(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
死亡診断書の作成を支援する死亡診断書作成装置と、死亡届の作成を支援する死亡届作成支援装置と、お悔やみ広告の作成を支援し、公開するお悔やみ広告装置と、を含むシステムであって、
前記死亡診断書作成装置は、
前記死亡診断書を作成するための書式を含む入力画面を表示し、前記入力画面を介して入力された情報に基づいて、死亡診断書を作成する死亡診断書作成手段を有し、
前記死亡届作成支援装置は、
前記死亡診断書作成装置にアクセスし、前記死亡診断書作成装置の前記死亡診断書作成手段で作成された死亡診断書のうち、死亡者名、死亡時刻に該当する故人の死亡診断書に入力されているデータを前記死亡診断書作成装置から取得し、取得したデータを反映した、前記死亡届を作成するための書式を含む入力画面を表示し、前記入力画面に入力された情報に基づいて、死亡届を作成する死亡届作成手段を有し、
前記広告装置は、
前記死亡届作成支援装置にアクセスし、前記死亡届作成支援装置の前記死亡届作成手段で作成された死亡届のうち、死亡者名、死亡時刻に該当する故人の死亡届から、前記故人の情報を前記死亡届作成支援装置から取得し、取得した情報を反映した、お悔やみ広告を作成するための書式を含む入力画面を表示し、前記入力画面を介して入力された情報に基づいて、お悔やみ広告を作成するお悔やみ広告作成手段と、
前記お悔やみ広告作成手段で作成されたお悔やみ広告を公開する公開手段と、
を有するシステム。
【請求項２】
前記死亡診断書作成装置は、更に、
前記死亡診断書作成手段で作成された死亡診断書と、前記死亡届作成支援装置で作成される死亡届と、の組み合わせが正しいことを示すための認証コードを生成する認証コード生成手段と、
前記認証コード生成手段で生成された前記認証コードを分割する分割手段と、
前記死亡診断書作成手段で作成された死亡診断書に前記分割手段で分割された前記認証コードの片方を付加する第１の付加手段と、
を有し、
前記死亡届作成支援装置は、更に、
前記死亡届作成手段で作成された死亡届に前記死亡診断書作成装置の分割手段で分割された前記認証コードのもう片方を付加する第２の付加手段を有する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の付加手段において、前記分割手段で分割された前記認証コードの片方を付加された前記死亡診断書を印刷する第１の印刷装置と、
前記第２の付加手段において、前記死亡診断書作成装置の分割手段で分割された前記認証コードのもう片方を付加された前記死亡届を印刷する第２の印刷装置と、
を更に含む請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記広告装置は、前記お悔やみ広告作成手段で作成されたお悔やみ広告を登録された登録ユーザにメールで送信するメール送信手段を更に有する請求項１乃至３何れか１項記載のシステム。
【請求項５】
死亡診断書の作成を支援する死亡診断書作成装置と、死亡届の作成を支援する死亡届作成支援装置と、お悔やみ広告の作成を支援し、公開するお悔やみ広告装置と、を含むシステムにおける情報処理方法であって、
前記死亡診断書作成装置が、前記死亡診断書を作成するための書式を含む入力画面を表示し、前記入力画面を介して入力された情報に基づいて、死亡診断書を作成する死亡診断書作成ステップと、
前記死亡届作成支援装置が、前記死亡診断書作成装置にアクセスし、前記死亡診断書作成装置における前記死亡診断書作成ステップで作成された死亡診断書のうち、死亡者名、死亡時刻に該当する故人の死亡診断書に入力されているデータを前記死亡診断書作成装置から取得し、取得したデータを反映した、前記死亡届を作成するための書式を含む入力画面を表示し、前記入力画面に入力された情報に基づいて、死亡届を作成する死亡届作成ステップと、
前記広告装置が、前記死亡届作成支援装置にアクセスし、前記死亡届作成支援装置における前記死亡届作成ステップで作成された死亡届のうち、死亡者名、死亡時刻に該当する故人の死亡届から、前記故人の情報を前記死亡届作成支援装置から取得し、取得した情報を反映した、お悔やみ広告を作成するための書式を含む入力画面を表示し、前記入力画面を介して入力された情報に基づいて、お悔やみ広告を作成するお悔やみ広告作成ステップと、
前記広告装置が、前記お悔やみ広告作成ステップで作成されたお悔やみ広告を公開する公開ステップと、
を含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
