(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部が基礎コンクリート中に埋め込まれる四角筒状の鉄骨柱と、前記基礎コンクリート中に配筋される主鉄筋との連結構造であって、
前記鉄骨柱の互いに対向する周壁のそれぞれに、前記主鉄筋を挿通可能であって、前記鉄骨柱の長さ方向に伸びる長孔状の開口部が形成され、
前記互いに対向する周壁の一方の周壁の前記開口部から他方の周壁の前記開口部を通って前記鉄骨柱の外部に突出するように前記主鉄筋を挿通させ、
前記鉄骨柱の有する４つの周壁のそれぞれに設けられた前記開口部は、互いに同一の形状に形成されると共に、それぞれの前記周壁における高さ方向の位置及び水平方向の位置が互いに同じになるように配置された
ことを特徴とする鉄骨柱と主鉄筋との連結構造。
【請求項２】
下端部が基礎コンクリート中に埋め込まれる筒状の鉄骨柱と、前記基礎コンクリート中に配筋される主鉄筋との連結構造であって、
前記鉄骨柱の互いに対向する周壁のそれぞれに前記主鉄筋を挿通可能な長孔状の開口部が形成され、
前記互いに対向する周壁の一方の周壁の前記開口部から他方の周壁の前記開口部を通って前記鉄骨柱の外部に突出するように前記主鉄筋を挿通させ、
前記開口部に複数の前記主鉄筋を挿通させた
ことを特徴とする鉄骨柱と主鉄筋との連結構造。
【請求項３】
前記他方の周壁の前記開口部より前記鉄骨柱の外部に突出した前記主鉄筋の突出部に抜け止め手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄骨柱と主鉄筋の連結構造。
【請求項４】
前記鉄骨柱の前記他方の周壁の外側面に接触するように配置されると共に、前記他方の周壁の前記開口部より前記鉄骨柱の外部に突出した前記主鉄筋の前記突出部が挿通される貫通孔が形成された板部材と、
前記鉄骨柱の前記周壁の外側面より垂直方向外側に突出するように取り付けられた位置決め部材とを備え、
前記板部材の前記貫通孔を挿通した前記主鉄筋の前記突出部に前記抜け止め手段が設けられ、
前記板部材は、その下面が前記位置決め部材の上面に接触するように配置された
ことを特徴とする請求項３に記載の鉄骨柱と主鉄筋の連結構造。
【請求項５】
前記抜け止め手段として、前記主鉄筋の突出部とネジ結合するナット部材を用いたことを特徴とする請求項３又は４に記載の鉄骨柱と主鉄筋の連結構造。
【請求項６】
前記開口部は、前記周壁それぞれにおいて複数形成されたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の鉄骨柱と主鉄筋の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、鉄骨柱の下端部が建築構造物における基礎コンクリート中に埋め込まれ、この埋め込まれた鉄骨柱の下端部が基礎コンクリート中の主鉄筋に連結された、鉄骨柱と主鉄筋の連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１０から図１２は、従来の鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２を説明するために参照する図である。
【０００３】
従来の鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２においては、図１０及び図１１に示すように、角筒状の鉄骨柱４の下端部４Ａが建築構造物における基礎コンクリート６中に埋め込まれ、この埋め込まれた鉄骨柱４は、基礎コンクリート６中の主鉄筋８，１０と、ナット１４（抜け止め手段）を介して連結されていた。
【０００４】
図１１に示すように、鉄骨柱４は、その長さ方向（図中紙面垂直方向）に直角の水平断面において、略正方形の四辺のそれぞれを構成する周壁４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを有していた。
【０００５】
そして、鉄骨柱４の下端部４Ａには、鉄骨柱４の上記周壁４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄそれぞれの、互いに対向する面同士において互いに対向する位置のそれぞれに互いに連通する複数の貫通孔１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ（以下、区別しないときは貫通孔１２とする）が形成されていた。これらの貫通孔１２は、主鉄筋８，１０の直径よりも若干大きい直径を有する丸孔状に形成されていた。
【０００６】
図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、複数の貫通孔１２は、鉄骨柱４の下端部４Ａの、互いに対向する面を有する周壁４ａ，４ｃ同士、又は、互いに対向する面を有する周壁４ｂ，４ｄ同士の、互いに対向する位置のそれぞれに開口する２つの孔、例えば、図１２（ａ）中の孔１２ｂと１２ｄ、又は、図１２（ｂ）中の孔１２ａと１２ｃが、互いに対向して水平方向に対応する位置に、すなわち互いに高さ方向と水平方向の同じ位置に形成されていた。
【０００７】
図１２（ｂ）に示す鉄骨柱４の下端部４Ａの、周壁４ａ，４ｃを貫通する貫通孔１２ａ，１２ｃは、図１２（ａ）に示すように、水平方向に４つずつ上下２段に並んで計８つ形成されていた。また、図１２（ａ）に示す周壁４ｂ，４ｄを貫通する貫通孔１２ｂ，１２ｄも、やはり図１２（ｂ）に示すように、水平方向に４つずつ上下２段に並んで計８つ形成されていた。
【０００８】
これらの周壁４ａ，４ｃを貫通する各段の貫通孔１２ａ，１２ｃと、周壁４ｂ，４ｄを貫通する各段の貫通孔１２ｂ，１２ｄとは、鉄骨柱４の高さ方向において１段ずつずれて配置されていた。
【０００９】
