(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変性ポリフェニレンエーテルを含有する第１主剤樹脂からなる基材層の表面に、
第２主剤樹脂と、ポリイソシアネート化合物と、溶剤と、を含有してなるコーティング液を塗布して耐候性コーティング層を形成する工程を備えた裏面保護シートの製造方法であって、
前記コーティング液における、前記第２主剤樹脂の水酸基価が１８以上１００以下であり、且つ、前記第２主剤樹脂１００質量部に対する前記ポリイソシアネート化合物のＮＣＯ基の質量が０．８以上１４．０質量部以下であり、
前記溶剤が、メチルエチルケトン及び／又は酢酸エチルと、その他の１種類以上の補助溶剤からなり、
前記補助溶剤の、酢酸ブチルを基準値１としたときの蒸発速度が、前記メチルエチルケトンの前記蒸発速度よりも小さいことを特徴とする裏面保護シートの製造方法。
【請求項２】
前記補助溶剤がメチルイソブチルケトンである請求項１に記載の裏面保護シートの製造方法。
【請求項３】
前記溶剤が、メチルエチルケトンと、メチルイソブチルケトンからなり、
前記メチルエチルケトンと、前記メチルイソブチルケトンと、の含有量比が８：２である請求項２に記載の裏面保護シートの製造方法。
【請求項４】
前記第２主剤樹脂が、アクリル樹脂である請求項１から３のいずれかに記載の裏面保護シートの製造方法。
【請求項５】
前記第２主剤樹脂が、アクリル樹脂とフッ素系樹脂からなる樹脂である請求項１から３のいずれかに記載の裏面保護シートの製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の裏面保護シートの製造方法によって製造された裏面保護シートと、
封止材シートと、
太陽電池素子と、が積層されている太陽電池モジュールの製造方法であって、
前記裏面保護シートの前記耐候性コーティング層が、前記太陽電池モジュールの一方の最外層に配置されている太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用の裏面保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽電池が注目されている。一般に、太陽電池を構成する太陽電池モジュールは、受光面側から、透明前面基板、前面封止材、太陽電池素子、背面封止材及び裏面保護シートが順に積層された構成であり、太陽光が上記の太陽電池素子に入射することにより発電する機能を有している。
【０００３】
太陽電池モジュールは長期間にわたって屋外で使用される。そのため、太陽電池モジュールを構成する上記の各部材には長期間にわたる過酷な環境での屋外使用に耐え得る耐久性が求められ、なかでも裏面保護シートには、裏面側封止材シートとの間の高い密着性が要求されている。
【０００４】
このような裏面保護シートとして、ポリフェニレンエーテルを主成分とする樹脂組成物からなるポリフェニレンエーテル系樹脂層を有する単層又は多層の太陽電池用シートが開示されている（特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載の裏面保護シートによれば、ポリフェニレンエーテル系樹脂層と封止材シートとの間の密着性を向上させることができ、なかでも、架橋剤を含有する封止材シートとの高い密着性を発現させることができる。
【０００６】
一方、太陽電池モジュール全体の軽量化や小型化、更なるコストダウンの要請から、所定の樹脂組成物をポリエチレンテフタレート（ＰＥＴ）や、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等からなる基材シート表面にコーティングすることにより耐候性を高めた裏面保護シートも提案されている（特許文献２参照）。
【０００７】
特許文献２に記載の裏面保護シートによれば、薄膜化や低価格化の要請に対応しながら、優れた耐久性を有する裏面保護シートを得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２７８４２８号公報
【特許文献２】特表２０１０−５１９７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の裏面保護シートのように、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）を、極めて高度の耐久性を求められる太陽電池モジュール用裏面保護シートとして用いた場合、特に耐溶剤性について不十分であり、ポリフェニレンエーテル系樹脂を基材層とする場合には、基材層上に、耐溶剤性に優れた別途の樹脂層等を更に積層した多層シートとする必要があった。
【００１０】
一方、特許文献２に記載の裏面保護シートのように耐候性を高めるためのコーティングを最外層側に行う場合においては、コーティング層の基材に対する接着性と耐溶剤性との両立が困難であった。一般に、コーティング層の接着性の向上と耐溶剤性の向上とは、互いにトレードオフの関係にあるためである。例えば、イソシア系の硬化剤を用いたらコーティング層の場合、コーティング層中のＮＣＯ／ＯＨ比を高めることにより耐溶剤性は向上するが、接着性は逆に低下してしまう。よって、最外層に耐候性を強化するためのコーティングを施した裏面保護シートであって、太陽電池モジュール用として、十分な接着性と耐溶剤性を兼ね備えた裏面保護シートは未だ存在しなかった。
【００１１】
本発明は、以上のような状況に鑑みてなされたものであり、封止材シートとの間で極めて高い密着性を有するとともに、コーティング層の高い耐溶剤性と高い接着性によって担保された優れた耐候性、即ち極めて好ましい耐久性を有する太陽電池用モジュール用の裏面保護シートを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、太陽電池モジュール用の裏面保護シートを、裏面保護シートの基材層とコーティング層の間に、基材層の一部を、変性ポリフェニレンエーテルを一部溶解する溶剤によって溶解させて形成した中間層を形成したものとすることにより、上記課題を解決し、封止材への密着性と高度の耐久性を兼ね備えた太陽電池モジュール用の裏面保護シートとすることができることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【００１３】
