(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件(a1')〜(a3)を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）１００重量部、および
下記要件(b)、(b3)および(b4')を満たす水素化樹脂（Ｂ）５〜２００重量部
を含んでなる４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）。
(a1')４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位を９０〜５５モル％含み、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種から導かれる構成単位を１０〜４５モル％含む。
(a2)１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄｌ／ｇである。
(a3)ＤＳＣで測定した際に融点（Ｔm）が観測されないか、または融点が１００〜２４０℃の範囲にある。
(b)前記水素化樹脂（Ｂ）は、水素化石油樹脂または芳香族炭化水素から得られる水素化樹脂である。
(b3)水素化率が80％以上である。
(b4')主モノマーがα‐メチルスチレンである。
【請求項２】
前記水素化樹脂（Ｂ）が下記要件(b1)〜(b2)を満たすことを特徴とする、請求項１に記載の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）。
(b1)軟化点が１００℃以上である。
(b2)数平均分子量が５００以上である。
【請求項３】
下記要件(X1)を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）。
(X1)1mm厚プレスシートの内部ヘイズ値が０．０１〜２０の範囲にある。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）を含んでなる成形体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）を含んでなるフィルムまたはシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
４−メチル−１−ペンテン系重合体は、透明性、耐熱性、低比重、電気絶縁性、離型性などの特性に優れ、またその廃棄物を焼却しても有毒なガスを発生しないため、電気製品、容器、実験器具、化粧品キャップ、離型フィルムなどの種々の用途に使用されている。
【０００３】
しかしながら、４−メチル−１−ペンテン系重合体は、上記の特徴を有するものの、４−メチル−１−ペンテン系重合体に他の樹脂を混合すると、透明性が失われる欠点を有する。
【０００４】
また、特許文献１、２では、ポリオレフィンに透明性を向上させる目的として、石油樹脂を含有する樹脂組成物が提案されているが、４−メチル−１−ペンテン系重合体に関する透明性向上については検討されていない。
【０００５】
一方、４−メチル−１−ペンテン系重合体は、室温付近にｔａｎδピークを有するが、ピーク値が小さいため、柔軟性、応力吸収性に劣るという欠点を有する。特許文献３には、４−メチル−１−ペンテン系重合体を含む組成物、具体的には４−メチル−１−ペンテン系重合体とテルペン系樹脂とを含む組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３６５８号公報
【特許文献２】特開２００４−２８５２４６号公報
【特許文献３】国際公開第２０１１／０５５８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２では、石油樹脂を含有する樹脂組成物からなる１５μｍフィルムの透明性が検討されているが、前記樹脂組成物から１ｍｍ以上のフィルムを形成した場合、前記フィルムは透明性を維持できないという問題があった。
【０００８】
また、特許文献３には、テルペン系樹脂との組成物が記載されているが、４−メチル−１−ペンテン系重合体中の４−メチル−１−ペンテン含量が５０モル％以上である樹脂組成物を用いた場合には、該樹脂組成物から得られるフィルムは透明性が悪化するという問題があった。
【０００９】
本発明の課題は、透明性に優れた成形体、フィルムおよびシートに好適な４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、４−メチル−１−ペンテン共重合体と、水素化石油樹脂または芳香族炭化水素からなる水素化樹脂とを含んでなる４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物から得られるフィルムおよびシートが、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【００１１】
すなわち、本発明は以下の［１］〜［８］に関する。
［１］
（Ａ）下記要件(a1)〜(a3)を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体１００重量部、および
（Ｂ）水素化石油樹脂、または芳香族炭化水素から得られる水素化樹脂５〜２００重量部
を含んでなる４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）。
(a1)４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位を１００〜５５モル％含み、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種から導かれる構成単位を０〜４５モル％含む。
(a2)１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄｌ／ｇである。
(a3)ＤＳＣで測定した際に融点（Ｔm）が観測されないか、または融点が１００〜２４０℃の範囲にある。
【００１２】
［２］
前記水素化石油樹脂、または芳香族炭化水素から得られる水素化樹脂（Ｂ）が下記要件(b1)〜(b2)を満たすことを特徴とする、上記［１］に記載の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）。
(b1)軟化点が１００℃以上である。
(b2)数平均分子量が５００以上である。
【００１３】
［３］
前記水素化石油樹脂、または芳香族炭化水素から得られる水素化樹脂（Ｂ）が、さらに下記要件(b3)〜(b4)を満たすことを特徴とする、上記［２］に記載の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）。
(b3)水素化率が80％以上である。
(b4)主モノマーが、Ｃ９芳香族炭化水素、ジシクロペンタジエンおよびα‐メチルスチレンから選ばれる少なくとも1種類である。
【００１４】
［４］
