(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間接活線作業用の第１の操作棒を着脱可能に装着する第１の装着部と、
間接活線作業用の第２の操作棒を着脱可能に装着する第２の装着部と、
前記第１の装着部に装着された前記第１の操作棒と前記第２の装着部に装着された前記第２の操作棒とが互いに離間しかつ並列に配置されるように前記第１の装着部と前記第２の装着部とを連結すると共に、自ら伸縮することにより前記第１の装着部と前記第２の装着部との間隔を変更可能に設定する連結部とを備えていることを特徴とする操作棒連結具。
【請求項２】
前記連結部は、
外形柱状に形成され、一端側が前記第１の装着部に固定された第１の柱状部材と、
外形柱状に形成され、一端側が前記第１の柱状部材に対して軸方向に移動可能かつ軸周りに回転不能に前記第１の柱状部材の他端側に支持され、他端側が前記第２の装着部に固定された第２の柱状部材とを備え、
前記第１の柱状部材に対する前記第２の柱状部材の軸方向の移動により前記第１の装着部と前記第２の装着部との間隔を変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の操作棒連結具。
【請求項３】
前記連結部には、筒状に形成され、一端側が前記第１の柱状部材の外周側に回転可能に支持され、他端側が前記第２の柱状部材の外周側に配置され、他端側の内周面に第１のねじ部が形成された筒状部材が設けられ、
前記第２の柱状部材の外周面には、前記第１のねじ部と係合する第２のねじ部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の操作棒連結具。
【請求項４】
前記第１の装着部または前記第２の装着部は、
前記第１の操作棒または前記第２の操作棒を狭持する一対の狭持部と、
前記一対の狭持部の基端部を前記連結部にそれぞれ揺動可能に接続する第１の接続部と、
前記一対の狭持部の先端部同士を着脱可能に接続する第２の接続部とを備え、
前記第１の接続部は、前記一対の狭持部の基端部の間隔を可変に設定する間隔設定機構を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の操作棒連結具。
【請求項５】
間接活線作業用の第１の操作棒を着脱可能に装着する第１の装着部と、間接活線作業用の第２の操作棒を着脱可能に装着する第２の装着部と、前記第１の装着部に装着された前記第１の操作棒と前記第２の装着部に装着された前記第２の操作棒とが互いに離間しかつ並列に配置されるように前記第１の装着部と前記第２の装着部とを連結する連結部とを備えた操作棒連結具を用いることにより、電線における加工箇所の左右両側を支持する電線支持方法であって、
前記第１の操作棒の先端部に取り付けられた工具を介して前記第１の操作棒の先端部を前記電線における加工箇所の左側に位置する第１の支持箇所に固定する第１の固定ステップと、
前記第２の操作棒の先端側に取り付けられた工具を介して前記第２の操作棒の先端部を前記電線における加工箇所の右側に位置する第２の支持箇所に固定する第２の固定ステップと、
前記第１の操作棒の基端側に前記第１の装着部を装着し、前記第２の操作棒の基端側に前記第２の装着部を装着することにより、前記第１の操作棒と前記第２の操作棒とを前記操作棒連結具により連結する連結ステップと、
前記第１の操作棒の基端側および前記第２の操作棒の基端側のうちのいずれか一方を把持することにより、前記電線の第１の支持箇所および第２の支持箇所を同時に支持する支持ステップとを備えていることを特徴とする電線支持方法。
【請求項６】
前記連結ステップにおいて、前記第１の装着部を前記第１の操作棒の限界つばよりも基端側に装着し、前記第２の装着部を前記第２の操作棒の限界つばよりも基端側に装着することを特徴とする請求項５に記載の電線支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線作業用の操作棒を連結する操作棒連結具、および当該操作棒連結具を用いて電線を支持する電線支持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、配電工事等には、多くの場合、間接活線工法が採用されている。間接活線工法では、配電工事等の作業を絶縁操作棒を用いて行う。作業は２人１組で行われることが多く、作業内容が複雑な場合には、２人の作業者が複数の絶縁操作棒に加え、いくつかの工具や装置を同時に扱うことがある。
【０００３】
例えば、２人の作業者ＡおよびＢが２本の電線の端部同士を互いに圧着接続する作業を行う場合、作業者ＡまたはＢは、２本のストレーリンクトングを用意する。ストレーリンクトングは、絶縁操作棒の一種であり、電線を狭持して固定する工具が先端部に設けられ、電線から離れた位置で当該電線を支持することができるものである。さらに、作業者ＡまたはＢは、先端部に油圧式の圧着ヘッドが取り付けられた１本の絶縁操作棒と、１本の絶縁ヤットコを用意する。また、作業者ＡまたはＢは、絶縁操作棒に取り付けられた圧着ヘッドを、高所作業車に設けられた油圧ポンプに油圧ホースを介して接続する。また、作業者ＡまたはＢは、油圧ポンプを遠隔操作するためのリモートコントローラや圧着スリーブ等を手元に用意する。
