(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置から該通信装置の装置状態の監視結果である監視情報を受信する第１の通信部と、
衛星と無線通信を行う第２の通信部と、
前記監視情報のうち前記第２の通信部に転送する前記監視情報を選択するための条件を示す転送情報を記憶する記憶装置と、
前記転送情報に基づいて前記監視情報のうち前記第２の通信部に転送する前記監視情報を選択し、選択された前記監視情報を前記第２の通信部に転送する処理部と、
を備えることを特徴とする衛星通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信部は、装置の装置状態を監視する管理装置との間で通信を行い、
前記第２の通信部は、前記衛星を介して前記管理装置との間で通信を行い、
前記転送情報は、前記第１の通信部または前記第２の通信部により、前記管理装置から受信した指示に基づいて登録、変更および削除可能であることを特徴とする請求項１に記載の衛星通信装置。
【請求項３】
前記転送情報は、前記監視情報を選択するための条件と前記条件に対応する処理内容を示す情報とを含み、
前記処理内容を示す情報は、対応する前記条件を満たす前記監視情報を、転送するかまたは廃棄するかを示す情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の衛星通信装置。
【請求項４】
前記処理内容を示す情報は、対応する前記条件を満たす前記監視情報を、遅延させて転送する処理を示す情報含み、
前記遅延させて転送する処理において転送を遅延させる時間である遅延時間は、衛星通信装置ごとに異なるように算出されることを特徴とする請求項３に記載の衛星通信装置。
【請求項５】
前記通信装置は、地上無線通信システムを構成する基地局であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の衛星通信装置。
【請求項６】
通信装置から有線回線を介して該通信装置の装置状態の監視結果である監視情報を受信し、前記監視情報に基づいて前記通信装置の装置状態を示す装置状態情報を更新する通信部と、
前記装置状態情報を記憶する記憶装置と、
前記監視情報を一定時間以上受信できない場合、前記通信装置に接続する衛星通信装置を経由して衛星回線により前記監視情報が自装置に送信されるよう前記衛星通信装置の設定を行うための制御情報を生成する監視部と、
を備え、
前記通信部は、前記衛星通信装置へ前記制御情報を送信し、
前記監視部は、前記衛星通信装置および衛星回線を介して受信した前記監視情報に基づいて前記装置状態情報を更新することを特徴とする管理装置。
【請求項７】
前記監視部は、衛星回線を介して前記衛星通信装置からデータを受信できるか否かに基づいて、前記衛星通信装置の生存確認を行うことを特徴とする請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか１つに記載の衛星通信装置と、
請求項６または７に記載の管理装置と
を備えることを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星通信を用いて地上無線通信システムを監視する監視システムにおける衛星通信装置、管理装置および監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震および津波などの大規模災害が発生した際に、安否確認および情報伝達などを確実に行うための通信手段に対する関心が高まっている。しかしながら、一般ユーザに普及している携帯電話などの地上無線通信システムでは、主に公衆通信網などの有線回線を利用して通信基盤設備、すなわち通信インフラの監視を行っているため、個々の設備の監視を正しく行うことができない場合があるという課題があった。例えば、大規模災害発生による有線回線の断線が生じると、有線回線に接続する携帯基地局を監視することができない。また、携帯基地局を集約する中継装置などの集約装置が、故障または停電等により機能を停止すると、集約装置に接続される携帯基地局を監視することができない。【０００３】
このような課題の解決方法として、特許文献１では、伝送路制御サーバーが、各基地局からの稼働状況を含む基地局情報を、衛星通信を用いて収集し、上位装置である基地局制御装置と通信不可能な孤立基地局と通信可能な隣接基地局を特定し、緊急伝送路として基地局間の無線接続を確立することで孤立基地局を通信可能な状態に復帰させる技術が開示されている。異常発生時においても通信サービスの提供を継続可能な技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６０９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で開示された技術では、衛星通信を利用して基地局制御装置と通信不可能な孤立基地局を特定した後、基地局制御装置と通信可能な隣接基地局が存在しない場合は通信サービスの継続および復旧はできないという問題がある。また、特許文献１に開示された技術では、衛星回線が災害時のアクセス集中による輻輳等で逼迫する状況では、孤立基地局の特定のための情報が効率的に収集できない、すなわち基地局の監視が困難になる可能性があるという問題がある。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、衛星回線の逼迫および輻輳を抑制しつつ、衛星通信を利用して地上無線通信システムを高い信頼性で監視することができる通信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる衛星通信装置は、通信装置から該通信装置の装置状態の監視結果である監視情報を受信する第１の通信部と、衛星と無線通信を行う第２の通信部と、を備える。また、本発明にかかる衛星通信装置は、監視情報のうち第２の通信部に転送する監視情報を選択するための条件を示す転送情報を記憶する記憶装置と、転送情報に基づいて監視情報のうち第２の通信部に転送する監視情報を選択し、選択された監視情報を第２の通信部に転送する処理部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかる通信システムは、衛星回線の逼迫および輻輳を抑制しつつ、衛星通信を利用して地上無線通信システムを高い信頼性で監視することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明にかかる監視システムと該監視システムの監視対象となる地上無線通信システムの構成例を示す図
【図２】携帯基地局および衛星通信用端末の構成例を示すブロック図
【図３】管理装置および衛星基地局の構成例を示すブロック図
【図４】制御回路の構成例を示す図
【図５】携帯基地局および衛星基地局の起動時処理手順の一例を示すシーケンス図
【図６】衛星通信用端末のデータ転送経路の一例を示すブロック図
【図７】衛星通信用端末が保持する監視情報処理ポリシー情報のテーブルの構成例を示す図
【図８】衛星通信用端末の監視情報処理ポリシー判定処理の一例を示すフローチャート
【図９】ＳＮＭＰパケットのフォーマットを示す図
【図１０】携帯基地局の装置管理部における装置監視処理手順の一例を示すフローチャート
【図１１】管理装置の監視部における監視情報設定処理手順の一例を示す図
【図１２】記憶装置に記憶されている装置状態情報の一例を示す図
【図１３】管理装置の監視情報を取得する手順の一例を示すシーケンス図
【図１４】ランダム転送を行う場合の転送遅延時間の一例を示す図
【図１５】衛星通信用端末が記憶する監視情報処理ポリシー情報の更新手順の一例を示すシーケンス図
【図１６】更新後の監視情報処理ポリシー情報のテーブルの構成例を示す図
【図１７】災害発生時における管理装置の監視情報収集処理の一例を示すシーケンス図
【図１８】管理装置が管理する携帯基地局の装置状態の変化を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる衛星通信装置、管理装置、監視システムおよび監視方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態．
図１は、本発明にかかる監視システムと該監視システムの監視対象となる地上無線通信システムの構成例を示す図である。なお、本実施の形態では、一例として、本実施の形態の監視システムの監視対象の地上無線通信システムが、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）などで規定されるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の携帯電話の通信規格に従った携帯電話システムである例を説明するが、本実施の形態の監視システムの監視対象の地上無線通信システムはこれに限定されない。また、衛星通信の通信規格として、ＥＴＳＩ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）で標準化されるＧＭＲ−１  ３Ｇ（ＧＭＲ−１  ３Ｇ：Ｇｅｏｓｔａｔｉｏｎａｒｙ  Ｅａｒｔｈ  Ｏｒｂｉｔ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ−１  Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）等の通信規格に従った例を用いるが、これに限定されない。
【００１２】
