(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを支持するケーブル支持金物と、
前記ケーブル支持金物に付設された延線ローラと、
を備え、
前記ケーブル支持金物は、前記ケーブルの布設場所に固定される第１支持部材と、前記第１支持部材に取り付けられる第２支持部材と、によって構成され、
前記延線ローラは、前記第２支持部材に着脱可能に取り付けられている
ことを特徴とするケーブル支持装置。
【請求項２】
前記第２支持部材は、前記ケーブルを下から受けて支える板状部を有し、
前記延線ローラは、前記板状部に形成された開口部に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル支持装置。
【請求項３】
前記延線ローラは、ローラ本体とローラ軸とを備えるとともに、前記ローラ本体の上側の外周面が前記開口部を通して前記板状部よりも上方に配置され、前記ローラ軸が前記板状部よりも下方に配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載のケーブル支持装置。
【請求項４】
前記延線ローラは、前記板状部の下側から取り外し可能に構成されている
ことを特徴とする請求項２または３に記載のケーブル支持装置。
【請求項５】
前記延線ローラを回転自在に支持するローラ支持部材を備え、
前記ローラ支持部材は、前記ローラ軸に係合する係合部と、前記板状部に引っ掛けられる引っ掛け部と、を備え、前記引っ掛け部の引っ掛け状態を解除する方向に当該ローラ支持部材を回転させることにより、前記係合部が前記ローラ軸から外れるように構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載のケーブル支持装置。
【請求項６】
前記延線ローラの付設個数が１つである
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のケーブル支持装置。
【請求項７】
前記延線ローラの付設個数が複数である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のケーブル支持装置。
【請求項８】
前記複数の延線ローラは、前記第１支持部材よりも前記ケーブルの延線方向の上流側に配置された第１延線ローラと、前記第１支持部材よりも前記ケーブルの延線方向の下流側に配置された第２延線ローラと、を含む
ことを特徴とする請求項７に記載のケーブル支持装置。
【請求項９】
前記延線ローラ上を移動するケーブルを案内する、着脱自在なガイドピンを備える
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のケーブル支持装置。
【請求項１０】
ケーブルを支持するケーブル支持金物と、
前記ケーブル支持金物に付設された延線ローラと、
前記ケーブルの布設場所に固定される第１支持部材と、
前記第１支持部材に取り付けられる第２支持部材と、
を備え、
前記ケーブル支持金物は、前記第１支持部材によって構成され、
前記第２支持部材は、前記第１支持部材に着脱可能に取り付けられ、
前記延線ローラは、前記第２支持部材に回転自在に取り付けられている
ことを特徴とするケーブル支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル支持装置およびケーブル布設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地中送電方式では、洞道に電力ケーブルを布設し、この電力ケーブルを通して電力を供給している。洞道に布設したケーブルは、ケーブル支持金物によって支持されている。ケーブル支持金物は、ケーブルを下から受けて支持するもので、ケーブル受け金物とも呼ばれる。ケーブル支持金物は、たとえば洞道に設置される支柱に取り付けて使用される。支柱は、ケーブルの布設に先立って、予め洞道の側壁面またはその近傍に縦向きに設置されるもので、立金物とも呼ばれる。
【０００３】
図１３は洞道内におけるケーブルの配置例を示す概略図である。
洞道１００は、コンクリート構造物１０１により形成されている。コンクリート構造物１０１は、天井部１０１ａ、床部１０１ｂ、左右の側壁部１０１ｃにより構成されている。左右の側壁部１０１ｃには、それぞれ支柱１０２が設置されている。各々の支柱１０２には、上下方向に位置をずらして複数のケーブル支持金物１０３が取り付けられている。各々のケーブル支持金物１０３にはケーブル１０４が収納されている。
【０００４】
