(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の遺産総額見込額を取得する遺産総額見込額取得手段と、
前記対象者の法定相続人の人数を取得する相続人数取得手段と、
前記対象者を被保険者とし、前記法定相続人を死亡保険金受取人とする生命保険の総支払保険料を取得する総支払保険料取得手段と、
前記生命保険の死亡保険金額を取得する死亡保険金額取得手段と、
相続税の基礎控除額を算出するために必要な第１定数を記憶する第１定数記憶手段から前記第１定数を読み出し、読み出した第１定数及び前記相続人数取得手段で取得した人数に基づいて相続税の基礎控除額を算出する基礎控除額算出手段と、
相続税の非課税限度額を算出するために必要な第２定数を記憶する第２定数記憶手段から前記第２定数を読み出し、読み出した第２定数及び前記相続人数取得手段で取得した人数に基づいて相続税の非課税限度額を算出する非課税限度額算出手段と、
前記遺産総額見込額取得手段で取得した遺産総額見込額及び前記基礎控除額算出手段で算出した基礎控除額に基づいて相続税額を算出する第１相続税額算出手段と、
前記遺産総額見込額取得手段で取得した遺産総額見込額、前記総支払保険料取得手段で取得した総支払保険料、前記死亡保険金額取得手段で取得した死亡保険金額、前記基礎控除額算出手段で算出した基礎控除額及び前記非課税限度額算出手段で算出した非課税限度額に基づいて相続税額を算出する第２相続税額算出手段と、
前記第１相続税額算出手段で算出した相続税額及び前記第２相続税額算出手段で算出した相続税額の差額を出力する相続税差額出力手段とを備え、
保険料の払込方式は全期前納方式が適用され、
前記第２相続税額算出手段では、保険料払込期間中に前記対象者が死亡した場合、未経過分の保険料を加算して前記相続税額を算出し、
現在の資産、年齢、家族構成を含む属性に関する属性情報に対応づけて、当該属性の人について将来想定し得る遺産相続見込額、相続発生時期を含む相続シナリオ情報と、保険料払込期間、前納総支払保険料及び死亡保険金額が異なる複数の終身保険情報とを記憶する記憶手段を備え、
前記対象者の属性情報を取得し、取得した属性情報に対応する前記相続シナリオ情報を前記記憶手段から検索し、当該相続シナリオ情報及び終身保険情報に基づいて終身保険ごとに当該終身保険を活用した場合の相続税額を前記第２相続税額算出手段によって算出する、
ことを特徴とする相続税対策支援システム。
【請求項２】
対象者の遺産総額見込額を取得する遺産総額見込額取得手段と、
前記対象者の法定相続人の人数を取得する相続人数取得手段と、
前記対象者を被保険者とし、前記法定相続人を死亡保険金受取人とする第１生命保険の総支払保険料を取得する第１総支払保険料取得手段と、
前記第１生命保険の死亡保険金額を取得する第１死亡保険金額取得手段と、
前記対象者を被保険者とし、前記法定相続人を死亡保険金受取人とする第２生命保険の総支払保険料を取得する第２総支払保険料取得手段と、
前記第２生命保険の死亡保険金額を取得する第２死亡保険金額取得手段と、
相続税の基礎控除額を算出するために必要な第１定数を記憶する第１定数記憶手段から前記第１定数を読み出し、読み出した第１定数及び前記相続人数取得手段で取得した人数に基づいて相続税の基礎控除額を算出する基礎控除額算出手段と、
相続税の非課税限度額を算出するために必要な第２定数を記憶する第２定数記憶手段から前記第２定数を読み出し、読み出した第２定数及び前記相続人数取得手段で取得した人数に基づいて相続税の非課税限度額を算出する非課税限度額算出手段と、
前記遺産総額見込額取得手段で取得した遺産総額見込額、前記第１総支払保険料取得手段で取得した総支払保険料、前記第１死亡保険金額取得手段で取得した死亡保険金額、前記基礎控除額算出手段で算出した基礎控除額及び前記非課税限度額算出手段で算出した非課税限度額に基づいて相続税額を算出する第１相続税額算出手段と、
前記遺産総額見込額取得手段で取得した遺産総額見込額、前記第２総支払保険料取得手段で取得した総支払保険料、前記第２死亡保険金額取得手段で取得した死亡保険金額、前記基礎控除額算出手段で算出した基礎控除額及び前記非課税限度額算出手段で算出した非課税限度額に基づいて相続税額を算出する第２相続税額算出手段と、
前記第１相続税額算出手段で算出した相続税額及び前記第２相続税額算出手段で算出した相続税額の差額を出力する相続税差額出力手段とを備え、
保険料の払込方式は全期前納方式が適用され、
前記第１及び第２相続税額算出手段では、保険料払込期間中に前記対象者が死亡した場合、未経過分の保険料を加算して前記相続税額を算出し、
現在の資産、年齢、家族構成を含む属性に関する属性情報に対応づけて、当該属性の人について将来想定し得る遺産相続見込額、相続発生時期を含む相続シナリオ情報と、保険料払込期間、前納総支払保険料及び死亡保険金額が異なる複数の終身保険情報とを記憶する記憶手段を備え、
前記対象者の属性情報を取得し、取得した属性情報に対応する前記相続シナリオ情報を前記記憶手段から検索し、当該相続シナリオ情報及び終身保険情報に基づいて終身保険ごとに当該終身保険を活用した場合の相続税額を前記第１及び第２相続税額算出手段によって算出する、
