(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、
前記搭載部に沿って前後に移動するように設けられ、最後尾の前記商品の背面を前方に付勢する押板部と、
を有し、
前記押板部の前面の上部が、前記押板部の前記前面の下部よりも前方に位置し、
前記搭載部に複数の前記商品が搭載されている状態で、前記押板部の前記前面の上部が、最後尾の前記商品の背面の少なくとも上部を前方に付勢し、
前記押板部の前記前面の上部には、前方に向けて突出する突起部が設けられ、
前記突起部は、板面が前後方向を向く平板状であり、前記搭載部に複数の前記商品が搭載されている状態で、最後尾の前記商品の背面の上部に面接触することを特徴とするマガジン。
【請求項２】
前記突起部は、前記押板部の前記前面よりも摩擦係数が大きい材質により構成されていることを特徴とする請求項１に記載のマガジン。
【請求項３】
前記押板部の前記前面の上部には、前方に向けて開口する凹部が形成され、
前記突起部は、前記押板部の前記前面の上部よりも前方に突出するように、前記凹部に嵌め込まれ、
前記突起部と前記凹部の内周との間にクリアランスが存在していることを特徴とする請求項２に記載のマガジン。
【請求項４】
前記搭載部の前端部において、常態である直立状態と、前傾状態と、に揺動可能に軸支され、前記直立状態では前記押板部と対向するフラップ部材を更に有し、
前記押板部の前記前面の上部は平坦に形成され、
前記搭載部の前記商品の残数がゼロのときには、前記押板部が最前位置に前進することにより、前記押板部の前記前面の上部において前記突起部よりも下に位置する平坦面が、前記フラップ部材の背面を前方に付勢し、前記フラップ部材を前記直立状態とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のマガジン。
【請求項５】
前記搭載部の前端部において、常態である直立状態と、前傾状態と、に揺動可能に軸支され、前記直立状態では前記押板部と対向するフラップ部材を更に有していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のマガジン。
【請求項６】
前記押板部を前方に付勢する付勢部を更に有し、
前記付勢部は、
前記搭載部の前端部の下部に配置された軸部と、
前記軸部より繰り出し可能に該軸部に巻回され、一端部が前記押板部に固定された板バネと、
を有し、
前記押板部の前記前面の下部には、前記押板部が最前位置に前進した状態において、前記軸部と該軸部に巻回された前記板バネとを収容する収容凹部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のマガジン。
【請求項７】
前記搭載部は、前後方向に延在するスリットが表裏を貫通して形成された底板部を有し、
当該マガジンは、前記底板部における前記スリットの縁部に対して前後方向にスライド自在に連結された連結部を更に有し、
前記押板部は、前記連結部より上方に起立するように前記連結部と一体的に設けられ、
前記連結部は、前記スリットの前記縁部の上面に沿って前後方向にスライド移動する上側スライド部と、前記スリットの前記縁部の下面に沿って前後方向にスライド移動する下側スライド部と、を有し、
前記押板部は、前記上側スライド部の下面の後部より下方に突出する第１突出部と、前記下側スライド部の上面の前部より上方に突出する第２突出部と、のうちの少なくとも何れか一方を更に有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のマガジン。
【請求項８】
前記下側スライド部の前後方向寸法よりも前記上側スライド部の前後方向寸法が大きく、前記上側スライド部の後端部は前記下側スライド部の後端部よりも後方に位置し、前記上側スライド部の後端部に前記第１突出部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載のマガジン。
【請求項９】
前記押板部は前記第１突出部と前記第２突出部との双方を有することを特徴とする請求項７又は８に記載のマガジン。
【請求項１０】
前記第１突出部は半球状に形成されていることを特徴とする請求項７乃至９の何れか一項に記載のマガジン。
【請求項１１】
前記第２突出部は稜線が左右方向に延在する山型状に形成されていることを特徴とする請求項７乃至１０の何れか一項に記載のマガジン。
【請求項１２】
前記底板部における前記スリットの前記縁部の上面及び下面がそれぞれ平坦に形成されていることを特徴とする請求項７乃至１１の何れか一項に記載のマガジン。
【請求項１３】
前記底板部の後部には、前記上側スライド部を係止させることによって、前記連結部及び前記押板部を前方移動が規制されたロック状態とする段差面であるロック部が形成され、
前記底板部における前記スリットの前記縁部の上面は、前記ロック部の前側に隣接し、後方に向けて上り傾斜する傾斜面を含むことを特徴とする請求項１２に記載のマガジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の商品が前後方向に一列に搭載されるマガジンに関し、特に、複数の商品を整然と整列させることが可能なマガジンに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどの店舗では、様々な商品がいわゆる什器（商品陳列棚）に陳列されている。
【０００３】
多様な商品のうち、例えばたばこ商品などの特定の商品を陳列するための什器は、電子キャッシュレジスタなどの販売処理装置が載置されたレジカウンタ上又はその周辺に配置されることが一般的である。
【０００４】
なお、ここで云うたばこ商品とは、実際に喫煙される紙巻たばこではなく、複数の紙巻たばこを収容している直方体状のパッケージを意味している。
【０００５】
什器の棚には、例えば、マガジンなどと呼ばれる容器が複数設置され、各マガジンには、複数の商品を前後方向に一列に搭載でき、先頭の商品から順にマガジンから取り出せるようになっている。
【０００６】
特許文献１には、複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、搭載部に沿って前後に移動するように設けられ最後尾の商品の背面を前方に付勢する押板部（同文献の押圧板）と、搭載部の前端部において直立状態と前傾状態とに揺動可能に軸支されたフラップ部材（同文献の取出し板）と、を有するマガジン（同文献の商品用陳列ケース）が記載されている。フラップ部材は、常態（通常状態）において直立状態となり、押板部と対向する。先頭の商品の上部を手で持って前方に取り出す際には、商品とともにフラップ部材が前傾するので、商品を搭載部から取り出しやすくなる。
【０００７】
特許文献２には、搭載部と、押板部と、を有し、押板部の前面部における上下方向の中央部に凸状部が形成されたマガジン（同文献の商品前出し陳列装置）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−６０６９１号公報
【特許文献２】特開２００７−１３５８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、マガジンの搭載部に複数の商品を搭載したときには、前後に隣接する商品の上端部同士が離間してしまい、複数の商品を整然と整列させることができない場合がある。例えば、特許文献２の技術では、商品よりも上下寸法が小さい押板部の前面部の中央部に凸状部が形成されているため、凸状部は商品の下部を前方に押す。商品のパッケージは紙などの柔軟な材質であることが多く、下部が前方に押されることにより、複数の商品の下部が密接する。このため、前後に隣接する商品の上端部同士が離間しやすい。
【００１０】
このように搭載部上の複数の商品の上端部同士が離間しているときに、例えば先頭の商品がマガジンから取り出された際には、以下のような不具合が生じる場合がある。
先頭の商品がマガジンから取り出されると、先ず、残りの商品が押板部により勢いよく前送りされる。次に、更に前送りされた商品のうち先頭の商品が搭載部の前端部に突き当たって停止する。次に、後方の商品の上端部が玉突き式に順次に前側の商品に追突する。その結果、残りの商品のうち前の方に位置する商品が、搭載部の前方に弾き出される場合がある。
