(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＮ型液晶セル、及びその双方の表面上にそれぞれ、該液晶セルを中心として対称的に配置される位相差フィルムを有するアクティブリターダー；
及び画像表示パネルを少なくとも有する画像表示装置であって、
前記位相差フィルムは、
波長５５０ｎｍにおけるレターデーションが０ｎｍになる方向が存在せず、且つ波長５５０ｎｍにおけるレターデーションの絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもない第１の光学異方性層、及び
波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）及び同波長の厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）が、以下の関係式（１）及び（２）
−８０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）＋Ｒｔｈ（５５０）≦１４０ｎｍ        （１）
−１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１２０ｎｍ                        （２）
を満たす第２の光学異方性層を少なくとも有し、
位相差フィルム全体のＲｔｈ（５５０）が以下の関係式（３）
−１２５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１５０ｎｍ                      （３）
を満たすことを特徴とし、
前記アクティブリターダーは、前記ＴＮ型液晶セルの一方の表面上に配置される前記第１及び第２の光学異方性層のさらに外側に、λ／４層を有する、
画像表示装置。
【請求項２】
前記第１の光学異方性層が、ディスコティック液晶組成物の配向を固定してなる層である請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記第１の光学異方性層が、ハイブリッド配向状態に固定されたディスコティック液晶組成物からなる層である請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記アクティブリターダーが、前記ＴＮ型液晶セルの一方の表面上に配置される前記第１及び第２の光学異方性層のさらに外側であって最表面に配置されるハードコート層又は光反射防止層をさらに有する、請求項１から３の何れか一項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記画像表示パネルが前記アクティブリターダー側に偏光膜を有し、又は前記画像表示パネルと前記アクティブリターダーとの間に偏光膜を有し、
該偏光膜と前記アクティブリターダーのＴＮ型液晶セルとが、Ｏモード配置である請求項１から４の何れか一項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の画像表示装置、及び該画像表示装置と該画像表示装置を観察する観察者との間に配置される偏光膜を少なくとも有する立体画像表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクティブリターダーの光学補償等に有用な位相差フィルム、アクティブリターダー、画像表示装置、及び立体画像表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
３Ｄ表示方法の一つに、ＴＮ型液晶表示板を２枚積層し、後方のＴＮ型液晶表示板に左目及び右目用画像を交互に表示し、前方側ＴＮ型液晶板でそれぞれの画像の偏光状態を制御し、偏光メガネを使用して左右画像を分離して視認させる方式が提案されている（特許文献１）。前方側ＴＮ型液晶板は、いわゆるアクティブリターダーとして機能する。特許文献１には、前方側ＴＮ型液晶板の表面又は裏面に視角補償フィルム付き偏光板を貼り合わせることが提案され、該視角補償フィルムを貼合することで、視野角に依存した色味変化が軽減できることが記載されている。
【０００３】
しかし、従来の画像表示用ＴＮ型液晶表示装置の視野角補償に利用される位相差フィルムをそのまま利用しても、斜め方向から観察すると、クロストークが生じるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アクティブリターダーとして利用される液晶セルに対しては、左右目用画像の表示それぞれに必要なΔｎｄ（例えば０とλ／２）の状態を、いずれも視野角補償する必要がある。一方、従来の画像表示用ＴＮ型液晶表示装置に用いられている視野角補償フィルムは、一般的には、電圧印加時の黒表示時の視野角補償を目的とするものであり、電圧無印加時の視野角補償を目的とするものではない。従来の電圧印加時の黒表示状態のみの視野角補償を目的とする位相差フィルムをアクティブリターダー用の液晶セルにそのまま用いても、所望の視野角補償作用が得られず、視野角のある斜め方向では、アクティブリターダー用の液晶セルのΔｎｄが理想値からズレ、クロストークを十分に軽減することができない。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決することを課題とする。
具体的には、本発明は、アクティブリターダーの視野角補償に寄与する位相差フィルムを提供することを課題とする。
また、本発明は、左右目用画像表示時の双方の状態が視野角補償され、クロストーク発生の軽減に寄与するアクティブリターダーを提供することを課題とする。
また、本発明は、左右目画像表示のクロストークの発生が軽減され画像表示装置及び立体画像表示システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  波長５５０ｎｍにおけるレターデーションが０ｎｍになる方向が存在せず、且つ波長５５０ｎｍにおけるレターデーションの絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもない第１の光学異方性層、及び
波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）及び同波長の厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）が、以下の関係式（１）及び（２）
−８０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）＋Ｒｔｈ（５５０）≦１４０ｎｍ        （１）
−１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１２０ｎｍ                        （２）
を満たす第２の光学異方性層を少なくとも有する位相差フィルムであって、
位相差フィルム全体のＲｔｈ（５５０）が以下の関係式（３）
−１２５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１５０ｎｍ                      （３）
を満たすことを特徴とする位相差フィルム。
［２］  前記第１の光学異方性層が、ディスコティック液晶組成物の配向を固定してなる層である［１］の位相差フィルム。
［３］  前記第１の光学異方性層が、ハイブリッド配向状態に固定されたディスコティック液晶組成物からなる層である［１］の位相差フィルム。
［４］  λ／４板をさらに有する［１］〜［３］のいずれかの位相差フィルム。
［５］  最表面に配置されるハードコート層又は光反射防止層をさらに有する［１］〜［４］のいずれかの位相差フィルム。
［６］  ＴＮ型液晶セル、及びその双方の表面上にそれぞれ、該液晶セルを中心として対称的に配置される［１］〜［３］のいずれかの位相差フィルムを有するアクティブリターダー。
［７］  前記ＴＮ型液晶セルの一方の表面上に配置される前記第１及び第２の光学異方性層のさらに外側に、λ／４層を有する［６］のアクティブリターダー。
［８］  前記ＴＮ型液晶セルの一方の表面上に配置される前記第１及び第２の光学異方性層のさらに外側であって最表面に配置されるハードコート層又は光反射防止層をさらに有する［６］又は［７］のアクティブリターダー。
［９］  ［６］〜［８］のいずれかのアクティブリターダー、及び画像表示パネルを少なくとも有する画像表示装置。
［１０］  前記画像表示パネルが前記アクティブリターダー側に偏光膜を有し、又は前記画像表示パネルと前記アクティブリターダーとの間に偏光膜を有し、
該偏光膜と前記アクティブリターダーのＴＮ型液晶セルとが、Ｏモード配置である［９］の画像表示装置。
［１１］  [９]又は[１０]の画像表示装置、及び該画像表示装置と該画像表示装置を観察する観察者との間に配置される偏光膜を少なくとも有する立体画像表示システム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アクティブリターダーの視野角補償に寄与する位相差フィルムを提供することができる。
また、本発明によれば、左右目用画像表示時の双方の状態が視野角補償され、クロストーク発生の軽減に寄与するアクティブリターダーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の位相差フィルムの一例の断面模式図である。
【図２】本発明の位相差フィルムの他の例の断面模式図である。
【図３】本発明の位相差フィルムの他の例の断面模式図である。
【図４】本発明のアクティブリターダーの一例の断面模式図である。
【図５】本発明の画像表示装置の一例の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について、実施の形態を挙げて詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
まず、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１１】
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１２】
【数１】
0005865055.tif 000002
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００１３】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１４】
本明細書において、「平行」、「直交」とは、厳密な角度±１０゜未満の範囲内であることを意味する。この範囲は厳密な角度との誤差は、±５゜未満であることが好ましく、±２゜未満であることがより好ましい。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。
なお、屈折率の測定波長は、特に断らない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値であり、Ｒｅ及びＲｔｈの測定波長については、特に断らない限り、５５０ｎｍとする。
【００１５】
１．位相差フィルム
本発明は、波長５５０ｎｍにおけるレターデーションが０ｎｍになる方向が存在せず、且つ波長５５０ｎｍにおけるレターデーションの絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもない第１の光学異方性層、及び波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）及び同波長の厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）が、以下の関係式（１）及び（２）
−８０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）＋Ｒｔｈ（５５０）≦１４０ｎｍ        （１）
−１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１２０ｎｍ                        （２）
を満たす第２の光学異方性層を少なくとも有する位相差フィルムであって、
位相差フィルム全体のＲｔｈ（５５０）が以下の関係式（３）
−１２５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１５０ｎｍ                      （３）
を満たすことを特徴とする位相差フィルムに関する。
【００１６】