本実施の形態の監視システム４０は、管理装置１５と、本発明にかかる衛星通信装置である衛星通信用端末３１ａ，３１ｂ，３１ｃと、コアネットワーク装置１３とを備える。また、本実施の形態の監視システム４０の監視対象となる地上無線システムは、通信装置である携帯基地局１０ａ，１０ｂ，１０ｃを備える。すなわち、携帯基地局１０ａ，１０ｂ，１０ｃは地上無線システムを構成する。管理装置１５の監視対象となる地上無線システムとして、携帯基地局１０ａ，１０ｂ，１０ｃ以外の装置、コアネットワーク装置１３および中継局１６などを含めてもよいが、ここでは、携帯基地局１０ａ，１０ｂ，１０ｃの監視について説明する。携帯基地局１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、有線回線１４を介してコアネットワーク装置１３および他の携帯基地局１０ａ，１０ｂ，１０ｃと接続される。また、中継局１６は、携帯基地局１０ａおよび１０ｂとコアネットワーク装置１３との間の有線回線１４を介した通信を中継する。また、衛星通信用端末３１ａは、携帯基地局１０ａと有線回線１４により接続され、携帯基地局１０ａと距離的に近い位置に設置される。距離的に近い位置とは、例えば、衛星通信用端末３１ａと携帯基地局１０ａとの距離が数ｍ程度以内であることを示す。また、衛星通信用端末３１ａと携帯基地局１０ａとが１つの装置として一体化された構成であってもよい。同様に、携帯基地局１０ｃは、衛星通信用端末３１ｃと有線回線１４により接続され、携帯基地局１０ｃと距離的に近い位置に設置される。
【００１３】
図１のサービスエリア１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、それぞれ携帯基地局１０ａ，１０ｂ，１０ｃと通信可能な範囲を示す。すなわち、サービスエリア１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、それぞれ携帯基地局１０ａ，１０ｂ，１０ｃにより携帯電話システムのサービスを提供可能なエリアである。携帯基地局１０ａは、サービスエリア１１ａ内の移動機３０ａと携帯無線信号１２ａの送受信を行う。携帯基地局１０ｂは、サービスエリア１１ｂ内の移動機３０ｂと携帯無線信号１２ｂの送受信を行う。携帯基地局１０ｃは、サービスエリア１１ｃ内の移動機３０ｃと無線信号１０ｃの送受信を行う。
【００１４】
以降の説明において、携帯基地局１０ａ，１０ｂ，１０ｃを区別せずに示すときは、適宜、携帯基地局１０と称する。同様に、サービスエリア１１ａ，１１ｂ，１１ｃを区別せずに示すときは、適宜、サービスエリア１１と称し、携帯無線信号１２ａ，１２ｂ，１２ｃを区別せずに示すときは、適宜、携帯無線信号１２と称し、移動機３０ａ，３０ｃを区別せずに示すときは、適宜、移動機３０と称し、衛星通信用通信端末３１ａ，３１ｂ，３１ｃを区別せずに示すときは、適宜、衛星通信用通信端末３１と称する。なお図１では、３台の携帯基地局１０を記載しているが、これに限定されず、携帯基地局１０の台数は１台以上であればよい。図１では、１台の中継局１６を記載しているが、これに限定されず、中継局の台数は１台以上であればよい。また、図１では、サービスエリア１１ａ内に１機の移動機３０ａが存在し、サービスエリア１１ｃ内に１機の移動機３０ｃが存在し、サービスエリア１１ｂ内に移動機が存在しない例を示しているが、各サービスエリア１１内の移動機の数はこれに限定されない。
【００１５】
コアネットワーク装置１３は、複数の携帯基地局１０を制御する上位装置であり、携帯基地局１０と移動機３０の間の呼制御および認証処理等を行う。また、携帯基地局１０と管理装置１５との間の通信を中継する中継装置としての機能も有する。携帯基地局１０とコアネットワーク装置１３は、有線回線１４により接続される。有線回線１４にはルータ、中継局１６および光回線等の機器が接続される。有線回線１４と有線回線１４に接続される機器とは、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークを構成する。なお、以下、有線回線１４を介した通信では、通信プロトコルとしてＩＰを用いる例を説明するが、有線回線１４を介した通信で用いる通信プロトコルはこれに限定さない。
【００１６】
以下、地上無線通信システムを構成する各装置を、通信インフラ装置とも呼び、地上無線通信システムを通信インフラとも呼ぶ。管理装置１５は、携帯基地局１０、コアネットワーク装置１３など、地上無線通信システムを構成する各装置、すなわち各通信インフラ装置を管理する。具体的には、管理装置１５は、有線回線１４を介した携帯基地局１０の周波数設定など携帯基地局１０の動作の設定、地上無線通信システムを構成する各装置の装置状態を監視した結果である監視情報の収集、故障情報などのアラーム情報を表示する機能等を有する。本実施の形態の監視情報については後述する。なお、管理装置１５は、監視システム４０内に１つ配備すれば良いが、監視システム４０内に複数台存在してもよい。例えば、管理装置１５の機能を２つの装置に分け、有線回線１４を介する通信インフラ装置の監視情報に関する処理を行う管理装置と衛星回線を用いた通信インフラ装置の監視情報に関する処理を行う管理装置とを別々に設置する構成でもよい。
【００１７】
本実施の形態の監視システム４０では、管理装置１５は、携帯基地局１０およびコアネットワーク装置１３から有線回線１４を介して、各装置の装置状態を監視した結果を示す監視情報を収集する。これに加えて、本実施の形態の監視システム４０では、管理装置１５は、衛星回線を用いて携帯基地局１０の監視情報を収集する。
【００１８】
図１に示すように、通信衛星などの通信の中継機能を有する人工衛星である衛星２０は送受信ビームを形成し、送受信ビームにより衛星通信システムのサービスエリア２１が構築される。なお、送受信ビームは、衛星２０がデータ回線を介した衛星無線信号２２ｂを送受信可能な範囲であり、サービスエリア２１は、衛星２０がデータ回線により照射する電波の受信可能範囲を地表面の範囲として示したものである。衛星２０は、衛星通信用端末３１と衛星基地局２３間の通信を中継する装置であり、衛星２０と衛星基地局２３間のデータ回線である衛星無線信号２２ａと衛星２０とサービスエリア２１内の衛星通信用端末３１間のデータ回線である衛星無線信号２２ｂにより中継回線を構築する。一般に、衛星無線信号２２ａと衛星無線信号２２ｂのデータ回線とでは、異なる無線周波数が用いられる。データ回線は、通信の中継等の衛星２０の提供するサービスを受ける通信装置との間で用いる回線である。
【００１９】
図２は、実施の形態にかかる携帯基地局１０および衛星通信用端末３１の構成例を示すブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、携帯基地局１０は、有線Ｉ／Ｆ（インターフェース：Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部１００、装置管理部１０１、無線Ｉ／Ｆ部１０２、無線制御部１０３、電源部１０４、記憶装置１０５およびアンテナ部１０６を備える。有線Ｉ／Ｆ部１００は、有線回線１４を介してコアネットワーク装置１３、管理装置１５および衛星通信用端末３１との間でＩＰに従った送受信処理を行う。
【００２１】
装置管理部１０１は、携帯基地局１０の装置状態を監視している。具体的には、装置管理部１０１は、例えば、携帯基地局１０のハードウェア状態、有線接続状態、無線通信状態および電源供給状態のうちの１つ以上を監視している。ハードウェア状態とは、携帯基地局１０に異常すなわち故障が生じているかまたは正常であるかを示す。携帯基地局１０に故障が生じているか否かは、例えば、携帯基地局１０を構成する構成要素のうち１つ以上が該構成要素の故障を検出してアラーム信号を出力するようにし、装置管理部１０１がこのアラーム信号を検出した場合に故障と判断する。携帯基地局１０のハードウェア状態の異常は、一定以上の装置内温度となった、過電流が流れたことを検出した場合、複数の基板で構成される装置の場合、基板間で生存監視を行い、応答が無くなった場合などを示す。装置管理部１０１が携帯基地局１０の故障を検出する方法は、これに限定されず、携帯基地局１０内の故障を検出する方法であればどのような方法を用いてもよい。有線接続状態は、有線Ｉ／Ｆ部１００を介して携帯基地局１０とコアネットワーク装置１３との通信経路すなわちパスが正常に確立されているか否かを示す。パス確立の手順例については後述する。また、携帯基地局１０は、イーサネット（登録商標）の接続リンクがダウンした場合、コア装ネットワーク装置１３との間でＳＣＴＰ（Ｓｔｒｅａｍ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のようにＨＥＡＲＴＢＥＡＴで生存監視している場合に相手装置からの応答を一定時間（回数）受信しなかった場合、などにより有線接続状態の異常を検出する。無線通信状態は、携帯基地局１０が、無線状態が正常であるか異常を検出しているかの状態を示す。例えば、携帯基地局１０は、送信アンプの異常等により電波を送出できない状態を検出した場合、上りデータを検出するが長時間全く受信できない場合、クロック異常等で無線規格を満足する周波数精度を維持出来ない場合、などに無線通信状態の異常を検出する。また、携帯基地局１０は、電圧・電流（電力）低下が発生した場合、電源装置の温度が異常上昇した場合、などにより電源供給状態の異常を検出する。
【００２２】
アンテナ部１０６は、携帯無線信号１２を送信し、移動機３０から携帯無線信号１２を受信する。以下、図面ではアンテナ部をＡＮＴ部と略す。無線Ｉ／Ｆ部１０２は、携帯基地局１０と携帯電話の通信規格に従って、携帯無線信号１２の送受信処理を行う。無線制御部１０３は、移動機３０と無線接続のための処理を行う。電源部１０４は、系統電源等の外部電源から供給される電力を地上基地局１０内の各部に供給する機能を有しており、外部電源の停電時には太陽光発電装置などの発電装置から供給される電力を用いた電源供給も可能である。記憶装置１０５は、携帯基地局１０の運用に必要な内部情報等を記憶する。携帯基地局１０の運用に必要な内部情報には、後述する起動時処理手順において管理装置１５から受信する運用情報が含まれる。携帯基地局１０の運用に必要な内部情報は、利用する周波数情報（帯域）、送信電力、無線制御情報（再送パラメータ、再送回数、チャネル構成等、動的に変更しないパラメータ）、自装置・周辺装置のＩＰアドレス（固定割当）またはＩＰアドレス取得方法（自動割当）などである。
【００２３】