（１）  太陽電池モジュール用の裏面保護シートであって、変性ポリフェニレンエーテルを含有する第１主剤樹脂からなる基材層と、前記裏面保護シートの最外面に形成されている耐候性コーティング層と、前記基材層と前記耐候性コーティング層の間に形成されている中間層と、を備え、前記耐候性コーティング層は、水酸基を有する第２主剤樹脂と、ポリイソシアネート化合物からなる硬化剤と、を含有し、前記耐候性コーティング層における、前記第２主剤樹脂の水酸基価が１８以上１００以下であり、且つ、前記第２主剤樹脂１００質量部に対する前記ポリイソシアネート化合物のＮＣＯ基の質量が０．８以上１４．０質量部以下であり、前記中間層は、前記第１主剤樹脂中に、前記第２主剤樹脂が混交した状態で形成されていることを特徴とする裏面保護シート。
【００１４】
（２）  前記第２主剤樹脂が、アクリル樹脂である（１）に記載の裏面保護シート。
【００１５】
（３）  前記第２主剤樹脂が、アクリル樹脂とフッ素系樹脂からなる樹脂である（１）に記載の裏面保護シート。
【００１６】
（４）  （１）から（３）のいずれかに記載の裏面保護シートであって、前記中間層は、前記基材層の表面に、前記変性ポリフェニレンエーテルを一部溶解する溶剤を含有するコーティング液を塗布することにより、その一部が溶解した前記第１主剤樹脂の当該溶解部分中に、前記第２主剤樹脂の一部が浸透することによって形成されたものであることを特徴とする裏面保護シート。
【００１７】
（５）  前記溶剤が、メチルエチルケトン及び／又は酢酸エチルと、その他の１種類以上の補助溶剤からなり、前記補助溶剤の、酢酸ブチルを基準値１としたときの蒸発速度が、前記メチルエチルケトンの前記蒸発速度よりも小さいことを特徴とする（４）に記載の裏面保護シート。
【００１８】
（６）  （１）から（５）のいずれかに記載の裏面保護シートと、封止材シートと、太陽電池素子と、が積層されている太陽電池モジュールであって、前記裏面保護シートの前記耐候性コーティング層が、前記太陽電池モジュールの一方の最外層に配置されている太陽電池モジュール。
【００１９】
（７）  （１）から（５）のいずれかに記載の裏面保護シートの製造方法であって、前記基材層の表面に、前記第２主剤樹脂と前記ポリイソシアネート化合物と、溶剤と、を含有してなるコーティング液を塗布して耐候性コーティング層を形成する工程を備え、前記溶剤は、前記変性ポリフェニレンエーテルを一部溶解する溶剤であることを特徴とする裏面保護シートの製造方法。
【００２０】
（８）  前記溶剤が、メチルエチルケトン及び／又は酢酸エチルと、その他の１種類以上の補助溶剤からなり、前記補助溶剤の、酢酸ブチルを基準値１としたときの蒸発速度が、前記メチルエチルケトンの前記蒸発速度よりも小さいことを特徴とする（７）に記載の裏面保護シートの製造方法。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、太陽電池モジュール用の裏面保護シートを、変性ポリフェニレンエーテル含有する第１主剤樹脂からなる基材層と、基材層の一の表面に形成されている中間層と、第２主剤樹脂と硬化剤を含有してなり、中間層の表面に形成されている耐候性コーティング層とを備える構成とし、且つ、中間層については、変性ポリフェニレンエーテルを一部溶解する溶剤によって一部溶解された第１主剤樹脂中に、第２主剤樹脂と硬化剤とが混交した状態で形成されているものとすることによって、封止材シートに対する高い密着性を有するとともに、高度の耐久性を有する太陽電池モジュール用の裏面保護シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の太陽電池モジュール用の裏面保護シートを用いた太陽電池モジュールの層構成の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュール用の裏面保護シートの層構成を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の太陽電池モジュール用の裏面保護シートの層構成の一例を示す部分拡大写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の太陽電池モジュール用の裏面保護シート（以下、単に「裏面保護シート」とも言う。）について詳細に説明する。本発明は以下に記載される実施形態に限定されるものではない。
【００２４】
＜太陽電池モジュールの基本構成＞
先ず、本発明の裏面保護シートが使用される太陽電池モジュールの構成について簡単に説明する。図１は、本発明の一実施形態である太陽電池モジュ−ル１について、その層構成の一例を示す断面図である。太陽電池モジュール１は、図１に示すように受光面側から、透明前面基板２、前面封止材層３、太陽電池素子４、背面封止材層５、裏面保護シート６が順に積層された構成である。本発明の裏面保護シートは、このように太陽電池モジュール１において最外層に配置されて使用されるものであるため、高い耐候性を備えることが必須となっている。
【００２５】
＜裏面保護シート＞
本発明の実施形態である裏面保護シート６を、図２を用いて説明する。裏面保護シート６は、基材層６０と、耐候性コーティング層６１と、中間層６２と、を備える積層体である。耐候性コーティング層６１は、基材層６０の両面のうち、太陽電池モジュール１として一体化された際に、最外層となる側の面に形成される。中間層６２は、基材層６０と耐候性コーティング層６１の間に、以下に詳細を説明する通りの態様で形成される。
【００２６】
［基材層］
基材層６０は、変性ポリフェニレンエーテルを含有する第１主剤樹脂からなる樹脂シートであり、その一方の表面に、中間層６２を介して、耐候性コーティング層６１が積層されることにより、本発明の裏面保護シート６となる。
【００２７】
基材層６０の厚さは特に限定されないが１５μｍ以上であれば必要な機械強度が得られるので好ましく、２５０μｍ以下であれば必要な加工適性が得られるので好ましい。
【００２８】
（第１主剤樹脂）