前記水素化石油樹脂、または芳香族炭化水素から得られる水素化樹脂（Ｂ）が、さらに下記要件(b3)〜(b4')を満たすことを特徴とする、上記［２］に記載の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）。
(b3)水素化率が80％以上である。
(b4')主モノマーがα‐メチルスチレンである。
【００１５】
［５］
前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）が、さらに下記要件(a1’)〜(a3)を満たすことを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）。
(a1')４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位を９０〜５５モル％含み、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種から導かれる構成単位を１０〜４５モル％含む。
(a2)１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄｌ／ｇである。
(a3)ＤＳＣで測定した際に融点（Ｔm）が観測されないか、または融点が１００〜２４０℃の範囲にある。
【００１６】
［６］
下記要件(X1)を満たすことを特徴とする、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）。
(X1)1mm厚プレスシートの内部ヘイズ値が０．０１〜２０の範囲にある。
【００１７】
［７］
上記［１］〜［６］のいずれかに記載の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）を含んでなる成形体。
【００１８】
［８］
上記［１］〜［６］のいずれかに記載の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）を含んでなるフィルムまたはシート。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物は、透明性に優れるフィルムおよびシートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】合成例１−１と実施例３とのｔａｎδピーク値とピーク温度の結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）について具体的に説明する。
＜４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）＞
本発明の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）に含まれる成分の一つである４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）は、下記要件(a1)〜(a3)を満たすことを特徴とする。
(a1)４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位を１００〜５５モル％含み、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種から導かれる構成単位を０〜４５モル％含む。
(a2)１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄｌ／ｇである。
(a3)ＤＳＣで測定した際に融点（Ｔm）が観測されないか、または融点が１００〜２４０℃の範囲にある。
【００２２】
（要件(a1)）
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）は、通常１００〜５５モル％含み、４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種から導かれる構成単位（ｉｉ）は、通常０〜４５モル％含み、好ましくは、前記構成単位（ｉ）は９０〜５５モル％含み、前記構成単位（ｉｉ）は１０〜４５モル％含み（本発明において、これを要件（ａ１’）とする。）、より好ましくは、前記構成単位（ｉ）は８６〜５５モル％含み、前記構成単位（ｉｉ）は１４〜４５モル％含む（ただし、構成単位（ｉ）および（ｉｉ）の合計を１００モル％とする）。
【００２３】
４−メチル−１−ペンテンと共重合される炭素原子数２〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが好適な例として挙げられる。これらのうち、共重合性および得られる共重合体の物性の観点から、好ましくは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセンが挙げられ、より好ましくは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、さらに好ましくは、エチレン、プロピレンである。これらの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンは、１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２４】
前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）の割合が上記範囲にあるので、前記４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）は、透明性に優れる。
【００２５】
（要件（ａ２））
前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）は、１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が、通常０．５〜５．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．５〜４．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．５〜３．５ｄｌ／ｇの範囲にある。極限粘度［η］が上記範囲にある前記共重合体（Ａ）を含む前記４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）は、成形加工性に優れる。
【００２６】
（要件（ａ３））
前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）は、ＤＳＣで測定した際に融点（Ｔm）が観測されない（認められない）か、または融点が１００〜２４０℃の範囲にある。
【００２７】
融点（Ｔｍ）を決定する際のＤＳＣ測定条件は次のとおりである；
セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ測定装置（ＤＳＣ２２０Ｃ）または同等の装置を用い、測定用アルミパンに約５ｍｇの試料をつめて、１００℃／分で２９０℃まで昇温し、２９０℃で５分間保持した後、１０℃／分で−１００℃まで降温させた時の結晶化ピークのピーク頂点から結晶化温度（Ｔc）、結晶溶融ピークのピーク頂点から融点（Ｔm）を算出する。また、融点が観測されないとは、−４０〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないこととして定義される。
【００２８】
前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）は、上記要件に加えて、さらに以下の要件を満たす。
前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）は、−４０〜１５０℃の温度範囲で、１０ｒａｄ／sの周波数で動的粘弾性測定を行って得られる損失正接ｔａｎδの最大値（以下「ｔａｎδピーク値」ともいう。）が、好ましくは０．１〜５．０、より好ましくは０．１〜４．０、さらに好ましくは０．４〜３．５、特に好ましくは０．８〜３．５の範囲にある。前記ｔａｎδピーク値が上記範囲にあると、前記４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）は、応力吸収性に優れる。
【００２９】
前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）は、さらには、−４０〜１５０℃の温度範囲で１０ｒａｄ／sの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδの値が最大となる際の温度（以下「ｔａｎδピーク温度」ともいう。）は、好ましくは１０〜６０℃、より好ましくは１５〜５５℃の範囲にある。前記ｔａｎδピーク温度が前記範囲にあると、前記４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）は、応力吸収性に優れる。
【００３０】
前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）は、好ましくはゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布；Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．０〜３．５、さらに好ましくは１．２〜３．０、より好ましくは１．５〜２．５の範囲にある。
【００３１】
また、前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）の、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン換算で、好ましくは５００〜１０，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５，０００，０００、さらに好ましくは１，０００〜２，５００，０００である。
【００３２】
前記４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ）は、好ましくは密度（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５にて測定）が８８０〜８１０ｋｇ／ｍ3、より好ましくは８７０〜８２０ｋｇ／ｍ3、さらに好ましくは８６０〜８２０ｋｇ／ｍ3、特に好ましくは８５５〜８３０ｋｇ／ｍ3の範囲にある。
【００３３】
＜４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）の製造方法＞
前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）の製造方法について説明する。
前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）の製造には、従来公知の触媒、例えばマグネシウム担持型チタン触媒、国際公開第０１／５３３６９号パンフレット、国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、特開平３-１９３７９６号公報あるいは特開平０２-４１３０３号公報中に記載のメタロセン触媒などが好適に用いられる。
【００３４】
＜水素化石油樹脂、または芳香族炭化水素から得られる水素化樹脂（Ｂ）＞
本発明の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）は、水素化石油樹脂、または芳香族炭化水素から得られる水素化樹脂（Ｂ）（以下、水素化樹脂（Ｂ）と略記する場合がある。）を含有することを特徴とする。
【００３５】
（水素化石油樹脂）
前記水素化樹脂（Ｂ）の成分の一つである水素化石油樹脂は、タールナフサのＣ５留分を主原料とする脂肪族系石油樹脂の一部または全体を水素化した水添化合物であり、具体的にはイソプレン、トランス−１，３−ペンタジエン、シス−１，３−ペンタジエン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、ジメチルジシクロペンタジエン等に代表される炭素数４〜６の共役ジオレフィン性不飽和炭化水素類を重合することにより得られる樹脂を水素化したものが挙げられ、中でもジシクロペンタジエン樹脂の水添化合物が好ましい。
【００３６】
（芳香族炭化水素から得られる水素化樹脂）
前記水素化樹脂（Ｂ）の成分の一つである芳香族炭化水素から得られる水素化樹脂は、Ｃ９留分を主原料とする芳香族系石油樹脂およびそれらの共重合石油樹脂を部分的または完全に水素化した水添化合物であり、具体的には、たとえばスチレン、イソプロペニルトルエン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン類を重合することにより得られるＣ９芳香族系石油樹脂を水素化したものが挙げられ、中でもスチレン、α−メチルスチレンにより得られるものが好ましく、α−メチルスチレンにより得られるものがさらに好ましい。前記芳香族系石油樹脂には、Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂（ナフサ分解油のＣ５留分とＣ９留分とを共重合した樹脂）、タールナフサ留分のスチレン類、インデン類、クマロン、その他ジシクロペンタジエンなどを含有しているクマロンインデン系樹脂、ｐ−ターシャリブチルフェノールとアセチレンとの縮合物に代表されるアルキルフェノール類樹脂、ο−キシレン、ｐ−キシレンまたはｍ−キシレンをホルマリンと反応させてなるキシレン系樹脂なども含まれる。これらの中でも、Ｃ９芳香族系石油樹脂の水添化合物、Ｃ５／Ｃ９芳香族系石油樹脂の水添化合物が好ましく、特にＣ９芳香族系石油樹脂の水添化合物がより好ましい。
前記水素化樹脂（Ｂ）の中でも、芳香族炭化水素から得られる水素化樹脂が好ましい。
前記水素化樹脂（Ｂ）は、好ましくは下記要件(b1)〜(b2)を満たす。
