(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シート上における未定着画像を定着する回転定着部材と、前記回転定着部材に圧接された状態で前記回転定着部材の回転と共に回転する加圧ローラと、前記回転定着部材により前記記録シート上における未定着画像を定着するにあたり、前記回転定着部材に対して予め定めた所定の間隔を設けた状態で前記回転定着部材から前記記録シートを剥離する剥離部材と、前記剥離部材を保持する保持部材とを備えた定着装置であって、
前記保持部材は、前記回転定着部材の回転軸線の方向における前記剥離部材の両端部を支持する接触部材を備え、
前記接触部材は、回転方向に回転される前記回転定着部材の回転軸線の方向における前記記録シートの有効画像領域よりも外側の表面に対して前記剥離部材の前記回転方向における上流側の先端における前記剥離部材上の前記回転定着部材と最も近接する近接点に対して最短距離にある前記回転定着部材の表面の点を含む予め定めた所定範囲の領域である摺接部で摺接され、
前記接触部材は、前記回転定着部材と前記剥離部材との間において内側に延設されて前記剥離部材を保持する延設部を備え、
前記延設部は、前記摺接部を有しており、少なくとも前記接触部材が前記回転定着部材に接触していない状態では前記回転方向における上流側の先端を含む先端領域と前記剥離部材との間に隙間が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記先端領域は、前記回転方向における上流側にいくに従って前記隙間が次第に広がるように形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の定着装置であって、
前記延設部は、前記回転方向における上流側の先端が前記剥離部材の前記回転方向における上流側の先端よりも突出するように形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の定着装置であって、
前記延設部は、前記剥離部材に接触した状態において前記回転方向における上流側の先端部分における外周の形状が前記回転定着部材の回転軸線の方向から視た断面視で前記剥離部材の前記回転定着部材との隙間を構成する点を中心点にして予め定めた所定の半径とする円弧形状に形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の定着装置であって、
前記延設部は、前記前記回転方向における上流側の先端を含む先端領域の一部が前記摺接部とされ、かつ、前記摺接部から前記回転方向における下流側で前記回転定着部材から離れる離間領域を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載の定着装置であって、
前記延設部は、前記摺接部からさらに先端に向かうにつれて前記回転定着部材から次第に遠ざかる非摺接部を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載の定着装置であって、
前記回転定着部材は、定着ローラとされており、
前記定着ローラは、弾力性を有する弾力層を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載の定着装置であって、
定着ローラを含む複数のローラと、前記複数のローラに巻き掛けられて前記加圧ローラとの間に挟持された状態で前記加圧ローラとの間で前記記録シートを挟持しつつ前記記録シートを搬送することで未定着画像を定着する無端状の定着ベルトとをさらに備えており、前記定着ベルトは前記回転定着部材とされており、
前記定着ローラは、弾力性を有する弾力層を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までの何れか１項に記載の定着装置であって、
前記保持部材は、前記回転定着部材の回転軸線の方向において中央部で前記剥離部材を支持する一方、両端部で前記接触部材に架設される架設部材をさらに備え、前記接触部材が当該定着装置の本体に前記回転定着部材の回転軸線の方向に沿った回動軸線回りに揺動自在に設けられ、かつ、前記回転定着部材に向けて付勢される構成とされていることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までの何れか１項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、例えば、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に適用できる定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の定着装置においては、記録紙等の記録シート上における未定着画像を定着する定着ローラや定着ベルト等の回転定着部材と回転定着部材に圧接された状態で回転定着部材の回転と共に回転する加圧ローラとにより記録シート上における未定着画像を定着するにあたって、回転定着部材から記録シートを剥離する剥離部材が用いられることがある。
【０００３】
剥離部材としては、従来から、回転定着部材に対して接触した状態で回転定着部材から記録シートを剥離する接触型の剥離爪と、回転定着部材に対して非接触の状態で回転定着部材から記録シートを剥離する非接触型の剥離爪又は剥離板とが用いられることがある。
【０００４】
これらのうち、非接触型の剥離部材（剥離爪又は剥離板）を用いる定着装置（例えば特許文献１参照）では、非接触型の剥離部材は、通常、回転定着部材の回転軸線の方向における両端部の表面に接触して回転定着部材に対して剥離部材を位置決めする接触部材（位置決め部材）に設けられることから、剥離部材と回転定着部材との隙間精度を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６３０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非接触型の剥離部材を用いる定着装置では、接触部材により、剥離部材と回転定着部材との隙間精度を向上させることができるものの、次のような課題がある。
【０００７】
すなわち、加圧ローラにより圧接された回転定着部材が弾性変形した場合、回転定着部材の剥離部材の回転方向における上流側の先端に対応する位置から離れている位置では、回転定着部材の弾性変形による影響（形状変化）がないために、回転定着部材の回転軸線の方向における両端部の表面に接触する接触部材の接触位置が回転定着部材の弾性変形による影響（形状変化）がない位置にあると、加圧ローラにより圧接された回転定着部材が弾性変形してもそれに追従して前記接触部材が移動しないため、剥離部材と回転定着部材との間隔は、回転定着部材が弾性変形していないときの間隔に比べて広くなる。このことは、弾力性を有する弾力層を備えた定着ローラを用いる場合に特に顕著となる。
【０００８】
そこで、本発明は、加圧ローラにより圧接された回転定着部材の弾性変形にかかわらず、剥離部材と回転定着部材との隙間を維持することができる定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するために、記録シート上における未定着画像を定着する回転定着部材と、前記回転定着部材に圧接された状態で前記回転定着部材の回転と共に回転する加圧ローラと、前記回転定着部材により前記記録シート上における未定着画像を定着するにあたり、前記回転定着部材に対して予め定めた所定の間隔を設けた状態で前記回転定着部材から前記記録シートを剥離する剥離部材と、前記剥離部材を保持する保持部材とを備えた定着装置であって、前記保持部材は、前記回転定着部材の回転軸線の方向における前記剥離部材の両端部を支持する接触部材を備え、前記接触部材は、回転方向に回転される前記回転定着部材の回転軸線の方向における前記記録シートの有効画像領域よりも外側の表面に対して前記剥離部材の前記回転方向における上流側の先端における前記剥離部材上の前記回転定着部材と最も近接する近接点に対して最短距離にある前記回転定着部材の表面の点を含む予め定めた所定範囲の領域である摺接部で摺接され、前記接触部材は、前記回転定着部材と前記剥離部材との間において内側に延設されて前記剥離部材を保持する延設部を備え、前記延設部は、前記摺接部を有しており、少なくとも前記接触部材が前記回転定着部材に接触していない状態では前記回転方向における上流側の先端を含む先端領域と前記剥離部材との間に隙間が設けられていることを特徴とする定着装置を提供する。また、本発明は、前記本発明に係る定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置も提供する。