図１０及び図１１に示すように、基礎コンクリート６中に配筋され、鉄骨柱４の下端部４Ａに連結する複数の主鉄筋８，１０のそれぞれは、その端部にオネジ部８ａ，１０ａが形成されていた。
【００１０】
図１１に示すように、複数の主鉄筋８，１０のうち、同図中上下方向に伸びる主鉄筋８のそれぞれを配筋するときは、まず主鉄筋８の図中下端部を先頭にして同図中上方から下方に向って前進することにより、鉄骨柱４の周壁４ｃの外側から１つの貫通孔１２ｃにつき１本の主鉄筋８の図中下端部が挿し込まれ、その周壁４ｃの内側を通り、周壁４ｃの内側の面と対向する面を有する周壁４ａに形成された、貫通孔１２ａからその周壁４ａの外側に突出するようになっていた。
【００１１】
そして、鉄骨柱４の周壁４ａの外側に突出した主鉄筋８のオネジ部８ａには、その周壁４ａの外側からナット１４がネジ締結されるようになっていた。複数の主鉄筋８のオネジ部８ａにネジ締結された複数のナット１４はすべて、鉄骨柱４の周壁４ａの外側面に引っ掛かって、貫通孔１２ｃから主鉄筋８の図中下端部が挿し込まれたときの方向と逆方向に主鉄筋８が抜けないようになっていた。
【００１２】
また、図１１に示すように、複数の主鉄筋８，１０のうち、図中左右方向に伸びる主鉄筋１０のそれぞれを配筋するときは、まず主鉄筋１０の図中左端部を先頭にして同図中右方から左方に向って前進することにより、鉄骨柱４の周壁４ｂの外側から１つの貫通孔１２ｂにつき１本の主鉄筋１０の図中左端部が挿し込まれ、その周壁４ｂの内側を通り、周壁４ｂの内側の面と対向する面を有する周壁４ｄに形成された、貫通孔１２ｄからその周壁４ｄの外側に突出するようになっていた。
【００１３】
そして、鉄骨柱４の周壁４ｄの外側に突出した主鉄筋１０のオネジ部１０ａには、その周壁４ｄの外側からナット１４がネジ締結されるようになっていた。複数の主鉄筋１０のオネジ部１０ａにネジ締結された複数のナット１４はすべて、鉄骨柱４の周壁４ｄの外側面に引っ掛かって、貫通孔１２ｂから主鉄筋８の図中左端部が挿し込まれたときの方向と逆方向に主鉄筋１０が抜けないようになっていた。
【００１４】
このような従来の鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２によれば、鉄骨柱４と主鉄筋８，１０との連結作業を以前の従来の連結構造よりも容易にすることができる等と記載されていた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１０−１３８６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、従来の鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２においては、鉄骨柱４の周壁４ａ，４ｃを貫通する各段の貫通孔１２ａ，１２ｃと、周壁４ｂ，４ｄを貫通する各段の貫通孔１２ｂ，１２ｄとは、高さ方向において１段ずつずれて配置されていたので、その周壁４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの位置を間違えて、例えば、本来の位置から９０°回転して鉄骨柱４を配置してしまうと、鉄骨柱４の複数の貫通孔１２に主鉄筋８と１０を通すことができなくなってしまう。
【００１７】
このため、周壁４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの位置を修正するよう鉄骨柱４を配置し直す必要があるが、鉄骨柱４はその外形寸法が大きくかつ重量が重いため、上記周壁の位置を修正するよう鉄骨柱４を配置し直す作業は、かなりの労力と時間が掛かるという問題があった。
【００１８】
また、鉄骨柱４の周壁４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの位置を正しく配置し直したとしても、主鉄筋８，１０の直径よりも若干大きい丸孔形状に形成された貫通孔１２に一々主鉄筋８，１０を通す作業は困難なものであり、その面からもかなりの労力と時間が掛かるという問題があった。
【００１９】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、鉄骨柱と主鉄筋の連結作業を従来よりも簡単かつ容易に行うことができる鉄骨柱と主鉄筋の連結構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明による鉄骨柱と主鉄筋の連結構造は、
下端部が基礎コンクリート中に埋め込まれる四角筒状の鉄骨柱と、前記基礎コンクリート中に配筋される主鉄筋との連結構造であって、
前記鉄骨柱の互いに対向する周壁のそれぞれに、前記主鉄筋を挿通可能であって、前記鉄骨柱の長さ方向に伸びる長孔状の開口部が形成され、
前記互いに対向する周壁の一方の周壁の前記開口部から他方の周壁の前記開口部を通って前記鉄骨柱の外部に突出するように前記主鉄筋を挿通させ、
前記鉄骨柱の有する４つの周壁のそれぞれに設けられた前記開口部は、互いに同一の形状に形成されると共に、それぞれの前記周壁における高さ方向の位置及び水平方向の位置が互いに同じになるように配置されたことを特徴とするものである。
また、本発明による鉄骨柱と主鉄筋の連結構造は、
下端部が基礎コンクリート中に埋め込まれる筒状の鉄骨柱と、前記基礎コンクリート中に配筋される主鉄筋との連結構造であって、
前記鉄骨柱の互いに対向する周壁のそれぞれに前記主鉄筋を挿通可能な長孔状の開口部が形成され、
前記互いに対向する周壁の一方の周壁の前記開口部から他方の周壁の前記開口部を通って前記鉄骨柱の外部に突出するように前記主鉄筋を挿通させ、
前記開口部に複数の前記主鉄筋を挿通させたことを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明による鉄骨柱と主鉄筋の連結構造は、
