(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が積載される給紙トレイと、用紙案内部材と、前記用紙を搬送する給紙ローラと、前記用紙の重送が生じたときに前記用紙を分離させる分離部材とを備え、前記用紙を前記給紙トレイから前記用紙案内部材を経由して前記給紙ローラと前記分離部材との間のニップ域へと導き、前記用紙を前記ニップ域を通じて用紙搬送経路へと送り出す給紙装置であって、
前記用紙の搬送方向の下流側に向く前記用紙案内部材の先端部には、前記搬送方向の下流側に突出した凸状端部と、前記凸状端部よりも前記搬送方向の上流側に退いた凹状端部とが前記搬送方向と直交する方向に交互に並べて設けられ、
前記凸状端部は、前記搬送方向と直交する方向における前記分離部材の両側端と対向する位置と、前記搬送方向と直交する方向における前記給紙ローラの中央部と対向する位置とに設けられ、
前記搬送方向と直交する方向において、前記凹状端部の幅は、前記給紙ローラの中央部と対向する位置に設けられた凸状端部の幅よりも広いこと
を特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置であって、
前記凸状端部は、前記搬送方向と直交する方向における前記用紙案内部材の先端部両側にそれぞれ設けられたことを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の給紙装置であって、
前記ニップ域に近づく程、前記搬送方向と直交する方向における前記凸状端部の幅が狭くされたことを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の給紙装置と、前記給紙装置から送り出された用紙に画像を形成する印刷部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を供給する給紙装置、及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の給紙装置は、用紙が積載される給紙トレイと、給紙ローラと、給紙ローラに接する分離部材とを備え、用紙を給紙トレイから引き出して給紙ローラと分離部材との間のニップ域を通じて用紙搬送経路へと送り出している。複数の用紙が重なったまま給紙トレイから引き出された場合は、各用紙が給紙ローラと分離部材との間のニップ域を通過するときに１枚ずつに分離されて搬送される。
【０００３】
また、特許文献１では、給紙トレイから分離部材の表面に及ぶ範囲にガイドフィルムを設けて、ガイドフィルムにより用紙を分離部材の表面へと滑らかに案内し、用紙が給紙トレイから分離部材までの搬送途中で引っ掛かることがないようにして、給紙ミスの発生を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３７０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のように給紙トレイから分離部材の表面に及ぶ範囲にガイドフィルムを設けた場合は、ガイドフィルムを長くして分離部材の表面の広い範囲に重ねると、用紙に対する分離部材の表面の接触面積が狭くなって、複数の用紙が重なった状態で搬送されるという用紙の重送が発生し易くなる。また、ガイドフィルムを短くすると、用紙に対する分離部材の表面の接触面積が広くなって、用紙の重送が発生し難くなるものの、カールした用紙の先端が分離部材の表面に引っ掛かって、用紙が搬送され難くなり、給紙ミスが発生し易くなる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであり、分離部材の表面に及ぶ範囲にガイドフィルム等からなる用紙案内部材を設けながらも、用紙の重送や給紙ミスが発生し難い給紙装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の給紙装置は、用紙が積載される給紙トレイと、用紙案内部材と、前記用紙を搬送する給紙ローラと、前記用紙の重送が生じたときに前記用紙を分離させる分離部材とを備え、前記用紙を前記給紙トレイから前記用紙案内部材を経由して前記給紙ローラと前記分離部材との間のニップ域へと導き、前記用紙を前記ニップ域を通じて用紙搬送経路へと送り出す給紙装置であって、前記用紙の搬送方向の下流側に向く前記用紙案内部材の先端部には、前記搬送方向の下流側に突出した凸状端部と、前記凸状端部よりも前記搬送方向の上流側に退いた凹状端部とが前記搬送方向と直交する方向に交互に並べて設けられ、前記凸状端部は、前記搬送方向と直交する方向における前記分離部材の両側端と対向する位置と、前記搬送方向と直交する方向における前記給紙ローラの中央部と対向する位置とに設けられ、前記搬送方向と直交する方向において、前記凹状端部の幅は、前記給紙ローラの中央部と対向する位置に設けられた凸状端部の幅よりも広いことを特徴とする。