ことを特徴とする相続税対策支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相続税対策を支援するシステムに係り、特に、相続税対策に生命保険を活用する場合に、生命保険の相続税節税効果及び費用対効果を考慮して生命保険を決定するのに好適な相続税対策支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、相続税対策を支援する技術としては、例えば、特許文献１記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１記載の技術は、将来予測される相続に関して相続資産予測評価額算出手段が相続資産の予測評価額を算出し、相続税予測税額算出手段が相続税の予測税額を算出し、相続資金不足額算出手段が相続資金の不足額を算出し、必要保険金額算出手段が相続資金不足額を補填するための終身保険の必要保険金額及び保険料を算出するものである（同文献〔００２６〕）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７５６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の技術にあっては、相続資金不足額を補填するための終身保険の必要保険金額及び保険料が把握できる点で一定の相続税対策を行うことはできるものの、顧客は、保険会社に勧められるがままに、その必要保険金額及び保険料の終身保険を決定するしかなく、終身保険の相続税節税効果及び費用対効果を考慮して終身保険を決定することはできない。
【０００６】
相続税対策を行う場合、同じ終身保険でも、保険会社によって前納割引率や解約金が大きく異なるので、相続税対策を行う場合は、相続税節税効果にどの程度貢献するかの観点で終身保険の費用対効果を検討することが重要である。
【０００７】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、相続税対策に生命保険を活用する場合に、生命保険の相続税節税効果及び費用対効果を考慮して生命保険を決定するのに好適な相続税対策支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１の相続税対策支援システムは、対象者の遺産総額見込額を取得する遺産総額見込額取得手段と、前記対象者の法定相続人の人数を取得する相続人数取得手段と、前記対象者を被保険者とし、前記法定相続人を死亡保険金受取人とする生命保険の総支払保険料を取得する総支払保険料取得手段と、前記生命保険の死亡保険金額を取得する死亡保険金額取得手段と、相続税の基礎控除額を算出するために必要な第１定数を記憶する第１定数記憶手段から前記第１定数を読み出し、読み出した第１定数及び前記相続人数取得手段で取得した人数に基づいて相続税の基礎控除額を算出する基礎控除額算出手段と、相続税の非課税限度額を算出するために必要な第２定数を記憶する第２定数記憶手段から前記第２定数を読み出し、読み出した第２定数及び前記相続人数取得手段で取得した人数に基づいて相続税の非課税限度額を算出する非課税限度額算出手段と、前記遺産総額見込額取得手段で取得した遺産総額見込額及び前記基礎控除額算出手段で算出した基礎控除額に基づいて相続税額を算出する第１相続税額算出手段と、前記遺産総額見込額取得手段で取得した遺産総額見込額、前記総支払保険料取得手段で取得した総支払保険料、前記死亡保険金額取得手段で取得した死亡保険金額、前記基礎控除額算出手段で算出した基礎控除額及び前記非課税限度額算出手段で算出した非課税限度額に基づいて相続税額を算出する第２相続税額算出手段と、前記第１相続税額算出手段で算出した相続税額及び前記第２相続税額算出手段で算出した相続税額の差額を出力する相続税差額出力手段とを備える。
【０００９】
このような構成であれば、各取得手段により、遺産総額見込額、法定相続人の人数、生命保険の総支払保険料及び死亡保険金額がそれぞれ取得されると、基礎控除額算出手段により、第１定数記憶手段の第１定数及び取得された人数に基づいて相続税の基礎控除額が算出される。また、非課税限度額算出手段により、第２定数記憶手段の第２定数及び取得された人数に基づいて相続税の非課税限度額が算出される。次いで、第１相続税額算出手段により、取得された遺産総額見込額及び算出された基礎控除額に基づいて相続税額が算出される。また、第２相続税額算出手段により、取得された遺産総額見込額、総支払保険料及び死亡保険金額、並びに、算出された基礎控除額及び非課税限度額に基づいて相続税額が算出される。そして、相続税差額出力手段により、算出された相続税額の差額が出力される。
【００１０】
ここで、遺産総額見込額取得手段は、例えば、入力装置等から遺産総額見込額を入力してもよいし、外部の端末等から遺産総額見込額を獲得又は受信してもよいし、記憶装置や記憶媒体等から遺産総額見込額を読み出してもよいし、情報処理等により遺産総額見込額を生成し又は算出してもよい。したがって、取得には、少なくとも入力、獲得、受信、読出（検索を含む。）、生成及び算出が含まれる。以下、取得の概念については同じである。
【００１１】
また、相続税差額出力手段は、例えば、表示、印刷、音声出力、記憶装置や記憶媒体等への書き出し、外部の端末等への送信、バイブレーション等の振動、発熱その他の方法により相続税差額を出力することができる。したがって、出力には、少なくとも表示、印刷、音声出力、書き出し、送信、振動及び発熱が含まれる。以下、出力の概念については同じである。
【００１２】