このような洞道１００にケーブル１０４を布設する場合は、延線ローラが用いられる（たとえば、特許文献１を参照）。従来、延線ローラを用いたケーブルの布設方法には以下のような方法がある。
【０００５】
第１の方法は、図１４に示すように、洞道の床面５１に延線ローラ５２を配置し、この延線ローラ５２にケーブル５３を乗せて延線するものである。この場合、延線ローラ５２は、ガイドピン５４と一緒にフレーム５５に取り付けられる。そして、このフレーム５５を床面５１に置くことにより、洞道の床面５１に延線ローラ５２が水平に配置される。
【０００６】
第２の方法は、図１５に示すように、洞道の側壁面５６に延線ローラ５２を配置し、この延線ローラ５２にケーブル５３を乗せて延線するものである。この場合、延線ローラ５２は、ガイドピン５４と一緒に支持金具５７に取り付けられる。そして、洞道の側壁面５６に設置された支柱５８に支持金具５７を取り付けることにより、洞道の側壁面５６に延線ローラ５２が水平に配置される。
【０００７】
いずれの方法を採用した場合でも、図１６に示すように、ケーブルの布設経路に複数の延線ローラ５２が所定の間隔で配置され、各々の延線ローラ５２の上にケーブル５３を乗せて延線作業が行われる。そして、延線作業を終えたケーブル５３は、最終的にたとえば図１７に示すようなケーブル支持金物５９の上に移される。このため、一連の布設作業を終えた段階では、ケーブル５３がケーブル支持金物５９によって支持された状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−９４１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来においては、延線ローラ５２とケーブル支持金物５９がそれぞれ別個独立した構造物になっているため、各々の取付場所や取り扱いも別々になっている。このため、洞道などにケーブルを布設する場合は、少なくとも以下の作業を行う必要があった。
（１）ケーブル支持金物を搬入する作業。
（２）ケーブル支持金物を取り付ける作業。
（３）延線ローラを含む機材を搬入する作業。
（４）延線ローラを含む機材を取り付ける作業。
（５）延線ローラを撤去、搬出する作業。
したがって従来では、ケーブルの布設にかかる作業をすべて終えるまでに長い時間がかかっていた。
【００１０】
本発明の主な目的は、ケーブルの布設にかかる作業工数を低減することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様は、
ケーブルを支持するケーブル支持金物と、
前記ケーブル支持金物に付設された延線ローラと、
を備えることを特徴とするケーブル支持装置である。
【００１２】
本発明の第２の態様は、
延線ローラが付設されたケーブル支持金物をケーブルの布設経路に取り付けた後、前記ケーブル支持金物上で前記延線ローラを用いてケーブルを延線する第１工程と、
前記延線したケーブルを前記延線ローラから持ち上げて前記ケーブル支持金物から前記延線ローラを取り外した後、前記ケーブルを前記ケーブル支持金物に乗せる第２工程と、
を備えることを特徴とするケーブル布設方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ケーブルの布設にかかる作業工数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るケーブル支持装置の構成例を示す平面図である。
【図２】発明の実施形態に係るケーブル支持装置を図１のＡ矢視方向から見た図である。
【図３】発明の実施形態に係るケーブル支持装置を図１のＢ矢視方向から見た図である。
【図４】ローラ支持部材の構造を示す三面図であり、図中（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は平面図を示している。
【図５】本発明の実施形態に係るケーブル布設方法を説明する図（その１）であり、図中（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図を示している。
【図６】本発明の実施形態に係るケーブル布設方法を説明する図（その２）である。
【図７】本発明の実施形態に係るケーブル布設方法を説明する図（その３）である。
【図８】本発明の実施形態に係るケーブル布設方法を説明する図（その４）であり、図中（Ａ）はローラ支持部材を回転させた状態、（Ｂ）は延線ローラを引き抜く状態、（Ｃ）は延線ローラを取り外した状態を示している。
【図９】本発明の実施形態に係るケーブル布設方法を説明する図（その５）である。
