(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係止部を有し且つ対象物に搭載された相手側コネクタと接続するコネクタであって、
操作部及び被保持部と、前記操作部と前記被保持部との間に設けられると共に前記相手側コネクタと前記コネクタとの接続状態において前記相手側コネクタの前記被係止部と共に前記接続状態をロックする係止部とを有する操作レバーと、
前記操作部を操作することにより前記操作レバーが回転可能となるように前記被保持部を保持する保持部と
を備えており、
前記係止部が前記相手側コネクタの前記被係止部と前記接続状態をロックしている状態において、前記対象物と前記操作部との間の距離は、前記対象物と前記係止部との間の距離よりも大きく、
前記操作レバーは、前記係止部が前記相手側コネクタの前記被係止部と前記接続状態をロックしている状態において、前記係止部の前記対象物側へ向かう移動を規制する移動規制部を有しており、
前記係止部が前記相手側コネクタの前記被係止部に係止している状態において、前記対象物と前記移動規制部との間の距離は、前記対象物と前記係止部との間の距離よりも小さい
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記相手側コネクタと前記コネクタとは所定方向に沿って接続可能なものであり、
前記被保持部は、前記所定方向と直交するピッチ方向に沿って延びており、
前記操作レバーは、前記被保持部から前記ピッチ方向と交差する方向に延びるアームを備えており、
前記移動規制部は、前記アームに形成されている
コネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、
前記アームは、Ｖ字状に折り曲げられており、
前記Ｖ字状の前記アームの頂点は、前記係止部を前記対象物側に移動させた際に前記対象物に当接して前記係止部の前記移動を規制する前記移動規制部として機能する
コネクタ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のコネクタであって、
前記係止部は、前記アームと前記操作部との間に設けられている
コネクタ。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタであって、
前記係止部は、前記ピッチ方向に沿って延びている
コネクタ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記移動規制部は、前記係止部と前記相手側コネクタの前記被係止部とが前記接続状態をロックしている状態において、前記対象物に常時当接している
コネクタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタであって、
複数のコンタクトと、前記複数のコンタクトを保持する保持部材と、前記保持部材を少なくとも部分的にカバーするシェルとを備えており、
前記保持部材は、ハーフパイプ状の受容部を有しており、
前記受容部は、前記保持部の一部を構成する
コネクタ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のコネクタであって、
前記操作レバーは、２つの前記係止部を有しており、
前記操作部は、前記２つの係止部間に設けられると共に、前記被保持部から離れる方向に曲げられている
コネクタ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のコネクタであって、
前記操作レバーは、１本の棒状の部材を折り曲げて形成されたものであり、且つ、前記被保持部を２つ有しており、
前記２つの前記被保持部の長さは、互いに異なっている
コネクタ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のコネクタであって、
前記被保持部は、前記接続状態において、前記対象物から離れる方向に向けて押圧されている
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板のような対象物に搭載された相手側コネクタと接続するコネクタに関し、特に、操作レバーを回動操作することにより相手側コネクタとコネクタとの接続状態をロックすることのできるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタとしては、例えば、特許文献１又は特許文献２に開示されたものがある。特許文献１又は特許文献２のコネクタの場合、相手側コネクタとコネクタとの接続状態においては操作レバーの操作部が基板に近いことから、操作部を直接操作することが困難である。そこで、操作レバーの操作性向上のため操作レバーに対して操作タグが取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９３９１６号公報