また、第１定数記憶手段は、第１定数をあらゆる手段で且つあらゆる時期に記憶するものであり、第１定数を予め記憶してあるものであってもよいし、第１定数を予め記憶することなく、本システムの動作時に外部からの入力等によって第１定数を記憶するようになっていてもよい。第２定数記憶手段についても同様である。以下、発明２の相続税対策支援システムにおいて同じである。
【００１３】
また、第１定数記憶手段及び第２定数記憶手段は、異なる装置として構成してもよいし、単一の装置として構成してもよい。以下、発明２の相続税対策支援システムにおいて同じである。
【００１４】
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。以下、発明２の相続税対策支援システムにおいて同じである。
【００１５】
〔発明２〕  さらに、発明２の相続税対策支援システムは、対象者の遺産総額見込額を取得する遺産総額見込額取得手段と、前記対象者の法定相続人の人数を取得する相続人数取得手段と、前記対象者を被保険者とし、前記法定相続人を死亡保険金受取人とする第１生命保険の総支払保険料を取得する第１総支払保険料取得手段と、前記第１生命保険の死亡保険金額を取得する第１死亡保険金額取得手段と、前記対象者を被保険者とし、前記法定相続人を死亡保険金受取人とする第２生命保険の総支払保険料を取得する第２総支払保険料取得手段と、前記第２生命保険の死亡保険金額を取得する第２死亡保険金額取得手段と、相続税の基礎控除額を算出するために必要な第１定数を記憶する第１定数記憶手段から前記第１定数を読み出し、読み出した第１定数及び前記相続人数取得手段で取得した人数に基づいて相続税の基礎控除額を算出する基礎控除額算出手段と、相続税の非課税限度額を算出するために必要な第２定数を記憶する第２定数記憶手段から前記第２定数を読み出し、読み出した第２定数及び前記相続人数取得手段で取得した人数に基づいて相続税の非課税限度額を算出する非課税限度額算出手段と、前記遺産総額見込額取得手段で取得した遺産総額見込額、前記第１総支払保険料取得手段で取得した総支払保険料、前記第１死亡保険金額取得手段で取得した死亡保険金額、前記基礎控除額算出手段で算出した基礎控除額及び前記非課税限度額算出手段で算出した非課税限度額に基づいて相続税額を算出する第１相続税額算出手段と、前記遺産総額見込額取得手段で取得した遺産総額見込額、前記第２総支払保険料取得手段で取得した総支払保険料、前記第２死亡保険金額取得手段で取得した死亡保険金額、前記基礎控除額算出手段で算出した基礎控除額及び前記非課税限度額算出手段で算出した非課税限度額に基づいて相続税額を算出する第２相続税額算出手段と、前記第１相続税額算出手段で算出した相続税額及び前記第２相続税額算出手段で算出した相続税額の差額を出力する相続税差額出力手段とを備える。
【００１６】
このような構成であれば、各取得手段により、遺産総額見込額及び法定相続人の人数が取得され、第１生命保険（例えば、現在契約中の生命保険）について総支払保険料及び死亡保険金額が、第２生命保険（例えば、切り替えを検討している生命保険）について総支払保険料及び死亡保険金額がそれぞれ取得されると、基礎控除額算出手段により、第１定数記憶手段の第１定数及び取得された人数に基づいて相続税の基礎控除額が算出される。また、非課税限度額算出手段により、第２定数記憶手段の第２定数及び取得された人数に基づいて相続税の非課税限度額が算出される。次いで、第１相続税額算出手段により、取得された遺産総額見込額、第１生命保険の総支払保険料及び死亡保険金額、並びに、算出された基礎控除額及び非課税限度額に基づいて相続税額が算出される。また、第２相続税額算出手段により、取得された遺産総額見込額、第２生命保険の総支払保険料及び死亡保険金額、並びに、算出された基礎控除額及び非課税限度額に基づいて相続税額が算出される。そして、相続税差額出力手段により、算出された相続税額の差額が出力される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、発明１の相続税対策支援システムによれば、相続税対策に生命保険を活用しない場合、及び、相続税対策に生命保険を活用する場合について、総支払保険料、死亡保険金額及び相続税額の差額を検討して生命保険を決定することができるので、顧客は、従来に比して、生命保険の相続税節税効果及び費用対効果を考慮して生命保険を決定することができる。
【００１８】
さらに、発明２の相続税対策支援システムによれば、相続税対策に第１生命保険を活用する場合、及び、相続税対策に第２生命保険を活用する場合について、総支払保険料、死亡保険金額及び相続税額の差額を検討して生命保険を決定することができるので、顧客は、従来に比して、生命保険の相続税節税効果及び費用対効果を考慮して生命保険を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】相続税対策支援装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【図２】相続税計算テーブルのデータ構造を示す図である。
【図３】相続税対策シミュレーション処理を示すフローチャートである。
【図４】ユーザインターフェースの画面である。
【図５】相続税対策シミュレーション処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔第１の実施の形態〕
以下、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１乃至図４は、本実施の形態を示す図である。