図２に示すように、衛星通信用端末３１は、有線Ｉ／Ｆ部２００、監視情報処理部２０１、無線Ｉ／Ｆ部２０２、無線制御部２０３、電源供給部２０４、記憶装置２０７およびアンテナ部２０８を備える。有線Ｉ／Ｆ部２００は、携帯基地局１０、コアネットワーク装置１３および管理装置１５等との間で有線回線１４を介してＩＰに従った送受信処理を行う、すなわち携帯基地局１０、コアネットワーク装置１３および管理装置１５等との間で有線回線１４を介して通信を行う。有線Ｉ／Ｆ部２００は、装置状態の監視対象となる装置である携帯基地局１０から該装置の装置状態の監視結果である監視情報を受信する第１の通信部である。監視情報処理部２０１は、有線Ｉ／Ｆ部２００を介して携帯基地局１０から受信する監視情報に適用する処理を、記憶装置２０７に格納される監視情報処理ポリシー情報に基づいて実行する。すなわち、監視情報処理部２０１は、転送情報である監視情報処理ポリシー情報に基づいて携帯基地局１０から受信した監視情報のうち有線Ｉ／Ｆ部２００に転送する監視情報を選択し、選択された監視情報を有線Ｉ／Ｆ部２００に転送する処理部である。監視情報処理ポリシー情報は、受信した監視情報に格納される情報ごとに該監視情報に対して衛星通信用端末３１が実行する処理を示す情報である。言い換えると、監視情報処理ポリシー情報は、監視情報のうち有線Ｉ／Ｆ部２００に転送する監視情報を選択するための条件を示す転送情報である。監視情報処理ポリシー情報の詳細については後述する。ＡＮＴ部２０８は、衛星２０との間で、データ回線を介して衛星無線信号２２ｂを送受信する。無線Ｉ／Ｆ部２０２は、衛星通信プロトコルに従って衛星無線信号２２ｂの送受信処理を行う。衛星通信プロトコルとしては、どのようなプロトコルを用いてもよい。無線制御部２０３は、衛星２０と無線接続のための処理を行う。無線Ｉ／Ｆ部２０２は、衛星と無線通信を行い、衛星２０を介して管理装置１５との間で通信を行う第２の通信部である。
【００２４】
電源供給部２０４は、電源部２０５およびバッテリー部２０６から構成される。電源部２０５は、外部電源から供給された電力を衛星通信用端末３１内の各部へ供給する。バッテリー部２０６は、外部電源から電力が供給されている間に充電されるバッテリーであり、停電等により外部電源からの電源供給が停止した場合に、蓄電した電力を衛星通信用端末３１内の各部へ供給する。記憶装置２０７は、衛星通信用端末３１の動作に必要な内部情報および情報処理ポリシー情報を記憶する。衛星通信用端末３１の動作に必要な内部情報には、例えば、衛星２０との通信の確立処理において得られる衛星２０との通信に用いる周波数等が含まれる。
【００２５】
図３は、本実施の形態にかかる管理装置１５および衛星基地局２３の構成例を示すブロック図である。管理装置１５は、有線Ｉ／Ｆ部３００、監視部３０１、表示部３０２、電源部３０３、記憶装置３０４および入力部３０５を備える。有線Ｉ／Ｆ部３００は、複数の携帯基地局１０、衛星基地局２３およびコアネットワーク装置１３と接続する。監視部３０１は、携帯基地局１０およびコアネットワーク装置１３などの通信インフラ装置の装置状態に関する情報の収集および管理を行い、通信インフラ装置の装置状態に関する情報を表示部３０２により表示させる制御を行う。また、監視部３０１は、各通信インフラ装置に送信する運用情報を管理する。具体的には、監視部３０１は、各通信インフラ装置に送信する運用情報を生成し、有線Ｉ／Ｆ部３００を介して運用情報を各通信インフラ装置へ通知する。また、監視部３０１は、衛星通信用端末３１が使用する監視情報処理ポリシー情報の登録、更新および削除を行う。表示部３０２は、監視部３０１で管理される通信インフラ装置に関する装置状態を表示する。入力部３０５は、通信インフラ装置の設定を行うための運用者からの入力を受け付ける。電源部３０３は、外部電源等から供給される電力を管理装置１５の各部に供給する。記憶装置３０４は、管理装置１５の運用に必要な内部情報と、監視部３０１が管理する各通信インフラ装置の装置状態を示す装置状態情報および運用情報とを記憶する。管理装置１５の運用に必要な内部情報と各通信インフラ装置の運用情報とは、例えば、あらかじめ決定されて記憶装置３０４に格納されている。管理装置１５の運用に必要な内部情報と各通信インフラ装置の運用情報とは、入力部３０５を介した外部からの入力に基づいて変更可能であってもよい。管理装置１５の運用に必要な内部情報は、ＩＰアドレス情報（データベース等として必要となる情報）、管理対象となる各通信インフラ装置の情報などである。
【００２６】
有線Ｉ／Ｆ部３００は、携帯基地局１０から有線回線１４を介して携帯基地局１０の装置状態の監視結果である監視情報を受信する通信部である。監視部３０１は、有線Ｉ／Ｆ部３００が受信した監視情報に基づいて携帯基地局１０の装置状態を示す装置状態情報を更新する。また、監視部３０１は、後述するように、監視情報を一定時間以上受信できない場合、携帯基地局１０に接続する衛星通信用端末３１を経由して衛星回線により監視情報が自装置に送信されるよう衛星通信装置の設定を行うための制御情報である監視情報設定要求を生成する。監視部３０１は、衛星通信用端末３１および衛星回線を介して受信した監視情報に基づいて装置状態情報を更新する。
【００２７】
衛星基地局２３は、有線Ｉ／Ｆ部５００、装置管理部５０１、無線Ｉ／Ｆ部５０２、無線制御部５０３、電源部５０４、記憶装置５０５およびアンテナ部５０６を備える。有線Ｉ／Ｆ部５００は、有線回線１４を介してコアネットワーク装置１３、管理装置１５との間でＩＰに従った送受信処理を行う。
【００２８】
装置管理部５０１は、衛星基地局２３の装置状態を監視している。アンテナ部５０６は、衛星２０との間で衛星無線信号２２ａを送受信する。無線Ｉ／Ｆ部５０２は、衛星２０との間で衛星無線信号２２ａの送受信処理を行う。無線制御部５０３は、衛星２０と無線接続のための処理を行う。電源部５０４は、系統電源等の外部電源から供給される電力を衛星基地局２３内の各部に供給する。記憶装置５０５は、衛星基地局２３の運用に必要な内部情報等を記憶する。衛星基地局２３の運用に必要な内部情報には、後述する起動時処理手順において管理装置１５から受信する運用情報が含まれる。衛星基地局２３の運用に必要な内部情報は、衛星ビーム配置情報、利用する周波数情報（ビームに対する割当帯域）、送信電力、無線制御情報（再送パラメータ、再送回数、動的に変更しないパラメータ）、自装置・周辺装置のＩＰアドレス（固定割当）またはＩＰアドレス取得方法（自動割当）などである。
【００２９】
次に、携帯基地局１０、衛星通信用端末３１、管理装置１５および衛星基地局２３のハードウェア構成について説明する。図２に示した携帯基地局１０を構成する各部は、各々を電子回路等のハードウェアとして実現することができる。ＡＮＴ部１０６は、アンテナと周波数変換回路、増幅器、アナログデジタル変換器などの電子回路である処理回路とで構成される。有線Ｉ／Ｆ部１００および無線Ｉ／Ｆ部１０２は、それぞれ通信インターフェース回路である。無線制御部１０３は、携帯電話システム、衛星通信システムにおける通信規格に従う無線制御を行う電子回路である処理回路により実現される。電源部１０４は、電源を供給する電源供給回路である。記憶装置１０５は、メモリである。装置管理部１０１は、装置管理処理を行う電子回路である処理回路である。
【００３０】
装置管理部１０１および無線制御部１０３を実現する処理回路は、専用のハードウェアであっても、メモリおよびメモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）ともいう）とを備える制御回路であってもよい。ここで、メモリとは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等が該当する。
【００３１】
装置管理部１０１および無線制御部１０３が、専用のハードウェアで実現される場合、これらは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはこれらを組み合わせたものである。
【００３２】
装置管理部１０１および無線制御部１０３がＣＰＵを備える制御回路で実現される場合、これらの制御回路は例えば図４に示す構成の制御回路４００である。図４に示すように制御回路４００は、ＣＰＵであるプロセッサ４０１と、メモリ４０２とを備える。装置管理部１０１が図４に示す制御回路４００により実現される場合、プロセッサ４０１がメモリ４０２に記憶された、装置管理部１０１および無線制御部１０３のそれぞれの処理に対応するプログラムを読み出して実行することにより実現される。また、メモリ４０２は、プロセッサ４０１が実施する各処理における一時メモリとしても使用される。
【００３３】
図２に示した衛星通信用端末３１を構成する各部は、各々を電子回路等のハードウェアとして実現することができる。ＡＮＴ部２０８は、アンテナと周波数変換回路、増幅器、アナログデジタル変換器などの電子回路である処理回路とで構成される。有線Ｉ／Ｆ部２００および無線Ｉ／Ｆ部２０２は、それぞれ通信インターフェース回路である。無線制御部２０３は、衛星通信システムにおける通信規格に従う無線制御を行う電子回路である処理回路である。電源供給部２０４のバッテリー部２０６はバッテリーであり、電源供給部２０４の電源部２０５は、電源を供給する電源供給回路である。記憶装置２０７は、メモリである。監視情報処理部２０１は、監視情報処理を行う電子回路である処理回路である。
【００３４】
監視情報処理部２０１および無線制御部２０３を実現する処理回路は、専用のハードウェアであっても、メモリおよびメモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵを備える制御回路であってもよい。監視情報処理部２０１が、専用のハードウェアで実現される場合、これらは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらを組み合わせたものである。
【００３５】