【０００４】
続いて、例えば作業者Ａが、１本のストレーリンクトングを持ち、当該ストレーリンクトングの先端部に設けられた工具で一方の電線の端側を狭持する。続いて、作業者Ｂが、もう１本のストレーリンクトングを持ち、当該ストレーリンクトングの先端部に設けられた工具で他方の電線の端側を狭持する。続いて、例えば作業者Ａが、一方の電線の端側を狭持しているストレーリンクトングを左手に把持すると共に、作業者Ｂから手渡された、他方の電線の端側を狭持しているストレーリンクトングを右手に把持する。続いて、作業者Ｂが絶縁ヤットコを用い、圧着スリーブを各電線の端部の近くに運び、作業者ＡおよびＢが共同し、一方の電線の端部を圧着スリーブの一側に挿入し、他方の電線の端部を当該圧着スリーブの他側に挿入する。続いて、作業者Ｂが絶縁ヤットコを置き、圧着ヘッドが取り付けられた絶縁操作棒を持ち、圧着ヘッドで圧着スリーブを狭持する。続いて、作業者Ｂは、圧着スリーブが狭持された絶縁操作棒を一方の手で支えつつ、手元に用意したリモートコントローラを他方の手で操作して圧着ヘッドを稼動させ、圧着スリーブと各電線の端部とを圧着接続する。作業者Ｂが圧着ヘッドを稼動させて圧着接続処理を行っている間、作業者Ａは、圧着スリーブの両側に電線の端部がそれぞれ挿入された状態を維持するために、電線の端側をそれぞれ狭持している２本のストレーリンクトングを動かないように支持する。
【０００５】
一方、下記の特許文献１には、複数の絶縁操作棒を高所作業車の作業床に固定する技術が記載されている。また、下記の特許文献２には、複数の絶縁操作棒を電柱に支持具を介して固定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１８９４３３号公報
【特許文献２】特開平１０−３３６８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した電線接続作業は全体的に負担の大きい作業であるものの、圧着ヘッドを稼動させて電線の圧着接続処理を行う際に、作業者Ｂが、圧着ヘッドが取り付けられた絶縁操作棒を一方の手で支えつつ、リモートコントローラを他方の手で操作する作業の負担が特に大きい。
【０００８】
すなわち、油圧式の圧着ヘッドは、小型のものでも５ｋｇ程度の重さを有する。また、絶縁操作棒の全長は１ｍ程度またはそれよりも長く、圧着ヘッドは絶縁操作棒の先端部に取り付けられ、一方、作業者が把持する部分は絶縁操作棒の基端側である。このため、圧着ヘッドが取り付けられた絶縁操作棒を片手で支持する場合、作業者の手には大きな荷重がかかる。それゆえ、圧着ヘッドが取り付けられた絶縁操作棒を一方の手で支えつつ、リモートコントローラを他方の手で操作する作業は、非常に大きな負担を作業者に課すこととなる。
【０００９】
このような作業者Ｂの負担は、作業者Ａが作業者Ｂの作業を補助することにより軽減することができる。しかしながら、作業者Ｂが圧着ヘッドを稼動させて電線の圧着接続処理を行っている間、作業者Ａは、圧着スリーブの両側に電線の端部がそれぞれ挿入された状態を維持するために、２本のストレーリンクトングをそれぞれの手で持ち、電線の端側をそれぞれ動かないように支持していなければならない。このため、作業者Ａは両手が塞がっており、作業者Ｂを補助することができない。
【００１０】
この点、上記特許文献１または２に記載の技術によれば、電線の端部をそれぞれ狭持している２本のストレーリンクトングを高所作業車の作業床に固定し、または支持具を介して電柱に固定することができる。これにより、上述した例において作業者Ａの両手が解放されるので、作業者Ａは作業者Ｂを補助することが可能になる。例えば、作業者Ａがリモートコントローラを操作することができ、この結果、作業者Ｂは、圧着ヘッドが取り付けられた絶縁操作棒を両手で支持することができるようになる。これにより、作業者Ｂの負担が軽減される。
【００１１】
しかしながら、この場合、圧着スリーブの両側に電線の端部がそれぞれ挿入された状態が維持されるように２本のストレーリンクトングを高所作業者の作業床または電柱に固定する位置を設定することが難しく、または設定する作業が大がかりになるという問題がある。
【００１２】
すなわち、圧着スリーブの両側に電線の端部がそれぞれ挿入された状態を維持するために、２本のストレーリンクトングを固定する位置を適切に設定しなければならない。２本のストレーリンクトングを高所作業車の作業床に固定する場合には、２本のストレーリンクトングを固定する位置を適切に設定するために、作業床を移動させなければならないことがあり、作業が大がかりになってしまう。また、２本のストレーリンクトングを支持具を介して電柱に固定する場合には、電線の接続箇所と電柱とが大きく離れていると、２本のストレーリンクトングを固定する位置を適切に設定することができないことがある。また、２本のストレーリンクトングを支持具を介して電柱に固定する場合、電柱に取り付けられた棒状の支持具が伸びる方向と電線が伸びる方向とを合わせることが難しく、それゆえ、２本のストレーリンクトングを固定する位置を適切に設定することが困難な場合がある。