【００２１】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図１は、相続税対策支援装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【００２２】
相続税対策支援装置１００は、図１に示すように、制御プログラムに基づいて演算及びシステム全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）３０と、所定領域に予めＣＰＵ３０の制御プログラム等を格納しているＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、ＲＯＭ３２等から読み出したデータやＣＰＵ３０の演算過程で必要な演算結果を格納するためのＲＡＭ（Random Access Memory）３４と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するＩ／Ｆ（InterFace）３８とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス３９で相互に且つデータ授受可能に接続されている。
【００２３】
Ｉ／Ｆ３８には、外部装置として、ヒューマンインターフェースとしてデータの入力が可能なキーボードやマウス等からなる入力装置４０と、データやテーブル等をファイルとして格納する記憶装置４２と、画像信号に基づいて画面を表示する表示装置４４とが接続されている。
【００２４】
次に、記憶装置４２のデータ構造を説明する。
図２は、相続税計算テーブルのデータ構造を示す図である。
【００２５】
記憶装置４２は、図２（ａ）に示すように、相続税の基礎控除額を算出するために必要な基礎控除額算出定数を記憶している。基礎控除額算出定数は、基礎定数及び人数定数を含んで構成されている。
【００２６】
記憶装置４２は、図２（ａ）に示すように、相続税の非課税限度額を算出するために必要な非課税限度額算出定数を記憶している。非課税限度額算出定数は、人数定数を含んで構成されている。
【００２７】
記憶装置４２は、図２（ｂ）に示すように、法定相続分に応ずる取得金額の区分ごとに相続税率及び控除額を記憶している。
【００２８】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
図３は、相続税対策シミュレーション処理を示すフローチャートである。
【００２９】
図４は、ユーザインターフェースの画面である。
ユーザは、図４の画面において、対象者の遺産総額見込額をテキストボックス５００に入力し、対象者を被保険者とし、対象者の法定相続人を死亡保険金受取人とする終身保険の前納総支払保険料をテキストボックス５０２に入力し、終身保険の死亡保険金額をテキストボックス５０４に入力し、法定相続人の人数をテキストボックス５０６に入力する。
【００３０】
相続税対策シミュレーション処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図３に示すように、まず、ステップＳ１００に移行する。
【００３１】
ステップＳ１００では、テキストボックス５００に入力された遺産総額見込額を取得し、ステップＳ１０２に移行し、テキストボックス５０６に入力された法定相続人の人数を取得し、ステップＳ１０４に移行する。
【００３２】
ステップＳ１０４では、テキストボックス５０２に入力された前納総支払保険料を取得し、ステップＳ１０６に移行して、テキストボックス５０４に入力された死亡保険金額を取得し、ステップＳ１０８に移行する。
【００３３】
ステップＳ１０８では、基礎控除額算出定数を記憶装置４２から読み出し、読み出した基礎控除額算出定数及びステップＳ１０２で入力した人数に基づいて相続税の基礎控除額を算出し、算出した基礎控除額を記憶装置４２に記憶する。基礎控除額は、法定相続人の人数に基礎控除額算出定数の「人数定数」を乗じて得た金額に基礎控除額算出定数の「基礎定数」を加算することにより算出する。図４の例では、基礎控除額は、次式（１）により算出される。
【００３４】
３０００万円＋６００万円×４人＝５４００万円                  …（１）
次いで、ステップＳ１１０に移行して、非課税限度額算出定数を記憶装置４２から読み出し、読み出した非課税限度額算出定数及びステップＳ１０２で入力した人数に基づいて相続税の非課税限度額を算出し、算出した非課税限度額を記憶装置４２に記憶する。非課税限度額は、法定相続人の人数に非課税限度額算出定数の「人数定数」を乗じることにより算出する。ただし、死亡保険金額が、法定相続人の人数に非課税限度額算出定数の「人数定数」を乗じて得た金額を下回る場合、非課税限度額は、死亡保険金額と同額となる。図４の例では、非課税限度額は、次式（２）により算出される。
【００３５】
５００万円×４人＝２０００万円                                …（２）
次いで、ステップＳ１１２に移行して、ステップＳ１０８で算出した基礎控除額を記憶装置４２から読み出し、ステップＳ１００で入力した遺産総額見込額及び読み出した基礎控除額に基づいて保険活用前の相続税額を算出し、算出した保険活用前の相続税額を記憶装置４２に記憶する。法定相続人の各相続税額は、相続税の課税価格から基礎控除額を控除した残額を法定相続人相続人の数に応じた相続人が法定相続分に応じて取得したものとした場合におけるその各取得金額につきそれぞれその金額に、その取得金額の区分に対応する「相続税率」を乗じ、これにより得た金額から、その取得金額の区分に対応する「控除額」を控除することにより算出する。図４の例では、保険活用前の相続税額は、次式（３）により算出される。