【特許文献２】特開２０１０−６７３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
相手側コネクタとコネクタとの接続状態において、基板に対して接続された相手側コネクタのコンタクトのＳＭＴ端子が操作部の近傍に位置している。そのため、操作部が基板に近すぎると、基板に形成されたＳＭＴ端子用の導電パターン等に短絡しやすいといった問題がある。この問題は、コネクタの低背化が進むとより顕著になる。
【０００５】
また、特許文献１又は特許文献２のコネクタには操作タグが必須であるが、コネクタの用途や設置スペースによっては、操作タグの存在が邪魔になってしまう場合もある。
【０００６】
そこで、本発明は、コネクタの低背化が進んでも基板等の対象物に設けられた導電パターン等と操作レバーとの短絡を防止することができると共に操作タグなしでも操作レバーを操作可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１のコネクタとして、
被係止部を有し且つ対象物に搭載された相手側コネクタと接続するコネクタであって、
操作部及び被保持部と、前記操作部と前記被保持部との間に設けられると共に前記相手側コネクタと前記コネクタとの接続状態において前記相手側コネクタの前記被係止部と共に前記接続状態をロックする係止部とを有する操作レバーと、
前記操作部を操作することにより前記操作レバーが回転可能となるように前記被保持部を保持する保持部と
を備えており、
前記係止部が前記相手側コネクタの前記被係止部と前記接続状態をロックしている状態において、前記対象物と前記操作部との間の距離は、前記対象物と前記係止部との間の距離よりも大きく、
前記操作レバーは、前記係止部が前記相手側コネクタの前記被係止部と前記接続状態をロックしている状態において、前記係止部の前記対象物側へ向かう移動を規制する移動規制部を有している
コネクタを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記係止部が前記相手側コネクタの前記被係止部に係止している状態において、前記対象物と前記移動規制部との間の距離は、前記対象物と前記係止部との間の距離よりも小さい
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記相手側コネクタと前記コネクタとは所定方向に沿って接続可能なものであり、
前記被保持部は、前記所定方向と直交するピッチ方向に沿って延びており、
前記操作レバーは、前記被保持部から前記ピッチ方向と交差する方向に延びるアームを備えており、
前記移動規制部は、前記アームに形成されている
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第３のコネクタであって、
前記アームは、Ｖ字状に折り曲げられており、
前記Ｖ字状の前記アームの頂点は、前記係止部を前記対象物側に移動させた際に前記対象物に当接して前記係止部の前記移動を規制する前記移動規制部として機能する
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第３又は第４のコネクタであって、
前記係止部は、前記アームと前記操作部との間に設けられている
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第３乃至第５のいずれかのコネクタであって、
前記係止部は、前記ピッチ方向に沿って延びている
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第１乃至第６のいずれかのコネクタであって、
前記移動規制部は、前記係止部と前記相手側コネクタの前記被係止部とが前記接続状態をロックしている状態において、前記対象物に常時当接している
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第１乃至第７のいずれかのコネクタであって、
複数のコンタクトと、前記複数のコンタクトを保持する保持部材と、前記保持部材を少なくとも部分的にカバーするシェルとを備えており、
