(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）略密閉状態の底部と側面を有し、上部が開放されており、内部で放射性汚染土を洗浄する洗浄槽と、
Ｂ）底部が開放され、前記底部と前記洗浄槽の上部とを密閉可能に連結する上蓋と、
Ｃ）前記洗浄槽の内部で上部に設けられた第１の高圧水噴射部と、
Ｄ）前記洗浄槽の内部で前記第１の高圧水噴射部の下方に設けられ、その上方に放射性汚染土を載置できるフィルターと、
Ｅ）前記洗浄槽の内部で前記フィルターの下方に設けられた放射性汚染水排出口と
を有し、略密閉状態で、前記フィルターの上方に載置された放射性汚染土に前記第１の高圧水噴射部からの高圧水を噴射し、前記フィルターを通過しうる放射性汚染物質を前記フィルター下方に導き、前記放射性汚染水排出口から排出させることを特徴とする放射性汚染土洗浄装置と、前記放射性汚染土を洗浄するための高圧水を供給する高圧水供給部と、前記高圧水に表面張力降下剤を添加するための表面張力降下剤添加部とを含む放射性汚染土洗浄システム。
【請求項２】
請求項１に記載の放射性汚染土洗浄システムであって、前記表面張力降下剤がフッ素系界面活性剤を含むことを特徴とする放射性汚染土洗浄システム。
【請求項３】
請求項１に記載の放射性汚染土洗浄システムであって、更に、ゲル化剤を用いた廃水処理装置を含む放射性汚染土洗浄システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、汚染物質を含む土壌の洗浄を行う装置及びに関し、特に、密閉状態で、放射性の汚染土を洗浄する装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
汚染された土壌の除染、特に、放射性物質によって汚染された土壌の除染は、原子力発電所の災害の復旧に向けて、極めて重要な事項となっている。ここで、汚染土壌に付着した放射性物質のみを、水などの液体により洗浄することで除去できる装置があれば、その後の処理が容易となる。
【０００３】
そのような装置としては、特許文献１に記載されているように、汚染土壌をふるい上に供給し、そこに高圧水を噴射して、汚染土壌を洗浄する装置の技術思想が開示されている。  
【０００４】
また、洗浄後の汚染物質を含む廃水の処理については、特許文献２に記載されているような、ゲル化剤を用いて廃水を固形化する廃水処理方法の技術思想が開示されている。更に、特許文献３には、そのような処理方法を略密閉状態で実行する廃水処理装置の技術思想が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７９４５４号公報
【特許文献２】特許第５１７５３７８号公報
【特許文献３】特願２０１４−０４５７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された装置によると、汚染土壌の対象となる汚染物質は重金属、油、ダイオキシンであり、特別な取扱いを要する放射性物質ではなく、また、洗浄後の汚染物質を含む廃水については、フィルタープレスされた後に、下水道に放流されるか、洗浄用に再利用されるようになっており、これも、特別な取扱いを要する放射性物質を対象とする場合には問題がある。
【０００７】
そこで、本発明では、放射性物質を含む汚染土を洗浄する際に、放射性物質に適合する取扱いを可能とした、安全で、効率のよい放射性汚染土洗浄装置及びシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するための、放射性汚染物質を含む土壌を洗浄する放射性汚染土洗浄装置であって、
Ａ）略密閉状態の底部と側面を有し、上部が開放されており、内部で放射性汚染土を洗浄する洗浄槽と、
Ｂ）底部が開放され、その底部と前記洗浄槽の上部とを密閉可能に連結する上蓋と、
Ｃ）洗浄槽の内部で上部に設けられた第１の高圧水噴射部と、
Ｄ）洗浄槽の内部で第１の高圧水噴射部の下方に設けられ、その上方に放射性汚染土を載置できるフィルターと、
Ｅ）洗浄槽の内部でフィルターの下方に設けられた放射性汚染水排出口と