【０００８】
このような本発明では、給紙トレイから引き出された用紙を給紙ローラと分離部材との間のニップ域へと導く用紙案内部材を設けている。この用紙案内部材の先端部には、用紙の搬送方向の下流側に突出した凸状端部と、用紙の搬送方向の上流側に退いた凹状端部とが用紙の搬送方向と直交する方向に並べられているので、用紙の先端が凸状端部に接しつつニップ域の近傍まで導かれ、給紙ミスを防止することができる。また、凹状端部が用紙の搬送方向の上流側に退いて離れていることから、凹状端部からニップ域までの距離が長く、用紙の先端が凹状端部を通過した直後よりニップ域に到達するまで分離部材に長く接触し、複数の用紙が重なっていても、分離部材により各用紙を１枚ずつに分離させることができ、用紙の重送が発生し難くなる。また、用紙の先端がカールしていても、用紙の先端が分離部材の側端等に引っ掛かることなくニップ域へと導かれるので、給紙ミスをより良好に防止することができる。そして、用紙の先端中央部分が凸状端部に接して、用紙の先端中央部分のカールの程度が低減されることから、その先端中央部分の両側のカールも略均等に低減され、その先端中央部分の両側を略揃えてニップ域へと導くことができ、用紙の斜行が生じ難く、給紙ミスをより良好に防止することができる。
【０００９】
また、本発明の給紙装置においては、前記凸状端部は、前記搬送方向と直交する方向における前記用紙案内部材の先端部両側にそれぞれ設けられている。
【００１０】
この場合は、用紙の先端の２箇所がそれぞれの凸状端部に接しつつニップ域へと導かれるので、用紙の斜行が生じ難く、給紙ミスをより良好に防止することができる。
【００１５】
更に、本発明の給紙装置においては、前記ニップ域に近づく程、前記搬送方向と直交する方向における前記凸状端部の幅が狭くされている。
【００１６】
この場合は、用紙の先端が凹状端部を通過した後で分離部材に接触する面積が広くなり、用紙の重送をより良好に防止することができる。
【００１７】
次に、本発明の画像形成装置は、上記本発明の給紙装置と、前記給紙装置から送り出された用紙に画像を形成する印刷部とを備えている。
【００１８】
このような本発明の画像形成装置においても、上記本発明の給紙装置と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、給紙トレイから引き出された用紙を給紙ローラと分離部材との間のニップ域へと導く用紙案内部材を設けている。この用紙案内部材の先端部には、用紙の搬送方向の下流側に突出した凸状端部と、用紙の搬送方向の上流側に退いた凹状端部とが用紙の搬送方向と直交する方向に並べられているので、用紙の先端が凸状端部に接しつつニップ域の近傍まで導かれ、給紙ミスを防止することができる。また、凹状端部が用紙の搬送方向の上流側に退いて離れていることから、凹状端部からニップ域までの距離が長く、用紙の先端が凹状端部を通過した直後よりニップ域に到達するまで分離部材に長く接触し、複数の用紙が重なっていても、分離部材により各用紙を１枚ずつに分離させることができ、用紙の重送が発生し難くなる。また、用紙の先端がカールしていても、用紙の先端が分離部材の側端等に引っ掛かることなくニップ域へと導かれるので、給紙ミスをより良好に防止することができる。そして、用紙の先端中央部分が凸状端部に接して、用紙の先端中央部分のカールの程度が低減されることから、その先端中央部分の両側のカールも略均等に低減され、その先端中央部分の両側を略揃えてニップ域へと導くことができ、用紙の斜行が生じ難く、給紙ミスをより良好に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の給紙装置の第１実施形態である手差し装置を適用した画像形成装置を示す断面図である。
【図２】第１実施形態の手差し装置を模式的に示す側面図である。