前記保持部材は、ハーフパイプ状の受容部を有しており、
前記受容部は、前記保持部の一部を構成する
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第１乃至第８のいずれかのコネクタであって、
前記操作レバーは、２つの前記係止部を有しており、
前記操作部は、前記２つの係止部間に設けられると共に、前記被保持部から離れる方向に曲げられている
コネクタを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第１乃至第９のいずれかのコネクタであって、
前記操作レバーは、１本の棒状の部材を折り曲げて形成されたものであり、且つ、前記被保持部を２つ有しており、
前記２つの前記被保持部の長さは、互いに異なっている
コネクタを提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１１のコネクタとして、第１乃至第１０のいずれかのコネクタであって、
前記被保持部は、前記接続状態において、前記対象物から離れる方向に向けて押圧されている
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、操作レバーの操作部を係止部よりも基板等の対象物から離すこととしたため、操作レバーを直接操作できると共に操作レバーの操作部が対象物上の導体等と短絡してしまうことを避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタを示す上面斜視図である。
【図２】図１のコネクタを示す底面斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態による相手側コネクタを示す斜視図である。
【図４】図１のコネクタと図３の相手側コネクタからなるコネクタ組立体を示す斜視図である。
【図５】図４のコネクタ組立体を示す側面図である。
【図６】図４のコネクタ組立体をVI--VI線に沿って示す断面図である。
【図７】図１のコネクタに含まれる操作レバーを示す上面図である。
【図８】変形例によるコネクタを示す上面斜視図である。
【図９】図８のコネクタを示す底面斜視図である。
【図１０】図８のコネクタを示す側面図である。
【図１１】図８のコネクタの一部をXI--XI線に沿って示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１乃至図６を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ組立体は、コネクタ１００と相手側コネクタ２００とを備えている。本実施の形態によるコネクタ１００は、ケーブル１０が接続されるケーブル側コネクタであり、本実施の形態による相手側コネクタ２００は、基板（対象物）５０に搭載される基板側コネクタである。
【００２１】
図３に示されるように、相手側コネクタ２００は、複数の相手側コンタクト２１０と、それら相手側コンタクト２１０を保持する相手側保持部材２２０と、相手側保持部材２２０を部分的にカバーする相手側シェル２３０とを備えている。相手側コンタクト２１０は、相手側保持部材２２０に対して＋Ｘ側から圧入され、相手側保持部材２２０に保持されている。この状態において、相手側コンタクト２１０のＳＭＴ端子２１２は相手側保持部材２２０の＋Ｘ側に突出している。相手側シェル２３０は、相手側保持部材２２０の成型時に保持部材１２０内に組み込まれている。
【００２２】
相手側保持部材２２０は、Ｙ方向（ピッチ方向）の両端に張出部２２２を有している。即ち、張出部２２２は、２つある。各張出部２２２は、Ｚ方向上端側からＸ方向に張り出している。相手側シェル２３０の一部は、補強部２３２として張出部２２２から露出した状態で張出部２２２に埋め込まれている。補強部２３２と張出部２２２とで一つの被係止部２０２が構成されている。即ち、本実施の形態においては被係止部２０２は２つある。Ｙ方向において、これら被係止部２０２の間に、相手側コンタクト２１０は列設保持されている。具体的には、相手側コネクタ２００を上方（＋Ｚ側）から見た場合に、すべてのＳＭＴ端子２１２が２つの被係止部２０２間に位置している。
【００２３】
図６から明らかなように、各被係止部２０２は、競技用トラックを半分にしたような形状の断面を有しており、＋Ｘ側に突出している。また、被係止部２０２の下側（−Ｚ側）にはスペースが設けられている。
【００２４】