本発明の位相差フィルムは、アクティブリターダー用液晶セル（特にはＴＮ型液晶セル）の電圧印加時及び無印加時の双方の状態に対する視野角補償に寄与する。例えば、画像表示部が表示する直線偏光画像を左右目用の互いに直交する直線偏光画像にスィッチングする機能があるアクティブリターダーは、駆動電圧印加時にはΔｎｄ（５５０）（ｄは液晶層の厚み、及びΔｎは液晶層の複屈折であり、Δｎｄ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける液晶層の複屈折と厚みとの積である）が０ｎｍ程度に、及び駆動電圧無印加時にはΔｎｄ（５５０）がλ／２程度になる。本発明の位相差フィルムは、アクティブリターダー用液晶セルの電圧印加時及び無印加時のいずれの状態に対しても視野角補償能を示す。従前の画像表示用の液晶セルに対して用いられる視野角補償フィルムは、電圧印加時の黒表示時の視野角補償を目的とするものであり、本発明の位相差フィルムとは、目的及び作用が異なり、そのため光学特性も異なる。
【００１７】
本発明の位相差フィルムであって、互いに等しい光学特性の位相差フィルムを１枚ずつ、アクティブリターダー用液晶セルの表面及び裏面にそれぞれ配置するのが好ましく、該液晶セルを中心として、それぞれの位相差フィルムの第１及び第２の光学異方性層を対称的に配置するのが好ましい。
【００１８】
第１の光学異方性層は波長５５０ｎｍにおけるレターデーションが０ｎｍになる方向が存在せず、且つ波長５５０ｎｍにおけるレターデーションの絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもない。その一例として、ハイブリッド配向状態に固定されたディスコティック液晶を含有する光学異方性層が挙げられる。ハイブリッド配向は、２つの層界面におけるディスコティック液晶のチルト角β（円盤面と層面との角度）が、一方の界面から他方の界面に向かって増加している配向形態をいう。
【００１９】
第２の光学異方性層のＲｅ（５５０）およびＲｔｈ（５５０）は、以下の関係式（１）及び（２）
−８０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）＋Ｒｔｈ（５５０）≦１４０ｎｍ        （１）
−１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１２０ｎｍ                        （２）
を満たすものである。第２の光学異方性層のＲｅ（５５０）＋Ｒｔｈ（５５０）は、−５０ｎｍ〜１２０ｎｍであるのがより好ましく、０ｎｍ〜１２０ｎｍであるのがさらに好ましい。また、第２の光学異方性層のＲｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）はそれぞれ、式（２’）及び式（４）を満足するのがより好ましい。
−４０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１３０ｎｍ            （２’）
−８０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦８０ｎｍ            （４）
当該光学特性を満足する第２の光学異方性層の例には、一軸性又は二軸性のフィルムが含まれる。
【００２０】
本発明の位相差フィルムは、全体としてＲｔｈ（５５０）が前記式（３）を満足し、即ち、−１２５ｎｍ〜１５０ｎｍであり、好ましくはＲｔｈ（５５０）が４０〜１４０ｎｍである。
【００２１】
図１に、本発明の位相差フィルムの一例の断面模式図を示す。なお、図１中、各層の厚みの相対的関係は、実際の関係を反映しているわけではない。他の図についても同様である。
図１に示す本発明の位相差フィルム１０は、一軸性又は二軸性のフィルム１４と、フィルム１４に支持される、硬化層１２とを有する。
【００２２】
フィルム１４は、光学的に一軸性又は二軸性の自己支持性のあるフィルムであって、第２の光学異方性層としての光学特性を満足する。一方、硬化層１２は、ハイブリッド配向状態に固定されたディスコティック液晶を含有する光学異方性層であって、第１の光学異方性層としての光学特性を満足する。フィルム１４は、硬化層１２を形成する際の支持体フィルムであってもよい。また、フィルム１４は、硬化層１２が転写される被転写基板フィルムであってもよい。
【００２３】
図２に、本発明の位相差フィルムの他の例の断面模式図を示す。図１中の部材と同一の部材には、同一の番号を付し、説明は省略する。
図２に示す位相差フィルム１０’は、図１に示す位相差フィルム１０の第２の光学異方性層１４のさらに外側に、λ／４層１６を有する。λ／４層１６は、一軸性又は二軸性のポリマーフィルムからなっていても、液晶組成物の配向を固定して形成された硬化層であっても、又は該硬化層とそれを支持する基材フィルムとの積層体であってもよい。前記硬化層としては、棒状液晶を水平配向状態に固定してなる層、又はディスコティック液晶を垂直配向状態に固定してなる層が挙げられる。硬化層のみでλ／４層としての機能を達成していてもよいし、又は基材フィルムとの積層体としてλ／４層としての機能を達成していてもよい。
【００２４】
λ／４層１６のＲｅ（５５０）は、理想値（１３７．５ｎｍ）を中心として、２５ｎｍ程度の誤差があってもよく、例えば、１１５ｎｍ〜１６０ｎｍであるのが好ましい。
【００２５】
位相差フィルム１０’は、アクティブリターダー用液晶セルの視認側に配置され、λ／４層１６が配置されていることから、アクティブリターダー用液晶セルによって交互に表示される互いに直交する直線偏光画像を、左右目用の円偏光画像に変換する作用を有する。位相差フィルム１０’と組み合わせて用いられ、アクティブリターダー用液晶セルの背面（視認側表面と反対側の表面）であって、画像表示パネル部との間に配置される位相差フィルムは、λ／４層を有しない、図１に示す位相差フィルム１０の態様が好ましい。
【００２６】
図３に、本発明の位相差フィルムの他の例の断面模式図を示す。図１及び図２中の部材と同一の部材には、同一の番号を付し、説明は省略する。
図３に示す位相差フィルム１０”は、図２に示す位相差フィルム１０’のλ／４層１６のさらに外側に、表面層１８を有する。表面層１８の機能については特に制限はない。外部からの物理的衝撃から部材を保護する作用、外光に曝されることによって部材が劣化するのを保護する作用、又は外光が映りこむのを防止する光反射防止作用を有していてもよい。また、これらの複数の作用を有する層であってもよい。
【００２７】
また、表面層１８は、単層構造であっても、複数の層からなる積層構造であってもよい。一例は、基材フィルムと、その上に形成される硬化層とからなる積層構造を有する。表面層１８が当該積層構造を有し、且つλ／４層１６も、液晶組成物の配向を固定して形成された硬化層とそれを支持する基材フィルムとの積層体である態様では、一の基材フィルムが、双方の硬化層の支持体を兼ねていてもよく、例えば、一の基材の一方の面に液晶組成物からなるλ／４層を形成し、且つ他方の表面に表面層を形成した積層体が、λ／４層１６及び表面層１８を構成していてもよい。
【００２８】
位相差フィルム１０”は、アクティブリターダー用液晶セルの視認側に配置され、λ／４層１６が配置されていることから、アクティブリターダー用液晶セルによって交互に表示される互いに直交する直線偏光画像を、左右目用の円偏光画像に変換する作用を有する。位相差フィルム１０”と組み合わせて用いられ、アクティブリターダー用液晶セルの背面（視認側表面と反対側の表面）であって、画像表示パネル部との間に配置される位相差フィルムは、λ／４層及び表面層を有しない、図１に示す位相差フィルム１０の態様が好ましい。
【００２９】
図２及び図３に示す位相差フィルム１０’及び１０”は、上記した通り、アクティブリターダー用液晶セルの視認側に配置されるのに適する位相差フィルムである。第２光学異方性層１４のＲｔｈ（５５０）が、０〜１００ｎｍの範囲内で正に大きい場合は、λ／４層１６が、負のＲｔｈ（５５０）を示すと、第２光学異方性層のＲｔｈを打ち消すことができるので好ましい。負のＲｔｈを示すλ／４層は、例えば、円盤状液晶の垂直配向を固定して形成することができる。
【００３０】
本発明は、本発明の位相差フィルムを有するアクティブリターダーにも関する。具体的には、本発明は、ＴＮ型液晶セル、並びにその双方の表面上にそれぞれ、該液晶セルを中心として対称的に配置される波長５５０ｎｍにおけるレターデーションが０ｎｍになる方向が存在せず、且つ波長５５０ｎｍにおけるレターデーションの絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもない第１の光学異方性層、及び
Ｒｅ（５５０）が−５０〜１００ｎｍであり、且つ波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が０〜１００ｎｍである第２の光学異方性層
を少なくとも有するアクティブリターダーにも関する。
【００３１】
前記ＴＮ型液晶セルは、駆動電圧無印加時及び印加時においてそれぞれ互いに異なる２つの配向状態となる。一例は、駆動電圧無印加時にΔｎｄ（５５０）がλ／２程度になり、且つ駆動電圧印加時にΔｎｄ（５５０）が０程度になる液晶セルである。本態様では、駆動電圧が印加された状態のアクティブリターダー用液晶セルに、画像表示パネル部で形成された直線偏光画像が入射すると、直線偏光画像はその偏光状態を維持したまま、出射する。一方、駆動電圧無印加状態のアクティブリターダー用液晶セルに、画像表示パネル部で形成された直線偏光画像が入射すると、直線偏光画像はその偏光状態を９０°回転させて、即ち、入射した直線偏光画像と直交する直線偏光画像として出射する。これらの画像を左右目用のレンズとして互いに直交する直線偏光板を有する偏光メガネを装着した観察者が観察すると、左右目のそれぞれには一方の偏光画像のみが入射する。視差のある直線偏光画像を左右目にそれぞれ入射させれば、観察者は立体画像として認識する。
【００３２】
しかし、斜め方向から観察すると、アクティブリターダー用液晶セルには、駆動電圧無印加時及び印加時のいずれの状態においても、理想的なΔｎｄ（５５０）（０及びλ／２）からのズレが生じる。そのため、斜め方向から観察すると、左右目用画像を完全に分離することができず、クロストークが生じ、また白表示時に横斜め方向（例えば、極角６０°方位角０°）から観察すると、色味付きが生じる場合がある。本発明では、この理想的なΔｎｄからのズレを、第１及び第２の光学異方性層の光学特性によって補償している。本発明の位相差フィルムを有するアクティブリターダーを用いることにより、視野角に依存したクロストークの発生を軽減することができ、また白表示時に横方向に生じる色味付きを軽減することができる。
【００３３】
アクティブリターダー用液晶セルの視認側に配置される位相差フィルムとして、図２及び図３に示す様に、第１及び第２光学異方性層とともに、λ／４層を有する位相差フィルムを用いると、視野角特性をさらに改善できるので好ましい。本態様では、駆動電圧が印加された状態のアクティブリターダー用液晶セルに、画像表示パネル部で形成された直線偏光画像が入射すると、直線偏光画像はその偏光状態を維持したまま、出射する。一方、駆動電圧無印加状態のアクティブリターダー用液晶セルに、画像表示パネル部で形成された直線偏光画像が入射すると、直線偏光画像はその偏光状態を９０°回転させて、即ち入射した直線偏光画像と直交する直線偏光画像として出射する。それぞれの直線偏光画像は、λ／４層を通過することで、互いに逆向きの右円偏光画像及び左円偏光画像にそれぞれ変換される。これらの画像を左右目用のレンズとして互いに逆向きの円偏光板を有する円偏光メガネを装着した観察者が観察すると、左右目のそれぞれには一方の円偏光画像のみが入射するので、視差のある円偏光画像を左右目にそれぞれ入射させれば、観察者は立体画像として認識する。
【００３４】
上記のλ／４層を有する態様では、クロストーク低減の観点では、λ／４層を通過後、メガネに入射する際は、いずれの方向においても円偏光になっていることが好ましい。ここで、いずれの方向においても円偏光にするためには、前記λ／4層のＲｔｈは−６５ｎｍ〜６５ｎｍであることが好ましく、−４５ｎｍ〜４５ｎｍであることがさらに好ましく、−２０〜２０ｎｍであることがより好ましい。
【００３５】
図４に、本発明のアクティブリターダーの一例の断面模式図を示す。
図４に示すアクティブリターダーは、ＴＮ型液晶セル２０の一方の表面に図３に示す位相差フィルム１０”を、及び他方の表面に図１に示す位相差フィルム１０を有する。画像表示装置と組み合わせる際は、画像表示装置の視認側を位相差フィルム１０”にして配置される。
【００３６】
液晶セル２０の双方の表面にそれぞれ配置される第１の光学異方性層１２及び第２の光学異方性層１４は、液晶セル２０を中心として対称的に配置される。双方の第１光学異方性層１２及び第２光学異方性層１４が入れ替わっていても、同様の効果が得られる。
【００３７】