【図３】図２の手差し装置における給紙ローラ、分離ローラ、及び用紙案内部材を、用紙搬送方向の上流側から視て示す正面図である。
【図４】（ａ）は用紙案内部材を示す平面図であり、（ｂ）は用紙案内部材の変形例を示す平面図である。
【図５】図２の手差し装置の用紙案内部材周辺を拡大して模式的に示す側面図である。
【図６】本発明の給紙装置の第２実施形態である手差し装置における用紙案内部材を示す平面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の給紙装置を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の給紙装置の第１実施形態を適用した画像形成装置を示す断面図である。この画像形成装置１は、原稿を読取って記録用紙に印刷する複写機能を有するものであって、原稿読取り装置２、原稿搬送装置（ＡＤＦ）３、印刷部４、給紙装置５、手差し装置（第１実施形態の給紙装置）７、及び用紙搬送部８等を備えている。原稿読取り装置２及び原稿搬送装置３は、画像形成装置１の本体の上側に搭載され、また印刷部４、給紙装置５、及び用紙搬送部８は、画像形成装置１の本体に内蔵され、更に手差し装置７は、画像形成装置１の本体側壁に取り付けられている。
【００２３】
この画像形成装置１において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。このため、印刷部４においては、現像装置１２、感光体ドラム１３、ドラムクリーニング装置１４、及び帯電装置１５等が各色に応じた４種類のトナー像を形成するためにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれがブラック、シアン、マゼンタ、及びイエローに対応付けられて、４つの画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが構成されている。
【００２４】
各画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄのいずれにおいても、ドラムクリーニング装置１４により感光体ドラム１３表面の残留トナーを除去及び回収した後、帯電装置１５により感光体ドラム１３の表面を所定の電位に均一に帯電させ、光走査装置１１により感光体ドラム１３表面を露光して、その表面に静電潜像を形成し、現像装置１２により感光体ドラム１３表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム１３表面にトナー像を形成する。これにより、各感光体ドラム１３表面に各色のトナー像が形成される。
【００２５】
この後、中間転写ベルト２１を矢印方向Ｃに周回移動させつつ、ベルトクリーニング装置２２により中間転写ベルト２１の残留トナーを除去及び回収し、各感光体ドラム１３表面に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト２１に転写して、中間転写ベルト２１上にカラーのトナー像を形成する。
【００２６】
中間転写ベルト２１と２次転写装置２３の転写ローラ２３ａとの間にはニップ域が形成されており、Ｓ字状の用紙搬送経路Ｒ１を通じて搬送されて来た記録用紙をそのニップ域に挟み込んで搬送しつつ、中間転写ベルト２１表面のカラーのトナー像を記録用紙上に転写する。そして、定着装置１７の加熱ローラ２４と加圧ローラ２５との間に記録用紙を挟み込んで加熱及び加圧し、記録用紙上のカラーのトナー像を定着させる。
【００２７】
一方、用紙搬送部８では、記録用紙が給紙装置５や手差し装置７から送り出されて用紙搬送経路Ｒ１を通じて搬送され、この記録用紙が、２次転写装置２３や定着装置１７を経由し、排紙ローラ３６を介して排紙トレイ３９へと搬出される。この用紙搬送経路Ｒ１には、記録用紙を一旦停止させて、記録用紙先端を揃えた後、中間転写ベルト２１と転写ローラ２３ａ間のニップ域でのトナー像の転写タイミングに合わせて記録用紙の搬送を開始する各レジストローラ３４、記録用紙の搬送を促す各搬送ローラ３５、各排紙ローラ３６等が配置されている。
【００２８】