【００１０】
ここで、前記回転定着部材としては、定着ローラ（より具体的には、加圧ローラとの間で前記記録シートを挟持しつつ前記記録シートを搬送することで未定着画像を定着する定着ローラ）、又は、定着ベルト（より具体的には、定着ローラを含む複数のローラに巻き掛けられて加圧ローラとの間に挟持された状態で前記加圧ローラとの間で前記記録シートを挟持しつつ前記記録シートを搬送することで未定着画像を定着する無端状の定着ベルト）を例示できる。また、前記剥離部材としては、代表的には、剥離板及び剥離爪を例示できる。
【００１１】
本発明に係る定着装置及び画像形成装置によれば、前記接触部材は、前記回転定着部材の回転軸線の方向における前記記録シートの前記有効画像領域よりも外側の表面に対して前記剥離部材の前記回転方向における上流側の先端における前記剥離部材上の前記回転定着部材と最も近接する近接点に対して最短距離にある前記回転定着部材の表面の点を含む予め定めた所定範囲の領域である前記摺接部で摺接されることで、たとえ前記加圧ローラにより圧接された前記回転定着部材が弾性変形してもそれに追従して前記接触部材を移動させることができる。これにより、前記加圧ローラにより圧接された前記回転定着部材の弾性変形にかかわらず、前記剥離部材と前記回転定着部材との隙間を維持することができる。
【００１２】
しかも、前記接触部材は、前記回転定着部材と前記剥離部材との間において内側に延設されて前記剥離部材を保持する延設部を備え、前記延設部は、前記摺接部を有している。
【００１３】
こうすることで、前記回転定着部材と前記剥離部材との間において内側に延設されて前記剥離部材を保持する前記延設部により、前記剥離部材の先端の前記回転定着部材との接触を効果的に防止することができる。
【００１４】
さらに、前記延設部は、少なくとも前記接触部材が前記回転定着部材に接触していない状態では前記回転方向における上流側の先端を含む先端領域と前記剥離部材との間に隙間が設けられている。
【００１５】
こうすることで、前記延設部の前記先端領域と前記剥離部材との間に設けられた前記隙間により、前記先端領域の前記剥離部材側への弾性変形や前記保持部材全体の歪み等による前記延設部における前記先端領域の前記剥離部材側への変位を吸収することができ、これにより、前記延設部に保持されている前記剥離部材の前記回転軸線の方向における両端部の前記回転定着部材から遠ざかる方向への反りを効果的に防止でき、ひいては、前記剥離部材と前記回転定着部材との隙間を長手方向の全域にわたって維持することが可能となる。
【００１６】
本発明において、前記先端領域は、前記回転方向における上流側にいくに従って前記隙間が次第に広がるように形成されている態様を例示できる。
【００１７】
この特定事項では、前記先端領域の厚みを前記回転方向における下流側に向かうにつれて厚くすることができ、従って、前記延設部の強度を向上させることができ、これにより、前記延設部が前記剥離部材を安定的に保持することが可能となる。
【００１８】
本発明において、前記延設部は、前記回転方向における上流側の先端が前記剥離部材の前記回転方向における上流側の先端よりも突出するように形成されている態様を例示できる。
【００１９】
この特定事項では、前記延設部の前記回転方向における上流側の先端が前記剥離部材の先端よりも突出することにより、前記剥離部材の前記回転方向における上流側の先端の前記回転定着部材との接触をさらに効果的に防止することができる。
【００２０】
本発明において、前記延設部は、前記剥離部材に接触した状態において前記回転方向における上流側の先端部分における外周の形状が前記回転定着部材の回転軸線の方向から視た断面視で前記剥離部材の前記回転定着部材との隙間を構成する点を中心点にして予め定めた所定の半径とする円弧形状に形成されている態様を例示できる。
【００２１】
この特定事項では、前記延設部と前記剥離部材とが接触した状態において前記延設部の前記先端部分における外周の形状を前記円弧形状とすることで、たとえ前記回転定着部材が前記延設部に沿って弾性変形しても、前記円弧形状の前記先端部分を間にした状態において前記剥離部材と前記回転定着部材との隙間を少なくとも前記円弧形状の半径として維持することが可能となる。
【００２２】
本発明において、前記延設部は、前記前記回転方向における上流側の先端を含む先端領域の一部が前記摺接部とされ、かつ、前記摺接部から前記回転方向における下流側で前記回転定着部材から離れる離間領域を有している態様を例示できる。
【００２３】
この特定事項では、前記加圧ローラにより圧接されて前記回転定着部材の弾性変形しない部分への接触部分をできるだけ少なくする或いは無くすことができる。従って、たとえ前記加圧ローラにより圧接された前記回転定着部材が弾性変形してもそれに前記接触部材を確実に追従させることができ、これにより、前記剥離部材と前記回転定着部材との隙間を所望の値に精度よく設定することができる。
【００２４】
本発明において、前記延設部は、前記摺接部からさらに先端に向かうにつれて前記回転定着部材から次第に遠ざかる非摺接部を有している態様を例示できる。
【００２５】
この特定事項では、前記回転定着部材に対して前記延設部における前記摺接部を先端に向けて円滑に摺接させることができる。
【００２６】
本発明において、前記回転定着部材は、定着ローラとされており、前記定着ローラは、弾力性を有する弾力層を備えている態様を例示できる。
【００２７】
この特定事項では、前記加圧ローラによる圧接により前記定着ローラにおける前記弾力層の弾性変形の凹み具合が大きくなっても、前記剥離部材と前記回転定着部材との隙間を確実に維持することができる。
【００２８】
本発明において、定着ローラを含む複数のローラと、前記複数のローラに巻き掛けられて前記加圧ローラとの間に挟持された状態で前記加圧ローラとの間で前記記録シートを挟持しつつ前記記録シートを搬送することで未定着画像を定着する無端状の定着ベルトとをさらに備えており、前記定着ベルトは前記回転定着部材とされており、前記定着ローラは、弾力性を有する弾力層を備えている態様を例示できる。
【００２９】
この特定事項では、前記加圧ローラによる圧接により前記定着ベルトを介して前記定着ローラにおける前記弾力層の弾性変形の凹み具合が大きくなっても、前記剥離部材と前記回転定着部材との隙間を確実に維持することができる。
【００３０】
本発明において、前記保持部材は、前記回転定着部材の回転軸線の方向において中央部で前記剥離部材を支持する一方、両端部で前記接触部材に架設される架設部材をさらに備え、前記接触部材が当該定着装置の本体に前記回転定着部材の回転軸線の方向に沿った回動軸線回りに揺動自在に設けられ、かつ、前記回転定着部材に向けて付勢される構成とされている態様を例示できる。
【００３１】
