(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック受け部を有する第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに対し前進しつつ嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第２ハウジングを構成するハウジング本体と、
前記ハウジング本体の上面から後方へ片持ち状に延出した形態であって、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程では嵌合方向と交差する下方へ弾性変位し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合すると弾性復帰して前記ロック受け部に係止することで前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを正規嵌合状態にロックするロックアームと、
前記ロックアームに形成された当接部と、
前記ハウジング本体の上面に組み付けられ、前記第１ハウジングが前記第２ハウジングに正規嵌合したときに初期位置から検知位置に向かって移動させられる検知部材と、
前記検知部材に形成され、前記ロックアームに対して後方から係止することで前記検知部材の初期位置から検知位置への移動を規制し、前記第１ハウジングが前記第２ハウジングに正規嵌合したときに前記ロックアームへの係止が解除される弾性アーム部と、
前記検知部材に形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが未嵌合であり且つ前記検知部材が初期位置にある状態で、前記当接部を下から当接させることにより前記ロックアームの上方への変位を規制する規制部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロックアームが、前後方向に延びるアーム本体部を有し、
前記当接部が、前記アーム本体部に形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記規制部が、前方へ延出するアーム状をなしていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記検知部材が、前記ロックアームを左右から挟むように位置する一対の側壁部を有し、
前記規制部が前記一対の側壁部に形成され、
前記当接部が、前記ロックアームの左右両側縁に形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、相手ハウジングに嵌合可能なハウジング本体と、ハウジング本体の上面から後方へ片持ち状に延出した形態であって、相手ハウジングのロック受け部に弾性的に係止することでハウジング本体と相手ハウジングとを正規嵌合状態に保持するロックアームと、ハウジング本体に組み付けられて、初期位置と初期位置よりも前方の検知位置との間で移動可能な検知部材とを備えたコネクタが開示されている。
【０００３】
検知部材には、斜め上前方へ片持ち状に延出した形態の弾性アーム部が形成され、弾性アーム部の延出端がロックアームに対して後方から係止することで検知部材が初期位置に保持される。ハウジング本体が相手ハウジングに正規嵌合すると、弾性アーム部の係止が解除され、検知部材を初期位置から検知位置へ移動させることができるようになっている。検知部材が検知位置へ移動させることができるか否かに基づいて、ハウジング本体と相手ハウジングが正規嵌合したかどうかを検知することができる。
【０００４】
また、このコネクタでは、ハウジング本体を相手ハウジングに嵌合していない状態で、初期位置の検知部材を検知位置側へ無理に押し込んだ場合、弾性アーム部がロックアームを上方へ突き上げてしまうと、弾性アーム部がロックアームの下に潜り込みながら、検知部材が検知位置側へ不正に前進してしまう虞がある。しかし、ハウジング本体に形成した押さえ部が、ロックアームの延出端部を上から押さえ込むので、ロックアームの突き上げが規制され、ひいては、検知部材が不正に検知位置へ前進することを防止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０３５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記コネクタの押さえ部は、ハウジング本体から立ち上げた側壁部の上端から、片持ち状に延出した形態となっている。つまり、ハウジング本体と一体に形成されている。一方、ロックアームもハウジング本体に一体に形成されているので、押さえ部とロックアームとの間には、金型成形による隙間が生じることは避けられない。この隙間の存在により、ロックアームは、突き上げ力を受けた時に、押さえ部に当接するまで上方へ不正に変形することになる。そのため、ハウジング本体と相手ハウジングが嵌合する前に検知部材が不正に検知位置へ移動してしまい、結果的に、検知部材による嵌合検知を行えなくなる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知部材による嵌合検知機能の信頼性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、