前記他方の周壁の前記開口部より前記鉄骨柱の外部に突出した前記主鉄筋の突出部に抜け止め手段を設けたことを特徴とするものである。
また、本発明による鉄骨柱と主鉄筋の連結構造は、
前記鉄骨柱の前記他方の周壁の外側面に接触するように配置されると共に、前記他方の周壁の前記開口部より前記鉄骨柱の外部に突出した前記主鉄筋の前記突出部が挿通される貫通孔が形成された板部材と、
前記鉄骨柱の前記周壁の外側面より垂直方向外側に突出するように取り付けられた位置決め部材とを備え、
前記板部材の前記貫通孔を挿通した前記主鉄筋の前記突出部に前記抜け止め手段が設けられ、
前記板部材は、その下面が前記位置決め部材の上面に接触するように配置されたことを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明による鉄骨柱と主鉄筋の連結構造は、
前記抜け止め手段として、前記主鉄筋の突出部とネジ結合するナット部材を用いたことを特徴とするものである。
【００２４】
また、本発明による鉄骨柱と主鉄筋の連結構造は、
前記開口部は、前記周壁それぞれにおいて複数形成されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２５】
このような本発明の鉄骨柱と主鉄筋の連結構造によれば、
下端部が基礎コンクリート中に埋め込まれる筒状の鉄骨柱と、前記基礎コンクリート中に配筋される主鉄筋との連結構造であって、
前記鉄骨柱の互いに対向する周壁のそれぞれに前記主鉄筋を挿通可能な長孔状の開口部が形成され、
前記互いに対向する周壁の一方の周壁の前記開口部から他方の周壁の前記開口部を通って前記鉄骨柱の外部に突出するように前記主鉄筋を挿通させたことにより、
鉄骨柱と主鉄筋の連結作業を従来よりも簡単かつ容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０を示す一部破断正面図である。
【図２】図１に示す鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図３】図１に示す鉄骨柱２２を示す図であって、図３（ａ）はその正面図、図３（ｂ）はその側面図である。
【図４】図２に示す鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０において、その鉄骨柱２２のみを図中時計回り方向に９０度回転させた状態を示す水平断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造４０を示す一部破断正面図である。
【図６】図５に示す鉄骨柱と主鉄筋の連結構造４０のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図７】図５に示す鉄骨柱４２を示す図であって、図７（ａ）はその正面図、図７（ｂ）はその側面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造６０を示す図であって、図２に示す鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０のＢ−Ｂ線矢視断面図に相当する図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造８０を示す図であって、図２に示す鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０のＢ−Ｂ線矢視断面図に相当する図である。
【図１０】従来の鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２を示す一部破断正面図である。
【図１１】図１０に示す鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図１２】図１０に示す鉄骨柱４を示す図であって、図１２（ａ）はその正面図、図１２（ｂ）はその側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造を実施するための形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【００２８】
図１から図４は、本発明の第１の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０について説明するために参照する図である。以下、前記従来の鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２と同様の部分には同じ符号を付して説明し、従来と同様の構成についての重複する説明は、その一部を除き省略するものとする。
【００２９】
本実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０は、図１に示すように、角筒状の鉄骨柱２２の下端部２２Ａが建築構造物における基礎コンクリート６中に埋め込まれ、この埋め込まれた鉄骨柱２２は、基礎コンクリート６中の主鉄筋８，１０と、板部材２６及びナット１４を介して連結されている。
【００３０】
鉄骨柱２２は、図２に示すように、その長さ方向（図中紙面垂直方向）に直角の水平断面において、略正方形の筒状の四辺それぞれを構成する周壁２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ（以下、区別しないときは周壁２２とする）を有している。
【００３１】
そして、鉄骨柱２２の下端部２２Ａには、鉄骨柱２２の上記周壁２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄそれぞれの、互いに対向する面同士において互いに対向する位置のそれぞれに互いに連通する複数の開口部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ（以下、区別しないときは開口部２４とする）が形成されている。