【図１０】本発明の実施形態に係るケーブル布設方法を説明する図（その６）である。
【図１１】ケーブルの布設にかかる作業日数を説明する図であり、図中（Ａ）は従来方法を用いた場合、（Ｂ）は実施形態の場合である。
【図１２】本発明の変形例の一つを説明する図である。
【図１３】洞道内におけるケーブルの配置例を示す概略図である。
【図１４】ケーブルの布設に係る従来方法の第１例を示す図である。
【図１５】ケーブルの布設に係る従来方法の第２例を示す図である。
【図１６】ケーブル布設経路における延線ローラの配置例を示す図である。
【図１７】従来のケーブル支持金物の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
本発明の実施形態においては、ケーブルの布設場所が地下の洞道である場合を例に挙げて説明する。ただし、本発明はこれに限らず、たとえば、地上の屋内施設や屋外施設などにケーブルを布設する場合にも適用可能である。
【００１６】
＜ケーブル支持装置＞
図１は本発明の実施形態に係るケーブル支持装置の構成例を示す平面図である。また、図２は図１のＡ矢視方向からケーブル支持装置を見た図、図３は図１のＢ矢視方向からケーブル支持装置を見た図である。
【００１７】
なお、図１〜図３においては、ケーブル支持装置の各部の位置関係を明確にするために、ケーブル支持装置を水平に取り付けた状態を基準にして、水平二軸方向をＸ方向およびＹ方向とし、これに直交する方向をＺ方向としている。ケーブルはＸ方向に延線される。以降の説明では、Ｘ方向を左右方向、Ｙ方向を奥行き方向、Ｚ方向を高さ方向または上下方向ともいう。また、図２および図３においては、ケーブル支持装置の各部の構成および配置の理解を容易にするために、ケーブル支持装置の一部を透視したり省略したりして表記している。
【００１８】
図示したケーブル支持装置１は、洞道にケーブルを布設するにあたって、布設作業を開始するときから布設作業を終了した後まで継続して使用されるものである。ただし、ケーブルの延線に用いた部材は布設作業の途中で取り外されるため、ケーブルの布設作業を終了した後は、実際に布設されたケーブルを支持するケーブル支持金物だけが使用される。
【００１９】
布設の対象となるケーブルは、たとえばＣＶ（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシース）ケーブルなどの電力ケーブルである。電力ケーブルには、単芯のＣＶケーブルのほかに、単芯のＣＶケーブルを複数本撚り合わせたものがある。具体的には、単芯のＣＶケーブルを２本撚り合わせたＣＶＤケーブル、単芯のＣＶケーブルを３本撚り合わせたＣＶＴケーブル、単芯のＣＶケーブルを４本撚り合わせたＣＶＱケーブルなどがある。本発明は、いずれのタイプのケーブルを布設する場合にも適用可能である。
【００２０】
ケーブル支持装置１は、第１支持部材２と、第２支持部材３と、２つの延線ローラ４と、２つのガイドピン５と、４つのローラ支持部材６と、を備えた構成になっている。本実施形態では、第１支持部材２と第２支持部材３とによってケーブル支持金物を構成し、このケーブル支持金物に延線ローラ４を付設した構成になっている。ここで記述する「付設」とは、ケーブル支持金物に延線ローラ４を付属させて設けることを意味し、より具体的には、ケーブル支持金物上でケーブルの延線（布設）を行えるように、ケーブル支持金物に延線ローラ４を取り付けて一つのケーブル支持装置１を構成することを意味する。また、「ケーブル支持金物」とは、所定の経路でケーブルを布設する場合に、布設作業を終えた後も取り外されることなく、布設済みのケーブルを支持する支持金物を意味する。
【００２１】
（第１支持部材）
第１支持部材２は、たとえば、表面に亜鉛めっきなどを施した鉄鋼製の部材で構成されている。第１支持部材２は、図示しない支柱にケーブル支持装置１を据え付けるために、支柱に固定状態で取り付けられるものである。支柱は、ケーブルが布設される洞道の壁面などに縦向き（垂直）に設置される。また、支柱は、ケーブルの延線方向に予め決められた間隔で複数設置される。
【００２２】
第１支持部材２は、アーム部９と、固定部１０とを一体に有している。アーム部９は、断面四角形（長方形）の角筒形に形成されている。アーム部９の左右の側壁には、第２支持部材３の取り付けに使用する貫通孔（不図示）が設けられている。固定部１０は、アーム部９の長さ方向の一端部に設けられている。また、固定部１０は、アーム部９よりも上方と下方に突出する状態で設けられている。
【００２３】