ロック受け部を有する第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに対し前進しつつ嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第２ハウジングを構成するハウジング本体と、
前記ハウジング本体の上面から後方へ片持ち状に延出した形態であって、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程では嵌合方向と交差する下方へ弾性変位し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合すると弾性復帰して前記ロック受け部に係止することで前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを正規嵌合状態にロックするロックアームと、
前記ロックアームに形成された当接部と、
前記ハウジング本体の上面に組み付けられ、前記第１ハウジングが前記第２ハウジングに正規嵌合したときに初期位置から検知位置に向かって移動させられる検知部材と、
前記検知部材に形成され、前記ロックアームに対して後方から係止することで前記検知部材の初期位置から検知位置への移動を規制し、前記第１ハウジングが前記第２ハウジングに正規嵌合したときに前記ロックアームへの係止が解除される弾性アーム部と、
前記検知部材に形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが未嵌合であり且つ前記検知部材が初期位置にある状態で、前記当接部を下から当接させることにより前記ロックアームの上方への変位を規制する規制部とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
第１ハウジングと第２ハウジングが未嵌合の状態で初期位置の検知部材を検知位置側へ押圧した時に、弾性アーム部がロックアームを突き上げて上方へ不正に変位させてしまうと、弾性アーム部がロックアームの下に潜り込みながら、検知部材が検知位置側へ不正に前進してしまう虞がある。本発明は、この対策として、ロックアームの当接部を検知部材の規制部に当接させるようにした。ロックアームと検知部材は別体の部材であるから、当接部と規制部を接近又は当接する位置関係とし、ロックアームの上方への不正な変位を最小に抑え又は確実に規制することができる。これにより、検知部材による嵌合検知機能の信頼性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の第２ハウジングに検知部材を取付けた状態の正面図
【図２】第２ハウジングに検知部材を取付けた状態の平面図
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図
【図４】図１のＢ−Ｂ線断面図
【図５】図１のＢ−Ｂ線に沿って切断し、第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合を開始した状態をあらわす断面図
【図６】図１のＢ−Ｂ線に沿って切断し、第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合した状態をあらわす断面図
【図７】図１のＡ−Ａ線に沿って切断し、第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合した状態をあらわす断面図
【図８】図１のＢ−Ｂ線に沿って切断し、検知部材を検知位置へ移動させた状態をあらわす断面図
【図９】図１のＡ−Ａ線に沿って切断し、検知部材を検知位置へ移動させた状態をあらわす断面図
【図１０】第２ハウジングの正面図
【図１１】第２ハウジングの平面図
【図１２】第２ハウジングの背面図
【図１３】図１０のＣ−Ｃ線断面図
【図１４】図１０のＤ−Ｄ線断面図
【図１５】検知部材の正面図
【図１６】検知部材の平面図
【図１７】検知部材の側面図
【図１８】図１５のＥ−Ｅ線断面図
【図１９】実施例２の第２ハウジングに検知部材を取付けた状態の一部切欠平面図
【図２０】図１９のＦ−Ｆ線に沿って切断し、第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合を開始した状態をあらわす断面図