ＴＮ型液晶セル２０の視野角補償の観点では、２つの第１の光学異方性層１２は互いに等しい光学特性であるのが好ましく、及び２つの第２の光学異方性層１４も互いに等しい光学特性であるのが好ましい。全く同一の位相差フィルムを、液晶セル２０を中心にして対称的に配置するのが最も好ましい。
【００３８】
図５に、本発明の画像表示装置の一例の断面模式図を示す。
図５に示す画像表示装置は、画像表示パネル部３０の視認側表面に、図４に示すアクティブリターダーを有する。画像表示パネル部３０は、アクティブリターダーとの間に直線偏光膜３２を有する。直線偏光膜３２は、画像表示パネル部３０の一部材であっても、又は別途配置されてもよい。また、直線偏光膜３２と隣接する第２の光学異方性層１４が、ポリマーフィルムである態様では、直線偏光膜３２の保護フィルムとして利用することができるので好ましい。直線偏光膜３２と第２光学異方性層１４との間に、直線偏光膜３２の保護フィルムを別途配置してもよいが、別途配置される保護フィルムとしては、光学的に等方性のフィルムを用いるのが、視野角補償の点では好ましい。
【００３９】
直線偏光膜３２の吸収軸αは、電圧無印加状態であって、Δｎｄがλ／２程度になる状態のＴＮ型液晶セル２０の面内遅相軸βに対して４５°の方向になっている。この軸関係で配置されていると、画像表示パネル部３０で形成され、直線偏光膜３２を通過した直線偏光画像は、電圧無印加状態のΔｎｄがλ／２程度のＴＮ型液晶セル２０を通過することで、９０°回転した直線偏光画像に変換される。電圧印加状態のΔｎｄが０程度のＴＮ型液晶セル２０を通過しても、直線偏光画像の偏光状態はそのまま維持されるので、ＴＮ型液晶セル２０を駆動電圧の印加・無印加状態に切り替えることで、互いに直交する直線偏光画像が切り替わって表示される。
【００４０】
さらに、λ／４層１６の面内遅相軸γは、直線偏光膜３２の吸収軸αに対して０°又は９０°になっているので、λ／４層１６の面内遅相軸γが、ＴＮ型液晶セル２０から出射する直線偏光画像の偏光軸に対して４５°となる。いずれかの軸関係で配置されていることにより、ＴＮ型液晶セル２０から出射する互いに直交する直線偏光画像は、λ／４層１６を通過することで、互いに逆向きの右円偏光画像及び左円偏光画像にそれぞれ変換される。左右目用のレンズが互いに逆向きの円偏光板になっている円偏光メガネを装着している観察者の左右目にはそれぞれ、いずれか一方の円偏光画像のみが入射する。
【００４１】
電圧印加及び無印加状態のＴＮ型液晶セル２０のレターデーションは、第１光学異方性層１２及び第２光学異方性層１４によって視野角補償されているので、表示面に対する法線方向（以下、「正面方向」という場合がある）のみならず、視野角のある斜め方向においても入射光に対して理想的なレターデーションを与える。よって、正面方向のみならず視野角のある斜め方向においても左右目用偏光画像の分離が良好となり、視野角斜め方向から観察してもクロストークが発生せず、また白表示時に斜め横方向に生じる色味付きも解消されている。
【００４２】
ＴＮ型液晶セル２０と直線偏光膜３２との関係は、Ｏモード配置であっても、Ｅモード配置であっても同様の効果が得られる。Ｏモード配置のほうが好ましい。なお、Ｏモード配置とは、直線偏光膜３２の吸収軸αと、ＴＮ型液晶セル２０の直線偏光膜側基板に施されたラビング処理方向とが一致する関係をいい、Ｅモードとは、直線偏光膜３２の吸収軸αと、ＴＮ型液晶セル２０の直線偏光膜側基板に施されたラビング処理方向とが直交する関係をいう。
【００４３】
本発明では、画像表示パネル部は、液晶層を含む液晶パネルであっても、有機ＥＬ層を含む有機ＥＬ表示パネルであっても、またプラズマ表示パネルであってもよい。いずれの態様でも、種々の可能な構成を採用することができる。液晶パネルの態様では、アクティブリターダーと同様、ツイステットネマチック（ＴＮ）モードであってもよいし、異なる駆動モードであってもよい。他の駆動モードの例としては、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。
【００４４】
画像表示パネル部に用いられる液晶表示パネルの一例は、互いの吸収軸を直交にして配置される一対の直線偏光膜、及び該一対の直線偏光膜の間に配置される上記種々の駆動モードの液晶セルを有する。一対の直線偏光膜のそれぞれと、液晶セルとの間には、視野角特性の改善に寄与する光学補償フィルムがそれぞれ配置されていてもよい。
【００４５】
以下、本発明に利用される種々の部材について説明する。
１．位相差フィルム
本発明の位相差フィルムは、上記光学特性を満足する第１及び第２光学異方性層を有する。所望により、λ／４層、又は表面層をさらに有する。
（１）第１光学異方性層
上記光学特性を満足する第１光学異方性層の一例は、ハイブリッド配向状態に固定されたディスコティック液晶を含有する光学異方性層である。ハイブリッド配向とは、ディスコティック液晶性化合物の分子の円盤面と層面とのなす角度（以下、「チルト角」という）が、層厚み方向において変化（増加又は減少）している配向状態である。当該光学異方性層は、一般的には、配向膜の表面上でディスコティック液晶性化合物を含有する組成物を配向させて形成されるので、該層には配向膜界面と空気界面とが存在する。ハイブリッド配向には、前記チルト角が、配向膜界面側で大きく、空気界面側で小さくなっている態様（即ち、チルト角が配向膜界面から空気界面に向けて減少している態様、以下、「逆ハイブリッド配向」という）、及び前記チルト角が、配向膜界面側で小さく、空気界面側で大きくなっている態様（即ち、チルト角が配向膜界面から空気界面に向けて増加している態様、以下「正ハイブリッド配向」という）の２態様がある。クロストーク及び白表示時のカラーシフトの軽減の観点では、いずれの態様であってもよいが、逆ハイブリッド配向のほうが、正面コントラストの観点では好ましい。
【００４６】
前記第１光学異方性層の形成に利用可能なディスコティック液晶性化合物については、特に制限はない。ディスコティック液晶性化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載されている。ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００４７】
ディスコティック液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有するのが好ましい。例えば、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられるが、但し、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造が好ましい。即ち、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式で表される化合物であることが好ましい。
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは１〜１２の整数である。前記式中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）及び重合性基（Ｐ）の好ましい具体例は、それぞれ、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）であり、同公報に記載の内容を好ましく用いることができる。なお、液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、３０〜３００℃が好ましく、３０〜１７０℃が更に好ましい。
【００４８】
下記式（Ｉ）で表わされるディスコティック液晶性化合物は、面内レターデーションの波長分散性が低く、高い面内レターデーションを発現可能であり、また特殊な配向膜や添加剤を使用しなくても高い平均傾斜角で均一性に優れた垂直配向を達成できるので、光学異方性層の形成に利用するのが好ましい。更に該液晶性化合物を含有する塗布液は、その粘度が比較的低くなる傾向があり、塗布性が良好である点でも好ましい。
【００４９】
（１）−１  一般式（Ｉ）で表されるディスコティック液晶化合物
【化１】
0005865055.tif 000003
【００５０】
式中、Ｙ11、Ｙ12及びＹ13は、それぞれ独立に置換されていてもよいメチン又は窒素原子を表し；Ｌ1、Ｌ2及びＬ3は、それぞれ独立に単結合又は二価の連結基を表し；Ｈ1、Ｈ2及びＨ3は、それぞれ独立に一般式（Ｉ−Ａ）又は（Ｉ−Ｂ）の基を表し；Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に下記一般式（Ｉ−Ｒ）を表す；
【化２】
0005865055.tif 000004
【００５１】
一般式（Ｉ−Ａ）中、ＹＡ1及びＹＡ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；ＸＡは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し；＊は上記一般式（Ｉ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；＊＊は上記一般式（Ｉ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す；
【００５２】
【化３】
0005865055.tif 000005
【００５３】
一般式（Ｉ−Ｂ）中、ＹＢ1及びＹＢ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；ＸＢは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し；＊は上記一般式（Ｉ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；＊＊は上記一般式（Ｉ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す；
【００５４】
一般式（Ｉ−Ｒ）
＊−（−Ｌ21−Ｑ2）n1−Ｌ22−Ｌ23−Ｑ1
一般式（Ｉ−Ｒ）中、＊は、一般式（Ｉ）におけるＨ1〜Ｈ3側と結合する位置を表す；Ｌ21は単結合又は二価の連結基を表す；Ｑ2は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基（環状基）を表す；ｎ１は、０〜４の整数を表す；Ｌ22は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊＊−ＮＨ−、＊＊−ＳＯ2−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−又は＊＊−Ｃ≡Ｃ−を表す；Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す；Ｑ1は重合性基又は水素原子を表す。
【００５５】
前記式（Ｉ）で表される３置換ベンゼン系ディスコティック液晶化合物の各符号の好ましい範囲、及び前記式（Ｉ）の化合物の具体例については、特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［００７７］記載を参照することができる。但し、本発明に使用可能なディスコティック液晶化合物は、前記式（Ｉ）の３置換ベンゼン系ディスコティック液晶化合物に限定されるものではない。
【００５６】
トリフェニレン化合物としては、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００６２］〜［００６７］記載の化合物等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５７】
なお、前記３置換ベンゼン又はトリフェニレン化合物とともに、下記一般式（ＩＩ）（より好ましくは一般式(II’)）で表されるピリジニウム化合物の少なくとも１種、及び下記一般式（ＩＩＩ）で表されるトリアジン環基を含む化合物の少なくとも１種を含有させ逆ハイブリッド配向状態を達成可能な組成物としてもよい。前記ピリジニウム化合物の添加量は、ディスコティック液晶性化合物１００質量部に対し、０．５〜３質量部であるのが好ましい。また、前記トリアジン環基を含む化合物の添加量は、ディスコティック液晶性化合物１００質量部に対し、０．２〜０．４質量部であるのが好ましい。
【００５８】
【化４】
0005865055.tif 000006
【００５９】
式中、Ｌ23及びＬ24はそれぞれ二価の連結基であり；Ｒ22は水素原子、無置換アミノ基、又は炭素原子数が１〜２０の置換アミノ基であり；Ｘはアニオンであり；Ｙ22及びＹ23はそれぞれ、置換されていてもよい５又は６員環を部分構造として有する２価の連結基であり；Ｚ21はハロゲン置換フェニル、ニトロ置換フェニル、シアノ置換フェニル、炭素原子数が１〜１０のアルキル基で置換されたフェニル、炭素原子数が２〜１０のアルコキシ基で置換されたフェニル、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、炭素原子数が２〜２０のアルキニル基、炭素原子数が１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数が２〜１３のアルコキシカルボニル基、炭素原子数が７〜２６のアリールオキシカルボニル基および炭素原子数が７〜２６のアリールカルボニルオキシ基からなる群より選ばれる一価の基であり；ｐは１〜１０の数であり；並びにｍは１又は２である。