この特定事項では、前記保持部材において前記回転定着部材の回転軸線の方向において中央部で前記剥離部材を支持する一方、両端部で前記接触部材に架設される前記架設部材を用いることで前記保持部材を簡単にかつ容易に構成することが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、本発明によると、前記加圧ローラにより圧接された前記回転定着部材の弾性変形にかかわらず、前記剥離部材と前記回転定着部材との隙間を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】本実施の形態に係る定着装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】本実施の形態に係る定着装置の概略構成を示す斜視図である。
【図４】本実施の形態に係る定着装置における定着ローラ部分を示す概略側面図である。
【図５】本実施の形態に係る定着装置における定着ローラ部分を示す概略断面図である。
【図６】本実施の形態に係る定着装置における保持部材及びそれに保持された剥離部材の概略構成を示す分解斜視図である。
【図７】保持部材における架設部材及びそれに保持された剥離部材の一端部を拡大して示す斜視図である。
【図８】本実施の形態の定着装置において剥離部材の剥離部分を定着ローラ、定着ベルト及び加圧ローラと共に示す概略断面図である。
【図９】図８に示す状態において剥離部材の剥離部分をさらに拡大した概略拡大図である。
【図１０】非接触型の剥離板を保持する従来の保持構成を備えた定着装置の不都合を説明するための説明図であって、剥離板の剥離部分を定着ローラ、定着ベルト及び加圧ローラと共に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３５】
（画像形成装置の全体構成について）
図１は、本発明の実施形態に係る定着装置１７を備えた画像形成装置１の概略構成を示す正面図である。
【００３６】
図１に示す画像形成装置１は、原稿読取り装置（図示せず）により読取られた原稿の画像又は外部から受信した画像データによって示される画像をカラーもしくは単色で用紙等の記録シートＰに記録形成する画像形成部１０を備えている。
【００３７】
画像形成部１０は、露光装置１１、現像装置１２〜１２、像担持体として作用する感光体ドラム１３〜１３、クリーナ装置１４〜１４、帯電器１５〜１５、転写部として作用する中間転写ローラ２４〜２４を含む中間転写ベルト装置１６、定着装置１７、給紙部として作用する給紙トレイ１８、及び、排紙部として作用する排紙トレイ１９、シート搬送装置２０を備えている。
【００３８】
画像形成部１０において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は、単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。従って、現像装置１２〜１２、感光体ドラム１３〜１３、クリーナ装置１４〜１４、帯電器１５〜１５、中間転写ローラ２４〜２４は各色に応じた４種類の画像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられている。
【００３９】
感光体ドラム１３〜１３は、画像形成装置１の本体１ａの上下方向におけるほぼ中央に配置されている。帯電器１５〜１５は、感光体ドラム１３〜１３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段である。露光装置１１は、ここでは、レーザダイオード及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニットであり、帯電された感光体ドラム１３〜１３表面を画像データに応じて露光して、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像装置１２〜１２は、感光体ドラム１３〜１３上に形成された静電潜像を（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーにより現像する。クリーナ装置１４〜１４は、現像及び画像転写後に感光体ドラム１３〜１３表面に残留したトナーを除去及び回収する。
【００４０】
感光体ドラム１３〜１３の上方に配置されている中間転写ベルト装置１６は、中間転写ローラ２４〜２４に加えて、中間転写ベルト２１、中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、中間転写ベルトクリーニング装置２５及びテンションローラ２６を備えている。
【００４１】
中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、中間転写ローラ２４〜２４、テンションローラ２６は、中間転写ベルト２１を張架して支持し、中間転写ベルト２１を所定のシート搬送方向（図中矢印Ｃ方向）に周回移動させる。中間転写ローラ２４〜２４は、中間転写ベルト２１内側に回転可能に支持され、中間転写ベルト２１を介して感光体ドラム１３〜１３に圧接されている。中間転写ベルト２１は、各感光体ドラム１３〜１３に接触するように設けられており、各感光体ドラム１３〜１３表面のトナー像を中間転写ベルト２１に順次重ねて転写することによって、カラーのトナー像（各色のトナー像）を形成する。感光体ドラム１３〜１３から中間転写ベルト２１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト２１内側（裏面）に圧接されている中間転写ローラ２４〜２４によって行われる。中間転写ローラ２４〜２４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００４２】
画像形成部１０は、転写部として作用する転写ローラ２７ａを含む２次転写装置２７をさらに備えている。転写ローラ２７ａは、中間転写ベルト２１の外側に接触している。上述の様に各感光体ドラム１３〜１３表面のトナー像は、中間転写ベルト２１で積層され、画像データによって示されるカラーのトナー像となる。このように積層された各色のトナー像は、中間転写ベルト２１と共に搬送され、２次転写装置２７によって記録シートＰ上に転写される。中間転写ベルト２１と２次転写装置２７の転写ローラ２７ａとは、相互に圧接されて転写ニップ域を形成する。また、２次転写装置２７の転写ローラ２７ａには、中間転写ベルト２１上の各色のトナー像を記録シートＰに転写させるための電圧（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００４３】
中間転写ベルトクリーニング装置２５は、中間転写ベルト２１上の残留トナーを除去及び回収する。中間転写ベルトクリーニング装置２５には、 例えばクリーニング部材として中間転写ベルト２１に接触するクリーニングブレードが備えられており、このクリーニングブレードで残留トナーを除去及び回収することができる。
【００４４】
給紙トレイ１８は、記録シートＰを格納しておくためのトレイであり、画像形成装置１の本体１ａにおける画像形成部１０の下側に設けられている。また、画像形成部１０の上側に設けられている排紙トレイ１９は、印刷済みの記録シートＰをフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【００４５】
また、画像形成装置１の本体１ａには、給紙トレイ１８の記録シートＰを２次転写装置２７や定着装置１７を経由させて排紙トレイ１９に送るためのシート搬送装置２０が設けられている。シート搬送装置２０は、Ｓの字形状のシート搬送経路Ｓを有し、シート搬送経路Ｓに沿って、ピックアップローラ３１、一対の分離ローラ３１ａ，３１ｂ、レジストローラ３２、レジスト前ローラ３３、定着装置１７及び排紙ローラ３４が配置されている。
【００４６】