【図２１】図１９のＧ−Ｇ線に沿って切断し、第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合を開始した状態をあらわす断面図
【図２２】図１９のＦ−Ｆ線に沿って切断し、第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合した状態をあらわす断面図
【図２３】図１９のＧ−Ｇ線に沿って切断し、第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合した状態をあらわす断面図
【図２４】図１９のＦ−Ｆ線に沿って切断し、検知部材を検知位置へ移動させた状態をあらわす断面図
【図２５】図１９のＧ−Ｇ線に沿って切断し、検知部材を検知位置へ移動させた状態をあらわす断面図
【図２６】実施例３の第２ハウジングに検知部材を取付けた状態の正面図
【図２７】第２ハウジングに検知部材を取付けた状態の平面図
【図２８】図２６のＨ−Ｈ線に沿って切断し、検知部材が初期位置にある状態をあらわす断面図
【図２９】図２６のＨ−Ｈ線に沿って切断し、検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす断面図
【図３０】第２ハウジングの背面図
【図３１】第２ハウジングの平面図
【図３２】図３０のＪ−Ｊ線断面図
【図３３】検知部材の正面図
【図３４】検知部材の平面図
【図３５】検知部材の側面図
【図３６】図３３のＫ−Ｋ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）本発明のコネクタは、前記ロックアームが、前後方向に延びるアーム本体部を有し、前記当接部が、前記アーム本体部に形成されていてもよい。
（２）本発明のコネクタは、（１）のものにおいて、前記規制部が、前方へ延出するアーム状をなしてもよい。
（３）本発明のコネクタは、前記検知部材が、前記ロックアームを左右から挟むように位置する一対の側壁部を有し、前記規制部が前記一対の側壁部に形成され、前記当接部が、前記ロックアームの左右両側縁に形成されていてもよい。  
【００１１】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１８を参照して説明する。本実施例１に係るコネクタ１は、雄形の第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０と嵌合可能な雌形の第２ハウジング２０と、第２ハウジング２０に組み付けられた検知部材４０とを備えている。なお、以下の説明において前後方向については、各ハウジング１０，２０の互いの嵌合面側を前方とする。第１ハウジング１０は合成樹脂製であって、図５〜９に示すように、前方に開口する筒状のフード部１１を有している。フード部１１を構成する上壁の前端部には、突起状のロック受け部１２が形成されている。
【００１２】
第２ハウジング２０は合成樹脂製であって、図１０〜１４に示すように、ブロック状のハウジング本体２１と、ハウジング本体２１の上面に沿うように配されたロックアーム２２とを有する。ロックアーム２２はハウジング本体２１の上面に一体形成されている。ハウジング本体２１の内部には、周知の雌端子金具（図示省略）が収容されている。ハウジング本体２１の後端部の上面には、ロックアーム２２の後端部を左右両側から囲むアーチ状の保護部２３が形成されている。保護部２３の内側空間には、後方から検知部材４０が挿入されるようになっている。図１２，１３に示すように、保護部２３の左右両内側面には、前後方向に延びるガイド溝２４が形成されている。また、図１１，１３に示すように、ハウジング本体２１の上面における後端部には、抜止め突起２５が形成されている。
【００１３】
ロックアーム２２は、図１３，１４に示すように、ハウジング本体２１の前端部の上面から後方へ片持ち状に延出する形態とされている。ロックアーム２２は、前後方向に延びる板状のアーム本体部２６と、アーム本体部２６の後端部から上方へ立ち上がる門形の解除操作部２７とを備えて構成されている。アーム本体部２６の下面とハウジング本体２１の上面との間には、第２ハウジング２０と第１ハウジング１０が嵌合する過程でロックアーム２２が下方へ弾性撓みするのを許容する撓み空間２８が形成されている。
【００１４】
アーム本体部２６は、全体としてハウジング本体２１の上面と略平行な板状をなしている。図１１〜１３に示すように、アーム本体部２６の上面には、左右方向中央部を段差状に凹ませた形態の溝部２９が形成されている。溝部２９は、前後方向に細長く延びており、溝部２９の溝底部は当接部３０となっている。アーム本体部２６の左右両側縁部には、左右一対のロック突起３１が上方へ突出して形成されている。アーム本体部２６の左右両外側面には、一対の前止まり部３２が突出形成されている。
【００１５】