【００１１】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、マガジンの搭載部上に複数の商品を整然と整列させることが可能なマガジンを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、
前記搭載部に沿って前後に移動するように設けられ、最後尾の前記商品の背面を前方に付勢する押板部と、
を有し、
前記押板部の前面の上部が、前記押板部の前記前面の下部よりも前方に位置し、
前記搭載部に複数の前記商品が搭載されている状態で、前記押板部の前記前面の上部が、最後尾の前記商品の背面の少なくとも上部を前方に付勢し、
前記押板部の前記前面の上部には、前方に向けて突出する突起部が設けられ、
前記突起部は、板面が前後方向を向く平板状であり、前記搭載部に複数の前記商品が搭載されている状態で、最後尾の前記商品の背面の上部に面接触することを特徴とするマガジンを提供する。
【００１３】
このマガジンによれば、押板部の前面の上部が押板部の前面の下部よりも前方に位置し、押板部の前面の上部が最後尾の商品の背面の少なくとも上部を前方に付勢するので、搭載部に搭載されている複数の商品の上端部同士の離間を抑制することができる。すなわち、マガジンの搭載部上に複数の商品を整然と整列させることができる。
このため、先頭の１つ或いは複数の商品がマガジンから取り出された際に、搭載部上の複数の商品の上端部同士が離間していることに起因して、残りの商品のうち前の方に位置する商品が玉突き式に搭載部の前方に弾き出されてしまうといった不具合の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、マガジンの搭載部上に複数の商品を整然と整列させることができ、その結果として、搭載部からの商品の予期しない脱落を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係るマガジンの側断面図である。
【図２】第１の実施形態に係るマガジンの斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るマガジンの平面図である。
【図４】第１の実施形態に係るマガジンの前送りユニットを示す側面図及び側断面図である。
【図５】第１の実施形態に係るマガジンの正面断面図である。
【図６】第１の実施形態に係るマガジンの前部の斜視図である。
【図７】第１の実施形態に係るマガジンの前部の側断面図であり、押板部が最前位置に前進した状態を示す。
【図８】第１の実施形態に係るマガジンのフラップ部材の動作を示す側断面図である。
【図９】マガジンの付勢部の板バネ繰出部を示す斜視図である。
【図１０】第２の実施形態に係るマガジンの前送りユニットを示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係るマガジンの搭載部の正面断面図である。
【図１２】第２の実施形態に係るマガジンの正面断面図である。
【図１３】第２の実施形態に係るマガジンの前送りユニットと搭載部の底板部との連結箇所を示す側断面図である。
【図１４】第２の実施形態に係るマガジンの搭載部の後部の側断面図である。
【図１５】第３の実施形態に係るマガジンの斜視図である。
【図１６】比較例に係るマガジンの問題点を示す模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１７】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係るマガジン１００の側断面図、図２はマガジン１００の斜視図、図３はマガジン１００の平面図である。図４はマガジン１００の前送りユニット２０を示す図であり、このうち図４（ａ）は側面図、図４（ｂ）は側断面図である。図５はマガジン１００の正面断面図（図３のＡ−Ａ矢視断面図）である。図６はマガジン１００の前部の斜視図である。なお、図６では、前送りユニット２０の図示を省略し、付勢部４０の板バネ４２の一端部４２１を示している。図７はマガジン１００の前部の側断面図であり、前送りユニット２０が最前位置に前進した状態を示す。図８はフラップ部材３０の動作を示すマガジン１００の前部の側断面図であり、フラップ部材３０が前傾状態となった状態を示す。図９はマガジン１００の付勢部４０の板バネ繰出部４１を示す斜視図である。
【００１８】
本実施形態に係るマガジン１００は、複数の商品（例えば、たばこ商品６０）が前後方向に一列に搭載される搭載部１０と、搭載部１０に沿って前後に移動するように設けられ最後尾の商品（たばこ商品６０ｂ）の背面を前方に付勢する押板部２２０と、を有している。押板部２２０の前面の上部（例えば、上部起立部２２３の前面）が、押板部２２０の前面の下部（例えば、下部起立部２２１及び前方突出部２２２の前面）よりも前方に位置している。搭載部１０に複数の商品が搭載されている状態で、押板部２２０の前面の上部が、最後尾の商品の背面の少なくとも上部を前方に付勢する。以下、詳細に説明する。
【００１９】
図１乃至図３に示すように、搭載部１０は、例えば、上方及び前方に向けて開口する筐体状に形成されている。搭載部１０は、例えば、底板部１１と、左側壁部１２と、右側壁部１３と、後壁部１４と、を有している。
【００２０】
左側壁部１２は、底板部１１の左端部より垂直に起立するように設けられた平板状の部分であり、右側壁部１３は、底板部１１の右端部より垂直に起立するように設けられた平板状の部分である。左右の側壁部１２、１３は、それぞれ板面が左右方向を向き、互いに平行に対向している。
【００２１】
後壁部１４は、底板部１１の後端部より垂直に起立するように設けられている。
後壁部１４は、例えば、２重の板状部、すなわち前板部１４ａ及び後板部１４ｂを有する。
前板部１４ａは、底板部１１の後端に対して直交するように設けられた平板状の部分であり、その板面が前後方向を向いている。後板部１４ｂは、前板部１４ａから僅かに後方に離間した位置において前板部１４ａと平行に対向するように、該前板部１４ａと一体的に設けられている。
【００２２】
前板部１４ａと後板部１４ｂとの間には、カード保持部１４ｃが形成されている。なお、カード保持部１４ｃの左右端と、下端は、それぞれ閉塞されている。
カード保持部１４ｃには、例えばプライスカード（図示略：後述するプライスカード７０（図６）と同様）などのカードを必要に応じて差し込んで、保持させることができるようになっている。プライスカードとは、例えば、商品の銘柄及びその値段を表示するカードである。
後板部１４ｂを透視して、カード保持部１４ｃに差し込まれたカードの表示内容をマガジン１００の後方から視認できるように、後板部１４ｂは、透明樹脂などの透明材或いは半透明材により構成されている。
なお、例えば、搭載部１０の全体が、透明樹脂などの透明材或いは半透明材により一体形成されている。搭載部１０の材質としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン（例えば、ハイインパクトポリスチレン）が挙げられる。
【００２３】
搭載部１０は、前後方向に長尺に形成されている。従って、底板部１１、左側壁部１２及び右側壁部１３は、前後方向に長尺に形成されている。
【００２４】
搭載部１０の前端部には、フラップ部材３０（詳細後述）が常態において直立するように軸支されている。すなわち、フラップ部材３０は、常態において、搭載部１０の前側の壁部を構成する。
【００２５】
搭載部１０において、底板部１１と、左側壁部１２と、右側壁部１３と、後壁部１４と、フラップ部材３０と、により囲まれた半筐体状の領域には、複数のたばこ商品６０を縦置きで前後方向に一列に搭載し、収容できるようになっている。搭載部１０には、例えば、最大で１５個のたばこ商品６０を搭載可能となっている。
【００２６】
図２及び図３に示すように、底板部１１には、その長手方向（つまり前後方向）に沿って、左右一対のスリット１５が形成されている。これらスリット１５は、それぞれ底板部１１の表裏を貫通している。すなわち、搭載部１０は、前後方向に延在するスリット１５が表裏を貫通して形成された底板部１１を有している。
【００２７】
底板部１１において、各スリット１５の外方縁部は、それぞれ、前送りユニット２０の前後移動をガイドするガイドレール１６を構成している。
本実施形態の場合、ガイドレール１６の上面には、上向きに突出し、且つ、前後方向に延在する上側突条部１６ａが形成され、ガイドレール１６の下面には、下向きに突出し、且つ、前後方向に延在する下側突条部１６ｂが形成されている。