を有し、略密閉状態で、フィルターの上方に載置された放射性汚染土に第１の高圧水噴射部からの高圧水を噴射し、フィルターを通過しうる放射性汚染物質をフィルター下方に導き、放射性汚染水排出口から排出させることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、汚染土に付着した放射性物質が高圧水によって除去され、特に粒径の小さい放射性物質はフィルターを通過して汚染水として排出口から排出され、かつ、洗浄槽と上蓋からなる装置全体は、略密閉状態、すなわち、土壌や水などの出入口を除き密閉状態にすることができるため、放射性物質の飛散などの危険を最小限とすることができる。
【００１０】
また、本発明の放射性汚染土洗浄装置は、更に、
Ｆ）洗浄槽の内部で、フィルターの上方に設けられ、放射性汚染土を攪拌する攪拌部を有することを特徴としてもよい。これによれば、放射性汚染土の奥まで洗浄水が行き渡り、洗浄効果が高まる。
【００１１】
また、本発明の放射性汚染土洗浄装置は、更に、
Ｇ）洗浄槽の内部で、フィルターの下方に設けられ、フィルターを載置する仕切板
を有することを特徴としてもよい。これによれば、フィルターを載置するための仕切板を設けたから、フィルターの設置が容易となる。
【００１２】
また、本発明の放射性汚染土洗浄装置は、更に、
Ｈ）洗浄槽の内部で仕切板の下方で、放射性汚染水排出口の上方に設けられた、フィルターを洗浄するために高圧水を噴射する第２の高圧水噴射部
を有することを特徴としてもよい。これによれば、フィルターを洗浄するための高圧水を噴射できるようにしたから、長時間の使用が可能となる。
【００１３】
また、本発明の放射性汚染土洗浄装置は、洗浄槽が、上部の中間槽と下部の処理槽に分離していることを特徴としてもよい。
【００１４】
これによれば、例えば、第１の高圧水噴射部を中間槽に設け、フィルターなどを処理槽に設けることで、放射性物質除去後の残汚染土の処理などが容易になることが考えられる。
【００１５】
別の本発明においては、本発明の放射性汚染土洗浄装置と、ゲル化剤を用いた廃水処理装置とを含む放射性汚染土洗浄システムである。
【００１６】
これによれば、放射性汚染土洗浄装置から排出される放射性汚染水を廃水処理装置によって処理して固形化するという一連の作業が可能となり、放射性汚染水を浄化して、下水道に放流するというような危険を伴う処理が不要となる。
【００１７】
別の本発明においては、本発明の放射性汚染土洗浄装置と、放射性汚染土を洗浄するための高圧水を供給する高圧水供給部と、高圧水に表面張力降下剤を添加するための表面張力降下剤添加部とを含む放射性汚染土洗浄システムである。
【００１８】
これによれば、放射性汚染土の表面張力を低下させることにより、放射性汚染土表面での浸透の阻害を減らすことができ、放射性汚染土内部にまで洗浄水が浸透することを可能にする。これにより、汚染土から小粒径の物質をより多く除去することが可能となり、効率のよい放射性汚染土洗浄システムとなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の放射性汚染土洗浄装置によれば、放射性汚染土に含まれる放射性物質を、略密閉状態で、洗浄水によって除去するようにしたから、放射性物質による被爆などの危険を最小限にすることができ、安全で、かつ効率的な処理が可能となる。
【００２０】
また、本発明の放射性汚染土洗浄システムによれば、放射性汚染土の洗浄から、放射性汚染水の固形化処理までを一貫して実施することができ、高い効率性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態の放射性汚染土洗浄装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の放射性汚染土洗浄装置の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の放射性汚染土洗浄装置の攪拌部を含む斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態の放射性汚染土洗浄装置に用いられる攪拌部の平面図である。
【図５】本発明の別の実施形態の放射性汚染土洗浄システムの説明図である。
【図６】本発明の別の実施形態の放射性汚染土洗浄システムの一部の斜視図である。
【図７】本発明の別の実施形態の放射性汚染土洗浄システムの一部の模式的断面図である。
【図８】本発明の更に別の実施形態の放射性汚染土洗浄システムの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図面を参照しながら、本発明の実施の形態について以下に説明する。