両ハウジング１０，２０の嵌合過程では、ロック突起３１がロック受け部１２と干渉することにより、ロックアーム２２が撓み空間２８内へ進出するように下方へ弾性撓みする。両ハウジング１０，２０が正規嵌合されると、ロックアーム２２が弾性復帰してロック突起３１がロック受け部１２に係止し、両ハウジング１０，２０が嵌合状態にロックされる。両ハウジング１０，２０がロックされている状態で、解除操作部２７を下方へ押し操作すると、ロックアーム２２が撓み空間２８内へ撓み変形させられ、ロック受け部１２からロック突起３１が外れて、ロックが解除される。
【００１６】
検知部材４０は、ハウジング本体２１と同じく、合成樹脂製である。図１５〜１８に示すように、検知部材４０は、左右一対の側壁部４１と、両側縁部の後端縁同士を繋ぐ後壁部４２と、後壁部４２の前面における高さ方向中央部から斜め下方へ延出する支持部４３とを有している。左右両側壁部４１の外側面には、前後方向に延びる左右一対のガイドリブ４４が形成されている。
【００１７】
検知部材４０は、支持部４３の下端縁部から前方へ片持ち状に延出する規制部４５と、同じく支持部４３の下端縁部から前方へ片持ち状に延出する左右一対の弾性アーム部４６とを有している。規制部４５は幅方向中央部に配され、左右一対の弾性アーム部４６は、規制部４５を左右から挟むように配されている。規制部４５と弾性アーム部４６は、上下方向に弾性撓みし得るようになっている。この上下の方向は、ロックアーム２２の弾性撓み方向と概ね同じ方向であって、検知部材４０の移動方向とほぼ直角に交差する方向を意味する。
【００１８】
検知部材４０は、第２ハウジング２０に対し、保護部２３で囲まれた空間内に収容されるとともに、ガイドリブ４４をガイド溝２４に嵌合させた状態で取り付けられている。検知部材４０は、初期位置（図２〜７を参照）と、初期位置よりも前方の検知位置（図８，９を参照）との間で前後方向に移動し得るようになっている。検知部材４０を取り付けた状態では、規制部４５が、溝状の当接部３０に対し上から当接、又は接近して対向するように配される。また、一対の弾性アーム部４６は、アーム本体部２６を左右両側から挟むように配される。
【００１９】
次に、本実施例１の作用を説明する。両ハウジング１０，２０を嵌合する前に、第２ハウジング２０においては、検知部材４０をハウジング本体２１に対し初期位置に取り付けておく。検知部材４０が初期位置にある状態では、図３，４に示すように、支持部４３の下端縁部が抜止め突起２５に係止することにより、検知部材４０は後方（検知位置とは反対方向）への移動を規制されている。また、左右一対の弾性アーム部４６の前端部（延出端部）が前止まり部３２に対して後方から当接することにより、検知部材４０は、検知位置側への移動を規制される。したがって、検知部材４０は初期位置に保持されている。
【００２０】
この状態で、検知部材４０に対して後方から強い押圧力が作用した場合、前止まり部３２に対する弾性アーム部４６の突き上げ作用により、ロックアーム２２が上方へ不正に変位し、この変位に伴って弾性アーム部４６が前止まり部３２から外れてその下に潜り込み、検知部材４０が検知位置へ押し込まれてしまうことが懸念される。しかし、本実施例１では、検知部材４０に形成した規制部４５を、当接部３０に対して上方から当接又は接近して対向させている。したがって、ロックアーム２２が不正に上方へ変位しようとしても、当接部３０が規制部４５に対して下から当接することにより、ロックアーム２２が上方へ不正に変位することが防止される。
【００２１】
両ハウジング１０，２０の嵌合過程では、ロックアーム２２が下方へ弾性撓みするのに伴い、弾性アーム部４６がロック受け部１２との干渉により下方へ変位するので、弾性アーム部４６の前端部がロックアーム２２の前止まり部３２に後方から当接する状態が保たれる。したがって、初期位置の検知部材４０は、検知位置への移動を規制された状態のままである。両ハウジング１０，２０が正規嵌合すると、図６に示すように、ロック突起３１がロック受け部１２を通過してロックアーム２２が上方へ弾性復帰するのに対し、弾性アーム部４６は、その前端部をロック受け部１２の下に潜り込ませたままとなる。これにより、弾性アーム部４６の前端部は、前止まり部３２に対し、相対的に下方へ外れた状態となるので、検知部材４０は検知位置へ移動可能な状態となる。
【００２２】
このように両ハウジング１０，２０が正規嵌合した状態で、後壁部４２を後方から押し操作すると、図８，９に示すように、検知部材４０は初期位置から検知位置へ移動する。しかし、両ハウジング１０，２０が半嵌合状態のままで後壁部４２を押し操作しても、検知部材４０を検知位置へ移動させることはできない。したがって、検知部材４０を検知位置へ移動することが可能であるか否かに基づいて、両ハウジング１０，２０が正規嵌合されているか否かを検知することができる。
【００２３】