ピックアップローラ３１は、給紙トレイ１８のシート搬送方向における下流側端部に設けられ、給紙トレイ１８から記録シートＰを１枚ずつシート搬送経路Ｓに供給する呼び込みローラである。一方の分離ローラ３１ａは、他方の分離ローラ３１ｂとの間に記録シートＰを通過させて１枚ずつ分離しつつシート搬送経路Ｓへと搬送する。レジストローラ３２は、停止状態において、搬送されて来た記録シートＰの先端を突き当てて、記録シートＰの先端を揃え、中間転写ベルト２１と２次転写装置２７との間の転写ニップ域で中間転写ベルト２１上のトナー像が記録シートＰに転写されるように、中間転写ベルト２１上に形成されたトナー像と同期をとって、記録シートＰをタイミングよく搬送する。レジスト前ローラ３３は、記録シートＰの搬送を促進補助するための小型のローラである。
【００４７】
定着装置１７は、ベルト定着方式の定着装置とされており、複数のローラ（ここでは定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２）に定着ベルト１７３（回転定着部材の一例）が巻き掛けられている。定着ベルト１７３は、加熱ローラ１７２から定着ローラ１７１へ熱伝達できるようになっている。定着装置１７は、定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に加圧ローラ１７４が押圧されるようになっている。また、定着ベルト１７３は、予め定めた所定の厚み（例えば２５０μｍ）を有しており、幅が最大サイズ（具体的には３３０．２ｍｍ［１３インチ］）の記録シートＰの搬送領域の搬送方向に直交する幅よりも少し大きめ（例えば３５０ｍｍ程度）になっている。定着装置１７では、未定着のトナー像が形成された記録シートＰを受け取り、記録シートＰを定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に挟み込んで搬送する。各色のトナー像の定着後の記録シートＰは、排紙ローラ３４によって排紙トレイ１９上に排出される。なお、定着装置１７については、のちほど詳述する。
【００４８】
以上説明した画像形成装置１では、給紙トレイ１８から給紙された記録シートＰをシート搬送経路Ｓに沿って搬送している途中で、記録シートＰに対して感光体ドラム１３〜１３で形成されて中間転写ベルト２１に搬送されたトナー像（未定着画像）を２次転写装置２７によって転写させ、さらに定着装置１７によって定着させることで印刷処理を行う。
【００４９】
詳しくは、感光体ドラム１３〜１３は、一方向に回転駆動され、除電装置（図示せず）により除電された表面がクリーナ装置１４〜１４によりクリーニングされた後、帯電器１５〜１５により均一に帯電される。露光装置１１は、画像データに基づいて変調したレーザ光によって感光体ドラム１３〜１３の表面を主走査方向に繰り返し走査して、感光体ドラム１３〜１３の表面に静電潜像を形成する。現像装置１２〜１２は、トナーを感光体ドラム１３〜１３の表面に供給して静電潜像を現像（顕像化）し、感光体ドラム１３〜１３の表面にトナー像を形成する。中間転写ベルト装置１６は、感光体ドラム１３〜１３上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２１に転写する。２次転写装置２７は、中間転写ベルト２１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２１と転写ローラ２７ａとの間を通過する記録シートＰに転写する。定着装置１７は、トナー像が形成された記録シートＰを加熱及び加圧して記録シートＰ上のトナー像を記録シートＰに定着させる。こうして、画像形成装置１は、一連の印刷動作を完了する。
【００５０】
尚、４つの画像形成ステーションのうち少なくとも一つを用いて、モノクロ画像を形成し、モノクロ画像を中間転写ベルト装置１６の中間転写ベルト２１に転写することも可能である。このモノクロ画像も、カラー画像と同様に、中間転写ベルト２１から記録シートＰに転写され、記録シートＰ上に定着される。
【００５１】
（定着装置について）
次に、本発明に係る定着装置の実施の形態について、ベルト定着方式の定着装置１７を例にとって以下に説明する。
【００５２】
図２及び図３は、それぞれ、本実施の形態に係る定着装置１７の概略構成を示す正面図及び斜視図である。なお、定着装置１７の背面図は正面図とは左右が反転するだけで実質的に同じ図であるために、図２では正面図のみを示し、背面図は図示を省略している。また、図３並びに後述する図４及び図５において加圧ローラ１７４は図示を省略している。
【００５３】
定着装置１７は、図２及び図３に示すように、定着ローラ１７１を含む複数（ここでは二つ）のローラ（ここでは定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２）と、定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２に巻き掛けられた無端状の定着ベルト１７３とを備えている。
【００５４】
定着装置１７は、さらに加圧ローラ１７４（図２参照）を備えており、定着ベルト１７３を間にして定着ローラ１７１と加圧ローラ１７４とを相互に押圧した状態で、定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に定着ニップ域（定着ニップ部）Ｎ（図２参照）を形成するようになっている。なお、定着装置１７は、図示を省略したが、加圧ローラ１７４を定着ローラ１７１に向けて押圧する押圧手段として作用する押圧装置をさらに備えている。この押圧装置は、従来公知の構成とすることができ、ここでは説明を省略する。
【００５５】
そして、定着ローラ１７１は、定着ベルト１７３を介して記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向するようになっており、加熱ローラ１７２は、定着ベルト１７３を加熱するようになっている。
【００５６】
具体的には、定着ローラ１７１は、定着ベルト１７３を介在させた状態で記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向し、加圧ローラ１７４に対して定着ベルト１７３を介在させた状態で定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間の記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向して未定着のトナーＴを加圧ローラ１７４と共に押圧する。また、加熱ローラ１７２は、ハロゲンヒータ等の熱源１７７を備えており、熱源１７７によって加熱されることで定着ベルト１７３を加熱する。加熱ローラ１７２は、筒状の芯金を備えている。加熱ローラ１７２の内側には、加熱ローラ１７２を加熱する熱源（ここではハロゲンヒータランプ）１７７が設けられている。これにより、加熱ローラ１７２が熱源１７７によって加熱され、加熱ローラ１７２の熱が定着ベルト１７３に伝導され、さらに、定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１の表面に伝導されて定着ローラ１７１が加熱される。
【００５７】
定着ローラ１７１は、定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦ，Ｆ）に回転自在に設けられており、回転軸１７１ａと、芯金１７１ｂ（図２参照）と、弾力性（クッション性、柔軟性）を有する弾力層１７１ｃ（図２参照）を備えている。
【００５８】
詳しくは、定着ローラ１７１は、芯金１７１ｂの外表面に弾力層１７１ｃが設けられている。すなわち、定着ローラ１７１は、外表面に弾力層１７１ｃが形成されたローラとされている。
【００５９】
芯金１７１ｂは、円柱状（中実）の金属製芯材からなっている。芯金１７１ｂとしては、例えば、快削鋼材（ＳＵＭ材）、ステンレス鋼材(ＳＵＳ材)、アルミニウム、鉄、銅等の金属或いはそれらの合金等の材料を用いることができる。芯金１７１ｂは、ここでは、快削鋼材（ＳＵＭ材）からなっている。
【００６０】