お悔やみ広告は主に、新聞の地方欄に広告料を支払って掲載する。地方の企業経営者等は、その地域で付き合いのある業者等に不幸があった場合に、葬儀に参列する必要があるため、お悔やみ広告欄を毎日確認する習慣がある。お悔やみ広告欄を確認することが主な目的で新聞を定期購読する場合もある。
また、オンラインお悔やみ広告を提供するシステムも存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７５５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、新聞に掲載される現状のお悔やみ広告は、付き合いのある業者や知人の訃報を見逃す危険がある。また、遠隔地のお悔やみ広告を閲覧することが難しい等の問題がある。
また、上記システムでは、広告案件を獲得することが難しいという問題もある。
そこで、本発明は、死亡診断書、死亡届等の書類の作成を支援すると共に、医師、葬儀業者の業務の効率化を支援し、お悔やみ広告の案件獲得の機会を増やし、確実にお悔やみ広告を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は、死亡診断書の作成を支援する死亡診断書作成装置と、死亡届の作成を支援する死亡届作成支援装置と、お悔やみ広告の作成を支援し、公開するお悔やみ広告装置と、を含むシステムであって、前記死亡診断書作成装置は、前記死亡診断書を作成するための書式を含む入力画面を表示し、前記入力画面を介して入力された情報に基づいて、死亡診断書を作成する死亡診断書作成手段を有し、前記死亡届作成支援装置は、前記死亡診断書作成装置にアクセスし、前記死亡診断書作成装置の前記死亡診断書作成手段で作成された死亡診断書のうち、死亡者名、死亡時刻に該当する故人の死亡診断書に入力されているデータを前記死亡診断書作成装置から取得し、取得したデータを反映した、前記死亡届を作成するための書式を含む入力画面を表示し、前記入力画面に入力された情報に基づいて、死亡届を作成する死亡届作成手段を有し、前記広告装置は、前記死亡届作成支援装置にアクセスし、前記死亡届作成支援装置の前記死亡届作成手段で作成された死亡届のうち、死亡者名、死亡時刻に該当する故人の死亡届から、前記故人の情報を前記死亡届作成支援装置から取得し、取得した情報を反映した、お悔やみ広告を作成するための書式を含む入力画面を表示し、前記入力画面を介して入力された情報に基づいて、お悔やみ広告を作成するお悔やみ広告作成手段と、前記お悔やみ広告作成手段で作成されたお悔やみ広告を公開する公開手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、死亡診断書、死亡届等の書類の作成を支援すると共に、医師、葬儀業者の業務の効率化を支援し、お悔やみ広告の案件獲得の機会を増やし、確実にお悔やみ広告を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態のシステムの一例を示す図である。
【図２】死亡診断書作成装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】画像形成装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】死亡診断書作成装置１００のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図５】死亡診断書を作成するための入力画面の一例を示す図である。
【図６】死亡診断書データの一例を示す図である。
【図７】死亡届作成支援装置１１０のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図８】死亡届を作成するための入力画面の一例を示す図である。
【図９】死亡届データの一例を示す図である。
【図１０】お悔やみ広告装置１２０のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図１１】Ｗｅｂサイトに公開したお悔やみ広告の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態のシステムの一例を示す図である。図１に示されるように本実施形態のシステムは、死亡診断書作成システムと、死亡届作成システムと、お悔やみ広告システムと、を含む。
死亡診断書作成システムは、例えば、病院や医院等に設置されるシステムであって、死亡診断書作成装置１００と、画像形成装置２００と、がネットワークを介して接続されている。死亡診断書作成装置１００は、死亡診断書を作成するための入力画面を表示し、入力画面を介して入力された情報に基づいて、死亡診断書を作成し、作成した死亡診断書と、後述する死亡届作成支援装置１１０で作成される死亡届と、の組み合わせが正しいことを示すための認証コードを生成する。また、死亡診断書作成装置１００は、作成した認証コードを分割し、前記死亡診断書に分割した認証コードの片方を付加した死亡診断書データを生成する。そして、死亡診断書作成装置１００は、画像形成装置２００に前記死亡診断書データの印刷を指示する。