【００３６】
課税価格＝遺産総額見込額−基礎控除額＝３００００万円−５４００万円＝２４６００万円
配偶者の法定相続分に応ずる相続税額＝課税価格×１／２×相続税率−控除額＝２４６００万円×１／２×４０％−１７００万円＝３２２０万円
子供１の法定相続分に応ずる相続税額＝課税価格×１／６×相続税率−控除額＝２４６００万円×１／６×２０％−２００万円＝６２０万円
子供２の法定相続分に応ずる相続税額＝課税価格×１／６×相続税率−控除額＝２４６００万円×１／６×２０％−２００万円＝６２０万円
子供３の法定相続分に応ずる相続税額＝課税価格×１／６×相続税率−控除額＝２４６００万円×１／６×２０％−２００万円＝６２０万円
相続税合計＝３２２０万円＋６２０万円×３＝５０８０万円
配偶者の相続税額＝相続税合計×１／２＝５０８０万円×１／２＝２５４０万円（ただし、配偶者の軽減措置により納税猶予＝０円）
子供１の相続税額＝相続税合計×１／６＝５０８０万円×１／６＝８４７万円
子供２の相続税額＝相続税合計×１／６＝５０８０万円×１／６＝８４７万円
子供３の相続税額＝相続税合計×１／６＝５０８０万円×１／６＝８４６万円
実際の相続税額＝８４７万円＋８４７万円＋８４６万円＝２５４０万円
…（３）
【００３７】
次いで、ステップＳ１１４に移行して、ステップＳ１０８、Ｓ１１０で算出した基礎控除額及び非課税限度額を記憶装置４２から読み出し、ステップＳ１００、Ｓ１０４、Ｓ１０６で入力した遺産総額見込額、前納総支払保険料及び死亡保険金額並びに読み出した基礎控除額及び非課税限度額に基づいて保険活用後の相続税額を算出し、算出した保険活用後の相続税額を記憶装置４２に記憶する。図４の例では、保険活用後の相続税額は、次式（４）により算出される。
【００３８】
課税価格＝遺産総額見込額−前納総支払保険料＋死亡保険金額−基礎控除額−非課税限度額＝３００００万円−４３８２万円＋５０００万円−５４００万円−２０００万円＝２３２１８万円
配偶者の法定相続分に応ずる相続税額＝課税価格×１／２×相続税率−控除額＝２３２１８万円×１／２×４０％−１７００万円＝２９４４万円
子供１の法定相続分に応ずる相続税額＝課税価格×１／６×相続税率−控除額＝２３２１８万円×１／６×２０％−２００万円＝５７４万円
子供２の法定相続分に応ずる相続税額＝課税価格×１／６×相続税率−控除額＝２３２１８万円×１／６×２０％−２００万円＝５７４万円
子供３の法定相続分に応ずる相続税額＝課税価格×１／６×相続税率−控除額＝２３２１８万円×１／６×２０％−２００万円＝５７４万円
相続税合計＝２９４４万円＋５７４万円×３＝４６６５万円
配偶者の相続税額＝相続税合計×１／２＝４６６５万円×１／２＝２３３２万円（ただし、配偶者の軽減措置により納税猶予＝０円）
子供１の相続税額＝相続税合計×１／６＝４６６５万円×１／６＝７７８万円
子供２の相続税額＝相続税合計×１／６＝４６６５万円×１／６＝７７８万円
子供３の相続税額＝相続税合計×１／６＝４６６５万円×１／６＝７７７万円
実際の相続税額＝７７８万円＋７７８万円＋７７７万円＝２３３２万円
…（４）
【００３９】
なお、基礎控除額、非課税限度額及び相続税額の計算方法は、平成２７年４月１日施行の相続税法により規定されるものであり、将来の法改正により変更された場合は、変更された計算方法による。
【００４０】
次いで、ステップＳ１１６では、ステップＳ１１２、Ｓ１１４で算出した保険活用前の相続税額及び保険活用後の相続税額を記憶装置４２から読み出し、読み出した保険活用前の相続税額から、読み出した保険活用後の相続税額を減算して相続税額の差額を算出し、算出した相続税額の差額を表示装置４４に表示する。図４の例では、相続税額の差額は、次式（５）により算出される。
【００４１】
２５４０万円−２３３２万円＝２０８万円                        …（５）
相続税額の差額は、図４の画面において表示領域５１０に表示される。図４の例では、軽減割合も算出・表示される。
【００４２】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、遺産総額見込額、法定相続人の人数、前納総支払保険料及び死亡保険金額を取得し、取得した人数に基づいて相続税の基礎控除額及び非課税限度額を算出し、取得した遺産総額見込額及び算出した基礎控除額に基づいて保険活用前の相続税額を算出し、取得した遺産総額見込額、前納総支払保険料及び死亡保険金額並びに算出した基礎控除額及び非課税限度額に基づいて保険活用後の相続税額を算出し、算出した保険活用前後の相続税額の差額を表示する。
【００４３】
これにより、相続税対策に終身保険を活用しない場合、及び、相続税対策に終身保険を活用する場合について、前納総支払保険料、死亡保険金額及び相続税額の差額を検討して終身保険を決定することができるので、顧客は、従来に比して、終身保険の相続税節税効果及び費用対効果を考慮して終身保険を決定することができる。
【００４４】