【００３７】
（要件（ｂ１））
前記水素化樹脂（Ｂ）は、軟化点が、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１００〜２５０℃の範囲である。軟化点が、上記の範囲であれば、前記４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）は、耐熱性に優れる。
【００３８】
軟化点とは、次のようにして測定された温度である。ＪＩＳ Ｋ−２２０７に準拠し、環球法により実施する。つまり、規定の環に試料を充填し、水浴またはグリセリン浴中に水平に支え、試料の中央に規定の球を置き、浴温を５℃／分の速度で上昇させ、球を包み込んだ試料が、環台の底板に触れたときの温度を軟化点とする。
【００３９】
（要件（ｂ２））
前記水素化樹脂（Ｂ）は、ＧＰＣにより測定される数平均分子量（Ｍｎ）が、好ましくは５００以上、より好ましくは５００〜１００００、さらに好ましくは５００〜５０００である。
前記水素化樹脂（Ｂ）は、さらに下記要件(b3)〜(b4)を満たすことが好ましい。
【００４０】
（要件（ｂ３））
前記水素化樹脂（Ｂ）は、水素化率が、８０％以上、好ましくは８０〜１００％である。水素化率が、前記範囲にあると、前記４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）は、透明性に優れる。
【００４１】
（要件（ｂ４）)
前記水素化樹脂（Ｂ）を構成する主モノマーは、Ｃ９芳香族炭化水素、ジシクロペンタジエンおよびα‐メチルスチレンから選ばれる少なくとも1種類、好ましくはα−メチルスチレンである（本発明において、これを要件（ｂ４’）とする。）。
【００４２】
前記水素化樹脂（Ｂ）を構成する主モノマーの含有量は、前記水素化樹脂（Ｂ）全量に対して、好ましくは５０〜１００モル％、より好ましくは７５〜１００モル％になる量である。
【００４３】
前記水素化樹脂（Ｂ）は、上記主モノマー以外のモノマーを含有していてもよく、その他のモノマーとしては、上記水素化石油樹脂、芳香族炭化水素から得られる水素化樹脂を構成するモノマーに例示したものと同様のモノマーが挙げられる。
【００４４】
前記水素化樹脂（Ｂ）は、１種単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、水素化樹脂（Ｂ）は、常法により適宜製造してもよいし、市販品を用いることもできる。市販品としては、たとえばα−メチルスチレン水素化樹脂としては、イーストマンケミカル株式会社製の商品名「Ｒｅｇａｌｒｅｚ」などが挙げられ、Ｃ９芳香族炭化水素系水素化樹脂としては、荒川化学工業株式会社製の商品名「アルコン」、出光興産株式会社製の商品名「アイマーブ」、エクソンモービル株式会社製の商品名「オペラ」、「エスコレッツ」、イーストマンケミカル株式会社製の商品名「Ｐｌａｓｔｏｌｙｎ」などが挙げられ、Ｃ５炭化水素系水素化樹脂としては、イーストマンケミカル株式会社製の商品名「Ｅａｓｔｏｔａｃ」などが挙げられる。
【００４５】
＜４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）＞
本発明の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）は、前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）１００重量部に対して、前記水素化樹脂（Ｂ）を、通常５〜２００重量部、好ましくは５〜１５０重量部、より好ましくは１０〜１００重量部の範囲で含む組成物である。本発明の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）は、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）に水素化樹脂（Ｂ）を上記範囲で含むことにより、透明性に優れる。
【００４６】
本発明の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）は、前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）、及び前記水素化樹脂（Ｂ）に加えて、他の成分として、その他重合体や各種添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で含む組成物であってもよい。
【００４７】
その他重合体としては、例えば、熱可塑性樹脂およびゴム、その中でもオレフィン系重合体、スチレン系重合体、熱可塑性ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、熱可塑性ビニル芳香族系樹脂、熱可塑性ポリウレタン、ゴム等が挙げられる。これらの重合体は１種単独または２種以上を組合せて用いてもよい。
【００４８】
ポリオレフィン系重合体は、たとえば、低密度、中密度、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、１−ブテン・α−オレフィン共重合体、環状オレフィン共重合体、塩素化ポリオレフィン、オレフィン系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
【００４９】
スチレン系重合体は、たとえば、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、スチレン・ブタジエン・スチレンブロックポリマー、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロックポリマー、スチレン・イソブチレン・スチレンブロックポリマー、前述の水素添加物が挙げられる。
【００５０】
他の成分として用いられる各種添加剤としては、各種耐候安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、核剤、滑剤、顔料、染料、老化防止剤、塩酸吸収剤、無機または有機の充填剤、有機系または無機系発泡剤、架橋剤、共架橋剤、架橋助剤、粘着剤、軟化剤、難燃剤等が挙げられる。
本発明の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）は、好ましくは下記要件（Ｘ１）を満たす。
【００５１】
（要件（Ｘ１））
前記４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）は、１ｍｍ厚プレスシートの内部ヘイズ値が、０．０１〜２０、好ましくは０．０１〜１５、さらに好ましくは０．０１〜１０の範囲である。ヘイズ値が、前記範囲にあると得られる成形体の透明性が優れる点で好ましい。
【００５２】
前記４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）は、上記要件に加えて、さらに以下の要件を満たす。