第１主剤樹脂は、変性ポリフェニレンエーテルを主成分として含む樹脂である。変性ポリフェニレンエーテルは芳香族ポリエーテル構造を持つポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）を主成分とし、これに成形性の向上等を目的としてスチレン系樹脂等の熱可塑性樹脂をブレンドした、ポリマーアロイであることが好ましいが、共重合による変性であってもよい。ポリフェニレンエーテルと混合する熱可塑性樹脂は特に限定されないが、スチレン系樹脂の使用が好ましい。
【００２９】
変性ポリフェニレンエーテルは、その化学構造から、耐熱性や耐加水分解性に優れる。また、ガラス移転点（Ｔｇ）が１５０から１９０℃と高く、加熱時の熱変形が少ない。更に、特に後述するように、架橋剤を含有する封止材シートとの接着性に優れるため、太陽電池のモジュール化においては、密着性向上のためのプライマーを介することなく、直接封止材シートと接合でき、高い密着強度を得ることができる。そして、本発明においては、露出面側に設けられる耐候性コーティング層６１と組み合わせた積層体とすることで、変性ポリフェニレンエーテルの欠点である耐候性を付与することができる。
【００３０】
ポリフェニレンエーテルとしては、例えば、ポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジエチルフェニレンー１，４−エーテル）、ポリ（２−メチル−６−ｎ−プロピルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−メチル−６−クロルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−メチル−６−ブロムフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−エチル−６−クロルフェニレン−１，４−エーテル）等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
スチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、ハイインパクトポリスチレンで代表されるスチレン−ブタジエン共重合体等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
変性ポリフェニレンエーテルにおける変性量、即ちスチレン系樹脂含量は重要であり、５〜２０質量％が好ましく、より好ましくは５〜１０質量％である。５質量％未満ではシートが脆く成形性にも劣るので好ましくなく、２０質量％を超えると封止材シートとの接着性が低下するので好ましくない。変性ポリフェニレンエーテルは、通常、変性率を上げることでシートとしての成形性を付与することができるが、一方、これと反比例して封止材シートとの接着性が低下する。即ち成形性と接着性とはトレードオフの関係にある。ここで、本発明においては、上記のように通常より低い変性率とすることで、長期の接着耐久性を更に向上することができる。このような低い変性率は通常行われないことであり、太陽電池モジュールのように非常に長期間の高耐久性が求められる分野において、封止材シートとの接着性を特異的に高く維持する必要性からの要請であり、当該分野に特有の点である。
【００３３】
基材層６０は、本発明の効果を害さない範囲内で、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂以外の他の樹脂を含有してもよい。また、例えば、加工性、耐熱性、耐光性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤、その他の樹脂等を添加することができる。これら添加剤等の添加量としては、特に限定されず、その目的に応じて、任意に添加することができる。一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、充填剤、滑剤、強化繊維、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、着色用添加剤、顔料、改質用樹脂等を挙げることができる。
【００３４】
［耐候性コーティング層］
耐候性コーティング層６１は、第２主剤樹脂と硬化剤とを含む混合物からなる耐候性コーティング層６１を形成するための溶液（以下、単に「コーティング液」とも言う）を、基材層６０の一方の表面に塗布し、塗布されたコーティング液から皮膜を形成させたものである。又、耐候性コーティング層６１は、ポリイソシアネート化合物等の硬化剤によって第２主剤樹脂を架橋した架橋樹脂として形成されているものであることが好ましい。尚、本明細書の以下の説明では、硬化剤によって架橋されて硬化する前の樹脂化合物のことを「架橋性主剤樹脂（又は単に主剤樹脂）」と呼び、耐候性コーティング層に含まれる樹脂、即ち硬化して耐候性コーティング層を形成している架橋樹脂と区別する。
【００３５】
耐候性コーティング層６１の厚さは、特に限定されず、裏面保護シート６が適用される条件に合わせて適宜決定すればよい。耐候性コーティング層６１の厚さとしては、０．１〜３０μｍが好ましく、０．５〜７μｍがより好ましい。耐候性コーティング層６１の厚さが０．１μｍ未満であると、十分な耐候性を付与することができず、又、耐候性コーティング層６１の厚さが３０μｍを超えても、塗布するコーティング液の量が多く必要であり、コストが嵩むため好ましくない。
【００３６】
（第２主剤樹脂）
耐候性コーティング液の主剤樹脂である第２主剤樹脂としては、ポリイソシアネート化合物と反応するための水酸基を有する樹脂を適宜用いることができる。具体的な例としては、架橋性置換基含有アクリル樹脂（以下、単に「アクリル樹脂」とも言う。）、架橋性置換含有フッ素樹脂、架橋性置換基含有ビニル樹脂、架橋性置換基含有オレフィン樹脂等を用いることができる。これらの中でも、架橋性置換基含有アクリル樹脂又は、アクリル樹脂とフッ素系樹脂からなる樹脂（以下、単に「アクリル／フッ素樹脂」とも言う。）を特に好ましく用いることができる。
【００３７】