図１は本発明の一実施形態の放射性汚染土洗浄装置１の斜視図であり、図２は本発明の一実施形態の放射性汚染土洗浄装置１の断面図である。
【００２３】
汚染土の洗浄処理を行う洗浄槽１０と、洗浄槽の上部と密閉可能に連結される上蓋２０とを有する。ここで、洗浄槽１０は、下部の処理槽１１と上部の中間槽１２に分かれている。処理槽１１と中間槽１２、中間槽１２と上蓋２０は、それぞれのフランジ部分においてボルト及びナットにより、脱着可能に連結されている。また、この間の密閉性を確保するため、適宜、ゴムパッキングが用いられる。
【００２４】
中間槽１２の側面には、中間槽１２内へと高圧水送水管３１が挿入され、図示しない高圧水供給部から高圧水送水管３１に高圧水が送られる。高圧水送水管３１には、下方に向けて高圧水を噴射する複数の開口部３２を設け、この高圧水送水管３１と開口部３２によって、（第１の）高圧水噴射部３０が構成される。
【００２５】
ここで、高圧水供給部としては、市販の高圧洗浄機などを用いればよい。圧力や流量を調整できるものが望ましく、圧力は最高８ないし１２ＭＰａ程度であることが望ましいが、これに限定されるものでなく、状況によっては、調整不可のものや、最高圧力が高いものや低いものであっても使用できる場合もある。
【００２６】
処理槽１１の上方には、網目状の仕切板７０が固定されている。仕切板７０は防食性の金属が好ましいが、その他の材質であってもよい。形状も網目状に限定されず、すのこ状など、粒径の小さな物質の通過を阻害しない形状であればよい。また、仕切板７０の上には、目の細かい非含水性繊維からなる４層のフィルター４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ（総称して４０）が載置されている。４層のうち、最上層４０ａと最下層４０ｄは、ステンレススチール製のやや粗めの網目状とし、中間の２層４０ｂと４０ｃは、ポリプロピレンの繊維からなる、やや細かめの、異なる、あるいは同一の網目のものとする。ここで、ポリプロピレンを用いるのは、樹脂の中ではポリプロピレンが非含水性であり、使用中に水分の吸収により寸法や性能の変化を起こさないためであるが、その他の物質であっても状況によっては使用が可能である。
【００２７】
また、仕切板７０の下方には、処理槽１１の側面から処理槽１１内へとフィルター４０清掃用の高圧水送水管５２が挿入され、図示しない高圧水供給部から高圧水送水管５１に高圧水が送られる。高圧水送水管５１には、上方に向けて高圧水を噴射する複数の開口部５２を設け、この高圧水送水管５１と開口部５２によって、（第２の）高圧水噴射部５０が構成される。
【００２８】
処理槽１１の最下部に近い側面に、処理槽１１で処理された汚染水Ｗを排出する汚染水排出口６０が設けられており、ここからは、直接に、または、配管やホースを接続して、汚染水Ｗを、次工程へと導くようになっている。なお、汚染水排出口６０の近傍には、排出口をふさぐことができる、漏れ防止のねじ止め構造の封止栓６１を有している。
【００２９】
なお、４層のフィルター４０の上方に、汚染土を攪拌する攪拌部を設けてもよい。図３は本発明の一実施形態の放射性汚染土洗浄装置１の攪拌部４５を含む斜視図である。図４は、本発明の一実施形態の放射性汚染土洗浄装置に用いられる攪拌部４５の平面図である。攪拌部４５は、、３本の、金属製（好ましくはステンレス製）で、軸４６１にらせん状の羽根４６２を取り付けた攪拌ロータ４６とそれらを回転自在に保持するハウジング４７と、攪拌ロータ４６を図示しない外部駆動源によって回転駆動させる駆動伝達部４８とからなる。ここで、３本の攪拌ロータ４６のらせんの巻き方向は、中央の１本のみ逆方向になっており、汚染土攪拌の効率を向上しているが、状況によっては、全て同じ方向か、端部のいずれかのみ逆方向であってもよい。また、攪拌ロータ４６の本数は３本に限定されず、１本以上であればよい。更に、攪拌部４５は、図示する汚染土攪拌ロータの構造、形状には限定されず、汚染土を攪拌できるものであれば、回転機構によるもの、振動を加えるもの、気体や液体を吹き付けるものなど、いかなる方式または構造であってもよい。
【００３０】
このような構成の放射性汚染土洗浄装置１の作用について説明する。
まず、上蓋２０及び中間槽１２を、処理槽１１から取り外しておく。処理槽１１の上方が開放された状態で、仕切板７０の上に載置されたフィルター４０の、その上に、放射性物質などで汚染された汚染土Ｄが、図示しない供給機構（コンベヤ、パワーシャベルなど）により、供給される。