前記４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）は、１ｍｍ厚プレスシートの全光線透過率が、好ましくは８０〜９９．９％、より好ましくは８５〜９９．９％である。
【００５３】
前記４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）は、−４０〜１５０℃の温度範囲で１０ｒａｄ／sの周波数で動的粘弾性測定して得られるｔａｎδピーク温度が４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）と比較して高温側へシフトするのが特徴である。この高温シフトは、好ましくは５℃以上、より好ましくは７℃以上である。前記ｔａｎδピーク温度が前記範囲にあると、前記４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）は、高温での応力吸収性に優れる。
【００５４】
前記４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）は、−４０〜１５０℃の温度範囲で、１０ｒａｄ／sの周波数で動的粘弾性測定を行って得られるｔａｎδピーク形状がブロードになることが特徴である。前記ｔａｎδピーク値がブロード化することにより、前記４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）は、広い温度範囲で応力吸収性に優れる。この効果は、前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）の要件(a1)を満たす場合、特に、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）が８６〜５５モル％含まれるときに発揮される。
【００５５】
＜４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）の製造方法＞
本発明の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）は、種々公知の混合方法により製造し得る。例えば、前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）と前記水素化樹脂（Ｂ）とを所定の範囲で種々公知の混合方法により機械的に混合する方法、あるいは混合した後、押出機を用いて溶融混練する方法等により得られる。
【００５６】
ここで、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）は、本発明の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）を製造する任意のタイミングで前記水素化樹脂（Ｂ）に混合してもよい。例えば、水素化樹脂（Ｂ）を得た後に、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）と水素化樹脂（Ｂ）とを混合してもよい。
【００５７】
＜４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）の用途＞
本発明の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）は、種々公知の成形方法、具体的には、例えば、押出成形、プレス成形、射出成形、カレンダー成形、中空成形等の各種の成形方法により、４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）からなる成形体とすることができる。さらに、上記成形方法で得られたシート、フィルムなどの成形体を熱成形などで二次加工、あるいは、他の材料と積層して成形体とすることができる。
【００５８】
〈成形体・フィルム・シート〉
本発明の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）からなる成形体・フィルム・シートとしては、ｔａｎδピークの高温シフト、ブロード化という特徴を有している。そのため、吸音性、吸熱性や制振性・免震性等が必要な振動吸収部材、衝撃吸収部材等の用途に特に有用である。
【００５９】
衝撃吸収部材の具体例としては、健康用品、介護用品（例：転倒防止フィルム・マット・シート）、衝撃吸収パッド、プロテクター・保護具（例：ヘルメット、ガード）、スポーツ用品（例：スポーツ用グリップ）、スポーツ用防具、ラケット、ボール、運搬用具（例：運搬用衝撃吸収グリップ、衝撃吸収シート）、健康器具、産業用材料（例：制振パレット、衝撃吸収ダンパー、履物用衝撃吸収部材、衝撃吸収発泡体、衝撃吸収フィルム・シート）、自動車用衝撃吸収部材（例：バンパー衝撃吸収部材、クッション部材）等に好適に用いられる。
【００６０】
また、本発明の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物（Ｘ）成形体の使用し得るフィルム・シートとしては、離型性、透明性などの４−メチル−１−ペンテン共重合体の特性に加え、透明性を維持したまま、ガスバリア性、柔軟性、均一延伸性などに優れる特徴を有していることから、包装用フィルムおよびシート、自動車部材用フィルムおよびシート、工業用フィルムおよびシート、農業・土木用フィルムおよびシート、医療用、細胞培養用のフィルムおよびシート、電気・電子機器部材用フィルムおよびシート、生活雑貨用フィルムおよびシート等に好適に用いられる。
【００６１】
具体的には例えば、以下のような用途に好適に用いられる。
包装用フィルム；例えば、食品包装用フィルム、ストレッチフィルム、ラップフィルム、通気性フィルム、シュリンクフィルム、
離型フィルム；例えば、フレキシブルプリント基板用離型フィルム、ＡＣＭ基板用離型フィルム、リジットフレキシブル基板用離型フィルム、先端複合材料用離型フィルム、炭素繊維複合材硬化用離型フィルム、ガラス繊維複合材硬化用離型フィルム、アラミド繊維複合材硬化用離型フィルム、ナノ複合材硬化用離型フィルム、フィラー充填材硬化用離型フィルム、半導体封止用離型フィルム、偏光板用離型フィルム、拡散シート用離型フィルム、プリズムシート用離型フィルム、反射シート用離型フィルム、離型フィルム用クッションフィルム、燃料電池用離型フィルム、各種ゴムシート用離型フィルム、ウレタン硬化用離型フィルム、エポキシ硬化用離型フィルムなどの離型フィルム、
セパレーター；例えば、バッテリーセパレーター、リチウムイオン電池用セパレーター、燃料電池用電解質膜、粘着・接着材セパレーター、
延伸フィルム；例えば、フィルムコンデンサ用フィルム、キャパシターフィルム、燃料電池用キャパシターフィルム、
半導体工程フィルム；例えば、ダイシングテープ・バックグラインドテープ・ダイボンディングフィルム、偏光板用フィルム、
表面保護フィルム；例えば、偏光板用保護フィルム、液晶パネル用保護フィルム、光学部品用保護フィルム、レンズ用保護フィルム、電気部品・電化製品用保護フィルム、携帯電話用保護フィルム、パソコン用保護フィルム、マスキングフィルム