本実施の形態において、記憶装置４２は、発明１の第１定数記憶手段、又は発明１の第２定数記憶手段に対応し、ステップＳ１００は、発明１の遺産総額見込額取得手段に対応し、ステップＳ１０２は、発明１の相続人数取得手段に対応し、ステップＳ１０４は、発明１の総支払保険料取得手段に対応している。また、ステップＳ１０６は、発明１の死亡保険金額取得手段に対応し、ステップＳ１０８は、発明１の基礎控除額算出手段に対応し、ステップＳ１１０は、発明１の非課税限度額算出手段に対応し、ステップＳ１１２は、発明１の第１相続税額算出手段に対応している。
【００４５】
また、本実施の形態において、ステップＳ１１４は、発明１の第２相続税額算出手段に対応し、ステップＳ１１６は、発明１の相続税差額出力手段に対応している。
【００４６】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図５は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４７】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、対象者が現在加入している終身保険（以下「終身保険Ａ」という。）を活用する場合と、対象者が新たに加入を検討している終身保険（以下「終身保険Ｂ」という。）を活用する場合を対比する点が異なる。
【００４８】
まず、本実施の形態の動作を説明する。
図５は、相続税対策シミュレーション処理を示すフローチャートである。
【００４９】
ＣＰＵ３０は、図３の相続税対策シミュレーション処理に代えて、図５の相続税対策シミュレーション処理を実行する。相続税対策シミュレーション処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図５に示すように、ステップＳ１００、Ｓ１０２を経てステップＳ２０４に移行する。
【００５０】
ステップＳ２０４では、終身保険Ａの前納総支払保険料を取得し、ステップＳ２０６に移行して、終身保険Ａの死亡保険金額を取得し、ステップＳ２０８に移行し、終身保険Ｂの前納総支払保険料を取得し、ステップＳ２１０に移行して、終身保険Ｂの死亡保険金額を取得し、ステップＳ１０８に移行する。
【００５１】
ステップＳ１０８では、基礎控除額算出定数及びステップＳ１０２で入力した人数に基づいて相続税の基礎控除額を算出し、算出した基礎控除額を記憶装置４２に記憶し、ステップＳ１１０に移行し、非課税限度額算出定数及びステップＳ１０２で入力した人数に基づいて相続税の非課税限度額を算出し、算出した非課税限度額を記憶装置４２に記憶し、ステップＳ２１６に移行する。
【００５２】
ステップＳ２１６では、ステップＳ１１４と同様に、ステップＳ１０８、Ｓ１１０で算出した基礎控除額及び非課税限度額を記憶装置４２から読み出し、ステップＳ１００、Ｓ２０４、Ｓ２０６で入力した遺産総額見込額、前納総支払保険料及び死亡保険金額並びに読み出した基礎控除額及び非課税限度額に基づいて、終身保険Ａを活用した場合の相続税額を算出し、算出した終身保険Ａ活用時の相続税額を記憶装置４２に記憶し、ステップＳ２１８に移行する。
【００５３】
ステップＳ２１８では、ステップＳ１１４と同様に、ステップＳ１０８、Ｓ１１０で算出した基礎控除額及び非課税限度額を記憶装置４２から読み出し、ステップＳ１００、Ｓ２０８、Ｓ２１０で入力した遺産総額見込額、前納総支払保険料及び死亡保険金額並びに読み出した基礎控除額及び非課税限度額に基づいて、終身保険Ｂを活用した場合の相続税額を算出し、算出した終身保険Ｂ活用時の相続税額を記憶装置４２に記憶し、ステップＳ２２０に移行する。
【００５４】
ステップＳ２２０では、ステップＳ２１６、Ｓ２１８で算出した終身保険Ａ活用時の相続税額及び終身保険Ｂ活用時の相続税額を記憶装置４２から読み出し、読み出した終身保険Ａ活用時の相続税額から、読み出した終身保険Ｂ活用時の相続税額を減算して相続税額の差額を算出し、算出した相続税額の差額を表示装置４４に表示する。
【００５５】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、遺産総額見込額、法定相続人の人数、終身保険Ａ、Ｂの前納総支払保険料及び死亡保険金額を取得し、取得した人数に基づいて相続税の基礎控除額及び非課税限度額を算出し、取得した遺産総額見込額、前納総支払保険料及び死亡保険金額並びに算出した基礎控除額及び非課税限度額に基づいて終身保険Ａ、Ｂ活用時の相続税額をそれぞれ算出し、算出した終身保険Ａ、Ｂ活用時の相続税額の差額を表示する。
【００５６】
これにより、相続税対策に終身保険Ａを活用する場合、及び、相続税対策に終身保険Ｂを活用する場合について、前納総支払保険料、死亡保険金額及び相続税額の差額を検討して終身保険を決定することができるので、顧客は、従来に比して、終身保険の相続税節税効果及び費用対効果を考慮して終身保険を決定することができる。
【００５７】
本実施の形態において、記憶装置４２は、発明２の第１定数記憶手段、又は発明２の第２定数記憶手段に対応し、ステップＳ２０４は、発明２の第１総支払保険料取得手段に対応し、ステップＳ２０６は、発明２の第１死亡保険金額取得手段に対応している。また、ステップＳ２０８は、発明２の第２総支払保険料取得手段に対応し、ステップＳ２１０は、発明２の第２死亡保険金額取得手段に対応し、ステップＳ２１６は、発明２の第１相続税額算出手段に対応し、ステップＳ２１８は、発明２の第２相続税額算出手段に対応している。
【００５８】
また、本実施の形態において、ステップＳ２２０は、発明２の相続税差額出力手段に対応している。