第２主剤樹脂として特に好ましく用いることができるアクリル樹脂及びアクリル／フッ素樹脂は、ポリイソシアネート化合物と反応するための水酸基を複数有し、ポリイソシアネート化合物と反応して架橋されることにより、硬化して強固な被膜を形成する。又、アクリル樹脂及びアクリル／フッ素樹脂は、いずれも、耐候性、耐薬品性が良好である点から、耐候性コーティング層６１の耐溶剤性を確保することができる。又、アクリル樹脂及びアクリル／フッ素樹脂は、それ自体は、本発明の基材層６０を形成するＰＰＥ樹脂との接着性については必ずしも十分ではないが、後に説明する通り、本発明の裏面保護シート６においては、基材層６０と耐候性コーティング層６１の間に中間層６２を形成することによって各層間の接着性を十分に強固なものとしているため、耐溶剤性に優れるアクリル樹脂及びアクリル／フッ素樹脂を、裏面保護シート６においては、第２主剤樹脂として特に好ましく用いることができる。
【００３８】
第２主剤樹脂の一例となる架橋性置換基含有アクリル樹脂について説明する。主剤樹脂として用いられるアクリル樹脂は、ポリイソシアネート化合物と反応するための架橋性置換基を複数有し、ポリイソシアネート化合物と反応して架橋されることにより、硬化して強固な被膜を形成する。ここで、架橋性置換基としては、水酸基、アミノ基、カルボキシル基等が挙げられる。主剤樹脂は、溶剤可溶性の樹脂又は溶剤に分散可能な樹脂から選択される。入手性及び架橋反応性の観点から、架橋性置換基は水酸基であることが好ましい。好ましい水酸基価の範囲は２０以上１００以下である。
【００３９】
アクリル樹脂としては、一種又は二種以上のアクリル酸化合物と架橋性置換基を有するモノマーとを共重合させたものや、一種又は二種以上のアクリル酸化合物と架橋性置換基を有するモノマーと、一種又は二種以上のエチレン性モノマーとを共重合させたものが使用される。ここで、アクリル酸樹脂を得るために使用するモノマーとして、上記のモノマーに加えて、アクリル酸樹脂に耐光性を付与するための置換基を有するモノマーを使用してもよい。
【００４０】
このようなアクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル化合物と、（メタ）アクリル酸若しくはアルキル基としてメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等を有するアルキル（メタ）アクリレート系モノマーと、を共重合させたものが挙げられる。又、共重合のために使用されるモノマーとして、更に、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる）、Ｎ−アルコキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシ（メタ）アクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等が挙げられる）、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のグリシジル基含有モノマー、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、マレイン酸、アルキルマレイン酸モノエステル、フマル酸、アルキルフマル酸モノエステル、イタコン酸、アルキルイタコン酸モノエステル、（メタ）アクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエン等のエチレン性不飽和結合を有する各種の化合物を使用してもよい。これらの中でも（メタ）アクリル酸メチルとアクリル酸２−エチルヘキシルとの共重合体、少なくとも（メタ）アクリル酸メチルとアクリル酸２−エチルヘキシルと水酸基含有（メタ）アクリレートからなる共重合体が好適に使用される。又、このような樹脂の好ましい質量平均分子量としては、１０００〜３０００００が挙げられる。
【００４１】
第２主剤樹脂の他の一例として、上記のアクリル樹脂に、更に、フッ素系の樹脂を添加したアクリル／フッ素樹脂について説明する。アクリル樹脂に更に添加するフッ素系の樹脂としては、ポリフッ化ビニリデン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン等、及びこれらの混合物を用いることができる。アクリル樹脂にこれらのフッ素系樹脂を添加することによって、耐候性がより向上するため、これらのアクリル／フッ素樹脂を第２主剤樹脂として好ましく用いることができる。
【００４２】
以上、例示した第２主剤樹脂の水酸基価は１８以上１００以下であり、好ましくは、２０以上９０以下である。第２主剤樹脂の水酸基価が１８以上であることにより、充分に架橋が進行して、耐候性コーティング層６１により好ましい耐溶剤性を付与することができる。第２主剤樹脂の水酸基価が１００を超えると、第２主剤樹脂の一部が未反応のまま耐候性コーティング層６１に残存して裏面保護シート６の耐候性が低下するため好ましくない。
【００４３】
耐候性コーティング液中の第２主剤樹脂の含有量は、１０質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。耐候性コーティング液における第２主剤樹脂の含有量が１０質量％以上であることにより、耐候性コーティング層６１に十分な耐候性を発現させることができる。又、耐候性コーティング液における主剤樹脂の含有量が６０質量％以下であることにより、耐候性コーティング液の塗布性が良好になる。
【００４４】
（硬化剤）
第２主剤樹脂の架橋反応を進行させる硬化剤としては、ポリイソシアネート化合物を用いることができる。ポリイソシアネート化合物とは、１分子中にイソシアネート基を２個以上有する化合物である。
【００４５】
ポリイソシアネート化合物は、第２主剤樹脂を架橋して硬化（高分子量化）させ、耐候性コーティング層６１に含まれる樹脂を形成させる。このとき、ポリイソシアネート化合物は、主剤樹脂とともに耐候性コーティング層６１に含まれる樹脂の一部となる。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、脂肪族系、脂環式系、芳香族系、芳香族−脂肪族系等が挙げられるが、耐候性コーティング層が長期間に亘って外部環境に曝されることに伴う着色を抑制するという観点からは、脂肪族系、脂環式系のポリイソシアネート化合物が好ましく使用される。