【００３１】
次に、処理槽１１の上に、中間槽１２及び上蓋２０を載置し、ボルトナット及びゴムパッキングなどを用いて、それらを略密閉状態に結合する。
【００３２】
次に、中間槽１２に設けられた高圧水噴射部３０から、高圧水が下方に向けて噴出される。これにより、汚染土Ｄに付着している比較的細かい粒径の物質Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５が除去される。そのような細かな粒径の物質として、放射性物質も含まれる。
【００３３】
除去された物質（放射性物質を含む）Ｍ２−Ｍ５は、洗浄水とともに、処理槽１１に設けられた仕切板７０の上に載置された４層のフィルター４０を通過し、その際に粒径の大きな物質（放射性物質をほとんど含まない）Ｍ１は、フィルター４０を通過できず、粒径の小さなもの（放射性物質を多く含む）は、フィルター４０及び更に目の粗い仕切板７０を通過して、処理槽１１の底部へと落とされる。
【００３４】
なお、４層のフィルター４０の上部に攪拌部４５を設けた場合には、汚染土Ｄが、ロータのらせん状の羽根４６２の回転によってほぐされ、汚染土Ｄの奥まで洗浄水が行き渡り、  汚染土Ｄからの小粒径物質の除去の効率を向上することができる。ここで、ロータのらせん状の羽根４６２の巻き方向は、３本のロータのうち中央の１本のみが逆方向となっており、汚染土Ｄが一方的に軸の前後方向に移動させられることを防止している。
【００３５】
処理槽１１の底部近くの側面には、汚染水排出口６０があり、この汚染水排出口６０は、排出の必要がない場合は、封止栓６１を用いて、汚染水Ｗの排出を停止するようにする。この場合、汚染水Ｗは、処理槽１１の下部に蓄積されることになる。排水の必要がある場合には、封止栓６１を開いて、汚染水Ｗを、直接、または、配管やホースなどを接続して、汚染水の処理装置へと送り込むか、ドラム缶などの容器に注入するようにする。
【００３６】
ここで、汚染土Ｄから小粒径のものを除去した残り（残土）については、中間槽１２及び上蓋２０を取り外し、図示しない取り出し機構（パワーシャベル、真空ポンプ、容器上下反転機構など）を用いて外部へと取り出す。望ましくは放射線量が所定の数値以下になっていれば、埋め立てに用いることが可能である。そうでない場合は、焼却や指定された区域での保存などの、適切な処理方法によって処理する。
【００３７】
その後に、再び、汚染土Ｄを供給して、処理を続行することも可能であるが、フィルター４０が目詰まりしてしまった場合には、フィルター４０の下方に設けられたフィルター清掃用の高圧水噴射部５０から高圧水を噴射させて、目詰まりを解消することができる。
【００３８】
なお、本発明の放射性汚染土洗浄装置は、汚染土を内蔵した状態で、トラックの荷台に搭載して運搬できる程度の外形寸法であることが望ましいが、それに限定されず、使用環境によっては更に大きくても小さくてもよい。
【００３９】
また、これまでの説明で、本発明の放射性汚染土洗浄装置は、洗浄槽１０として、処理槽１１と中間槽１２の２つの部分からなるとした。これは、中間槽１２に高圧水噴射部３０を設けたことから、汚染土Ｄの供給の支障とならないように、分割可能な中間槽１２を設けたものであるが、高圧水噴射部３０が汚染土Ｄの供給の支障にならないようであれば、処理槽１１と中間槽１２を一体化し、洗浄槽１０としてもよく、その場合には、汚染土Ｄの供給・残土の取り出しは、上蓋２０のみを脱着すればよく、部材の低減、脱着時間の短縮などの利点もある。
【００４０】
処理槽１１、中間槽１２（あるいは一体の洗浄槽１０）、上蓋２０などの間の結合方法は、ボルト及びナットやゴムパッキングを用いることとしたが、これに限定されず、はめ込み構造や、ラッチ構造であってもよく、また、ゴムパッキングによらず、他の隙間充填方法を用いたり、構造によっては隙間充填なしであってもよい。いずれの場合でも、実質的に略密閉ができればよい。
【００４１】
また、フィルター４０を載置するために仕切板７０を設けてあり、これにより、フィルター４０は、その外形寸法を適切に選べば、仕切板７０上に載置するのみで、簡便に設置ができるが、状況によっては仕切板７０を用いずに、フィルター４０を直接処理槽１１に固定するようにしてもよい。取り付けが若干複雑にはなるが、部材が減少し、製作費が低減する利点もある。
【００４２】
次に、本発明の別の実施形態について、添付の図面を参照しながら、以下に説明する。