【００６０】
【化５】
0005865055.tif 000007
【００６１】
式中、Ｒ31、Ｒ32及びＲ33は、末端にＣＦ3基を有するアルキル基又はアルコキシ基を表し、但し、アルキル基（アルコキシ基中のアルキル基も含む）中の隣接していない２以上の炭素原子は、酸素原子又は硫黄原子に置換されていてもよい；Ｘ31、Ｘ32及びＸ33は、アルキレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−及びそれらの群より選ばれる二価の連結基を少なくとも二つ組み合わせた基を表し；ｍ３１、ｍ３２及びｍ３３はそれぞれ、１〜５の数である。上記式（III）中、Ｒ31、Ｒ32及びＲ33はそれぞれ、下記式で表される基であるのが好ましい。
−Ｏ（ＣnＨ2n）n1Ｏ（ＣmＨ2m）m1−ＣkＦ2k+1
式中、ｎ及びｍはそれぞれ１〜３であり、ｎ１及びｍ１はそれぞれ１〜３であり、ｋは１〜１０である。
【化６】
0005865055.tif 000008
式（II’）中、式(II)と同一の符号は同一の意義であり；Ｌ25はＬ24と同義であり；Ｒ23、Ｒ24及びＲ25はそれぞれ、炭素原子数が１〜１２のアルキル基を表し、ｎ３は０〜４、ｎ４は１〜４、及びｎ５は０〜４を表す。
【００６２】
前記光学異方性層の形成に用いられる重合性液晶性組成物は、少なくとも１種以上含有しており、また、前記組成物とともに添加剤の１種以上を含有していてもよい。使用可能な添加剤の例として、空気界面配向制御剤、ハジキ防止剤、重合開始剤、重合性モノマー等について説明する。
【００６３】
空気界面配向制御剤：
前記組成物は、空気界面においては空気界面のチルト角で配向する。このチルト角は、液晶性組成物に含まれる液晶性化合物の種類や添加剤の種類等で、その程度が異なるため、目的に応じて空気界面のチルト角を任意に制御する必要がある。
【００６４】
前記チルト角の制御には、例えば、電場や磁場のような外場を用いることや添加剤を用いることができるが、添加剤を用いることが好ましい。このような添加剤としては、炭素原子数が６〜４０の置換もしくは無置換脂肪族基、又は炭素原子数が６〜４０の置換もしくは無置換脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基を、分子内に１本以上有する化合物が好ましく、分子内に２本以上有する化合物が更に好ましい。例えば、空気界面配向制御剤としては、特開２００２−２０３６３号公報に記載の疎水性排除体積効果化合物を用いることができる。
また、特開２００９−１９３０４６号公報等に記載のフルオロ脂肪族基含有ポリマーも同様な作用があるので空気界面配向制御剤として添加することができる。
【００６５】
空気界面側の配向制御用添加剤の添加量としては、前記組成物（塗布液の場合は固形分、以下同様である）に対して、０．００１質量％〜２０質量％が好ましく、０．０１質量％〜１０質量％が更に好ましく、０．１質量％〜５質量％がより更に好ましい。
【００６６】
ハジキ防止剤：
前記組成物に添加し、該組成物の塗布時のハジキを防止するための材料としては、一般に高分子化合物を好適に用いることができる。
使用するポリマーとしては、前記組成物の傾斜角変化や配向を著しく阻害しない限り、特に制限はない。
ポリマーの例としては、特開平８−９５０３０号公報に記載があり、特に好ましい具体的ポリマー例としてはセルロースエステル類を挙げることができる。セルロースエステルの例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース及びセルロースアセテートブチレートを挙げることができる。
前記組成物の配向を阻害しないように、ハジキ防止目的で使用されるポリマーの添加量は、前記組成物に対して一般に０．１〜１０質量％の範囲にあり、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
【００６７】
重合開始剤：
前記組成物は、重合開始剤を含有しているのが好ましい。重合開始剤を含有する前記組成物を用いると、液晶相形成温度まで加熱した後、重合させ冷却することによって液晶状態の配向状態を固定化して、光学異方性層を作製することもできる。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応と電子線照射による重合反応が含まれるが、熱により支持体等が変形、変質するのを防ぐためにも、光重合反応又は電子線照射による重合反応が好ましい。
【００６８】
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
光重合開始剤の使用量は、前記組成物の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００６９】
重合性モノマー：
前記組成物には、重合性のモノマーを添加してもよい。本発明で使用できる重合性モノマーとしては、併用される液晶化合物と相溶性を有し、液晶性組成物の配向阻害を著しく引き起こさない限り、特に限定はない。これらの中では重合活性なエチレン性不飽和基、例えばビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基などを有する化合物が好ましく用いられる。上記重合性モノマーの添加量は、併用される液晶化合物に対して一般に０．５〜５０質量％の範囲にあり、１〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。また反応性官能基数が２以上のモノマーを用いると、配向膜との密着性を高める効果が期待できるため、特に好ましい。
【００７０】
前記第１光学異方性層は、ディスコティック液晶とともに、所望により１種以上の添加剤を含有する硬化性（例えば重合性もしくは架橋性）組成物から形成することができる。前記組成物は、塗布液として調製してもよい。塗布液の調製に使用する溶剤としては、汎用の有機溶剤が好ましく用いられる。汎用の有機溶剤の例には、アミド系溶剤（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド系溶剤（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環系溶剤（例、ピリジン）、炭化水素系溶剤（例、トルエン、ヘキサン）、アルキルハライド系溶剤（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル系溶剤（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン系溶剤（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル系溶剤（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。エステル系溶剤及びケトン系溶剤が好ましく、特にケトン系溶剤が好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００７１】
前記光学異方性層は、前記組成物を、配向状態とし、その配向状態を固定することで、作製することができる。以下に、製造方法の一例について説明するが、この方法に限定されるものではない。
まず、重合性液晶性化合物を少なくとも含有する組成物を支持体の表面上（配向膜を有する場合は配向膜表面）に塗布する。所望により加熱等して、所望の配向状態で配向させる。次に、重合反応等を進行させて、その状態を固定して、光学異方性層を形成する。この方法に用いられる前記組成物に添加可能な添加剤の例としては、前記した空気界面配向制御剤、ハジキ防止剤、重合開始剤、重合性モノマー等が挙げられる。
【００７２】
塗布は、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により行うことができる。
【００７３】
均一に配向した状態を実現するためには、配向膜を利用するのが好ましい。配向膜は、ポリマー膜（例えば、ポリビニルアルコール膜及びイミド膜等）の表面をラビング処理することで形成されるものが好ましい。本発明に利用するのに好ましい配向膜の例には、特開２００６−２７６２０３号公報の［０１３０］〜［０１７５］に記載のあるアクリル酸コポリマー又はメタクリル酸コポリマーの配向膜が含まれる。当該配向膜を利用すると、液晶化合物のゆらぎを抑制でき高コントラスト化が達成できるので好ましい。
【００７４】
次に、配向状態を固定するために、重合を実施するのが好ましい。前記組成物中に光重合開始剤を含有させ、光照射により重合を開始するのが好ましい。光照射には、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、１０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、５０ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達しない場合には、窒素置換等の方法により酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下がよりさらに好ましい。
【００７５】
本発明で配向状態が固定化された状態とは、その配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様ではあるが、それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、該固定化された組成物に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を指すものである。なお、配向状態が最終的に固定化され光学異方性層が形成された際に、前記組成物はもはや液晶性を示す必要はない。例えば、結果的に熱、光等による反応により重合又は架橋反応が進行し、高分子量化して、液晶性化合物が液晶性を失ってもよい。
【００７６】
前記光学異方性層の厚さについては特に制限されないが、一般的には、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【００７７】
前記光学異方性層の形成には、配向膜を利用してもよく、配向膜としては、ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールを主成分とする膜の表面をラビング処理したもの等を利用することができる。
【００７８】
第１光学異方性層は、第２光学異方性層として利用されるポリマーフィルム等の表面に直接形成してもよいし、仮支持上に、前記硬化性組成物からなる光学異方性層を形成した後、第２光学異方性層として利用されるポリマーフィルム等の表面上に転写してもよい。
【００７９】
（２）第２光学異方性層
上記光学特性を満足する第２光学異方性層の例には、光学的に一軸性又は二軸性のフィルムが挙げられる。フィルムの主成分については特に制限はない。例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、またはこれらの２種以上を混合したポリマーを用いてもよい。また、第２光学異方性層は、これらのポリマーフィルムの積層体であってもよい。
【００８０】
第２光学異方性層の一例は、セルロースアシレートフィルムであり、中でも、アセチル基を有するセルロースアセテートを主成分として含むフィルムが好ましい。アシル基による置換度については特に制限はない。比較的高置換度のセルロースアセテートを主成分として用いるとＲｔｈを低くなる傾向があり、また比較的低置換度のセルロースアセテートを用いるとＲｔｈが高くなる傾向がある。いずれを用いてもよい。また、複数の脂肪酸由来のアシル基を有するセルロースアシレートを用いてもよいし、またその中の少なくとも一種が芳香族アシル基であるセルロースアシレートを用いてもよい。
【００８１】
第２光学異方性層として用いられるポリマーフィルムの一部又は全部として使用されるセルロースアシレートフィルムは、種々の方法で製造することができる。溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法などが挙げられる。これらのフィルム成形方法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、又は溶融押出法が好ましく、溶液キャスト法が特に好ましい。溶液キャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造することができる。添加剤を使用する場合は、添加剤はドープ調製のいずれのタイミングで添加してもよい。本発明に利用可能なセルロースアシレートフィルムの製造方法については、特開２００６−１８４６４０号公報の［０２１９］〜［０２２４］の記載を参照することができる。