【００１３】
一方、２本のストレーリンクトングを固定する位置を概ね適切に設定できた場合でも、圧着スリーブの両側に電線の端部がそれぞれ挿入された状態を維持するためには、２本のストレーリンクトング間の間隔を適切な間隔に調節しなければならない。上記特許文献１、２のいずれに記載された技術においても、２本のストレーリンクトング間の間隔を調節するためには、いずれかのストレーリンクトングの固定を一旦解除しなければならず、ストレーリンクトングの固定を解除すると当該ストレーリンクトングが大きく傾き、圧着スリーブから電線の端部が外れてしまうことがある。それゆえ、２本のストレーリンクトング間の間隔を調整することは容易でない。
【００１４】
以上述べた問題は、電線の切断箇所の両側を２本のストレーリンクトングで支持し、電線を切断する作業においても生じ得る。
【００１５】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の第１の課題は、１人の作業者が２本の操作棒（絶縁操作棒、例えばストレーリンクトング等）で電線の加工箇所の両側を支持しながら、他の作業者を補助することを可能にする操作棒連結具および電線支持方法を提供することにある。
【００１６】
本発明の第２の課題は、互いに連結された２本の操作棒の間隔を容易に調節することができる操作棒連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の操作棒連結具は、間接活線作業用の第１の操作棒を着脱可能に装着する第１の装着部と、間接活線作業用の第２の操作棒を着脱可能に装着する第２の装着部と、前記第１の装着部に装着された前記第１の操作棒と前記第２の装着部に装着された前記第２の操作棒とが互いに離間しかつ並列に配置されるように前記第１の装着部と前記第２の装着部とを連結すると共に、自ら伸縮することにより前記第１の装着部と前記第２の装着部との間隔を変更可能に設定する連結部とを備えていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第２の操作棒連結具は、上述した本発明の第１の操作棒連結具において、前記連結部は、外形柱状に形成され、一端側が前記第１の装着部に固定された第１の柱状部材と、外形柱状に形成され、一端側が前記第１の柱状部材に対して軸方向に移動可能かつ軸周りに回転不能に前記第１の柱状部材の他端側に支持され、他端側が前記第２の装着部に固定された第２の柱状部材とを備え、前記第１の柱状部材に対する前記第２の柱状部材の軸方向の移動により前記第１の装着部と前記第２の装着部との間隔を変更可能であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の第３の操作棒連結具は、上述した本発明の第２の操作棒連結具において、前記連結部には、筒状に形成され、一端側が前記第１の柱状部材の外周側に回転可能に支持され、他端側が前記第２の柱状部材の外周側に配置され、他端側の内周面に第１のねじ部が形成された筒状部材が設けられ、前記第２の柱状部材の外周面には、前記第１のねじ部と係合する第２のねじ部が形成されていることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の第４の操作棒連結具は、上述した本発明の第１ないし第３のいずれかの操作棒連結具において、前記第１の装着部または前記第２の装着部は、前記第１の操作棒または前記第２の操作棒を狭持する一対の狭持部と、前記一対の狭持部の基端部を前記連結部にそれぞれ揺動可能に接続する第１の接続部と、前記一対の狭持部の先端部同士を着脱可能に接続する第２の接続部とを備え、前記第１の接続部は、前記一対の狭持部の基端部の間隔を可変に設定する間隔設定機構を備えていることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の第１の電線支持方法は、間接活線作業用の第１の操作棒を着脱可能に装着する第１の装着部と、間接活線作業用の第２の操作棒を着脱可能に装着する第２の装着部と、前記第１の装着部に装着された前記第１の操作棒と前記第２の装着部に装着された前記第２の操作棒とが互いに離間しかつ並列に配置されるように前記第１の装着部と前記第２の装着部とを連結する連結部とを備えた操作棒連結具を用いることにより、電線における加工箇所の左右両側を支持する電線支持方法であって、前記第１の操作棒の先端部に取り付けられた工具を介して前記第１の操作棒の先端部を前記電線における加工箇所の左側に位置する第１の支持箇所に固定する第１の固定ステップと、前記第２の操作棒の先端側に取り付けられた工具を介して前記第２の操作