリル酸の酸解離定数とほぼ同じか、やや大きい酸解離定数を有する酸で中和されていることがより好ましい。このような観点から、抗菌性カチオン型界面活性剤を中和している酸の水・２５℃での酸解離定数ｐＫａとしては、３．００〜５．５０が好ましく、３．１８〜５．２４がより好ましく、４．２６〜５．２４がさらに好ましい。
【００７１】
多段で解離する酸の場合、すくなくとも１段の酸解離定数が３．０〜５．５の範囲にあればよく、すべての段の解離定数が３．０〜５．５の範囲にある酸がより好ましい。例えば、酸解離定数が３．０〜５．５の範囲にない第一解離酸性基と、酸解離定数が３．０〜５．５の範囲にある第二解離酸性基とを有する化合物の場合、酸解離定数が３．０〜５．５の範囲にない第一解離酸性基を、例えば、アルコールと反応させてエステルを形成し、酸解離定数が３．０〜５．５の範囲にある第二解離酸性基を残存させるようにすることが好ましい。具体的には、クエン酸の場合、第一段の酸解離定数が２．８７であり、第二段の酸解離定数が４．３５である。このような場合、クエン酸の第一解離酸性官能基とメタノールとの等モル反応で得られるクエン酸モノメチルエステルは、残存している酸性基の解離定数が４．３５であり、本願発明で好適に使用することができる。
【００７２】
水・２５℃での酸解離定数が３．０〜５．５である酸の具体例としては、例えば、アジピン酸（４．２６）、Ｌ−アスコルビン酸（４．０３）、アスパラギン酸（２段目：３．７）、アゼライン酸（４．３９）、ｏ−アニス酸（４．０９）、ｍ−アニス酸（４．０９）、ｐ−アニス酸（４．４８）、ｍ−アニリンスルホン酸（３．７４）、ｐ−アニリンスルホン酸（３．２３）、ｏ−アミノ安息香酸（２段目：４．９５）、ｍ−アミノ安息香酸（３．１２）、ｐ−アミノ安息香酸（２段目：４．８５）、４−アミノ酪酸（４．０３）、安息香酸（４．２０）、イソ吉草酸（４．５８）、イソニコチン酸（２段目：４．８７）、イソニコチン酸メチル（３．２６）、イソ酪酸（４．６３）、オキサロ酢酸（２段目：３．８９）、オクタン酸（４．８９）、ギ酸（３．５５）、吉草酸（４．６４）、キナルジン酸（２段目：４．７５）、クエン酸（２段目：４．３５）、グリオキシル酸（３．１８）、グリコール酸（３．６３）、グルタミン酸（２段目：４．２０）、グルタル酸（４．１３）、クロトン酸（４．６９）、ｍ−クロロ安息香酸（３．８２）、ｐ−クロロ安息香酸（３．９９）、３−クロロプロピオン酸（３．９２）、ケイ皮酸（ｃｉｓ）（３．８８）、ケイ皮酸（ｔｒａｎｓ）（４．４４）、コハク酸（４．００）、酢酸（４．５６）、ｍ−シアノ安息香酸（３．６０）、ｐ−シアノ安息香酸（３．５５）、シクロヘキサンカルボン酸（４．７０）、シュウ酸（２段目：３．８２）、ｄ−酒石酸（２段目：３．９５）、（Ｒ，Ｒ）−酒石酸（２段目：４．４４）、１−ナフトエ酸（３．７０）、２−ナフトエ酸（４．１６）、ｍ−ニトロ安息香酸（３．４５）、ｐ−ニトロ安息香酸（３．４４）、乳酸（３．６６）、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（４．５８）、ビニル酢酸（４．１２）、ピメリン酸（４．３１）、２，６−ピリジンジカルボン酸（３段目：４．６８）、フェニル酢酸（４．１０）、フマル酸（２段目：４．１０）、ｏ−フルオロ安息香酸（３．２７）、ｍ−フルオロ安息香酸（３．８７）、ｐ−フルオロ安息香酸（４．１４）、プロピオン酸（４．６７）、ｍ−ブロモ安息香酸（３．８１）、ｐ−ブロモ安息香酸（４．００）、ヘキサン酸（４．６３）、ヘプタン酸（４．６６）、ｏ−ベンゼンジカルボン酸（２段目：４．９３）、ｍ−ベンゼンジカルボン酸（３．５０）、ｐ−ベンゼンジカルボン酸（３．５４）、マロン酸（２段目：５．２８）、マンデル酸（３．１９）、メルカプト酢酸（３．４３）、ｍ−ヨード安息香酸（３．８５）、ｐ−ヨード安息香酸（４．００）、酪酸（４．６３）、リンゴ酸（３．２４）、レブリン酸（４．４４）などを挙げることができる。
【００７３】
前記抗菌性カチオン型界面活性剤の含有率は、吸収体１００質量％中、０．０００５質量％以上が好ましく、０．０１質量％以上がより好ましく、０．０７５質量％以下が好ましく、０．０５０質量％以下がより好ましい。抗菌性カチオン型界面活性剤の含有率が、低すぎると、十分な防臭効果が得られない。一方、抗菌性カチオン型界面活性剤の含有率が、高すぎると、経済性が劣るとともに、吸収体に使用した場合、体液の逆戻り性が劣る場合があるからである。
【００７４】