【００４６】
ポリイソシアネート化合物の具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等といった炭素数３〜１２の脂肪族イソシアネート；１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等といった炭素数５〜１８の脂環式ジイソシアネート；これらのジイソシアネートの変性物（ビューレット、イソシアヌレート変性物等）等が挙げられる。これらは、単独で、又は２種以上を併用して使用することができる。また、架橋樹脂が架橋ウレタン樹脂の場合には末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーであってもよい。
【００４７】
これらのポリイソシアネート化合物の耐候性コーティング液への添加量については、第２主剤樹脂１００質量部に対するポリイソシアネート化合物のＮＣＯ基の質量が、０．８質量部以上１４．０質量部以下、好ましくは０．８質量部以上８．０質量部以下、更に好ましくは、６．５質量部以下となるようにとなるように適宜調整する。これにより、耐候性コーティング層６１に好ましい耐溶剤性を付与することができる。ＮＣＯ基の質量が０．８室量部未満であると、耐溶剤性が不十分となる。又、ＮＣＯ基の質量が１４．０質量部を超えると、中間層６２を介したとしても基材層６０に対する接着性が不十分となる。
【００４８】
（溶剤）
耐候性コーティング液に使用される溶剤は、基材層６０に対する塗布性を耐候性コーティング液に付与するために添加される。耐候性コーティング液が基材層６０に塗布された後、塗布された耐候性コーティング液に含まれる溶剤が揮発し、次いで生じる硬化反応により、基材層６０の表面に耐候性コーティング層６１が形成される。
【００４９】
溶剤としては、変性ポリフェニレンエーテルを一部溶解する溶剤を用いることができる。尚、本明細書において、「変性ポリフェニレンエーテルを一部溶解する溶剤」とは、変性ポリフェニレンエーテル樹脂に塗布した場合に、その表面近傍部分を適度に溶解させることによって接着性向上に寄与しうる中間層６２を形成可能な溶剤であることを意味するものとする。尚、ここで、表面近傍部分とは、樹脂シート等の表面から概ね０．１μｍ〜５μｍ程度の範囲にある部分のことを言う。一方、変性ポリフェニレンエーテルの表面に塗布しても、樹脂表面が全く溶解しない溶剤、及び、樹脂がその表面近傍部分のみならず内部まで過剰に溶解して、接着性の向上に寄与しうる中間層６２が形成できない溶剤は除くものとする。溶剤は、更に、第２主剤樹脂、硬化剤等の成分を溶解又は分散させることができるものであること、及びコーティング液に含まれる硬化剤と反応しないものであればよい。このような溶剤として、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸エチル、酢酸ブチル等を、好ましい一例としてあげることができる。
【００５０】
溶剤は、以下の補助溶剤を、更に添加したものを、より好ましく用いることができる。補助溶剤は、酢酸ブチルの蒸発速度を基準値１としたときの相対的な蒸発速度（本明細書における「蒸発速度」とは、この速度のことを言うものとする。）が、溶剤の主たる成分の蒸発速度より小さいものを１種類又は複数種類用いることが好ましい。例えば、蒸発速度が３．７程度であるＭＥＫを主たる溶剤として用いた場合には、補助溶剤として、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）（蒸発速度：１．６）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）（蒸発速度：１．５）、酢酸ブチル（蒸発速度：１．０）等を、補助溶剤として好ましく用いることができる。なかでも、主たる溶剤としてのＭＥＫと、補助溶剤としてのＭＩＢＫを８：２の割合で混合した溶剤を特に好ましい溶剤の具体的な一例としてあげることができる。このように補助溶剤を適切に添加することによって、塗工の際の乾燥速度を調整してコーティング層形成に係る製造適性を向上させることができる。更に、溶剤の蒸発時間を適度に引き延ばすことによって、中間層６２の厚みを最適化し、耐候性コーティング層６１の基材層６０に対する密着性をより好ましいものとすることもできる。
【００５１】
（紫外線遮蔽材）
耐候性コーティング層６１中は、更に紫外線遮蔽材を含有することが好ましい。紫外線遮蔽材は、太陽電池モジュールの裏面側より入射した紫外線から、耐紫外線性が不十分である基材層６０を保護するために設けられる。つまり、紫外線遮蔽材は、裏面保護シート６において、紫外線遮蔽材よりも太陽電池モジュールの内部側に存在する各層を紫外線から保護するために設けられる。
【００５２】
紫外線遮蔽材は、紫外線を反射又は吸収するための材であり、具体的には、有機系の紫外線吸収材は反射材や無機系の紫外線吸収材又は反射材が例示され、これらを特に限定されずに使用することができる。しかし、裏面保護シート６が高湿度及び高温に曝される可能性があるという観点からは、高湿度及び高温条件に対して安定な無機系の紫外線遮蔽材が好ましく使用される。
【００５３】
紫外線遮蔽材として、無機系の顔料を好ましく用いることができる。例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム、カーボンブラック、チタンブラックやＣｕ−Ｍｎ系複合酸化物、Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系複合酸化物、或いは、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ケイ素、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、チタンイエロー、クロムグリーン、群青、アルミニウム粉、雲母、炭酸バリウム、タルク等を用いることができる。これらの中でも、耐候性に優れ、塗料化が容易であること及び価格を含め入手が安易であることから、白色顔料としては、酸化チタンを、黒色顔料としては、カーボンブラックを好ましく用いることができる。