固定部１０の形状および寸法は、第１支持部材２が固定される支柱の形状や寸法に応じて適宜設定される。本実施形態では、固定部１０の構造が、Ｘ方向に所定の間隔（空隙）を介して２枚の鋼板を対向させた構造になっている。固定部１０の上側と下側には、それぞれ２つずつ貫通孔１０ａ，１０ｂ（図３参照）が設けられている。貫通孔１０ａ，１０ｂは、上下に位置をずらして設けられている。また、貫通孔１０ａはアーム部９から遠い側（外側）に配置され、貫通孔１０ｂはアーム部９に近い側（内側）に配置されている。
【００２４】
第１支持部材２の固定にはボルト１１ａとナット１１ｂが使用される。アーム部９から上方に突出する固定部１０に対しては、外側の貫通孔１０ａの部分にボルト１１ａとナット１１ｂが装着される。第１支持部材２から下方に突出する固定部１０に対しては、内側の貫通孔１０ｂの部分にボルト１１ａとナット１１ｂが装着される。これに対して、第１支持部材２が固定される支柱の所定部位（板状部）には、固定部１０の貫通孔１０ａ，１０ｂに対応する孔が予め設けられている。実際に第１支持部材２を支柱に固定する場合は、固定部１０を構成する２枚の鋼板の間に支柱の所定部位を挿入し、その状態でボルト１１ａとナット１１ｂにより固定部１０と支柱を締め付ける。
【００２５】
（第２支持部材）
第２支持部材３は、たとえば、表面に亜鉛めっきなどを施した鉄鋼製の部材で構成されている。第２支持部材３は、所定の位置に布設されたケーブルを下から受けて支えるものである。第２支持部材３は、ケーブルの延線方向（Ｘ方向）で第１支持部材２から上流側（たとえば、図２の右側）と下流側（たとえば、図２の左側）にはみ出して配置されている。
【００２６】
さらに詳述すると、第２支持部材３は、板状部３ａと、側板部３ｂと、連結部３ｃとを一体に備えている。板状部３ａは、第１支持部材２のアーム部９の上面に載置されている。Ｘ方向においては、アーム部９を中心として板状部３ａが左右均等なバランスで配置されている。板状部３ａは、平面視略四角形に形成されている。板状部３ａの四隅は、それぞれ丸みを付けて形成されている。アーム部９の上面に接触する板状部３ａの中央部分は、アーム部９の上面に倣って平行に配置されている。アーム部９からはみ出した板状部３ａの左右の部分は、それぞれ徐々に低位となるように緩やかに傾斜している。そして、板状部３ａの左右端の部分は、ぞれぞれ下向きに曲がった形状になっている。このように板状部３ａを曲げて形成する理由は、質量の大きいケーブル（高圧の電力ケーブルなど）を板状部３ａで支える場合に、板状部３ａとの接触によってケーブルの外周部に局所的に大きな負荷が加わらないようにするためである。
【００２７】
板状部３ａには２つの開口部１２が設けられている。各々の開口部１２は、板状部３ａのＸ方向の中心から左右均等な位置に形成されている。また、各々の開口部１２は、Ｙ方向と平行な向きで、Ｙ方向に長い長方形に形成されている。各々の開口部１２には、それぞれに対応する延線ローラ４が配置されている。延線ローラ４の上側の外周面は、板状部３ａの開口部１２を通して板状部３ａの上面よりも上方に突出している。
【００２８】
また、板状部３ａには、２つのソケット部１５（図２では１個のみ表示）が設けられている。２つのソケット部１５は、板状部３ａの対角線上のコーナー部分に配置されている。ソケット部１５は、第２支持部材３にガイドピン５を着脱可能に取り付けるためのものである。ソケット部１５は、有り底の円筒状に形成されている。ソケット部１５は、たとえば、溶接等によって板状部３ａに固定されている。
【００２９】
側板部３ｂは、板状部３ａの奥行き方向の一方の辺部と他方の辺部に合計４つ設けられている。このうち、２つの側板部３ｂは、アーム部９から左側にはみ出す板状部３ａの辺部に互いにＹ方向で対向する状態に配置され、他の２つの側板部３ｂは、アーム部９から右側にはみ出す板状部３ａの辺部に互いにＹ方向で対向する状態に配置されている。各々の側板部３ｂは、アーム部９に近い側が相対的に高さ寸法が大きくなるように形成されている。
【００３０】