棒の先端部を前記電線における加工箇所の右側に位置する第２の支持箇所に固定する第２の固定ステップと、前記第１の操作棒の基端側に前記第１の装着部を装着し、前記第２の操作棒の基端側に前記第２の装着部を装着することにより、前記第１の操作棒と前記第２の操作棒とを前記操作棒連結具により連結する連結ステップと、前記第１の操作棒の基端側および前記第２の操作棒の基端側のうちのいずれか一方を把持することにより、前記電線の第１の支持箇所および第２の支持箇所を同時に支持する支持ステップとを備えていることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の第２の電線支持方法は、上述した本発明の第１の電線支持方法の前記連結ステップにおいて、前記第１の装着部を前記第１の操作棒の限界つばよりも基端側に装着し、前記第２の装着部を前記第２の操作棒の限界つばよりも基端側に装着することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、１人の作業者が２本の操作棒で電線の加工箇所の両側を支持しながら、他の作業者を補助することが可能になる。また、本発明によれば、互いに連結された２本の操作棒の間隔を容易に調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態による操作棒連結具および当該操作棒連結具により連結された２本のストレーリンクトングを示す説明図である。
【図２】図１中の矢示ＩＩーＩＩ方向から見た本発明の実施形態による操作棒連結具等を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態による操作棒連結具において装着部等を示す説明図である。
【図４】図３中の装着部の一対の狭持金具を互いに離した状態を示す説明図である。
【図５】図３中の装着部における間隔設定機構の動作を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態による操作棒連結具において連結部の内部構造を示す説明図である。
【図７】図６中の矢示ＶＩＩーＶＩＩ方向から見た連結部を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態による操作棒連結具の使用例を示す説明図である。
【図９】本発明の別の実施形態による操作棒連結具を示す説明図である。
【図１０】本発明のさらに別の実施形態による操作棒連結具を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態による操作棒連結具および当該操作棒連結具により連結された２本のストレーリンクトングを示している。図１に示すように、本発明の実施形態による操作棒連結具１は、間接活線作業用の操作棒である絶縁操作棒を互いに連結する器具である。本実施形態では、絶縁操作棒の一種であるストレーリンクトング２、３を操作棒連結具１により互いに連結する場合を例にあげる。
【００２６】
各ストレーリンクトング２、３は、絶縁材料により形成された操作棒本体５を備えている。操作棒本体５の先端部には、電線を狭持して固定することができる工具である電線狭持具４が設けられている。また、操作棒本体５の軸方向中間部において先端側には水切りつば７が取り付けられ、基端側には限界つば８が取り付けられている。また、操作棒本体５の基端部は、作業者が把持する把持部９となっている。なお、作業者の感電防止等のため、ストレーリンクトング等の絶縁操作棒を用いて間接活線作業を行う際、作業者は、操作棒本体において限界つばよりも先端側を把持することができないこととされている。
【００２７】
図２は図１中の操作棒連結具１等を拡大して示している。図２に示すように、操作棒連結具１は、一対の装着部１１、１２と、これら装着部１１および１２を互いに連結する連結部３１とを備えている。
【００２８】
図３ないし図５は装着部１１を拡大して示している。図３に示すように、装着部１１は、ストレーリンクトング２の操作棒本体５に着脱可能に装着することができる。
【００２９】
装着部１１は、一対の狭持部としての一対の狭持金具１３と、第１の接続部としての接続ユニット１４と、第２の接続部としての接続ボルト１９および接続ナット２０とを備えている。
【００３０】
各狭持金具１３は、ストレーリンクトング２を狭持する金具であり、金属材料により緩やかに湾曲した弓形に形成されている。また、各狭持金具１３は、図２の紙面に直交する方向において所定の厚さを有している。当該所定の厚さは、狭持金具１３でストレーリンクトング２を容易に傾くことのないように狭持することができる程度に設定することが望ましい。
【００３１】
接続ユニット１４は、一対の狭持金具１３の基端部を連結部３１にそれぞれ揺動可能に接続するユニットである。接続ユニット１４は固定部材１５と一対の可動部材１６とを備えている。固定部材１５は連結部３１の柱状部材３２に固定されている。一対の可動部材１６はそれらの基端部が固定部材１５の両側に円柱状の結合部材１７を介してそれぞれ揺動可能に接続されている。また、各可動部材１６の先端部には狭持金具１３の基端部が円柱状の結合部材１８を介して揺動可能に接続されている。