【００５４】
耐候性コーティング層６１に含有される顔料の量は、耐候性コーティング液中の顔料／顔料以外の固形分比（Ｐ／Ｖ比）で、０．３以上３．０以下であることが好ましく、０．５以上２．０以下であることが更に好ましい。特に、白色顔料として一般的に用いられる酸化チタン顔料の場合は、１．０以上２．０以下であることが好ましい。固形分比（Ｐ／Ｖ比）が高い方が塗布膜厚を薄くしても隠蔽性を保つことができるために好ましい。顔料の含有量が、０．３未満であると、耐候性を保つことができない場合があり、３．０を超えると接着性の低下につながる場合があり、また塗膜が脆くなる場合がある。
【００５５】
（その他の添加剤）
耐候性コーティング層６１中には、その他、例えば、シートの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離型性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を必要に応じて添加することができる。その他の添加剤としては、分散剤、消泡剤、光安定化剤、熱安定剤、酸化防止剤等が例示される。これらは、公知のものを特に制限なく使用することができ、コーティング液や耐候性コーティング層６１に求められる性能に応じて、適宜選択される。
【００５６】
［中間層］
中間層６２は、下記に説明する製造方法によって、耐候性コーティング液を基材層６０の表面上に塗布した際に、基材層６０を形成するＰＰＥ樹脂の表面から０．１μｍ〜５μｍ程度の範囲で樹脂の一部が溶解し、その溶解したＰＰＥ樹脂中に、耐候性コーティング層６１に含有される第２主剤樹脂の成分の一部が浸透して第１主剤樹脂と第２主剤樹脂が混交する状態となることによって、形成される樹脂層である。ＰＰＥ樹脂は耐溶剤性が不十分であるために、十分な耐候性を得るための多層構成、若しくは、コーティング加工を必須とするが、本発明におけるように、従来、ＰＰＥの弱点とされていた溶剤溶解性を、基材層６０と耐候性コーティング層６１との接着性向上に結びつけるという発想は従来全く考慮されたことがなかった発想であり、この点に、本発明の新規な点がある。
【００５７】
図２は、裏面保護シート６の層構成を模式的に示した断面図であり、図３は、下記実施例中において詳細を記す通りの実施例１の裏面保護シートを、ミクロトームを用いて切片を作製して、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により、撮影したＴＥＭ写真であり、基材層６０と耐候性コーティング層６１の間に、厚さ１．５μｍ程度の中間層６２が明確に形成されている態様を示すものである。中間層６２の厚さは、０．１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。０．１μｍ未満であると、十分な密着性が得られず、５μｍを超えると、基材層６０が変形してしまう場合があるため好ましくない。
【００５８】
［その他の層］
本発明の裏面保護シート６には、本発明の効果を害さない範囲で、その他の層を設けてもよい。例えば、基材層６０の中間層６２が形成されていない側の面には、必要に応じて、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等からなる接着強化層や、或いは、シランカップリング剤等の接着性向上剤を含有する樹脂混合物からなるプライマー層を設けてもよい。或いは、基材層６０と接着強化層等との間に、例えば裏面保護シート６の強度を増すための他の補強層を設けてもよい。
【００５９】
＜裏面保護シートの製造方法＞
裏面保護シート６は、基材層６０の一表面上に、上記において説明したコーティング液を用いて、耐候性コーティング層６１を皮膜形成するコーティング工程を経ることによって製造することができる。
【００６０】
（耐候性コーティング液の製造方法）
第２主剤樹脂とポリイソシアネート化合物と溶剤とを含む耐候性コーティング液の製造方法は、特に限定されないが、以下に説明する製造方法を好適に用いることができる。
【００６１】
第２主剤樹脂と、溶剤、更に必要に応じてその他の添加剤を混合することにより主剤液とすることができる。混合方法としては、主剤樹脂とその他の添加剤を均一に分散する工程を含む製造方法を挙げることができる。また、顔料等のその他の添加剤を分散する工程で分散剤を用いてもよい。この分散の工程には各種の分散機を使用することができる。例えば、ロールミル機、ビーズミル機、高速攪拌分散機、２軸押出し機、バンバリーミキサー、加圧式ニーダー等が挙げられる。耐候性コーティング液は、このようにして調整した主剤液とポリイソシアネート化合物を含有する溶液を硬化剤として使用直前に混合する２液タイプのものであることが好ましい。
【００６２】
耐候性コーティング液の樹脂濃度は重量基準で、通常は１０％以上１００％以下であることが好ましく、２０％以上８０％以下であることが更に好ましい。また粘度は通常５０ｃＰ／２５℃以上５０００００ｃＰ／２５℃以下であることが好ましく、１００ｃＰ／２５℃以上１０００００ｃＰ／２５℃以下であることが更に好ましい。
【００６３】
尚、ポリイソシアネート化合物を含有する溶液を硬化剤として、２液タイプのコーティング液とする場合、硬化剤には、上記において説明した溶剤を好ましく使用することができる。
【００６４】
コーティング工程として、まず、基材層６０の一表面上に耐候性コーティング液を塗布する。塗布方法としては、従来公知の方法を特に制限なく使用することができる。このような塗布方法として、印刷法、グラビアコーターによるコーティング法、ロールコーティング法、スプレーコーティング法、ディップコーティング法、ベタコーティング法、はけ塗り法等を例として挙げることができる。
【００６５】
耐候性コーティング液の塗布量としては、耐候性、塗工性能、コストの観点から、乾燥質量で、３．０ｇ／ｍ２以上１５．０ｇ／ｍ２（乾燥質量）以下が好ましく、５．０ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下であることが、より好ましい。
【００６６】