【００８２】
溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。
【００８３】
本発明に使用するセルロースアシレートフィルムは、延伸処理によりレターデーションを調整されていてもよい。延伸処理は、一軸延伸処理であっても二軸延伸処理であってもよい。二軸延伸処理は、同時二軸延伸法又は逐次二軸延伸法により行うのが好ましい。連続製造には、逐次二軸延伸方法が適している。逐次二軸延伸方法では、バンドもしくはドラムにドープを流延した後、フィルムを剥ぎ取り、幅方向（又は長手方法）に延伸した後、長手方向（又は幅方向）に延伸する。
【００８４】
幅方向に延伸する方法は、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号の各公報に記載されている。フィルムの延伸は、常温又は加熱条件下で実施する。フィルムの延伸処理は、乾燥処理中に実施してもよい。溶媒が残存する状態でのフィルムの延伸は、特別な効果が得られる場合がある。
長手方向の延伸の場合、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くすると、フィルムを容易に延伸できる。
幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。
【００８５】
上記光学特性を満足するセルロースアシレートフィルムの製造方法の一例は、上記いずれかの製膜方法（好ましくは溶液製膜方法）で製膜後、得られたフィルムを、延伸倍率（元の長さに対する延伸による増加分の比率）０〜６０％（より好ましくは０〜５０％）で延伸処理する方法である。
【００８６】
（３）λ／４層
本発明の位相差フィルムの一態様は、λ／４層を有する。λ／４層は、第１光学異方性層の側に配置されていても、第２光学異方性層の側に配置されていてもよい。λ／４層が自己支持性のない硬化層であり、第２光学異方性層が上記自己支持性のあるポリマーフィルム等である態様では、第２光学異方性層として利用されるポリマーフィルムの表面に、塗布又は転写により形成してもよい。
【００８７】
λ／４層の一態様は、液晶化合物を含有する硬化性組成物から形成される硬化層である。本態様の一例は、棒状液晶を含有する液晶組成物を水平配向状態に固定して形成される硬化層であり、他の例は、ディスコティック液晶を垂直配向状態に固定して形成される硬化層である。前者はＲｔｈが正のλ／４層となり、後者はＲｔｈが負のλ／４層となるので、いずれかを選択することで、位相差フィルム全体としてのＲｔｈを所望の範囲に調整することができる場合がある。
【００８８】
λ／４層の形成に使用可能な棒状液晶の例については特に制限はない。アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。棒状液晶性化合物を重合によって配向を固定することがより好ましい。液晶性化合物には活性光線や電子線、熱などによって重合や架橋反応を起こしうる部分構造を有するものが好適に用いられる。その部分構造の個数は好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性棒状液晶性化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物を用いることができる。
また、λ／４層の形成に使用可能なディスコティック液晶の例については、第１光学異方性層の形成に利用可能な例と同様である。
【００８９】
棒状液晶又はディスコティック液晶を利用したλ／４層の形成方法については、種々の文献に記載があり、本発明において参照することができる。
【００９０】
なお、λ／４層の面内遅相軸は、λ／４層の形成に利用される配向膜の配向処理方向（例えばラビング処理方向）により調整することができる。
【００９１】
λ／４層が、上記硬化層である場合は、これを支持する基材フィルムを有しているのが好ましい。使用可能な基材フィルムの例は、第２光学異方性層として利用可能な光学的に一軸性又は二軸性のフィルムの例と同様である。また、λ／４層そのものが、光学的に一軸性又は二軸性のフィルムであってもよく、その例についても、第２光学異方性層として利用可能な光学的に一軸性又は二軸性のフィルムの例と同様である。
【００９２】
（４）表面層
本発明の位相差フィルムの最表面には、目的に応じて必要な表面層を単独又は複数層設けてもよい。好ましい態様としては、最表面にハードコート層を有する態様、最表面に反射防止層を有する態様、最表面にハードコート層及び更にその表面外側に反射防止層が積層された態様、等が挙げられる。
【００９３】
［反射防止層］
反射防止層は、光学干渉によって反射率が減少するように屈折率、膜厚、層の数、層順等を考慮して設計された，少なくとも一層以上の層からなる層である。
反射防止層は、最も単純な構成では、フィルムの最表面に低屈折率層のみを塗設した構成である。更に反射率を低下させるには、屈折率の高い高屈折率層と、屈折率の低い低屈折率層を組み合わせて反射防止層を構成することが好ましい。構成例としては、下側から順に、高屈折率層／低屈折率層の２層のものや、屈折率の異なる３層を、中屈折率層（下層よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているもの等があり、更に多くの反射防止層を積層するものも提案されている。中でも、耐久性、光学特性、コストや生産性等から、ハードコート層上に、中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の順に有することが好ましく、例えば、特開平８−１２２５０４号公報、特開平８−１１０４０１号公報、特開平１０−３００９０２号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２０００−１１１７０６号公報等に記載の構成が挙げられる。また、膜厚変動に対するロバスト性に優れる３層構成の反射防止フィルムは特開２００８−２６２１８７号公報に記載されている。上記３層構成の反射防止フィルムは、画像表示装置の表面に設置した場合、反射率の平均値を０．５％以下とすることができ、映り込みを著しく低減することができ、立体感に優れる画像を得ることができる。また、各層に他の機能を付与させてもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層、帯電防止性のハードコート層、防眩性のハードコート層としたもの（例、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２００７−２６４１１３号公報等）等が挙げられる。
【００９４】
ハードコート層や反射防止層を有する場合の具体的な層構成の例を下記に示す。以下表記中−＊／は表面層が積層される基材を表す。具体的には、−＊／は、上述の第１及び第２光学異方性層の積層体、及びさらにその上にλ／４層を有する積層体などを表す。
・−＊／ハードコート層、
・−＊／低屈折率層、
・−＊／防眩層／低屈折率層
・−＊／ハードコート層／低屈折率層、
・−＊／ハードコート層／防眩層／低屈折率層
・−＊／ハードコート層／高屈折率層／低屈折率層
・−＊／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
・−＊／ハードコート層／防眩層／高屈折率層／低屈折率層
・−＊／ハードコート層／防眩層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
・−＊／防眩層／高屈折率層／低屈折率層
・−＊／防眩層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
【００９５】
上記各層を、例えば、基材フィルムの上に形成し、作製される積層フィルムを、第１及び第２光学異方性層の積層体、又は第１光学異方性層、第２光学異方性層及びλ／４層の積層体と貼合してもよい。また各層を形成する基材フィルムは、λ／４層の基材フィルムとしても利用されていてもよい。
【００９６】
［ハードコート層］
位相差フィルムの最表面には、物理的強度を付与するために、ハードコート層を設けることができる。本発明においては、ハードコート層を設けなくてもよいが、ハードコート層を設けた方が鉛筆引掻き試験などの耐擦傷性面が強くなり、好ましい。
好ましくは、ハードコート層上に低屈折率層が設けられ、更に好ましくはハードコート層と低屈折率層の間に中屈折率層、高屈折率層が設けられ、反射防止フィルムを構成する。ハードコート層は、二層以上の積層から構成されてもよい。
【００９７】
本発明におけるハードコート層の屈折率は、反射防止性も得るための光学設計から、屈折率が１．４８〜２．００の範囲にあることが好ましく、より好ましくは１．４８〜１．７０である。
【００９８】
ハードコート層の膜厚は充分な耐久性、耐衝撃性を付与する観点から、通常０．５μｍ〜５０μｍ程度とし、好ましくは１μｍ〜２０μｍ、更に好ましくは５μｍ〜２０μｍである。
ハードコート層の強度は、鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることが更に好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。更に、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【００９９】
ハードコート層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を透明支持体上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基を有する化合物が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2が好ましい。
【０１００】
電離放射線硬化性化合物の具体例としては、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【０１０１】
（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ等を挙げることができる。多官能モノマーについては、特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１１４］〜［０１２２］に記載されており、本発明においても同様である。
【０１０２】
電離放射線硬化性化合物としては、水素結合性の置換基を有する化合物であることが、支持体との密着性、低カール性の点から好ましい。水素結合性の置換基とは、窒素、酸素、硫黄、ハロゲンなどの電気陰性度が大きな原子と水素結合とが共有結合で結びついた置換基を指し、具体的にはＯＨ−、ＳＨ−、−ＮＨ−、ＣＨＯ−、ＣＨＮ−などが挙げられ、ウレタン（メタ）アクリレート類や水酸基を有する（メタ）アクリレート類が好ましい。市販されている化合物を用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫオリゴ  Ｕ４ＨＡ、同ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０等を挙げることができる。
【０１０３】
ハードコート層には、内部散乱性付与の目的で、平均粒径が１．０〜１０．０μｍ、好ましくは１．５〜７．０μｍのマット粒子、例えば無機化合物の粒子又は樹脂粒子を含有してもよい。
【０１０４】
ハードコート層のバインダーには、ハードコート層の屈折率を制御する目的で、各種屈折率モノマー又は無機粒子、或いは両者を加えることができる。無機粒子には屈折率を制御する効果に加えて、架橋反応による硬化収縮を抑える効果もある。本発明では、ハードコート層形成後において、前記多官能モノマー及び／又は高屈折率モノマー等が重合して生成した重合体、その中に分散された無機粒子を含んでバインダーと称する。
【０１０５】
［防眩層］
防眩層は、表面散乱による防眩性と、好ましくは、硬度、耐擦傷性を向上するためのハードコート性をフィルムに寄与する目的で形成される。
防眩層については特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１７８］〜［０１８９］に記載されており、本発明においても同様である。
【０１０６】
［高屈折率層及び中屈折率層］