給紙装置５は、画像形成装置１の下部に配置されたカセット５１、記録用紙が積載される給紙トレイ５２、給紙トレイ５２の一端上側に設けられたピックアップローラ５３、ピックアップローラ５３よりも用紙搬送方向の下流側に配置された給紙ローラ５４、及び給紙ローラ５４に圧接された分離ローラ５５等を備えている。この給紙装置５では、ピックアップローラ５３により給紙トレイ５２から記録用紙を引き出して給紙ローラ５４へと導き、記録用紙を給紙ローラ５４と分離ローラ５５との間に通して１枚ずつに分離して用紙搬送経路Ｒ１へと送り出している。
【００２９】
また、手差し装置７は、画像形成装置１の本体側壁に配置されており、記録用紙が積載される手差しトレイ７１、手差しトレイ７１の一端上側に設けられた給紙ローラ７２、給紙ローラ７２に圧接された分離ローラ７３、及び給紙ローラ７２と分離ローラ７３との間のニップ域よりも記録用紙の搬送方向上流に配置された用紙案内部材７４等を備えている。この手差し装置７では、記録用紙を手差しトレイ７１から用紙案内部材７４を経由して給紙ローラ７２と分離ローラ７３との間のニップ域へと導き、記録用紙をニップ域に通して１枚ずつに分離して用紙搬送経路Ｒ１へと送り出している。
【００３０】
次に、本発明の給紙装置の第１実施形態である手差し装置７について詳しく説明する。図２は、手差し装置７を模式的に示す側面図である。また、図３は、手差し装置７における給紙ローラ７２、分離ローラ７３、及び用紙案内部材７４を用紙搬送方向Ｅの上流側（手差しトレイ７１側）から視て示す正面図である。
【００３１】
図２及び図３に示すように手差しトレイ７１は、その先端部分７１ａが下方となるように傾斜して配置されており、その先端部分７１ａには、第１傾斜当接部７１ｂ、第２傾斜当接部７１ｃ、及び第３傾斜当接部７１ｄが記録用紙の用紙搬送方向Ｅの上流側から順次設けられている。手差しトレイ７１の上面には、記録用紙を挟み込んでガイドする一対のガイド板７５が設けられている。各ガイド板７５は、用紙搬送方向Ｅと直交する方向に移動可能に設けられて、図示しない機構により手差しトレイ７１の中心に対して対称に連動して移動され、該各ガイド板７５の間に挟み込まれた記録用紙の中心を手差しトレイ７１の中心に一致させる。
【００３２】
手差しトレイ７１の先端部分７１ａの第３傾斜当接部７１ｄの上方に給紙ローラ７２が配置され、給紙ローラ７２の下側に分離ローラ７３が配置されている。分離ローラ７３は、その軸７３ａが給紙ローラ７２の駆動軸７２ａと平行であり、バネ（図示せず）により分離ローラ７３の軸７３ａの軸受け（図示せず）が給紙ローラ７２の側に付勢されて、分離ローラ７３が給紙ローラ７２に圧接され、給紙ローラ７２と分離ローラ７３との間にニップ域Ｈが形成されている。
【００３３】
例えば、給紙ローラ７２及び分離ローラ７３は、円筒状のゴム製である。給紙ローラ７２の径φａが略３０ｍｍであり、分離ローラ７３の径φｂが略１６ｍｍである。また、給紙ローラ７２の駆動軸７２ａの長手方向において、給紙ローラ７２の幅Ｊ１と分離ローラ７３の幅Ｊ２とが略同一であって略４０ｍｍである。
【００３４】
第３傾斜当接部７１ｄは、当接面７１ｅと、当接面７１ｅの上端でニップ域Ｈの側に折れ曲がって傾斜する傾斜面７１ｆとを有している。傾斜面７１ｆには、用紙案内部材７４が固定され、用紙案内部材７４が給紙ローラ７２の表面へと延在し、用紙案内部材７４の先端が給紙ローラ７２の表面に接触するか又はその表面より僅かに離間している。
【００３５】
図４（ａ）は、用紙案内部材７４を示す平面図である。図４（ａ）に示すように用紙案内部材７４は、概ね矩形状であり、用紙搬送方向Ｅの下流側に向く用紙案内部材７４の先端部分７４ａには、用紙搬送方向Ｅの下流側に突出した各凸状端部７４ｂと、各凸状端部７４ｂよりも用紙搬送方向Ｅの上流側に退いた各凹状端部７４ｃとが用紙搬送方向Ｅと直交する方向に交互に並べて設けられている。
【００３６】
また、図３に示すように給紙ローラ７２の駆動軸７２ａの長手方向において、２つの凸状端部７４ｂが用紙案内部材７４の先端部分７４ａの両側に配置され、１つの凸状端部７４ｂが用紙案内部材７４の先端部分７４ａの中央に配置されている。用紙案内部材７４の先端部分７４ａの両側の２つの凸状端部７４ｂは、駆動軸７２ａの長手方向における給紙ローラ７２の両側端と該長手方向と直交する方向で対向している。詳しくは、先端部分７４ａの両側の２つの凸状端部７４ｂのいずれも、給紙ローラ７２の側端内側（給紙ローラ７２の領域内）から給紙ローラ７２の側端外側（給紙ローラ７２の領域外）へと駆動軸７２ａの長手方向に連続的に延在して、給紙ローラ７２の側端と該長手方向と直交する方向で対向している。また、用紙案内部材７４の先端部分７４ａの中央の凸状端部７４ｂは、駆動軸７２ａの長手方向における給紙ローラ７２の中央部と該長手方向と直交する方向で対向している。
