(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
回転することにより前記感光体を回転駆動する回転部材と、
前記感光体に光を照射して潜像を形成する光照射手段と、
検知位置において前記感光体に形成された潜像を検知する検知手段と、
時間を測る測定手段と、
前記光照射手段の光照射位置が基準の光照射位置から変動することに対応する補正を行う補正手段と、
を有し、
前記測定手段は、前記光照射手段によって前記潜像が前記感光体に形成されるタイミングから、前記潜像が前記検知位置に到達し前記検知手段によって検知されるタイミングまでの時間間隔を測定し、前記補正手段は、前記測定手段の測定した時間間隔に基づいて前記補正を行う画像形成装置において、
前記光照射手段が前記基準の光照射位置で前記感光体に形成した潜像は、前記回転部材が整数回回転すると、前記基準の光照射位置から前記検知位置に到達することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記測定手段により測定された時間間隔と基準時間間隔との差分に基づいて、前記補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体を帯電する帯電手段を備え、
前記検知位置は前記帯電手段が前記感光体の表面を帯電する位置であり、前記検知手段は前記帯電手段を介した出力を検知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体に形成された潜像を現像する現像手段を備え、
前記検知位置は前記現像手段が前記潜像を現像する位置であり、前記検知手段は前記現像手段を介した出力を検知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体に形成された潜像が現像されたトナー像を転写する転写手段を備え、
前記検知位置は前記転写手段が前記トナー像を転写する位置であり、前記検知手段は前記転写手段を介した出力を検知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記測定手段により測定された時間間隔に基づいて、画像を形成するために前記光照射手段が前記感光体に光を照射するタイミングを補正することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記測定手段により測定された時間間隔に基づいて、前記感光体の回転速度を補正することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回転部材は、駆動力を前記感光体に伝達するギアであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記感光体と同軸に配置され、前記感光体に係合する感光体ギアを有し、前記回転部材は前記感光体ギアに駆動力を伝達するギアであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
駆動力を前記ギアへ伝達する別のギアを有し、前記別のギアが整数回回転すると前記ギアが１回転することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記感光体が複数存在し、前記光照射手段によって前記複数の感光体に夫々形成された潜像を夫々異なる色のトナーによって可視化し、複数色のトナー像を形成することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記複数の感光体に形成されたトナー像が夫々重ねて転写されるベルトを有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記複数の感光体に形成されたトナー像が夫々重ねて転写される記録材を搬送するベルトを有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ベルト上のトナーを検知するトナー検知手段を有し、前記補正手段は、前記トナー検知手段からの出力に応じて前記光照射手段が前記感光体に光を照射するタイミングを補正し、前記基準の光照射位置とは、前記補正手段が、前記トナー検知手段からの出力に応じて、前記光照射手段が前記感光体に光を照射するタイミングを補正した後で、且つ、記録材への画像形成を行う前における光照射位置であることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
感光体と、
回転することにより前記感光体を回転駆動する回転部材と、
前記感光体に光を照射して潜像を形成する光照射手段と、
前記潜像をトナーによって可視化する現像手段と、
検知位置において前記感光体に形成されたトナー像を検知する検知手段と、
時間を測る測定手段と、
前記光照射手段の光照射位置が基準の光照射位置から変動することに対応する補正を行う補正手段と、
を有し、
前記測定手段は、前記光照射手段によって前記潜像が前記感光体に形成されるタイミングから、前記現像手段によって可視化された前記潜像に対応するトナー像が前記検知位置に到達し前記検知手段によって検知されるタイミングまでの時間間隔を測定し、前記補正手段は、前記測定手段の測定した時間間隔に基づいて前記補正を行う画像形成装置において、
前記光照射手段が前記基準の光照射位置で前記感光体に形成した潜像は、前記回転部材が整数回回転している間に前記現像手段によって可視化され、前記回転部材が整数回回転すると、前記基準の光照射位置から前記検知位置に到達することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記補正手段は、前記測定手段により測定された時間間隔と基準時間間隔との差分に基づいて、前記補正を行うことを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記感光体が複数存在し、
前記複数の感光体に夫々に形成された異なる色のトナー像が重ねて転写されるベルトと、
前記ベルト上のトナーを検知するトナー検知手段と、
を有し、
前記補正手段は、前記トナー検知手段からの出力に応じて前記光照射手段が前記感光体に光を照射するタイミングを補正し、前記基準の光照射位置とは、前記補正手段が、前記トナー検知手段からの出力に応じて、前記光照射手段が前記感光体に光を照射するタイミングを補正した後で、且つ、記録材への画像形成を行う前における光照射位置であることを特徴とする請求項１５または請求項１６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、回転する感光ドラム上にレーザビームを照射して該感光ドラムの表面を露光して静電潜像を形成する。そして、トナーを現像して高速に印刷する際、回転方向に対する走査間隔の露光位置変動、或いは感光ドラムの回転変動により、走査間の位置ずれが発生することが知られている。
【０００３】
このような位置ずれにより、画質の劣化であったり、画像形成時に画像プロセス部材に付与される電荷バイアスタイミング、回転開始タイミングの不適合による寿命劣化を招く。
【０００４】
特許文献１では、感光ドラムに画かれる静電潜像、該静電潜像により変化した感光ドラムの表面電位を検出し、検出された電位信号をもとに、レーザビームの強度を制御する。これにより、レーザービームと感光ドラムとの間に周期的に発生する副走査方向の相対的位置ずれにより発生する画質劣化を防ぐことが可能である。
【０００５】
特許文献２では、トナー像が感光ドラムの回転ムラにより回転方向で伸縮することを防ぐために、感光ドラムが露光位置から転写位置まで回転する間に該感光ドラムを回転させるギアが整数回回転するようにする。これにより、露光位置と転写位置で感光ドラムの回転ムラを同じにすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭６３−０５５７０８号公報
【特許文献２】特開平０６−２７４０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、例えば、装置本体内の温度上昇等により露光位置とプロセス手段の相対的な位置ずれが発生する。その場合、温度上昇前と温度上昇後の露光位置から静電潜像電位を検出可能なプロセス手段（現像ローラ、転写ローラ、帯電ローラ）までの相対位置ずれを検出することは困難であった。
【０００８】
また、感光ドラムを回転駆動する際、モータ等の駆動源、アイドラギア、感光体ギアの夫々の回転変動が組み合わされる。これにより、静電潜像形成時とプロセス手段に到達時の感光ドラムの回転速度が一致せず、回転ムラが検出時間に重畳される。これにより検出手段により検出される検出時間にバラつきが発生し、検出精度が落ちてしまう問題があった。
【０００９】
特許文献２では露光位置と転写位置で感光ドラムの回転ムラを同じにすることでトナー像が感光ドラムの回転ムラにより回転方向で伸縮することを防ぐことは出来るものの感光ドラムの回転速度を検出する検出精度を向上するものではなかった。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、精度良く露光位置の位置ずれ量を検出し、画像書き出しタイミングの最適化を行える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、感光体と、回転することにより前記感光体を回転駆動する回転部材と、前記感光体に光を照射して潜像を形成する光照射手段と、検知位置において前記感光体に形成された潜像を検知する検知手段と、時間を測る測定手段と、前記光照射手段の光照射位置が基準の光照射位置から変動することに対応する補正を行う補正手段と、を有し、前記測定手段は、前記光照射手段によって前記潜像が前記感光体に形成されるタイミングから、前記潜像が前記検知位置に到達し前記検知手段によって検知されるタイミングまでの時間間隔を測定し、前記補正手段は、前記測定手段の測定した時間間隔に基づいて前記補正を行う画像形成装置において、前記光照射手段が前記基準の光照射位置で前記感光体に形成した潜像は、前記回転部材が整数回回転すると、前記基準の光照射位置から前記検知位置に到達することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成によれば、感光体の回転に伴なって光照射手段により感光体に光を照射して潜像を形成する。そして、感光体に形成された潜像が検知位置に移動するまで感光体が回転すると、該感光体を回転駆動する回転部材が整数回回転することで、回転部材の精度誤差や外径誤差等に起因する感光体の回転速度の変動を考慮する必要が無い。これにより感光体の回転速度を検出する検出精度を向上することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図２】画像形成装置に設けられる高圧電源装置の構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態における光照射手段による光照射位置と、検出用静電潜像の検知位置を示す図、（ｂ）はモータから感光ドラムに設けられる感光体ギアまでの駆動構成図である。
【図４】（ａ）は第１実施形態においてバックラッシュによる感光ドラムの１回転で発生するモータギアの速度変動量（振幅）を示す図である。（ｂ）は第１実施形態においてバックラッシュによる感光ドラムの１回転で発生するアイドラ段ギアの速度変動量（振幅）を示す図である。
【図５】（ａ）は第１実施形態においてバックラッシュによる感光ドラムの１周分の表面上の位置を横軸、速度変動量を縦軸にとったグラフである。感光ドラムの表面上の各点が光照射位置を通過するときの速度変動を鎖線で示し、感光ドラムの表面上の各点が検知位置を通過するときの速度変動を一点鎖線で示し、光照射位置で発生する速度変動と、検知位置で発生する速度変動との差分を実線で示した図である。（ｂ）は第１実施形態においてモータギアの光照射位置で発生する周期と、検知位置で発生する周期の二つの差分が０となる様子を示す図である。
【図６】（ａ）は第１実施形態においてアイドラ段ギアの光照射位置で発生する周期と、検知位置で発生する周期の二つの差分が０となる様子を示す図である。（ｂ）は第１実施形態においてモータギア、アイドラ段ギア成分の和の光照射位置で発生する周期と、検知位置で発生する周期の二つの差分が０となる様子を示す図である。
【図７】（ａ）は第１実施形態において光照射手段による光照射位置と、検出用静電潜像の検知位置とが２７７度の位置にある場合の感光ドラムの１回転で発生するモータギアの速度変動成分を示す図である。（ｂ）は光照射手段による光照射位置と、検出用静電潜像の検知位置とが２７７度の位置にある場合の感光ドラムの１回転で発生するアイドラ段ギアの速度変動成分を示す図である。（ｃ）は光照射手段による光照射位置と、検出用静電潜像の検知位置とが２７７度の位置にある場合の感光ドラムの１回転で発生するモータギア、アイドラ段ギア成分の和の速度変動量を示す図である。