高屈折率層の屈折率は、１．７０〜１．７４であることが好ましく、１．７１〜１．７３であることがより好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整される。中屈折率層の屈折率は、１．６０〜１．６４であることが好ましく、１．６１〜１．６３であることが更に好ましい。
高屈折率層及び中屈折率層の形成方法は化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、特に物理蒸着法の一種である真空蒸着法やスパッタ法により、無機物酸化物の透明薄膜を用いることもできるが、オールウェット塗布による方法が好ましい。
【０１０７】
上記中屈折率層は、上記高屈折率層と屈折率を異ならせた以外は同様の材料を用いて同様に調整できるので、以下、特に高屈折率層について説明する。
上記高屈折率層は、無機微粒子、３官能以上の重合性基を有する硬化性化合物（以下、「バインダー」と称する場合もある）、溶媒及び重合開始剤を含有する塗布組成物を塗布し、溶媒を乾燥させた後、加熱、電離放射線照射あるいは両手段の併用により硬化して形成されたものであるのが好ましい。硬化性化合物や開始剤を用いる場合は、塗布後に熱及び／又は電離放射線による重合反応により硬化性化合物を硬化させることで、耐傷性や密着性に優れる中屈折率層や高屈折率層が形成できる。
【０１０８】
［低屈折率層］
本発明における低屈折率層は、屈折率が１．３０〜１．４７であることが好ましい。多層薄膜干渉型の反射防止積層体（中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層）の場合の低屈折率層の屈折率は１．３３〜１．３８であることが望ましく、更に望ましくは１．３５〜１．３７が望ましい。上記範囲内とすることで反射率を抑え、膜強度を維持することができ、好ましい。低屈折率層の形成方法も化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、特に物理蒸着法の一種である真空蒸着法やスパッタ法により、無機物酸化物の透明薄膜を用いることもできるが、低屈折率層用組成物を用いてオールウェット塗布による方法を用いることが好ましい。
低屈折率層は、含フッ素硬化性ポリマー、含フッ素硬化性モノマー、非含フッ素硬化性モノマー、低屈折率粒子などを構成成分として形成することができる。これら化合物は、特開２０１０−１５２３１１号公報[００１８]〜[０１６８]段落に記載のものを用いることができる。
【０１０９】
低屈折率層のヘイズは、３％以下であることが好ましく、２％以下であることが更に好ましく、１％以下であることが最も好ましい。
低屈折率層まで形成した反射防止フィルムの強度は、５００ｇ荷重の鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることが更に好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
また、反射防止フィルムの防汚性能を改良するために、表面の水に対する接触角が９５゜以上であることが好ましい。更に好ましくは１０２゜以上である。特に、接触角が１０５°以上であると、指紋に対する防汚性能が著しく良化するため、特に好ましい。また、水の接触角が１０２°以上で、かつ、表面自由エネルギーが２５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることがより好ましく、２３ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることが特に好ましく、２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることが更に好ましい。最も好ましくは、水の接触角が１０５°以上で、かつ、表面自由エネルギーが２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下である。
【０１１０】
（５）紫外線吸収剤
本発明の位相差フィルム、特にアクティブリターダーの視認側表面に配置される位相差フィルムは、紫外線吸収剤を含有しているのが好ましい。本発明の位相差フィルムを構成する複数の層の少なくとも１つの層が紫外線吸収剤を含有しているのが好ましい。紫外線吸収剤としては、紫外線吸収性を発現できるもので、公知のものがいずれも使用できる。そのような紫外線吸収剤のうち、紫外線吸収性が高く、電子画像表示装置で用いられる紫外線吸収能（紫外線カット能）を得るためにベンゾトリアゾール系又はヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤が好ましい。また、紫外線の吸収幅を広くするために、最大吸収波長の異なる紫外線吸収剤を２種以上併用することができる。
【０１１１】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシヘキシル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−ｔｅｒｔ−ブチル−３′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−メトキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−シアノ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ニトロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒ―ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、ベンゼンプロパン酸−３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１、１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−，Ｃ７〜９−ブランチ直鎖アルキルエステル、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール等が挙げられる。
【０１１２】
ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２'−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチルオキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−アセトキシエトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシ−５，５′−ジスルホベンゾフェノン・２ナトリウム塩等が挙げられる。
【０１１３】
紫外線吸収剤の含有量は、求める紫外線透過率や紫外線吸収剤の吸光度にもよるが、前記紫外線硬化型樹脂１００質量部に対して、通常２０質量部以下、好ましくは１〜２０質量部である。紫外線吸収剤の含有量が２０質量部よりも多い場合には、硬化性組成物の紫外線による硬化性が低下する傾向があると共に、位相差フィルムの可視光線透過率が低下するおそれもある。一方、１質量部より少ない場合には、位相差フィルムの紫外線吸収性を十分に発揮することができなくなる。
【０１１４】
２．アクティブリターダー
本発明のアクティブリターダーは、本発明の位相差フィルムと、ＴＮ型液晶セルとを少なくとも有する。本発明において用いられるアクティブリターダー用ＴＮ型液晶セルは、一般的な画像表示装置に用いられるＴＮ型液晶セルの構成と同様である。一対の基板と、その間に、ネマチック液晶を封止して構成される。電圧無印加時に面内レターデーションがλ／２程度、及び電圧印加時に０程度になるように構成されるのが好ましい。そのためには、液晶層のΔｎｄが３５０〜４８０ｎｍであるのが好ましい。
【０１１５】
ＴＮ型液晶セルの駆動電圧印加状態・無印加状態は、観察者が立体画像を違和感なく観察できる間隔で切り替わるのが好ましく、具体的には、１/４８０〜１/６０秒の間隔で切り替わるのが好ましい。
【０１１６】
３．画像表示装置及び３Ｄ表示システム
本発明は、本発明のアクティブリターダーと、画像表示パネル部とを有する画像表示装置、及びそれを用いた３Ｄ表示システムにも関する。
【０１１７】
上記した通り、画像表示パネル部の構成については特に制限はない。液晶セルを有する液晶表示パネル部であっても、有機ＥＬ層を有する有機ＥＬ表示パネルであっても、プラズマ表示パネルであってもよい。液晶表示パネルは、視認側に直線偏光膜を有するのが一般的であるので、画像表示パネル部とアクティブリターダーとの間に、別途、直線偏光膜を配置する必要がないので好ましい。
【０１１８】
液晶表示パネル部が有する液晶セルは、一対の基板及び液晶層の他に、各種の方式の液晶セルとするのに必要な各種の構成要素を備えていてもよい。液晶セルの方式としては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（ＳｕｐｅｒＴｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）方式、ハーフトーングレイスケール方式、ドメイン分割方式、あるいは強誘電性液晶、反強誘電性液晶を利用した表示方式等の各種の方式が挙げられる。また、液晶セルの駆動方式も特に制限はなく、ＳＴＮ−ＬＣＤ等に用いられるパッシブマトリクス方式、並びにＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）電極、ＴＦＤ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｄｉｏｄｅ）電極等の能動電極を用いるアクティブマトリクス方式、プラズマアドレス方式等のいずれの駆動方式であってもよい。カラーフィルタを使用しないフィールドシーケンシャル方式であってもよい。
【０１１９】
画像表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Patterned Vertical Alignment）型、光配向型（Optical Alignment）、及びＰＳＡ（Polymer-Sustained Alignment）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の透過軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【０１２０】
なお、本発明に利用される偏光膜については特に制限はなく、通常用いられている偏光膜を利用することができ、例えば、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を利用した染料系偏光膜、及びポリエン系偏光膜のいずれも用いることができる。ヨウ素系偏光膜、及び染料系偏光膜は、一般に、ポリビニルアルコールにヨウ素又は二色性染料を吸着させ、延伸することで作製される。
【０１２１】
本発明の３Ｄ表示システムでは、画像表示装置によって表示される視差のある左右目用偏光画像を、偏光メガネを装着した観察者が観察する。偏光メガネの左右目用のレンズには、画像表示装置が表示する画像が直線偏光画像である場合は、互いに直交する直線偏光板が配置され、画像表示装置が表示する画像が円偏光画像である場合は、互いに逆向きの円偏光板が配置される。
【実施例】
【０１２２】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１２３】
１．位相差フィルムの作製
(１)  第２光学異方性層用フィルムの準備
＜第２光学異方性層(支持体フィルム)の作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
（セルロースアセテート溶液組成）
酢化度６０．７〜６１．１％のセルロースアセテート    １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                  ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）          ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ３３６質量部
メタノール（第２溶媒）                                ２９質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                            １１質量部
【０１２４】