電子部材用フィルム；例えば、拡散フィルム、反射フィルム、耐放射線フィルム、耐γ線フィルム、多孔フィルム、
建材フィルム；例えば、建材用ウインドウフィルム、合わせガラス用フィルム、防弾材、防弾ガラス用フィルム、遮熱シート、遮熱フィルム
【実施例】
【００６２】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例において各物性は以下のように測定した。
［極限粘度［η］］
デカリン溶媒を用いて、１３５℃で測定した値である。すなわち重合パウダー、ペレットまたは樹脂塊約２０ｍｇをデカリン１５ｍｌに溶解し、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηｓｐを測定した。このデカリン溶液にデカリン溶媒を５ｍｌ追加して希釈後、同様にして比粘度ηｓｐを測定した。この希釈操作をさらに２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηｓｐ／Ｃの値を極限粘度として求めた（下式参照）。
［η］＝ｌｉｍ（ηｓｐ／Ｃ）  （Ｃ→０）
【００６３】
［重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）］
重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、Ｗａｔｅｒｓ社製ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ−２０００型を用い、以下のようにして測定した。
【００６４】
分離カラムは、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＮＨ６−ＨＴを２本およびＴＳＫｇｅｌ  ＧＮＨ６−ＨＴＬを２本であり、カラムサイズはいずれも直径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロロベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品）０．０２５重量％を用い、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は１５ｍｇ／１０ｍＬとし、試料注入量は５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００およびＭｗ＞４×１０6については東ソー社製を用い、１０００≦Ｍｗ≦４×１０6についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。
【００６５】
［ポリマー中の４−メチル−１−ペンテン、α−オレフィン含量］
ポリマー中の４−メチル−１−ペンテンおよびα−オレフィン含量の定量化は、以下の装置および条件により13Ｃ−ＮＭＲにより測定した結果から行った。
【００６６】
日本電子株式会社製ＥＣＰ５００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒としてオルトジクロロベンゼン／重ベンゼン（８０／２０容量％）混合溶媒，試料濃度５５ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度１２０℃、観測核は13Ｃ（１２５ＭＨｚ）、シーケンスはシングルパルスプロトンデカップリング、パルス幅は４．７μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間は５．５秒、積算回数は１万回以上、２７．５０ｐｐｍをケミカルシフトの基準値として測定した。得られた13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより、４−メチル−１−ペンテン、α−オレフィンの組成を定量化した。
【００６７】
［融点（Ｔm）］
セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ測定装置（ＤＳＣ２２０Ｃ）を用い、測定用アルミパンに約５ｍｇの試料をつめて、１００℃／分で２９０℃まで昇温し、２９０℃で５分間保持した後、１０℃／分で−１００℃まで降温させた時の結晶化ピークのピーク頂点から結晶化温度（Ｔc）、結晶溶融ピークのピーク頂点から融点（Ｔm）を算出した。
【００６８】
［各種測定用シートの作製法］
２００〜２６０℃に設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機（ＮＳ−５０）を用い、ゲージ圧１０ＭＰａでシート成形した。１〜３ｍｍ厚のシート（スペーサー形状；２４０×２４０×２ｍｍ厚の板に２００×２００×１〜２ｍｍ）の場合、余熱を５〜７分程度行い、ゲージ圧１０ＭＰａで１〜２分間加圧した後、２０℃に設定した別の神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、ゲージ圧１０ＭＰａで圧縮し、５分程度冷却して測定用試料を作成した。熱板として５ｍｍ厚の真鍮板を用いた。上記方法により作製したサンプルを用いて各種物性評価試料に供した。
【００６９】
［密度］
密度測定は、上記の方法で得られた１ｍｍ厚プレスシートを３０ｍｍ角に切り取り、ＪＩＳ  Ｋ６２６８に準拠して、電子比重計を用いて水中置換方法で測定した。
【００７０】
［動的粘弾性測定］
ｔａｎδピーク値とピーク温度は、上記の方法で得られた３ｍｍ厚プレスシートを４５ｍｍ×１０ｍｍに切り取り、ＡＮＴＯＮＰａａｒ社製ＭＣＲ３０１を用いて、１０ｒａｄ／sの周波数で−４０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定した。
【００７１】
ｔａｎδピーク温度シフト幅は、実施例で作製した４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体組成物（Ｘ）を測定したときのｔａｎδピーク温度と、ベースとなった４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）のｔａｎδピーク温度との差により算出した。
【００７２】
［内部ヘイズ（％）］
内部ヘイズは、上記の方法で得られた１ｍｍ厚プレスシートを試験片として用いて、ベンジルアルコール中で日本電色工業株式会社製のデジタル濁度計（ＮＤＨ−２０Ｄ）にて測定した。
【００７３】
［合成例１］４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）の製造
［合成例１−１］４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ−１）の製造
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃でノルマルヘキサン３００ｍｌ（乾燥窒素雰囲気、活性アルミナ上で乾燥したもの）、４−メチル−１−ペンテンを４５０ｍｌ装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し攪拌機を回した。