【図８】（ａ）は第１実施形態において光照射手段による光照射位置と、検出用静電潜像の検知位置とが２９５度の位置にある場合の感光ドラムの１回転で発生するモータギアの速度変動成分を示す図である。（ｂ）は光照射手段による光照射位置と、検出用静電潜像の検知位置とが２９５度の位置にある場合の感光ドラムの１回転で発生するアイドラ段ギアの速度変動成分を示す図である。（ｃ）は光照射手段による光照射位置と、検出用静電潜像の検知位置とが２９５度の位置にある場合の感光ドラムの１回転で発生するモータギア、アイドラ段ギア成分の和の速度変動量を示す図である。
【図９】画像形成装置に設けられる制御系の構成を示すブロック図である。
【図１０】画像形成装置の高圧電源装置に設けられる一次転写高圧電源回路の構成を示す図である。
【図１１】第１実施形態の色ずれ補正制御における基準時間値取得処理を示すフローチャートである。
【図１２】中間転写ベルト上に形成された色ずれ検出用のパターンの一例を示す平面説明図である。
【図１３】色ずれ検出用の静電潜像が感光ドラム上に形成された様子を示す斜視説明図である。
【図１４】（ａ）は感光ドラム上に形成された色ずれ検出用の静電潜像を検知手段を兼ねる帯電手段により検知する様子を示す図、（ｂ）は感光ドラム上に形成された色ずれ検出用の静電潜像がｔ時間遅れて検知された様子を示す図である。
【図１５】中間転写ベルトを挟んで一次転写部材が感光体に対して接離する接離状態を示す図である。
【図１６】中間転写ベルトを挟んで一次転写部材が感光体に対して接離する接離状態を検知するフォトセンサの検出結果の一例を示す図である。
【図１７】第１実施形態の色ずれ補正制御における他の基準時間値取得処理を示すフローチャートである。
【図１８】図３（ｂ）に示す第１実施形態のモータギア、アイドラ段ギア、感光体ギアの歯数と回転数の具体例を示す図である。
【図１９】本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図２０】（ａ）は第２実施形態における光照射手段による光照射位置と、検出用静電潜像の検知位置を示す図、（ｂ）はモータから感光ドラムに設けられる感光体ギアまでの駆動構成図である。
【図２１】（ａ）は第２実施形態において感光ドラムの１回転で発生するモータギア成分の速度変動量を示す図、（ｂ）は感光ドラムの１回転で発生するアイドラギア成分の速度変動量を示す図である。
【図２２】（ａ）は第２実施形態において感光ドラムの１回転で発生するアイドラ段ギア成分の速度変動量を示す図である。（ｂ）は感光ドラムの表面上の位置を横軸、速度変動量を縦軸にとったグラフである。感光ドラムの表面上の各点が光照射位置を通過するときの速度変動を鎖線で示し、感光ドラムの表面上の各点が検知位置を通過するときの速度変動を一点鎖線で示し、光照射位置で発生する速度変動と、検知位置で発生する速度変動との差分を実線で示した図である。
【図２３】（ａ）は第２実施形態においてモータギアの速度変動成分が０となる様子を示す図、（ｂ）は第２実施形態においてアイドラギアの速度変動成分が０となる様子を示す図である。
【図２４】（ａ）は第２実施形態においてアイドラ段ギアの速度変動成分が０となる様子を示す図、（ｂ）は第２実施形態においてモータギア、アイドラギア、アイドラ段ギア成分の和の速度変動成分が０となる様子を示す図である。
【図２５】（ａ）は第２実施形態において光照射手段による光照射位置と、検出用静電潜像の検知位置とが３５２．４度の位置にある場合の感光ドラムの１回転で発生するモータギアの速度変動成分を示す図である。（ｂ）は光照射手段による光照射位置と、検出用静電潜像の検知位置とが３５２．４度の位置にある場合の感光ドラムの１回転で発生するアイドラギアの速度変動成分を示す図である。
【図２６】（ａ）は第２実施形態において光照射手段による光照射位置と、検出用静電潜像の検知位置とが３５２．４度の位置にある場合の感光ドラムの１回転で発生するアイドラ段ギアの速度変動成分を示す図である。（ｂ）は光照射手段による光照射位置と、検出用静電潜像の検知位置とが３５２．４度の位置にある場合の感光ドラムの１回転で発生するモータギア、アイドラギア、アイドラ段ギア成分の和の速度変動量を示す図である。
【図２７】第２実施形態の色ずれ補正制御における基準時間値取得処理を示すフローチャートである。
【図２８】第２実施形態の色ずれ補正制御における他の基準時間値取得処理を示すフローチャートである。
【図２９】図20（ｂ）に示す第２実施形態のモータギア、アイドラギア、アイドラ段ギア、感光体ギアの歯数と回転数、光照射位置Ｅと検知位置Ｄ間の回転数の具体例を示す図である。
【図３０】本発明に係る画像形成装置の第３実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図３１】転写部材の他の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して、本発明に係る画像形成装置の実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１５】
先ず、図１〜図18を用いて、本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００１６】
＜画像形成装置の全体構成＞
図１は第１実施形態の画像形成装置10の構成図である。図１において、画像形成装置10は、回転駆動される複数存在する感光体となる感光ドラム22ａ，22ｂ，22ｃ，22ｄの表面を帯電手段となる帯電ローラ23ａ，23ｂ，23ｃ，23ｄにより一様に帯電する。
【００１７】
そして、帯電ローラ23ａ，23ｂ，23ｃ，23ｄにより一様に帯電された感光ドラム22ａ，22ｂ，22ｃ，22ｄの表面に光照射手段となるレーザスキャナユニット20ａ，20ｂ，20ｃ，20ｄにより光を照射する。これにより、所定の潜像形成位置で静電潜像（潜像）を形成する。そして、現像手段となる現像装置25ａ，25ｂ，25ｃ，25ｄにより潜像をトナーで現像して可視化して画像を形成する。
【００１８】
以下、記述の煩雑化を防ぐために、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢｋの４つの感光ドラム22ａ，22ｂ，22ｃ，22ｄを感光ドラム22で代表させて説明する。関連する各画像形成プロセス手段についても同様とする。
【００１９】
レーザスキャナユニット20ａ〜20ｄは、回転駆動される感光ドラム22ａ〜22ｄの表面に順次、レーザ光21ａ〜21ｄを照射する。このとき、感光ドラム22ａ〜22ｄは、前露光装置230ａ〜230ｄにより、露光され表面電位が均一となるようにならされた後、帯電ローラ23ａ〜23ｄによって予め帯電されているので、レーザ光21ａ〜21ｄの照射によって静電潜像を形成する。
【００２０】
現像装置25ａ〜25ｄおよび現像スリーブ24ａ〜24ｄは、感光ドラム22ａ〜22ｄの表面に夫々形成された静電潜像に夫々異なる色のトナーを載せて可視化し、複数色のトナー像を形成する。一次転写ローラ26ａ〜26ｄは、複数の感光ドラム22ａ〜22ｄに形成された複数色のトナー像を夫々重ねて中間転写ベルト30（ベルト）に転写する。尚、感光ドラム22を含む、帯電ローラ23、現像装置25及び一次転写ローラ26のトナー像を形成するのに直接的に関わる部材群のことを画像形成部と称する。場合によってはレーザスキャナユニット20を含めて画像形成部と称しても良い。
【００２１】
また、感光ドラム22の周囲に近接して配置され、該感光ドラム22に作用する各部材（前露光装置230、帯電ローラ23、現像装置25及び一次転写ローラ26）は画像形成プロセス手段という。また、前露光装置230、帯電ローラ23を第一の画像形成プロセス手段、現像装置25及び一次転写ローラ26を第二の画像形成プロセス手段という。
【００２２】
一方、ピックアップローラ13によって繰り出された記録材12は、図示しないレジストセンサによって先端位置が検出された後、搬送ローラ対14，15に先端が少し通過した位置で搬送を一旦停止される。
【００２３】
中間転写ベルト30は、ローラ31，32，33によって周回駆動され、トナー像を二次転写ローラ27の位置へ搬送する。このとき、記録材12は二次転写ローラ27の位置で中間転写ベルト30により搬送されたトナー像とタイミングが合うよう搬送が再開され、二次転写ローラ27によって中間転写ベルト30からトナー像が転写される。
【００２４】
その後、定着ローラ対16，17によって記録材12のトナー像を加熱定着した後、記録材12を機外へ排出する。ここで、二次転写ローラ27によって、中間転写ベルト30から記録材12へ転写されなかった残留トナーは、クリーニングブレード35によって廃トナー容器36に回収される。また、色ずれ検出センサ40の動作については後述する。
【００２５】
＜高圧電源装置の構成＞
次に、図２を用いて高圧電源装置41の構成を説明する。高圧電源装置41は、帯電高圧電源回路43ａ〜43ｄ、現像高圧電源回路44ａ〜44ｄ、一次転写高圧電源回路46ａ〜46ｄ、二次転写高圧電源回路48を備えている。
【００２６】
帯電高圧電源回路43ａ〜43ｄは、帯電ローラ23ａ〜23ｄに電圧を印加することで、感光ドラム22ａ〜22ｄの表面にバックグラウンド電位を形成し、レーザ光21の照射によって静電潜像を形成可能な状態にする。現像高圧電源回路44ａ〜44ｄは、現像スリーブ24ａ〜24ｄに電圧を印加することで、感光ドラム22ａ〜22ｄの静電潜像にトナーを載せ、トナー像を形成する。
【００２７】
一次転写高圧電源回路46ａ〜46ｄは、一次転写ローラ26ａ〜26ｄに電圧を印加することで、感光ドラム22ａ〜22ｄのトナー像を中間転写ベルト30に転写する。二次転写高圧電源回路48は、二次転写ローラ27に電圧を印加することで、中間転写ベルト30のトナー像を記録材12へ転写する。また、帯電高圧電源回路43ａ〜43ｄは帯電ローラ23ａ〜23ｄに接続された電流検出回路50ａ〜50ｄを備えている。電流検出回路50は、帯電ローラ23と感光ドラム22との間に流れる電流を検知することにより、後述する検出用の静電潜像パッチ画像80を形成したことによる感光ドラム22ａ〜22ｄの表面電位の変化を検知する。
【００２８】
また、一次転写高圧電源回路46ａ〜46ｄは電流検出回路47ａ〜47ｄを備えている。一次転写ローラ26ａ〜26ｄにおけるトナー像の転写性能が一次転写ローラ26ａ〜26ｄに流れる電流量に応じて変化する。電流検出回路47ａ〜47ｄの検出結果に応じて一次転写ローラ26ａ〜26ｄに印加するバイアス電圧（高電圧）を調整し、装置内の温度や湿度が変化しても転写性能を一定に保つよう構成されている。尚、一次転写中は、一次転写ローラ26ａ〜26ｄに流れる電流量が目標値になるようにして設定されたバイアス電圧を目標にして定電圧制御が行われる。
【００２９】
＜色ずれ補正制御の概要＞
画像形成を行うと、例えば、中間転写ベルト30の速度や、レーザスキャナユニット20から出射されるレーザ光21（光）の感光ドラム22上での光照射位置や、感光ドラム22間ピッチ等が変動する。これらの変動により、各感光ドラム22ａ〜22ｄ上に形成したトナー像を中間転写ベルト30に重畳する際のトナー像の重なり方も変動する。場合によっては、上述した各種の変動により形成した画像に色ずれが発生することがある。
【００３０】
このため、画像形成装置10では、色ずれの発生を抑えるよう、上述した変動量を検知し、その変動に対応する補正を行う。
【００３１】
通常、画像形成装置10における色ずれ補正は、感光ドラム22ａ〜22ｄの表面にトナー像を形成する。そして、それを中間転写ベルト30の表面に色ずれ検出用のパターン400，401，402，403として転写し、それを中間転写ベルト30に対向する図１に示す検出センサ40によって検知する。この検知結果に基づいて、画像形成時に、レーザスキャナユニット20からのレーザ光21の照射開始タイミング等を補正する。
【００３２】
本実施形態では、上述した検出センサ40を用いた色ずれ補正に加え、特にレーザスキャナユニット20から出射されるレーザ光21の感光ドラム22上での光照射位置Ｅの変動に対応するため帯電ローラ23を用いた色ずれ補正を実行する。
【００３３】
この帯電ローラ23を用いた色ずれ補正について説明する。帯電ローラ23により帯電された感光ドラム22の表面を図３（ａ）に示す光照射位置Ｅでレーザスキャナユニット20から出射されるレーザ光21を照射（露光）する。そして、感光ドラム22の表面上に図13に示す検出用の静電潜像となる静電潜像パッチ画像80を形成する。
【００３４】
本実施形態では、静電潜像パッチ画像80は副走査方向である感光ドラム22の円周方向に３０dot（約１．２ｍｍ）、主走査方向である感光ドラム22の軸方向に３００ｍｍの横帯状に形成される。当然、感光ドラム22表面の静電潜像パッチ画像80が形成された部分とその他の部分とでは表面電位が異なる。
【００３５】
そして、感光ドラム22の回転に伴なって該感光ドラム22の表面に形成された静電潜像パッチ画像80が移動する。そして、該感光ドラム22の周囲に設けられた所定の検知位置Ｄとなる帯電ローラ23が配置された帯電位置で電流検出回路50により電流変化を検知する。
【００３６】
電流検出回路50は、感光ドラム22と帯電ローラ23との間に流れる電流が、静電潜像パッチ画像80が帯電位置に到達することにより変化したことを検知する。つまり、電流検出回路50は、感光ドラム22の表面の静電潜像パッチ画像80が形成された部分とその他の部分との電位の差を、感光ドラム22と帯電ローラ23との間に流れる電流の変化として検知する。