得られたドープを、ドラム式キャスティングマシンを用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、バンドからフィルムを１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し、剥離し残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアセテートフィルムを作製した。さらにそのセルロースアセテートフィルムを２２０℃の条件下で、４５％延伸し、下記表に記載のＲｅ及びＲｔｈを有する、実施例１の第２光学異方性層用フィルムを作製した。
なお、Ｒｅ及びＲｔｈの測定には、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ(王子計測機器製)を用いた。
【０１２５】
同様に、延伸時の温度及び延伸倍率をそれぞれ変更した以外は同一の方法で、下記表に記載のＲｅ及びＲｔｈを有する、実施例２〜１２及び比較例１〜９の、第２光学異方性層用フィルムをそれぞれ作製した。
【０１２６】
（２）第１光学異方性層の形成
＜ケン化処理＞
上記作製した実施例１の第２光学異方性層用セルロースアセテートフィルムの一方の面に、１．５規定水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を２５ｍＬ／ｍ2塗布し、２５℃で５秒間放置した後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフィルムの表面を乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフィルムの一方の表面のみをそれぞれケン化した。
【０１２７】
＜配向膜の作製＞
ケン化処理した上記セルロースアセテートフィルム（第２光学異方性層）の一方の面に、下記の組成の塗布液を、＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍＬ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒間、さらに９０℃の温風で１５０秒間乾燥し、膜をそれぞれ形成した。次に、形成した膜に、上記セルロースアセテートフィルム（第２光学異方性層）の延伸方向（遅相軸とほぼ一致）と４５゜の方向に、ラビング処理を実施した。
【０１２８】
------------------------------------------------------------------
配向膜塗布液組成
------------------------------------------------------------------
下記の変性ポリビニルアルコール                        ２０質量部
水                                                  ３６０質量部
メタノール                                          １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                            ２質量部
------------------------------------------------------------------
【０１２９】
【化７】
0005865055.tif 000009
【０１３０】
＜光学異方性層の形成＞
下記の組成のディスコティック液晶化合物を含む塗布液（Ａ）を上記作製した配向膜上に、＃２．４のワイヤーバーで用いて塗布した。塗布液の溶媒の乾燥及びディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、８０℃の温風で９０秒間加熱した。続いて、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化し光学異方性層（第１光学異方性層）を形成した。該光学異方性層のＲｅ及びＲｔｈを下記表に示す。この様にして、実施例１の位相差フィルムを作製した。
光学異方性層塗布液（Ａ）の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記のディスコティック液晶化合物                        １００質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）    ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            １質量部
下記のフッ素系ポリマー（ＦＰ１）                        ０．８質量部
メチルエチルケトン                                      ２５２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１３１】
【化８】
0005865055.tif 000010
【０１３２】
【化９】
0005865055.tif 000011
【０１３３】
同様に、ワイヤーバーのナンバーを変更した以外は同一の方法で、下記表に記載のＲｅ及びＲｔｈをそれぞれ有する第１光学異方性層を、第２光学異方性層用の各フィルムそれぞれの表面上に形成し、実施例２〜１２及び比較例１〜９の位相差フィルムをそれぞれ作製した。
【０１３４】
（３）λ／４フィルムの準備
下記のレターデーション上昇剤（Ａ）１６質量部、メチレンクロライド９２質量部及びメタノール８質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
実施例１で使用したセルロースアセテート溶液４７４質量部に、レターデーション上昇剤溶液２５質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、６．０質量部であった。
【０１３５】
【化１０】
0005865055.tif 000012
【０１３６】
得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、バンドからフィルムを１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し、残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアセテートフィルムＴ１を作製した。波長５５０ｎｍにおけるＲｅは８ｎｍ、Ｒｔｈは７８ｎｍであった。
【０１３７】
《液晶性化合物を含む光学異方性層の形成》
（アルカリ鹸化処理）
セルロースアシレートフィルムＴ１を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ２で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ２塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製した。
【０１３８】
（アルカリ溶液組成）
───────────────────────────────────
アルカリ溶液組成
───────────────────────────────────
水酸化カリウム                                          ４．７質量部
水                                                    １５．８質量部
イソプロパノール                                      ６３．７質量部
界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ      １．０質量部
プロピレングリコール                                  １４．８質量部
───────────────────────────────────
【０１３９】
（配向膜の形成）
上記のように鹸化処理した長尺状のセルロースアセテートフィルムに、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。
配向膜塗布液の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール                              １０質量部
水                                                        ３７１質量部
メタノール                                                １１９質量部
グルタルアルデヒド                                        ０．５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、チバ・ジャパン製）  ０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４０】
【化１１】
0005865055.tif 000013
【０１４１】
（ディスコティック液晶性化合物を含む光学異方性層の形成）
上記作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向に対して、ラビングローラーの回転軸は時計回りに４５°の方向とした。
【０１４２】
下記の組成のディスコティック液晶化合物を含む塗布液（Ａ）を上記作製した配向膜上に＃２．７のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は３６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥及びディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、８０℃の温風で９０秒間加熱した。続いて、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化し光学異方性層を形成し、λ/４フィルムを作製した。
光学異方性層塗布液（Ａ）の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記のディスコティック液晶化合物                        １００質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）    ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            １質量部
下記のピリジニウム塩                                        １質量部
下記のフッ素系ポリマー（ＦＰ１）                        ０．４質量部
メチルエチルケトン                                      ２５２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４３】
【化１２】
0005865055.tif 000014
【０１４４】
【化１３】
0005865055.tif 000015
【０１４５】
【化１４】
0005865055.tif 000016
【０１４６】
作製した位相差フィルムλ/４評価結果を以下に示す。なお、遅相軸の方向はラビングローラーの回転軸と平行であった。すなわち、支持体の長手方向に対して、遅相軸は時計回りに４５°の方向であった。別途、セルロースアセテートフィルムを支持体に用いる代わりに、ガラスを基板として用いてディスコティック液晶化合物を含む層を形成して、Ｒｅ（０）、Ｒｅ（４０）及びＲｅ（−４０）を測定したところ、それぞれ、１４２．３ｎｍ、１２８．９ｎｍ及び１２８．７ｎｍであった。これらの結果からディスコティック液晶性分子の円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０°であり、ディスコティック液晶がフィルム面に対して垂直に配向していることが確認できた。
また、λ/４フィルム全体のＲｅは１４２ｎｍ、Ｒｔｈは３ｎｍであった。
【０１４７】
（４）表面フィルムの準備
（ハードコート層用塗布液の調製）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌してハードコート層塗布液とした。
メチルエチルケトン９００質量部に対して、シクロヘキサノン１００質量部、部分カプロラクトン変性の多官能アクリレート（ＤＰＣＡ−２０、日本化薬（株）製）７５０質量部、シリカゾル（ＭＩＢＫ−ＳＴ、日産化学工業（株）製）２００質量部、光重合開始剤（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５０質量部、を添加して攪拌した。孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過してハードコート層用の塗布液を調製した。