【００２８】
底板部１１の上面において、各ガイドレール１６の外方に位置する部分の各々には、底板部１１の上面より上方に起立し、且つ、前後方向に延在する突条部１７が形成されている。
【００２９】
たばこ商品６０は、これら突条部１７間に架設されるようにして、搭載部１０に搭載される。たばこ商品６０は、前送りユニット２０の押板部２２０により押されて前方に移動する際に、これら突条部１７と、左右の側壁部１２、１３と、にガイドされて前方に摺動する。
【００３０】
突条部１７の前端部は、前方に向けて上り傾斜した傾斜部１７ａとなっており、搭載部１０の前端部に前送りされたたばこ商品６０（先頭のたばこ商品６０ａ）（図１）はこの傾斜部１７ａの傾斜に沿って上方に持ち上げられるようになっている。なお、例えば、前から２番目以降のたばこ商品６０は、傾斜部１７ａ上に乗り上げないように、傾斜部１７ａの形成範囲が設定されている。
【００３１】
前送りユニット２０は、底板部１１と連結された状態で、底板部１１に沿って前後移動するようになっている。
【００３２】
図１乃至図４に示すように、前送りユニット２０は、底板部１１に対して連結された連結部１２０と、この連結部１２０の前端より起立するように設けられ最後尾のたばこ商品６０の背面を前方に付勢する押板部２２０と、を有している。
【００３３】
連結部１２０は、例えば、底板部１１における左右の突条部１７同士の間の部分の上面に沿って配置された上側板状部（上側スライド部）１２１と、上側板状部１２１の下面より下方に突出するように設けられた左右一対の係合爪１２２と、を有している。
【００３４】
上側板状部１２１の左右両端部は、それぞれ、左右のガイドレール１６の上面に沿って配置されている。上側板状部１２１は、平板状に形成され、ほぼ水平に配置される。
例えば、右側の係合爪１２２は、正面形状及び正面断面形状がＬ字状の形状をなし、左側の係合爪１２２は、右側の係合爪１２２を左右反転した形状をなしている。
これら係合爪１２２は、それぞれ、スリット１５を介して底板部１１の下方に突出し、各係合爪１２２の先端部（下側スライド部）１２２ａ（水平に配置されている部分）は、各ガイドレール１６の下面に沿って配置されている。
すなわち、連結部１２０は、左側の係合爪１２２の先端部１２２ａと、上側板状部１２１の左端部とにより、左側のガイドレール１６を上下から挟み込んで保持し、且つ、右側の係合爪１２２の先端部１２２ａと、上側板状部１２１の右端部とにより、右側のガイドレール１６を上下から挟み込んで保持している。
このようにして、連結部１２０は、底板部１１に対して連結され、且つ、底板部１１に対して前後にスライド移動可能となっている。
すなわち、マガジン１００は、底板部１１におけるスリット１５の縁部（ガイドレール１６）に対して前後方向にスライド自在に連結された連結部１２０を有している。連結部１２０は、スリット１５の縁部の上面に沿って前後方向にスライド移動する上側スライド部（上側板状部１２１）と、スリット１５の縁部の下面に沿って前後方向にスライド移動する下側スライド部（係合爪１２２の先端部１２２ａ）と、を有している。
なお、本実施形態の場合、上側板状部（上側スライド部）１２１の下面が平坦であるとともに、係合爪１２２の先端部（下側スライド部）の上面が平坦である。
連結部１２０が前後方向にスライド移動する際には、上側板状部１２１の下面は、ガイドレール１６の上側突条部１６ａによりガイドされ、係合爪１２２の先端部１２２ａの上面は、ガイドレール１６の下側突条部１６ｂによりガイドされる。
【００３５】
なお、前送りユニット２０が最も前進（最前位置に前進）したときに、押板部２２０の前面（例えば、以下に説明する上部起立部２２３の前面）がフラップ部材３０の背面（例えば、後述する後壁部３１２の背面）に対して僅かなクリアランス（例えば、０．２ｍｍ程度）で離間するか、或いは接触するように、前送りユニット２０の前後移動範囲が設定されている。
【００３６】
押板部２２０は、例えば、連結部１２０の前端部より上方に起立している下部起立部２２１と、この下部起立部２２１の上端部より前方（例えば前方斜め上方）に突出している前方突出部２２２と、この前方突出部２２２の突出方向における先端部より上方に起立している上部起立部２２３と、を有している。
このように、押板部２２０は、連結部１２０より上方に起立するように連結部１２０と一体的に設けられている。
【００３７】
例えば、下部起立部２２１、前方突出部２２２及び上部起立部２２３は、それぞれ板状に形成されている。下部起立部２２１と上部起立部２２３は、例えば、それぞれ板面が前後方向を向いている。前方突出部２２２は、例えば、板面が前方斜め下方及び後方斜め上方を向いている。
【００３８】
上部起立部２２３の前面は、平坦に形成され、直立している。上部起立部２２３の前面は、最後尾のたばこ商品６０ｂの背面の上部（たばこ商品６０ｂの背面の上端と下端との中間位置よりも上の部分）から下部にかけての部位に対してほぼ面接触し、該たばこ商品６０ｂを前方に付勢する（押す）。
すなわち、押板部２２０の前面の上部（上部起立部２２３の前面）は、押板部２２０の前面の下部（下部起立部２２１及び前方突出部２２２の前面）よりも前方に位置し、最後尾のたばこ商品６０ｂの背面の少なくとも上部を前方に付勢する。
【００３９】
上部起立部２２３の上下寸法は、下部起立部２２１の上下寸法よりも大きい。例えば、上部起立部２２３の上下寸法は、縦置きしたときのたばこ商品６０の上下寸法の１／２以上とすることが好ましく、例えば、その２／３程度に設定することができる。
【００４０】
例えば、前送りユニット２０の背面側には、複数条（例えば２条）の背面側補強リブ２１が設けられ、前送りユニット２０の前面側にも、複数条（例えば３条）の前面側補強リブ２２が設けられている。
【００４１】
前送りユニット２０は、例えば、その全体が樹脂により一体形成されている。前送りユニット２０の材質としては、例えば、ＰＯＭ（Ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ、Ｐｏｌｙａｃｅｔａｌ）などが挙げられる。
【００４２】
前送りユニット２０の上部起立部２２３の前面には、該前面よりも前方に向けて突出するように、摩擦部材（突起部）２３が設けられている。この摩擦部材２３は、最後尾のたばこ商品６０ｂの背面の上部に接触する。
【００４３】
摩擦部材２３は、例えば、板面が前後方向を向く平板状に形成されている。
例えば、上部起立部２２３の上部には、前方に向けて開口する浅い凹部２２４が形成されている。凹部２２４に摩擦部材２３が嵌め込まれ且つ貼り付けられることにより、摩擦部材２３が凹部２２４に固定され、且つ、摩擦部材２３の前部は、凹部２２４より前方に突出している。
【００４４】
なお、摩擦部材２３は、例えば、その底部（マガジン１００の後部側）が、フランジ状に張り出して、凹部２２４の内周に嵌め込まれている。一方、摩擦部材２３の頂部側（フランジ状の底部よりもマガジン１００の前側の部分）と、凹部２２４の内周との間には、クリアランスＣ（図４（ｂ））が存在している。
【００４５】
摩擦部材２３は、例えば、押板部２２０の前面の上部（押板部２２０の前面の上端と下端との中間位置よりも上の部分）に配置されている。より具体的には、摩擦部材２３は、例えば、上部起立部２２３の前面の上部（上部起立部２２３の前面の上端と下端との中間位置よりも上の部分）に配置されている。
搭載部１０上に２つ以上のたばこ商品６０が搭載されているときには、摩擦部材２３は、最後尾のたばこ商品６０の背面の上部（たばこ商品６０の背面の上端と下端との中間位置よりも上の部分）に接触する。なお、例えば、搭載部１０上におけるたばこ商品６０の残数が１個の場合にも、摩擦部材２３は、そのたばこ商品６０の背面の上部に接触する。
摩擦部材２３の正面形状、及び、凹部２２４の正面形状は、例えば、円形であることが挙げられる。ただし、摩擦部材２３及び凹部２２４の正面形状は、矩形などその他の形状であっても良い。
【００４６】
摩擦部材２３は、前送りユニット２０の上部起立部２２３の前面よりも摩擦係数が大きい材質により構成されている。
摩擦部材２３は、例えば、前送りユニット２０の材質よりも軟質の、ポリウレタン或いはその他の合成ゴムにより構成されている。
【００４７】
マガジン１００は、前送りユニット２０を前方に付勢するために、以下に説明する付勢部４０（図１、図６〜図８）を有している。