【００３２】
これらの開口部２４は、図１，３に示すように、図中上下方向に２段に分かれてそれぞれ配置されており、図中上下方向、すなわち鉄骨柱２２の長さ方向にその長さを有する長孔状に形成されている。
【００３３】
開口部２４の長さ方向の寸法は、主鉄筋８或いは主鉄筋１０の直径の２倍よりも若干大きく形成されており、幅方向の寸法は主鉄筋８或いは主鉄筋１０の直径よりも若干大きく形成されている。
【００３４】
図３（ａ）に示すように、鉄骨柱２２の周壁２２ａ，２２ｃを貫通する開口部２４ａ，２４ｃが、水平方向に４つずつ上下２段に並んで計８つ形成されている。また、図３（ｂ）に示すように、その周壁２２ｂ，２２ｄを貫通する開口部２４ｂ，２４ｄも、やはり、水平方向に４つずつ上下２段に並んで計８つ形成されている。
【００３５】
これらの周壁２２ａ，２２ｃを貫通する各段の開口部２４ａ，２４ｃと、周壁２２ｂ，２２ｄを貫通する各段の開口部２４ｂ，２４ｄは、互いの高さ方向の位置が同一になるよう配置されている。また、開口部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄは、周壁２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄの面における左右方向の位置も互いに対応する同じ位置に形成されている。
【００３６】
また、図３（ａ）に示すように、鉄骨柱２２の周壁２２ａには位置決め部材２５が、下段の開口部２４ａより下方に配置され、水平方向に２つ並んで設けられている。また、図３（ｂ）に示すように、鉄骨柱２２の周壁２２ｂにも位置決め部材２５が、やはり下段の開口部２４ｂより下方に配置され、水平方向に２つ並んで設けられている。
【００３７】
位置決め部材２５は、鉄骨柱２２の周壁２２ｃ，２２ｄにも同様に、やはり下段の開口部２４ｃ，２４ｄより下方に配置され、水平方向に２つ並んで設けられている。
【００３８】
これらの位置決め部材２５は、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、水平方向に長さを有する直方体状に形成されており、鉄骨柱２２の周壁２２外側面より垂直方向外側に突出するように取り付けられている。
【００３９】
複数の主鉄筋８，１０のうち、図２中上下方向に伸びる主鉄筋８のそれぞれを配筋するときは、まず主鉄筋８の図２中下端部を先頭にして同図中上方から下方に向って前進することにより、鉄骨柱２２の周壁２２ｃの外側から１つの開口部２４ｃにつき１本の主鉄筋８の図中下端部が挿し込まれ、その周壁２２ｃの内側を通り、周壁２２ｃの内側の面と対向する面を有する周壁２２ａに形成された、開口部２４ａからその周壁２２ａの外側に突出するようになっている。
【００４０】
そして、図２中左右方向に伸びる主鉄筋１０のそれぞれを配筋するときは、まず主鉄筋１０の図２中左端部を先頭にして同図中右方から左方に向って前進することにより、鉄骨柱２２の周壁２２ｂの外側から１つの開口部２４ｂにつき１本の主鉄筋１０の図中左端部が挿し込まれ、その周壁２２ｂの内側を通り、周壁２２ｂの内側の面と対向する面を有する周壁２２ｄに形成された、開口部２４ｄからその周壁２２ｄの外側に突出するようになっている。
【００４１】
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０は、鉄骨柱２２の下端部２２Ａの周壁２２ａと２２ｄの外側面にそれぞれ上下２枚ずつ互いの上下側面を接触させて配置される、計４枚の板部材２６を備えている。
【００４２】
図２に示すように、これら４枚の板部材２６には、鉄骨柱２２の周壁２２ａ，２２ｄの外側面から垂直方向外側に突出した主鉄筋８，１０の端部のオネジ部８ａ，１０ａのそれぞれが挿通される複数の貫通孔２６ａが形成されている。
【００４３】
板部材２６は、図１に示すように、鉄骨柱２２の周壁２２に水平方向に沿って並んで配置された４つの開口部２４を全て覆うような長板状に形成されている。この板部材２６には、その長さ方向（図中左右方向）の中心線に対して垂直の幅方向にずれた位置をその中心とする貫通孔２６ａが、開口部２４と等間隔になるよう板部材２６の長さ方向に沿って４つ並んで形成されている。
【００４４】
このとき、図１に示すように、これら４枚の板部材２６は、鉄骨柱２２の周壁２２ａと２２ｄに設けられた位置決め部材２５の上に、その幅方向（図中上下方向）に２枚ずつ並べられて配置されている。鉄骨柱２２の周壁２２ａに接触して配置される２つの板部材２６は、その貫通孔２６ａがその幅方向の中心より図中上方にずれた位置に配置され、鉄骨柱２２の周壁２２ｄに接触して配置される２つの板部材２６は、その貫通孔２６ａがその幅方向の中心より図中下方にずれた位置に配置されている。
【００４５】
そして、板部材２６の貫通孔２６ａを挿通した主鉄筋８，１０の端部のオネジ部８ａ，１０ａには、板部材２６の外側からナット１４がネジ締結されるようになっている。複数の主鉄筋８，１０のオネジ部８ａ，１０ａにネジ締結された複数のナット１４はすべて、板部材２６の外側面２６ｂに引っ掛かって、開口部２４から主鉄筋８，１０の端部が挿し込まれたときの方向と逆方向に主鉄筋８，１０が抜けないようになっている。
【００４６】
このとき、図１及び図２に示すように、主鉄筋８，１０の端部のオネジ部８ａ，１０ａに、２個のナット１４，１４（ダブルナット）が互いの間の空隙を除去してネジ締結されるようにすることが、ネジ締結の緩み防止になり望ましい。
【００４７】
