(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後払い方式又は先払い方式によっての決済機能を管理し且つ各々が異なる決済サービスシステムに属している複数の管理サーバのいずれかと通信回線を通じて接続され、店舗などの決済先に設置された決済端末装置の読取書込装置との間で、決済のための識別データと決済金額を示す決済データを送受信する携帯可能な情報端末装置の制御方法であって、
前記決済サービスシステムは、決済をするための第１のシステムと前記第１のシステムとは異なる第２のシステムとを含み、
前記情報端末装置は、
前記読取書込装置との間でデータを無線通信によって送受信するための送受信部と、
日時データを出力可能な時計部と、
前記決済サービスシステムごとに前記管理サーバで決済を実行するための識別データを書き換え不可状態で記憶する一方、
前記決済端末装置で決済される単位取引の決済データを、前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信し、受信した時点の日時データに対応付けて、書き込み記憶可能であり、
決済の結果及び前記第１のシステムから前記第２のシステムへのシステム切替に対応させてユーザが設定できる報知態様を記憶する記憶部と、
前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信して前記記憶部に書き込み記憶した前記決済データに関連する情報を表示する表示部と、
単位取引の決済データによる決済が前記第１のシステムではできない場合には、前記第２のシステムに切り替えて決済する制御部と、を備えており、
前記制御部は、決済する決済サービスシステムの選択に基づいて、前記読取書込装置との間でのデータの無線通信に使用する識別データを設定し、
前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信して、前記決済端末装置で決済される単位取引の決済データを、前記記憶部に記憶し、
前記決済端末装置からの決済データを受信したときに、決済の結果に応じて選択された報知態様で決済に関する報知をすると共に、前記第１のシステムから前記第２のシステムに切り替えられたときに、前記システム切替に対応させて前記ユーザーにより設定された報知態様で報知をし、
前記複数単位取引についての前記決済データに基づく情報を該表示順序に基づいて日時とともに並べて前記表示部に表示する携帯可能な情報端末装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
情報端末装置で行われた決済を管理する管理サーバ及び決済が行われる情報端末装置で実行されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、おサイフケータイ（登録商標）と称され、市場に投入されている決済サービスが存在する。このサービスは、外部とのデータの送受信が非接触で可能な非接触ＩＣカードを内蔵させた携帯電話を用いるものである。外部の決済サーバと通信回線網（有線／無線）を通じて接続されたＰＯＳに接続されたカードインターフェイスモジュールに携帯電話をかざして、携帯電話内の非接触ＩＣカードで認証を行って、認証処理後に決済を行う。
【０００３】
このおサイフケータイで行われる決済の多くは、プリペイド方式の電子決済で行われているが、クレジットカード会社との連携によりポストペイ方式でカード決済を行えるようなものも存在する。このような電子決済において、決済の安全や信頼を高めるために、従来からセキュリティに関する提案がされている（たとえば、特許文献１参照）。これは、カードの決済額が過去に利用した累積決済額を超えた（異常決済）場合には、ユーザ認証を行うものである。
【０００４】
このようなおサイフケータイに限らず、異常決済が行われた場合、カード会社によっては、カード所有者に対してオペレータから電話が入って口頭で確認を行う人為的サービスを実行しているところも存在する。
また、最近では、コンビニやスーパーなどにおける小額決済に限って、サインや暗証番号の入力を不要としているカード会社も存在する。暗証番号の入力を前提として決済を実行するものとしては、特許文献２が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１４８４６３号公報