弾力層１７１ｃとしては、例えば、多孔質の樹脂材料、発泡樹脂材料を用いることができる。発泡樹脂材料としては、代表的には、ウレタンゴム（発泡ウレタン）、シリコーンゴム（発泡シリコーン）等の発泡ゴムを例示できる。弾力層１７１ｃは、ここでは、発泡ウレタンからなっている。
【００６１】
定着ベルト１７３は、柔軟性を有する筒状の基体の表面に、離型層として、耐熱性及び離型性に優れた合成樹脂材料（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂）が形成された２層構成となっている。また、定着ベルト１７３の寄り力を低減するために、ベルト基材の内面に、フッ素系樹脂等のコーティングを施してもよい。
【００６２】
加圧ローラ１７４は、定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦ，Ｆ）に回転自在に設けられており、芯金１７４ａ（図２参照）と、離型性を有する離型層１７４ｂ（図２参照）とを備えている。加圧ローラ１７４は、芯金１７４ａ上に離型層１７４ｂが設けられている。
【００６３】
芯金１７４ａは、中空円筒状の金属製芯材からなっている。芯金１７４ａとしては、定着ローラ１７１と同様の材料、例えば、快削鋼材（ＳＵＭ材）、ステンレス鋼材(ＳＵＳ材)、アルミニウム、鉄、銅等の金属或いはそれらの合金等の材料を用いることができる。芯金４２３は、ここでは、快削鋼材（ＳＵＭ材）からなっている。
【００６４】
離型層１７４ｂとしては、例えば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系樹脂を用いることができる。離型層１７４ｂは、ここでは、ＰＦＡからなっている。
【００６５】
定着装置１７では、画像形成装置１の本体１ａ（図１参照）に装着された状態において、本体１ａ側のギア等の駆動機構（図示せず）が定着ローラ１７１の回転軸１７１ａに設けられたギア（図示せず）に噛合され、本体１ａ側の駆動機構からの回転駆動力がギアを介して定着ローラ１７１の回転軸１７１ａに伝達されて、定着ローラ１７１が所定の回転方向Ｅ１に回転駆動される。定着ローラ１７１の回転に伴い、定着ベルト１７３が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１と同じ周回りの回転方向Ｅに周回移動して加熱ローラ１７２が回転方向Ｅ１に回転し、さらに加圧ローラ１７４が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１とは逆方向Ｅ２に従動回転する。そして、記録シートＰは、定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に挟まれつつ搬送されて、定着ニップ域Ｎで加熱及び加圧される。これにより、記録シートＰ上における未定着のトナーＴが溶融、混合、圧接されて熱定着される。
【００６６】
なお、定着装置１７は、定着ベルト１７３の内側又は外側に配置され、かつ、定着ベルト１７３の張り力を付与するように定着ベルト１７３に対して外側又は内側へ押圧するテンションローラを備えていてもよい。定着装置１７は、テンションローラに代えて或いは加えて、加熱ローラ１７２の回転軸１７２ａにおける両端部に対して定着ローラ１７１とは反対側へ付勢力を付与する付勢部材（例えばコイルバネ）を備えていてもよい。また、定着ローラ１７１及び／又は加圧ローラ１７４に、熱源１７７が設けられていてもよい。また、テンションローラが設けられる場合、テンションローラに熱源１７７が設けられていてもよい。また、定着ベルト１７３がさらに他のローラに巻き掛けられる場合、他のローラの少なくとも一つに熱源１７７が設けられていてもよい。また、図２及び図３に示す保持部材１８０、付勢機構１８３及び剥離板１７５等については、のちほど説明する。
【００６７】
図４及び図５は、それぞれ、本実施の形態に係る定着装置１７における定着ローラ１７１部分を示す概略側面図及び概略断面図である。図６は、本実施の形態に係る定着装置１７における保持部材１８０及びそれに保持された剥離板１７５の概略構成を示す分解斜視図である。また、図７は、保持部材１８０における架設部材１８２及びそれに保持された剥離板１７５の一端部を拡大して示す斜視図である。
【００６８】
定着装置１７は、長手方向Ｘに延びた剥離板１７５（剥離部材の一例）と、剥離板１７５を保持する保持部材１８０とをさらに備えている。
【００６９】
剥離板１７５は、加圧ローラ１７４（図２参照）及び定着ベルト１７３により形成される定着ニップ域Ｎ（図２参照）において記録シートＰ上における未定着のトナーを定着するにあたり、定着ニップ域Ｎの回転方向Ｅにおける下流側に配設されて定着ベルト１７３に対して予め定めた所定の間隔ｄ（図５参照）を設けた状態（非接触の状態）で定着ベルト１７３から記録シートＰを剥離する構成とされている。保持部材１８０は、周回りの回転方向Ｅに回転される定着ベルト１７３の回転軸線α１の方向における両端部（記録シートＰの有効画像領域Ｇにおける外側の部分）１７３ａ，１７３ａ（図３及び図４参照）の定着ベルト１７３の表面に摺接された状態で両端部１７３ａ，１７３ａ間において回転方向Ｅにおける上流側の側面１８０ａ（図３から図５参照）で剥離板１７５を保持する構成とされている。ここで、有効画像領域Ｇは、最大サイズ（具体的には３３０．２ｍｍ［１３インチ］）の記録シートＰに対して画像形成するときに感光体ドラム１３〜１３に画像が形成されるべき最大の領域（具体的には３１０ｍｍ）に相当する。剥離板１７５の先端１７５ｂ（図２及び図５から図７参照）と定着ベルト１７３の表面との隙間（間隔ｄ、図５参照）は、狭ければ狭い方がよいが、ここでは０．５ｍｍ程度とされている。
【００７０】
そして、剥離板１７５は、離型性を有し、かつ、回転方向Ｅにおける上流側の側面１７５ａにおいて側面１７５ａに対して交差（具体的には直交又は略直交）する方向に向けて突出した複数（ここでは５個）の突起部１７６〜１７６が設けられている。突起部１７６〜１７６は、剥離板１７５の側面１７５ａに対して長手方向Ｘに間隔をおいて設けられている。突起部１７６〜１７６は、高さ方向Ｚに延びる長尺な突起部（いわゆるリブ）とされている。突起部１７６〜１７６は、嵌入部１７６ａ（図５参照）を有し、嵌入部１７６ａが剥離板１７５の複数（ここでは二つ）の嵌入孔１７５ｃ，１７５ｃ及び架設部材１８２の複数（ここでは二つ）の嵌入孔１８２ｄ，１８２ｄ（図５参照）に対して嵌入されるようになっている。突起部１７６〜１７６は、結露による水蒸気が頂点部にできるだけ付着しないように、頂点部の面積をできるだけ小さくした形状とされ、長手方向Ｘの幅（強度を維持できる程度にできるだけ小さくした幅）が基端部から頂点部にかけて一定又は略一定とされている。そして、頂点部が山形の形状とされるか、或いは、先鋭化されている。また、突起部１７６は、頂点部が記録シートPの搬送路に沿って延びており、該搬送路に対向している。
【００７１】
離型性を有する剥離板１７５は、金属材料からなっている。剥離板１７５に用いることができる金属材料としては、代表的にはステンレス鋼（ＳＵＳ）などの鋼材を例示できる。剥離板１７５は、長手方向Ｘに延びる板状の部材（例えば板金）とされており、ここでは、長手方向Ｘから視てＬ字状に形成されている（図２、図３、図５及び図６参照）。具体的には、剥離板１７５は、記録シートＰを剥離する側の第１側板１７５ｄ（図３、図５及び図６参照）と、第１側板１７５ｄに対して屈曲（例えば９０°又は略９０°に屈曲）した第２側板１７５ｅ（図３、図５及び図６参照）とを有している。剥離板１７５の表面には、フッ素系樹脂（具体的にはＰＦＡ：テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）が塗布されている。また、剥離板１７５に設けられた突起部１７６は、フッ素系樹脂（具体的にはＰＦＡ）からなっている。フッ素系樹脂としては、ＰＦＡの他、それには限定されないが、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などを挙げることができる。