このような本実施の形態に係る、鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０においては、鉄骨柱２２と主鉄筋８，１０とを連結する作業について、その一連の作業のうちの主鉄筋８を鉄骨柱２２の開口部２４ａと２４ｃの両方に通す作業と、主鉄筋１０を鉄骨柱２２の開口部２４ｂと２４ｄの両方に通す作業を、主鉄筋８，１０の径の２倍より長い長孔状に形成されたこれらの開口部２４に通すことができるようになるので、鉄骨柱２２と主鉄筋８，１０との連結作業を従来よりも容易なものとすることができる。
【００４８】
また、本実施の形態に係る、鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０においては、複数の開口部２４それぞれが鉄骨柱２２の長さ方向に伸びる長孔状に形成されているので、図４に示すように、鉄骨柱２２の周壁２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄの位置を、図２に示す位置から図中時計回り方向に９０°回転させて配置したとしても、複数の開口部２４に主鉄筋８と１０を通すことが可能となって、主鉄筋８と１０を鉄骨柱２２と連結することが可能となる。
【００４９】
すなわち、本実施の形態に係る、鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０における開口部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄは、互いの高さ方向の位置が二段それぞれにおいて同一であり、かつ周壁２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄの面における左右方向の位置が互いに対応する同じ位置に形成されている。
【００５０】
このため、図４中上下方向に伸びる主鉄筋８のそれぞれは、そのオネジ部８ａが同図中上方から下方に向って前進することにより、鉄骨柱２２の周壁２２ｄの開口部２４ｄから挿し込まれてその内側を通り、周壁２２ｂの開口部２４ｂから外側に突出するように配筋することもできるようになっている。
【００５１】
また、図４中左右方向に伸びる主鉄筋１０のそれぞれは、そのオネジ部１０ａが同図中右方から左方に向って前進することにより、鉄骨柱２２の周壁２２ｃの開口部２４ｃから挿し込まれてその内側を通り、周壁２２ａの開口部２２ａから外側に突出するように配筋することもできるようになっている。
【００５２】
このため、本実施の形態に係る、鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０においては、周壁２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄの位置に関わらず、複数の開口部２４に主鉄筋８と１０を通すことができて鉄骨柱２２と連結することができる。
【００５３】
このため、従来のように周壁２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄの位置を間違えたときに鉄骨柱２２を配置し直す作業をしなくともよくなるので、鉄骨柱２２と主鉄筋８，１０との連結作業を従来よりも容易に行うことができる。
【００５４】
また、鉄骨柱２２を配置する際に、その周壁２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄの位置に注意して作業する必要がなくなるので、鉄骨柱２２と主鉄筋８，１０との連結作業を従来よりも容易に行うことができる。
【００５５】
また、本実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０においては、貫通孔２６ａを有する板部材２６を備えていることにより、主鉄筋８，１０それぞれの相互間の位置関係を板部材２６の貫通孔２６ａの位置に合わせて配置することができる。
【００５６】
さらに、鉄骨柱２２と主鉄筋８，１０との間で伝達される荷重が、その伝達経路中の板部材２６と鉄骨柱２２の周壁２２ａとの間の接触面、又は板部材２６と鉄骨柱２２の周壁２２ｂとの間の接触面で分散されるようになるので、鉄骨柱２２の周壁２２にナットだけが接触する場合のように局部的に大きな荷重が作用するのを防止することができ、鉄骨柱２２の周壁２２に局部的な荷重による変形が生じるのを防止することができる。
【００５７】
また、本実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０においては、鉄骨柱２２の周壁２２に開口部２４が形成されても、鉄骨柱２２の周壁２２に板部材２６を溶接することにより、鉄骨柱２２の周壁２２の強度が低下することを防止することができる。
【００５８】
また、本実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０においては、鉄骨柱２２の周壁２２には位置決め部材２５が設けられているため、板部材２６の位置合わせを容易にすることができる。
【００５９】
また、本実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０においては、板部材２６の貫通孔２６ａが、板部材２６の長さ方向に対して垂直の幅方向にずれた位置にその中心を有するように形成されているため、その幅方向上下の向きを誤らないように気を配るだけで、周壁２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄのいずれの周壁に対しても同一形状の板部材２６を用いることが可能となっている。
【００６０】
以上に説明したように、本実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０によれば、鉄骨柱２２と主鉄筋８，１０の連結作業を従来よりも簡単かつ容易に行うことができる。