監視情報処理部２０１および無線制御部２０３がＣＰＵを備える制御回路で実現される場合、この制御回路は例えば図４に示す構成の制御回路４００である。監視情報処理部２０１が図４に示す制御回路４００により実現される場合、プロセッサ４０１がメモリ４０２に記憶された、監視情報処理部２０１および無線制御部２０３のそれぞれの処理に対応するプログラムを読み出して実行することにより実現される。また、メモリ４０２は、プロセッサ４０１が実施する各処理における一時メモリとしても使用される。
【００３６】
図３に示した管理装置１５を構成する各部は、各々を電子回路等のハードウェアとして実現することができる。有線Ｉ／Ｆ部３００は、通信インターフェース回路である。表示部３０２は、ディスプレイである。電源部３０３は、電源供給回路である。入力部３０５は、受信装置である。記憶装置３０４は、メモリである。監視部３０１は、監視処理を行う電子回路である処理回路である。
【００３７】
監視部３０１を実現する処理回路は、専用のハードウェアであっても、メモリおよびメモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵを備える制御回路であってもよい。監視部３０１が、専用のハードウェアで実現される場合、これらは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらを組み合わせたものである。
【００３８】
監視部３０１がＣＰＵを備える制御回路で実現される場合、この制御回路は例えば図４に示す構成の制御回路４００である。監視部３０１が図４に示す制御回路４００により実現される場合、プロセッサ４０１がメモリ４０２に記憶された、監視部３０１の処理に対応するプログラムを読み出して実行することにより実現される。また、メモリ４０２は、プロセッサ４０１が実施する各処理における一時メモリとしても使用される。
【００３９】
図３に示した衛星基地局２３を構成する各部は、各々を電子回路等のハードウェアとして実現することができる。ＡＮＴ部５０６は、アンテナと周波数変換回路、増幅器、アナログデジタル変換器などの電子回路である処理回路とで構成される。有線Ｉ／Ｆ部５００および無線Ｉ／Ｆ部５０２は、それぞれ通信インターフェース回路である。無線制御部５０３は、衛星通信システムにおける通信規格に従う無線制御を行う処理回路である。電源部５０４は、電源を供給する電源供給回路である。記憶装置５０５は、メモリである。装置管理部５０１は、装置管理処理を行う電子回路である処理回路である。
【００４０】
装置管理部５０１および無線制御部５０３を実現する処理回路は、専用のハードウェアであっても、メモリおよびメモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵを備える制御回路であってもよい。装置管理部５０１が、専用のハードウェアで実現される場合、これらは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらを組み合わせたものである。
【００４１】
装置管理部５０１および無線制御部５０３がＣＰＵを備える制御回路で実現される場合、この制御回路は例えば図４に示す構成の制御回路４００である。装置管理部５０１が図４に示す制御回路４００により実現される場合、プロセッサ４０１がメモリ４０２に記憶された、装置管理部５０１および無線制御部５０３のそれぞれの処理に対応するプログラムを読み出して実行することにより実現される。また、メモリ４０２は、プロセッサ４０１が実施する各処理における一時メモリとしても使用される。
【００４２】
次に、本実施の形態の監視システム４０の動作について説明する。まず、携帯基地局１０および衛星基地局２３が起動されてから、携帯基地局１０とコアネットワーク装置１３間のパス確立が実施され、地上無線通信システムのサービスが開始され、管理装置１５による通信インフラ監視が開始されるまでの手順、すなわち携帯基地局１０および衛星基地局２３の起動時処理手順について説明する。
【００４３】
図５は、本実施の形態の携帯基地局１０および衛星基地局２３の起動時処理手順の一例を示すシーケンス図である。携帯基地局１０および衛星基地局２３の各装置は、起動されると、装置の運用に用いる運用情報を取得するための運用情報取得要求を管理装置１５へ送信する（ステップＳ１）。具体的には、携帯基地局１０の装置管理部１０１が、運用情報取得要求を生成し、有線Ｉ／Ｆ部１００を介して管理装置１５へ運用情報取得要求を送信する。また、衛星基地局２３の装置管理部５０１が、運用情報取得要求を生成し、有線Ｉ／Ｆ部５００を介して管理装置１５へ運用情報取得要求を送信する。なお、携帯基地局１０の記憶装置１０５および衛星基地局２３の記憶装置５０５には、内部情報として管理装置１５のＩＰアドレスが格納されているとし、装置管理部１０１、装置管理部５０１は、それぞれ記憶装置１０５、記憶装置５０５から管理装置１５のＩＰアドレスを読み出して運用情報取得要求であるＩＰパケットの宛先に格納する。ＩＰパケットはＩＰに従ったフォーマットのパケットである。また、携帯基地局１０、衛星基地局２３から送信される運用情報取得要求であるＩＰパケットの送信元にはそれぞれ記憶装置１０５、記憶装置５０５に格納されている自装置、すなわち携帯基地局１０、衛星基地局２３のＩＰアドレスが格納される。なお、携帯基地局１０、衛星基地局２３のＩＰアドレスはあらかじめ定められているのではなく、管理装置１５または他の装置からＩＰアドレスを割当てられるようにしてもよい。この場合、運用情報取得要求の送信の前に、ＩＰに従ってＩＰアドレスの取得処理を実施する。
【００４４】
管理装置１５は、携帯基地局１０および衛星基地局２３から運用情報取得要求を受信すると、記憶装置３０４に格納されている携帯基地局１０の運用情報と衛星基地局２３の運用情報とを読み出して、運用情報を、携帯基地局１０および衛星基地局２３へ配信、すなわち送信する（ステップＳ２）。具体的には、管理装置１５の監視部３０１は、有線Ｉ／Ｆ部３００を介して携帯基地局１０から運用情報取得要求を受信すると、記憶装置３０４から該携帯基地局１０の運用情報を読み出し、読み出した運用情報を有線Ｉ／Ｆ部３００を介して該携帯基地局１０へ送信する。また、管理装置１５の監視部３０１は、有線Ｉ／Ｆ部３００を介して衛星基地局２３から運用情報取得要求を受信すると、記憶装置３０４から衛星基地局２３の運用情報を読み出し、読み出した運用情報を有線Ｉ／Ｆ部３００を介して衛星基地局２３へ送信する。
【００４５】
管理装置１５が携帯基地局１０に配信する運用情報には、携帯無線信号１２の送受信に用いる周波数帯を示す周波数情報、携帯基地局１０が携帯無線信号１２を送信する際の送信電力を示す送信電力情報、パス監視を行う上位装置であるコアネットワーク装置１３と接続するための接続情報等が含まれる。コアネットワーク装置１３との接続するための接続情報には、例えば、コアネットワーク装置１３のＩＰアドレス情報などが含まれる。管理装置１５が衛星基地局２３に配信する運用情報には、本実施の形態の管理システムが地上無線通信システムを監視するための衛星２０に関する設定情報が含まれる。この設定情報は、例えば、衛星２０のビーム配置、ビームごとに衛星２０が使用する周波数を示す周波数割当て情報、ビームごとの送信電力を示す電力割り当て情報、ビームと該ビームの照射範囲の携帯基地局１０の識別情報などが含まれる。また、管理装置１５が衛星基地局２３に配信する運用情報には、コアネットワーク装置１３と接続するための接続情報等が含まれる。
【００４６】
携帯基地局１０では、装置管理部１０１が、受信した運用情報に含まれている情報を用いて無線Ｉ／Ｆ部１０２等を設定し、携帯電話サービスを開始する。また、衛星基地局２３では、装置管理部５０１が、受信した運用情報に含まれている設定情報を、無線Ｉ／Ｆ部５０２およびアンテナ部５０６を介して衛星２０へ衛星無線信号２２ａとして送信する。これにより、衛星通信サービスが開始される。
【００４７】
また、携帯基地局１０の装置管理部１０１は、携帯電話サービスを開始するための設定を終了すると、携帯基地局１０とコアネットワーク装置１３との間の通信経路であるパスを監視するためにパス確立を開始する（ステップＳ３）。パス確立は、パス監視のプロトコルに従って実施される。パス監視のプロトコルとして、代表的なものに、トランスポート層のプロトコルであるＳＣＴＰ（Ｓｔｒｅａｍ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などがあるが、パス監視のプロトコルはこれに限定されるものではない。携帯基地局１０の装置管理部１０１は、パス確立を開始することを要求するパス確立要求を生成して、有線Ｉ／Ｆ部１００を介してコアネットワーク装置１３へ送信する（ステップＳ４）。パス確立要求には、携帯基地局１０とコアネットワーク装置１３間のＩＰ伝送に必要となる該装置の接続先ＩＰアドレスを含む。複数の有線Ｉ／Ｆを用いて、複数のＩＰ伝送路を使用する場合は複数のＩＰアドレス情報を含む。コアネットワーク装置１３は、パス確立要求に対する応答であるパル確立応答を携帯基地局１０へ送信する（ステップＳ５）。以上の処理により、パス確立が完了する。
【００４８】
パス確立が完了すると、携帯基地局１０の装置管理部１０１およびコアネットワーク装置１３はパス監視を開始する（ステップＳ６、ステップＳ７）。パス監視の方法としては、上述した通り、例えばＳＣＴＰを用いることができる。携帯基地局１０の装置管理部１０１およびコアネットワーク装置１３によりパス監視が開始されると、携帯基地局１０の装置管理部１０１はパス監視要求をコアネットワーク装置１３に送信し（ステップＳ８）、パス監視要求を受信したコアネットワーク装置１３はパス監視応答を返信する（ステップＳ９）。これにより、携帯基地局１０とコアネットワーク装置１３間の通信経路が確立される（ステップＳ１０）。
【００４９】