【００１０】
死亡届作成システムは、例えば、葬儀屋等に設置されるシステムであって、死亡届作成支援装置１１０と、画像形成装置２１０と、がネットワークを介して接続されている。死亡届作成支援装置１１０は、死亡診断書作成システムにアクセスし、死亡者名及び死亡時刻等に基づき、該当する故人の死亡診断書作成装置１００で作成された死亡診断書（又は死亡診断書に入力されているデータ）を取得する。そして、死亡届作成支援装置１１０は、取得した死亡診断書（又は死亡診断書に入力されているデータ）に基づいて、死亡届を作成するための入力画面を表示し、入力画面に入力された情報に基づいて、死亡届を作成する。また、死亡診断書作成装置１００は、死亡診断書作成システムより該当する死亡者の死亡診断書作成装置１００で作成された死亡診断書に係る分割された認証コードのもう片方を取得し、作成した死亡届に付加した死亡届データを作成する。そして、死亡届作成支援装置１１０は、画像形成装置２１０に前記死亡届データの印刷を指示する。
画像形成装置２００で印刷された死亡診断書と、画像形成装置２１０で印刷された死亡届と、は、遺族によって正式な書類として役所に提出される。なお、死亡診断書と、死亡届と、に、割印を押し、役所に提出するようにしてもよい。
【００１１】
お悔やみ広告システムは、例えば、葬儀屋等に設置されるシステムであって、お悔やみ広告装置１２０を含む。
お悔やみ広告装置１２０は、死亡届作成システムにアクセスし、死亡者名及び死亡時刻等に基づき、該当する故人の情報（例えば、死亡したときの年齢、住所等）を取得し、お悔やみ広告を作成するための入力画面を表示し、前記入力画面を介して入力された情報に基づいて、お悔やみ広告を作成する。また、お悔やみ広告装置１２０は、作成したお悔やみ広告をＷｅｂサイト等に公開する。また、お悔やみ広告装置１２０は、作成したお悔やみ広告を登録された登録ユーザにメールで送信する。
【００１２】
図２は、死亡診断書作成装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。死亡診断書作成装置１００は、ディスプレイ等の出力装置と接続する出力Ｉ／Ｆ部１０１、キーボード等の入力装置と接続する入力Ｉ／Ｆ部１０２、記憶装置１０３、メモリ１０４、ＣＰＵ１０５、通信Ｉ／Ｆ部１０６からなる。記憶装置１０３には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や画像形成装置１００の状態情報を管理する管理プログラム、画像形成装置１００から受信した状態情報、状態情報に対応する操作手順等のコンテンツ群等が格納されている。ＣＰＵ１０５は、記憶装置１０３からプログラムをメモリ１０４にロードし、実行する。通信Ｉ／Ｆ部１０６は、ネットワーク１２０に接続され、画像形成装置１００の状態情報を受信すると共に、ＰＣ１１０から画像形成装置１００に関するコンテンツ情報の送受信を行う。
【００１３】
ＣＰＵ１０５が、記憶装置１０３に記憶されているプログラム等に基づき処理を実行することによって、本実施形態に係る死亡診断書作成装置１００のソフトウェア構成等が実現される。
なお、死亡届作成支援装置１１０、お悔やみ広告装置１２０のハードウェア構成も、死亡診断書作成装置１００のハードウェア構成と同様であり、各装置のＣＰＵがプログラムに基づき処理を実行することによって、各装置のソフトウェア構成等が実現される。
【００１４】
図３は、画像形成装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。画像形成部２０１は、プリンターやスキャナー、ファクシミリ等の一部、又は全部が含まれる。操作部２０２は、ハードキーやタッチパネル等の入力機器を備え、画像形成部の操作や通信設定の操作等を受け付ける。表示部２０３は、ディスプレイ等の出力機器であり、操作部２０２と一体となったタッチパネルであっても良く、画像形成装置１００の動作状態や機器設定等を表示する。画像形成部２０１で消耗品切れやジャム発生等の異常が検知されたときには、消耗品や部品の交換手順、ジャム解消手順等が表示部２０３に表示される。制御部２０４は、操作部２０２からの入力を受けて画像形成部２０１の制御を行う画像形成制御や、表示部２０３の表示制御等、画像形成装置１００全体の制御を行う。記憶部２０５は、ＲＯＭやＲＡＭ、ＨＤＤ等を備え、画像データや機器設定等の記憶領域として使われる。また、表示部２０３に表示する交換手順や操作手順等のコンテンツを記憶する領域としても使われる。通信Ｉ／Ｆ部２０６は、管理装置１１０へ状態情報を送信するためにネットワーク１２０と接続される、ネットワークインターフェイスである。