連結部３ｃは、側板部３ｂと直角をなして配置されている。連結部３ｃは、アーム部９に近い側板部３ｂの基端部から直角に折れ曲がった状態で形成されている。このため、連結部３ｃは、側板部３ｂの同数の合計４つ設けられている。このうち、２つの連結部３ｃは、固定部１０から遠い側でアーム部９の側壁を左右から挟むように配置され、他の２つの連結部３ｃは、固定部１０に近い側でアーム部９の側壁を左右から挟むように配置されている。各々の連結部３ｃは、Ｙ方向と平行な向きで配置されている。各々の連結部３ｃには貫通孔（不図示）が設けられ、これに対応してアーム部９の側壁にも貫通孔（不図示）が設けられている。そして、Ｘ方向で相対向する２つの連結部３ｃは、図２に示すように、当該２つの連結部３ｃの間にアーム部９を介在させた状態で、上記貫通孔（不図示）に通したボルト１６ａとこれに螺合するナット１６ｂ（図２参照）により、アーム部９の側壁に固定されている。つまり、第２支持部材３は、ボルト１６ａとナット１６ｂを用いて第１支持部材２に取り付けられるとともに、それらの締結力によってアーム部９に固定されている。このような固定状態のもとで、各々の連結部３ｃは、それぞれに対応するアーム部９の側壁に接触（密着）している。
【００３１】
（延線ローラ）
延線ローラ４は、洞道内でケーブルを延線するために用いられるものである。延線ローラ４は、ローラ支持部材６を用いて第２支持部材３に着脱可能に取り付けられている。延線ローラ４は、一つのケーブル支持装置１に２つ設けられている。２つの延線ローラ４は、第１支持部材２を中心として、ケーブルの延線方向（Ｘ方向）の上流側と他方側に対をなして配置されている。延線ローラ４は、Ｘ方向に延線されるケーブルに対して、これと直交するように、Ｙ方向と平行な向きで配置されている。また、延線ローラ４は、第２支持部材３の板状部３ａに形成された開口部１２に臨むように配置されている。
【００３２】
延線ローラ４は、ローラ本体１７と、ローラ軸１８とを一体に備えている。延線ローラ４の内部には、図示しないベアリングが組み込まれ、このベアリングによりローラ軸１８に対してローラ本体１７が回転自在となっている。ローラ本体１７およびローラ軸１８は、それぞれ表面に亜鉛めっきなどを施した鉄鋼製の部材で構成されている。ローラ本体１７は、円柱状に形成されている。ローラ本体１７は、延線ローラ４を用いてケーブルを延線する場合に、ケーブルに直接接触しつつ回転するものである。ローラ軸１８は、ローラ本体１７よりも小径の円柱状に形成されている。ローラ本体１７とローラ軸１８は、Ｙ方向から見て同心円状に配置されている。ローラ軸１８は、ローラ本体１７の長さ方向（Ｙ方向）の両端部で、それぞれローラ本体１７の中心軸方向に突出している。また、ローラ本体１７の上側の外周面は、開口部１２を通して板状部３ａよりも上方に配置され、ローラ軸１８は、第２支持部材３の板状部３ａよりも下方に配置されている。
【００３３】
（ガイドピン）
ガイドピン５は、延線ローラ４を用いてケーブルを延線する際に、ケーブルがローラ本体１７から外れないように、ケーブルの位置を案内するものである。ガイドピン５は、第２支持部材３に設けられたソケット部１５に垂直に立てられている。ガイドピン５は、ピン本体１９と、軸部２０とを有している。ガイドピン５の内部には、図示しないベアリングが組み込まれ、このベアリングにより軸部２０に対してピン本体１９が回転自在となっている。ピン本体１９は、硬質の樹脂製（ポリエチレンなど）あるいは亜鉛めっきを施した鉄鋼製の部材で構成され、軸部２０は、亜鉛めっきを施した鉄鋼製の部材で構成されている。ピン本体１９は、第２支持部材３よりも上方に配置されている。軸部２０の下端側は段付き状に径が縮小しており、その下端部がソケット部１５に挿入されている。ガイドピン５は、軸部２０をソケット部１５に挿入した状態でほぼ垂直に支持されている。また、軸部２０は、ソケット部１５に対して抜き差し自在となっている。このため、ガイドピン５は、第１支持部材２に対して着脱自在となっている。
【００３４】
（ローラ支持部材）
図４はローラ支持部材の構造を示す三面図であり、図中（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は平面図を示している。
ローラ支持部材６は、延線ローラ４を第２支持部材３に取り付けるにあたって、延線ローラ４を支持するものである。ローラ支持部材６は、亜鉛めっきを施した鉄鋼製の部材で構成されている。ローラ支持部材６は、正面方向から見て略Ｕ字形に形成されている。ローラ支持部材６には、溝部２１と、一対の引っ掛け部２２とが形成されている。
【００３５】
溝部２１は、ローラ軸１８に係合する係合部としてローラ支持部材６に設けられたものである。溝部２１の底部は略円弧状に形成されている。溝部２１の底部には、延線ローラ４のローラ軸１８が係合（挿入）される。延線ローラ４は、溝部２１の底部にローラ軸１８を乗せた状態で支持される。ローラ軸１８は、図示しない外れ止め部材を用いて、ローラ支持部材６の溝部２１に係合される。外れ止め部材は、延線ローラ４を用いてケーブルを延線する際に、ローラ軸１８がローラ支持部材６から外れないようにするものである。本実施形態では、ローラ軸１８の外周部に雄ネジを形成し、この雄ネジの部分に外れ止め部材としてナット部材を螺合させることとする。