図１及び図２に示されるように、コネクタ１００は、相手側コネクタ２００に受容される板状の嵌合部１０２を有しており、この嵌合部１０２を相手側コネクタ２００に対してＸ方向（所定方向）に沿って挿入嵌合することにより（図４参照）、相手側コネクタ２００と接続するものである。
【００２５】
詳しくは、コネクタ１００は、複数の導電性のコンタクト１１０と、それら複数のコンタクト１１０を保持する絶縁体からなる保持部材１２０と、保持部材１２０を部分的にカバーする金属製のシェル１３０と、金属製の操作レバー１６０とを備えている。
【００２６】
本実施の形態によるコンタクト１１０は、インサートモールド法により、保持部材１２０の成型時に保持部材１２０内に組み込まれている。
【００２７】
本実施の形態による保持部材１２０は、Ｙ方向（ピッチ方向）の両端近傍に、受容部１２２を有している。図６に最もよく示されているように、各受容部１２２は、Ｙ方向と直交するＺＸ平面内においてハーフパイプ状の断面形状を有している。即ち、各受容部１２２は、ＺＸ平面内において、半円とその半円の両端から上方に延びる直線とで表わされる内壁面を有している。この受容部１２２は、操作レバー１６０の端部（被保持部１６２，１６４：後述）を回転可能に保持する保持部１０４の一部をなしている。
【００２８】
本実施の形態によるシェル１３０は、第１シェル１４０及び第２シェル１５０からなる。第１シェル１４０は、インサートモールド法により、保持部材１２０の成型時に保持部材１２０内に組み込まれている。第１シェル１４０の一部は、底部１４２として、受容部１２２の下部に組み込まれ、受容部１２２を補強している。一方、第２シェル１５０は、ケーブル１０をコネクタ１００へ取り付けた後に、保持部材１２０等に組みつけられるものである。第２シェル１５０の一部は、蓋部１５２として、受容部１２２の上方を覆っている。この蓋部１５２と受容部１２２とは、前述の保持部１０４を構成している。
【００２９】
図１，図２及び図７に示されるように、本実施の形態による操作レバー１６０は、断面円形の棒（丸棒）を折り曲げて形成されたものであり、端部として形成された被保持部１６２，１６４と、被保持部１６２，１６４から夫々延びる２つのアーム１６６と、２つのアーム１６６から夫々延びる２つの係止部１７０と、２つの係止部１７０間に設けられた操作部１７２とを有している。即ち、各係止部１７０は、各アーム１６６と操作部１７２との間に設けられている。
【００３０】
図７に最もよく示されているように、被保持部１６２と被保持部１６４とはＹ方向（ピッチ方向）の内側に向かって延びている点で共通している。但し、本実施の形態による操作レバー１６０は後述するように上下非対称な形状を有していることから、誤った方向で操作レバー１６０をコネクタ１００に取り付けてしまうことのないように被保持部１６２と被保持部１６４との長さを異ならせてある。図１及び図２から理解されるように、被保持部１６２及び被保持部１６４は、コネクタ１００の保持部１０４に回転可能となるように保持されている。
【００３１】
図７に最もよく示されているように、各アーム１６６は、Ｙ方向と交差する方向に延びている。特に、本実施の形態によるアーム１６６は、Ｙ方向と直交する方向に延びている。アーム１６６は、Ｖ字状の形状を有するように折り曲げられている。折り曲げられたアーム１６６のＶ字の頂点は、図１及び図５から理解されるように、コネクタ１００を平面上に置き且つ操作レバー１６０に力を加えない状態において、下側に向いている。
【００３２】
図７を参照すると、係止部１７０は、対応するアーム１６６の先端からＹ方向の内側に向かって延びている。即ち、本実施の形態による係止部１７０は、被保持部１６２，１６４と平行に延びている。これら係止部１７０は、図４乃至図６に示されるように、コネクタ１００と相手側コネクタ２００との接続状態において、相手側コネクタ２００の被係止部２０２の斜め下側に位置することにより、被係止部２０２と共に接続状態をロックするものである。具体的には、例えば、係止部１７０が被係止部２０２の斜め下側に位置しているとき、コネクタ１００に対して抜去方向（−Ｘ方向）に向かう力が意図せず加わったとしても係止部１７０が被係止部２０２に係止して、コネクタ１００が相手側コネクタ２００から抜け落ちてしまうことを防止することができる。
【００３３】