【００７２】
本実施の形態では、保持部材１８０は、定着ベルト１７３の回転軸線α１の方向における剥離板１７５の両端部１７５ｆ，１７５ｆ（図３、図４、図６及び図７参照）を支持する構成とされている。
【００７３】
詳しくは、保持部材１８０は、定着ベルト１７３の回転軸線α１の方向における両端部１７３ａ，１７３ａの表面に接触して定着ベルト１７３に対して剥離板１７５を位置決めする一対の接触部材１８１，１８１と、一対の接触部材１８１，１８１に架け渡すように設けられて一対の接触部材１８１，１８１を支持する架設部材１８２とを備えている。
【００７４】
架設部材１８２は、定着ベルト１７３の回転軸線α１の方向において中央部で剥離板１７５を支持する一方、両端部１８２ａ，１８２ａ（図３、図４、図６及び図７参照）で一対の接触部材１８１，１８１にビス等の固定部材ＳＣ（図３、図４、図６及び図７参照）によって固定されるようになっている。本実施の形態では、剥離板１７５は、架設部材１８２に対してカシメ等により密着した状態で固定されている。
【００７５】
また、保持部材１８０は、一対の接触部材１８１，１８１が定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦ，Ｆ、図２参照）に定着ベルト１７３の回転軸線α１の方向に沿った回動軸線回りに揺動自在に設けられ、かつ、定着ベルト１７３に向けて付勢される構成とされている。
【００７６】
具体的には、保持部材１８０は、一対の接触部材１８１，１８１を定着ベルト１７３側に向けてそれぞれ付勢する一対の付勢部材（ここではコイルバネ）１８３ａ，１８３ａ（図２参照）を含む付勢機構１８３を備えている。なお、図３から図５において付勢部材１８３ａは図示を省略している。
【００７７】
付勢機構１８３は、一対の付勢部材１８３ａ，１８３ａの付勢力によって一対の接触部材１８１，１８１をそれぞれ定着ベルト１７３に対して予め定めた所定の荷重で押圧する。詳しくは、付勢機構１８３は、一対の付勢部材１８３ａ，１８３ａに加えて、一対の接触部材１８１，１８１にそれぞれ固定された一対の支持軸１８３ｂ，１８３ｂを備えている。一対の支持軸１８３ｂ，１８３ｂは、回転軸線α１の方向である長手方向Ｘに沿って延びており、定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦ，Ｆ、図２参照）にそれぞれ回動自在に支持されている。なお、一対の支持軸１８３ｂ，１８３ｂは、それぞれ、定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦ，Ｆ）に長手方向Ｘに沿って固定され、かつ、一対の接触部材１８１，１８１を回動自在に支持するようになっていてもよい。
【００７８】
一対の接触部材１８１，１８１は、先端側に定着ベルト１７３にそれぞれ摺接する摺接部１８１ａ，１８１ａ（定着ベルト１７３に対向して定着ベルト１７３に接触する面）を有している。一対の付勢部材１８３ａ，１８３ａ（図２参照）は、それぞれ、一対の接触部材１８１，１８１を定着ベルト１７３に対して所定の荷重で押圧するように、一端が定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦ，Ｆ）に係止され、他端が一対の接触部材１８１，１８１（具体的には係止部１８１ｈ，１８１ｈ、図２及び図５参照）に係止されている。各摺接部１８１ａ，１８１ａは、有効画像領域Ｇ以外の摺接領域とされている。よって、定着ベルト１７３の表面が各摺接部１８１ａ，１８１ａ部分でたとえ削れたとしても、記録シートＰに記録されるトナー画像への影響はない。
【００７９】
具体的には、剥離板１７５は、長手方向Ｘの長さＨ（図３及び図４参照）が最大サイズ（具体的には３３０．２ｍｍ［１３インチ］）の記録シートＰの搬送領域の搬送方向に直交する幅よりも少し大きめ（例えば３４０ｍｍ程度）の幅とされており、長手方向Ｘ及び高さ方向Ｚの双方に直交する厚み方向Ｙの厚みが回転方向Ｅの上流側に行くに従って小さくなるように先鋭化した先端１７５ｂ（図２及び図５参照）を有している。
【００８０】
各摺接部１８１ａ，１８１ａは、定着ベルト１７３の表面に摺接する摺接面とされている。一対の接触部材１８１，１８１は、耐熱性を有する樹脂材料からなっている。一対の接触部材１８１，１８１に用いることができる耐熱性を有する樹脂材料としては、代表的にはポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂を例示できる。
【００８１】
一対の接触部材１８１，１８１は、架設部材１８２の長手方向Ｘにおける両端部１８２ａ，１８２ａにそれぞれ設けられている。架設部材１８２は、金属材料からなっている。架設部材１８２に用いることができる金属材料としては、代表的にはステンレス鋼（ＳＵＳ）などの鋼材を例示できる。架設部材１８２は、長手方向Ｘに延びる板状の部材（例えば板金）とされており、ここでは、長手方向Ｘから視てＬ字状に形成されている（図２、図３及び図５参照）。具体的には、架設部材１８２は、剥離板１７５における第１側板１７５ｄ（図３から図６参照）が設けられる側の第１側板１８２ｂと、第１側板１８２ｂに対して屈曲（例えば９０°又は略９０°に屈曲）して剥離板１７５における第２側板１７５ｅ（図３、図５及び図６参照）が設けられる側の第２側板１８２ｃとを有している。
【００８２】
ところで、非接触型の剥離板を用いた従来の定着装置では、次のような不都合がある。図１０は、非接触型の剥離板１７５Ｘを保持する従来の保持構成を備えた定着装置１７Ｘの不都合を説明するための説明図であって、剥離板１７５Ｘの剥離部分を定着ローラ１７１、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４と共に示す図である。なお、図１０に示す定着装置１７Ｘにおいて定着ローラ１７１、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４は、本実施の形態の定着ローラ１７１、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４と実質的に同じものとし、同じ参照符号を付している。また、図１０において想像線は定着ベルト１７３及び定着ローラ１７１が弾性変形する前の状態を示している。
【００８３】
図１０に示すように、加圧ローラ１７４により圧接された定着ベルト１７３が定着ローラ１７１と共に弾性変形した場合、定着ベルト１７３の剥離板１７５Ｘの回転方向Ｅにおける上流側の先端１７５Ｙに対応する位置から離れている位置では、定着ベルト１７３及び定着ローラ１７１の弾性変形による影響（形状変化）がないために、定着ベルト１７３の回転軸線の方向における両端部の表面に接触する接触部材（図示省略）の接触位置が剥離板１７５Ｘの先端１７５Ｙに対応する位置から離れて定着ベルト１７３及び定着ローラ１７１の弾性変形による影響（形状変化）がない位置にあると、加圧ローラ１７４により圧接された定着ベルト１７３及び定着ローラ１７１が弾性変形しても（図１０の実線参照）それに追従して接触部材が移動しないため、剥離板１７５と定着ベルト１７３との間隔ｄ２は、定着ベルト１７３及び定着ローラ１７１が弾性変形していないとき（図１０の想像線参照）の間隔ｄ１（例えば０．５ｍｍ）に比べて広く（例えば０．５ｍｍよりも大きく）なる。このことは、弾力性を有する弾力層１７１ｃを備えた定着ローラ１７１を用いる場合に特に顕著となる。
【００８４】