【特許文献２】特開２００３−０１６３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現金を用いて決済を行う場合には、物理的に紙幣や貨幣などを移動させる行為があるために、使用者が感覚的に使用した金額を把握することができ、手持ちの紙幣や貨幣を超えての買い物は行うことができない。しかし、電子決済の場合には、視覚的に見える物としてのお金が動くわけではなく、電子マネーが電子的に移動する。よって、当初は、プリペイド方式のＥｄｙ（エディ）（登録商標）や航空会社がマイル（搭乗距離）等から独自の電子マネーをポイント換算してカード内のＩＣにチャージして使用するマイレージシステムのようなものが多かった。さらに、近年では、上述したように、ポストペイ方式で、予め設定された限度額で決済する方式が徐々に採用されつつある。ここで問題になるのが、使いすぎである。ところが、上述した従来技術は、業者サイドからのセキュリティ性の提案や、他人による不正使用等の事故が発生しても、使用限度額を低く抑えるような観点からの技術の提案でしかなかった。
【０００７】
また、プリペイド方式の場合には、予めデポジットした金額が表示されるようになっているが、ポストペイ方式の場合にはデポジットされていないのでこのような表示はなされないし、限度額とその時点までの金額に関しても個人情報の漏洩などから表示されない。個人情報の漏洩で懸念される問題から、例えば、店舗などのＰＯＳに個人のカードの累積使用金額データを送信しない方が好ましい。想像すれば明らかであるが、店舗の店員などの個人の累積決済金額が知られてしまうことは誰しも好まないはずである。
【０００８】
さらに、ポストペイ方式で問題となると想定されるのが、前述したように暗証番号が不要な小額決済の場合である、自らがカードリーダに携帯電話やＩＣカードをかざして決済を実行するのであれば、問題が発生する可能性も低くなるが、店員に携帯電話やカードを預けて決済を行う場合には、間違って複数回の決済が行われてしまったり、購入していない商品の決済が不正に行われた後に真性な決済が行われたりすると、例え、カード利用控えとしてのレシートを返却してもらったとしてもカードの所有者は不正にカードが利用されたことを、月次の精算書が郵送されてくるまでは気づくことがないであろう。
【０００９】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ポストペイ方式を採用した電子決済においても、ユーザの使いすぎを未然に防止できる携帯可能な情報端末装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の携帯可能な情報端末装置の制御方法は、後払い方式又は先払い方式によっての決済機能を管理し且つ各々が異なる決済サービスシステムに属している複数の管理サーバのいずれかと通信回線を通じて接続され、店舗などの決済先に設置された決済端末装置の読取書込装置との間で、決済のための識別データと決済金額を示す決済データを送受信する携帯可能な情報端末装置の制御方法であって、
前記情報端末装置は、
前記読取書込装置との間でデータを無線通信によって送受信するための送受信部と、
日時データを出力可能な時計部と、
前記決済サービスシステムごとに前記管理サーバで決済を実行するための識別データを書き換え不可状態で記憶する一方、
前記決済端末装置で決済される単位取引の決済データを、前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信し、受信した時点の日時データに対応付けて、書き込み記憶可能であり、
決済の結果に対応させてユーザが設定できる報知態様を記憶する記憶部と、
前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信して前記記憶部に書き込み記憶した前記決済データに関連する情報を表示する表示部と、
制御部と、を備えており、
前記制御部は、決済する決済サービスシステムの選択に基づいて、前記読取書込装置との間でのデータの無線通信に使用する識別データを設定し、
前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信して、前記決済端末装置で決済される単位取引の決済データを、前記記憶部に記憶し、
前記決済端末装置からの決済データを受信したときに、決済の結果に応じて選択された報知態様で決済に関する報知をし、
前記複数単位取引についての前記決済データに基づく情報を該表示順序に基づいて日時とともに並べて前記表示部に表示する制御処理を実行することを特徴としている。
なお、本発明の実施の形態に記載には、以下の発明が内在している。
第１の携帯可能な情報端末装置は、後払い方式によっての決済機能を管理する管理サーバと通信回線を通じて接続され、店舗などの決済先に設置された決済端末装置の読取書込装置との間で、決済のための識別データと決済金額を示す決済データを送受信する携帯可能な情報端末装置であって、