本発明の吸収体は、吸水性樹脂粉末として、アクリル酸を主構成成分とする架橋重合体のカルボキシル基の少なくとも一部が中和されているものと、抗菌性カチオン型界面活性剤とを有するものであれば、特に限定されない。本発明の吸収体は、例えば、透液性の第１シートと、第２シートとを有し、前記第１シートと第２シートの間に、前記吸水性樹脂粉末を有する吸水層が配置されていることが好ましい。
【００７５】
第１シートと第２シートの間に配置される吸収層は、吸水性樹脂粉末のみから形成されてもよいし、吸水性樹脂粉末と繊維基材とから形成されてもよい。吸水層が、吸水性樹脂粉末のみから形成されている吸収体は、薄型化が可能である。吸水層が、吸水性樹脂粉末と繊維基材とから形成されている吸収体は、尿の分散性に優れる。
【００７６】
第１シートと第２シートの間に配置され得る繊維基材としては、解繊パルプ繊維、熱融着繊維などを挙げることができる。解繊パルプ繊維としては、公知のパルプ繊維を挙げることができる。熱融着性繊維は、保形性を高めるために使用される。熱融着繊維の具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維や複合繊維などが用いられる。
【００７７】
前記第１シートは、肌面に当接する側のシートであり、着用者からの体液の水分を速やかに透過させる。前記透液性の第１シートは、透液性のシート材料、例えば、親水性繊維により形成された不織布であることが好ましい。第１シートとして利用される不織布は、例えば、ポイントボンド不織布やエアスルー不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布であり、これらの不織布を形成する親水性繊維としては、セルロースやレーヨン、コットン等が用いられる。なお、第１シートとして、表面を界面活性剤により親水化処理した疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン）にて形成された透液性の不織布が用いられてもよい。
【００７８】
第２シートは、吸収体の使用態様に応じて、透液性シートあるいは不透液性シートのいずれであってもよい。透液性シートとしては、第１シートの材料と同一のものを使用することができる。不透液性シートとしては、疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン）にて形成された撥水性または不透液性の不織布（例えば、スパンボンド不織布やメルトブロー不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド）不織布）や、撥水性または不透液性のプラスチックフィルムが利用され、不透液性シートに到達した排泄物の水分等が、吸収体の外側にしみ出すのを防止する。不透液性シートにプラスチックフィルムが利用される場合、ムレを防止して着用者の快適性を向上するという観点からは、透湿性（通気性）を有するプラスチックフィルムが利用されることが好ましい。
【００７９】
本発明の吸収体は、吸水性樹脂粉末の少なくとも一部に、前記抗菌性カチオン型界面活性剤が塗布されていることが好ましい。抗菌性カチオン型界面活性剤を吸水性樹脂粉末の近傍に存在させることにより、防臭効果が高くなる。具体的には、吸水層の上部（第１シート側）に、抗菌性カチオン型界面活性剤が塗布されていることが好ましい。
【００８０】
以下、本発明の吸収体および吸収性物品について、図面を参照ながら説明するが、本発明は、図面に示された態様に限定されるものではない。図１は、本発明の吸収体の好ましい形態の模式的断面図である。本発明の吸収体１は、透液性の第１シート２と、第２シート３とを有し、第１シート２と第２シート３の間には、吸水性樹脂粉末４のみから形成された吸水層が配置されている。吸水性樹脂粉末４は、例えば、ホットメルト接着剤（図示せず）により第１シート２および第２シート３に固着されている。図２は、本発明の吸収体の別の好ましい形態の模式的断面図である。本態様では、第１シート２と第２シート３とを所定の間隔で貼り合わせることにより、吸水性樹脂粉末が存在しない吸水性樹脂粉末非存在領域５ａと吸水性樹脂粉末が第１シートと第２シートの間に内包された吸水性樹脂粉末存在領域５ｂが設けられている。本態様の吸収体は、下層にさらに吸収体を設けた場合に，吸水性樹脂粉末非存在領域５ａが体液の通路となり、体液が下層に透過しやすくなる。図３は、本発明の吸収体の別の好ましい形態の模式的断面図である。透液性の第１シート２と、第２シート３とを有し、第１シート２と第２シート３の間には、吸水性樹脂粉末４と繊維基材６とからなる吸水層が配置されている。