【００３７】
このように、図３（ａ）に示すように、光照射位置Ｅで静電潜像パッチ画像80を形成し、帯電位置である検知位置Ｄで静電潜像パッチ画像80を検知する。そして、光照射位置Ｅから該帯電ローラ23が対向する帯電位置である検知位置Ｄに到達するまでの時間間隔を測定する。そして、その測定された時間間隔が基準となる基準時間間隔からどれだけ変化しているかに基づいて、画像形成時に、レーザスキャナユニット20からのレーザ光21の照射開始タイミングを補正する。
【００３８】
本実施形態では、帯電手段である帯電ローラ23及び電流検出回路50が感光ドラム22の表面（感光体上）に形成された静電潜像パッチ画像80（潜像及びトナー像）が検知位置Ｄに到達したことを検知する検知手段として機能している。そして、検知手段により検出用の静電潜像パッチ画像80の到達を検知する検知位置Ｄは、帯電手段となる帯電ローラ23により感光ドラム22の表面を帯電する帯電位置に設定されている。
【００３９】
＜感光ドラムの駆動系のギア構成＞
図１における画像形成装置10の感光ドラム22、レーザスキャナユニット20、帯電ローラ23等の画像形成プロセス部品の配置構成を図３（ａ）に示す。尚、本構成は、図１の感光ドラム22ａ〜22ｄに示される４色とも共通である。
【００４０】
図３（ａ）において、感光ドラム22の周囲には、現像スリーブ24、中間転写ベルト30、一次転写ローラ26、前露光装置230、帯電ローラ23が配置されている。
【００４１】
本実施形態では、図３（ａ）に示すように、レーザ光21が照射される感光ドラム22の表面上の光照射位置Ｅから帯電ローラ23が接する検知位置Ｄまでの感光ドラム22の回転角度αが２７０度で構成されている。
【００４２】
図３（ｂ）に感光ドラム22を駆動する駆動ユニットの構成を示す。
【００４３】
駆動源となるモータ700の駆動軸には、モータギア701が固定されている。該モータギア701にはアイドラ段ギア702の大径ギア702ａが噛合している。該アイドラ段ギア702の小径ギア702ｂには、図示しないジョイントカップリングを介して感光ドラム22に係合して駆動力を伝達する感光体ギア704が噛合している。感光体ギア704は感光ドラム22と同軸に配置されている。
【００４４】
これより、モータ700の回転駆動力がモータギア701、アイドラ段ギア702、感光体ギア704を介して感光ドラム22へ伝達される。本実施形態では、回転することにより感光ドラム22を回転駆動する回転部材がモータギア701、アイドラ段ギア702及び感光体ギア704により構成されている。そして、モータギア701及びアイドラ段ギア702はモータ700の回転駆動力を感光体ギア704に伝達するギア列である。
【００４５】
感光ドラム22は、画像形成装置10本体から着脱可能で、該画像形成装置10内で感光体ギア704と同軸上に配置され、図示しないジョイントカップリングを介して感光体ギア704と係合することで、駆動入力され、感光体ギア704と一体的に回転する。
【００４６】
感光体ギア704には、位相検知を行うためのホームポジションフラグ706が設けられており、ホームポジションセンサ705により、該感光体ギア704の１回転周期をモニタすることが可能となっている。
【００４７】
上述した、静電潜像パッチ画像80を帯電ローラ23にて検知する際、回転する感光ドラム22の表面は、常に一定の速度とはなっておらず、速度変動が発生する。
【００４８】
感光ドラム22の表面の速度変動の大きな要因は、図３（ｂ）に示すように、モータ700から感光ドラム22に至る回転部材となる駆動伝達ギア列を構成するモータギア701、アイドラ段ギア702、感光体ギア704の各ギアの精度誤差、外径誤差等である。これにより、各ギアの見かけ上の半径が回転角度により異なることで発生する。
【００４９】
ここで、本実施形態におけるモータ700から感光ドラム22に至る回転部材となる駆動伝達ギア列の駆動構成について説明する。
【００５０】
図18に示すように、感光ドラム22に固定された感光体ギア704が１回転する間に、アイドラ段ギア702は４回転する。また、モータギア701は１６回転する。
【００５１】
本実施形態において、上記各ギアが、ＪＧＭＡ（日本歯車工業会規格）２級相当で作製されているとき、バックラッシュ（歯面間の遊び）による感光ドラム22の表面上での位置変動量が約１８μｍであるとする。このときの速度変動量（振幅）を１としたとき、図４（ａ）に示すように、感光ドラム22の１回転で発生するモータギア701での速度変動量（振幅）は１６周期で０．４の速度変動が現れる。また、図４（ｂ）に示すように、感光ドラム22の１回転で発生するアイドラ段ギア702での速度変動量（振幅）は４周期で１．３の速度変動が現れる。
【００５２】
また、感光体ギア704の精度誤差、外径誤差等によって、アイドラ段ギア702と噛合っている部分の感光体ギア704の見かけ上の半径は感光体ギア704の１回転を１周期として変化する。このため、仮に駆動伝達ギア列の速度変動が無かったとしても感光ドラム22は速度変動する。そして、感光ドラム22の速度変動量（振幅）は１周期で１である。
【００５３】
即ち、感光ドラム22上では、感光ドラム22の１回転を１周期とすると、１／１６周期のモータギア701成分の速度変動、１／４周期のアイドラ段ギア702成分の速度変動、及び、１周期の感光体ギア704成分の速度変動が重なった速度変動が発生する。
【００５４】
ここで、感光ドラム22表面の所定位置の静電潜像パッチ画像80が光照射位置Ｅにある時の速度変動量と、検知位置Ｄにおける速度変動量とが違う場合がある。この場合は、静電潜像パッチ画像80が光照射位置Ｅから検知位置Ｄに到達するまでの時間間隔が静電潜像パッチ画像80をどこに形成するかによって異なってしまう。
【００５５】
そこで、本実施形態では感光ドラム22表面の所定位置の描かれた静電潜像パッチ画像80の光照射位置Ｅにおける速度変動と、検知位置Ｄにおける速度変動との差分を考慮する。そして、その差分のうち、モータギア701成分、及びアイドラ段ギア702成分の速度変動分をキャンセルする構成にしている。
【００５６】
先ずは、感光体ギア704成分の速度変動について説明する。図３（ａ）に示すように、帯電ローラ23が対向する検知位置Ｄで、感光ドラム22の表面上に画かれる検出用の静電潜像パッチ画像80を検知する際、光照射位置Ｅを０度とした場合、感光ドラム22の回転方向に２７０度の位置で検知される。
【００５７】
このため、アイドラ段ギア702と噛合っている部分の感光体ギア704の見かけ上の半径は、感光ドラム22の表面の所定の位置に画かれた静電潜像パッチ画像80が光照射位置Ｅにある時と検知位置Ｄにある時とで異なる。
【００５８】
従って、感光ドラム22の静電潜像パッチ画像80が画かれた部分の速度変動は、静電潜像パッチ画像80が光照射位置Ｅを通過する時と検知位置Ｄを通過する時とで異なる。尚、感光ドラム22の表面上のどの位置（極座標点）に静電潜像パッチ画像80を画くかによって、静電潜像パッチ画像80が光照射位置Ｅを通過する時の感光ドラム22の速度変動、及び、検知位置Ｄを通過する時の感光ドラム22の速度変動は異なる。
【００５９】
次に感光ドラム22の表面上の各点（各極座標点）と、各点が光照射位置Ｅを通過する時の感光ドラム22の速度変動と、検知位置Ｄを通過する時の感光ドラム22の速度変動との差分との関係について説明する。
【００６０】
図５（ａ）は、感光ドラム22の１周分の表面上の位置を横軸、速度変動量を縦軸にとったグラフである。感光ドラム22の表面上の各点（各極座標点）が光照射位置Ｅを通過する時の速度変動を鎖線で示す。一方、感光ドラム22の表面上の各点が検知位置Ｄを通過するときの速度変動を一点鎖線で示す。鎖線と一点鎖線の位相が２７０°（３／４周期）ずれているのは、感光ドラム22の表面上の各点は光照射位置Ｅを通過後に２７０°回転して検知位置Ｄを通過するからである。
【００６１】
そして、感光ドラム22の表面上の検出用の静電潜像パッチ画像80の速度変動は、光照射位置Ｅで発生する速度変動と、検知位置Ｄで発生する速度変動との二つの差分であり、図５（ａ）の実線で示される。
【００６２】
ここで、感光ドラム22の表面上の検出用の静電潜像パッチ画像80の速度変動は、光照射位置Ｅでの速度変動と、検知位置Ｄでの速度変動との差分である。そして、検知位置Ｄで発生する速度変動は、３／４周期、即ち、２７０度位相がずれた成分である。
【００６３】
次に、感光ドラム22の速度変動のうちのモータギア701成分の速度変動について説明する。モータギア701では、検知位置Ｄで発生する速度変動は光照射位置Ｅで発生する速度変動が３／４周期遅れ（ずれ）たものである。このため、光照射位置Ｅでの速度変動がモータ700の１回転目の成分であるとすると、帯電ローラ23に到達する検知位置Ｄでの速度変動はモータ700の１３回転目の成分である。つまり、光照射位置Ｅと検知位置Ｄでの速度変動は同位相となり、図５（ｂ）に示すように、モータギア701成分に関して、光照射位置Ｅで発生する速度変動と、検知位置Ｄで発生する速度変動（３／４周期、即ち、２７０度位相がずれた成分）の差分は０となる。
【００６４】
即ち、感光ドラム22が光照射位置Ｅから検知位置Ｄまで回転する間に、モータギア（回転部材）701が整数回回転する。これによりモータギア701の精度誤差や外径誤差等に起因する感光ドラム22の表面の回転速度の変動を考慮する必要が無い。
【００６５】
更に、アイドラ段ギア702でも同様に、検知位置Ｄで発生する速度変動は光照射位置Ｅで発生する速度変動が３／４周期遅れ（ずれ）たものである。このため、光照射位置Ｅでの速度変動がモータ700の１回転目の成分であるとすると、帯電ローラ23に到達する検知位置Ｄでの速度変動はモータ700の４回転目の成分である。即ち、光照射位置Ｅと検知位置Ｄでの速度変動は同位相となり、図６（ａ）に示すように、光照射位置Ｅで発生する速度変動と、検知位置Ｄで発生する速度変動（３／４周期、即ち、２７０度位相がずれた成分）との差分は０となる。
【００６６】
即ち、感光ドラム22が光照射位置Ｅから検知位置Ｄまで回転する間にアイドラ段ギア（回転部材）702が整数回回転する。これによりアイドラ段ギア702の精度誤差や外径誤差等に起因する感光ドラム22の表面の回転速度の変動を考慮する必要が無い。
【００６７】
上記構成により感光体ギア704上での検知成分は、結果的に図６（ｂ）に示されるように、モータギア701及びアイドラ段ギア702により発生する速度変動量（振幅）の和は０となる。一方、感光体ギア704の単体で発生する速度変動量（振幅）（感光体ギア704の精度誤差や外径誤差等に起因する感光ドラム22の表面の速度変動）は検出用の静電潜像パッチ画像80の検知時に加味される。
【００６８】
そこで、図３（ｂ）に示すように、感光体ギア704は、ホームポジションフラグ706を備え、ホームポジションセンサ705により該感光体ギア704の１回転周期を検出する。
【００６９】
そして、静電潜像パッチ画像80を検出する際には、常にこのホームポジションセンサ705により検出される波形を基にする。そして、感光ドラム22の表面上の同じ極座標の位置、即ち感光体ギア704上で同位相となる感光ドラム22の表面上の位置に静電潜像パッチ画像80を画く。そして、一定時間経過毎に画く静電潜像パッチ画像80間で発生する感光体ギア704の速度変動量（振幅）を、差し引くことにより感光体ギア704の単体で発生する速度変動量（振幅）をキャンセルすることが出来る。
【００７０】
上記構成により、静電潜像パッチ画像80を精度良く検出することが可能となる。
【００７１】
次に、帯電ローラ23が配置される検知位置Ｄが、光照射位置Ｅに対して感光ドラム22の回転方向に２７０度の位置よりもずれている場合の検知誤差について説明する。
【００７２】
その一例として、帯電ローラ23が配置される検知位置Ｄが、光照射位置Ｅに対して感光ドラム22の回転方向に２７０度の位置よりも７度ずれた２７７度の位置にある場合の各ギアの速度変動成分及びそれによる検知誤差について説明する。
【００７３】
図７（ａ）は感光ドラム22の１回転で発生するモータギア701の速度変動成分を示す。本実施形態においてレーザスキャナユニット20による光照射位置Ｅから、検出用の静電潜像パッチ画像80の検知位置Ｄまでが感光ドラム22の回転方向に２７７度の位置にある。図３（ａ）に示す２７０度よりも７度の位相ずれを起こしている場合である。
【００７４】
図７（ａ）に示すグラフは、モータギア701の速度変動量（振幅）をΔＶｍ、感光体ギア704の回転角度をθとする。更に、図４（ａ）に示すように、感光ドラム22の１回転で発生するモータギア701での速度変動量（振幅）を０．４とする。このとき、モータギア701の速度変動量（振幅）ΔＶｍは以下の数１式で表わされる。
【００７５】
［数１］
ΔＶｍ＝｜０．４×｛ｓｉｎ（θ）−ｓｉｎ（２７７°）｝｜
【００７６】
図７（ｂ）は感光ドラム22の１回転で発生するアイドラ段ギア702の速度変動成分を示す。本実施形態においてレーザスキャナユニット20による光照射位置Ｅから、検出用の静電潜像パッチ画像80の検知位置Ｄまでが感光ドラム22の回転方向に２７７度の位置にある。図３（ａ）に示す２７０度よりも７度の位相ずれを起こしている場合である。