【００４８】
付勢部４０は、例えば、搭載部１０の前端部において回動可能に軸支されている板バネ繰出部（軸部）４１と、この板バネ繰出部４１より繰り出し可能に該板バネ繰出部４１に巻回されている長尺な板バネ（ゼンマイバネ）４２と、を有する。
【００４９】
図９に示すように、板バネ繰出部４１は、例えば、ボビン（ドラム）形状に形成されている。すなわち、板バネ繰出部４１は、例えば、軸方向が左右方向を向く円筒又は円柱状の胴体部４１１と、この胴体部４１１の左右両端部にそれぞれ形成された円板状のフランジ部４１２と、を有している。更に、板バネ繰出部４１は、フランジ部４１２より左右にそれぞれ突出し、互いに同軸上に配置されている一対の回転軸４１３を有している。
板バネ繰出部４１は、これら一対の回転軸４１３が軸周りに回転するとともに、板バネ繰出部４１の全体が回転するように、図６に示すように搭載部１０の前端部に軸支されている。
なお、胴体部４１１の周面には、複数の凹部４１４が形成されている。
【００５０】
板バネ４２は、その一端部４２１が前送りユニット２０の連結部１２０に固定されている。
より具体的には、例えば、一端部４２１には、該一端部４２１を前送りユニット２０に係止するための係止穴４２１ａ（図６）が、該一端部４２１の表裏を貫通して形成されている。
一方、前送りユニット２０には、例えば、その上側板状部１２１の下面より下方に突出する係止用ボス１２３（図１、図４、図５）が形成されている。
例えば、前送りユニット２０の連結部１２０の前部には、該連結部１２０の前部を前後に貫通する通し孔１２４が形成されている。板バネ４２の一端部４２１は、この通し孔１２４を通過して、係止用ボス１２３側に導かれている。
板バネ４２の一端部４２１は、その係止穴４２１ａが係止用ボス１２３に対して係止されることにより、前送りユニット２０の上側板状部１２１の下面側に係止されている。
【００５１】
板バネ４２は、その他端部（図示略）が板バネ繰出部４１の胴体部４１１に連結され、該板バネ４２の板面が胴体部４１１の周面に沿って巻き付くように、胴体部４１１に対して渦巻き状に巻回されている。板バネ４２は、左右一対のフランジ部４１２によりガイドされることにより、その巻きの乱れが抑制される。
【００５２】
なお、板バネ４２の他端部は、例えば、板バネ４２が胴体部４１１に巻き付こうとする弾性力によって、胴体部４１１に巻き付くことで、胴体部４１１に連結されている。
【００５３】
板バネ４２の一端部４２１（図６）は、例えば、胴体部４１１の下側から、板バネ４２の弾性復帰力に抗してマガジン１００の後方に向けて繰り出し可能となっている。
【００５４】
マガジン１００にたばこ商品６０を搭載（補充）するには、前送りユニット２０をマガジン１００の後部に向けて移動させ、前送りユニット２０とフラップ部材３０との間隔を広げ、その間隔にたばこ商品６０を搭載する。
【００５５】
前送りユニット２０をマガジン１００の後部に向けて（つまり前送りユニット２０が板バネ繰出部４１から離間する方向へ）移動させるのに伴い、板バネ４２は、その弾性復帰力に抗して、胴体部４１１から後方へ繰り出される。この繰り出し動作に伴い、板バネ繰出部４１が回転軸４１３の軸周りにおいて一方向に回転する。板バネ４２は、その弾性復帰力により、前送りユニット２０を前方に（板バネ繰出部４１側に）付勢する。
【００５６】
前送りユニット２０を後方へ移動させる力を解除すると、前送りユニット２０は、板バネ４２の弾性復帰力に従ってマガジン１００の前部に向けて移動する。この移動に伴い、板バネ４２はその弾性復帰力に従って胴体部４１１に巻き戻される。この際に、板バネ繰出部４１は、上記一方向に対する反対方向へ回転する。
【００５７】
ここで、板バネ４２の他端部は、その巻き付き力によって、胴体部４１１に対して固定され、胴体部４１１に対して回転しないようになっていることが一例として挙げられるが、胴体部４１１に対して回転できる程度の巻き付き力で胴体部４１１に対して巻き付いていても良い。
【００５８】
上記のように胴体部４１１の周面に複数の凹部４１４が形成されていることで、胴体部４１１と板バネ４２の他端部との接触面積が低減するとともにそれらの摩擦力が低減し、板バネ４２の他端部を胴体部４１１に対して回転させやすくなっている。これにより、板バネ４２がその弾性復帰力により胴体部４１１に巻き戻される際には、板バネ繰出部４１が搭載部１０に対して回転することによって板バネ４２が胴体部４１１に巻かれるだけでなく、板バネ４２が胴体部４１１に対して巻き付く方向へと胴体部４１１に対して相対的に回転することによっても、板バネ４２が胴体部４１１に巻かれることとなる。よって、板バネ４２の他端部を胴体部４１１に対して回転することで、よりスムーズに、板バネ４２が胴体部４１１に巻かれるようになる。
特に、胴体部４１１に対する板バネ４２の巻回量が少ないときほど、板バネ４２が胴体部４１１に回転しやすい。このため、胴体部４１１に対する板バネ４２の巻回径が小さく、従って胴体部４１１の回転数に応じた巻き戻し量が少ないときほど、胴体部４１１に対する板バネ４２の回転による巻き戻し作用を高めることができる。その一方で、胴体部４１１に対する板バネ４２の巻回径が大きく、従って胴体部４１１の回転数に応じた巻き戻し量が多いときほど、胴体部４１１に対する板バネ４２の回転による巻き戻し作用を小さくすることができる。よって、胴体部４１１からの板バネ４２の繰り出し量にかかわらず、なるべく一定の速度で板バネ４２を胴体部４１１に対して巻き戻すことができるようになり、前送りユニット２０の動作を安定化させることができる。
【００５９】
このように、前送りユニット２０は、搭載部１０に沿って前後に移動するように設けられ、付勢部４０の付勢力によって、最後尾のたばこ商品６０の背面を前方に付勢する。先頭のたばこ商品６０が搭載部１０から取り出されると、前送りユニット２０は、残りのたばこ商品６０を前方に移動させる。
【００６０】
また、搭載部１０にたばこ商品６０が搭載されている場合、前送りユニット２０は、最後尾のたばこ商品６０の背面を前方に付勢し、先頭のたばこ商品６０がフラップ部材３０の背面に接触するまで各たばこ商品６０を前方に移動させる。
【００６１】
また、搭載部１０のたばこ商品６０の残数がゼロのとき（図７）には、前送りユニット２０が最前位置に前進することにより、前送りユニット２０の前面の上部（例えば、上部起立部２２３の前面）がフラップ部材３０の背面を前方に付勢し、フラップ部材３０を直立状態とする。
【００６２】
ここで、前送りユニット２０を後方に移動させた状態で、マガジン１００にたばこ商品６０を補充する作業を容易にするために、マガジン１００は、以下に説明するロック機構を有している。
【００６３】
このロック機構は、底板部１１において、スリット１５の後端部の左右縁部にそれぞれ形成されたロック部１１ａ（図１）を有している。ロック部１１ａは、底板部１１の上面においてロック部１１ａよりも前側が高く、ロック部１１ａよりも後側が低くなる段差面である。
前送りユニット２０を付勢部４０の付勢に抗して後方に移動させて、上側板状部１２１の左右両端部の前端面１２１ｂ（図５、図４（ａ））をそれぞれ左右のロック部１１ａに係止させることにより、前送りユニット２０を搭載部１０の後部においてロック状態とし、前送りユニット２０の前進を規制することができる（図３）。
つまり、底板部１１の後部には、連結部１２０において底板部１１の上面に沿ってスライド移動する部位である上側板状部１２１を係止させることによって、前送りユニット２０を前方移動が規制されたロック状態とするロック部１１ａが形成されている。
本実施形態の場合、ロック部１１ａは、上側突条部１６ａの後端面も含む。
なお、本実施形態の場合、ガイドレール１６の上面において、上側突条部１６ａ以外の部位は、平坦に形成されている。
【００６４】
前送りユニット２０を搭載部１０の後部に対してロック状態とすることにより、前送りユニット２０の前進を手で抑止しなくても、搭載部１０にたばこ商品６０を搭載することができるため、搭載部１０にたばこ商品６０を補充する作業を容易に行うことができる。
【００６５】
押板部２２０の前面の下部には、前送りユニット２０が最前位置に前進した状態（図７）において、板バネ繰出部４１と、該板バネ繰出部４１の胴体部４１１に巻回された板バネ４２とを収容可能な収容凹部２４が形成されている。具体的には、例えば、この収容凹部２４は、前方突出部２２２の前面（斜め下向きの面）と、前面側補強リブ２２と、下部起立部２２１の前面と、により構成され、押板部２２０が最前位置に前進した状態で、付勢部４０の一部分を収容する。