【００１５】
制御部２０４が、記憶部２０５に記憶されているプログラム等に基づき処理を実行することによって、本実施形態に係る画像形成装置１００のソフトウェア構成等が実現される。
なお、画像形成装置２１０のハードウェア構成も、画像形成装置２００のハードウェア構成と同様であり、画像形成装置２１０のＣＰＵがプログラムに基づき処理を実行することによって、画像形成装置２１０のソフトウェア構成等が実現される。
【００１６】
図４は、死亡診断書作成装置１００のソフトウェア構成の一例を示す図である。
図４に示されるように、死亡診断書作成装置１００は、ソフトウェア構成として、死亡診断書作成部１０と、認証コード生成部１１と、分割部１２と、付加部１３と、を含む。
死亡診断書作成部１０は、死亡診断書を作成するための入力画面を表示し、入力画面を介して入力された情報に基づいて、死亡診断書を作成する。図５は、死亡診断書を作成するための入力画面の一例を示す図である。
認証コード生成部１１は、死亡診断書作成部１０が作成した死亡診断書と、後述する死亡届作成支援装置１１０で作成される死亡届と、の組み合わせが正しいことを示すための認証コードを生成する。本実施形態では、認証コードの一例としてＱＲコード（登録商標）を用いて説明を行うが、他のコードであってもよい。
【００１７】
分割部１２は、認証コード生成部１１が作成した認証コードを分割する。
付加部１３は、分割部１２が分割した認証コードの片方のデータを死亡診断書作成部１０が作成した死亡診断書に付加して、死亡診断書データを生成する。図６は、死亡診断書データの一例を示す図である。図６に示されるように、死亡診断書データには、死亡診断書に、ＱＲコードを分割したもの（分割ＱＲコード５０）が付加されている。なお、付加部１３は、死亡診断書データの一例として、ＰＤＦ化した死亡診断書データを生成するものとする。なお、ＰＤＦは、一例であり、他の電子化ファイルであってもよい。
死亡診断書作成装置１００から印刷を指示されると、画像形成装置２００は、図６に示されるような死亡診断書データを紙媒体等に印刷する。
【００１８】
図７は、死亡届作成支援装置１１０のソフトウェア構成の一例を示す図である。
図７に示されるように、死亡届作成支援装置１１０は、ソフトウェア構成として、死亡届作成部２０と、付加部２１と、を含む。
死亡届作成部２０は、死亡診断書作成システムにアクセスし、死亡者名及び死亡時刻等に基づき、該当する故人の死亡診断書作成装置１００で作成された死亡診断書（又は死亡診断書に入力されているデータ）を取得する。そして、死亡届作成支援装置１１０は、取得した死亡診断書（又は死亡診断書に入力されているデータ）に基づいて、死亡届を作成するための入力画面を表示し、入力画面に入力された情報に基づいて、死亡届を作成する。図８は、死亡届を作成するための入力画面の一例を示す図である。
ここで、死亡届を作成するために死亡診断書作成システムより取得するデータとしては、例えば、死亡者の姓、名、性別生年月日、死亡時刻、死亡場所、死亡した市区町村等がある。
ここで、死亡診断書作成システムは、死亡診断書作成装置１００で作成された死亡診断書（又は死亡診断書に入力されているデータ）を死亡診断書作成装置１００で保持しておいてもよいし、所定の記憶装置（記憶装置のデータベース）等に記憶しておいてもよい。死亡届作成部２０は、死亡診断書作成システムにアクセスし、死亡診断書作成装置１００、又は所定の記憶装置からデータを取得する。
【００１９】
付加部２１は、死亡診断書作成システムより該当する死亡者の死亡診断書作成装置１００で作成された死亡診断書に係る分割された認証コードのもう片方を取得し、死亡届作成部２０が作成した死亡届に付加し、死亡届データを作成する。図９は、死亡届データの一例を示す図である。図９に示されるように、死亡届データには、死亡届データに、もう片方のＱＲコードを分割したもの（分割ＱＲコード５１）が付加されている。なお、付加部２１は、死亡届データの一例として、ＰＤＦ化した死亡届データを生成するものとする。
死亡届作成支援装置１１０から印刷を指示されると、画像形成装置２１０は、図９に示されるような死亡届データを紙媒体等に印刷する。
【００２０】