【００８１】
図１〜３の態様において、例えば、抗菌性カチオン型界面活性剤を、吸水層の上部であって、第１シートの内側に塗布しておくことが好ましい。吸水層に直接、抗菌性カチオン型界面活性剤を塗布しておくことにより、防臭効果が高まる。
【００８２】
図４は、本発明の吸収性物品の好ましい態様を例示する模式的断面図である。吸収性物品９は、透液性のトップシート１０と、不透液性のバックシート１１と、前記トップシート１０とバックシート１１との間に２層に積層された吸収体１ａと吸収体１ｂとを有する。トップシート１０の両側縁部の上部には、不透液性のサイドシート１２が、接合されている。接合点１３より内方のサイドシート１２は、着用者の肌に向かって起立する立ち上がりフラップを形成する。吸収体１ａは、第１シート２と、第２シート３とを有し、第１シート２と第２シート３の間には、吸水性樹脂粉末４のみからなる吸水層が配置されている。吸収体１ｂは、第１シート２と、第２シート３とを有し、第１シート２と第２シート３の間に、吸水性樹脂粉末４と繊維基材６とを有する吸水層が配置されている。本態様の吸収性物品では、吸収体１ａおよび吸収体１ｂの少なくとも一つが、抗菌性カチオン型界面活性剤を有することが好ましく、吸収体１ａおよび吸収体１ｂの両方が、抗菌性カチオン型界面活性剤を有することがより好ましい。なお、吸収体は、一層であってもよい。
【００８３】
本発明には、本発明の吸収体を備える吸収性物品が含まれる。吸収性物品の具体例としては、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、母乳パッド、ペット用吸収物品などを挙げることができる。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更、実施の態様は、いずれも本発明の範囲内に含まれる。
【００８５】
［吸収体の作製］
吸水性樹脂粉末として、アクリル酸を主構成成分とする架橋重合体のカルボキシル基の少なくとも一部が中和されているものからなる吸水層の表面に、表１に示したカチオン型界面活性剤を塗布した。この吸収層を液透過性のトップシートである第１シートと、ポリエチレンフィルムのバックシートである第２シートとの間に挟み、胴部において粘着テープにより固定し装着する組立型の吸収体を製造した。
【００８６】
【表１】
0006045795.tif 000005
ＳＡＰ１：アクリル酸を主構成成分とする架橋重合体のカルボキシル基の一部がナトリウムイオンで中和された吸水性樹脂粉末：サンウェットＩＭ−９３０（サンダイヤポリマー株式会社）
ＳＡＰ２：アクリル酸を主構成成分とする架橋重合体のカルボキシル基の一部がナトリウムイオンで中和された吸水性樹脂粉末：アクアキープＳＡ６０Ｓ（住友精化株式会社）
【００８７】
〔防臭性の評価〕
実施例及び比較例で得られた吸収体を、２０人の成人尿パネラーに着用させ、４時間装着経過後、吸収体を取り外した。吸収体の取り外しの際、臭気の有無を官能試験をして、＜評価基準＞に基づき６段階評価を行った。評点の平均値を表１に併せて示した。
＜評価基準＞
５点：強烈なにおい
４点：強いにおい
３点：楽に感知できるにおい
２点：何のにおいであるかがわかる弱いにおい
１点：やっと感知できるにおい
０点：無臭
【００８８】
実施例１〜１１と比較例１〜７との比較から、抗菌性カチオン型界面活性剤として、水・２５℃での酸解離定数ｐＫａが３．０〜５．５である酸で中和された化合物を用いた本発明の吸収体は、防臭効果に優れていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、例えば、失禁パッド、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、および、母乳パッド、ペット用吸収物品などの吸収性物品、吸収性物品に使用される吸収体の防臭に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００９０】
１：吸収体、２：第１シート、３：第２シート、４：吸水性樹脂粉末、５ａ：吸水性樹脂非存在領域、５ｂ：吸水性樹脂存在領域、６：繊維基材、７：吸水性樹脂粉末、９：吸収性物品、１０：トップシート、１１：バックシート、１２：サイドシート、１３：接合点、１４：弾性部材
【図１】
0006045795.tif 000009
【図２】
0006045795.tif 000010
【図３】
0006045795.tif 000011
【図４】
0006045795.tif 000012