【００７７】
図７（ｂ）に示すグラフは、アイドラ段ギア702の速度変動量（振幅）をΔＶｉ、感光体ギア704の回転角度をθとする。更に、図４（ｂ）に示すように、感光ドラム22の１回転で発生するアイドラ段ギア702での速度変動量（振幅）を１．３とする。このとき、アイドラ段ギア702の速度変動量（振幅）ΔＶｉは以下の数２式で表わされる。
【００７８】
［数２］
ΔＶｉ＝｜１．３×｛ｓｉｎ（θ）−ｓｉｎ（２７７°）｝｜
【００７９】
図７（ａ），（ｂ）で示されるモータギア701とアイドラ段ギア702のそれぞれの速度変動量（振幅）の最大値の和が、図７（ｃ）に示すように感光体ギア704に発生する。図７（ｃ）は図７（ａ），（ｂ）で示されるモータギア701とアイドラ段ギア702のそれぞれの速度変動量（振幅）を合成したものである。これがモータ700から感光ドラム22に至る駆動伝達ギア列の最大速度変動量（振幅）となり、このときの最大速度変動量（振幅）Ｖmaxは、図７（ｃ）のグラフから以下の数３式で表わされる。
【００８０】
［数３］
Ｖmax≒１．２
【００８１】
これにより、感光ドラム22の表面上の位置変動量ΔＳｄは以下の数４式で表わされる。
【００８２】
［数４］
ΔＳｄ≒１８μｍ×Ｖmax＝１８×１．２≒２１μｍ
【００８３】
即ち、感光ドラム22がレーザスキャナユニット20によりレーザ光21が照射される光照射位置Ｅから帯電ローラ23が対向する検知位置Ｄまで回転する。その間に該感光ドラム22に固定される感光体ギア704と、アイドラ段ギア702との回転角度の位相差が７度あると、感光ドラム22の表面上での検出誤差として約２１μｍの最大検知誤差が発生し得ることを示している。
【００８４】
更に他の一例として、帯電ローラ23が配置される検知位置Ｄが、光照射位置Ｅに対して感光ドラム22の回転方向に２７０度の位置よりも２５度ずれた２９５度の位置にある場合の各ギア成分の速度変動成分及びそれによる検知誤差について説明する。
【００８５】
図８（ａ）は感光ドラム22の１回転で発生するモータギア701の速度変動成分を示す。本実施形態においてレーザスキャナユニット20による光照射位置Ｅから、検出用の静電潜像パッチ画像80の検知位置Ｄまでが感光ドラム22の回転方向に２９５度の位置にある。図３（ａ）に示す２７０度よりも２５度の位相ずれを起こしている場合である。
【００８６】
図８（ａ）に示すグラフは、モータギア701の速度変動量（振幅）をΔＶｍ、感光体ギア704の回転角度をθとする。更に、図４（ａ）に示すように、感光ドラム22の１回転で発生するモータギア701での速度変動量（振幅）を０．４とする。このとき、モータギア701の速度変動量（振幅）ΔＶｍは以下の数５式で表わされる。
【００８７】
［数５］
ΔＶｍ＝｜０．４×｛ｓｉｎ（θ）−ｓｉｎ（２９５°）｝｜
【００８８】
図８（ｂ）は感光ドラム22の１回転で発生するアイドラ段ギア702の速度変動成分を示す。本実施形態においてレーザスキャナユニット20による光照射位置Ｅから、検出用の静電潜像パッチ画像80の検知位置Ｄまでが感光ドラム22の回転方向に２９５度の位置にある。図３（ａ）に示す２７０度よりも２５度の位相ずれを起こしている場合である。
【００８９】
図８（ｂ）に示すグラフは、アイドラ段ギア702の速度変動量（振幅）をΔＶｉ、感光体ギア704の回転角度をθとする。更に、図４（ｂ）に示すように、感光ドラム22の１回転で発生するアイドラ段ギア702での速度変動量（振幅）を１．３とする。このとき、アイドラ段ギア702の速度変動量（振幅）ΔＶｉは以下の数６式で表わされる。
【００９０】
［数６］
ΔＶｉ＝｜１．３×｛ｓｉｎ（θ）−ｓｉｎ（２９５°）｝｜
【００９１】
図８（ａ），（ｂ）で示されるモータギア701とアイドラ段ギア702のそれぞれの速度変動量（振幅）の最大値の和が、図８（ｃ）に示すように感光体ギア704に発生する。図８（ｃ）は図８（ａ），（ｂ）で示されるモータギア701とアイドラ段ギア702のそれぞれの速度変動量（振幅）を合成したものである。これがモータ700から感光ドラム22に至る駆動伝達ギア列の最大速度変動量（振幅）となり、このときの最大速度変動量（振幅）Ｖmaxは、図８（ｃ）のグラフから以下の数７式で表わされる。
【００９２】
［数７］
Ｖmax≒２．３
【００９３】
これにより、感光ドラム22の表面上の位置変動量ΔＳｄは以下の数８式で表わされる。
【００９４】
［数８］
ΔＳｄ≒１８μｍ×Ｖmax≒４１μｍ
【００９５】
即ち、感光ドラム22がレーザスキャナユニット20によりレーザ光21が照射される光照射位置Ｅから帯電ローラ23が対向する検知位置Ｄまで回転する。その間に該感光ドラム22に固定される感光体ギア704と、アイドラ段ギア702との回転角度の位相差が２５度ある。そうすると、感光ドラム22の表面上での検出誤差として約４１μｍの最大検知誤差が発生し得ることを示している。
【００９６】
＜制御系の構成＞
次に、図９を用いて画像形成装置10の制御系の構成について説明する。図９のビデオコントローラ200において、204は、ビデオコントローラ200全体の制御を司るＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算装置）である。205は、ＣＰＵ204が実行する各種制御コードを格納する不揮発性記憶部である。
【００９７】
これはＲＯＭ（Read Only Memory ；リードオンリメモリ）に相当する。或いは、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory；電気的に消去可能な不揮発性メモリ）に相当する。或いは、ハードディスク等に相当する。206は、ＣＰＵ204の主メモリ、ワークエリア等として機能する一時記憶用のＲＡＭ（Randam AccessMemory ；ランダムアクセスメモリ）である。
【００９８】
207は、ホストコンピュータ等の外部機器100との印刷データ、制御データの入出力部であるホストＩ／Ｆ（インターフェイス）部である。ホストＩ／Ｆ部207により受信した印字データは圧縮データとしてＲＡＭ206に格納される。208は圧縮データを伸張するためのデータ伸張部である。データ伸張部208はＲＡＭ206に格納された任意の圧縮データを、ライン単位に画像データに伸張する。また、伸張された画像データは再度、ＲＡＭ206に格納される。
【００９９】
209は、ＤＭＡ（Direct Memory Access）制御部である。ＤＭＡ制御部209は、ＣＰＵ204からの指示によりＲＡＭ206内の画像データをエンジンＩ／Ｆ（インターフェイス）部211に転送する。210は、操作者からの諸設定、指示を画像形成装置10本体に設けられたパネル部から受け取るパネルＩ／Ｆ（インターフェイス）部である。
【０１００】
エンジンＩ／Ｆ部211は、プリンタエンジン300との信号の入出力部であり、図示しない出力バッファレジスタからデータ信号送出を行うと共にプリンタエンジン300との通信制御を行う。212は、アドレスバス及びデータバスを持つシステムバスである。上述の各構成要素は、システムバス212に接続され、互いにアクセス可能となっている。
【０１０１】
次にプリンタエンジン300の説明を行う。プリンタエンジン300は大きく分けて、エンジン制御部54とエンジン機構部58とを有して構成される。エンジン機構部58はエンジン制御部54からの各種指示により動作する部分である。
【０１０２】
＜エンジン機構部＞
エンジン機構部58に設けられるレーザスキャナ系331は、レーザスキャナユニット20を構成するレーザ発光素子、レーザドライバ回路、スキャナモータ、ポリゴンミラー、スキャナドライバ等を含む。ビデオコントローラ200から送られてくる画像データに従い感光ドラム22をレーザ光21にて露光走査することにより感光ドラム22上に静電潜像を形成する部位である。
【０１０３】
作像系332は、画像形成装置10の中枢をなす部分であり、感光ドラム22上に形成された静電潜像に基づくトナー像をシート等の記録材12上に形成させる部位である。また先に説明した感光ドラム22に作用する各画像形成プロセス手段からなる。前述の説明で画像形成部と称する部分を定義したが、その部分に該当する。
【０１０４】
感光ドラム22、帯電ローラ23、現像装置25が一体となったプロセスカートリッジ、中間転写ベルト30、定着ローラ対16，17からなる定着装置等の画像形成プロセス要素を有する。更に、作像を行う上での各種バイアス（高電圧）を生成する高圧電源回路を有して構成される。また、例えば感光ドラム22を駆動するモータ等の各部材を駆動するためのモータ等も含まれている。
【０１０５】
一体型のプロセスカートリッジには、除電器、帯電ローラ23、現像装置25、感光ドラム22等が含まれる。また、プロセスカートリッジには、不揮発性のメモリタグが備えられている。ＣＰＵ321あるいはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit；カスタムＩＣ）322は、当該メモリタグに各種情報の読み書きを行う。
【０１０６】
給送、搬送系333は、記録材12の給送、搬送を司る部分であり、各種搬送系モータ、給送トレイ、排出トレイ、各種搬送ローラ等で構成される。
【０１０７】
センサ系334は、レーザスキャナ系331、作像系332、給送、搬送系333を、後述するＣＰＵ321、ＡＳＩＣ322が制御する上で、必要な情報を収集するためのセンサ群である。このセンサ群には、定着ローラ対16，17からなる定着装置の温度センサ、画像の濃度を検知する濃度センサ等、少なくとも既に周知の各種センサが含まれる。尚、図９ではセンサ系334を、レーザスキャナ系331、作像系332、給送、搬送系333と分けて記載したが、何れかの機構系に含めることでも良い。
【０１０８】
＜エンジン制御部＞
次にエンジン制御部54の説明を行う。321はＣＰＵであり、ＲＡＭ323を主メモリ、ワークエリアとして利用する。ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory；フラッシュメモリ）324に格納される各種制御プログラムに従う。エンジン制御部54は前述したエンジン機構部58を制御する。
【０１０９】
より具体的には、ＣＰＵ321は、ビデオコントローラ200からエンジンＩ／Ｆ部211、エンジンＩ／Ｆ部325を介して入力されたプリント制御コマンド及び画像データに基づき、レーザスキャナ系331を駆動する。尚、バックアップ電池付きの揮発性メモリにより不揮発性メモリの代替をしても良い。また、ＣＰＵ321は、作像系332、給送、搬送系333を制御することで、各種プリントシーケンスを制御する。また、ＣＰＵ321はセンサ系334を駆動することで、作像系332、給送、搬送系333を制御する上で、必要な情報を取得する。
【０１１０】
一方、ＡＳＩＣ322は、ＣＰＵ321の指示のもと、上に述べた、各種プリントシーケンスを実行する上での各種モータの制御、現像バイアス等の高圧電源制御を行う。326は、アドレスバス及びデータバスを持つシステムバスである。エンジン制御部54の各構成要素は、システムバス326に接続され、互いにアクセス可能となっている。尚、ＣＰＵ321の機能の一部、或いは全てをＡＳＩＣ322に行なわせても良く、また、逆にＡＳＩＣ322の機能の一部、或いは全てをＣＰＵ321に代わりに行なわせても良い。
【０１１１】
＜高圧電源装置＞
次に、図10を用いて、図２の高圧電源装置41における一次転写高圧電源回路46ａの構成について説明する。尚、他の色の一次転写高圧電源回路46ｂ〜46ｄについても、図10に示す一次転写高圧電源回路46ａと同じ回路構成であるので説明を省略する。
【０１１２】
図10において、変圧器62は、駆動回路61によって生成される交流信号の電圧を数十倍の振幅に昇圧する。ダイオード64，65及びコンデンサ63，66によって構成される整流回路51は、昇圧された交流信号を整流・平滑化する。そして整流・平滑化された電圧信号は、出力端子53に直流電圧として出力される。比較器60は、検出抵抗67，68によって分圧された出力端子53の電圧と、エンジン制御部54によって設定された設定電圧55とが等しくなるよう、駆動回路61の出力電圧を制御する。出力端子53の電圧に従い、一次転写ローラ26ａ及び感光ドラム22ａ及び接地点57を経由して電流が流れる。
【０１１３】
ここで、電流検出回路47ａは、変圧器62の二次側回路52と接地点57との間に挿入されている。更にオペアンプ70の入力端子はインピーダンスが高く、電流が殆ど流れないので、接地点57から変圧器62の二次側回路52を経て出力端子53へ流れる直流電流は、略全て抵抗71に流れるように構成されている。
【０１１４】
また、オペアンプ70の反転入力端子70ａは、抵抗71を介して出力端子70ｂと接続されているので、非反転入力端子70ｃに接続されている基準電圧73に仮想接地される。従って、オペアンプ70の出力端子70ｂには、出力端子53に流れる電流量に比例した検出電圧56が現れる。尚、コンデンサ72は、オペアンプ70の反転入力端子70ａを安定させるためのものである。
【０１１５】