このように、押板部２２０は、たばこ商品６０の背面の少なくとも上部を好適に付勢できるような形状であるとともに、付勢部４０と干渉しないような形状に形成されている。
【００６６】
搭載部１０のたばこ商品６０の残数がゼロのとき（図７）に、前送りユニット２０が最前位置に前進した状態では、３つの前面側補強リブ２２のうち、中央の前面側補強リブ２２は、板バネ繰出部４１の胴体部４１１に巻き戻された板バネ４２に対して若干のクリアランスを以て離間した状態となる。ただし、何らかの原因により、板バネ４２に巻き緩みが生じていた場合には、中央の前面側補強リブ２２が板バネ４２を押さえ込むことにより、板バネ４２の巻きを整えることができるようになっていても良い。
また、底板部１１の上面において、板バネ繰出部４１の左右に位置し、且つ、左右一対の突条部１７よりも中央寄りに位置する部位の各々は、例えば、前方に向けて上り傾斜した傾斜面１９（図６：左側の傾斜面１９のみを図示）となっている。前送りユニット２０が最前位置に前進した状態では、３つの前面側補強リブ２２のうち、左右の前面側補強リブ２２が傾斜面１９にそれぞれ接触するようになっていても良い。
【００６７】
底板部１１において、例えば、左右一対のスリット１５の間に位置する部位の前端部は、板バネ繰出部４１の前面側の外周に沿って上方に向けて屈曲し、残数表示窓１８を構成している。マガジン１００の前方より、この残数表示窓１８を透視して、板バネ繰出部４１に巻回された板バネ４２を視認できるようになっている。
【００６８】
例えば、残数表示窓１８を透視して視認される板バネ４２の色を確認することによって、搭載部１０上に搭載されているたばこ商品６０の残数が所定の個数（例えば５個）以下となったことを認識できるように、板バネ４２の一端部４２１に近い所定の長さの部位には、着色シール（図示略）が貼り付けられている。この着色シールには、所定の色の着色が施されている。この所定の色とは、板バネ４２において着色シールが貼り付けられていない部分とは、明度、彩度及び色相のうち少なくとも何れか１つが異なる色である。この所定の色は、例えば、赤などの目立つ色であることが好ましい。
【００６９】
フラップ部材３０は、搭載部１０の前端部に配置され、搭載部１０に対して軸支されている。フラップ部材３０は、常態である直立状態（例えば、図１、図２、図３、図６、図７の状態）から、直立状態に対して規定の角度だけ前傾した状態である前傾状態（例えば、図８の状態）までの角度範囲において、搭載部１０に対して揺動可能となっている。
【００７０】
フラップ部材３０は、例えば、上方に向けて開口する半筐体状のフラップ本体３１を有している。フラップ本体３１は、例えば、前後方向厚みが薄い扁平な形状となっている。
【００７１】
フラップ部材３０は、更に、フラップ本体３１の左右の側面からそれぞれ側方に突出している左右一対の揺動軸３２（図６参照：ただし、左側（図中において右側）の揺動軸３２はフラップ本体３１に隠れているため図示されていない）と、フラップ本体３１の左右の側面からそれぞれ側方に突出している左右一対の揺動規制突起３３（図６）と、を有している。左右の揺動軸３２は互いに同軸上に配置され、左右の揺動規制突起３３も互いに同軸上に配置されている。
【００７２】
搭載部１０の右側壁部１３の前端部には、軸支孔５１と、弧状の長孔である揺動規制孔５２とが、それぞれ右側壁部１３を左右に貫通して形成されている。この軸支孔５１により右側の揺動軸３２が軸支されている。また、この揺動規制孔５２内には右側の揺動規制突起３３が入り込んでおり、該揺動規制突起３３の揺動範囲が該揺動規制孔５２により規制されている。
なお、例えば、右側壁部１３の外面に補強金具５３が固定され、軸支孔５１及び揺動規制孔５２は、それぞれ、補強金具５３及び右側壁部１３を左右に貫通するように形成されている。これにより、これら軸支孔５１及び揺動規制孔５２が補強されている。
【００７３】
また、図示は省略するが、搭載部１０の左側壁部１２にも、同様の補強金具５３が固定されているとともに、同様の軸支孔５１及び揺動規制孔５２が形成され、この軸支孔５１によって左側の揺動軸３２が軸支され、揺動規制孔５２によって左側の揺動規制突起３３の揺動範囲が規定されている。
【００７４】
これにより、フラップ部材３０は、左右方向に延在する揺動中心軸（左右の揺動軸３２を通過する軸）を中心として揺動可能に搭載部１０に対して軸支されている。
【００７５】
ここで、マガジン１００を水平に配置した状態で、且つ、フラップ部材３０を前傾させる力がフラップ部材３０に加えられていない状態では、フラップ部材３０は、自重によって、直立状態となるようになっている。
フラップ部材３０が自重によって前傾状態から直立状態に復帰しやすいようにするため、フラップ部材３０の揺動の角度範囲は、４５°未満に設定されていることが好ましい。
【００７６】
フラップ部材３０が直立状態となったときには、揺動規制突起３３が揺動規制孔５２の一端部（図６に示すように、例えば前方斜め下方の端部）に当接し、フラップ部材３０が後傾する方向への揺動が規制されるようになっている。
また、フラップ部材３０が前傾状態（図８参照）となったときには、揺動規制突起３３が揺動規制孔５２の他端部（例えば後方斜め上方の端部）に当接し、フラップ部材３０が更に前傾する方向への揺動が規制されるようになっている。
このように、フラップ部材３０は、搭載部１０に対して規定の角度範囲だけ揺動するように、揺動規制突起３３と揺動規制孔５２とにより揺動範囲が規制されている。
【００７７】
フラップ本体３１は、例えば、それぞれ平板状に形成された前壁部３１１、後壁部３１２、左壁部３１３、右壁部３１４及び底板部３１５を有している。フラップ本体３１は、これら前壁部３１１、後壁部３１２、左壁部３１３、右壁部３１４及び底板部３１５により、フラップ部材３０が直立状態となったときに上方に向けて開口する半筐体状に形成されている。
前壁部３１１及び後壁部３１２は、互いに平行に対向している。フラップ部材３０が直立状態となったとき、前壁部３１１及び後壁部３１２は、それぞれ板面が前後方向を向き、後壁部３１２は、前壁部３１１の後方に位置する。
左壁部３１３及び右壁部３１４は、それぞれ板面が左右方向を向き、互いに平行に対向している。左壁部３１３は、前壁部３１１の左端と後壁部３１２の左端との間隔を閉塞し、右壁部３１４は、前壁部３１１の右端と後壁部３１２の右端との間隔を閉塞している。
底板部３１５は、前壁部３１１の下端と後壁部３１２の下端との間隔を閉塞し、フラップ部材３０が直立状態となったとき、該底板部３１５の板面が上下方向を向く。
【００７８】
フラップ部材３０の上端の位置は、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の上端よりも低く、例えば、たばこ商品６０の下部（たばこ商品６０の上端と下端との中間よりも下の部分）に位置している。
【００７９】
フラップ本体３１の前壁部３１１、後壁部３１２、左壁部３１３、右壁部３１４及び底板部３１５により囲まれた領域は、カード保持部３４を構成している。このカード保持部３４には、例えばプライスカード７０（図５）などのカードを必要に応じて差し込んで、保持させることができるようになっている。
【００８０】
カード保持部３４にカードが保持された状態で、そのカードの上端位置は、後壁部３１２の上端位置よりも高く、前壁部３１１の上端位置と同じ又はそれ以下となる。
例えば、前壁部３１１の上下寸法、並びに、前壁部３１１の上端位置は、プライスカード７０等の、カード保持部３４にて保持すべきカードの上下寸法に応じて定まる。
なお、カードは、カード保持部３４において、例えば、前壁部３１１の背面に接するように配置される。
【００８１】
前壁部３１１を透視して、カード保持部３４に差し込まれたカードの表示内容をマガジン１００の前方から視認できるように、前壁部３１１は、透明樹脂などの透明材或いは半透明材により構成されている。
例えば、フラップ部材３０の全体が、透明樹脂などの透明材或いは半透明材により構成されている。フラップ部材３０の材質としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン（例えば、ハイインパクトポリスチレン）が挙げられる。
【００８２】