携帯基地局１０の装置管理部１０１は、装置起動が完了したことを通知するための装置起動完了通知を有線Ｉ／Ｆ部１００を介して管理装置１５へ送信する（ステップＳ１１）。管理装置１５の監視部３０１は、携帯基地局１０の装置状態の監視を開始することを要求する装置監視開始要求を有線Ｉ／Ｆ部３００を介して携帯基地局１０へ送信する（ステップＳ１２）。携帯基地局１０の装置管理部１０１は、有線Ｉ／Ｆ部１００を介して装置監視開始要求を受信すると、管理装置１５へ自装置が監視対象となることを許容する応答である装置監視開始応答を生成して、有線Ｉ／Ｆ部１００を介して管理装置１５へ送信する（ステップＳ１３）。その後、装置管理部１０１は、自装置の装置監視、すなわち装置状態の監視を開始する（ステップＳ１４）。装置管理部１０１は、装置監視、すなわち装置状態の監視を行って、装置状態の監視結果である監視情報を生成する。監視情報は、上述したハードウェア状態、有線接続状態、無線通信状態および電源供給状態等をそれぞれ示す情報である。すなわち監視情報は、ハードウェア状態を示すハードウェア情報、有線接続状態を示す有線接続情報、無線通信状態を示す無線通信情報、電源供給状態を示す電源供給情報等を含む。
【００５０】
装置監視を行う手段として、管理情報であるＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）とよばれる情報を利用したＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）または宅内機器の遠隔管理向けにＢｒｏａｄｂａｎｄ  Ｆｏｒｕｍで標準化されたＣＷＭＰ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｐｒｅｍｉｓｅｓ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ＷＡＮ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを用いることができるが、装置監視を行う手段はこれらに限定されない。
【００５１】
図６は、本実施の形態の衛星通信用端末３１のデータ転送経路の一例を示すブロック図である。図７は、本実施の形態の衛星通信用端末３１が保持する監視情報処理ポリシー情報のテーブルの構成例を示す図である。図８は、実施の形態の衛星通信用端末３１の監視情報処理ポリシー判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
図６、図７および図８を用いて、本実施の形態の衛星通信用端末３１におけるデータ転送処理について説明する。監視情報処理ポリシー情報は、監視情報の処理をどのように行うかのポリシーである監視情報処理ポリシーを示す情報である。監視情報処理ポリシー情報は、衛星通信用端末３１が、携帯基地局１０から有線回線１４経由で受信した監視情報に対して実施する処理を定めた情報である。本実施の形態では、携帯基地局１０が監視情報を有線Ｉ／Ｆ部１００、有線回線１４およびコアネットワーク装置１３を介して、すなわち衛星通信用端末３１を経由せずに管理装置１５へ送信する。送信する監視情報の種類、監視情報の送信タイミングは、管理装置１５から指示される。
【００５３】
これに加えて、本実施の形態では、携帯基地局１０は、有線Ｉ／Ｆ部１００を介して衛星通信用端末３１にも監視情報を送信するが、衛星通信用端末３１が携帯基地局１０の有線Ｉ／Ｆ部１００から有線回線１４を介してコアネットワーク装置１３に送信される監視情報をモニタリングする機能を有しても良い。これにより、携帯基地局１０は、衛星通信用端末３１、衛星２０、衛星基地局２３およびコアネットワーク装置１３を経由して、すなわち衛星回線経由で監視情報を管理装置１５に送信することができる。携帯基地局１０、有線回線１４、コアネットワーク装置１３、管理装置１５の経路を、適宜、有線経路と呼ぶ。一方で、携帯基地局１０が衛星回線を経由せずに管理装置１５に監視情報を送信可能な場合に、衛星回線経由で監視情報を送信すると、衛星回線のリソースを浪費することになる。このため、本実施の形態では、衛星通信用端末３１が監視情報処理ポリシー情報を用いて、携帯基地局１０から受信したＩＰパケットの内容に応じて、該ＩＰパケットに対して行う処理を決定する。この監視情報処理ポリシー情報により不要な監視情報を、衛星回線を用いて転送しないように設定することで、衛星回線のリソースを圧迫せずに、災害等により、携帯基地局１０と管理装置１５との間の有線経路上で障害が生じた場合に、管理装置１５が携帯基地局１０の監視情報を取得することができる。
【００５４】
図７に示すように、記憶装置２０７に格納される監視情報処理ポリシー情報は、処理番号と、データ照合のための条件を示す情報である照合データと、データ照合で合致した場合のデータの処理内容とで構成される。照合データは、プロトコル種別および設定情報、等で構成される。図７に設定情報＃０、処理情報＃１、…は、上記の設定情報であり、このように設定情報は複数あってもよい。なお、図７では、プロトコル種別をプロトコルと略して記載している。設定情報は、ＩＰパケット中の照合するべき項目と該項目の値を示す。照合データとして用いられる設定情報の数は、処理番号ごとに異なっていてよく、図７では、処理番号１では、設定情報＃０および設定情報＃１の２つが設定されているが、処理番号２では、設定情報＃０の１つが設定される。処理内容は、照合データに合致した監視情報に対して衛星通信用端末３１が実行する処理を示す情報である。なお、図７の例では、監視情報処理ポリシー情報が照合データと処理内容とで構成される例を示しているが、監視情報処理ポリシー情報は、転送対象となる監視情報を示す条件が含まれていればよい。すなわち、処理内容の行はなくてもよい。例えば、転送の有無のみを定める場合には、転送対象となる監視情報の照合データ、すなわち転送対象となる監視情報が監視情報処理ポリシー情報に格納されていればよい。この場合、監視情報処理ポリシー情報に示された条件に一致するデータは転送し、一致しないデータは廃棄する。すなわち、転送情報である監視情報処理ポリシー情報は、監視情報を選択するための条件である照合データと該条件に対応する処理内容を示す情報とを含む。また、処理内容を示す情報は、対応する条件を満たす監視情報を、転送するかまたは廃棄するかを示す情報を含む。また、処理内容には、後述するランダム転送、転送率を定めた転送すなわち部分的な転送、を含めてもよい。転送率を定めた転送では、送信頻度を下げることによりトラフィックを抑制することができる。転送率を定めた転送では、例えば、転送率１／１０と定めた場合、１０個のパケットを受信すると１０個のパケットのうちの任意の１つを選択して転送し、その他のパケットを廃棄する。
【００５５】
図７の処理番号１の列は、ＩＰパケットとして受信した監視情報のプロトコルがＳＮＭＰ、すなわちＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ポート番号が１６２であり、受信した監視情報のタイプが、Ｔｒａｐを示す値であり、Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ｔｒａｐ  Ｔｙｐｅがｌｉｎｋｄｏｗｎを示す値である場合に、処理番号１の列の最下段に示された処理内容、転送を行うことを示す。ＳＮＭＰパケットのフォーマットについては後述する。
【００５６】
図７に示すＯＩＤ（ＯｂｊｅｃｔＩＤ）は、情報の番地、すなわち情報の位置を示す。例えば、以下のＯＩＤ＝１．３．６．１．２．１．７．３の場合はＵＤＰデータの処理エラーに関する内容を示す。Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ｔｒａｐ  Ｔｙｐｅは、ＲＦＣ標準により規定されており、Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｔｒａｐ  Ｔｙｐｅは、Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ｔｒａｐ  Ｔｙｐｅとして定義されていない独自に追加する情報を示す。例えば、図７の処理番号６は、Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｔｒａｐ  Ｔｙｐｅとして独自にバッテリー残量（例えば、Ｈｉｇｈ、Ｍｉｄｄｌｅ、Ｌｏｗ）のコード値を定義しておくことを示す。また、処理番号４，５についてはＯＩＤ値のみで判断する。
【００５７】
なお、図７に示した監視情報処理ポリシー情報における転送とは、受信したＩＰパケットが携帯基地局１０から受信したものである場合、衛星通信用端末３１が携帯基地局１０から受信した監視情報を、衛星回線を用いて管理装置１５へ転送することである。具体的には、転送処理を行う際に、衛星２０との間で無線接続が確立していない場合、監視情報処理部２０１は、無線制御部２０２に無線接続要求の送信を指示し、無線制御部２０３は、無線Ｉ／Ｆ部２０２およびＡＮＴ部２０８を介して、衛星２０との間で無線確立手順を実施する。無線確立手順の完了後、転送対象のパケットを、無線Ｉ／Ｆ部２０２にＩＰパケットを転送する。これにより、携帯基地局１０から送信されパケットが衛星通信用端末３１により転送され、衛星２０、衛星基地局２３、有線回線１４、コアネットワーク装置１３を介して管理装置１５に到着する。また、受信したＩＰパケットが管理装置１５から無線Ｉ／Ｆ部２０２経由、すなわち衛星２０を介して受信したものである場合、図７に示した監視情報処理ポリシー情報における転送とは、有線Ｉ／Ｆ部２００を介して携帯基地局１０へ転送することである。
【００５８】
次に、衛星通信用端末３１における監視情報処理ポリシー情報を用いた転送処理、すなわち監視情報処理ポリシー判定処理を説明する。図８に示すように、監視情報処理部２０１は、有線Ｉ／Ｆ部２００を介して携帯基地局１０からＩＰパケットを受信する（ステップＳ２１）と、記憶装置２０７に記憶されている監視情報処理ポリシー情報を参照し、受信したＩＰパケットのプロトコル種別、すなわちポート番号を判定し、条件が一致する処理番号があるか否かを判定する（ステップＳ２２）。具体的には、監視情報処理部２０１は、受信したＩＰパケットからポート番号を抽出し、抽出したポート番号と一致するポート番号を含む処理番号が監視情報処理ポリシー情報内にあるか否かを判断する。
【００５９】