【００３７】
この用紙案内部材７４は、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）等の合成樹脂からなる可撓性を有するフィルムであり、その厚さが略１８８μｍである。また、給紙ローラ７２の駆動軸７２ａの長手方向において、用紙案内部材７４の幅Ｊ３が給紙ローラ７２及び分離ローラ７３の幅Ｊ１、Ｊ２よりも広くて略４５ｍｍである。また、各凸状端部７４ｂの幅ｊｂが略７ｍｍであり、各凹状端部７４ｃの幅ｊｃが略１２ｍｍである。更に、用紙搬送方向Ｅにおいて、用紙案内部材７４の長さＬが略１１ｍｍであり、各凸状端部７４ｂが各凹状端部７４ｃよりも略０．６ｍｍだけ用紙搬送方向Ｅの下流側（給紙ローラ７２の表面側）に突出し、逆に各凹状端部７４ｃが各凸状端部７４ｂよりも略０．６ｍｍだけ用紙搬送方向Ｅの上流側（給紙ローラ７２の表面から離れる方向）に退いている。
【００３８】
尚、用紙案内部材７４を、厚さ５０μｍ程度のステンレス板で形成してもよい。あるいは、図４（ｂ）に示すようにステンレス板７６にＰＥＴ等の合成樹脂からなる可撓性を有するフィルム７７を重ねて貼り合わせ、フィルム７７をステンレス板７６よりも用紙搬送方向Ｅの下流側に突出させても構わない。
【００３９】
このような構成の手差し装置７において、図５に示すように記録用紙Ｐの用紙束が手差しトレイ７１に積載され、手差しトレイ７１の上面の各ガイド板７５により記録用紙Ｐの用紙束が挟み込まれて、記録用紙Ｐの中心が手差しトレイ７１の中心に一致した状態にされる。また、記録用紙Ｐの用紙束は、手差しトレイ７１の傾斜下方に滑り落ちて、あるいは利用者により手差しトレイ７１の傾斜下方に滑り落とされて、用紙束の端面が手差しトレイ７１の第１傾斜当接部７１ｂ及び第２傾斜当接部７１ｃを乗り越えて第３傾斜当接部７１ｄの当接面７１ｅに当接し、更に用紙束の端面が用紙案内部材７４に当接して揃えられ、用紙束の最上層の記録用紙Ｐが用紙案内部材７４の表面で滑って、最上層の記録用紙Ｐの先端が給紙ローラ７２の表面に導かれて当接する。
【００４０】
この状態で、給紙ローラ７２が矢印方向Ｆに回転駆動されると、給紙ローラ７２により最上層の記録用紙Ｐが引き出されて用紙案内部材７４の表面で滑ってニップ域Ｈへと導かれる。このとき、図５に拡大して示すように用紙案内部材７４が記録用紙Ｐに沿って撓み、用紙案内部材７４の先端が分離ローラ７３に接してニップ域Ｈの側に向き、記録用紙Ｐの先端が用紙案内部材７４の先端部分７４ａを経由しかつ分離ローラ７３の表面に接しつつニップ域Ｈへと導かれ、記録用紙Ｐがニップ域Ｈを通過して用紙搬送経路Ｒ１へと送り出される。そして、最上層の記録用紙Ｐの引き出し並びに搬送に伴い、次の記録用紙Ｐが給紙ローラ７２の表面に導かれて当接して、次の記録用紙Ｐが最上層となり、この記録用紙Ｐが同様の手順でニップ域Ｈを通過して用紙搬送経路Ｒ１へと送り出される。
【００４１】
また、分離ローラ７３の軸７３ａにはトルクリミッタ（図示せず）が設けられている。分離ローラ７３が給紙ローラ７２に直接圧接されているときには、あるいは分離ローラ７３が１枚の記録用紙を介して給紙ローラ７２に押圧されているときには、給紙ローラ７２の回転力が分離ローラ７３にそのまま伝達され、分離ローラ７３のトルクリミッタに作用するトルクが大きくなって、分離ローラ７３が空転状態となり、分離ローラ７３が給紙ローラ７２に従動回転する。
【００４２】
このため、記録用紙Ｐが手差しトレイ７１から１枚ずつ順次引き出されているときには、記録用紙Ｐが給紙ローラ７２と分離ローラ７３との間のニップ域Ｈに導かれて挟み込まれると、分離ローラ７３が空転状態となって従動回転し、記録用紙Ｐが給紙ローラ７２により搬送される。
【００４３】
また、複数の記録用紙Ｐが手差しトレイ７１から同時に引き出されたときには、給紙ローラ７２により該給紙ローラ７２に直接接触する記録用紙が搬送されても、給紙ローラ７２と分離ローラ７３との間に介在する各記録用紙がずれることから、分離ローラ７３のトルクリミッタに作用するトルクが大きくはならず、分離ローラ７３が停止状態となって従動回転せず、給紙ローラ７２に直接接触しない他の記録用紙の搬送が停止され、この他の記録用紙が給紙ローラ７２により搬送されている記録用紙から分離される。