各種部材の劣化具合や機内温度等の環境等の要因により電流特性が変わってくる。エンジン制御部54は、印刷開始直後のトナー像が一次転写ローラ26ａに到達する前のタイミングで電流検出回路47ａの検出電圧56をＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）入力ポートで測定する。そして、検出電圧56が予め定めた値となるように設定電圧55を設定する。これにより、周囲の温度や湿度等が変化してもトナー像の転写性能を一定に保つことが出来る。
【０１１６】
＜色ずれ補正制御動作＞
次に感光ドラム22の表面上に対する潜像の書き出し位置検知（以下、「潜像レジ検知」という）について説明する。レーザスキャナユニット20により出射されるレーザ光21により露光されて感光ドラム22に検出用の静電潜像パッチ画像80が形成される。その検出用の静電潜像パッチ画像80が光照射位置Ｅから帯電ローラ23が対向する検知位置Ｄに到達するまでの時間間隔を、エンジン制御部54に含まれる測定手段（counting device）により測定する。この時間間隔を色ずれ補正制御の基準時間間隔（基準時間値）として予め設定しておく。
【０１１７】
尚、測定手段による時間（時間間隔）の測定とは、静電潜像パッチ画像80を形成してから静電潜像パッチ画像80の検知位置Ｄへの到達を検知されるまでの期間に、所定の周波数で出力されるクロックが出力される数をカウントする。これにより、時間間隔に対応する値を取得することである。
【０１１８】
画像形成装置10により、先ず中間転写ベルト30に図12に示す色ずれ検出用のパターン（マーク）400，401，402，403を形成し、色ずれ状態を無くす。その上で、連続印刷等の後に画像形成装置10内の温度が変化した際に実行する色ずれ補正制御を以下で説明する帯電高圧電源回路43の電流検出回路50で電流の変化を測定することにより行う。ここでエンジン制御部54により測定された感光ドラム22に形成された検出用の静電潜像パッチ画像80が光照射位置Ｅから帯電ローラ23が対向する検知位置Ｄに到達するまでの時間間隔の変化は、そのまま色ずれ量を反映したものである。
【０１１９】
従って、印刷時には、これを打ち消すように制御する。感光ドラム22に形成された検出用の静電潜像パッチ画像80が光照射位置Ｅから帯電ローラ23が対向する検知位置Ｄに到達する到達までにかかる時間間隔を測定する前述した測定手段により測定する。エンジン制御部54は、測定手段によって測定された検知時間間隔と、予め設定された基準時間間隔との時間差を算出する。
【０１２０】
この時間差に対応して光照射手段となるレーザスキャナユニット20の露光タイミングを補正する補正手段を兼ねるエンジン制御部54により補正する。エンジン制御部54により制御されるレーザスキャナユニット20がレーザ光21を照射するタイミングを調整し、色ずれを補正する。即ち、補正手段となるエンジン制御部54はレーザスキャナユニット20の光照射位置が基準の光照射位置から変動することに対応する補正を行う。
【０１２１】
＜基準時間値取得処理＞
図11に示すフローチャートは、色ずれ補正制御における基準時間値取得処理を示す。先ず、図11のステップＳ501において、図１に示す色ずれ検出センサ40により図12に示す中間転写ベルト30の表面（ベルト上）に形成された色ずれ検出用のパターン400，401，402，403を検出し、通常の色ずれ補正制御が行われる。尚、感光ドラム22や現像スリーブ24等の部品が交換され、ステップＳ501の通常の色ずれ補正制御が実行されるとき、特定のタイミングの通常の色ずれ補正制御のみに対応させて図11に示すフローチャートを実行しても良い。また、図11に示すフローチャートは各色について独立して行われる。
【０１２２】
先ず、通常の色ずれ補正制御について説明する。図11のステップＳ501において、エンジン制御部54は、前述した画像形成部により中間転写ベルト30上に色ずれ検出用のパターン400，401，402，403を形成する。色ずれ検出用のパターン400，401，402，403を形成する様子を図12に示す。
【０１２３】
図12において、400と401はベルト搬送方向（副走査方向）の色ずれ量を検出するためのパターンを示す。また、402と403はベルト搬送方向と直交する方向（主走査方向）の色ずれ量を検出するためのパターンを示す。パターン402，403はベルト搬送方向（図12の上下方向）に対して４５度傾いて形成された一例である。また、図12に示すtsf１〜tsf４、tmf１〜tmf４、tsr１〜tsr４、tmr１〜tmr４は各パターン400，401，402，403の検出タイミングを示す。図12中の矢印は中間転写ベルト30の移動方向を示す。
【０１２４】
ここで、中間転写ベルト30の移動速度をｖ（ｍｍ/sec）、イエローＹを基準色とする。ベルト搬送方向の色ずれ量を検出するためのパターン400，401のうちで各色（マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢｋ）とイエローＹとのそれぞれのパターン間の理論距離をdsＹ（ｍｍ）、dsＭ（ｍｍ）、dsＣ（ｍｍ）とする。
【０１２５】
イエローＹを基準色とする。ベルト搬送方向（副走査方向）に関して、各色の色ずれ量δesは、イエローＹとマゼンタＭとの色ずれ量をδesＭ、イエローＹとシアンＣとの色ずれ量をδesＣ、イエローＹとブラックＢｋとの色ずれ量をδesＢｋとする。各色の色ずれ量は、以下の数９式の（1）〜（3）で表わされる。
【０１２６】
［数９］
δesＭ＝ｖ×｛（tsf２−tsf１）＋（tsr２−tsr１）}／２−dsＹ  …（1）
δesＣ＝ｖ×｛（tsf３−tsf１）＋（tsr３−tsr１）}／２−dsＭ  …（2）
δesＢｋ＝ｖ×｛（tsf４−tsf１）＋（tsr４−tsr１）}／２−dsＣ  …（3）
【０１２７】
また、ベルト搬送方向と直交する方向（主走査方向）に関して、図12に示す中間転写ベルト30上の左右各々の各色の位置ずれ量δemf，δemrは以下の通りである。以下の数１０式の（4）〜（6）及び数１１式の（7）〜（9）で表わされる。
【０１２８】
［数１０］
δemfＭ＝ｖ×（tmf２−tsf２）−ｖ×（tmf１−tsf１）  …（4）
δemfＣ＝ｖ×（tmf３−tsf３）−ｖ×（tmf１−tsf１）  …（5）
δemfＢｋ＝ｖ×（tmf４−tsf４）−ｖ×（tmf１−tsf１）  …（6）
【０１２９】
［数１１］
δemrＭ＝ｖ×（tmr２−tsr２）−ｖ×（tmr１−tsr１）  …（7）
δemrＣ＝ｖ×（tmr３−tsr３）−ｖ×（tmr１−tsr１）  …（8）
δemrＢｋ＝ｖ×（tmr４−tsr４）−ｖ×（tmr１−tsr１）  …（9）
【０１３０】
前記数１０式及び数１１式の計算結果の正負から、色ずれ方向が判断でき、数１０式で示されるδemfから書き出し位置を補正する。また、前記数１０式及び数１１式で示されるδemr−δemfから主走査幅（主走査倍率）を補正する。尚、主走査幅（主走査倍率）に誤差がある場合は、書き出し位置はδemfのみでなく、主走査幅の補正に伴って変化した画像周波数の変化量を加味して算出する。
【０１３１】
そして、演算された色ずれ量を解消するように、エンジン制御部54は、画像形成条件としてのレーザスキャナユニット20によるレーザ光21の出射（露光）タイミングを変更する。例えば、ベルト搬送方向（副走査方向）の色ずれ量が−４ライン分の量であれば、エンジン制御部54は、ビデオコントローラ200に、レーザ光21の出射タイミングを＋４ライン分早めるよう指示する。
【０１３２】
次に図11のステップＳ502で、エンジン制御部54は、感光ドラム22ａ〜22ｄの回転速度に変動がある場合の影響を抑制すべく、該感光ドラム22ａ〜22ｄ間の回転位相関係を所定の状態に合わせる。具体的には、エンジン制御部54の制御のもと、基準色の位相に対して、他の色の感光ドラム22の位相を調整する。本実施形態では、感光ドラム22の回転軸に感光体ギア704が設けられ、該感光体ギア704に設けられるホームポジションフラグ706をホームポジションセンサ705により検知することで感光ドラム22の感光体ギア704の位相関係を調整する。
【０１３３】
これにより、各感光ドラム22に現像されたトナー像が中間転写ベルト30に転写されるときの該感光ドラム22の表面の回転速度が略同じ、或いは同様の速度変動傾向になる。
【０１３４】
具体的には、エンジン制御部54は、図３（ｂ）に示す感光ドラム22を駆動するモータ700に対して、各感光ドラム22ａ〜22ｄ間の回転位相関係を所定の状態に合わせるように速度制御を行う。尚、感光体ギア704や感光ドラム22の精度誤差や外径誤差等に起因する感光ドラム22の回転速度変動が無視できる程度に小さい場合は、ステップＳ502の処理を省略しても良い。
【０１３５】
次に、図11のステップＳ503で、エンジン制御部54は、各感光ドラム22において所定の回転位相にて、レーザスキャナユニット20ａ〜20ｄによりレーザ光21を発光させ、該感光ドラム22の表面上に検出用の静電潜像パッチ画像80を形成する。
【０１３６】
図13は、イエローＹの感光ドラム22ａを用いて、静電潜像パッチ画像80が感光ドラム22ａの表面上に形成された様子を示す図である。静電潜像パッチ画像80は、主走査方向の画像領域幅において最大幅が約３００ｍｍで描かれ、中間転写ベルト30の搬送方向に３０ラインパターンを持つ１パッチで構成されるものである。
【０１３７】
尚、静電潜像パッチ画像80の主走査方向の幅については、良好な検出結果を得る意味では、最大幅（約３００ｍｍ）の半分以上の幅で形成することが望ましい。このとき、例えば、現像スリーブ24ａを感光ドラム22ａから離した状態とすることで、静電潜像パッチ画像80は、トナーが付着されることがない。更に、一次転写ローラ26ａを離間位置とした状態で感光ドラム22ａの表面に形成された静電潜像パッチ画像80は帯電ローラ23ａが対向する検知位置Ｄまで搬送される。また、現像高圧電源回路44ａ〜44ｄから出力される電圧を「０」にしたり、通常とは逆極性のバイアスを印加することで、静電潜像パッチ画像80にトナーを付着させないようにしても良い。
【０１３８】
尚、一次転写ローラ26の離間は、図15（ａ）〜（ｃ）に示すように、フルカラーモード、モノカラーモード、全離間モードから、図15（ｃ）に示す全離間モードを選択することにより行われる。
【０１３９】
一次転写ローラ26ａ〜26ｄは、離間レバー270に設けられた凹凸部に当接摺動して移動する位置決め部材260ａ〜260ｄにより回転可能に軸支されている。そして、離間カム271の回転により図15の左右方向に離間レバー270が移動する。これにより、図15（ａ）に示すように、全ての一次転写ローラ26ａ〜26ｄが中間転写ベルト30を介して感光ドラム22ａ〜22ｄに当接するフルカラーモードを有する。
【０１４０】
更に、図15（ｂ）に示すように、一次転写ローラ26ｄのみが中間転写ベルト30を介して感光ドラム22ｄに当接し、他の一次転写ローラ26ａ〜26ｃが中間転写ベルト30から離間するモノカラーモードを有する。更に、図15（ｃ）に示すように、全ての一次転写ローラ26ａ〜26ｄが中間転写ベルト30から離間する全離間モードを有する。
【０１４１】
離間レバー270は、画像形成装置10本体により駆動される離間カム271の１／４周回転毎に図15（ａ）に示すフルカラーモード、図15（ｂ）に示すモノカラーモード、図15（ｃ）に示す全離間モードの３つのポジションへ移動可能である。
【０１４２】
離間レバー270には、フォトセンサ272により遮光、透光を検知して各モードを判別するモード検知部が設けられている。フォトセンサ272により、図16に示すような、遮光、透光を検知することで、図15（ａ）〜（ｃ）に示すフルカラーモード、モノカラーモード、全離間モードの３つのポジションを検知する。
【０１４３】
一次転写ローラ26ａ〜26ｄは、スタンバイ時は全ての一次転写ローラ26ａ〜26ｄが図15（ｃ）に示す全離間モードの状態となっている。
【０１４４】
エンジン制御部54は、図11のステップＳ504において、前記ステップＳ503の処理と同時或いは略同時にイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢｋの夫々に対応して用意されたタイマーをスタートさせる。つまり、エンジン制御部54の測定手段によるカウントを開始する。また、帯電ローラ23に接続された電流検出回路50により電流の検出値のサンプリングを開始する。このとき、サンプリング周波数は、例えば１０ｋＨｚである。
【０１４５】
そして、エンジン制御部54は、図11のステップＳ504で、前記ステップＳ503のサンプリングにより取得された電流検出回路50の検出値データを基に検出値が極大になる時刻でエンジン制御部54の測定手段によるカウントを停止する。そして、到達時刻を求める（ステップＳ505）。つまり、測定手段によってカウントを開始してから停止するまでのカウント値が、静電潜像パッチ画像80を形成した時刻から電流検出回路50の検出値が極大になる時刻までの時間間隔に相当する。
【０１４６】
感光体ギア704のホームポジションフラグ706を検知したホームポジションセンサ705の出力値91に基づいて同期された感光体ギア704は、静電潜像パッチ画像80による測定を行う。その際、常に感光体ギア704の回転周期が同一となるようなタイミングで静電潜像パッチ画像80が画かれる。従って、本実施形態の構成においては、感光ドラム22及び感光体ギア704の精度に起因する測定誤差は無視できるものとなる。