本実施例１のコネクタ１は、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０が未嵌合であり且つ検知部材４０が初期位置にある状態で、ロックアーム２２が上方へ不正に変位するのを規制する手段として、ロックアーム２２に形成した当接部３０を、検知部材４０に形成した規制部４５に当接させる構成としている。ここで、ロックアーム２２と検知部材４０は、互いに別体の部材として製造されたものであるから、当接部３０と規制部４５を接近して対向する位置関係、又は互いに当接する位置関係にすることが可能である。このような位置関係であれば、ロックアーム２２の上方への不正な変位を最小に抑え又は確実に規制することができる。したがって、本実施例１によれば、ロックアーム２２が不正に上方へ変位することを確実に規制できるので、検知部材４０による嵌合検知機能の信頼性向上を図ることができる。
【００２４】
＜実施例２＞
以下、本発明を具体化した実施例２を図１９〜図２５を参照して説明する。本実施例２に係るコネクタ２は、雄形の第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０と嵌合可能な雌形の第２ハウジング５０と、第２ハウジング５０に組み付けられた検知部材７０とを備えている。なお、以下の説明において前後方向については、各ハウジング１０，５０の互いの嵌合面側を前方とする。第１ハウジング１０は合成樹脂製であって、図２０〜２５に示すように、前方に開口する筒状のフード部１１を有している。フード部１１を構成する上壁の前端部には、突起状のロック受け部１２が形成されている。
【００２５】
第２ハウジング５０は合成樹脂製であって、ブロック状のハウジング本体５１と、ハウジング本体５１の上面に沿うように配されたロックアーム５２とを有する。ロックアーム５２はハウジング本体５１の上面に一体形成されている。ハウジング本体５１の内部には、周知の雌端子金具（図示省略）が収容されている。ハウジング本体５１の後端部の上面には、ロックアーム５２の後端部を左右両側から囲むアーチ状の保護部５３が形成されている。保護部５３の内側の空間には、後方から検知部材７０が挿入されるようになっている。図１９に示すように、保護部５３の左右両外側面には、検知部材７０を初期位置と検知位置に保持するための係止部５４が形成されている。
【００２６】
ロックアーム５２は、図１９〜２１に示すように、ハウジング本体５１の前端部の上面から後方へ片持ち状に延出する形態とされている。ロックアーム５２は、前後方向に延びるアーム本体部５５と、アーム本体部５５の後端部から上方へ立ち上がる門形の解除操作部５６とを備えて構成されている。アーム本体部５５の下面とハウジング本体５１の上面との間には、第２ハウジング５０と第１ハウジング１０が嵌合する過程でロックアーム５２が下方へ弾性撓みするのを許容する撓み空間５７が形成されている。
【００２７】
アーム本体部５５は、全体としてハウジング本体５１の上面と略平行をなしている。図１９，２０に示すように、アーム本体部５５には、左右方向中央部を除去した形態の切欠部５８が形成されている。切欠部５８は、前後方向に細長く延び、アーム本体部５５の上下両面及び後端面に開放されている。アーム本体部５５には、アーム本体部５５の全幅に亘って上方へ突出した形態のロック突起５９が形成されている。ロック突起５９は、前後方向において切欠部５８の前端よりも前方の領域において、切欠部５８に隣接するように配されている。
【００２８】
ロック突起５９のうち幅方向中央部は、その後端部における下面側を除去して切欠部５８と連通させた段差状に形成されている。この段差状部分は、検知部材７０が初期位置から検知位置へ移動するのを規制するための前止まり部６０となっている。ロック突起５９のうち前止まり部６０を左右から挟む両側部分には、ロック突起５９の後端面を凹ませた形態の左右一対の凹部６１が形成されている。この一対の凹部６１は、前止まり部６０に臨む空間を介して切欠部５８に連通している。
【００２９】
また、アーム本体部５５の上面のうち切欠部５８を挟む左右両側縁部領域は、左右対称な一対の当接部６２となっている。当接部６２の前後方向における形成領域は、凹部６１の前端からアーム本体部５５の後端に亘る範囲である。つまり、当接部６２は、前後方向に細長く延びた形態である。当接部６２は、ロックアーム５２が上方へ不正に変位するのを規制するための手段である。
【００３０】
両ハウジング１０，５０の嵌合過程では、ロック突起５９がロック受け部１２と干渉することにより、ロックアーム５２が撓み空間５７内へ進出するように下方へ弾性撓みする。両ハウジング１０，５０が正規嵌合されると、ロックアーム５２が弾性復帰してロック突起５９がロック受け部１２に係止し、両ハウジング１０，５０が嵌合状態にロックされる。両ハウジング１０，５０がロックされている状態で、解除操作部５６を下方へ押し操作すると、ロックアーム５２が撓み空間５７内へ撓み変形させられ、ロック受け部１２からロック突起５９が外れて、ロックが解除される。