ここで、付加部２１は、死亡診断書作成システムより分割された認証コードのもう片方を取得し、死亡届作成部２０が作成した死亡届に付加するように説明したが、死亡診断書作成システムより分割された認証コードのもう片方を作成するための情報を取得し、取得した情報に基づき、前記分割された認証コードのもう片方（分割ＱＲコード５１）を生成し、生成した分割ＱＲコード５１を死亡届に付加するようにしてもよい。
上述したように、画像形成装置２００で印刷された死亡診断書と、画像形成装置２１０で印刷された死亡届と、は、遺族によって割印を押され、正式な書類として役所に提出される。また、死亡診断書には、分割ＱＲコード５０が印字され、死亡届には、分割ＱＲコード４１が印字されている。したがって、遺族の割印に加えて、死亡診断書と死亡届とを合わせてＱＲコードを読み取ることによって、正しい組み合わせか否かを更にデジタル的にも確認することができる。つまり、役所ではＱＲコードを読み取る読み取り装置を有し、この読み取り装置を使ってＱＲコードを読み取る。
【００２１】
図１０は、お悔やみ広告装置１２０のソフトウェア構成の一例を示す図である。
図１０に示されるように、お悔やみ広告装置１２０は、ソフトウェア構成として、広告作成部３０と、公開部３１と、メール送信部３２と、を含む。
広告作成部３０は、死亡届作成システムにアクセスし、死亡者名及び死亡時刻等に基づき、該当する故人の情報（例えば、死亡したときの年齢、住所等）を取得し、お悔やみ広告を作成するための入力画面を表示し、前記入力画面を介して入力された情報に基づいて、お悔やみ広告を作成する。
なお、ここで、広告作成部３０は、入力すると、有料となる広告の入力フィールドを含む入力画面を表示し、前記入力フィールドに広告が入力され、最後にお悔やみ広告を作成する旨のボタン等が押下されると、決算画面を表示するようにしてもよい。そして、広告作成部３０は、例えば、クレジットカードの番号等の入力を要求する決算画面を表示し、クレジットカードの番号等が入力されると、外部の決算システムに情報を送信し、決算された場合、有料となる広告の入力フィールドで入力された情報を含むお悔やみ広告を作成するようにしてもよい。
ここで、死亡届作成システムは、死亡届作成装置１１０で作成された死亡届（又は死亡死亡届に入力されているデータ）を死亡届作成装置１１０で保持しておいてもよいし、所定の記憶装置（記憶装置のデータベース）等に記憶しておいてもよい。広告作成部３０は、死亡届作成システムにアクセスし、死亡届作成装置１１０、又は所定の記憶装置からデータを取得する。
【００２２】
公開部３１は、広告作成部３０が作成したお悔やみ広告をＷｅｂサイト等に公開する。図１１は、Ｗｅｂサイトに公開したお悔やみ広告の一例を示す図である。
メール送信部３２は、広告作成部３０が作成したお悔やみ広告を登録された登録ユーザにメールで送信する。
【００２３】
以上、上述した実施形態によれば、死亡診断書、死亡届等の書類の作成を支援すると共に、医師、葬儀業者の業務の効率化を支援し、お悔やみ広告の案件獲得の機会を増やし、確実にお悔やみ広告を提供することができる。また、上述した実施形態によれば、死亡診断書、死亡届が正しい組み合わせであることを容易に確認できる手段を提供することができる。
また、上述した実施形態によれば、一般のユーザにとっても複数の新聞を取ってお悔やみ広告欄を確認することなく、知り合い等が亡くなったか否かをＷｅｂサイトやメールにて確認することができる。
なお、上述した実施形態では、死亡診断書作成装置１００のソフトウェア構成の一例として、図４を用いて説明を行ったが、死亡診断書作成装置１００は、ソフトウェア構成として、死亡診断書作成部１０のみを有していてもよい。また、上述した実施形態では死亡届作成装置１１０のソフトウェア構成の一例として、図７を用いて説明を行ったが、死亡届作成装置１１０は、ソフトウェア構成として、死亡届作成部２０のみを有してもよい。これらの構成のみであっても、死亡診断書、死亡届等の書類の作成を支援すると共に、医師、葬儀業者の業務の効率化を支援し、お悔やみ広告の案件獲得の機会を増やし、確実にお悔やみ広告を提供することができる。
【００２４】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１００  死亡診断書作成装置
１１０  死亡届作成支援装置
１２０  お悔やみ広告装置
【図１】
0006004651.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006004651.tif 000008
【図８】
0006004651.tif 000009
【図９】
0006004651.tif 000010
【図１０】
0006004651.tif 000011
【図１１】
0006004651.tif 000012