フラップ部材３０の上端の位置は、例えば、後部側ほど低くなっている。
より具体的には、例えば、後壁部３１２の上端位置が、前壁部３１１の上端位置よりも低くなっている。
例えば、左壁部３１３及び右壁部３１４の上端位置も、前壁部３１１の上端位置よりも低くなっている。より具体的には、例えば、左壁部３１３及び右壁部３１４の上端位置は、後壁部３１２の上端位置と等しく設定されている。
【００８３】
次に、動作を説明する。
【００８４】
例えば、複数のマガジン１００が、図示しない商品陳列棚の棚に配置され、各マガジン１００の搭載部１０には、それぞれたばこ商品６０が搭載される。搭載部１０には、複数のたばこ商品６０を縦置きで前後に一列に並ぶように搭載することができる。
【００８５】
ここで、本実施形態の場合、上述のように、前送りユニット２０の押板部２２０の上部起立部２２３の前面が、下部起立部２２１及び前方突出部２２２の前面よりも前方に位置し、上部起立部２２３の前面が最後尾のたばこ商品６０ｂの背面の少なくとも上部を前方に付勢する。
よって、例えば、図１に示すように、搭載部１０に搭載されている複数のたばこ商品６０の上端部同士の離間を抑制することができる。すなわち、搭載部１０上に複数のたばこ商品６０を整然と整列させることができる。
このため、先頭の１つ或いは複数のたばこ商品６０が搭載部１０から取り出された際に、搭載部１０上の複数のたばこ商品６０の上端部同士が離間していることに起因して、残りのたばこ商品６０のうち前の方に位置するたばこ商品６０が玉突き式に搭載部１０の前方に弾き出されてしまうといった不具合の発生を抑制することができる。
【００８６】
また、押板部２２０の上部起立部２２３の前面には、その前方に向けて突出する突起部としての摩擦部材２３が設けられ、摩擦部材２３は、最後尾のたばこ商品６０ｂの背面の上部に接触し、前方に付勢する。よって、搭載部１０に搭載されている複数のたばこ商品６０の上端部同士の離間を一層好適に抑制することができる。
【００８７】
ここで、摩擦部材２３の頂部側（フランジ状の底部よりもマガジン１００の前側の部分）と、凹部２２４の内周との間には、クリアランスＣが存在している。このため、凹部２２４内において、摩擦部材２３の頂部側の部分の移動が許容される。よって、摩擦部材２３がたばこ商品６０ｂの背面に密着した状態で、該摩擦部材２３がたばこ商品６０ｂの動きに追従しやすくなる。
【００８８】
また、フラップ部材３０は、その重量バランスなどの影響から、常態においても前傾する場合がある。フラップ部材３０は、その上下寸法が大きいほど、常態において前傾する度合いが高まる傾向がある。常態においてもフラップ部材３０が前傾すると、プライスカード７０の視認性が悪化する。
これに対し、本実施形態の場合、搭載部１０のたばこ商品６０の残数がゼロのとき（図７）には、前送りユニット２０が最前位置に前進することにより、前送りユニット２０の前面の上部（例えば、上部起立部２２３の前面）がフラップ部材３０の背面を前方に付勢し、フラップ部材３０を直立状態とするので、常態におけるフラップ部材３０の前傾を抑制することができる。
【００８９】
ここで、図８を参照して、マガジン１００からたばこ商品６０を取り出すときの動作を説明する。
例えば、初期状態として、搭載部１０に複数（例えば２個）のたばこ商品６０が搭載され、フラップ部材３０が直立状態となっているものとする。
その後、オペレータが先頭のたばこ商品６０ａの上部を持って、該たばこ商品６０ａを搭載部１０から前方に取り出す際には、先ず、フラップ部材３０がたばこ商品６０ａの下部により前方に押されることによって、該フラップ部材３０が直立状態から前傾状態となるまで揺動する。それとともに、先頭のたばこ商品６０ａは、フラップ部材３０とともに、フラップ部材３０の揺動軸３２を中心として前傾方向に揺動し、図８の揺動位置Ｙ１の状態となる。
この段階で、フラップ部材３０の揺動が規制（停止）されるため、その後は、たばこ商品６０ａがフラップ部材３０の上端部を支点として更に前傾方向に揺動する（例えば、図８の揺動位置Ｙ１からＹ２への動作、及び、揺動位置Ｙ２からＹ３への動作）。
【００９０】
ここで、たばこ商品６０ａの後端部Ｋを含む部分は、フラップ部材３０の上端部を支点とする揺動に伴い、後方へ移動しながら上方へ移動する旋回動作を行うため、該後端部Ｋを含む部分は、前から２番目のたばこ商品６０ｂの前面の下部を後方斜め上方へ蹴り上げるように動作する。
この蹴り上げ動作により、前から２番目のたばこ商品６０ｂが搭載部１０から脱落したり、或いは、該たばこ商品６０ｂの姿勢（搭載状態）が乱れたりする。
たばこ商品６０ｂの姿勢が乱れた場合、その後、たばこ商品６０ｂが前送りユニット２０により勢いよく前送りされる際に、該たばこ商品６０ｂが搭載部１０から脱落（例えば、フラップ部材３０を乗り越えて前方に脱落するなど）しやすい。
【００９１】
これに対し、本実施形態の場合、摩擦部材２３が最後尾のたばこ商品６０ｂの背面の上部に接触しているので、最後尾のたばこ商品６０と前送りユニット２０との摩擦力を高めることができる。よって、例えば、前から２番目のたばこ商品６０ｂが最後尾のたばこ商品６０である場合などにおいて、先頭のたばこ商品６０ａなどの取り出しの際に、最後尾のたばこ商品６０の脱落や列の乱れが発生してしまうことを、その摩擦力によって抑制することができる。
特に、摩擦部材２３が前送りユニット２０の前面の上部に配置されていることにより、先頭のたばこ商品６０ａの後端部Ｋが前から２番目のたばこ商品６０ｂの前面を後方斜め上方へ蹴り上げる力の向きに対してほぼ反対方向の反力を、摩擦部材２３から、最後尾で且つ前から２番目のたばこ商品６０ｂへ、付与することができる。
よって、最後尾で且つ前から２番目のたばこ商品６０ｂの脱落や列の乱れを一層抑制できる。
【００９２】
図１６は比較例に係るマガジンの模式的な側断面図である。このマガジンの前送りユニット２０の押板部２２０の前面は、全体が平坦に形成され、押板部２２０には突起部としての摩擦部材２３が設けられていない。前送りユニット２０は、その下部が図示しない付勢部により前方に付勢されている。
【００９３】
たばこ商品６０のパッケージは紙などの柔軟な材質であることが多い。よって、図９の構成の場合、たばこ商品６０の下部が前方に押されることにより、複数のたばこ商品６０の下部が密接する。このため、前後に隣接するたばこ商品６０の上端部同士が離間した状態（前側のたばこ商品６０ほど前傾し、後側のたばこ商品６０ほど後傾した状態）となり易い。
この状態で、マガジン１００から先頭のたばこ商品６０ａ、或いは、先頭のたばこ商品６０ａを含む複数のたばこ商品６０が取り出されたとする。すると、残りのたばこ商品６０が押板部２２０により勢いよく前送りされる。次に、前送りされたたばこ商品６０のうち先頭のたばこ商品６０がフラップ部材３０に突き当たって停止する。すると、後方のたばこ商品６０の上端部が玉突き式に順次に前側のたばこ商品６０に追突する。その結果、残りのたばこ商品６０のうち前の方に位置するたばこ商品６０が、例えばフラップ部材３０を越えて前方に弾き出されたりする。
【００９４】
以上のような第１の実施形態によれば、押板部２２０の上部起立部２２３の前面が、下部起立部２２１及び前方突出部２２２の前面よりも前方に位置し、上部起立部２２３の前面が最後尾のたばこ商品６０ｂの背面の少なくとも上部を前方に付勢する。よって、搭載部１０に搭載されている複数のたばこ商品６０の上端部同士の離間を抑制することができる。すなわち、搭載部１０上に複数のたばこ商品６０を整然と整列させることができる。
このため、先頭の１つ或いは複数のたばこ商品６０がマガジン１００から取り出された際に、搭載部１０上の複数のたばこ商品６０の上端部同士が離間していることに起因して、残りのたばこ商品６０のうち前の方に位置するたばこ商品が玉突き式に搭載部１０の前方に弾き出されてしまうといった不具合の発生を抑制することができる。
【００９５】
〔第２の実施形態〕
図１０は第２の実施形態に係るマガジン２００（図１２）の前送りユニット２０を示す図であり、このうち（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ａ）の要部拡大図、（ｄ）は（ｂ）の要部拡大図である。図１１は第２の実施形態に係るマガジン２００の搭載部１０の正面断面図である。図１２は第２の実施形態に係るマガジン２００の正面断面図である。図１３は第２の実施形態に係るマガジン２００の前送りユニット２０と搭載部１０の底板部１１との連結箇所を示す側断面図である。図１４は第２の実施形態に係るマガジン２００の搭載部１０の後部の側断面図である。