ステップＳ２２の判定の結果、条件が一致する処理番号がある場合（ステップＳ２２  Ｙｅｓ）、監視情報処理部２０１は、監視情報処理ポリシー情報内の該処理番号の設定情報を照合し、条件が一致するか否かを判定する（ステップＳ２３）。具体的には、監視情報処理部２０１は、監視情報処理ポリシー情報内の該処理番号の設定情報ごとに、受信したＩＰパケット内の設定情報に対応する項目が監視情報処理ポリシー情報内の設定情報で示された値に一致するか否かを判断する。そして、監視情報処理部２０１は、監視情報処理ポリシー情報内の該処理番号の設定情報について、受信したＩＰパケット内の設定情報に対応する項目が監視情報処理ポリシー情報内の設定情報で示された値に一致する場合に、条件が一致すると判断する。
【００６０】
ステップＳ２３の判定の結果、条件が一致する場合（ステップＳ２３  Ｙｅｓ）、監視情報処理部２０１は、監視情報処理ポリシー情報内の対応する処理番号に登録されている処理を実行し（ステップＳ２４）、処理を終了する。ステップＳ２２の判定の結果、条件が一致する処理番号がない場合（ステップＳ２２  Ｎｏ）、監視情報処理ポリシー情報内の全ての登録情報の検索を完了したか否か、すなわち監視情報処理ポリシー情報内の全ての処理番号について検索を完了したか否かを判断する（ステップＳ２５）。監視情報処理ポリシー情報内の全ての登録情報の検索を完了した場合（ステップＳ２５  Ｙｅｓ）、ＩＰパケットを廃棄し（ステップＳ２６）、処理を終了する。ステップＳ２３の判定の結果、条件が一致しない場合（ステップＳ２３  Ｎｏ）、ステップＳ２５へ進む。ステップＳ２５の判断でＮｏの場合（ステップＳ２５  Ｎｏ）、ステップＳ２２へ戻る。以上、有線Ｉ／Ｆ部２００を介して携帯基地局１０からＩＰパケットを受信した場合の処理を説明したが、無線Ｉ／Ｆ部２０２を介して管理装置１５からＩＰパケットを受信した場合の監視情報処理ポリシー判定処理も図８と同様である。なお、無線Ｉ／Ｆ部２０２を介して管理装置１５から受信したＩＰパケットについては、図８に示す監視情報処理ポリシー判定処理を実施しなくてもよい。
【００６１】
次に、ＩＰパケットの具体例を挙げて本実施の形態の監視情報処理ポリシー判定処理を説明する。図９は、ＳＮＭＰパケットのフォーマットを示している。ＳＮＭＰパケットは、ＭＡＣヘッダ、ＩＰヘッダ、ＵＤＰヘッダおよびＳＮＭＰにより生成されるデータ部であるＳＮＭＰデータで構成される。ＳＮＭＰパケットでは、図９に示すＵＤＰヘッダ６００内のポート番号が、プロトコル種別がＳＮＭＰであることを示す１６２である。また、ＳＮＭＰデータは、図９に示すように、タイプ６０１およびＳＮＭＰコマンドを含む。ＳＮＭＰコマンドは、図９に示すように、Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ｔｒａｐ  Ｔｙｐｅ６０２を含む。ＳＮＭＰパケットのタイプ６０１としては、状態が変化すなわち異常が生じたことを通知するＳＮＭＰパケットであることを示すＴｒａｐ、ＳＮＭＰのマネージャからの要求に対する応答のＳＮＭＰパケットであることを示すＧｅｔＲｅｓｐｏｎｓｅ等がある。ＳＮＭＰのマネージャは、本実施の形態では、管理装置１５であり、ＳＮＭＰのエージェントは、携帯基地局１０である。
【００６２】
ここでは、携帯基地局１０が、装置監視の手段としてＳＮＭＰを用い、図９に示すＳＮＭＰパケット内のタイプ６０１がＴｒａｐを示す値に設定されたＳＮＭＰパケットであるＳＮＭＰ  Ｔｒａｐパケット送信したとする。このとき、携帯基地局１０が送信するＳＮＭＰ  Ｔｒａｐパケットには、Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ｔｒａｐ  Ｔｙｐｅ６０２としてｌｉｎｋｄｏｗｎを示す値が格納されていたとする。また、監視情報処理ポリシーとして、図７に示す情報が格納されていたとする。衛星通信用端末３１の監視情報処理部２０１は、上記のＳＮＭＰ  Ｔｒａｐパケットを、有線Ｉ／Ｆ部２００経由で携帯基地局１０から受信すると、図８に示した処理を実施する。そして、受信したＳＮＭＰ  Ｔｒａｐパケットのポート番号が１６２であることから、監視情報処理ポリシーの処理番号１、３、４、５、６のプロトコル種別に一致するためステップＳ２２の判定において、Ｙｅｓと判断され、ステップＳ２３へ進む。ステップＳ２３では、処理番号１の設定情報＃０のタイプと受信したＳＮＭＰ  Ｔｒａｐパケットのタイプが一致し、処理番号１の設定情報＃１のＧｅｎｅｒｉｃ  Ｔｒａｐ  Ｔｙｐｅと受信したＳＮＭＰ  ＴｒａｐパケットのＧｅｎｅｒｉｃ  Ｔｒａｐ  Ｔｙｐｅとが一致するため、Ｙｅｓと判定され、ステップＳ２４へ進む。ステップＳ２４では、処理番号１に対応する転送が実行される。
【００６３】
なお、管理装置１５から衛星通信用端末３１自体に送信する監視情報処理ポリシー情報の登録、更新、削除などのＩＰパケットは、監視情報処理ポリシー情報による判定対象ではない。このため、衛星通信用端末３１は、監視情報処理ポリシー情報の登録内容に関わらず、衛星通信用端末３１自体に送信する監視情報処理ポリシー情報の登録、更新、削除などのＩＰパケットにより指示された動作を実行する。
【００６４】
携帯基地局１０では、管理装置１５から有線経路または衛星回線を用いた経路により、管理装置１５へ送信する監視情報に関する設定を指示する設定指示を受信する。この設定指示は、例えば、ＳＮＭＰによりなされる。例えば、管理装置１５は、携帯基地局１０に対して、ＳＮＭＰパケットにより周期的に監視情報を送信するように設定することができる。周期的に監視情報を送信するように設定するためのＳＮＭＰパケットを受信すると、携帯基地局１０は、監視情報の変化の有無にかかわらず、すなわち異常の有無にかかわらず、周期的に監視情報を生成して送信する。
【００６５】
図１０は、本実施の形態の携帯基地局１０の装置管理部１０１における装置監視処理手順の一例を示すフローチャートである。装置管理部１０１は、周期的監視情報送信の設定がなされているか否かを判断する（ステップＳ１０１）。周期的監視情報送信の設定がなされている場合（ステップＳ１０１  Ｙｅｓ）、監視情報を前回送信してから一定時間経過したか否かを判断する（ステップＳ１０２）。監視情報を前回送信してから一定時間経過した場合（ステップＳ１０２  Ｙｅｓ）、周期的に送信する監視情報である周期的監視情報を生成して、有線Ｉ／Ｆ部１００へ出力する（ステップＳ１０３）。有線Ｉ／Ｆ１００は、有線回線１４を介して、周期的監視情報を管理装置１５および衛星通信用端末３１へ送信する。また、周期的監視情報は、上述したように、例えばＳＮＭＰパケットとして送信される。周期的監視情報には、例えば、上述した装置状態の監視結果が格納される。
【００６６】
周期的監視情報送信の設定がなされていない場合（ステップＳ１０１  Ｎｏ）、装置管理部１０１は、装置状態が変化したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。なお、装置状態は、上述したように、例えばハードウェア状態、有線接続状態、無線通信状態、電源供給状態などである。このように装置状態が複数種類の状態で構成される場合には、装置管理部１０１は、これらの複数種類の状態のうちの１つ以上が変化した場合に、装置状態が変化したと判断する。装置状態が変化したとは、一般には正常な状態からの変化が生じた、すなわち異常であることを示す。
【００６７】
装置状態が変化した場合（ステップＳ１０５  Ｙｅｓ）、装置管理部１０１は、監視情報変化通知を生成して有線Ｉ／Ｆ部１００へ出力し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０１へ戻る。有線Ｉ／Ｆ部１００は、有線回線１４を介して、監視情報変化通知を管理装置１５および衛星通信用端末３１へ送信する。監視情報変化通知としては、例えば、上述したＳＮＭＰ  Ｔｒａｐパケットを用いることができる。装置状態が変化していない場合（ステップＳ１０５  Ｎｏ）、ステップＳ１０１へ戻る。また、ステップＳ１０２で、前回監視情報を送信してから一定時間経過していない場合（ステップＳ１０２  Ｎｏ）、装置管理部１０１は、装置状態が変化したか否かを判断する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４で、装置状態が変化した場合（ステップＳ１０４  Ｙｅｓ）、ステップＳ１０６へ進む。ステップＳ１０４で、装置状態が変化していない場合（ステップＳ１０４  Ｎｏ）、ステップＳ１０２へ戻る。
【００６８】
管理装置１５の監視部３０１は、例えば、周期的監視情報を送信する設定とするよう指示した携帯基地局１０から有線経路による周期的監視情報が一定時間以上受信できない場合、有線経路上の障害と判断して、監視情報の設定を変更して、衛星回線により監視情報を取得する。なお、監視情報処理ポリシー情報では、初期状態では、周期的監視情報は転送しない設定としておく。
【００６９】
図１１は、本実施の形態の管理装置１５の監視部３０１における監視情報設定処理手順の一例を示す図である。なお、図１１の処理の開始前に、管理装置１５は、周期的監視情報を送信するよう携帯基地局１０に設定済みであるとする。また、監視情報処理ポリシー情報では、初期状態では、監視情報は転送しない設定としておく。監視部３０１は、有線経路により周期的監視情報を一定時間以上未受信であるか否かを判断する（ステップＳ１１１）。有線経路により周期的監視情報を一定時間以上未受信である場合（ステップＳ１１１  Ｙｅｓ）、監視情報の設定、すなわち監視情報処理ポリシー情報の変更を要求する監視情報設定要求を生成する(ステップＳ１１２)。有線Ｉ／Ｆ部３００は、衛星基地局２３へ監視情報設定要求を送信する。ステップＳ１１１でＮｏの場合、ステップＳ１１１を繰り返す。
【００７０】