【００６１】
図５から図７は、本発明の第２の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造４０について説明するために参照する図である。
【００６２】
本実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造４０においては、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、前記第１の実施の形態における上下２段に分かれて配置されていた２つの開口部２４を、その長さ方向につなげて１つの開口部４４に形成した点において、前記第１の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０と異なるものである。
【００６３】
図６に示すように、鉄骨柱４２の下端部４２Ａには、鉄骨柱４２の長さ方向（図中紙面垂直方向）に直角の水平断面において、略正方形の筒状の四辺それぞれを構成する周壁４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄそれぞれに開口する複数の開口部４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ（以下、区別しないときは開口部４４とする）が形成されている。
【００６４】
これらの鉄骨柱４２に形成された開口部４４は、図５，７に示すように、図中上下方向にその長さを有すると共に、上下方向において１つの長孔状に形成されている。
【００６５】
開口部４４の長さ方向の寸法は、主鉄筋８或いは主鉄筋１０の直径の４倍よりも若干大きく形成されており、幅方向の寸法は主鉄筋８或いは又は主鉄筋１０の直径よりも若干大きく形成されている。
【００６６】
図７（ａ）に示すように、鉄骨柱４２の周壁４２ａ，４２ｃを貫通する開口部４４ａ，４４ｃが、水平方向に４つずつ並んで形成されている。また、図７（ｂ）に示すように、周壁４２ｂ，４２ｄを貫通する開口部４４ｂ，４４ｄも、やはり、水平方向に４つずつ並んで形成されている。
【００６７】
これらの周壁４２ａ，４２ｃを貫通する開口部４４ａ，４４ｃと、周壁４２ｂ，４２ｄを貫通する開口部４４ｂ，４４ｄは、互いの高さ方向の位置が同一になるよう配置されている。また、開口部４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄは、その周壁４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄの面における左右方向の位置も互いに対応する同じ位置に形成されている。
【００６８】
複数の主鉄筋８，１０のうち、図６中上下方向に伸びる主鉄筋８のそれぞれを配筋するときは、まず主鉄筋８の図６中下端部を先頭にして同図中上方から下方に向って前進することにより、鉄骨柱４２の周壁４２ｃの外側から１つの開口部４４ｃにつき２本の主鉄筋８の図中下端部が図中紙面垂直方向（図５中上下方向）に並んだ状態で挿し込まれ、その周壁４２ｃの内側を通り、周壁４２ｃと対向する周壁４２ａに形成された開口部４４ａからその周壁４２ａの外側に突出するようになっている。
【００６９】
そして、図６中左右方向に伸びる主鉄筋１０のそれぞれを配筋するときは、まず主鉄筋１０の図６中左端部を先頭にして同図中右方から左方に向って前進することにより、鉄骨柱４２の周壁４２ｂの外側から１つの開口部４４ｂにつき２本の主鉄筋１０の図中左端部が図中紙面垂直方向（図５中上下方向）に並んだ状態で挿し込まれ、その周壁４２ｂの内側を通り、周壁４２ｂと対向する周壁４２ｄに形成された開口部４４ｄからその周壁４２ｄの外側に突出するようになっている。
【００７０】
本実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造４０においては、複数の開口部４４それぞれが鉄骨柱４２の長さ方向に伸びる長孔状に形成されているので、周壁４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄの位置に関わらず、複数の開口部４４それぞれに２本ずつ主鉄筋８と１０を通すことが可能となって、鉄骨柱４２と主鉄筋８，１０を連結することが可能となる。
【００７１】
このため、本実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造４０によれば、前記第１の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０と同様に、鉄骨柱４２と主鉄筋８，１０の連結作業を従来よりも簡単かつ容易に行うことができる。
【００７２】
また、本実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造４０においては、前記第１の実施の形態における上下２段に分かれて配置されていた２つの開口部２４を、その長さ方向につなげて１つの開口部４４に形成したので、開口部４４に主鉄筋８，１０を通しやすくなっており、鉄骨柱４２と主鉄筋８，１０の連結作業をさらに容易に行うことができる。
【００７３】
また、本実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造４０においては、複数の開口部４４それぞれに２本ずつ主鉄筋８と１０を通すことが可能であり、開口部４４に主鉄筋８，１０を２本同時に通すこともできるため、鉄骨柱４２と主鉄筋８，１０の連結作業をさらに容易に行うことができる。
【００７４】
図８は、本発明の第３の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造６０について説明するために参照する図である。