【００５９】
〔変形例１〕
なお、上記第１及び第２の実施の形態においては、相続税額の差額を表示したが、これに代えて又は加えて、税引後遺産総額見込額の差額を表示することもできる。具体的な構成は、例えば、次のとおりである。
【００６０】
第１の実施の形態については、遺産総額見込額から保険活用前の相続税額を減算して保険活用前の税引後遺産総額見込額を算出し、遺産総額見込額及び死亡保険金額の合計から前納総支払保険料及び保険活用後の相続税額の合計を減算して保険活用後の税引後遺産総額見込額を算出し、算出した保険活用前後の税引後遺産総額見込額の差額を表示する。
【００６１】
第２の実施の形態については、遺産総額見込額及び死亡保険金額の合計から前納総支払保険料及び終身保険Ａ活用時の相続税額の合計を減算して終身保険Ａ活用時の税引後遺産総額見込額を算出し、遺産総額見込額及び死亡保険金額の合計から前納総支払保険料及び終身保険Ｂ活用時の相続税額の合計を減算して終身保険Ｂ活用時の税引後遺産総額見込額を算出し、算出した終身保険Ａ、Ｂ活用時の税引後遺産総額見込額の差額を表示する。
【００６２】
これにより、税引後遺産総額見込額の差額を検討して終身保険を決定することができる。
【００６３】
〔変形例２〕
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、終身保険Ｂの前納総支払保険料及び死亡保険金額を入力したが、これに限らず、終身保険Ｂの前納総支払保険料及び死亡保険金額を入力しない構成を採用することもできる。具体的な構成は、例えば、次のとおりである。
【００６４】
前納総支払保険料及び死亡保険金額が異なる複数の終身保険情報を記憶装置４２に記憶し、終身保険Ａ活用時の相続税額を算出し、前納総支払保険料が遺産総額見込額以下となる終身保険情報を記憶装置４２のなかから検索し、索出した終身保険情報に基づいて終身保険ごとに当該終身保険を活用した場合の相続税額を算出し、算出した各相続税額に基づいて、索出した終身保険情報のうち、終身保険Ａ活用時の相続税額よりも相続税額が小さくなる終身保険情報を表示する。各終身保険情報には、当該終身保険を活用した場合の相続税額及び終身保険Ａ活用時の相続税額の差額を対応づけて表示してもよい。
【００６５】
また、終身保険Ａ活用時の相続税額よりも相続税額が小さくなる終身保険情報を表示する構成に代えて、終身保険Ａ活用時の税引後遺産総額見込額よりも税引後遺産総額見込額が大きくなる終身保険情報を表示する構成を採用することもできる。
【００６６】
これにより、現在加入している終身保険よりも相続税節税額又は税引後遺産総額見込額が大きくなる１又は複数の終身保険を検討して終身保険を決定することができる。
【００６７】
〔変形例３〕
また、上記変形例２においては、相続税節税額又は税引後遺産総額見込額が大きくなる１又は複数の終身保険を表示したが、これに限らず、遺産総額見込額に対し、前納総支払保険料を支払った後に手元に残る流動資産（現金又は比較的短期に現金化できる資産）の割合（以下「手元資産の流動率」という。）を考慮して終身保険を表示することもできる。具体的な構成は、例えば、次のとおりである。
【００６８】
前納総支払保険料を横軸とし、手元資産の流動率を縦軸として設定し、前納総支払保険料に応じて手元資産の流動率がＲ１からＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）に変化する直線又は曲線を設定し、設定した直線又は曲線から、手元資産の流動率が所定の値（例えば、４０％、６０％、８０％）となる前納総支払保険料を算出し、算出した前納総支払保険料となる終身保険情報を記憶装置４２のなかから検索し、索出した終身保険情報を表示する。各終身保険情報には、当該終身保険を活用した場合の相続税額及び終身保険Ａ活用時の相続税額の差額、又は、当該終身保険を活用した場合の税引後遺産総額見込額及び終身保険Ａ活用時の税引後遺産総額見込額の差額を対応づけて表示してもよい。ここで、前納総支払保険料を算出するための手元流動資産の流動率は、例えば「Ｒ＝２０ｎ（ｎ＝１〜３）＋２０」のように一次方程式で決定してもよいし、二次方程式その他任意の数式で決定してもよい。
【００６９】
これにより、手元資産の流動率を検討して終身保険を決定することができる。
〔変形例４〕
また、上記第１及び第２の実施の形態並びにその変形例においては、全期前納方式により保険料を支払う場合について本発明を適用したが、この場合、保険料払込期間中に対象者が死亡すると、法定相続人は、死亡保険金のほかに未経過分の保険料を受け取ることになり、課税価格は、次式（６）のとおり上式（４）よりも増える。
【００７０】
課税価格＝遺産総額見込額−前納総支払保険料＋死亡保険金額＋未経過分の保険料−基礎控除額−非課税限度額                                  …（６）
【００７１】
そこで、保険料払込期間中の所定の時点で相続が発生した場合についてその時点での相続税額の差額を算出し、算出した相続税額の差額を表示する。例えば、保険料払込期間の各年ごとに相続税額の差額を算出し、保険料払込期間における相続税額の差額の変遷をグラフ形式、表形式その他の形式で表示すると分かりやすい。なお、相続税額の差額に代えて又は加えて、税引後遺産総額見込額の差額を算出・表示してもよい。
【００７２】
これにより、保険料払込期間中に相続が発生した場合の相続税額の差額又は税引後遺産総額見込額の差額を検討して終身保険を決定することができる。