【００４４】
ここで、図３及び図４（ａ）に示すように各凸状端部７４ｂが各凹状端部７４ｃよりも略０．６ｍｍだけ用紙搬送方向Ｅの下流側に突出し、逆に各凹状端部７４ｃが各凸状端部７４ｂよりも略０．６ｍｍだけ用紙搬送方向Ｅの上流側に退いている。このため、記録用紙Ｐの先端が用紙案内部材７４の先端部分７４ａを経由しかつ分離ローラ７３の表面に接しつつニップ域Ｈへと導かれるときには、記録用紙Ｐの先端が各凸状端部７４ｂの表面で滑って移動しつつニップ域Ｈの近傍まで導かれることになり、記録用紙Ｐの先端がニップ域Ｈを速やかに通過する。従って、給紙ミスが発生し難くなる。また、各凹状端部７４ｃよりニップ域Ｈまでの距離が長く、記録用紙Ｐの先端が各凹状端部７４ｃを通過した直後よりニップ域Ｈに到達するまで分離ローラ７３に長く接触するので、複数の記録用紙Ｐが重なっていても、分離ローラ７３により各記録用紙Ｐを１枚ずつに分離させることができ、用紙の重送が発生し難くなる。
【００４５】
また、各凸状端部７４ｂが用紙案内部材７４の先端部分７４ａの両側にそれぞれ設けられているので、記録用紙Ｐの先端の中心から同一距離だけ離れた該記録用紙Ｐの先端の２箇所がその両側の各凸状端部７４ｂに接しつつニップ域Ｈへと導かれる。このため、記録用紙Ｐの斜行が生じ難く、給紙ミスをより良好に防止することができる。
【００４６】
また、各凸状端部７４ｂが給紙ローラ７２の両側端と対向しているので、記録用紙Ｐの先端が下向きにカールしていても、記録用紙の先端が分離ローラ７３の側端もしくは角部等に引っ掛かることなくニップ域Ｈへと導かれ、給紙ミスがより良好に防止される。
【００４７】
また、凸状端部７４ｂが用紙案内部材７４の先端部分７４ａの中央に設けられているので、記録用紙Ｐの先端が上向き又は下向きにカールしていても、記録用紙Ｐの先端中央部分がその中央の凸状端部７４ｂと給紙ローラ７２との間に挟み込まれて、記録用紙Ｐの先端中央部分のカールの程度が低減され、その先端中央部分の両側のカールも略均等に低減される。このため、記録用紙Ｐの先端中央部分の両側を略揃えてニップ域Ｈへと導くことができ、記録用紙Ｐの斜行が生じ難く、給紙ミスがより良好に防止される。
【００４８】
次に、本発明の給紙装置の第２実施形態である手差し装置７について詳しく説明する。図６は、第２実施形態の手差し装置７における用紙案内部材８１を示す平面図である。
【００４９】
第２実施形態の手差し装置７は、図１に示す手差し装置７と同様に、画像形成装置１の本体側壁に設けられて、記録用紙Ｐを用紙搬送経路Ｒ１へと送り出すものであるが、図４（ａ）に示す用紙案内部材７４の代わりに、図６に示す用紙案内部材８１を適用している点が第１実施形態の手差し装置７とは異なる。
【００５０】
図６に示す用紙案内部材８１は、図４（ａ）に示す用紙案内部材７４と同様に、第３傾斜当接部７１ｄの傾斜面７１ｆに固定され、給紙ローラ７２の表面へと延在し、その先端が給紙ローラ７２の表面に接触するか又はその表面より僅かに離間している。
【００５１】
この用紙案内部材８１は、概ね矩形状であり、用紙搬送方向Ｅの下流側に向く用紙案内部材８１の先端部分８１ａには、各凸状端部８１ｂと各凹状端部８１ｃとが用紙搬送方向Ｅと直交する方向に交互に並べて設けられている。また、給紙ローラ７２の駆動軸７２ａの長手方向において、２つの凸状端部８１ｂが先端部分８１ａの両側に配置され、１つの凸状端部８１ｂが先端部分８１ａの中央に配置されている。先端部分８１ａの両側の２つの凸状端部８１ｂは、駆動軸７２ａの長手方向における給紙ローラ７２の両側端と該長手方向と直交する方向で対向している。詳しくは、先端部分８１ａの両側の２つの凸状端部８１ｂのいずれも、給紙ローラ７２の側端内側（給紙ローラ７２の領域内）から給紙ローラ７２の側端外側（給紙ローラ７２の領域外）へと駆動軸７２ａの長手方向に連続的に延在して、給紙ローラ７２の側端と該長手方向と直交する方向で対向している。また、先端部分８１ａの中央の凸状端部８１ｂは、駆動軸７２ａの長手方向における給紙ローラ７２の中央部と該長手方向と直交する方向で対向している。
【００５２】