【００７５】
本実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造６０は、建築構造物における隅部と隅部の間の壁沿いの側柱としての鉄骨柱２２が配置されている点において、建築構造物の隅柱としての鉄骨柱２２が配置されていた前記第１の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０とは異なるものである。
【００７６】
図８に示すように、本実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造６０における主鉄筋８は、その長さ方向の途中において、鉄骨柱２２の周壁２２ａの開口部２４ａ及び周壁２２ｃの開口部２４ｃを単に挿通するだけとなっている。
【００７７】
そして、その主鉄筋８の長さ方向の両端部は、鉄骨柱２２とは図中上下方向に離れて配置されて、建築構造物の隅部に配置されている隅柱としての鉄骨柱における、抜け止め手段に連結されるようになっている。
【００７８】
このような本実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造６０においては、開口部２４が長孔状に形成されている点において共通する、前記第１、第２の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０，４０のいずれかと同様に実施することができる。
【００７９】
本実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造６０によれば、前記第１の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０と同様に、鉄骨柱２２と主鉄筋８，１０の連結作業を従来よりも簡単かつ容易に行うことができる。
【００８０】
図９は、本発明の第４の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造８０について説明するために参照する図である。
【００８１】
本実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造８０は、建築構造物における隅部の隅柱や、建築構造物の壁沿いに配置され側柱としての鉄骨柱よりも、建築構造物の水平面上における中央側に、すなわち、それらの隅柱や側柱に囲まれた建築構造物の中央側の位置に鉄骨柱２２が配置されている点において、建築構造物の隅部に鉄骨柱２２が配置されている前記第１の実施の形態に係る連結構造２０や、建築構造物の壁沿いに鉄骨柱２２が配置されている前記第３の実施の形態に係る連結構造６０とは異なるものである。
【００８２】
図９に示すように、本実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造８０における主鉄筋８は、その長さ方向の途中において、鉄骨柱２２の周壁２２ａの開口部２４ａ及び周壁２２ｃの開口部２４ｃを単に挿通するだけとなっている。
【００８３】
そして、主鉄筋８の長さ方向の両端部は、鉄骨柱２２とは図中上下方向に離れて配置されていて、建築構造物における壁沿いに配置されている側柱としての鉄骨柱における、抜け止め手段に連結されるようになっている。
【００８４】
また、図９に示すように、本実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造８０における主鉄筋１０は、その長さ方向の途中において、鉄骨柱２２の周壁２２ｂの開口部２４ｂ及び周壁２２ｄの開口部２４ｄを単に挿通するだけとなっている。
【００８５】
そして、主鉄筋１０の長さ方向の両端部は、鉄骨柱２２とは図中左右方向に離れて配置されていて、建築構造物における壁沿いに配置されている側柱としての鉄骨柱における、抜け止め手段に連結されるようになっている。
【００８６】
このような本実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造８０においては、開口部２４が長孔状に形成されている点において共通する、前記第１、第２の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０，４０のいずれかと同様に実施することができる。
【００８７】
このような本実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造８０によれば、前記第１の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０と同様に、鉄骨柱２２と主鉄筋８，１０の連結作業を従来よりも簡単かつ容易に行うことができる。
【００８８】
なお、前記第１及び第２の実施の形態においては、複数の主鉄筋８，１０のそれぞれは、その端部にオネジ部８ａ，１０ａが形成されていたが、複数の主鉄筋８，１０のそれぞれはその長さ方向の全てにおいてオネジ部が形成されたネジ棒状に形成されていてもよい。
【００８９】
また、前記第１の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０においては、主鉄筋８と１０はそれぞれ水平方向に４つずつ上下２段に並んで計８本配筋されるようになっていたが、主鉄筋８と１０が互いに対応する本数及び配置であればこのような実施の形態に限定される必要はなく、それらが配筋される数を増減したり、他の配置状態に変更したりしてしてもよい。
【００９０】