【０１４７】
次に図11のステップＳ506において、エンジン制御部54は、前記ステップＳ504、Ｓ505で求められた静電潜像パッチ画像80を形成した時刻から電流検出回路50の検出値が極大になる時刻までの時間間隔（カウント値）をカウントする。そして、基準時間値（基準時間間隔に相当する）としてＥＥＰＲＯＭ324に記憶する。尚、ＥＥＰＲＯＭ324は、例えばバックアップ電池付きのＲＡＭ等でも良い。
【０１４８】
＜出力電流値検出＞
ここで、図11のステップＳ505について詳しく説明する。図14（ａ）に示すように、静電潜像パッチ画像80が帯電ローラ23ａに到達した時の電流検出回路50ａの出力電流値90を矩形波92とし、該矩形波92がＨｉｇｈ（ハイ）値となる時間を測定することが好適な理由を説明する。これは、電流検出回路50ａの出力電流値90の絶対値が環境変動、耐久変動に伴って変化する場合においても、静電潜像パッチ画像80が帯電ローラ23ａに到達するタイミングを正確に測定することが出来るためである。
【０１４９】
同時に、極大値、極小値により、閾値が変更可能な構成となっていれば、より正確な、極大、極小の中点を検知可能となる。また、検出用の静電潜像パッチ画像80を図13に示すような形状にした理由は、主走査方向に広いパターンとすることで帯電ローラ23ａにより検出する電流値の変化を大きくするためである。また、感光ドラム22の回転方向（副走査方向）に数ライン分の幅とすることで電流値の大きな変化を保ちつつ極大となる点が鋭く現れコントラストが大となる。
【０１５０】
尚、静電潜像パッチ画像80の最適な形は画像形成装置10の構成によって異なる。本実施形態で用いた感光ドラム22の回転方向（副走査方向）に３０ライン分の幅とする。更に、感光ドラム22の軸方向（主走査方向）に約３００ｍｍ幅の単一パターンを持つ。しかし、この形状に限定するものでは無い。
【０１５１】
図17に示して後述するフローチャートを実行する。そのときに、静電潜像パッチ画像80が帯電ローラ23ａに到達した時の電流検出回路50ａの出力電流値90の検出結果を求める。その検出結果から前記図11のフローチャートで出力電流値90を検出した感光ドラム22の表面上の位置と合致する位置を検出できれば良い。
【０１５２】
そのような態様であれば、様々な検出結果による感光ドラム22の表面上の位置を図11及び図17のステップＳ505における出力電流値90を検出したか否かの判断対象に適用することができる。また、後述する第２実施形態の図27及び図28のフローチャートについても同様である。
【０１５３】
上述したＳ503〜Ｓ506を実行し、基準時間値を取得した状態を基準状態として定義する。本実施形態では、この基準状態において、感光ドラム22が光照射位置Ｅから検知位置Ｄまで回転する間に、モータギア701、アイドラ段ギア702が整数回回転するようになっている。
【０１５４】
そして、次に説明する帯電ローラ23を用いた色ずれ補正制御動作を実行することで、この基準状態を基準として、レーザスキャナユニット20によるレーザ光21の光照射位置Ｅが変動することに対応するための補正を行う。
【０１５５】
＜帯電ローラを用いた色ずれ補正制御動作＞
次に、図17のフローチャートを用いて、本実施形態における帯電ローラ23を用いた色ずれ補正制御について説明を行う。帯電ローラ23を用いた色ずれ補正制御動作は、上述の基準時間値取得処理を実行した後、１つのジョブの実行、または、複数のジョブを連続して実行等により、連続して複数枚のプリントを実行した場合に実行される。尚、図17のフローチャートは各色について独立して行われるものとする。
【０１５６】
上述の基準時間値取得処理を実行した後、連続して複数枚のプリントを実行することにより、レーザスキャナユニット20によりレーザ光21が照射される光照射位置Ｅが変動してしまう。これにより、静電潜像パッチ画像80が光照射位置Ｅから帯電ローラ23に対向する検知位置Ｄに到達するまでの時間間隔も変化してしまう。
【０１５７】
この変化を検出するために、図17のフローチャートを実行し、前記図11のフローチャートと同様に、静電潜像パッチ画像80を形成し、これが検知位置Ｄに到達するまでの時間間隔を測定する。図17のステップＳ502〜Ｓ505の詳細については、前記図11に示して前述したステップＳ502〜Ｓ505と同様の処理を行うため説明を省略する。尚、静電潜像パッチ画像80を形成した時刻から電流検出回路50の検出値が極大になる時刻までの時間間隔に相当する、測定手段によってカウントを開始してから停止するまでのカウント値を検知時間間隔とする。
【０１５８】
そして、図17のステップＳ1001において、エンジン制御部54は、検知時間間隔と基準時間値とを比較する。検知時間間隔は、図17のステップＳ505で静電潜像パッチ画像80の検出によって帯電ローラ23に流れる電流の検出値が極大になる時間（カウント値）である。基準時間値は、前記図11のステップＳ506で保存した基準時間間隔に相当する基準時間値である。
【０１５９】
図17の前記ステップＳ1001において、検知時間間隔（カウント値）が基準時間値よりも大きい場合がある。その場合は、ステップＳ1002において、補正手段となるエンジン制御部54は、印刷時にレーザスキャナユニット20によるレーザ光21の出射タイミングを早めるように補正する。
【０１６０】
また、図17の前記ステップＳ1001において、検知時間間隔（カウント値）が基準時間値よりも小さい場合がある。その場合は、ステップＳ1003において、補正手段となるエンジン制御部54は、印刷時にレーザスキャナユニット20によるレーザ光21の出射タイミングを遅らせるように補正する。尚、検知時間間隔と基準時間間隔とが等しい場合は、レーザスキャナユニット20によるレーザ光21の出射タイミングは変更しない。
【０１６１】
即ち、図17のステップＳ1002及びステップＳ1003における画像形成条件補正処理により、感光ドラム22の回転軸に偏りが有る場合や感光体ギア704のギア精度上の外径誤差による色ずれの補正を行うことが出来る。
【０１６２】
尚、本実施形態で示したように、感光ドラム22の表面上に形成された静電潜像パッチ画像80の検出誤差を２1μｍ以内とする。その場合には、アイドラ段ギア702が整数回回転する間に感光体ギア704が、光照射位置Ｅから検知位置Ｄまで移動する過程において、該検知位置Ｄの感光ドラム22の回転方向の角度誤差が約７度以内であれば良い。
【０１６３】
図14に電流検出回路50ａ検出結果の一例を示す。図14（ａ）は、上述した図11に示すフローチャートの基準時間値取得における静電潜像パッチ画像80が帯電ローラ23ａに到達した時の電流検出回路50ａの出力電流値90を示す。また、図14（ａ）には、感光体ギア704のホームポジションフラグ706を検知したホームポジションセンサ705の出力値91を重ね合わせて示している。また、電流検出回路50ａの出力電流値90を矩形波として検出したものが矩形波92である。図14（ａ）の横軸は感光ドラム22ａの回転方向の表面位置を角度表示したものである。
【０１６４】
感光体ギア704のホームポジションフラグ706を検知したホームポジションセンサ705の出力値91に基づいて同期された感光体ギア704は、静電潜像パッチ画像80による測定を行う。その際、常に感光体ギア704の回転周期が同一となるようなタイミングで静電潜像パッチ画像80が画かれる。従って、本実施形態の構成においては、感光ドラム22及び感光体ギア704精度に起因する測定誤差は無視できるものとなる。
【０１６５】
図14（ｂ）は、上述した図17のフローチャートに示す帯電ローラ23を用いた色ずれ補正制御動作における静電潜像パッチ画像80が帯電ローラ23ａに到達した時の電流検出回路50ａの出力電流値90ａを示す。このとき、検知した静電潜像パッチ画像80は、レーザスキャナユニット20によって、基準時間値取得処理の時と感光体ギア704の回転周期が同一となるようなタイミングで描かれている。図14（ｂ）に示すように、静電潜像パッチ画像80が帯電ローラ23ａに到達した時の電流検出回路50ａの出力電流値90よりも時間ｔ後に出力電流値90ａが検出されている。
【０１６６】
この場合、レーザスキャナユニット20による露光時刻を起点として静電潜像パッチ画像80の帯電ローラ23ａへの到達による電流検出回路50ａの出力電流値90が変化するまでの時刻の間の間隔がそれぞれ基準時間間隔と検知時間間隔である。そしてその２つの時間間隔の差分（時間ｔ）が、感光ドラム22の表面上の光照射位置Ｅの変動量となる。
【０１６７】
上記構成により、感光ドラム22の回転に伴なってレーザスキャナユニット20により感光ドラム22の表面を露光して検出用の静電潜像パッチ画像80を形成する。光照射位置Ｅで静電潜像パッチ画像80を形成してから、検知手段となる帯電ローラ23により検知された検出用の静電潜像パッチ画像80が検知位置Ｄに到達するまでの検知時間間隔の測定手段を兼ねるエンジン制御部54により測定する。
【０１６８】
そして、測定した検知時間間隔と、予め設定された基準時間間隔との時間差に対応して、補正手段を兼ねるエンジン制御部54により、レーザスキャナユニット20の露光タイミングを補正する。これにより、レーザスキャナユニット20によるレーザ光21の感光ドラム22上の光照射位置Ｅの変動に対応してレーザスキャナユニット20の露光タイミングを補正することが出来る。
【０１６９】
そして、本実施形態では、基準状態において、感光ドラム22が光照射位置Ｅから検知位置Ｄまで回転する間に、感光ドラム22を回転させる回転部材が整数回回転する。換言すれば、基準状態において、レーザスキャナユニット20が光照射位置Ｅで感光ドラム22に形成した画像（潜像）は、回転部材が整数回回転すると、検知位置に到達する。これにより回転部材の精度誤差や外径誤差等に起因する感光ドラム22の表面の回転速度の変動を考慮する必要が無く、光照射位置Ｅで静電潜像パッチ画像80が形成されてから検知位置Ｄで検知されるまでの時間を精度良く検知することができる。
【０１７０】
尚、本実施形態では、感光ドラム22上の静電潜像パッチ画像80の到達を帯電ローラ23で検知する構成であったが、検知方法はこれに限定されない。
【０１７１】
つまり、帯電ローラ23の位置に感光ドラム22の表面の電位を検知する電位センサを設け、この位置を検知位置Ｄとしても良い。このような電位センサを用いた構成に前述した本実施形態を適用して、基準状態において、レーザスキャナユニット20が光照射位置Ｅで感光ドラム22に形成した潜像が、回転部材が整数回回転すると、検知位置Ｄに到達する構成としても良い。
【０１７２】
また、帯電ローラ23の位置に感光ドラム22上のトナーを検知するトナー検知センサを設け、この位置を検知位置Ｄとし、静電潜像パッチ画像80を現像装置25で現像してトナーパッチ画像を形成し、これを検知位置Ｄで検知するようにしても良い。この場合、帯電ローラ23は検知位置Ｄの下流側で且つ光照射位置Ｅの上流側に配置すれば良い。
【０１７３】
このようなトナー検知センサを用いた構成に前述した本実施形態を適用して、基準状態において、レーザスキャナユニット20が光照射位置Ｅで感光ドラム22に形成した潜像が、回転部材が整数回回転する。すると、トナー像となって検知位置Ｄに到達する構成としても良い。この場合も、帯電ローラ23は検知位置Ｄの下流側で且つ光照射位置Ｅの上流側に配置すれば良い。
【実施例２】
【０１７４】
次に図19〜図29を用いて本発明に係る画像形成装置の第２実施形態について説明する。前記第１実施形態では、図３（ｂ）に示すように、各感光ドラム22がそれぞれのモータ700により回転駆動される。本実施形態では、図20（ｂ）に示すように、各感光ドラム22が単一のモータ720により回転駆動される。尚、前記第１実施形態と同様に構成されるものは同一の符号を付して説明を省略する。
【０１７５】
図19は本実施形態の画像形成装置10を示す断面説明図である。図20（ａ）は本実施形態における光照射手段となるレーザスキャナユニット20による光照射位置Ｅと、検出用の静電潜像パッチ画像80の検知位置Ｄを示す図である。
【０１７６】
図20（ａ）において、感光体となる感光ドラム22の周囲には、現像スリーブ24、中間転写ベルト30、一次転写ローラ26、前露光装置230、検知手段であって帯電手段となる帯電ローラ23が配置されている。
【０１７７】
帯電ローラ23には、図２に示して前述した帯電高圧電源回路43内に電流検出回路50が備えられ、感光ドラム22の表面に画かれる検出用の静電潜像パッチ画像80により生成される電位差を電流として検知する。
【０１７８】
このとき、光照射位置Ｅから検知手段となる帯電ローラ23が対向する検知位置Ｄまでの感光ドラム22の回転方向の回転角度αが３４０．４度となるように構成されている。光照射位置Ｅは光照射手段となるレーザスキャナユニット20から出射されるレーザ光21により露光される感光ドラム22の表面上の位置である。
【０１７９】
図20（ｂ）に本実施形態の各感光ドラム22を回転駆動する駆動系のギア構成を示す。
【０１８０】