また、先端部分８１ａの中央の凸状端部８１ｂは、その両側辺が用紙搬送方向Ｅに対して傾斜した等脚台形状であって、用紙搬送方向Ｅの上流側に行く程（ニップ域Ｈに近づく程）、その幅ｊｂ１が徐々に狭くなっている。更に、先端部分８１ａの両側の各凸状端部８１ｂは、それらの内側辺だけが用紙搬送方向Ｅに対して傾斜した台形状であって、用紙搬送方向Ｅの上流側に行く程（ニップ域Ｈに近づく程）、その幅ｊｂ２が徐々に狭くなっている。このため、各凸状端部８１ｂの間隔Ｍは、用紙搬送方向Ｅの上流側に行く程（ニップ域Ｈに近づく程）、徐々に広くなる。
【００５３】
この用紙案内部材８１は、ＰＥＴ等の合成樹脂からなる可撓性を有するフィルムであり、その厚さが略１８８μｍである。また、用紙案内部材８１の幅Ｊ３が給紙ローラ７２及び分離ローラ７３の幅Ｊ１、Ｊ２よりも広くて略４５ｍｍである。また、各凸状端部８１ｂの最大幅ｊｂ１、ｊｂ２が略７ｍｍであり、各凹状端部８１ｃの幅ｊｃが略１２ｍｍである。更に、用紙搬送方向Ｅにおいて、用紙案内部材８１の長さＬが略１１ｍｍであり、各凸状端部８１ｂが各凹状端部８１ｃよりも略０．６ｍｍだけ用紙搬送方向Ｅの下流側（給紙ローラ７２の表面側）に突出している。
【００５４】
尚、用紙案内部材８１を、厚さ５０μｍ程度のステンレス板で形成しても、合成樹脂のフィルムをステンレスに貼り付けて、フィルムをステンレス板よりも用紙搬送方向Ｅの下流側に突出させても構わない。
【００５５】
このような構成の手差し装置７において、記録用紙Ｐの用紙束が手差しトレイ７１に積載され、用紙束の端面が手差しトレイ７１の第１傾斜当接部７１ｂ及び第２傾斜当接部７１ｃを乗り越えて第３傾斜当接部７１ｄの当接面７１ｅに当接し、用紙束の端面が用紙案内部材８１に当接して揃えられ、用紙束の最上層の記録用紙Ｐが用紙案内部材８１の表面で滑って、最上層の記録用紙Ｐの先端が給紙ローラ７２の表面に導かれて当接する。
【００５６】
この状態で、給紙ローラ７２が矢印方向Ｆに回転駆動されると、給紙ローラ７２により最上層の記録用紙Ｐが引き出されて用紙案内部材８１の表面で滑ってニップ域Ｈへと導かれる。このとき、図５に示すように用紙案内部材８１が記録用紙Ｐに沿って撓み、用紙案内部材８１の先端が分離ローラ７３に接してニップ域Ｈの側に向き、記録用紙Ｐの先端が用紙案内部材８１の先端部分８１ａを経由しかつ分離ローラ７３の表面に接しつつニップ域Ｈへと導かれ、記録用紙Ｐがニップ域Ｈを通過して用紙搬送経路Ｒ１へと送り出される。
【００５７】
そして、記録用紙Ｐの先端が各凸状端部８１ｂの表面で滑って移動しつつニップ域Ｈの近傍まで導かれるので、記録用紙Ｐの先端がニップ域Ｈを速やかに通過し、給紙ミスが発生し難くなる。
【００５８】
また、記録用紙Ｐの先端が各凹状端部８１ｃを通過した直後よりニップ域Ｈに到達するまで分離ローラ７３に長く接触するので、複数の記録用紙Ｐが重なっていても、分離ローラ７３により各記録用紙Ｐを１枚ずつに分離させることができ、用紙の重送が発生し難くなる。
【００５９】
しかも、用紙搬送方向Ｅの上流側に行く程（ニップ域Ｈに近づく程）、各凸状端部８１ｂの間隔Ｍが徐々に広くなっているので、記録用紙Ｐの先端がニップ域Ｈに近づく程、記録用紙Ｐが分離ローラ７３の表面と接触する面積が広くなり、分離ローラ７３による記録用紙Ｐの重送の抑止効果が高くなる。
【００６０】
次に、本発明の第３実施形態の給紙装置５について詳しく説明する。図７は、第３実施形態の給紙装置５を模式的に示す側面図である。
【００６１】
第３実施形態の給紙装置５では、給紙トレイ５２の後端部５２ａの両側に各支持片５２ｂを突設し、カセット５１の両側内壁（図示せず）に突設された各軸５１ａを各支持片５２ｂの孔に通し、これにより給紙トレイ５２を軸５１ａを中心にして矢印方向Ｄに回転自在に支持している。
【００６２】
また、カセット５１の底部５１ｂに円錐コイルバネ５６を固定し、給紙トレイ５２の先端部５２ｃとカセット５１の底部５１ｂとの間に円錐コイルバネ５６を挟み込んで、円錐コイルバネ５６により給紙トレイ５２の先端部５２ｃを上方に付勢している。給紙トレイ５２上に記録用紙Ｐが載せられている場合は、円錐コイルバネ５６により給紙トレイ５２の先端部５２ｃが上方向に付勢されて、給紙トレイ５２上の記録用紙Ｐがピックアップローラ５３に圧接される。
【００６３】