【００３２】
接続ボルト１９および接続ナット２０は、一対の狭持金具１３の先端部同士を着脱可能に接続する部材である。接続ボルト１９の基端部は一方の狭持金具１３（図３中の上側の狭持金具１３）の先端部に揺動可能かつ分離不能に接続されている。接続ボルト１９の基端部が狭持金具１３に分離不能に接続されているので、装着部１１からストレーリンクトング２を取り外したときに接続ボルト１９が落下することがない。また、他方の狭持金具１３（図３中の下側の狭持金具１３）の先端部にはＵ字状の凹部（図示せず）が形成され、その凹部内に接続ボルト１９の先端側が着脱可能に装着されている。接続ナット２０は、接続ボルト１９の先端部に取り付けられる。接続ナット２０は、蝶ナットの如く、接続ナット２０を手で回転させ易くするための摘まみ部２０Ａが設けられている。
【００３３】
図３に示すように、装着部１１にストレーリンクトング２を装着するとき、作業者は、一対の狭持金具１３間にストレーリンクトング２の操作棒本体５を挟み、接続ボルト１９の先端側を他方の狭持金具１３の先端部の凹部内に入れ、狭持金具１３間にストレーリンクトング２がしっかりと固定されるようになるまで接続ナット２０を締め付ける。
【００３４】
一方、図４に示すように、装着部１１からストレーリンクトング２を取り外すとき、作業者は、接続ナット２０を緩め、接続ボルト１９を他方の狭持金具１３の先端部の凹部から外す。接続ボルト１９を他方の狭持金具１３の先端部の凹部から外すと、各狭持金具１３は、その基端部を支点として揺動自在となる。これにより、作業者は、一対の狭持金具１３の先端部を互いに離して装着部１１を開き、装着部１１からストレーリンクトング２を取り外すことができる。
【００３５】
装着部１２も装着部１１と同様に構成されている。このように、操作棒連結具１によれば、作業者は、装着部１１、１２に対するストレーリンクトング２、３の着脱を簡単な操作で行うことができる。
【００３６】
また、装着部１１は、直径の異なるストレーリンクトング等の絶縁操作棒を装着可能とする間隔設定機構２１を備えている。本実施形態において、間隔設定機構２１は、接続ユニット１４の一対の可動部材１６および一対の結合部材１７により構成されている。上述したように、一対の可動部材１６はそれらの基端部が固定部材１５の両側に結合部材１７を介してそれぞれ揺動可能に接続されている。作業者は、各可動部材１６を結合部材１７を支点として揺動させることにより、一対の狭持金具１３の基端部間の間隔（図４中の間隔ｄ）を変更することができる。
【００３７】
具体的には、作業者は、図３に示すように、一対の可動部材１６をこれらの先端部が互いに離れるように揺動させることにより、一対の狭持金具１３の基端部間の間隔を大きくすることができる。これにより、操作棒本体５の直径が大きいストレーリンクトング２を狭持金具１３間に配置し、接続ボルト１９に接続ナット２０を締着させて狭持金具１３の先端部を互いに接続することにより、操作棒本体５の直径が大きいストレーリンクトング２を装着部１１に強固に締め付け固定することが可能になる。
【００３８】
一方、作業者は、図５に示すように、一対の可動部材１６をこれらの先端部が互いに近づくように揺動させることにより、一対の狭持金具１３の基端部間の間隔を小さくすることができる。これにより、操作棒本体５の直径が小さいストレーリンクトング８１を狭持金具１３間に配置し、接続ボルト１９に接続ナット２０を締着させて狭持金具１３の先端部を互いに接続することにより、操作棒本体５の直径が小さいストレーリンクトング８１を装着部１１に強固に締め付け固定することが可能になる。
【００３９】
装着部１２も装着部１１と同様に間隔設定機構を有している。このように、装着部１１、１２には様々な径のストレーリンクトング等の絶縁操作棒を装着することができる。これにより、操作棒連結具１を用いて様々な絶縁操作棒同士を連結することができる。したがって、操作棒連結具１を様々な作業に適用することができる。
【００４０】
図６および図７は連結部３１の構造を示している。図６に示すように、連結部３１は、装着部１１に装着されたストレーリンクトング２と装着部１２に装着されたストレーリンクトング３とが互いに離間しかつ並列（好ましくは平行）に配置されるように装着部１１と装着部１２とを連結するユニットである。また、連結部３１は、自ら伸縮することにより装着部１１と装着部１２との間隔を変更可能に設定する機能を備えている。連結部３１は、一対の柱状部材３２、３３および筒状部材４１を備えている。
【００４１】
図６において左側の柱状部材３２は、軸方向一側に位置し、外形円柱状に形成された円柱部３５と、他側に位置し、円柱部３５よりも細い外形角柱状に形成された摺動軸部３６とを有し、円柱部３５には径方向に突出した拡径部３７が形成されている。また、円柱部３５の一端側には、装着部１１の固定部材１５が固定されている。装着部１１の固定部材１５は、装着部１１にストレーリンクトング２を装着したときに、ストレーリンクトング２の軸方向と連結部３１の軸方向とが交差（好ましくは直交）するように柱状部材３２に固定されている。