【００３１】
検知部材７０は、ハウジング本体５１と同じく、合成樹脂製である。検知部材７０は、左右一対の側壁部７１と、両側縁部の後端縁同士を繋ぐ後壁部７２とを有している。図１９に示すように、左右両側壁部７１には、その前端縁から前方へ片持ち状に延出した形態の左右一対の係止アーム７３が形成されている。
【００３２】
検知部材７０は、後壁部７２から前方へ片持ち状に延出する弾性アーム部７４と、同じく後壁部７２から前方へ片持ち状に延出する左右一対の規制部７５とを有している。弾性アーム部７４は幅方向中央部に配され、左右一対の規制部７５は、弾性アーム部７４を左右から挟むように配されている。弾性アーム部７４と規制部７５は、上下方向に弾性撓みし得るようになっている。この上下の方向は、ロックアーム５２の弾性撓み方向と概ね同じ方向であって、検知部材７０の移動方向とほぼ直角に交差する方向を意味する。
【００３３】
検知部材７０は、第２ハウジング５０に対し、保護部５３の内側の空間内に収容させるようにして取り付けられている。検知部材７０は、初期位置（図１９〜２３を参照）と、初期位置よりも前方の検知位置（図２４，２５を参照）との間で前後方向に移動し得るようになっている。検知部材７０が取り付けられた状態では、弾性アーム部７４が切欠部５８内に収容され、左右一対の規制部７５が、一対の当接部６２に対し上から当接、又は接近して対向するように配される。
【００３４】
次に、本実施例２の作用を説明する。両ハウジング１０，５０を嵌合する前に、第２ハウジング５０においては、検知部材７０をハウジング本体５１に対し初期位置に取り付けておく。検知部材７０が初期位置にある状態では、図１９〜２１に示すように、検知部材７０の係止アーム７３が第２ハウジング５０の係止部５４に係止することにより、検知部材７０は前後方向への移動を規制されている。また、弾性アーム部７４の前端部（延出端部）が前止まり部６０に対して後方から当接することにより、検知部材７０は、検知位置側への移動を規制される。したがって、検知部材７０は初期位置に保持されている。
【００３５】
この状態で、検知部材７０に対して後方から強い押圧力が作用した場合、前止まり部６０に対する弾性アーム部７４の突き上げ作用により、ロックアーム５２が上方へ不正に変位し、この変位に伴って弾性アーム部７４が前止まり部６０から外れてその下に潜り込み、検知部材７０が検知位置へ押し込まれてしまうことが懸念される。しかし、本実施例２では、検知部材７０に形成した左右一対の規制部７５を、左右一対の当接部６２に対して上方から当接又は接近して対向させている。したがって、ロックアーム５２が不正に上方へ変位しようとしても、当接部６２が規制部７５に対して下から当接することにより、ロックアーム５２が上方へ不正に変位することが防止される。
【００３６】
両ハウジング１０，５０の嵌合過程では、ロックアーム５２が下方へ弾性撓みするのに伴い、弾性アーム部７４がロック受け部１２との干渉により下方へ変位するので、弾性アーム部７４の前端部がロックアーム５２の前止まり部６０に後方から当接する状態が保たれる。したがって、初期位置の検知部材７０は、検知位置への移動を規制された状態のままである。両ハウジング１０，５０が正規嵌合すると、図２２に示すように、ロック突起５９がロック受け部１２を通過してロックアーム５２が上方へ弾性復帰するのに対し、弾性アーム部７４は、その前端部をロック受け部１２の下に潜り込ませたままとなる。これにより、弾性アーム部７４の前端部は、前止まり部６０に対し、相対的に下方へ外れた状態となるので、検知部材７０は検知位置へ移動可能な状態となる。
【００３７】
このように両ハウジング１０，５０が正規嵌合した状態で、後壁部７２を後方から押し操作すると、図２４，２５に示すように、検知部材７０は初期位置から検知位置へ移動する。しかし、両ハウジング１０，５０が半嵌合状態のままで後壁部７２を押し操作しても、検知部材７０を検知位置へ移動させることはできない。したがって、検知部材７０を検知位置へ移動することが可能であるか否かに基づいて、両ハウジング１０，５０が正規嵌合されているか否かを検知することができる。また、本実施例２では、検知部材７０が検知位置へ移動すると、図２５に示すように、規制部７５の前端部がロックアーム５２の凹部６１内に嵌入するようになっている。
【００３８】