図５及び図６から理解されるように、操作部１７２は、係止部１７０が被係止部２０２に少なくとも係止している状態において、基板５０から係止部１７０よりも離れている。即ち、係止部１７０が被係止部２０２に係止している状態において、基板５０と操作部１７２との距離は、基板５０と係止部１７０との距離よりも大きい。従って、係止部１７０と被係止部２０２との係止状態を解除する際に操作部１７２を直接操作し易い。特に、本実施の形態においては、図５及び図６に示されているように、係止部１７０が被係止部２０２の斜め下側に位置しており、係止部１７０と被係止部２０２とが接続ロック状態にある限り、基板５０と操作部１７２との距離が基板５０と係止部１７０との距離よりも大きくなるように、位置関係が設定されている。このため、接続ロック状態において、操作部１７２をＳＭＴ端子２１２からＺ方向（上下方向）において遠ざけることができ、操作レバー１６０がＳＭＴ端子２１２に接触してしまうことを避けることができる。また、基板５０の導電パターン（図示せず）ともＺ方向（上下方向）において遠ざけることができ、操作レバー１６０が導電パターン（図示せず）に接触してしまうことも避けることができる。なお、接続ロック状態において、係止部１７０と被係止部２０２とは当接していても、当接していなくてもどちらの形態でも良い。
【００３４】
図７を参照すると、操作部１７２は、２つの係止部１７０の間において被保持部１６２，１６４から離れる方向に曲げられている。特に、本実施の形態においては、図４に最もよく示されているように、係止部１７０が相手側コネクタ２００の被係止部２０２に係止している状態において、操作部１７２がＳＭＴ端子２１２から離れる方向に曲げられている。このため、Ｘ方向（所定方向：前後方向）においても操作部１７２をＳＭＴ端子２１２から遠ざけることができ、操作レバー１６０がＳＭＴ端子２１２に接触してしまうことをより確実に避けることができる。
【００３５】
詳しくは、本実施の形態による操作部１７２は、主部１７４と、その主部１７４の両端に位置する連結部１７６とを有している。主部１７４は、Ｙ方向に沿って延びている。即ち、本実施の形態による主部１７４は、被保持部１６２，１６４と平行に延びている。また、本実施の形態による主部１７４は、係止部１７０とも平行に延びている。連結部１７６は、主部１７４が係止部１７０よりも被保持部１６２，１６４から遠い位置に位置するように且つ主部１７４の軸と係止部１７０の軸とがズレるように、主部１７４と係止部１７０とを連結している。このため、主部１７４と被保持部１６２，１６４との間の距離は、係止部１７０と被保持部１６２，１６４との間の距離よりも大きい。このような構成とすると、Ｙ方向に並べられたＳＭＴ端子２１２に主として対応している主部１７４をＳＭＴ端子２１２から離すことができる。
【００３６】
図５及び図６から理解されるように、係止部１７０が被係止部２０２の斜め下側に位置してコネクタ１００と相手側コネクタ２００との接続状態をロックしているとき、Ｖ字状に曲げられたアーム１６６の頂点は基板５０側に位置している。そのため、係止部１７０が被係止部２０２と共に接続状態をロックしている状態（接続ロック状態）において、係止部１７０を基板５０側に移動させようとすると、アーム１６６の頂点が基板５０に当接し、係止部１７０の基板５０側に向かう移動を規制する。即ち、本実施の形態において、Ｖ字状のアーム１６６の頂点は、接続ロック状態における係止部１７０の基板５０側へ向かう移動を規制する移動規制部１６８として機能している。
【００３７】
図５及び図６から理解されるように、係止部１７０が被係止部２０２に係止している状態において、移動規制部１６８と基板５０との間の距離は、係止部１７０と基板５０との間の距離よりも小さい。即ち、移動規制部１６８は係止部１７０よりも下側（基板５０側）に位置している。従って、前述したように係止部１７０よりも基板５０に当接しやすく、係止部１７０の下向きの移動を規制することができる。特に、図５に示されるように、本実施の形態による移動規制部１６８は、接続ロック状態において基板５０に当接している。なお、接続ロック状態において移動規制部１６８は基板５０と当接していなくても良い。当然のことながら、この状態においても操作レバー１６０とＳＭＴ端子２１２及び基板５０の導電パターン（図示せず）とが接触しないように構成されていることから、操作レバー１６０とＳＭＴ端子２１２及び基板５０の導電パターン（図示せず）とが予期せずショートしてしまうといったことを避けることができる。
【００３８】
本実施の形態においては、移動規制部１６８をアーム１６６に設けていたが、同様の機能を果たす部位であれば、他の部位（例えば、相手側コネクタ２００の張出部２２２下方に突出部等を相手側保持部材２２０に設ける等）に設けられていてもよい。但し、操作レバー１６０に移動規制部１６８を設けると共に、係止部１７０を操作部１７２よりも基板５０から遠ざけるといった条件をより簡単な手法で満たすためには、本実施の形態のように、アーム１６６をＶ字状に折り曲げて、その頂点を移動規制部１６８とすることがよい。