この点、本実施の形態では、次のように構成している。図８は、本実施の形態の定着装置１７において剥離板１７５の剥離部分を定着ローラ１７１、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４と共に示す概略断面図である。また、図９は、図８に示す状態において剥離板１７５の剥離部分をさらに拡大した概略拡大図である。なお、図８では、一対の接触部材１８１，１８１が定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に圧接されている状態を示している。また、図９では、実線で示す先端領域１８１ｆ，１８１ｆ及び剥離板１７５は、一対の接触部材１８１，１８１が定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に圧接されていない状態を示しており、想像線で示す定着ベルト１７３及び定着ローラ１７１並びに先端領域１８１ｆ，１８１ｆは、一対の接触部材１８１，１８１が定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に圧接されている状態を示している。
【００８５】
図８に示すように、一対の接触部材１８１，１８１は、摺接部１８１ａ，１８１ａで摺接される。ここで、摺接部１８１ａ，１８１ａは、回転方向Ｅに回転される定着ベルト１７３の回転軸線α１（図２及び図５参照）の方向における記録シートＰの有効画像領域Ｇ（図３及び図４参照）よりも外側の表面に対して剥離板１７５の回転方向Ｅにおける上流側の先端１７５ｂに対応する位置β（図８参照）を含む領域である。詳しくは、一対の接触部材１８１，１８１は、各摺接部１８１ａ，１８１ａが剥離板１７５の先端１７５ｂに対応する位置βを含む領域となるように一対の支持軸１８３ｂ，１８３ｂ（図３から図７参照）を介して定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦ，Ｆ、図２参照）にそれぞれ支持されている。ここで、剥離板１７５の先端１７５ｂに対応する位置βは、剥離板１７５の定着ベルト１７３と最も近接する近接点１７５ｇ（図９参照）に対する定着ベルト１７３の表面との最短距離（間隔ｄ）にある点の位置をいう。また、摺接部１８１ａ，１８１ａとしては、位置βを基準とした回転方向Ｅにおける下流側の予め定めた長さの第１領域β１、位置βを基準とした回転方向Ｅにおける上流側の予め定めた長さの第２領域β２、或いは、第１領域β１及び第２領域β２の双方を合わせた第３領域β３を例示できる。ここでは、摺接部１８１ａ，１８１ａは、第３領域β３とされている。
【００８６】
以上説明したように、定着装置１７及び画像形成装置１によれば、一対の接触部材１８１，１８１は、定着ベルト１７３の回転軸線α１の方向における記録シートＰの有効画像領域Ｇ（図３及び図４参照）よりも外側の表面に対して剥離板１７５の先端１７５ｂに対応する位置βを含む摺接部１８１ａ，１８１ａで摺接されることで、たとえ加圧ローラ１７４により圧接された定着ベルト１７３及び定着ローラ１７１が弾性変形してもそれに追従して一対の接触部材１８１，１８１を移動させることができる。これにより、加圧ローラ１７４により圧接された定着ベルト１７３及び定着ローラ１７１の弾性変形にかかわらず、剥離板１７５と定着ベルト１７３との隙間（間隔ｄ、図８及び図９参照）を維持することができる。
【００８７】
また、本実施の形態では、一対の接触部材１８１，１８１は、定着ベルト１７３と剥離板１７５との間において内側に延設されて剥離板１７５を保持する延設部１８１ｃ，１８１ｃ（図７から図９参照）を備えている。延設部１８１ｃ，１８１ｃは、摺接部１８１ａ，１８１ａを有している。延設部１８１ｃ，１８１ｃは、剥離板１７５の長手方向Ｘにおける両側の端面１７５ｈ，１７５ｈ（図７参照）より予め定めた所定の距離ｈ（図７参照）だけ内側に延びている。
【００８８】
こうすることで、延設部１８１ｃ，１８１ｃにより、剥離板１７５の先端１７５ｂの定着ベルト１７３との接触を効果的に防止することができる。
【００８９】
また、本実施の形態では、延設部１８１ｃ，１８１ｃは、定着ベルト１７３と剥離板１７５との間において内側に延設されていると共に、回転方向Ｅにおける上流側にも延設されている。詳しくは、延設部１８１ｃ，１８１ｃは、回転方向Ｅにおける上流側の先端１８１ｅ，１８１ｅ（図７及び図９参照）を含む予め定めた所定長さＬ（図８参照）とされた先端領域１８１ｆ，１８１ｆ（図７から図９参照）を有している。
【００９０】
ところで、剥離板１７５が記録シートＰを剥離するにあたっては、一対の接触部材１８１，１８１は、定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に対し予め定めた所定の荷重で押し当てられている。そして、剥離板１７５が延設部１８１ｃ，１８１ｃに隙間がない状態で支持されている場合においては、延設部１８１ｃ，１８１ｃの回転方向Ｅにおける上流側の先端領域１８１ｆ，１８１ｆ（図７から図９参照）が剥離板１７５側への弾性変形や保持部材１８０全体の歪み等によって剥離板１７５側へ変位すると、延設部１８１ｃ，１８１ｃに保持されている剥離板１７５の回転軸線α１の方向における両端部１７５ｆ，１７５ｆが定着ベルト１７３から遠ざかる方向に反りやすい。そうすると、剥離板１７５と定着ベルト１７３との隙間（間隔ｄ）が剥離板１７５の回転軸線α１の方向における両端部１７５ｆ，１７５ｆで広がる一方、中央部で狭くなり、ひいては、剥離板１７５と定着ベルト１７３との隙間（間隔ｄ）の長手方向Ｘにおける均一性が低下する。
【００９１】
この点、本実施の形態では、延設部１８１ｃ，１８１ｃは、少なくとも一対の接触部材１８１，１８１が定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に圧接されていない状態では回転方向Ｅにおける上流側の先端領域１８１ｆ，１８１ｆと剥離板１７５との間に隙間ｅ（図９参照）が設けられている。詳しくは、延設部１８１ｃ，１８１ｃは、剥離板１７５と先端領域１８１ｆ，１８１ｆとの間で隙間ｅを有する状態で回転方向Ｅにおける下流側の基端部１８１ｄ，１８１ｄ（図７及び図８参照）で剥離板１７５を片持ち支持している。ここでは、隙間ｅは、最も広いところ（先端）で０．１ｍｍとされている。
【００９２】
こうすることで、延設部１８１ｃ，１８１ｃの先端領域１８１ｆ，１８１ｆと剥離板１７５との間に設けられた隙間ｅにより、先端領域１８１ｆ，１８１ｆの剥離板１７５側への弾性変形や保持部材１８０全体の歪み等による延設部１８１ｃ，１８１ｃにおける先端領域１８１ｆ，１８１ｆの剥離板１７５側への変位を吸収することができ、これにより、延設部１８１ｃ，１８１ｃに保持されている剥離板１７５の回転軸線α１の方向における両端部１７５ｆ，１７５ｆの定着ベルト１７３から遠ざかる方向への反りを効果的に防止でき、ひいては、剥離板１７５と定着ベルト１７３との隙間（間隔ｄ）を長手方向Ｘの全域にわたって維持することが可能となる。なお、一対の接触部材１８１，１８１が定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に圧接されている状態では、先端領域１８１ｆ，１８１ｆは、間隔が狭くなるものの依然として隙間ｅが存在するようになってもよいし、先端領域１８１ｆ，１８１ｆにより剥離板１７５を変位させない程度に隙間ｅが存在しないよう（ｅ＝０）に先端領域１８１ｆ，１８１ｆが剥離板１７５に接触するようになっていてもよい。
【００９３】
また、本実施の形態では、先端領域１８１ｆ，１８１ｆは、一対の接触部材１８１，１８１が定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に圧接されていない状態では回転方向Ｅにおける上流側の先端１８１ｅ，１８１ｅにいくに従って隙間ｅが次第に広がるように形成されている。換言すれば、延設部１８１ｃ，１８１ｃは、剥離板１７５に対向する側の側面１８１ｇ，１８１ｇ（図８及び図９参照）が基端部１８１ｄ，１８１ｄから先端１８１ｅ，１８１ｅにかけて剥離板１７５に対して次第に遠ざかるように形成されている。