【０１４８】
（中屈折率層用塗布液Ａの調製）
ＺｒＯ2微粒子含有ハードコート剤（デソライトＺ７４０４［屈折率１．７２、固形分濃度：６０質量％、酸化ジルコニウム微粒子含量：７０質量％（対固形分）、酸化ジルコニウム微粒子の平均粒子径：約２０ｎｍ、溶剤組成：メチルイソブチルケトン／メチルエチルケトン＝９／１、ＪＳＲ（株）製］）５．１質量部に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ）１．５質量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）０．０５質量部、メチルエチルケトン６６．６質量部、メチルイソブチルケトン７．７質量部及びシクロヘキサノン１９．１質量部を添加して攪拌した。充分に攪拌の後、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して中屈折率層用塗布液Ａを調製した。
【０１４９】
（中屈折率層用塗布液Ｂの調製）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ）４．５質量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）０．１４質量部、メチルエチルケトン６６．５質量部、メチルイソブチルケトン９．５質量部及びシクロヘキサノン１９．０質量部を添加して攪拌した。十分に攪拌ののち、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して中屈折率層用塗布液Ｂを調製した。
【０１５０】
中屈折率用塗布液Ａと中屈折率用塗布液Ｂとを適量混合し、中屈折率塗布液を調製した。
【０１５１】
（高屈折率層用塗布液の調製）
ＺｒＯ2微粒子含有ハードコート剤（デソライトＺ７４０４［屈折率１．７２、固形分濃度：６０質量％、酸化ジルコニウム微粒子含量：７０質量％（対固形分）、酸化ジルコニウム微粒子の平均粒子径：約２０ｎｍ、光重合開始剤含有、溶剤組成：メチルイソブチルケトン／メチルエチルケトン＝９／１、ＪＳＲ（株）製］）１４．４質量部に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ）０．７５質量部、メチルエチルケトン６２．０質量部、メチルイソブチルケトン３．４質量部、シクロヘキサノン１．１質量部を添加して攪拌した。充分に攪拌の後、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して高屈折率層用塗布液Ｃを調製した。
【０１５２】
（低屈折率層用塗布液の調製）
（パーフルオロオレフィン共重合体（１）の合成）
【０１５３】
【化１５】
0005865055.tif 000017
【０１５４】
上記構造式中、５０：５０はモル比を表す。
【０１５５】
内容量１００ｍＬのステンレス製撹拌機付オートクレーブに酢酸エチル４０ｍＬ、ヒドロキシエチルビニルエーテル１４．７ｇ及び過酸化ジラウロイル０．５５ｇを仕込み、系内を脱気して窒素ガスで置換した。更にヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）２５ｇをオートクレーブ中に導入して６５℃まで昇温した。オートクレーブ内の温度が６５℃に達した時点の圧力は、０．５３ＭＰａ（５．４ｋｇ／ｃｍ2）であった。該温度を保持し８時間反応を続け、圧力が０．３１ＭＰａ（３．２ｋｇ／ｃｍ2）に達した時点で加熱をやめ放冷した。室温まで内温が下がった時点で未反応のモノマーを追い出し、オートクレーブを開放して反応液を取り出した。得られた反応液を大過剰のヘキサンに投入し、デカンテーションにより溶剤を除去することにより沈殿したポリマーを取り出した。更にこのポリマーを少量の酢酸エチルに溶解してヘキサンから２回再沈殿を行うことによって残存モノマーを完全に除去した。乾燥後ポリマー２８ｇを得た。次に該ポリマーの２０ｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１００ｍｌに溶解、氷冷下アクリル酸クロライド１１．４ｇを滴下した後、室温で１０時間攪拌した。反応液に酢酸エチルを加え水洗、有機層を抽出後濃縮し、得られたポリマーをヘキサンで再沈殿させることによりパーフルオロオレフィン共重合体（１）を１９ｇ得た。得られたポリマーの屈折率は１．４２２、質量平均分子量は５００００であった
【０１５６】
（中空シリカ粒子分散液Ａの調製）
中空シリカ粒子微粒子ゾル（イソプロピルアルコールシリカゾル、触媒化成工業（株）製ＣＳ６０−ＩＰＡ、平均粒子径６０ｎｍ、シエル厚み１０ｎｍ、シリカ濃度２０質量％、シリカ粒子の屈折率１．３１）５００質量部に、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン３０質量部、及びジイソプロポキシアルミニウムエチルアセテート１．５１質量部加え混合した後に、イオン交換水９質量部を加えた。６０℃で８時間反応させた後に室温まで冷却し、アセチルアセトン１．８質量部を添加し、分散液を得た。その後、シリカの含率がほぼ一定になるようにシクロヘキサノンを添加しながら、圧力３０Ｔｏｒｒで減圧蒸留による溶媒置換を行い、最後に濃度調整により固形分濃度１８．２質量％の分散液Ａを得た。得られた分散液ＡのＩＰＡ残存量をガスクロマトグラフィーで分析したところ０．５質量％以下であった。
【０１５７】
（低屈折率層用塗布液の調製）
各成分を下記のように混合し、メチルエチルケトンに溶解して固形分濃度５質量％の低屈折率層用塗布液を作製した。下記各成分の質量％は、塗布液の全固形分に対する、各成分の固形分の比率である。
【０１５８】
・Ｐ−１：パーフルオロオレフィン共重合体（１）：１５質量％
・ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（日本化薬（株）製）：７質量％・ＭＦ１：国際公開第２００３／０２２９０６号パンフレットの実施例記載の下記含フッ素不飽和化合物（重量平均分子量１６００）：５質量％
【０１５９】
【化１６】
0005865055.tif 000018
【０１６０】
・Ｍ−１：日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ：２０質量％
・分散液Ａ：前記中空シリカ粒子分散液Ａ（アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランで表面修飾した中空シリカ粒子ゾル、固形分濃度１８．２％）：５０質量％
・Ｉｒｇ１２７：光重合開始剤イルガキュア１２７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）：３質量％
【０１６１】
富士フィルム社製のＺＲＤ６０Ｓ（厚み６０μｍ）上に、前記組成のハードコート層用塗布液を、グラビアコーターを用いて塗布した。１００℃で乾燥した後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ１２μｍのハードコート層Ａを形成した。
更に中屈折率層用塗布液、高屈折率層用塗布液、低屈折率層用塗布液をグラビアコーターを用いて塗布し、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層を形成した。
中屈折率層の乾燥条件は９０℃、３０秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１８０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度３００ｍＷ／ｃｍ2、照射量２４０ｍＪ／ｃｍ2の照射量とした。中屈折率層の膜厚は６５．５ｎｍ、屈折率１．６３８はであった。
高屈折率層の乾燥条件は９０℃、３０秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度３００ｍＷ／ｃｍ2、照射量２４０ｍＪ／ｃｍ2の照射量とした。高屈折率層の膜厚は１１０ｎｍ、屈折率は１．８４５であった。
低屈折率層の乾燥条件は９０℃、３０秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が０．１体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度６００ｍＷ／ｃｍ2、照射量６００ｍＪ／ｃｍ2の照射量とした。低屈折率層の膜厚は８６ｎｍ、屈折率は１．４２であった。
上記のようにして光学異方性層上にハードコート層及び反射防止層を有する光学フィルムを作製した。この光学フィルムの波長５５０ｎｍにおけるＲｅは０ｎｍ、Ｒｔｈは１ｎｍであった。
【０１６２】
（５）視認側用λ／４フィルム及び表面フィルム付き位相差フィルムの作製
上記で作製した実施例１〜１２及び比較例１〜９の各位相差フィルムの表面上に、上記λ／４フィルムを貼合し、さらにその表面上に、上記表面フィルムを貼合した。この様にして、実施例１〜１２及び比較例１〜９の、λ／４フィルム及び表面フィルム付き位相差フィルムをそれぞれ作製した。
【０１６３】
２．アクティブリターダーの作製
（１）アクティブリターダーＴＮ型液晶セル
アクティブリターダー用液晶セルとして、Δｎｄが４５０ｎｍのＴＮ型液晶セルを準備した。当該液晶セルは、電圧印加時はΔｎｄ（５５０）が０になり、電圧無印加時はΔｎｄ（５５０）がλ／２になる液晶セルである。
【０１６４】
上記ＴＮ型液晶セルの背面側に上記で作製した各位相差フィルムを、その視認側に当該位相差フィルムにλ／４フィルム及び表面フィルムを貼合した、λ／４フィルム及び表面フィルム付き位相差フィルムを、それぞれ貼合し、図４と同一の構成のアクティブリターダーをそれぞれ作製した。
【０１６５】
３．画像表示装置の作製と評価
画像表示パネル部として、ＶＡモード液晶表示パネルを準備した。この液晶表示パネルの視認側表面に、上記で作製した、アクティブリターダーをそれぞれ貼合し、下記表に記載の画像表示装置をそれぞれ作製した。なお、貼合時は、液晶表示パネル部の視認側偏光膜の吸収軸と、アクティブリターダー用ＴＮ型液晶セルの電圧無印加時の面内遅相軸とを４５°にして貼合した。また、いずれの画像表示装置においても、アクティブリターダーの視認側に配置されているλ／４層の面内遅相軸は、アクティブリターダー用ＴＮ型液晶セルの電圧無印加時の面内遅相軸に対して直交する方向になっていた。
【０１６６】
（クロストーク評価）
作製した各画像表示装置を、極角については０度、３０度、４５度、方位角については０度、４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度、３１５度の方向から、クロストークの評価を行った。なお、極角３０度及び４５度の視野角は、ＴＶ用途における実用視野角であり、この範囲の視野角特性が優れていることが実用上重要である。
クロストークの評価は、まず、画像表示装置は白表示させ、アクティブリターダーの電圧をオンの状態で、目の位置に分光放射輝度計（ＳＲ−３  トプコン製）をおき、右目用／左目用の円偏光メガネを通して、輝度をそれぞれ測定した（このときの輝度をそれぞれＹ_ｏｎＲ及びＹ_ｏｎＬとする）。このときのクロストーク度合い（ＣＲＯ_ｏｎ）を、下記式の通り定義し、それぞれ算出した。
ＣＲＯ_ｏｎ＝１００＊｛１−（Ｙ_ｏｎＲ−Ｙ_ｏｎＬ）／（Ｙ_ｏｎＲ＋Ｙ_ｏｎＬ）｝
【０１６７】
次に、画像表示装置は白表示させ、アクティブリターダーの電圧をオフの状態で、目の位置に分光放射輝度計（ＳＲ−３  トプコン製）をおき、右目用／左目用の円偏光メガネを通して、輝度を測定した（このときの輝度をそれぞれＹ_ｏｆｆＲ、Ｙ_ｏｆｆＬとする）。このときのクロストーク度合い（ＣＲＯ_ｏｆｆ）を、下記式の通り定義し、それぞれ算出した。
ＣＲＯ_ｏｆｆ＝１００＊｛１−（Ｙ_ｏｆｆＲ−Ｙ_ｏｆｆＬ）／（Ｙ_ｏｆｆＲ＋ＹｏｆｆＬ）｝
【０１６８】
ＣＲＯ_ｏｎとＣＲＯ_ｏｆｆのうち高い値を評価値とし、方位角毎の測定結果のうち最も高い値を下記表に示した。
クロストーク度合いの値が小さいほど、クロストークが低いことを意味し、即ち、画像の立体感が保たれることを意味する。
【０１６９】
【表１】
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【符号の説明】
【０１７０】
１２    第１光学異方性層
１４    第２光学異方性層
１６    λ／４層
１８    表面層
２０    ＴＮ型液晶セル
３０    画像表示パネル部
３２    直線偏光膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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