【００７３】
〔変形例５〕
また、上記第１及び第２の実施の形態並びにその変形例においては、対象者の相続シナリオについて考慮しなかったが、これに限らず、対象者の年齢や家族構成等の属性から将来想定される相続シナリオを考慮することもできる。具体的な構成は、例えば、次のとおりである。
【００７４】
記憶装置４２には、現在の資産、年齢又は家族構成等の属性を示す属性情報と対応づけて、当該属性の人について将来想定し得る相続シナリオに関する相続シナリオ情報を記憶する。相続シナリオ情報は、統計により得ることができ、例えば、遺産総額見込額又は相続発生時期等の情報として構成することができる。
【００７５】
また、記憶装置４２には、保険料払込期間、前納総支払保険料及び死亡保険金額が異なる複数の終身保険情報を記憶する。
【００７６】
そして、対象者の属性情報を取得し、取得した属性情報に対応する相続シナリオ情報を記憶装置４２のなかから検索し、索出した相続シナリオ情報及び終身保険情報に基づいて終身保険ごとに当該終身保険を活用した場合の相続税額を算出し、算出した相続税額に基づいて終身保険情報を表示する。終身保険情報は、所定の順序（例えば、相続税節税額又は税引後遺産総額見込額が大きい順）で表示することができる。また、各終身保険情報には、当該終身保険を活用した場合の相続税額及び終身保険Ａ活用時の相続税額の差額を対応づけて表示してもよい。
【００７７】
これにより、対象者について将来想定し得る相続シナリオに沿って終身保険を決定することができる。
【００７８】
〔その他の変形例〕
また、上記第１及び第２の実施の形態並びにその変形例においては、単一の装置である相続税対策支援装置１００として実現したが、これに限らず、ネットワークシステムとして実現することもできる。インターネット等のネットワークには、相続税対策支援サーバと、複数のユーザ端末とが接続されている。相続税対策支援サーバは、上記第１及び第２の実施の形態における相続税対策支援装置１００と同等の機能を有して構成されている。異なるのは、入力装置４０による入力に代えてユーザ端末から情報を受信する点と、表示装置４４による表示に代えてユーザ端末に情報を送信する点である。
【００７９】
また、上記第１及び第２の実施の形態並びにその変形例においては、終身保険を活用する場合について本発明を適用したが、これに限らず、定期保険その他の生命保険を活用する場合についても同様に適用することができる。
【００８０】
また、上記第１及び第２の実施の形態並びにその変形例においては、全期前納方式により保険料を支払う場合について本発明を適用したが、これに限らず、一時払い方式又は各期払い方式により保険料を支払う場合についても同様に適用することができる。
【００８１】
また、上記第１及び第２の実施の形態並びにその変形例においては、一次相続の場合について本発明を適用したが、これに限らず、二次相続の場合についても同様に適用することができる。
【００８２】
また、上記第１及び第２の実施の形態並びにその変形例においては、定数その他の情報を記憶装置４２に記憶したが、これに限らず、ＲＡＭ３４その他の記憶手段に記憶してもよい。例えば、定数は記憶装置４２に、基礎控除額はＲＡＭ３４に記憶するなど、情報ごとの記憶手段は任意に設定することができる。
【００８３】
また、上記第１及び第２の実施の形態並びにその変形例において、図３又は図５のフローチャートに示す処理を実行するにあたってはいずれも、ＲＯＭ３２に予め格納されているプログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記憶された記憶媒体から、そのプログラムをＲＡＭ３４に読み込んで実行するようにしてもよい。
【００８４】
ここで、記憶媒体とは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、ＤＶＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気記憶型／光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であれば、あらゆる記憶媒体を含むものである。
【符号の説明】
【００８５】
１００…相続税対策支援装置、  ３０…ＣＰＵ、  ３２…ＲＯＭ、  ３４…ＲＡＭ、  ３８…Ｉ／Ｆ、  ３９…バス、  ４０…入力装置、  ４２…記憶装置、  ４４…表示装置
【要約】
【課題】  相続税対策に生命保険を活用する場合に、生命保険の相続税節税効果及び費用対効果を考慮して生命保険を決定するのに好適な相続税対策支援システムを提供する。
【解決手段】  相続税対策支援装置１００は、遺産総額見込額、法定相続人の人数、前納総支払保険料及び死亡保険金額を取得し、取得した人数に基づいて相続税の基礎控除額及び非課税限度額を算出し、取得した遺産総額見込額及び算出した基礎控除額に基づいて保険活用前の相続税額を算出し、取得した遺産総額見込額、前納総支払保険料及び死亡保険金額並びに算出した基礎控除額及び非課税限度額に基づいて保険活用後の相続税額を算出し、算出した保険活用前後の相続税額の差額を表示する。
【選択図】  図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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