【００３６】
一対の引っ掛け部２２は、ローラ支持部材６の左右に対をなして配置されている。各々の引っ掛け部２２は、鍵形に折り曲がっている。一対の引っ掛け部２２は、板状部３ａの端に引っ掛けられるもので、板状部３ａの傾斜にあわせて斜めに高低差をつけて形成されている。
【００３７】
ローラ支持部材６は、１つの延線ローラ４に２つずつ設けられている。各々のローラ支持部材６は、引っ掛け部２２を外向きにして第２支持部材３の板状部３ａに取り付けられている。このようにローラ支持部材６を第２支持部材３に取り付けて延線ローラ４を支持することにより、延線ローラ４は、第２支持部材３の板状部３ａからローラ支持部材６によって吊り下げられた状態になる。このため、実際に２つのローラ支持部材６で延線ローラ４の両端部を支持した状態では、それらの質量による下向きの力が、引っ掛け部２２を通して第２支持部材３の板状部３ａに加わる。
【００３８】
＜ケーブル布設方法＞
次に、本発明の実施形態に係るケーブル布設方法について、図５〜図９を用いて説明する。このケーブル布設方法では、上述したケーブル支持装置１を用いる。
【００３９】
まず、ケーブル支持金物（第１支持部材２，第２支持部材３）に延線ローラ４が布設されたケーブル支持装置１を、ケーブルの付設経路に所定の間隔をあけて所定数だけ取り付ける。このとき、第１支持部材２のアーム部９にボルト１６ａとナット１６ｂを用いて第２支持部材３を取り付けておく。そして、予め洞道に設置してある支柱（不図示）にボルト１１ａとナット１１ｂを用いて第１支持部材２の固定部１０を固定する。延線ローラ４は、ローラ支持部材６を用いて第２支持部材３に取り付ける。延線ローラ４の取り付けは、第１支持部材２を支柱に固定する前に行ってもよいし、固定した後に行ってもよい。ガイドピン５は、第２支持部材３の板状部３ａに設けたソケット部１５に軸部２０を差し込んで取り付ける。延線ローラ４とガイドピン５は、それぞれ２つずつ取り付ける。
【００４０】
次に、地上のケーブルドラムに巻かれたケーブルを洞道に引き込む。洞道内では、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、各々のケーブル支持装置１の取付場所でケーブル２３を２つの延線ローラ４の上に乗せ、これらの延線ローラ４を用いてケーブル２３をケーブル支持金物（２，３）上で延線する。ケーブル２３の延線は、延線ローラ４の外周面にケーブル２３の外周面を接触させた状態で、図示しないホーリングマシン等を用いて実施される。このため、ホーリングマシン等でケーブル２３を送り出すと、図６に示すように、ケーブル２３が矢印方向に移動し、このケーブル２３の移動にしたがって各々の延線ローラ４が矢印方向に回転する。
【００４１】
なお、洞道でケーブル２３を延線する場合は、必要に応じて、ケーブルの延線経路の途中にケーブル送り出し装置（不図示）を設置し、このケーブル送り出し装置によってケーブルを送り出すことにより、ケーブルに過剰な力が加わらないようにするとよい。
【００４２】
その後、ケーブル２３を所定の長さだけ延線し終えたら、各々のケーブル支持装置１の取付場所でケーブル支持金物（２，３）から延線ローラ４とガイドピン５を取り外す。このうち、ガイドピン５は、ソケット部１５から引き抜いて取り外す。
【００４３】
これに対して、延線ローラ４は、次の手順で取り外す。
まず、図７に示すように、ケーブル２３を図示しない吊り器の操作（または人力）で持ち上げる。これにより、ケーブル２３は延線ローラ４から離れて上方に退避する。
次に、延線ローラ４のローラ軸１８に取り付けてある外れ止め部材（不図示）を取り外す。外れ止め部材の取り外しは、ケーブル２３を持ち上げる前に行ってもよい。
【００４４】
次に、延線ローラ４を支持している２つのローラ支持部材６のうち、一方のローラ支持部材６を傾けるように回転させることにより、ローラ支持部材６の溝部２１をローラ軸１８から外す。このときの作業手順の一例を以下に記述する。
まず、ローラ支持部材６を回転させる前に、延線ローラ４の片側を少し持ち上げるようにする。そうすると、持ち上げた方のローラ軸１８がローラ支持部材６の溝部２１の底部から浮いた状態になる。次に、この状態でローラ支持部材６を下から押し上げることにより、引っ掛け部２２を板状部３ａから外す（浮かす）。次に、図８（Ａ）に示すように、板状部３ａとの引っ掛け状態を解除する方向にローラ支持部材６を回転（傾け）させる。これにより、ローラ支持部材６の溝部２１（図２、図４参照）がローラ軸１８から外れる。