【００４３】
図５は本発明の別の実施形態の放射性汚染土洗浄システム１００の説明図である。放射性汚染土洗浄システム１００は、放射性汚染土洗浄装置１と、廃水処理装置２とを含んでいる。放射性汚染土洗浄装置１は、置き台９０の上に載置され、放射性汚染土洗浄装置１と廃水処理装置２とは、配管８０により接続される。放射性汚染土洗浄装置１については、本発明の一実施形態において詳しく説明した。
【００４４】
図６は、放射性汚染土洗浄システム１００の一部である廃水処理装置２の斜視図であり、図７は、廃水処理装置２の模式的な断面図である。
【００４５】
廃水処理装置２の構成は、廃水を処理する処理槽１０２と、処理槽１０２と気密状態で結合する中間槽１０３と、中間槽１０３と気密状態で結合する上蓋１０４と、上蓋１０４に設けられ、気密状態を保つことができる廃水注入孔１４３と、上蓋１０４に設けられ、気密状態を保つことができるゲル化剤投入孔１４４と、上蓋１０４に設けられ、気密状態を保つことができる送風孔１４５と、上蓋１０４に設けられ、気密状態を保つことができる排気孔１４６とを有する。
【００４６】
廃水処理装置２の作用は、気密状態に保たれた本装置において、処理槽１０２内で、廃水注入孔１４３から注入された廃水と、ゲル化剤投入孔１４４から投入されたゲル化剤とにより、ゲル化廃水が形成され、送風孔１４５からの送風により、水分が気化し、気化した水蒸気が排気孔１４６へ排気される。その際に、水分とともに気化した有害物質も排気孔１４６だけに導かれるため、その後の処理を適切に行うことにより大気中への放散が防止できる。
【００４７】
なお、ゲル化剤としては、特許文献２に開示されているように、多孔質土類とポリアクリル酸ナトリウムのようなアクリル系重合体とからなるものが望ましく、それを廃水に投入することにより、廃水がゲル状になるものであり、その後、ゲル化廃水の水分を気化させることにより、再度、ゲル化剤が廃水を受けいれてゲル化することができ、大量の廃水の処理において、その体積を大幅に減少することができる。
【００４８】
本発明の一部である廃水処理装置２は、更に、上蓋１０４に、グリコール類を投入する、グリコール類投入孔１４７を有してもよく、これにより、ゲル化廃水を、水分再吸収の少ない、安定した固形物とすることができる。
【００４９】
なお、本発明の一部である廃水処理装置２において、上蓋１０４と処理槽１０２の間に設けた中間槽１０３は必須ではなく、処理槽１０２と上蓋１０４とを直接結合するようにしてもよい。
【００５０】
ここで、本発明の放射性汚染土洗浄システムの作用を説明する。
放射性汚染土洗浄装置１によって生成された、放射性物質を含む汚染水が、汚染水排出口６０から、配管８０を経由して、廃水処理装置２の廃水注入孔１４３へと注入される。放射性汚染土洗浄装置１は、置き台９０上に載置されているため、特に動力を要せず汚染水の注入が可能である。
【００５１】
廃水処理装置２においては、汚染水は、廃水処理装置２の作用で説明したように、ゲル化され、更に、水分再吸収の少ない固形物となる。
【００５２】
このようにして、放射性汚染土洗浄装置１と廃水処理装置２とを配管８０によって連結したから、汚染土投入から、汚染水の固形化まで、一貫した処理が、ほぼ密閉した環境のもとで実行することができる。
【００５３】
なお、廃水処理装置２については、特許文献３に、更に詳細に技術が開示されている。ただし、その構造は、これまでの説明及び特許文献３に記載の内容に限定されるものではなく、ゲル化剤を用いて、汚染水（廃水）を処理できる装置であれば、異なる構造であってもよい。
【００５４】
また、放射性汚染土洗浄装置１を置き台９０に載置し、放射性汚染土洗浄装置１と廃水処理装置２の間は、配管８０で接続するとしたが、配管に限定せず、ホースのようなものであってもよく、放射性汚染土洗浄装置１を置き台９０に載置せず廃水処理装置２と同一高さに置いて、その間に必要に応じて、ポンプなどの動力機器を設けてもよく、また、いずれの設置形態でも中間に追加のフィルターを設けてもよく、更には、放射性汚染土洗浄装置１からドラム缶などの容器に蓄積したのち、それを廃水処理装置２に注入するようにしてもよい。直結しない場合でも、搬送手段を適切に選べば、密閉と同様、放射性物質の漏洩を防止することは可能である。直結の場合より、システムが簡便に実現できる場合もある。
【００５５】