【００９４】
こうすることで、先端領域１８１ｆ，１８１ｆの厚みを先端１８１ｅ，１８１ｅから基端部１８１ｄ，１８１ｄに向かうにつれて厚くすることができ、従って、延設部１８１ｃ，１８１ｃの強度を向上させることができ、これにより、延設部１８１ｃ，１８１ｃが剥離板１７５を安定的に保持することが可能となる。
【００９５】
また、本実施の形態では、延設部１８１ｃ，１８１ｃは、回転方向Ｅにおける上流側の先端１８１ｅ，１８１ｅが剥離板１７５の先端１７５ｂよりも突出した突出部１８１ｉ，１８１ｉ（図９参照）を有している。
【００９６】
こうすることで、延設部１８１ｃ，１８１ｃにおける突出部１８１ｉ，１８１ｉにより、剥離板１７５の先端１７５ｂの定着ベルト１７３との接触をさらに効果的に防止することができる。
【００９７】
また、本実施の形態では、先端領域１８１ｆ，１８１ｆは、一対の接触部材１８１，１８１が定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に圧接され、かつ、先端領域１８１ｆ，１８１ｆと剥離板１７５とが接触した状態において回転方向Ｅにおける上流側の先端１８１ｅ，１８１ｅ部分における外周の形状が定着ベルト１７３の回転軸線α１の方向から視た断面視で剥離板１７５の先端１７５ｂの定着ベルト１７３との隙間を構成する点（近接点１７５ｇ）を中心点にして予め定めた所定の半径ｒ（図９参照）とする円弧形状δ（図９参照）に形成されている。ここで、半径ｒは、先端領域１８１ｆ，１８１ｆと剥離板１７５とが接触した状態において剥離板１７５の先端１８１ｅ，１８１ｅ部分における外周と中心点（近接点１７５ｇ）との間の距離とされている。本実施の形態では、半径ｒは、定着ベルト１７３と剥離板１７５との間の隙間（間隔ｄ）の予め定めた値と同じ値（ここでは０．５ｍｍ）とされている。
【００９８】
このように、先端領域１８１ｆ，１８１ｆと剥離板１７５とが接触した状態において先端領域１８１ｆ，１８１ｆの先端１８１ｅ，１８１ｅ部分における外周の形状を円弧形状δとすることで、たとえ定着ベルト１７３が先端領域１８１ｆ，１８１ｆに沿って弾性変形しても、円弧形状δの先端１８１ｅ，１８１ｅ部分を間にした状態において剥離板１７５と定着ベルト１７３との隙間（間隔ｄ）を少なくとも円弧形状δの半径ｒとして維持することが可能となる。例えば、先端領域１８１ｆ，１８１ｆの剥離板１７５側への弾性変形や保持部材１８０全体の歪み等によって先端領域１８１ｆ，１８１ｆが剥離板１７５に接触したきには（図８参照）、剥離板１７５と定着ベルト１７３との隙間（間隔ｄ）を円弧形状δの半径ｒとして一定に維持することができる。
【００９９】
また、本実施の形態では、延設部１８１ｃ，１８１ｃは、一対の接触部材１８１，１８１が定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に圧接されている状態において先端領域１８１ｆ，１８１ｆの一部が摺接部１８１ａ，１８１ａとされている。延設部１８１ｃ，１８１ｃは、摺接部１８１ａ，１８１ａから回転方向Ｅにおける下流側に向かうに従って定着ベルト１７３から次第に離れる離間領域１８１ｊ，１８１ｊ（図８参照）を有している。
【０１００】
こうすることで、加圧ローラ１７４により圧接されて定着ベルト１７３及び定着ローラ１７１の弾性変形しない部分への接触部分をできるだけ少なくする或いは無くすことができる。従って、たとえ加圧ローラ１７４により圧接された定着ベルト１７３及び定着ローラ１７１が弾性変形してもそれに一対の接触部材１８１，１８１を確実に追従させることができ、これにより、剥離板１７５と定着ベルト１７３との隙間（間隔ｄ）を所望の値に精度よく設定することができる。
【０１０１】
また、本実施の形態では、延設部１８１ｃ，１８１ｃは、摺接部１８１ａ，１８１ａからさらに回転方向Ｅにおける上流側の先端１８１ｅ，１８１ｅに向かうにつれて定着ベルト１７３から次第に遠ざかる非摺接部１８１ｂ，１８１ｂ（図９参照）を有している。具体的には、非摺接部１８１ｂ，１８１ｂは、摺接部１８１ａ，１８１ａと先端１８１ｅ，１８１ｅとの間の定着ベルト１７３に接触しない曲面とされている。
【０１０２】
こうすることで、定着ベルト１７３に対して延設部１８１ｃ，１８１ｃにおける摺接部１８１ａ，１８１ａを回転方向Ｅにおける上流側の先端１８１ｅ，１８１ｅに向けて円滑に摺接させることができる。
【０１０３】
また、本実施の形態では、定着ローラ１７１が弾力層１７１ｃを備えていることから、加圧ローラ１７４による圧接により定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１における弾力層１７１ｃの弾性変形の凹み具合が大きくなっても、剥離板１７５と定着ベルト１７３との隙間（間隔ｄ）を確実に維持することができる。
【０１０４】
また、本実施の形態では、保持部材１８０において定着ベルト１７３の回転軸線α１の方向において中央部で剥離板１７５を支持する一方、両端部１８２ａ，１８２ａで一対の接触部材１８１，１８１に架設される架設部材１８２を用いることで保持部材１８０を簡単にかつ容易に構成することが可能となる。しかも、剥離板１７５を保持する機能と、一対の接触部材１８１，１８１を定着ベルト１７３に接触させる機能と、一対の接触部材１８１，１８１の定着ベルト１７３への接触により磨耗や傷などの発生を低減する機能の３つの機能を一つの部材にもたせることができる。
【０１０５】
なお、本実施の形態では、定着装置１７として、定着ローラ１７１を含む複数のローラに巻き掛けられて加圧ローラ１７４との間に挟持された状態で加圧ローラ１７４との間で記録シートＰを挟持しつつ記録シートＰを搬送することで未定着のトナーＴを定着する定着ベルト（回転定着部材の一例）を用いたベルト方式の定着装置を用いたが、加圧ローラ１７４との間で記録シートＰを挟持しつつ記録シートＰを搬送することで未定着のトナーＴを定着する定着ローラ１７１を用いたローラ方式の定着装置を用いてもよい。この場合、定着ローラ１７１が回転定着部材とされる。ローラ方式の定着装置では、加圧ローラ１７４による圧接により弾力層１７１ｃを備えた定着ローラ１７１における弾力層１７１ｃの弾性変形の凹み具合がたとえ大きくなっても、剥離板１７５と定着ローラ１７１との隙間を確実に維持することができる。
【０１０６】
また、本実施の形態では、剥離部材として剥離板１７５を用いたが、剥離爪（具体的には架設部材１８２上に長手方向Ｘに間隔をおいて配設した複数の剥離爪）を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１        画像形成装置
１７      定着装置
１７１    定着ローラ
１７１ｃ  弾力層
１７２    加熱ローラ
１７３    定着ベルト（回転定着部材の一例）
１７４    加圧ローラ
１７５    剥離板（剥離部材の一例）
１７５ｂ  先端
１７５ｇ  近接点（中心点）
１８０    保持部材
１８１    接触部材
１８１ａ  摺接部
１８１ｂ  非摺接部
１８１ｃ  延設部
１８１ｄ  基端部
１８１ｅ  先端
１８１ｆ  先端領域
１８１ｉ  突出部
１８１ｊ  離間領域
１８２    架設部材
１８２ａ  両端部
１８３ａ  付勢部材
ｅ        隙間
Ｅ        回転方向
Ｆ        本体フレーム
Ｇ        有効画像領域
Ｐ        記録シート
Ｔ        トナー
Ｘ        長手方向
Ｙ        厚み方向
Ｚ        高さ方向
α１      回転軸線
δ        円弧形状
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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