【００９６】
以下に説明するように、本実施形態に係るマガジン２００は、前送りユニット２０の構造と、搭載部１０の構造が、上記の第１の実施形態に係るマガジン１００と相違する。
【００９７】
図１０に示すように、本実施形態の場合、前送りユニット２０の連結部１２０は、上側板状部（上側スライド部）１２１の下面の左右両端部の後部より下方に突出する第１突出部１２１ａと、係合爪１２２の先端部１２２ａ（水平に配置されている部分：下側スライド部）の上面の前部より上方に突出する第２突出部１２２ｂと、のうちの少なくとも何れか一方を有している。
これにより、連結部１２０とガイドレール１６との摩擦を低減し、連結部１２０がガイドレール１６に対してスムーズにスライド移動できるようになっている。
具体的には、連結部１２０は、第１突出部１２１ａと第２突出部１２２ｂとの双方を有している。
【００９８】
第１突出部１２１ａは、上側板状部１２１の下面の後端部に形成されていることが好ましく、第２突出部１２２ｂは、係合爪１２２の先端部１２２ａの上面の前端部に形成されていることが好ましい。
【００９９】
例えば、係合爪１２２の先端部１２２ａの前後方向寸法（前後幅）よりも上側板状部１２１の前後方向寸法が大きく、上側板状部１２１の後端部は係合爪１２２の先端部１２２ａよりも後方に位置し、上側板状部１２１の後端部に第１突出部１２１ａが形成されている。
【０１００】
第１突出部１２１ａは、例えば半球状に形成されている。第２突出部１２２ｂは、例えば、稜線が左右方向に延在する山型状に形成されている。
【０１０１】
図１１に示すように、本実施形態の場合、ガイドレール１６の上面には上側突条部１６ａが形成されておらず、ガイドレール１６の下面には下側突条部１６ｂが形成されていない。すなわち、底板部１１におけるスリット１５の縁部（ガイドレール１６）の上面及び下面がそれぞれ平坦に形成されている。
これにより、ガイドレール１６と連結部１２０との摩擦を低減し、ガイドレール１６に対して連結部１２０がスムーズにスライド移動できるようになっている。
【０１０２】
図１２及び図１３に示すように、本実施形態の場合、ガイドレール１６の上面は、上側板状部１２１の下面の前端部と、上側板状部１２１の下面の後部の第１突出部１２１ａと、をガイドするとともに、ガイドレール１６の下面は、係合爪１２２の先端部１２２ａの上面の前部の第２突出部１２２ｂと、先端部１２２ａの上面の後端部と、をガイドする。
これにより、本実施形態の場合、前送りユニット２０は、若干の前傾姿勢となる（図１３）。
よって、本実施形態の場合、第１の実施形態と比べて、より確実に、上部起立部２２３の前面が最後尾のたばこ商品６０ｂの背面の少なくとも上部を前方に付勢し、搭載部１０に搭載されている複数のたばこ商品６０の上端部同士の離間をより確実に抑制することができるので、搭載部１０上に複数のたばこ商品６０を、より確実に整然と整列させることができる。
【０１０３】
ここで、本実施形態の場合、ガイドレール１６の上面に上側突条部１６ａ（図１）が形成されていない。このため、上記の第１の実施形態と同様に、ガイドレール１６の上面における上側突条部１６ａ以外の部位を平坦に形成すると、ロック部１１ａの段差の大きさを十分に確保できない場合がある。
そこで、本実施形態の場合、図１４に示すように、ガイドレール１６の上面において、ロック部１１ａの前側に隣接する部位が、後方に向けて上り傾斜する傾斜面１１ｂとなっている。すなわち、底板部１１におけるスリット１５の縁部の上面は、ロック部１１ａの前側に隣接し、後方に向けて上り傾斜する傾斜面１１ｂを含む。これにより、ロック部１１ａの段差の大きさを十分に確保している。
なお、傾斜面１１ｂの前端部の高さは、ガイドレール１６の上面における傾斜面１１ｂ以外の部位と同じ高さとなっているため、前送りユニット２０をロック状態とさせるために後方に移動させる際に、上側板状部１２１が傾斜面１１ｂをスムーズに乗り越えることができる。よって、傾斜面１１ｂを設けてロック部１１ａの段差の大きさを確保しても、前送りユニット２０の動作性を低下させずにすむ。
【０１０４】
以上のような第２の実施形態によれば、上記の第１の実施形態と同様の効果が得られる他、以下の効果が得られる。
【０１０５】
先ず、連結部１２０が第１突出部１２１ａと第２突出部１２２ｂとのうちの少なくとも何れか一方を有しているので、連結部１２０とガイドレール１６との摩擦を低減し、連結部１２０をガイドレール１６に対してスムーズにスライド移動させることができるとともに、前送りユニット２０を若干の前傾姿勢とさせて、搭載部１０に搭載されている複数のたばこ商品６０の上端部同士の離間をより確実に抑制することができる。
具体的には、連結部１２０は、第１突出部１２１ａと第２突出部１２２ｂとの双方を有しているので、スムーズに連結部１２０をスライド移動できるとともに、より確実に、前送りユニット２０を前傾姿勢とすることができる。
【０１０６】
また、第１突出部１２１ａは、上側板状部１２１の下面の後端部に形成されているので、このことによっても、より確実に、前送りユニット２０を前傾姿勢とすることができる。
また、第２突出部１２２ｂは、係合爪１２２の先端部１２２ａの上面の前端部に形成されているので、このことによっても、より確実に、前送りユニット２０を前傾姿勢とすることができる。
【０１０７】
また、係合爪１２２の先端部１２２ａの前後方向寸法（前後幅）よりも上側板状部１２１の前後方向寸法が大きく、上側板状部１２１の後端部は係合爪１２２の先端部１２２ａよりも後方に位置し、上側板状部１２１の後端部に第１突出部１２１ａが形成されているので、より確実に、前送りユニット２０を前傾姿勢とすることができる。
【０１０８】
また、第１突出部１２１ａは、半球状に形成されているので、第１突出部１２１ａがガイドレール１６に対してほぼ点接触し、ガイドレール１６と第１突出部１２１ａとの摩擦を抑制することができる。
【０１０９】
また、第２突出部１２２ｂは、例えば、稜線が左右方向に延在する山型状に形成されているので、第２突出部１２２ｂが左右方向に延在する線でガイドレール１６に対して接触するため、前送りユニット２０の左右方向の傾きを抑制することができる。よって、前送りユニット２０の姿勢の変化に起因するたばこ商品６０の列の乱れを抑制することができる。
【０１１０】
また、ガイドレール１６（底板部１１におけるスリット１５の縁部）の上面及び下面がそれぞれ平坦に形成されているので、連結部１２０に形成された第１突出部１２１ａ及び第２突出部１２２ｂがガイドレール１６に対してスムーズにスライド移動することができる。
【０１１１】
また、ガイドレール１６の上面は、ロック部１１ａの前側に隣接し、後方に向けて上り傾斜する傾斜面１１ｂを含むので、ガイドレール１６の上面に上側突条部１６ａがない構造においても、ロック部１１ａの段差の大きさを十分に確保し、確実に、前送りユニット２０をロック状態にすることができる。
【０１１２】
〔第３の実施形態〕
図１５は第３の実施形態に係るマガジン３００の斜視図である。
本実施形態に係るマガジン３００の搭載部１０の底板部１１には、複数対（例えば３対）のスリット１５が互いに並列に形成されている。そして、各対のスリット１５の縁部（ガイドレール１６）に対し、それぞれ前送りユニット２０の連結部１２０が連結されている。すなわち、本実施形態の場合、複数（例えば３つ）の前送りユニット２０がそれらの移動方向が並列となるように配置されている。また、各前送りユニット２０の各々に対応して、個別に付勢部４０（板バネ４２及び板バネ繰出部４１）が設けられている。
前送りユニット２０、付勢部４０及びガイドレール１６の構造は、第１の実施形態又は第２の実施形態と同様である。
【０１１３】
本実施形態に係るマガジン３００は、例えば、たばこのカートン（図示略）の搭載用である。
カートンは、複数個（通常１０個）のたばこ商品６０を収容している。なお、マガジン３００には、パーセルを搭載することもできる。
本実施形態の場合、搭載部１０の内部空間の横幅は、カートンの長手寸法に対応している。カートンは、その長手方向がマガジン３００の左右方向に延在するように、搭載部１０に搭載される。
【０１１４】
各前送りユニット２０は、互いに独立的に、前後に移動可能となっている。
これら複数の前送りユニット２０の押板部２２０は、協働して、最後尾のカートンの背面を前方に押す。