【００４２】
図６において右側の柱状部材３３は外形円柱状に形成されている。また、柱状部材３３の一側には、軸方向に挿入穴３８が形成されている。また、図７に示すように、挿入穴３８の横断面形状は、柱状部材３２の摺動軸部３６の横断面形状と対応するように四角形状である。柱状部材３３は、挿入穴３８内に柱状部材３２の摺動軸部３６が摺動可能に挿入されることにより、柱状部材３２に対し、軸方向に移動可能であり、かつ軸周りに回転不能に柱状部材３２に支持されている。また、柱状部材３３の他端側には、装着部１２の固定部材１５が固定されている。装着部１２の固定部材１５は、装着部１２にストレーリンクトング３を装着したときに、ストレーリンクトング３の軸方向と連結部３１の軸方向とが交差（好ましくは直交）するように柱状部材３３に固定されている。また、装着部１１、１２は、それぞれにストレーリンクトング２、３を装着したときに、ストレーリンクトング２、３が互いに並列（好ましくは平行）となるように柱状部材３２、３３にそれぞれ固定されている。また、柱状部材３３の一端側の外周面には雄ねじ部３９が形成されている。
【００４３】
筒状部材４１は、筒状に形成され、図６に示すように、一端側が柱状部材３２の外周側に配置され、他端側が柱状部材３３の外周側に配置されている。また、筒状部材４１の一端側の内周面には係合凹部４２が形成され、係合凹部４２は、柱状部材３２の拡径部３７に係合している。これにより、筒状部材４１は、柱状部材３２に回転可能に支持されている。また、筒状部材４１の他端側の内周面には雌ねじ部４３が形成され、雌ねじ部４３は柱状部材３３の雄ねじ部３９と係合している。
【００４４】
作業者が筒状部材４１を一方向に回転させると、柱状部材３２に対して柱状部材３３が軸方向一側に移動する。この結果、連結部３１が収縮し、装着部１１と装着部１２との間隔が小さくなる。それゆえ、装着部１１に装着されたストレーリンクトング２と装着部１２に装着されたストレーリンクトング３との間隔が小さくなる。
【００４５】
作業者が筒状部材４１を反対方向に回転させると、柱状部材３２に対して柱状部材３３が軸方向他側に移動する。この結果、連結部３１が伸長し、装着部１１と装着部１２との間隔が大きくなる。それゆえ、装着部１１に装着されたストレーリンクトング２と装着部１２に装着されたストレーリンクトング３との間隔が大きくなる。
【００４６】
このように、操作棒連結具１によれば、筒状部材４１を回転させるという簡単な操作により、ストレーリンクトング２、３間の間隔を変更することができる。また、柱状部材３３が柱状部材３２に軸方向の移動のみを許し、軸周りの回転を許さないように支持されているので、ストレーリンクトング２、３の間隔を変更するとき、筒状部材４１を回転させても、柱状部材３３が柱状部材３２に対して軸方向に移動するのみであり、柱状部材３３が柱状部材３２に対して軸周りに回転することがなく、柱状部材３３が柱状部材３２に対して傾くこともない。したがって、装着部１１、１２に装着されたストレーリンクトング２、３の位置関係、すなわち、ストレーリンクトング２、３が互いに並列（好ましくは平行）に配置された状態を維持しながら、ストレーリンクトング２、３の間隔を変更することができる。
【００４７】
図８は、操作棒連結具１を使用し、２本の電線５１、５２の端部同士を互いに圧着接続する作業を行う場合を示している。２人の作業者ＡおよびＢが電線５１、５２の圧着接続作業を行う場合、まず、作業者ＡまたはＢは、操作棒連結具１と、２本のストレーリンクトング２、３と、油圧式の圧着ヘッド５３が取り付けられた１本の絶縁操作棒５４と、１本の絶縁ヤットコ（図示せず）を用意する。また、作業者ＡまたはＢは、絶縁操作棒５４に取り付けられた圧着ヘッド５３を、高所作業車に設けられた油圧ポンプ（図示せず）に油圧ホース５５を介して接続する。また、作業者ＡまたはＢは、油圧ポンプを遠隔操作するためのリモートコントローラ５６や圧着スリーブ５７等を手元に用意する。なお、図８中の５８はリモートコントローラ５６に接続されたケーブルである。
【００４８】
続いて、例えば作業者Ａがストレーリンクトング２を持ち、ストレーリンクトング２に設けられた電線狭持具４で一方の電線５１の端側（第１の支持箇所）を狭持する（第１の固定ステップ）。続いて、作業者Ｂがストレーリンクトング３を持ち、ストレーリンクトング３に設けられた電線狭持具４で他方の電線５２の端側（第２の支持箇所）を狭持する（第２の固定ステップ）。続いて、例えば作業者Ａが、ストレーリンクトング２を左手で把持すると共に、作業者Ｂから手渡されたストレーリンクトング３を右手で把持する。
【００４９】
続いて、作業者Ｂが絶縁ヤットコを用い、圧着スリーブ５７を各電線の端部の近くに運び、作業者ＡおよびＢが共同し、一方の電線５１の端部を圧着スリーブ５７の一側に挿入し、他方の電線５２の端部を当該圧着スリーブ５７の他側に挿入する。