また、主鉄筋８と１０の配筋される本数や配置の変更に対応させるために、鉄骨柱２２の周壁２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄを貫通する開口部２４や、板部材２６を貫通する貫通孔２６ａの数や配置状態を変更してもよい。また、位置決め部材２５や板部材２６の数や形状を変更してもよいし、位置決め部材２５の取り付けや板部材２６の配置をしない構成になっていてもよい。
【００９１】
また、前記第１及び第２の実施の形態においては、１つの開口部２４，４４につき１本又は２本の主鉄筋８，１０が通されるようになっていたが、１つの開口部２４，４４につき３本以上の主鉄筋８，１０が通されるようになっていてもよい。
【００９２】
また、前記第１及び第２の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０等においては、主鉄筋８，１０の端部が開口部２４や貫通孔２６ａから抜けるのを防止するための抜け止め手段として、この主鉄筋８，１０の端部に形成したオネジ部８ａ，１０ａにネジ締結したナット１４を板部材２６の外側面２６ｂに係止するようになっていた。
【００９３】
これに対し、主鉄筋８，１０の端部が開口部２４等から抜けるのを防止するための抜け止め手段はそのようなものに制限される必要はなく、例えば、ナット１４以外の、主鉄筋８，１０の径より大きい部材を主鉄筋８，１０の端部に溶着又は連結することにより、主鉄筋８，１０の端部が開口部２４や貫通孔２６ａから抜けるのを防止するようにしてもよい。
【００９４】
また、前記第１及び第２の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０等においては、図２等に示すように、鉄骨柱２２等に連結される主鉄筋８，１０に、鉄骨柱２２等の下側及び左側の二箇所に抜け止め手段を設けるようになっていたが、抜け止め手段は前記第３の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造６０のように鉄骨柱２２の左側の一箇所のみに抜け止め手段を設けるようになっていてもよく、また、第４の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造８０のように、鉄骨柱２２に抜け止め手段を設けなくてもよい。
【００９５】
また、前記第１及び第２の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０等においては、板部材２６の片面が鉄骨柱の外側面に接触している場合について説明したが、板部材２６と鉄骨柱２２等の外側面との間は必ずしも接触している場合に限定する必要は無く、それらの間に隙間があるような構造であってもよい。
【００９６】
また、前記第１及び第２の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０等においては、基礎コンクリート６中に埋め込まれる鉄骨柱２２等の内部は空洞であったが、この鉄骨柱２２等の内部の空洞内にコンクリートや合成樹脂材等の充填材を充填するようにしてもよい。
【００９７】
さらに、前記第１及び第２の実施の形態に係る鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０等においては、図２等に示すように、鉄骨柱２２等の周壁２２ａ等に、鉄骨柱２２等の長さ方向に長さを有する長孔状の開口部２４ａ等が形成されていたが、鉄骨柱２２等の長さ方向と直交する方向に長さを有する長孔状の開口部を形成することもできる。このことにより鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０等の組立作業の自由度をさらに向上させることができる。
【符号の説明】
【００９８】
２  鉄骨柱と主鉄筋の連結構造
４  鉄骨柱
４Ａ  下端部
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  周壁
６  基礎コンクリート
８，１０  主鉄筋
８ａ，１０ａ  オネジ部
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ  貫通孔
１４  ナット
２０  鉄骨柱と主鉄筋の連結構造
２２  鉄骨柱
２２Ａ  下端部
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ  周壁
２４，２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ  開口部
２５  位置決め部材
２６  板部材
２６ａ  貫通孔
２６ｂ  外側面
４０  鉄骨柱と主鉄筋の連結構造
４２  鉄骨柱
４２Ａ  下端部
４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ  周壁
４４，４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ  開口部
６０  鉄骨柱と主鉄筋の連結構造
８０  鉄骨柱と主鉄筋の連結構造
【図１】
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【図２】
0005971791.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005971791.tif 000006
【図６】
0005971791.tif 000007
【図７】
0005971791.tif 000008
【図８】
0005971791.tif 000009
【図９】
0005971791.tif 000010
【図１０】
0005971791.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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