図８は、本発明の更に別の実施形態の放射性汚染土洗浄システム２００であり、図１に示す放射性汚染土洗浄装置１に、表面張力降下剤添加部３及び高圧水供給部４を付加したシステムである。
【００５６】
表面張力降下剤添加部３は、底部を有する略直方体の容器３０１、容器に洗浄水を注入する洗浄水注入部３０２、容器から洗浄水を排出する洗浄水排出部３０３、洗浄水排出部３０３近傍で、洗浄水の排出を停止できる水栓３０４、容器の中へ表面張力降下剤溶液を注入する表面張力降下剤溶液注入部３０５、容器の中で表面張力降下剤溶液と洗浄水とを攪拌する攪拌部３０６を有する。攪拌部３０６は、例えば回転軸に羽根状の部分を付加したもので軸を回転させることにより、攪拌するものがよいが、それに限らず、攪拌ができる構造であればよい。また、攪拌をしなくとも表面張力降下剤の溶解が進行するようであれば、攪拌部を３０６削除することも可能である。
【００５７】
ここで表面張力降下剤としては、界面活性剤、例えば、炭化水素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが好ましく、特に、フッ素系界面活性剤が、表面張力降下作用からは、より好ましい。フッ素系界面活性剤は、疎水性基としてハイドロカーボンチェインではなく、完全にフッ素化されたフルオロカーボンチェイン（パーフルオロカーボンチェイン）を有する界面活性剤を総称したものである。特に、パーフルオロアルキル基を含むもの、例えばＡＧＣセイミケミカル社のサーフロン（登録商標）は最も望ましい。パーフルオロアルキル基を含むものとしては、この他にも、スリーエムジャパン社のフッ素系界面活性剤ＦＣ−４４３０、ＦＣ−４４３２（商品名）などがあり、また、パーフルオロアルキル基を含まないフッ素系界面活性剤、例えば、ネオス社のフタージェント（商品名）を用いることもできる。いずれも少量の添加で表面張力を低下させることが可能である。
【００５８】
表面張力降下剤添加部３においては、洗浄水に次の手順で表面張力降下剤が添加される。
１）予め少量の水で表面張力降下剤を溶かす（一次溶解）。比率は、例示の表面張力降下剤の場合は、表面張力降下剤１：水１０〜１００が望ましい。
２）溶解を促進する物質（例えば、ノニオン界面活性剤、ブチル系グリコールエーテルなど）を極く少量、追加する。
３）この表面張力降下剤が溶解した水（表面張力降下剤溶液）を、表面張力降下剤溶液投入部３０５より洗浄水に添加し（二次溶解）、攪拌部３０６により攪拌する。
【００５９】
なお、表面張力降下剤を洗浄水に添加する手順は、これまでの説明に限定されず、選択した表面張力降下剤に対応して、一次溶解時の溶解比率、一次溶解をせず直接洗浄水に添加するなどの手順を、適宜決定すればよい。
【００６０】
その表面張力降下剤溶液が添加された洗浄水は、高圧水供給部４の入口４０１へと送水され、高圧水供給部４において、圧力を高められたのちに、高圧水供給部４の出口４０２から放射性汚染土洗浄装置１へと送水される。高圧水供給部４としては、市販の高圧洗浄機などを用いればよいが、専用に設計してもよく、また、表面張力降下剤添加部３と一体に構成してもよい。
【００６１】
放射性汚染土洗浄装置１においては、洗浄水に付加された表面張力降下剤は、汚染土Ｄの表面での表面張力による浸透の阻害を減らすことができ、汚染土内部にまで洗浄水が浸透することを可能にする。これにより、汚染土Ｄから小粒径の物質をより多く除去することが可能となり、効率のよい放射性汚染土洗浄システムが実現できる。
【符号の説明】
【００６２】
１      放射性汚染土洗浄装置
１０    洗浄槽
１１    処理槽
１２    中間槽
２０    上蓋
３０    高圧水噴射部
４０    フィルター
５０    高圧水噴射部
６０    汚染水排出口
７０    仕切板
８０    配管
１００  放射性汚染土洗浄システム
２      廃水処理装置
２００  放射性汚染土洗浄システム
３      表面張力降下剤添加部
４      高圧水供給部
【図１】
0006025218.tif 000002
【図２】
0006025218.tif 000003
【図３】
0006025218.tif 000004
【図４】
0006025218.tif 000005
【図５】
0006025218.tif 000006
【図６】
0006025218.tif 000007
【図７】
0006025218.tif 000008
【図８】
0006025218.tif 000009