図20（ｂ）において、駆動源となるモータ720の駆動軸にはモータギア721が固定されている。モータギア721にはアイドラギア722が噛合している。アイドラギア722には２つのアイドラ段ギア723のそれぞれの大径ギア723ａが噛合している。２つのアイドラ段ギア723のそれぞれの小径ギア723ｂにはそれぞれ２つずつで全部で４つの感光体ギア724ａ，724ｂ，724ｃ，724ｄがそれぞれ噛合している。
【０１８１】
これよりモータ720の回転駆動力がモータギア721、アイドラギア722、２つのアイドラ段ギア723を介して感光体ギア724ａ，724ｂ，724ｃ，724ｄへそれぞれ伝達される。これらのギア列は、回転することにより感光ドラム22を回転駆動する回転部材を構成する。感光ドラム22ａ，22ｂ，22ｃ，22ｄは、それぞれの感光体ギア724ａ，724ｂ，724ｃ，724ｄと同軸上に配置され、図示しないジョイントカップリングを介して回転駆動力が伝達される。
【０１８２】
尚、本実施形態においても記述の煩雑化を防ぐために、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢｋの４つの感光ドラム22ａ，22ｂ，22ｃ，22ｄを感光ドラム22で代表させて説明する。そして、感光体ギア724ａ，724ｂ，724ｃ，724ｄを感光体ギア724で代表させて説明する。関連する各画像形成プロセス手段についても同様とする。
【０１８３】
本実施形態の感光体ギア724ａ〜724ｄは、アイドラ段ギア723に対して所定の位相を持ってギア配列されている。
【０１８４】
この所定の位相とは、第一の色ステーションが感光体ギア724ａにより駆動されている。そして、該感光体ギア724ａがアイドラ段ギア723の小径ギア723ｂと噛み合う噛合位置725ａにおいて、該感光体ギア724ａがアイドラ段ギア723の小径ギア723ｂと噛み合った状態で露光が開始される。
【０１８５】
そうすると、続いて転写される色ステーションが感光体ギア724ｂにより駆動される。このとき、該感光体ギア724ｂが該アイドラ段ギア723の小径ギア723ｂと噛み合う噛合位置725ｂにおいて、同一の位相で露光が開始されるように、角度θｂだけ位相が遅れる方向に配置される。同様に、感光体ギア724ｃ，724ｄについても同様にそれぞれ位相をずらした状態で配置される。
【０１８６】
このような感光体ギア724ａ〜724ｄの位相配置構成により異なるステーション間で同一位相で画像を画くことができる。図３（ｂ）に示して前述した第１実施形態のように感光体ギア724上に位相検知フラグとしてのホームポジションフラグ706を設ける必要がない。
【０１８７】
また、感光ドラム22ａの回転軸に無視できない偏りが有る場合、レーザスキャナユニット20によりレーザ光21が露光される光照射位置Ｅから静電潜像パッチ画像80が帯電ローラ23と対向する検知位置Ｄに到達するまでの時間の測定結果も変化してしまう。
【０１８８】
そこで、本実施形態では、感光ドラム22の表面上の１周内において、２回の静電潜像パッチ画像80を形成する。感光ドラム22の表面上の１回目の静電潜像パッチ画像80に対して、該感光ドラム22の表面上の位相が該感光ドラム22の回転方向に１８０度異なる位置に２回目の静電潜像パッチ画像80を形成する。
【０１８９】
そして、この２つの静電潜像パッチ画像80の到達を検知手段となる帯電ローラ23により検知位置Ｄで検知する。そして、レーザスキャナユニット20によりレーザ光21が露光される光照射位置Ｅから、それぞれの静電潜像パッチ画像80が帯電ローラ23と対向する検知位置Ｄに到達するまでの検知時間間隔を測定する測定手段となるエンジン制御部54により測定する。そして、その検知時間間隔の平均値を検知時間間隔として用いて、前記第１実施形態と同様に色ずれ補正を実施する。
【０１９０】
前記第１実施形態と同様に、上記駆動構成において、図13に示す静電潜像パッチ画像80を第１のパターンとして感光ドラム22の表面上にレーザスキャナユニット20により露光して形成する。
【０１９１】
更に、図示しないが、前記第１のパターンに対して該感光ドラム22の回転方向に１８０度異なる位置に位相をずらした静電潜像パッチ画像80を第２のパターンとして感光ドラム22の表面上にレーザスキャナユニット20により露光して形成する。
【０１９２】
本実施形態では３０dot（約１．２ｍｍ）×３００ｍｍの横帯状の静電潜像パッチ画像80を感光ドラム22の表面上にレーザスキャナユニット20により露光して形成する。
【０１９３】
そして、第１、第２のパターンの静電潜像パッチ画像80を帯電ローラ23により該静電潜像パッチ画像80により生成される電位差を電流として検知する。
【０１９４】
このとき、感光ドラム22の回転により図20（ａ）に示す光照射位置Ｅで形成された静電潜像パッチ画像80が該光照射位置Ｅから帯電ローラ23と対向する検知位置Ｄに到達する検知時間間隔を測定手段としてのエンジン制御部54により測定する。
【０１９５】
前記第１実施形態と同様に、静電潜像パッチ画像80を帯電ローラ23にて検知する際、回転する感光ドラム22の表面は、常に一定の速度とはなっておらず、速度変動が発生する。
【０１９６】
この速度変動の大きな要因は、回転部材となるモータギア721、アイドラギア722、アイドラ段ギア723、感光体ギア724のギア精度誤差や外径誤差により、見かけ上のギア半径が回転角度により異なることで発生する。
【０１９７】
ここで、本実施形態におけるモータ720から感光ドラム22に至る回転部材となる駆動伝達ギア列の駆動構成について説明する。
【０１９８】
図29に示すように、感光ドラム22に固定された感光体ギア724が１回転する間に、アイドラ段ギア723及びアイドラギア722は４．２回転する。また、モータギア721は３８．１回転する。
【０１９９】
また、感光ドラム22に固定された感光体ギア724が図20（ａ）に示す光照射位置Ｅから感光ドラム22の回転方向に帯電ローラ23が対向する検知位置Ｄに到達するまでに各ギアが回転する。その各ギアの回転数は感光体ギア724が０．９５回転、アイドラ段ギア723及びアイドラギア722がそれぞれ４回転、モータギア721が３６回転する。
【０２００】
本実施形態において、上記各ギアがＪＧＭＡ（日本歯車工業会規格）２級相当で作製されているとき、バックラッシュ（歯面間の遊び）による感光ドラム22の表面上での位置変動量が約１６μｍであるとする。このときの速度変動量（振幅）を１としたとき、図21（ａ）に示すように、感光ドラム22の１回転で発生するモータギア721での速度変動量（振幅）は３６周期で０．１４の速度変動が現れる。
【０２０１】
また、図21（ｂ）に示すように、感光ドラム22の１回転で発生するアイドラギア722での速度変動量（振幅）は４周期で０．１９の速度変動が現れる。また、図22（ａ）に示すように、感光ドラム22の１回転で発生するアイドラ段ギア723での速度変動量（振幅）は４周期で１．１の速度変動が現れる。
【０２０２】
また、図22（ｂ）の破線で示すように、感光ドラム22の１回転で発生する感光体ギア724での速度変動量（振幅）は１周期で１．０の速度変動が現れる。
【０２０３】
図20（ａ）に示すように、帯電ローラ23が対向する検知位置Ｄで、感光ドラム22の表面上に画かれる検出用の静電潜像パッチ画像80を検知する際、光照射位置Ｅを０度とした場合、感光ドラム22の回転方向に３４０．４度の位置で検知される。
【０２０４】
図22（ｂ）は、感光ドラム22の表面上の位置を横軸、速度変動量を縦軸にとったグラフである。感光ドラム22の表面上の各点（各極座標点）が光照射位置Ｅを通過する時の速度変動を鎖線で示す。感光ドラム22の表面上の各点が検知位置Ｄを通過するときの速度変動を一点鎖線で示す。このように鎖線と一点鎖線の位相が３４０．４°ずれているのは、感光ドラム22の表面上の各点は光照射位置Ｅを通過後に３４０．４°回転して検知位置Ｄを通過するからである。
【０２０５】
このとき、バックラッシュ（歯面間の遊び）による感光ドラム22の表面上の検出用の静電潜像パッチ画像80の速度変動は、光照射位置Ｅで発生する速度変動と、検知位置Ｄで発生する速度変動との差分である実線（図22（ｂ））で示される。
【０２０６】
そして、感光ドラム22の表面上の各点における光照射位置Ｅでの速度変動と、検知位置Ｄでの速度変動との差分は、鎖線と一点鎖線の差分であり、図22（ｂ）の実線で表される。
【０２０７】
モータギア721成分の速度変動については、静電潜像パッチ画像80が光照射位置Ｅの時に発生すると、静電潜像パッチ画像80が検知位置Ｄで発生する周期とで３／４周期のずれが発生する。
【０２０８】
ここで、光照射位置Ｅでは、モータ720の１回転目の成分で、帯電ローラ23に到達する検知位置Ｄでは３６／３８．１回転目の成分で同位相となる。そして、図23（ａ）に示すように、光照射位置Ｅで発生する速度変動と、検知位置Ｄで発生する速度変動との差分は０となる。
【０２０９】
即ち、感光ドラム22が光照射位置Ｅから検知位置Ｄまで回転する間に感光ドラム22を回転駆動する回転部材となる駆動伝達ギアを構成するモータギア721が整数回回転する。これによりモータギア721の精度誤差や外径誤差等に起因する感光ドラム22の表面の回転速度の変動を考慮する必要が無い。
【０２１０】
更に、アイドラギア722でも同様に、光照射位置Ｅで発生する周期と、検知位置Ｄで発生する周期とで４／３８．１周期での差分は、光照射位置Ｅでのモータ720の１回転目の成分である。帯電ローラ23に到達する検知位置Ｄではモータ720の４回転目の成分である。その差分は同位相となる。図23（ｂ）に示すように、光照射位置Ｅで発生する周期と、検知位置Ｄで発生する周期との二つの差分は０となる。
【０２１１】
即ち、感光ドラム22が光照射位置Ｅから検知位置Ｄまで回転する間に感光ドラム22を回転駆動する回転部材となる駆動伝達ギアを構成するアイドラギア722が整数回回転する。これによりアイドラギア722の精度誤差や外径誤差等に起因する感光ドラム22の表面の回転速度の変動を考慮する必要が無い。
【０２１２】
更に、アイドラ段ギア723でも同様に、光照射位置Ｅで発生する周期と、検知位置Ｄで発生する周期とで４／３８．１周期での差分は、光照射位置Ｅでのモータ720の１回転目の成分である。帯電ローラ23に到達する検知位置Ｄではモータ720の４回転目の差分である。その差分は同位相となる。図24（ａ）に示すように、光照射位置Ｅで発生する周期と、検知位置Ｄで発生する周期の二つの差分は０となる。
【０２１３】
即ち、測定手段を兼ねるエンジン制御部54に設けられた図示しないタイマーにより検知時間間隔を測定する。そして、感光ドラム22が光照射位置Ｅから検知位置Ｄまで回転する間に該感光ドラム22を回転駆動する回転部材となる駆動伝達ギアを構成するアイドラ段ギア723が整数回回転する。これによりアイドラ段ギア723の精度誤差や外径誤差等に起因する感光ドラム22の表面の回転速度の変動を考慮する必要が無い。
【０２１４】
上記構成により感光体ギア724上での検知成分は、結果的に図24（ｂ）に示されるように、モータギア721、アイドラギア722、アイドラ段ギア723により発生する速度変動量（振幅）の和は０となる。感光体ギア724の単体で発生する速度変動量（振幅）が検出用の静電潜像パッチ画像80の検知時に加味される。
【０２１５】
尚、本実施形態では、前述したように、第１、第２の検出用の静電潜像パッチ画像80を感光ドラム22の表面上で、該感光ドラム22の回転方向に１８０度位相を変えた位置に形成する。これにより、感光体ギア724の単体で発生する速度変動量（振幅）成分、及び感光ドラム22による１回転周期を平均化可能である。
【０２１６】
次に、帯電ローラ23が配置される検知位置Ｄが、光照射位置Ｅに対して感光ドラム22の回転方向に３４０．４度の位置よりもずれている場合の検知誤差について説明する。
【０２１７】
その一例として、帯電ローラ23が配置される検知位置Ｄが、光照射位置Ｅに対して感光ドラム22の回転方向に３４０．４度の位置よりも１２度ずれた３５２．４度の位置にある場合の各ギアの速度変動成分及びそれによる検知誤差について説明する。
【０２１８】
図25（ａ）は感光ドラム22の１回転で発生するモータギア721の速度変動成分を示す。本実施形態においてレーザスキャナユニット20による光照射位置Ｅから、検出用の静電潜像パッチ画像80の検知位置Ｄまでが感光ドラム22の回転方向に３５２．４度の位置にある。図20（ａ）に示す３４０．４度よりも１２度の位相ずれを起こしている場合である。
【０２１９】
図25（ａ）に示すグラフは、モータギア721の速度変動量（振幅）をΔＶｍ、感光体ギア724の回転角度をθとする。更に、図21（ａ）に示すように、感光ドラム22の１回転で発生するモータギア721での速度変動量（振幅）を０．１４とする。このとき、モータギア721の速度変動量（振幅）ΔＶｍは以下の数１２式で表わされる。
【０２２０】
［数１２］
ΔＶｍ＝｜０．１４×｛ｓｉｎ（θ）−ｓｉｎ（３５２．４°）｝｜
【０２２１】
図25（ｂ）は感光ドラム22の１回転で発生するアイドラギア722の速度変動成分を示す。本実施形態においてレーザスキャナユニット20による光照射位置Ｅから、検出用の静電潜像パッチ画像80の検知位置Ｄまでが感光ドラム22の回転方向に３５２．４度の位置にある。図20（ａ）に示す３４０．４度よりも１２度の位相ずれを起こしている場合である。