次に、耐候性コーティング液中の溶剤を加熱処理により揮発させる。揮発方法としては、従来公知の方法を特に制限なく使用することができる。このような方法としては、加熱法、減圧乾燥法、熱風乾燥法、自然乾燥法等が例示されるが、特に限定されない。耐候性コーティング液に含まれる溶剤を揮発させる条件は、使用される溶剤に合わせて適宜設定すればよいが、加熱時間及び加熱温度については、ギヤオーブンを使用する場合には１５秒〜５分間、６０以上２００℃以下の範囲であることが好ましく、３０秒〜２分間、７０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。このように加熱することにより、好ましい耐溶剤性及び接着性が発現する。この溶剤揮発の過程において、耐候性コーティング液に含まれる主剤樹脂をポリイソシアネート化合物等の硬化剤によって架橋させることにより、耐候性コーティング層６１を皮膜形成する。
【００６７】
耐候性コーティング液から溶剤が揮発除去されると、第２主剤樹脂、硬化剤及び耐候性コーティング液に添加したその他の添加剤が基材層６０の表面に残って膜を形成する。この膜が硬化して耐候性コーティング層６１となる。
【００６８】
又、上記の皮膜形成過程において、同時に、基材層６０を形成するＰＰＥ樹脂の表面から０．１〜５．０μｍ程度の範囲内の樹脂の一部が溶解し、溶解したＰＰＥ樹脂内に、耐候性コーティング層６１の含有成分である未反応のイソシアネート等が混交した混合樹脂によって、中間層６２が、基材層６０と耐候性コーティング層６１の間に形成される。そして、この中間層６２は、基材層６０と耐候性コーティング層６１の各層の構成成分が互いに混合している層となっており、耐候性コーティング層６１と基材層６０が剥離しにくくなる構成となっている。よって基材層６０と耐候性コーティング層６１は、この中間層６２を介して強固に接着されることができる。
【００６９】
溶剤を揮発させた後、架橋反応を更に十分に進行させるために、裏面保護シート６を養生に付すことが好ましい。養生の条件は、使用される主剤樹脂及び硬化剤の種類に応じて適宜設定すればよいが、例えば、４０℃以上６０℃以下で３〜７日間放置することが挙げられる。
【００７０】
＜太陽電池モジュールの製造方法＞
太陽電池モジュール１は、例えば、上記の透明前面基板２、前面封止材層３、太陽電池素子４、背面封止材層５、及び裏面保護シート６からなる部材を順次積層してから真空吸引等により一体化し、その後、ラミネーション法等の成形法により、上記の部材を一体成形体として加熱圧着成形して製造することができる。例えば真空熱ラミネート加工による場合、ラミネート温度は、１３０℃以上１９０℃以下の範囲内とすることが好ましい。また、ラミネート時間は、５〜６０分の範囲内が好ましく、特に８〜４０分の範囲内が好ましい。このようにして、上記の各層を一体成形体として加熱圧着成形して、太陽電池モジュ−ル１を製造することができる。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例によって、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００７２】
＜耐候性コーティング液の製造＞
（製造例１〜６）
まず最初に、製造例１〜６として、本発明の裏面保護シートに使用する耐候性コーティング液を製造した。耐候性コーティング液については、以下に説明する第２主剤樹脂とポリイソシアネート化合物を所定量配合して製造した。具体的製造方法を以下に説明する。
【００７３】
［第２主剤樹脂］
表１に示す通り、各製造例毎に、第２主剤樹脂として、以下の第２主剤樹脂１〜４を用いた。
第２主剤樹脂１：アクリルポリオール樹脂、水酸基価８１
第２主剤樹脂２：アクリルポリオール樹脂、水酸基価３０
第２主剤樹脂３：アクリルポリオール樹脂、水酸基価２０
第２主剤樹脂４：アクリルポリオール樹脂、水酸基価１７．５
【００７４】
［硬化剤］
表１に示す通り、各製造例毎に硬化剤として、以下のヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系のポリイソシアネート化合物を用いた。
硬化剤：製品名「ＦＧ７００」（株式会社ＤＮＰファインケミカル社製）
上記各化合物を、製造例３については、固形分８０％、その他の製造例については、固形分１００％となるように調整した。
【００７５】
［溶剤］
表１に○印で示す通り、各製造例毎に溶剤として、以下の溶剤を用いた。耐候性コーティング液の樹脂濃度は重量基準で、５〜１１％となるようにそれぞれ調整した。
溶剤１：ＭＥＫ（製品名「ＭＥＫ」、三協化学社製）、（蒸発速度：３．７）
溶剤２：溶剤１のＭＥＫと、ＭＩＢＫ（製品名「ＭＩＢＫ」、三協化学社製）（蒸発速度：１．６）、を８：２の割合で混合した溶剤
溶剤３：トルエン（製品名「トルエン」、三協化学社製）（蒸発速度：２．０）
【００７６】
上記それぞれの第２主剤樹脂、硬化剤を、下記表１の配合比（質量部）で含有する製造例１〜６の耐候性コーティング液を調整した。尚、製造例１〜６の耐候性コーティング液について、主剤樹脂１００質量部に対するポリイソシアネート化合物のＮＣＯ基の質量を、測定した。その結果を表１中において、「ＮＣＯ量」として示した。尚、各耐候性コーティング液のＰ／Ｖ比は、製造例３については２．０、その他の製造例については１．０とした。
【００７７】
【表１】
0006011016.tif 000002
【００７８】
＜裏面保護シートの製造＞
上記の通り製造した製造例１〜６の各耐候性コーティング液を、表２に記載の通りに、裏面保護シートの基材層の一方の面に、塗布し、続いて塗布された耐候性コーティング液から溶剤成分を蒸発させることによって、耐候性コーティング層を形成し、実施例１〜４及び比較例１〜３の裏面保護シートを製造した。尚、裏面保護シートの基材層としては、下記に示した基材シート１又は２を用いた。耐候性コーティング液の塗布量は、表２に示した通りであり、塗布はミヤバー法により行い、５分間、１００℃のオーブンによる乾燥で溶剤を蒸発させた。更に、４０℃で７日間放置して養生した。
裏面保護シート用基材：下記の基材シート１又は２を裏面保護シート用の基材層として用い、後述する試験方法により密着性を評価した