【００４５】
こうしてローラ支持部材６の溝部２１をローラ軸１８から外したら、その状態のまま図８（Ｂ）の矢印方向（斜め下方）に延線ローラ４を引き抜くようにする。そうすると、反対側のローラ軸１８がローラ支持部材６の溝部２１から引き抜かれる。このため、図８（Ｃ）に示すように、第２支持部材３から延線ローラ４を取り外すことができる。この場合、延線ローラ４は、図９に示すように、板状部３ａの下側から取り外し可能となる。延線ローラ４を取り外したら、これと一緒に一対のローラ支持部材６も第２支持部材３から取り外しておく。ローラ支持部材６の取り外しは、上述したようにローラ支持部材６を持ち上げてから回転させるようにすればよい。
【００４６】
こうしてケーブル支持装置１から延線ローラ４を取り外したら、吊り器の操作（または人力）でケーブル２３を真下に降ろすことにより、図１０に示すように、ケーブル２３を第２支持部材３の上に乗せる。このとき、第２支持部材３の板状部３ａは、ケーブル２３を下から受けて支える。これにより、洞道に布設されたケーブル２３は、ケーブル支持金物（２，３）によって支持された状態になる。
【００４７】
なお、ケーブル支持装置１から取り外した延線ローラ４、ガイドピン５およびローラ支持部材６の各部材は、別のケーブル支持装置１に取り付けて再度（繰り返し）、利用することが可能である。
【００４８】
＜実施形態の効果＞
本実施の形態によれば、以下に示す１つまたは複数の効果が得られる。
【００４９】
（１）本実施形態においては、ケーブル支持金物（２，３）に延線ローラ４を付設してケーブル支持装置１を構成することにより、ケーブル支持金物（２，３）上で延線ローラ４によりケーブル２３の延線を行えるようになっている。このため、従来のようにケーブル支持金物と延線ローラとを別々に取り付けてケーブルの布設作業を行う場合に比べて、ケーブル２３の布設にかかる作業工数を低減することができる。
【００５０】
（２）本実施形態においては、ケーブル支持金物（２，３）に対して延線ローラ４を着脱可能に取り付けた構成を採用している。このため、ケーブル支持金物（２，３）上で延線ローラ４によりケーブル２３を延線した後は、ケーブル支持金物（２，３）から延線ローラ４を取り外して、ケーブル支持金物（２，３）にケーブル２３を支持させることができる。
【００５１】
（３）本実施形態においては、ケーブル支持金物（２，３）に延線ローラ４を付設するにあたって、第２支持部材３の板状部３ａに開口部１２を形成し、この開口部１２に延線ローラ４を配置している。このため、高さ方向で第２支持部材３と延線ローラ４を密に配置することができる。したがって、ケーブル支持装置１全体をコンパクトに構成することができる。また、板状部３ａの近くでケーブル２３を延線することができるため、延線後にケーブル２３を延線ローラ４からケーブル支持金物（２，３）に移す作業が楽になる。
【００５２】
（４）本実施形態においては、ローラ本体１７の上側の外周面を板状部３ａよりも上方に配置し、ローラ軸１８を板状部３ａよりも下方に配置している。これにより、ケーブル支持装置１の重心を低くし、延線ローラ４でケーブル２３を支持する際の姿勢を安定させることができる。特に、第２支持部材３の板状部３ａからローラ支持部材６によって延線ローラ４を吊り下げた構成にすれば、第２支持部材３によって延線ローラ４の姿勢を安定的に維持することができる。
【００５３】
（５）本実施形態においては、板状部３ａの下側から延線ローラ４を取り外し可能に構成している。このため、ケーブル２３を持ち上げてケーブル支持金物（２，３）から延線ローラ４を取り外す場合に、ケーブル２３をそれほど大きく持ち上げる必要がなくなる。参考までに、板状部３ａの上側から延線ローラ４を取り外す構成を採用した場合は、持ち上げたケーブル２３とその下の板状部３ａとの間を通して延線ローラ４を取り外す必要があるため、ケーブル２３を大きく持ち上げる必要がある。
【００５４】
（６）本実施形態においては、第２支持部材３にローラ支持部材６を用いて延線ローラ４を回転自在に取り付けた構成になっている。このため、延線ローラ４の着脱作業を簡易に行うことができる。特に、第２支持部材３から延線ローラ４を取り外す場合は、ローラ支持部材６を回転させるだけで、ローラ支持部材６の溝部２１をローラ軸１８から外すことができる。
【００５５】
（７）本実施形態においては、第１支持部材２を中心としてケーブルの延線方向の上流側と下流側に対をなすように２つの延線ローラ４を配置している。このため、これらの延線ローラ４でケーブル２３をバランス良く支持することができる。