【００７４】
次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．４０ＭＰａ（ゲージ圧）となるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいた、メチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ｍｍｏｌとジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．０１ｍｍｏｌとを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。重合反応中、オートクレーブ内温が６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。
【００７５】
得られた溶媒を含むパウダー状のポリマーを１００℃、減圧下で１２時間乾燥した。得られたポリマーは３６．９ｇで、ポリマー中の４−メチル−１−ペンテン含量は７２ｍｏｌ％、プロピレン含量は２８ｍｏｌ％であった。ポリマーの融点（Ｔm）は観察されず、極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであった。各種物性について測定した結果を表１に示す。また、ｔａｎδピーク値およびピーク温度の結果を図１に示す。
【００７６】
［合成例１−２］４−メチル−１−ペンテン共重合体の製造（Ａ−２）
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃でノルマルヘキサン３００ｍｌ（乾燥窒素雰囲気、活性アルミナ上で乾燥したもの）、４−メチル−１−ペンテンを４５０ｍｌ装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し攪拌機を回した。
【００７７】
次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．１９ＭＰａ（ゲージ圧）となるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいた、メチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ｍｍｏｌとジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．０１ｍｍｏｌとを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。重合反応中、オートクレーブ内温が６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。
【００７８】
得られた溶媒を含むパウダー状のポリマーを１００℃、減圧下で１２時間乾燥した。得られたポリマーは４４．０ｇで、ポリマー中の４−メチル−１−ペンテン含量は８４ｍｏｌ％、プロピレン含量は１６ｍｏｌ％であった。ポリマーの融点（Ｔm）は１３２℃であり、極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであった。各種物性について測定した結果を表１に示す。
【００７９】
［合成例１−３］４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ−３）の製造
国際公開２００６／０５４６１３号パンフレットの比較例７や比較例９の方法に準じ、４−メチル１−ペンテン、１−デセン、水素の割合を変更することによって、表１に示す物性を有する４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ−３）を得た。各種物性について測定した結果を表１に示す。
【００８０】
【表１】
0006025664.tif 000002
【００８１】
下記樹脂の物性は表２に示した。
（Ｂ−１）：イーストマンケミカル株式会社製  Ｒｅｇａｌｒｅｚ１１２６
（Ｂ−２）：イーストマンケミカル株式会社製  Ｒｅｇａｌｒｅｚ６１０８
（Ｂ−３）：荒川化学株式会社製  アルコンＰ１２５
（Ｂ−４）：ヤスハラケミカル株式会社製  クリアロンＰ１２５
（Ｂ−５）：三井化学株式会社製  ＦＴＲ２１４０
【００８２】
【表２】
0006025664.tif 000003
【００８３】
［実施例１］
合成例１−１で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ−１）１００重量部に対して、芳香族炭化水素から得られる樹脂（Ｂ−１）２０重量部、耐熱安定剤としてのｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートを０．２重量部、配合した。次いで、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）を、５０ｒｐｍ、５分間溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスでシートとし、これを適当な大きさに切断して測定用試料とした。各種物性測定結果を表３に示した。
【００８４】
［実施例２］
合成例１−１で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ−１）１００重量部に対して、芳香族炭化水素から得られる樹脂（Ｂ−１）４０重量部、耐熱安定剤としてのｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートを０．２重量部、配合した。次いで、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）を、５０ｒｐｍ、５分間溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスでシートとし、これを適当な大きさに切断して測定用試料とした。各種物性測定結果を表３に示した。
【００８５】
［実施例３］
合成例１−１で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ−１）１００重量部に対して、芳香族炭化水素から得られる樹脂（Ｂ−１）６０重量部、耐熱安定剤としてのｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートを０．２重量部、配合した。次いで、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）を、５０ｒｐｍ、５分間溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスでシートとし、これを適当な大きさに切断して測定用試料とした。各種物性測定結果を表３に示した。また、ｔａｎδピーク値およびピーク温度の結果を図１に示す。