基材シート１：変性ポリフェニレンエーテルシート（ポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル））：厚さ１２５μｍ（商品名「Ｎｏｒｙｌ  ＥＦＲ７３５」、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）
基材シート２：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材：厚さ２５０μｍ（商品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）
【００７９】
＜裏面保護シートの中間層について＞
上記の通り作成した実施例１の裏面保護シートをミクロトームを用いて切片を作製して、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により、撮影したＴＥＭ写真が図３である。図３に示す通り、ＰＰＥ樹脂からなる基材シート１を基材層とする実施例１の裏面保護シートには、耐候性コーティング層の下部に、厚さ１．５μｍ程度の範囲で、基材シート１が、溶解している中間層が形成されていることが確認できた。
【００８０】
尚、溶剤としてトルエンを用いた比較例２の裏面保護シートについては、基材層の表面の変質等により、コーティング層が形成できなかったため、以下の試験を行わなかった。
【００８１】
＜裏面保護シートの接着性評価＞
［接着性試験］
上記の通り作成した実施例１〜４及び比較例１の裏面保護シートについて、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９、ＪＩＳ  ５４００に準じた接着性試験を行い、各層間の接着性を以下の基準で評価した。結果については、「初期接着性」として、下記表２に示す。
５：０％のコーティング剥離
４：５％未満のコーティング剥離
３：５以上１５％未満のコーティング剥離
２：１５以上３５％未満のコーティング剥離
１：３５以上６５％未満のコーティング剥離
【００８２】
［湿熱耐久（ＰＣＴ）試験］
プレッシャークッカー試験機（平山製作所製：ＨＡＳＴＴＥＳＴ）にて１２０℃、８５％ＲＨ、１．６ａｔｍの条件に設定し、上記実施例、比較例の裏面保護シートを
９６時間、及び１６８時間投入した。各時間経過後に数時間常温放置し、その後、上記の接着性試験を行い、各層間の接着耐久性を以下の基準で評価した。結果については、「耐久接着性」として、下記表２に示す。
【００８３】
＜裏面保護シートの耐溶剤性評価＞
実施例１〜４及び比較例１の裏面保護シートについて、下記の耐溶剤性試験を行い、耐溶剤性を評価した。
【００８４】
［耐溶剤性試験］
実施例及び比較例の裏面保護シートの耐候性コーティング層側の表面に、ＡＳＴＭ  Ｄ５４０２−０６に準じた耐溶剤試験を実施した。溶剤にはアセトンを染み込ませたコットンを用い、１５００ｇの力で約１秒間に１回の速度で２５回擦り、表面を観察、以下の評価基準により評価した。評価結果については、「耐溶剤性」として、下記表２に示した。
５：コーティング層の剥離無し、外観変化無し
４：コーティング層の剥離無し、外観変化有り
３：１５回擦りでコーティング層の剥離
２：１０回擦りでコーティング層の剥離
１：５回擦りでコーティング層の完全剥離
【００８５】
＜裏面保護シートの耐候性評価＞
実施例及び比較例の裏面保護シートについて、下記に詳細を説明する通りのＭＷ（メタルウェザー）試験を行い、耐候性試験後の耐久密着性を評価した。
【００８６】
［耐候性試験］
実施例１〜４及び比較例１の裏面保護シートについて、下記条件により、ＭＷ（メタルウェザー）試験を行い、同試験後の各裏面保護シートについて、上記接着性試験と同じ方法で接着性試験を行い、同様の評価基準で耐久接着性を評価し、結果を耐候性の評価結果として表２に示した。
（ＭＷ試験）
メタルハライドランプ方式試験機  ＪＴＭ  Ｇ  ０１  ２０００  日本試験機工業会規格  ＪＴＭ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  Ｍｅｔａｌｈａｌｉｄｅ  Ｌａｍｐ  ｔｙｐｅ  ａｐｐａｒａｔｕｓ
装置名称：ダイプラ・メタルウェザー（ダイプラ・ウィンテス株式会社製）
型式：ＫＵ−Ｒ５ＣＩ−Ａ
光源ランプ：ＭＷ−６０Ｗ
フィルター：ＫＦ−１（照射範囲２９５ｎｍから７８０ｎｍ）
照度：６０±５  ｍＷ／ｃｍ２（ウシオ電機（株）製照度計使用）
試験条件：Ｌｉｔｅ（照射）６３℃５０％ＲＨ  ２０時間、Ｄｅｗ（結露）３０℃９８％ＲＨ  ４時間、Ｒｅｓｔ（休止）：３０℃、９８％ＲＨ、０．０１時間、Ｄｅｗ前後に１０ｓシャワー  を１サイクルとして２５０時間試験実施。
尚、シャワーには２５℃、導電率２μＳ／ｃｍ以下の純水を用いた。
【００８７】
＜裏面保護シートのコーティング層形成に係る製造適性（印刷適性）評価＞
実施例１と実施例４について、印刷適性の評価を行った。評価は、耐候性コーティング液の塗布後、指触による痕跡をつけ、「痕跡が残らなくなる」、又は「タック性が無くなる」までの「乾燥時間」を測定し、測定した時間を以下の評価基準で評価する方法により行った。評価結果については、「印刷適性」として、下記表２に示した。
５：乾燥時間６０秒以上
３：乾燥時間５０秒以上６０秒未満
１：乾燥時間５０秒未満
【００８８】
【表２】
0006011016.tif 000003
【００８９】
表２より、本発明の裏面保護シートは、接着性、耐溶剤性において優れたものであり、太陽電池モジュール用の裏面保護シートに、好ましい耐候性を付与することができるものであることが分かる。又、実施例４に示す通り、特定の配合比からなる溶剤を、適切に選択することによって、更に製造適性（印刷適性）においても優れたものとすることができることが分る。
【符号の説明】
【００９０】
１      太陽電池モジュール
２      透明前面基板
３      前面封止材層
４      太陽電池素子
５      背面封止材層
６      裏面保護シート
６０    基材層
６１    耐候性コーティング層
６２    中間層
【図１】
0006011016.tif 000004
【図２】
0006011016.tif 000005
【図３】
0006011016.tif 000006