本実施例２のコネクタ２は、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０が未嵌合であり且つ検知部材７０が初期位置にある状態で、ロックアーム５２が上方へ不正に変位するのを規制する手段として、ロックアーム５２に形成した当接部６２を、検知部材７０に形成した規制部７５に当接させる構成としている。ここで、ロックアーム５２と検知部材７０は、互いに別体の部材として製造されたものであるから、当接部６２と規制部７５を接近して対向する位置関係、又は互いに当接する位置関係にすることが可能である。このような位置関係であれば、ロックアーム５２の上方への不正な変位を最小に抑え又は確実に規制することができる。したがって、本実施例２によれば、ロックアーム５２が不正に上方へ変位することを確実に規制できるので、検知部材７０による嵌合検知機能の信頼性向上を図ることができる。
【００３９】
＜実施例３＞
以下、本発明を具体化した実施例３を図２６〜図３６を参照して説明する。本実施例３に係るコネクタ３は、雄形の第１ハウジング１０（図２９を参照）と、第１ハウジング１０と嵌合可能な雌形の第２ハウジング８０と、第２ハウジング８０に組み付けられた検知部材１００とを備えている。なお、以下の説明において前後方向については、各ハウジング１０，８０の互いの嵌合面側を前方とする。第１ハウジング１０は合成樹脂製であって、前方に開口する筒状のフード部１１を有している。フード部１１を構成する上壁の前端部には、突起状のロック受け部１２が形成されている。
【００４０】
第２ハウジング８０は合成樹脂製であって、図２６〜３２に示すように、ブロック状のハウジング本体８１と、ハウジング本体８１の上面に沿うように配されたロックアーム８２とを有する。ロックアーム８２はハウジング本体８１の上面に一体形成されている。ハウジング本体８１の内部には、周知の雌端子金具（図示省略）が収容されている。ハウジング本体８１の後端部の上面には、ロックアーム８２の後端部を左右両側から挟む一対の保護壁部８３が形成されている。左右両保護壁部８３の間の空間には、後方から検知部材１００が挿入されるようになっている。図３０，３２に示すように、保護壁部８３の左右両内側面における下端部には、前後方向に延びるガイド溝８４が形成されている。また、ハウジング本体８１の上面における後端部には、抜止め突起８５が形成されている。
【００４１】
ロックアーム８２は、図２８，２９に示すように、ハウジング本体８１の前端部の上面から後方へ片持ち状に延出する形態とされている。ロックアーム８２は、前後方向に延びるアーム本体部８６と、アーム本体部８６の後端部から上方へ立ち上がる門形の解除操作部８７とを備えて構成されている。アーム本体部８６の下面とハウジング本体８１の上面との間には、第２ハウジング８０と第１ハウジング１０が嵌合する過程でロックアーム８２が下方へ弾性撓みするのを許容する撓み空間８８が形成されている。
【００４２】
アーム本体部８６は、図２７に示すように、左右一対の側枠部８９と、両側枠部８９を橋渡し状に連結する連結部９０とを備えて構成されている。左右両側枠部８９の内側面には、左右対称な一対のロック突起９１が形成されている。このロック突起９１の後端部は、前止まり部９２となっている。解除操作部８７は、側枠部８９の後端部に面一状に連なる左右一対の側板部９３と、両側板部９３の上端縁同士を連結する上板部９４とにより門型に構成されている。左右両側板部９３の外側面には、左右対称な一対の当接部９５が突出形成されている。
【００４３】
両ハウジング１０，８０の嵌合過程では、ロック突起９１がロック受け部１２と干渉することにより、ロックアーム８２が撓み空間８８内へ進出するように下方へ弾性撓みする。両ハウジング１０，８０が正規嵌合されると、ロックアーム８２が弾性復帰してロック突起９１がロック受け部１２に係止し、両ハウジング１０，８０が嵌合状態にロックされる。両ハウジング１０，８０がロックされている状態で、解除操作部８７を下方へ押し操作すると、ロックアーム８２が撓み空間８８内へ撓み変形させられ、ロック受け部１２からロック突起９１が外れて、ロックが解除される。
【００４４】
検知部材１００は、ハウジング本体８１と同じく、合成樹脂製である。図３３〜３６に示すように、左右一対の側壁部１０１と、両側縁部の後端縁同士を繋ぐ後壁部１０２とを有している。左右両側壁部１０１の外側面には、下端縁部に沿って前後方向に延びる左右一対のガイドリブ１０３が形成されている。左右両側壁部１０１の内側面には、その上端縁部に沿って前後方向に延びる逃がし溝１０４が形成されている。逃がし溝１０４は側壁部１０１の前端縁に開放されている。逃がし溝１０４の内上面部は、規制部１０５となっている。尚、左右両側壁部１０１の前端縁における上端部は、前方へ突出した形態となっている。
【００４５】
検知部材１００には、後壁部１０２の前面における下端部から前方へ片持ち状に延出した形態の弾性アーム部１０６が形成されている。弾性アーム部１０６は、検知部材１００の左右方向における中央部に配されている。弾性アーム部１０６は、上下方向に弾性撓みし得るようになっている。この上下の方向は、ロックアーム８２の弾性撓み方向と概ね同じ方向であって、検知部材１００の移動方向とほぼ直角に交差する方向を意味する。