【００３９】
図８乃至図１０を参照すると、コネクタ１００ａは、上述したコネクタ１００の変形例であり、保持部１０４ａの構成が異なる点を除き、上述したコネクタ１００と同一の構成を備えている。従って、以下においては、主として、保持部１０４ａについて説明することとする。
【００４０】
図示されたコネクタ１００ａの保持部１０４ａは、保持部材１２０ａの受容部１２２ａと、第１シェル１４０ａのバネ部１４４と、第２シェル１５０の蓋部１５２とで構成されている。
【００４１】
詳しくは、受容部１２２ａは、被保持部１６２，１６４の径に対応するようにして離間して設けられた２つの壁部を有している。バネ部１４４は、２つの壁部の間であって下側（−Ｚ側）に設けられており、Ｙ方向の内側に固定端を有し且つＹ方向の外側に自由端を有している。また、バネ部１４４は、固定端から自由端まで斜め上方に向かって弾性変形可能となるように延びている。蓋部１５２は、受容部１２２ａの２つの壁部の上方を覆っている。
【００４２】
本変形例において、被保持部１６２，１６４を保持部１０４ａに保持させていない状態において、バネ部１４４の上端と蓋部１５２との間の距離は、被保持部１６２，１６４の径よりも若干小さく設定されている。従って、被保持部１６２，１６４を保持部１０４ａに挿入し保持させると、図１１に示されるように、被保持部１６２，１６４は上方へ押圧されている。そのため、図４、図８及び図１１から予想されるように、被保持部１６２，１６４は、コネクタ１００ａと相手側コネクタ２００との接続状態において、基板５０から離れる方向に向けて押圧される。このように、被保持部１６２，１６４が基板５０から離れる方向（上方）に向けて押圧されていると、係止部１７０を被係止部２０２に押し付けることができる。また、接続ロック状態において移動規制部１６８が基板５０と常時当接している場合には、係止部１７０に下方に向かう方向（即ち、係止部１７０と被係止部２０２とのロック状態を維持する方向）にモーメントが発生するようにしており、係止部１７０と被係止部２０２とのロックを外れにくくしている。
【００４３】
上述した本発明の実施の形態において、コネクタ１００，１００ａをケーブル側コネクタとし、相手側コネクタ２００を基板側コネクタとして説明してきたが、本発明はこれに制限されるものではない。コネクタ１００，１００ａは、ケーブル１０に接続されるものでなくともよいし、また、相手側コネクタ２００は基板５０以外の対象物に搭載されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０        ケーブル
５０        基板（対象物）
１００，１００ａ        コネクタ
１０２        嵌合部
１０４，１０４ａ        保持部
１１０        コンタクト
１２０，１２０ａ        保持部材
１２２，１２２ａ        受容部
１３０，１３０ａ        シェル
１４０，１４０ａ        第１シェル
１４２        底部
１４４        バネ部
１５０        第２シェル
１５２        蓋部
１６０        操作レバー
１６２，１６４        被保持部
１６６        アーム
１６８        移動規制部
１７０        係止部
１７２        操作部
１７４        主部
１７６        連結部
２００        相手側コネクタ
２０２        被係止部
２１０        相手側コンタクト
２１２        ＳＭＴ端子
２２０        相手側保持部材
２２２        張出部
２３０        相手側シェル
２３２        補強部
【図１】
0005871683.tif 000002
【図２】
0005871683.tif 000003
【図３】
0005871683.tif 000004
【図４】
0005871683.tif 000005
【図５】
0005871683.tif 000006
【図６】
0005871683.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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