【００５６】
ちなみに、ケーブルの布設にかかる作業日数を従来のケーブル布設方法と比較すると、本実施形態のケーブル布設方法によれば、トータルの作業日数を２日ほど削減することが可能となる。以下に、６６ｋＶのＣＶＴケーブルを洞道に４００ｍ布設する場合を例にとって対比説明する。
【００５７】
まず、従来のケーブル布設方法では、図１１（Ａ）に示すように、ケーブル支持金物の搬入に１日、ケーブル支持金物の取り付けに１日、延線ローラなどの機材の搬入に１日、機材の取り付けなどの布設準備に１日、ケーブルの延線を含む布設作業に１日、機材の取り外し作業を含む片付けに１日、機材の搬出に１日かかる。このうち、ケーブル支持金物と機材の搬入は同日に行われる。このため、トータルの作業日数は６日になる。
【００５８】
これに対して、本実施形態のケーブル布設方法では、図１１（Ｂ）に示すように、ケーブル支持金物の搬入に１日、ケーブル支持金物の取り付けに１日、延線ローラなどの機材の搬入に１日、機材の取り付けなどの布設準備に１日、ケーブルの延線を含む布設作業に１日、機材の取り外し作業を含む片付けに１日、機材の搬出に１日かかる。このうち、ケーブル支持金物と機材の搬入は同日に行われる。また、布設準備はケーブル支持金物に延線ローラやガイドピンを取り付ける作業となる。このため、ケーブル支持金物の取り付けと同時進行に布設準備が行われ、これで１日になる。また、ケーブルの布設作業には延線ローラ等の機材の取り外し作業が含まれる。このため、機材の片付けおよび搬出の開始時期をそれぞれ半日ほど早めることができる。したがって、トータルの作業日数は、上記従来方法よりも２日ほど削減されて４日になる。また、本実施形態のケーブル布設方法では、延線ローラ等の再利用により、取り扱う機材点数も大幅に少なくなる。このため、機材の搬入や撤去、搬出などの作業時間を短縮し、コストダウンを図ることができる。
【００５９】
＜変形例等＞
本発明の技術的範囲は上述した実施の形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【００６０】
たとえば、上記実施形態では、第２支持部材３に２つの延線ローラ４を取り付けるようにしたが、本発明はこれに限らず、たとえば図１２に示すように延線ローラ４を１つだけ設けてもよいし、あるいは３つ以上設けてもよい。延線ローラ４を一つだけ設ける場合は、延線ローラ４の付設にともなうケーブル支持装置１の重量増加を抑えることができる。このため、ケーブル支持装置１の取り扱いや設置作業が容易になる。また、延線ローラ４の着脱にかかる作業工数を削減することができる。
【００６１】
また、上記実施形態では、第２支持部材３にソケット部１５を設けたが、本発明はこれに限らず、ローラ支持部材６にソケット部１５を設けてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態においては、延線ローラ４を用いてケーブル２３を延線した後、第２支持部材３から延線ローラ４を取り外すことにより、最終的にケーブル２３を第２支持部材３で支持するようにしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、ケーブル２３の延線を終えた段階で、第１支持部材２から第２支持部材３と一緒に延線ローラ４を取り外し、最終的にケーブル２３を第１支持部材２で支持するようにしてもよい。その場合、第２支持部材３と延線ローラ４は一つのユニットとして取り扱われ、ケーブル支持金物は第１支持部材２によって構成されることになる。また、第２支持部材３は、第１支持部材２に着脱可能に取り付けられることになる。具体的には、たとえば上述のようにボルト１６ａとナット１６ｂを用いて第１支持部材２に第２支持部材３を取り付ければよい。一方、延線ローラ４は、第２支持部材３に回転自在に取り付けられることになるが、第２支持部材３に対して着脱可能である必要はない。
【００６３】
また、上記実施形態では、電力ケーブルを布設する場合を例に挙げて説明したが、本発明は、電力ケーブル以外のケーブルを布設する場合に適用してもかまわない。
【符号の説明】
【００６４】
１…ケーブル支持装置
２…第１支持部材
３…第２支持部材
４…延線ローラ
５…ガイドピン
６…ローラ支持部材
１２…開口部
２１…溝部
２２…引っ掛け部
１７…ローラ本体
１８…ローラ軸
２３…ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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