【００５０】
続いて、作業者Ｂは、絶縁ヤットコを置き、作業者Ａがそれぞれの手で支えているストレーリンクトング２とストレーリンクトング３に操作棒連結具１を装着し、操作棒連結具１によりストレーリンクトング２とストレーリンクトング３とを連結する（連結ステップ）。このとき、作業者Ｂは、操作棒連結具１の装着部１１を、ストレーリンクトング２において限界つば８よりも基端側に装着する。また、作業者Ｂは、操作棒連結具１の装着部１２を、ストレーリンクトング３において限界つば８よりも基端側に装着する。また、このとき、作業者Ｂは、操作棒連結具１の筒状部材４１を回転させ、装着部１１と装着部１２との間隔を調節し、これにより、ストレーリンクトング２とストレーリンクトング３とが互いに並列（好ましくは平行）に配置された状態で、圧着スリーブ５７の両側に電線５１、５２の端部がそれぞれ挿入された状態が維持されるように、ストレーリンクトング２とストレーリンクトング３との間隔を設定する。
【００５１】
続いて、作業者Ｂは、圧着ヘッド５３が取り付けられた絶縁操作棒５４を持ち、図８に示すように、圧着ヘッド５３で圧着スリーブ５７を狭持する。このとき、作業者Ｂは絶縁操作棒５４を両手で支持する。
【００５２】
続いて、作業者Ａが、操作棒連結具１により連結された２本のストレーリンクトング２および３から一方の手を離す。２本のストレーリンクトング２および３は操作棒連結具１により連結されているので、作業者Ａは２本のストレーリンクトング２および３の双方を片手で一遍に支持することができる。すなわち、作業者Ａは、ストレーリンクトング２の把持部９およびストレーリンクトング３の把持部９のうちのいずれか一方を片手で把持することにより、電線５１の端側および電線５２の端側を同時に支持することができ、これにより圧着スリーブ５７の両側に電線５１、５２の端部がそれぞれ挿入された状態を維持することができる（支持ステップ）。
【００５３】
続いて、作業者Ａは、２本のストレーリンクトング２および３を他方の手で支持しつつ、一方の手で油圧ポンプを遠隔操作するためのリモートコントローラ５６を操作し、圧着ヘッド５３を稼動させ、圧着スリーブ５７を介して２本の電線５１、５２の端部同士を圧着接続する。このように、作業者Ａがリモートコントローラ５６を操作するので、作業者Ｂは、重い圧着ヘッド５３が先端部に取り付けられた絶縁操作棒５４を両手で支持し続けることができる。これにより、作業者Ｂの負担が軽減される。
【００５４】
以上説明した通り、本発明の実施形態による操作棒連結具１によれば、１人の作業者が２本のストレーリンクトング２および３で電線５１、５２の接続箇所の両側を支持しながら、他の作業者を補助することが可能になる。
【００５５】
具体的に説明すると、ストレーリンクトング２および３を操作棒連結具１で連結しても、操作棒連結具１で連結されたストレーリンクトング２および３は、高所作業車の作業床からも電柱からも分離しているので、作業者は、連結されたストレーリンクトング２および３を自由に移動させることができる。また、作業者は、筒状部材４１を回転させるだけで２本のストレーリンクトング２および３の間隔を簡単に調節できる。したがって、作業者は、筒状部材４１を回転させて２本のストレーリンクトング２および３の間隔を調節すると共に、連結されたストレーリンクトング２および３を持って必要に応じて移動し、立つ位置等を調節することで、圧着スリーブ５７に電線５１、５２の両側が挿入された状態を維持できる適切な位置に２本のストレーリンクトング２および３を配置することができ、そして、このように連結された２本のストレーリンクトング２および３を支持し続けることで、圧着スリーブ５７に電線５１、５２の両側が挿入された状態を維持することができる。
【００５６】
そして、ストレーリンクトング２および３は互いに連結しているので、作業者は、これら２本のストレーリンクトング２および３を一方の手で支持することができる。この結果、もう一方の手が解放されるので、作業者は、その解放された手で、他の作業者を補助することができる（上述した例では、リモートコントローラ５６を操作して圧着ヘッド５３を稼動させることができる）。これにより、他の作業者の負担を軽減させることができ、作業性を高めることができる。
【００５７】
また、図８を参照しながら説明した通り、本発明の実施形態による電線支持方法によれば、作業者は、電線の接続箇所の両側をそれぞれ狭持した２本のストレーリンクトング２および３を操作棒連結具１により連結し、２本のストレーリンクトング２および３を片手で把持することで、電線の接続箇所の両側を同時に支持することができる。そして、これにより、作業者は、もう一方の手で他の作業者を補助することができる。
【００５８】
また、本発明の実施形態による電線支持方法によれば、操作棒連結具１の装着部１１、１２が、ストレーリンクトング２、３において限界つば８よりも基端側に装着されるので、間接活線作業中に、ストレーリンクトング２、３に対する操作棒連結具１の着脱を行うことができる。したがって、作業性を向上させることができる。