なお、管理装置１５の記憶装置３０４には、あらかじめ衛星通信用端末３１のＩＰアドレスが格納され、監視部３０１は、ＩＰアドレスを監視情報設定要求の宛先に格納する。また、この監視情報設定要求には、宛先の衛星通信用端末３１の識別子および衛星通信用端末３１に対応する携帯基地局１０の識別子も格納される。衛星基地局２３では、装置管理部５０１が、有線Ｉ／Ｆ部５００経由で監視情報設定要求を受信すると、監視情報設定要求の宛先に対応づけられた衛星通信用端末３１が在圏する衛星２０のビームを決定する。無線制御部５０３は衛星通信用端末３１との無線接続を行い、監視情報設定要求を含む制御信号を生成して、無線Ｉ／Ｆ部５０２およびＡＮＴ部５０６経由で衛星２０へ送信する。衛星２０は、制御信号により指定されたビームにより監視情報設定要求を送信する。これにより、監視情報設定要求が衛星通信用端末３１によって受信される。衛星通信用端末３１では、監視情報設定要求を受信すると、監視情報設定要求に基づいて記憶装置２０７の監視情報処理ポリシー情報を変更する。ここでは、監視情報変化通知を転送する設定に変更したとする。
【００７１】
その後、管理装置１５の監視部３０１は、衛星回線経由で監視情報変化通知を受信すると、監視情報変化通知に基づいて記憶装置３０４に記憶されている装置状態情報を更新し（ステップＳ１１３）、処理を終了する。図１２は、記憶装置３０４に記憶されている装置状態情報の一例を示す図である。図１２に示すように、装置状態情報には、装置ごとの装置状態を示す情報が格納される。装置状態情報内に装置情報が記憶される装置は、通信インフラ装置である。また、衛星通信用端末３１も監視対象としてもよい。衛星通信用端末３１については、管理装置１５から衛星回線経由で衛星通信用端末３１宛てのパケットを送信し、このパケットに対する応答の有無に基づいて正常であるか異常であるかを確認し、正常であるか異常であるかの情報を衛星通信用端末３１の装置状態として格納する。管理装置１５から衛星通信用端末３１宛てパケットとしては、後述する監視情報設定要求を用いることができる。
【００７２】
次に、管理装置１５が携帯基地局１０から監視情報を取得する処理について説明する。図１３は、本実施の形態の管理装置１５の監視情報を取得する手順の一例を示すシーケンス図である。管理装置１５は、衛星回線経由で携帯基地局１０の監視情報を取得するために監視情報取得要求を衛星基地局２３に送信する（ステップＳ３１）。監視情報取得要求としては、例えばＳＮＭＰのＧｅｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを用いることができる。衛星通信用端末３１は、衛星基地局２３、衛星２０を経由で監視情報取得要求を受信すると、上述した監視情報処理ポリシー判定処理を行う（ステップＳ３２）。衛星通信用端末３１は、記憶装置２０７に格納される監視情報処理ポリシー情報に該当する設定が存在する場合、監視情報処理ポリシー情報の処理内容に記載される動作に基づき監視情報取得要求を携帯基地局１０に転送する（ステップＳ３３）。携帯基地局１０の装置管理部１０１は、監視情報取得要求を受信すると、管理装置１５に送信する監視情報を生成し（ステップＳ３４）、監視情報取得要求に対する応答である監視情報取得応答に監視情報を格納して衛星通信用端末３１へ送信する（ステップＳ３５）。衛星通信用端末３１の監視情報処理部２０１は、監視情報処理ポリシー判定処理を行い（ステップＳ３６）、監視情報処理ポリシー情報に該当する設定が存在し処理内容が転送であった場合、衛星２０および衛星基地局２３を経由して、監視情報取得応答を管理装置１５に転送する（ステップＳ３７）。記憶装置２０７に格納される監視情報処理ポリシー情報内に受信した監視情報取得応答に該当する設定が存在しない、または監視情報処理ポリシー情報内の、受信した監視情報取得応答に対応する処理内容が廃棄の場合、受信した監視情報取得応答を廃棄する（ステップＳ３８）。
【００７３】
携帯基地局１０の装置管理部１０１は、装置状態の変化を検出した場合（ステップＳ３９）、監視情報変化通知を生成して衛星通信用端末３１に送信する（ステップＳ４０）。携帯基地局１０の装置管理部１０１は、監視情報処理ポリシー判定処理を行い、監視情報処理ポリシー判定処理の結果、監視情報処理ポリシー情報に該当する設定が存在し、かつ、処理内容が転送の場合、衛星通信用端末３１の監視情報処理部２０１は、監視情報変化通知を衛星回線経由で管理装置１５に転送する（ステップＳ４２）。監視情報処理ポリシー判定処理の結果、監視情報処理ポリシー情報に該当する設定が存在し、かつ、処理内容がランダム転送の場合、衛星通信端末３１の監視情報処理部２０１は、受信した監視情報変化通知の転送を遅延させる転送遅延時間を算出し（ステップＳ４３）、内部または外部のタイマを起動し、タイマにより経過時間を計測する（ステップＳ４４）。このタイマの満了時間は、上記の算出した転送遅延時間に設定される。処理内容の１つであるランダム転送は、対応する条件を満たす監視情報を、遅延させて転送する処理であり、この遅延させて転送する処理において転送を遅延させる時間である遅延時間は、衛星通信用端末３１ごとに分散されるように、すなわちなるべく異なるように算出される。
【００７４】
タイマ満了後、すなわち転送遅延時間経過後、監視情報処理部２０１は、監視情報変化通知を衛星回線経由で管理装置１５に転送する（ステップＳ４５）。ランダム転送を行う場合の転送遅延時間は、災害発生時など複数の衛星通信用端末３１で同時に装置状態が変化する場合に衛星２０に対するアクセス集中を回避するため、衛星通信用端末３１で値が異なるように算出される。図１４は、ランダム転送を行う場合の転送遅延時間の一例を示す図である。まず、衛星２０へのアクセス集中を防ぐために各衛星通信用端末３１が衛星２０への転送を行う全期間である分散時間が各衛星通信用端末３１の記憶装置２０７に格納されているとする。分散時間は、例えば、管理装置１５から通知され、記憶装置２０７に格納される。衛星通信用端末３１の監視情報処理部２０１は、この分散時間と端末固有識別子を用いて、例えば、以下の式（１）により転送遅延時間を算出する。なお、ｍｏｄは剰余演算子を表す。
転送遅延時間＝端末固有識別子  ｍｏｄ  分散時間    …（１）
【００７５】
端末固有識別子は、衛星通信用端末３１に挿入されるＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）に格納されるＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）または衛星通信用端末３１の個体番号であるＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）など衛星通信用端末ごとに異なる値となる固有値を用いる。
【００７６】
災害が発生すると、この端末固有識別子と分散時間から転送遅延時間を算出することで、衛星通信用端末３１ごとに、算出される転送遅延時間を異ならせることが可能となる。すなわち、各衛星通信用端末３１から衛星回線に転送される時刻を分散させることができる。図１４の遅延時間＃１、遅延時間＃２、遅延時間＃３、および遅延時間＃４は、それぞれ異なる衛星通信用端末３１における転送遅延時間を示している。このように、遅延時間を分散させることにより、転送が実施される時刻すなわち衛星回線が使用される時刻が、図１４に示すように、ｔ1，ｔ2，ｔ3，ｔ4と分散される。なお、遅延時間の算出に衛星通信用端末３１の端末固有識別子を利用する方法は一例であり、転送遅延時間を分散させることができれば他の算出方法を用いてもよい。
【００７７】
図１３の説明に戻り、一方で、監視情報処理ポリシー情報に、受信した監視情報変化通知に該当する設定が存在しない、または、監視情報処理ポリシー情報内の対応する処理内容が廃棄の場合、衛星通信端末３１の監視情報処理部２０１は、受信した監視情報変化通知を廃棄する（ステップＳ４６）。
【００７８】
図１５は、本実施の形態の衛星通信用端末３１が記憶する監視情報処理ポリシー情報の更新手順の一例を示すシーケンス図である。図１５に示す処理の開始時点では、監視情報処理ポリシー情報には図７に示した値が格納されているとする。また、携帯基地局１０の装置管理部１０１は、管理装置１５からの要求により、監視情報を周期的に送信する設定が適用されているとする（ステップＳ５１）。携帯基地局１０は、周期的に監視情報を生成して送信する（ステップＳ５２）。周期的な監視情報を受信した衛星通信用端末３１は、上述した監視情報処理ポリシー判定処理を行い（ステップＳ５３）、処理番号４の監視情報処理ポリシー情報に該当する監視情報通知を受信したため、当該メッセージを管理装置１５に転送する（ステップＳ５４）。なお、ここでは、ステップＳ５１で送信される監視情報は、監視情報処理ポリシー情報の処理番号４に示される照合データに合致するＳＮＭＰパケットであるとする。
【００７９】
管理装置１５の監視部３０１は、入力部３０５から監視情報処理ポリシー情報を変更する情報の入力を受け付け、入力された情報に基づいて監視情報更新処理すなわち衛星通信用端末３１に設定するための監視情報処理ポリシー情報を更新する処理を実施する（ステップＳ５５）。この時、監視情報処理ポリシー情報の設定内容は、個別の項目を入力部３０５から手動で入力されるようにしても、記憶装置３０４に事前に登録している設定内容から入力部３０５による入力により選択されるようにしてもよい。監視情報更新処理を実施後、管理装置１５は有線Ｉ／Ｆ部３００を介して監視情報処理ポリシー情報を更新するための要求である監視情報設定要求を衛星通信用端末３１に送信する（ステップＳ５６）。監視情報設定要求には、変更する内容を特定する情報、例えば、処理番号と変更する項目すなわちプロトコル種別、設定情報＃０、設定情報＃１、…等と、変更後の内容とを含む。また、変更だけでなく新たな項目、処理番号等の登録、項目および処理番号の削除も監視情報設定要求によって指示することができる。この時、監視部３０１は、監視情報処理ポリシー情報の更新を、衛星通信用端末３１に対して個別に実施してもよく、また、複数の衛星通信用端末３１に対して一括で実施してもよい。
【００８０】