【０２２２】
図25（ｂ）に示すグラフは、アイドラギア722の速度変動量（振幅）をΔＶｉ１、感光体ギア724の回転角度をθとする。更に、図21（ｂ）に示すように、感光ドラム22の１回転で発生するアイドラギア722での速度変動量（振幅）を０．１９とする。このとき、アイドラギア722の速度変動量（振幅）ΔＶｉ１は以下の数１３式で表わされる。
【０２２３】
［数１３］
ΔＶｉ１＝｜０．１９×｛ｓｉｎ（θ）−ｓｉｎ（３５２．４°）｝｜
【０２２４】
図26（ａ）は感光ドラム22の１回転で発生するアイドラ段ギア723の速度変動成分を示す。本実施形態においてレーザスキャナユニット20による光照射位置Ｅから、検出用の静電潜像パッチ画像80の検知位置Ｄまでが感光ドラム22の回転方向に３５２．４度の位置にある。図20（ａ）に示す３４０．４度よりも１２度の位相ずれを起こしている場合である。
【０２２５】
図26（ａ）に示すグラフは、アイドラ段ギア723の速度変動量（振幅）をΔＶｉ２、感光体ギア724の回転角度をθとする。更に、図22（ａ）に示すように、感光ドラム22の１回転で発生するアイドラ段ギア723での速度変動量（振幅）を１．１とする。このとき、アイドラ段ギア723の速度変動量（振幅）ΔＶｉ２は以下の数１４式で表わされる。
【０２２６】
［数１４］
ΔＶｉ２＝｜１．１×｛ｓｉｎ（θ）−ｓｉｎ（３５２．４°）｝｜
【０２２７】
図25（ａ），（ｂ）及び図26（ａ）で示されるモータギア721、アイドラギア722及びアイドラ段ギア723のそれぞれの速度変動量（振幅）の最大値の和が、図26（ｂ）に示すように感光体ギア724に発生する。図26（ｂ）は図25（ａ），（ｂ）及び図26（ａ）で示されるモータギア721、アイドラギア722及びアイドラ段ギア723のそれぞれの速度変動量（振幅）を合成したものである。これがモータ720から感光ドラム22に至る回転部材となる駆動伝達ギア列の最大速度変動量（振幅）となり、このときの最大速度変動量（振幅）Ｖmaxは、図26（ｂ）のグラフから以下の数１５式で表わされる。
【０２２８】
［数１５］
Ｖmax≒１．３
【０２２９】
これにより、感光ドラム22の表面上の位置変動量ΔＳｄは以下の数１６式で表わされる。
【０２３０】
［数１６］
ΔＳｄ≒１６μm×Ｖmax＝１６×１．３≒２１μｍ
【０２３１】
即ち、感光ドラム22がレーザスキャナユニット20によりレーザ光21が照射される光照射位置Ｅから帯電ローラ23が対向する検知位置Ｄまで回転する。その間に該感光ドラム22に固定される感光体ギア724と、アイドラ段ギア723との回転角度の位相差が７度あると、感光ドラム22の表面上での検出誤差として約２１μｍの最大検知誤差が発生し得ることを示している。
【０２３２】
＜基準時間値取得処理＞
図27に示すフローチャートは、本実施形態における色ずれ補正制御における基準時間値取得処理を示す。尚、図27のステップＳ1201〜Ｓ1205は、前記第１実施形態の図11に示して前述したステップＳ501〜Ｓ505と同様であるため説明を省略する。
【０２３３】
図27のステップＳ1205において、エンジン制御部54は、図27のステップＳ1204で、サンプリングにより取得された色ずれ検出センサ40の検出値データを基にする。そして、静電潜像パッチ画像80の検出によって帯電ローラ23に流れる電流の検出値が極大になる時間（カウント値）を基準時間間隔として求める。
【０２３４】
ステップＳ1206では、感光ドラム22の表面上に位相をずらして形成した２つの静電潜像パッチ画像80の測定が完了するまでステップＳ1203〜Ｓ1206を繰り返す。
【０２３５】
ステップＳ1207では、感光ドラム22の表面上に位相をずらして形成した２つの静電潜像パッチ画像80の検出によってそれぞれ帯電ローラ23に流れる電流の検出値が極大になる時間（カウント値）の平均値を算出する。
【０２３６】
次にステップＳ1208において、エンジン制御部54は、前記ステップＳ1207で算出した平均値の時間（カウント値）を、基準時間値としてＥＥＰＲＯＭ324に記憶する。
【０２３７】
＜色ずれ補正制御動作＞
次に、図28のフローチャートを用いて、本実施形態における色ずれ補正制御について説明を行う。尚、図28のフローチャートは各色について独立して行われるものとする。
【０２３８】
先ず、図28のステップＳ1202〜Ｓ1207については、前記図27に示して前述したステップＳ1202〜Ｓ1207と同様の処理を行うため説明を省略する。感光ドラム22の回転軸に偏りが有る場合や感光体ギア704のギア精度上の外径誤差がある。これによりレーザスキャナユニット20によりレーザ光21が露光される光照射位置Ｅから静電潜像パッチ画像80が帯電ローラ23が対向する検知位置Ｄに到達するまでの時間も変化してしまう。この変化を検出するために、図28のステップＳ1203でも、前記図27のステップＳ1203と同じ光照射位置Ｅで静電潜像パッチ画像80を形成する。
【０２３９】
そして、図28のステップＳ1301において、エンジン制御部54は検知時間間隔の平均値と基準時間間隔とを比較する。図28のステップＳ1205で、感光ドラム22の表面上で位相が異なる２つの静電潜像パッチ画像80のそれぞれを検出して２つの検知時間間隔（カウント値）を測定する。そして、ステップＳ1207において算出した２つの検知時間間隔の平均値と、前記図27のステップＳ1208で保存した基準時間値とを比較する。
【０２４０】
図28の前記ステップＳ1301において、感光ドラム22の表面上の位相が異なる２つの静電潜像パッチ画像80の検出によって得られた２つの検知時間間隔（カウント値）の平均値が基準時間値よりも大きい場合がある。その場合は、ステップＳ1302において、補正手段となるエンジン制御部54は、印刷時にモータ720を加速して感光ドラム22の回転速度を速くするように補正する。
【０２４１】
また、図28の前記ステップＳ1301において、感光ドラム22の表面上の位相が異なる２つの静電潜像パッチ画像80の検出によって得られた２つの検知時間間隔（カウント値）の平均値が基準時間値よりも小さい場合がある。その場合は、ステップＳ1303において、補正手段となるエンジン制御部54は、印刷時にモータ720を減速して感光ドラム22の回転速度を速くするように補正する。尚、検知時間間隔の平均値と基準時間間隔とが等しい場合はモータ720の回転速度を変更しない。
【０２４２】
即ち、図28のステップＳ1302及びステップＳ1303における画像形成条件補正処理により、感光ドラム22の回転軸に偏りが有る場合や感光体ギア724のギア精度上の外径誤差による色ずれの補正を行うことが出来る。
【０２４３】
即ち、本実施形態では、感光ドラム22の回転に伴なってレーザスキャナユニット20により感光ドラム22の表面を露光して検出用の静電潜像パッチ画像80を形成する。そして、検知手段となる帯電ローラ23により検知された検出用の静電潜像パッチ画像80が検知位置Ｄに到達するまでの検知時間間隔を測定手段を兼ねるエンジン制御部54により測定する。
【０２４４】
その測定された検知時間間隔と、予め設定された基準時間間隔との時間差を算出する。その時間差に対応して、補正手段を兼ねるエンジン制御部54により、感光ドラム22を回転駆動する駆動源となるモータ720の回転速度を補正する。これにより、駆動伝達ギア等の回転ムラにより発生する感光ドラム22の回転ムラに対応して結果的にレーザスキャナユニット20の露光タイミングを補正することが出来る。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることができる。
【０２４５】
尚、本実施形態で示したように、感光ドラム22の表面上での検出誤差を２１μｍ以内とする。その場合、感光体ギア724とアイドラギア722及びアイドラ段ギア723とが整数回回転する。その間に感光ドラム22の表面上の光照射位置Ｅから検知位置Ｄまでの移動距離において、図20（ａ）に示す検知位置Ｄの角度誤差が１２度以内であれば良い。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【０２４６】
次に図30を用いて本発明に係る画像形成装置の第３実施形態について説明する。前記各実施形態では、図１及び図19に示すように、感光ドラム22に現像されたトナー像が中間転写ベルト30に一次転写され、該中間転写ベルト30から記録材12に二次転写される構成の画像形成装置10について説明した。本実施形態では、図30に示すように、感光ドラム22に現像されたトナー像を記録材搬送ベルト１により搬送される記録材12に直接転写する構成の画像形成装置10に適用した一例である。尚、前記各実施形態と同様に構成されるものは同一の符号を付して説明を省略する。
【０２４７】
図30において、本実施形態では、複数の感光ドラム22の表面に形成された各色のトナー像が夫々重ねて転写される記録材12を搬送するベルトとなる記録材搬送ベルト１を有する。そして、該記録材搬送ベルト１によって記録材12が順次、感光ドラム22ａ〜22ｄと、該感光ドラム22ａ〜22ｄに対向配置される転写ローラ２ａ〜２ｄとのニップ部に搬送される。そして、前記各実施形態と同様に画像形成プロセス手段により感光ドラム22に現像されたトナー像が順次、記録材12上に直接転写される。
【０２４８】
図30に示す画像形成装置10においても、前記各実施形態で示した感光ドラム22の駆動構成とする。これにより、静電潜像パッチ画像80が精度良く検出出来る。感光ドラム22の回転に伴なってレーザスキャナユニット20により感光ドラム22の表面を露光して検出用の静電潜像パッチ画像80を形成する。そして、検知手段となる帯電ローラ23により検知された検出用の静電潜像パッチ画像80が検知位置Ｄに到達するまでの検知時間間隔を測定手段を兼ねるエンジン制御部54により測定する。
【０２４９】
その測定された検知時間間隔と、予め設定された基準時間間隔との時間差を算出する。その時間差に対応して、補正手段を兼ねるエンジン制御部54により、レーザスキャナユニット20の露光タイミングを補正する。これにより、回転部材となる駆動伝達ギア等の回転ムラにより発生する感光ドラム22の回転ムラに対応してレーザスキャナユニット20の露光タイミングを補正することが出来る。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることができる。
【実施例４】
【０２５０】
次に図31を用いて本発明に係る画像形成装置の第４実施形態について説明する。前記第１、第２実施形態では、感光ドラム22に対向する位置に中間転写ベルト30を挟んで一次転写手段の一例として一次転写ローラ26を配置して構成した。本実施形態では、一次転写ローラ26の代わりに感光ドラム22に対向する位置に中間転写ベルト30を挟んで面押圧により一次転写ニップ部を形成する一次転写手段となる転写部材110を配置して構成したものである。
【０２５１】
図31において、一次転写手段となる転写部材110は回転軸102を中心に回動可能に支持されるホルダー101により保持されている。ホルダー101は転写フレーム120に設けられた規制穴121内に挿入された回転止め103により揺動角度が規制される。
【０２５２】
転写部材110は中間転写ベルト30と接触する接触面110ａを有する。該中間転写ベルト30が移動しているときに、該中間転写ベルト30は転写部材110の接触面110ａに摺擦する。そして、感光ドラム22上の該接触面110ａに対向する位置から該中間転写ベルト30にトナー像の転写が行われる。
【０２５３】
他に、一次転写手段として転写ブレードによる接触式の一次転写手段を適用しても良い。
【０２５４】
また、前述の各実施形態では、感光ドラム22の回転に伴なって該感光ドラム22の表面に形成された検出用の静電潜像パッチ画像80が移動する。そして、該感光ドラム22の周囲に設けられた検知位置Ｄでの静電潜像パッチ画像80の到達を検知する検知手段として帯電ローラ23を用いて構成した。
【０２５５】
他に感光ドラム22の表面上の光照射位置Ｅの変動量を検知する検知手段として、電流検出回路50を備えると共に、感光ドラム22に直接接触し得る現像スリーブ、転写ローラ等を前記検知手段として応用することも可能である。
【０２５６】
また、検知手段により検知した感光ドラム22の表面上の光照射位置Ｅの変動量を色ずれ量の補正にフィードバックした。他に、検知手段による検知タイミングから感光ドラム22の回転動作を開始するバイアス印加タイミングを最適化するといった制御に用いる。この場合でも、前述した構成を備える画像形成装置10においては、同様に精度良く静電潜像パッチ画像80の電位を検出可能である。
【符号の説明】
【０２５７】
Ｄ …検知位置
Ｅ …光照射位置
20，20ａ〜20ｄ …レーザスキャナユニット（光照射手段）
22，22ａ〜22ｄ …感光ドラム（感光体）
50，50ａ〜50ｄ …電流検出回路（検知手段）
54 …エンジン制御部（測定手段；補正手段）
80 …静電潜像パッチ画像（検出用の静電潜像）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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