【００５９】
なお、本発明の操作棒連結具における連結部の伸縮構造は、図６に示す構造に限られない。例えば、図９に示す操作棒連結具６１の連結部６２のような構造を採用してもよい。すなわち、図９において、筒状部材６３の一端側（図９中左側）は、柱状部材３２の外周側に固定されている。また、筒状部材６３の他端部には複数のスリット６４が形成され、これにより、筒状部材６３の他端部の内径を変化させることができる。また、筒状部材６３の他端部の外周面には雄ねじが形成されている。また、筒状部材６３の他端側の内部には柱状部材３３の一端側が挿入され、柱状部材３３の外周側には、内周面に雌ねじが形成された筒状の締付部材６５が配置されている。作業者は、締付部材６５の雌ねじを筒状部材６３の雄ねじに係合させつつ、締付部材６５を一方向に回転させることで、締付部材６５により筒状部材６３の他端部を締め付けることができる。これにより、柱状部材３３が筒状部材６３の他端部により締め付けられて固定され、柱状部材３３が柱状部材３２に対して軸方向に移動不能となる。一方、作業者は、締付部材６５を反対方向に回転させることで、筒状部材６３の他端部を緩めることができる。これにより、柱状部材３３が柱状部材３２に対して軸方向に移動可能となる。なお、上述した実施形態による連結部３１（図６参照）と同様に、連結部６２の内部では、柱状部材３２の角柱状の摺動軸部が柱状部材３３の挿入穴に挿入され、これにより、柱状部材３３が柱状部材３２に対して軸周りに回転することができないようになっている。このような構成の連結部６２を有する操作棒連結具６１でも、連結部６２を伸縮させ、装着部１１および１２の間隔を簡単に調整することができる。もっとも、上述した実施形態による連結部３１の方が、筒状部材４１を回転させるだけで直ちに連結部３１を伸縮させることができるので、装着部１１および１２の間隔の調整が容易である。
【００６０】
また、各装着部１１、１２の接続ユニット１４（間隔設定機構）の構造として図１０に示す装着部７１の接続ユニット７３（間隔設定機構７５）の如き構造を採用してもよい。すなわち、固定部材７４の２箇所に長穴７４Ａが形成され、各長穴７４Ａには例えばボルト等からなる止め部７６が挿入されている。作業者は、止め部７６を緩めることで、狭持部材１３の基端部を長穴７４Ａに沿うように移動させ、一対の狭持部材１３の基端部の間隔を変えることができる。また、作業者は、止め部７６を締め付けることで、一対の狭持部材１３の基端部を固定部材７４に固定することができる。このような構造によっても、装着部１１、１２に様々な径の絶縁操作棒を装着することが可能になる。
【００６１】
また、上述した実施形態では、２本の電線の端部同士を圧着接続する作業において電線の接続箇所の両側を２本のストレーリンクトングで支持するために操作棒連結具１を用いる場合を例に挙げたが、操作棒連結具１は、電線を切断する作業において電線の切断箇所の両側を２本のストレーリンクトングで支持するためにも用いることができる。また、操作棒連結具１は、ストレーリンクトング以外の絶縁操作棒を互いに連結することもできる。
【００６２】
また、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う操作棒連結具および電線支持方法もまた本発明の技術思想に含まれる。
【００６３】
１、６１  操作棒本体
２、３  ストレーリンクトング（第１の操作棒、第２の操作棒）
４  電線狭持具
５  操作棒本体
７  水切りつば
８  限界つば
９  把持部
１１、７１  装着部（第１の装着部）
１２  装着部（第２の装着部）
１３  狭持金具（狭持部）
１４、７３  接続ユニット（第１の接続部）
１５、７４  固定部材
１６  可動部材
１７、１８  結合部材
１９  接続ボルト（第２の接続部）
２０  接続ナット（第２の接続部）
２１、７５  間隔設定機構
３１、６２  連結部
３２  柱状部材（第１の柱状部材）
３３  柱状部材（第２の柱状部材）
３５  円柱部
３６  摺動軸部
３７  拡径部
３８  挿入穴
３９  雄ねじ部（第１のねじ部）
４１、６３  筒状部材
４２  係合凹部
４３  雌ねじ部（第２のねじ部）
５１、５２  電線
５３  圧着ヘッド
５４  絶縁操作棒
５５  油圧ホース
５６  リモートコントローラ
５７  圧着スリーブ
５８  ケーブル
６４  スリット
６５  締付部材
７４Ａ  長穴
７６  止め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005911833.tif 000008
【図８】
0005911833.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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