監視情報設定要求を受信した衛星通信用端末３１の監視情報処理部２０１は、記憶装置２０７に格納される監視情報処理ポリシー情報の内容を監視情報設定要求により指定された内容で更新する（ステップＳ５７）。図１６は、更新後の監視情報処理ポリシー情報のテーブルの構成例を示す図である。この例では、監視情報処理ポリシー情報のうち処理番号４の処理内容が転送から転送不可に変更されている。監視情報処理ポリシー更新処理を完了した監視情報処理部２０１は、管理装置１５に対して監視情報設定応答を返信する（ステップＳ５８）。監視情報処理ポリシー情報の変更後において、携帯基地局１０の装置管理部１０１は監視情報を送信する（ステップＳ５９）。携帯基地局１０から送信される監視情報は、監視情報処理ポリシー情報が更新される前と同様に、処理番号４に対応する監視情報であるとする。監視情報を受信した衛星通信用端末３１の監視情報処理部２０１は、更新された監視情報処理ポリシー情報を用いて監視情報処理ポリシー判定処理を行う（ステップＳ６０）。処理番号４の監視情報処理ポリシー情報の内容は処理内容が転送不可であるため、衛星通信用端末３１の監視情報処理部２０１は、受信した監視情報を廃棄する（ステップＳ６１）。また、管理装置１５の監視部３０１は、衛星通信端末３１の監視情報処理部２０１から受信する監視情報および監視情報制御メッセージの受信により衛星通信用端末３１の生存確認を行い、衛星通信用端末３１の装置状態を記憶装置３０４に格納する。すなわち、管理装置１５の監視部３０１は、衛星回線を介して衛星通信端末３１からデータを受信できるか否かに基づいて、衛星通信端末３１の生存確認を行う。これにより、衛星通信用端末３１を経由する衛星回線の状態も把握することができる。なお、監視情報設定要求は、衛星回線を介して管理装置１５から衛星通信端末３１へ送信されてもよいし、有線経路で管理装置１５から衛星通信端末３１へ送信されてもよい。例えば、監視情報処理ポリシー情報の初期値、すなわち有線回線１４上に障害が発生していない状態に対応する監視情報処理ポリシー情報の登録を、監視情報設定要求を用いて行ってもよい。監視情報処理ポリシー情報の初期値の登録のための監視情報設定要求は、例えば、有線経路で管理装置１５から衛星通信端末３１へ送信される。このように、転送情報は、有線Ｉ／Ｆ部２００または無線Ｉ／Ｆ部２０２により、管理装置１５から受信した指示、すなわち監視情報設定要求に基づいて登録、変更および削除可能である。
【００８１】
図１７は、本実施の形態の災害発生時における管理装置の監視情報収集処理の一例を示すシーケンス図である。図１７は、図１６の監視情報処理ポリシー情報の変更動作を行った後の処理を示す。災害により携帯基地局１０ａ，１０ｂとコアネットワーク装置１３間を接続する中継局１６の故障が発生する（ステップＳ７１）。なお、図１７では、中継局１６の故障発生がコアネットワーク装置１３の下に記載されているが、中継局１６の故障は、コアネットワーク装置１３の故障ではなく、携帯基地局１０ａ，１０ｂとコアネットワーク装置１３間の故障である。ここでは、携帯基地局１０ａ，１０ｂ，１０ｃにおいて、監視情報を周期的に送信する設定がなされているとする。中継局１６の故障により、管理装置１５の監視部３０１は、携帯基地局１０ａ，１０ｂの監視情報の取得に失敗する、すなわち一定時間以上監視情報を未受信となる（ステップＳ７２）。この状態では、携帯基地局１０ａ，１０ｂは、故障しているのか、携帯基地局１０ａ，１０ｂより上位側、すなわち管理装置１５側の通信経路断により監視情報の取得に失敗しているのかが不明である。
【００８２】
このため、管理装置１５の監視部３０１は、監視情報取得が不可となった台数から分散時間を算出する（ステップＳ７３）。分散時間は、管理装置１５の記憶装置３０４に通信インフラの台数と分散時間の関係をテーブルとして記憶しておき、監視部３０１がテーブルを参照して監視情報取得が不可となった台数に対応する分散時間を求めてもよいし、１台あたりの処理時間を規定しておき、監視情報取得が不可となった台数分の処理時間の合計を分散時間としてもよい。分散時間を算出した管理装置１５の監視部３０１は、衛星回線を利用して監視情報設定要求を送信する（ステップＳ７４）。衛星通信端末３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、監視情報設定要求に基づいて記憶装置２０７の監視情報処理ポリシー情報を更新する（ステップＳ７５）。この監視情報設定要求では、例えば、災害時に携帯基地局１０ａ，１０ｂから故障情報を含む監視情報のみを取得する設定、すなわち故障情報を含む監視情報のみ転送させる設定を指示するものであるとする。これにより、故障情報を含む監視情報以外の監視情報を受信した場合、衛星通信端末３１ａ，３１ｂ，３１ｃは監視情報処理ポリシー判定を行い、当該監視情報の廃棄を行う（ステップＳ７６）。なお、故障情報を含む監視情報とは、例えば、図７および図１６の処理番号６に示すように、Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｔｒａｐ  Ｔｙｐｅに特定の値が格納されたＳＮＭＰパケットである。
【００８３】
コアネットワーク装置１３と通信を継続している携帯基地局１０ｃは、周期的に受信する監視情報に対して監視情報処理ポリシー判定を行い、処理内容に基づき当該監視情報の廃棄を継続する（ステップＳ７８）。ここでは周期的に受信する監視情報は、図１５の例と同様に、図７および図１６の処理番号４に対応する監視情報であるとする。一方、携帯基地局１０ａ，１０ｂは、中継局１６の通信断により故障情報を含む監視情報、を送信する。故障情報を含む監視情報以外の監視情報を受信した場合、当該監視情報を受信した衛星通信用端末３１ａ，３１ｂの監視情報処理部２０１は、監視情報処理ポリシー判定を行い、処理番号６に該当する監視情報と判断すると転送遅延時間の算出しタイマを起動し、タイマの満了後に監視情報変化通知を衛星回線経由で管理装置１５へ送信する（ステップＳ７７）。これにより、管理装置１５は、故障した中継局１６配下の携帯基地局１２ａ，１２ｂの装置状態を更新することができる。このように、図１７のシーケンス処理の手順に従えば、管理装置１５は、中継局１６の故障などにより有線経路では監視情報を取得不可となった通信インフラ装置から衛星回線経由で監視情報を取得することができる。さらに監視情報の取得が不要な通信インフラ装置に対する衛星回線の利用を抑制することで効率的な監視情報の収集が可能となる。図１７の例では、監視情報取得が不要な通信インフラ装置からの監視情報収集を完全に停止させているが送信頻度を下げる、すなわち転送率を定めて転送するなどのトラヒック抑制を用いてもよい。
【００８４】
図１８は、本実施の形態の管理装置１５が管理する携帯基地局１０の装置状態、すなわち記憶装置３０４に記憶されている装置状態情報により示される携帯基地局１０の装置状態の変化を示す図である。図１８の左図は、災害等による有線経路内の中継局の通信断発生時に有線経路のみを用いた場合の携帯基地局１０の装置状態を示し、図１８の右図は、災害等による有線経路内の中継局の通信断発生時に本実施の形態の監視システムにおいて有線経路と衛星回線を用いた場合の携帯基地局１０の装置状態を示している。図１８では、管理装置１５が監視情報を取得可能であり正常である携帯基地局１０を丸印で示し、管理装置１５が監視情報を取得可能であり正常でない携帯基地局１０をクロス印で示し、管理装置１５が監視情報を取得可能できない携帯基地局１０をクエスチョンマークで示している。図１８の左図では、複数の携帯基地局１０の監視情報が取得できない状況にある。図１８の右図に示すように、本実施の形態では、衛星回線による監視情報を補完することで携帯基地局１０の装置状態を把握することができる。
【００８５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、衛星通信用端末３１に監視情報の処理を決定する監視情報処理部を設け、監視情報処理ポリシー情報を用いて衛星回線を用いて転送する監視情報を制限するようにした。このため、大規模災害時においても地上無線通信システムの通信インフラ装置の装置状態を効率的に収集できるとともに、衛星回線の逼迫および輻輳を抑制しつつ、衛星通信を利用して地上無線通信システムを高い信頼性で監視することができる。
【００８６】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  携帯基地局、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，２１  サービスエリア、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  携帯無線信号、１３  コアネットワーク装置、１４  有線回線、１５  管理装置、２０  衛星、２２ａ，２２ｂ  衛星無線信号、２３  衛星基地局、３０ａ，３０ｃ  移動機、３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  衛星通信用端末、１００，２００，３００，５００  有線Ｉ／Ｆ部、１０１，５０１  装置管理部、１０２，２０２，５０２  無線Ｉ／Ｆ部、１０３，２０３，５０３  無線制御部、１０４，２０５，３０３，５０４  電源部、１０５，２０７，３０４，５０５  記憶装置、１０６，２０８，５０６  アンテナ部、２０１  監視情報処理部、２０６  バッテリー部、３０１  監視機能部、３０２  表示部、３０５  入力部。
【要約】
本発明にかかる衛星通信用端末３１は、携帯基地局１０から携帯基地局１０の装置状態の監視結果である監視情報を受信する有線Ｉ／Ｆ部２００と、衛星２０と無線通信を行う無線Ｉ／Ｆ部２０２と、監視情報のうち無線Ｉ／Ｆ部２０２に転送する監視情報を選択するための条件を示す監視情報処理ポリシー情報を記憶する記憶装置２０７と、監視情報処理ポリシー情報に基づいて監視情報のうち無線Ｉ／Ｆ部２０２に転送する監視情報を選択し、選択された監視情報を無線Ｉ／Ｆ部２０２に転送する監視情報処理部２０１と、を備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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