【０１１５】
以上のような第３の実施形態によれば、第１の実施形態又は第２の実施形態と同様の効果が得られる。
また、搭載部１０に複数の前送りユニット２０（それぞれ押板部２２０を含む）が設けられ、各前送りユニット２０の各々に対応して個別に付勢部４０が設けられている。このため、複数の付勢部４０よる付勢力を合算した付勢力によって、カートンを前方に押すことができるので、前送りユニット２０及び付勢部４０が１つだけの場合と比べて、カートンを前方に押す力を十分に確保することができるとともに、複数の押板部２２０によりカートンを左右にバランスの取れた力で前方に押すことができる。よって、カートンの挙動の左右非対称性を抑制することが可能となり、搭載部１０内においてカートンを整然と整列させることができる。
【０１１６】
なお、上記の第１及び第２の実施形態では、マガジン１００、２００がたばこ商品６０を収容する例を説明し、上記の第３の実施形態では、マガジン３００がたばこのカートンを収容する例を説明したが、マガジン１００、２００、３００は、たばこ商品６０及びカートン以外であっても、小型、定型の箱型（例えば扁平な直方体形状の箱型）の商品を収容することができる。
【０１１７】
上記の各実施形態では、フラップ部材３０が自重のバランスによって、常態において垂直状態となる例を説明したが、マガジン１００は、フラップ部材３０が常態において垂直状態となるようにフラップ部材３０を付勢するフラップ付勢部（例えば、ねじりバネなどのバネ）を有していても良い。
以下、参考形態の例を付記する。
１．複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、
前記搭載部に沿って前後に移動するように設けられ、最後尾の前記商品の背面を前方に付勢する押板部と、
を有し、
前記押板部の前面の上部が、前記押板部の前記前面の下部よりも前方に位置し、
前記搭載部に複数の前記商品が搭載されている状態で、前記押板部の前記前面の上部が、最後尾の前記商品の背面の少なくとも上部を前方に付勢することを特徴とするマガジン。
２．前記押板部の前記前面の上部には、前方に向けて突出する突起部が設けられ、
前記突起部は、前記搭載部に複数の前記商品が搭載されている状態で、最後尾の前記商品の背面の上部に接触することを特徴とする１．に記載のマガジン。
３．前記突起部は、前記押板部の前記前面よりも摩擦係数が大きい材質により構成されていることを特徴とする２．に記載のマガジン。
４．前記押板部の前記前面の上部には、前方に向けて開口する凹部が形成され、
前記突起部は、前記押板部の前記前面の上部よりも前方に突出するように、前記凹部に嵌め込まれ、
前記突起部と前記凹部の内周との間にクリアランスが存在していることを特徴とする３．に記載のマガジン。
５．前記搭載部の前端部において、常態である直立状態と、前傾状態と、に揺動可能に軸支され、前記直立状態では前記押板部と対向するフラップ部材を更に有し、
前記押板部の前記前面の上部は平坦に形成され、
前記搭載部の前記商品の残数がゼロのときには、前記押板部が最前位置に前進することにより、前記押板部の前記前面の上部において前記突起部よりも下に位置する平坦面が、前記フラップ部材の背面を前方に付勢し、前記フラップ部材を前記直立状態とすることを特徴とする２．乃至４．の何れか一つに記載のマガジン。
６．前記搭載部の前端部において、常態である直立状態と、前傾状態と、に揺動可能に軸支され、前記直立状態では前記押板部と対向するフラップ部材を更に有していることを特徴とする１．乃至４．の何れか一つに記載のマガジン。
７．前記押板部を前方に付勢する付勢部を更に有し、
前記付勢部は、
前記搭載部の前端部の下部に配置された軸部と、
前記軸部より繰り出し可能に該軸部に巻回され、一端部が前記押板部に固定された板バネと、
を有し、
前記押板部の前記前面の下部には、前記押板部が最前位置に前進した状態において、前記軸部と該軸部に巻回された前記板バネとを収容する収容凹部が形成されていることを特徴とする１．乃至６．の何れか一つに記載のマガジン。
８．前記搭載部は、前後方向に延在するスリットが表裏を貫通して形成された底板部を有し、
当該マガジンは、前記底板部における前記スリットの縁部に対して前後方向にスライド自在に連結された連結部を更に有し、
前記押板部は、前記連結部より上方に起立するように前記連結部と一体的に設けられ、
前記連結部は、前記スリットの前記縁部の上面に沿って前後方向にスライド移動する上側スライド部と、前記スリットの前記縁部の下面に沿って前後方向にスライド移動する下側スライド部と、を有し、
前記押板部は、前記上側スライド部の下面の後部より下方に突出する第１突出部と、前記下側スライド部の上面の前部より上方に突出する第２突出部と、のうちの少なくとも何れか一方を更に有することを特徴とする１．乃至７．の何れか一つに記載のマガジン。
９．前記下側スライド部の前後方向寸法よりも前記上側スライド部の前後方向寸法が大きく、前記上側スライド部の後端部は前記下側スライド部の後端部よりも後方に位置し、前記上側スライド部の後端部に前記第１突出部が形成されていることを特徴とする８．に記載のマガジン。
１０．前記押板部は前記第１突出部と前記第２突出部との双方を有することを特徴とする８．又は９．に記載のマガジン。
１１．前記第１突出部は半球状に形成されていることを特徴とする８．乃至１０．の何れか一つに記載のマガジン。
１２．前記第２突出部は稜線が左右方向に延在する山型状に形成されていることを特徴とする８．乃至１１．の何れか一つに記載のマガジン。
１３．前記底板部における前記スリットの前記縁部の上面及び下面がそれぞれ平坦に形成されていることを特徴とする８．乃至１２．の何れか一つに記載のマガジン。
１４．前記底板部の後部には、前記上側スライド部を係止させることによって、前記連結部及び前記押板部を前方移動が規制されたロック状態とする段差面であるロック部が形成され、
前記底板部における前記スリットの前記縁部の上面は、前記ロック部の前側に隣接し、後方に向けて上り傾斜する傾斜面を含むことを特徴とする１３．に記載のマガジン。
【符号の説明】
【０１１８】
１０ 搭載部
１１ 底板部
１１ａ ロック部
１２ 左側壁部
１３ 右側壁部
１４ 後壁部
１４ａ 前板部
１４ｂ 後板部
１４ｃ カード保持部
１５ スリット
１６ ガイドレール
１６ａ 上側突条部
１６ｂ 下側突条部
１７ 突条部
１７ａ 傾斜部
１８ 残数表示窓
２０ 前送りユニット
２１ 背面側補強リブ
２２ 前面側補強リブ
２３ 摩擦部材
２４ 収容凹部
３０ フラップ部材
３１ フラップ本体
３２ 揺動軸
３３ 揺動規制突起
３４ カード保持部
４０ 付勢部
４１ 板バネ繰出部
４２ 板バネ
５１ 軸支孔
５２ 揺動規制孔
５３ 補強金具
６０ たばこ商品
６０ａ たばこ商品
６０ｂ たばこ商品
７０ プライスカード
１００ マガジン
１２０ 連結部
１２１ 上側板状部
１２１ａ 第１突出部
１２１ｂ 前端面
１２２ 係合爪
１２２ａ 先端部
１２２ｂ 第２突出部
１２３ 係止用ボス
１２４ 通し孔
２００ マガジン
２２０ 押板部
２２１ 下部起立部
２２２ 前方突出部
２２３ 上部起立部
２２４ 凹部
３００ マガジン
３１１ 前壁部
３１２ 後壁部
３１３ 左壁部
３１４ 右壁部
３１５ 底板部
４１１ 胴体部
４１２ フランジ部
４１３ 回転軸
４２１ 一端部
４２１ａ 係止穴
【図１】
0005865644.tif 000002
【図２】
0005865644.tif 000003
【図３】
0005865644.tif 000004
【図４】
0005865644.tif 000005
【図５】
0005865644.tif 000006
【図６】
0005865644.tif 000007
【図７】
0005865644.tif 000008
【図８】
0005865644.tif 000009
【図９】
0005865644.tif 000010
【図１０】
0005865644.tif 000011
【図１１】
0005865644.tif 000012
【図１２】
0005865644.tif 000013
【図１３】
0005865644.tif 000014
【図１４】
0005865644.tif 000015
【図１５】
0005865644.tif 000016
【図１６】
0005865644.tif 000017