【００４６】
検知部材１００は、第２ハウジング８０に対し、保護壁部８３の間に収容されるとともに、ガイドリブ１０３をガイド溝８４に嵌合させた状態で取り付けられている。検知部材１００は、初期位置（図２７，２８を参照）と、初期位置よりも前方の検知位置（図２９を参照）との間で前後方向に移動し得るようになっている。検知部材１００を取り付けた状態では、左右一対の規制部１０５が、ロックアーム８２の当接部９５に対し上から当接、又は接近して対向するように配される。また、弾性アーム部１０６は、一対の側枠部８９の間に挟まれるように配される。
【００４７】
次に、本実施例３の作用を説明する。両ハウジング１０，８０を嵌合する前に、第２ハウジング８０においては、検知部材１００をハウジング本体８１に対し初期位置に取り付けておく。検知部材１００が初期位置にある状態では、図２８に示すように、弾性アーム部１０６の基端部が抜止め突起８５に係止することにより、検知部材１００は後方（検知位置とは反対方向）への移動を規制されている。また、弾性アーム部１０６の前端部（延出端部）が前止まり部９２に対して後方から当接することにより、検知部材１００は、検知位置側への移動を規制される。したがって、検知部材１００は初期位置に保持されている。
【００４８】
この状態で、検知部材１００に対して後方から強い押圧力が作用した場合、前止まり部９２に対する弾性アーム部１０６の突き上げ作用により、ロックアーム８２が上方へ不正に変位し、この変位に伴って弾性アーム部１０６が前止まり部９２から外れてその下に潜り込み、検知部材１００が検知位置へ押し込まれてしまうことが懸念される。しかし、本実施例３では、検知部材１００に形成した規制部１０５を、当接部９５に対して上方から当接又は接近して対向させている。したがって、ロックアーム８２が不正に上方へ変位しようとしても、当接部９５が規制部１０５に対して下から当接することにより、ロックアーム８２が上方へ不正に変位することが防止される。
【００４９】
両ハウジング１０，８０の嵌合過程では、ロックアーム８２が下方へ弾性撓みするのに伴い、弾性アーム部１０６がロック受け部１２との干渉により下方へ変位するので、弾性アーム部１０６の前端部がロックアーム８２の前止まり部９２に後方から当接する状態が保たれる。したがって、初期位置の検知部材１００は、検知位置への移動を規制された状態のままである。両ハウジング１０，８０が正規嵌合すると、ロック突起９１がロック受け部１２を通過してロックアーム８２が上方へ弾性復帰するのに対し、弾性アーム部１０６は、その前端部をロック受け部１２の下に潜り込ませたままとなる。これにより、弾性アーム部１０６の前端部は、前止まり部９２に対し、相対的に下方へ外れた状態となるので、検知部材１００は検知位置へ移動可能な状態となる。
【００５０】
このように両ハウジング１０，８０が正規嵌合した状態で、後壁部１０２を後方から押し操作すると、検知部材１００は、初期位置から検知位置へ移動する。しかし、両ハウジング１０，８０が半嵌合状態のままで後壁部１０２を押し操作しても、検知部材１００を検知位置へ移動させることはできない。したがって、検知部材１００を検知位置へ移動することが可能であるか否かに基づいて、両ハウジング１０，８０が正規嵌合されているか否かを検知することができる。
【００５１】
本実施例３のコネクタ３は、第１ハウジング１０と第２ハウジング８０が未嵌合であり且つ検知部材１００が初期位置にある状態で、ロックアーム８２が上方へ不正に変位するのを規制する手段として、ロックアーム８２に形成した当接部９５を、検知部材１００に形成した規制部１０５に当接させる構成としている。ここで、ロックアーム８２と検知部材１００は、互いに別体の部材として製造されたものであるから、当接部９５と規制部１０５を接近して対向する位置関係、又は互いに当接する位置関係にすることが可能である。このような位置関係であれば、ロックアーム８２の上方への不正な変位を最小に抑え又は確実に規制することができる。したがって、本実施例３によれば、ロックアーム８２が不正に上方へ変位することを確実に規制できるので、検知部材１００による嵌合検知機能の信頼性向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１，２，３…コネクタ
１０…第１ハウジング
１２…ロック受け部
２０，５０，８０…第２ハウジング
２１，５１，８１…ハウジング本体
２２，５２，８２…ロックアーム
２６，５５，８６…アーム本体部
３０，６２，９５…当接部
４０，７０，１００…検知部材
４５，７５，１０５…規制部
４６，７４，１０６…弾性アーム部
１０１…側壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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