【００８６】
［実施例４］
合成例１−１で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ−１）１００重量部に対して、芳香族炭化水素から得られる樹脂（Ｂ−１）１００重量部、耐熱安定剤としてのｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートを０．２重量部、配合した。次いで、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）を、５０ｒｐｍ、５分間溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスでシートとし、これを適当な大きさに切断して測定用試料とした。各種物性測定結果を表３に示した。
【００８７】
［実施例５］
合成例１−２で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ−２）１００重量部に対して、芳香族炭化水素から得られる樹脂（Ｂ−１）４０重量部、耐熱安定剤としてのｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートを０．２重量部、配合した。次いで、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）を、５０ｒｐｍ、５分間溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスでシートとし、これを適当な大きさに切断して測定用試料とした。各種物性測定結果を表３に示した。
【００８８】
［実施例６］
合成例１−１で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ−１）１００重量部に対して、芳香族炭化水素から得られる樹脂（Ｂ−３）２０重量部、耐熱安定剤としてのｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートを０．２重量部、配合した。次いで、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）を、５０ｒｐｍ、５分間溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスでシートとし、これを適当な大きさに切断して測定用試料とした。各種物性測定結果を表３に示した。
【００８９】
［実施例７］
合成例１−１で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ−１）１００重量部に対して、芳香族炭化水素から得られる樹脂（Ｂ−３）４０重量部、耐熱安定剤としてのｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートを０．２重量部、配合した。次いで、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）を、５０ｒｐｍ、５分間溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスでシートとし、これを適当な大きさに切断して測定用試料とした。各種物性測定結果を表３に示した。
【００９０】
［実施例８］
合成例１−３で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ−３）１００重量部に対して、芳香族炭化水素から得られる樹脂（Ｂ−１）１０重量部、耐熱安定剤としてのｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートを０．２重量部、配合した。次いで、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２７０℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）を、５０ｒｐｍ、５分間溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスでシートとし、これを適当な大きさに切断して測定用試料とした。各種物性測定結果を表３に示した。
【００９１】
［比較例１］
合成例１−１で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ−１）１００重量部に対して、芳香族炭化水素から得られる樹脂（Ｂ−２）２０重量部、耐熱安定剤としてのｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートを０．２重量部、配合した。次いで、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）を、５０ｒｐｍ、５分間溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスでシートとし、これを適当な大きさに切断して測定用試料とした。各種物性測定結果を表３に示した。
【００９２】
［比較例２］
合成例１−１で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ−１）１００重量部に対して、樹脂（Ｂ−４）６０重量部、耐熱安定剤としてのｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートを０．２重量部、配合した。次いで、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）を、５０ｒｐｍ、５分間溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスでシートとし、これを適当な大きさに切断して測定用試料とした。各種物性測定結果を表３に示した。
【００９３】
［比較例３］
合成例１−３で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ−３）１００重量部に対して、芳香族炭化水素から得られる樹脂（Ｂ−５）１０重量部、耐熱安定剤としてのｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートを０．２重量部、配合した。次いで、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２７０℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）を、５０ｒｐｍ、５分間溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスでシートとし、これを適当な大きさに切断して測定用試料とした。各種物性測定結果を表３に示した。
【００９４】
【表３】
0006025664.tif 000004
【図１】
0006025664.tif 000005