給紙ローラ５４の駆動軸５４ａは、揺動支持片５７の一端部の孔に通されて、揺動支持片５７を回転自在に支持している。また、ピックアップローラ５３の駆動軸５３ａは、揺動支持片５７の他端部の孔に通されて支持されている。ピックアップローラ５３は、給紙ローラ５４と同様に矢印方向Ｆに回転駆動される。分離ローラ５５は、その軸５５ａが給紙ローラ５４の駆動軸５４ａと平行であり、分離ローラ５５が給紙ローラ５４に圧接されて、給紙ローラ５４と分離ローラ５５との間にニップ域Ｈが形成されている。また、分離ローラ５５の軸５５ａには、記録用紙Ｐの重送を防止するためのトルクリミッタ（図示せず）が設けられている。
【００６４】
また、カセット５１の側壁５１ｃは、分離ローラ５５の下方に位置しており、側壁５１ｃの上端部５１ｄが用紙搬送方向Ｅの側に折れ曲がって傾斜している。上端部５１ｄの内側傾斜面には、図４（ａ）又は（ｂ）に示す用紙案内部材７４が貼り付けられて固定され、用紙案内部材７４が給紙ローラ５４の表面へと延在し、用紙案内部材７４の先端が給紙ローラ５４の表面に接触するか又はその表面より僅かに離間している。
【００６５】
このような構成の給紙装置５において、揺動支持片５７が給紙ローラ５４の駆動軸５４ａを中心にして矢印方向Ｇに付勢され、ピックアップローラ５３が給紙トレイ５２上の用紙束の最上層の記録用紙Ｐに圧接されている。この状態で、ピックアップローラ５３及び給紙ローラ５４が矢印方向Ｆに回転駆動されると、ピックアップローラ５３により給紙トレイ５２上の用紙束の最上層の記録用紙Ｐが引き出されて、用紙案内部材７４が記録用紙Ｐに沿って撓み、用紙案内部材７４の先端が分離ローラ５５に接し、記録用紙Ｐの先端が用紙案内部材７４の先端部分７４ａを経由して分離ローラ５５の表面に接しつつニップ域Ｈへと導かれ、記録用紙Ｐがニップ域Ｈを通過して用紙搬送経路Ｒ１へと送り出される。
【００６６】
このとき、記録用紙Ｐの先端が各凸状端部７４ｂの表面で滑って移動しつつニップ域Ｈの近傍まで導かれるので、記録用紙Ｐの先端がニップ域Ｈを速やかに通過し、給紙ミスが発生し難くなる。
【００６７】
また、記録用紙Ｐの先端が各凹状端部７４ｃを通過した直後よりニップ域Ｈに到達するまで分離ローラ５５に長く接触するので、複数の記録用紙Ｐが重なっていても、分離ローラ５５により各記録用紙Ｐを１枚ずつに分離させることができ、用紙の重送が発生し難くなる。
【００６８】
尚、用紙案内部材７４の代わりに、図６に示す用紙案内部材８１を適用しても構わない。この場合は、用紙搬送方向Ｅの上流側に行く程（ニップ域Ｈに近づく程）、記録用紙Ｐが分離ローラ５５の表面と接触する面積が広くなり、分離ローラ５５による記録用紙Ｐの重送の抑止効果が高くなる。
【００６９】
尚、本発明は、上記第１乃至第３実施形態に限定されるものではなく、多様に変形することができる。例えば、分離ローラ７３（又は５５）の代りに、分離パッドを給紙ローラ７２（又は５４）に圧接させて、給紙ローラ７２（又は５４）と分離パッドとの間にニップ域を形成し、記録用紙をそのニップ域に通して、記録用紙の重送を防止してもよい。この場合は、用紙搬送方向Ｅの上流側に向く分離パッドの表面端部に、用紙案内部材の先端部分が重なるように用紙案内部材を配置して、記録用紙の先端が用紙案内部材を経由し分離パッドの表面に摺接してニップ域へと導かれるようにする。
【００７０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態及び変形例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと解される。
【符号の説明】
【００７１】
１  画像形成装置
２  原稿読取り装置
３  原稿搬送装置
４  印刷部
５  給紙装置
７  手差し装置
８  用紙搬送部
５１  カセット
５２  給紙トレイ
５３  ピックアップローラ
５４  給紙ローラ
５５  分離ローラ（分離部材）
７１  手差しトレイ
７２  給紙ローラ
７３  分離ローラ（分離部材）
７４、８１  用紙案内部材
７４ｂ、８１ｂ  凸状端部
７４ｃ、８１ｃ  凹状端部
７５  ガイド板
Ｈ  ニップ域
【図１】
0005863841.tif 000002
【図２】
0005863841.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005863841.tif 000005
【図５】
0005863841.tif 000006
【図６】
0005863841.tif 000007
【図７】
0005863841.tif 000008