前記携帯可能な情報端末装置には、前記読取書込装置との間でデータを無線通信によって送受信するための送受信部と、
前記送受信部から前記管理サーバで決済を実行するための識別データを書き換え不可状態で記憶するとともに、前記決済端末で決済される単位取引の決済データを受信して書き込み記憶する記憶部と、
前記決済データに関連する情報を表示する表示部と、
前記記憶部に記憶した決済データを前記表示部に表示する制御部とからなることを特徴とする。
さらに、前記決済サービスシステムは、決済をするための第１のシステムと前記第１のシステムとは異なる第２のシステムとを含み、
前記制御部は、単位取引の決済データによる決済が前記第１のシステムではできない場合には、前記第２のシステムに切り替える。
【００１１】
前記決済端末装置の読取書込装置にディスプレイを備えておいて、そのディスプレイに決済金額を表示する方法も考えられるが、このような表示は一瞬で消えてしまうことが問題である。しかし、情報端末装置、特に、上書きしないと消えない後述する電子ペーパーに記載するようにすれば、十分に時間をかけて確認することができる。また、電子ペーパーの場合には、複数回の決済の履歴を表示できるようにすれば、決済のための情報端末装置を店員にあずけた場合に、誤って複数回決済されてしまっていたり、悪意で勝手な決済が行われたりしても、情報端末装置の表示部にその履歴が表示されるので、誤決済の防止が可能となる。
【００１２】
本発明の第２の携帯可能な情報端末装置の特徴は、第１の携帯可能な情報端末装置と異なり所定期間内の累積決済金額が表示部に表示される点にある。更に、その累積演算処理が携帯可能な情報端末装置内で独立して実行される点も特徴となる。
【００１３】
具体的には、後払い方式によっての決済機能を管理する管理サーバと通信回線を通じて接続され、店舗などの決済先に設置された決済端末装置の読取書込装置との間で、決済のための識別データと決済金額を示す決済データを送受信する携帯可能な情報端末装置であって、
前記携帯可能な情報端末装置には、前記読取書込装置との間でデータを無線通信によって送受信するための送受信部と、
前記送受信部から前記管理サーバで決済を実行するための識別データを書き換え不可状態で記憶するとともに、前記決済端末で決済される単位取引の決済データを受信して書き込み記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶した単位取引の決済データを累積的に加算するとともに、この加算した累積決済金額を示す累積決済金額データを前記記憶部に記憶する制御部と、
前記記憶部に記憶した累積決済金額データを、前記制御部の制御の下で数値によって表示する表示部とからなることを特徴とする。
【００１４】
携帯可能な情報端末装置によれば、情報端末装置のユーザは、累積決済金額について認識することができるので、使いすぎているか否かについて判断したり自覚したりすることができ、後払い方式においても適切にかつ計画的に使用できるように誘引することができる可能性がある。
【００１５】
また、携帯可能な情報端末装置によれば、決済端末装置からの決済データを受信すると、情報端末装置自体で累積決済金額データを生成できるので、当該情報端末装置を所有する個人情報が漏洩することを防止できる。
【００１６】
さらに、ユーザによって入力可能な入力部と時計部とを備え、この入力部によって累積決済金額の和を演算する所定期間が設定されると、前記記憶部に当該所定期間が記憶され、
前記制御部は、その所定期間経過時に累積決済金額データを自動的にゼロリセットすることを特徴とする。
【００１７】
なお、携帯可能な情報端末装置内で、管理サーバなどの外部の管理装置の関与なしに独立して、決済した累積決済金額を累積加算し情報端末装置の表示部に表示する場合、例えば、カード会社の締め日から次の締め日の間で使用した月間の累積決済金額に相当する決済金額と、前記表示部に表示される累積決済金額データとが一致しないことが想定される。一致しない可能性のある理由は、後者のデータは、ユーザによって設定された期間での累積データであるためである。
【００１８】
その一例としては、前述したように入力部への入力によってユーザが累積決済金額を加算する所定期間を設定する場合が想定される。この場合を想定して、累積決済金額データが第三者に漏れる可能性があることを予め承認しているユーザに対してカード会社で管理する累積決済金額を受信して前記携帯可能な情報端末装置の表示部に併記して表示することを創出した。
【００１９】
具体的には、前記第２の携帯可能な情報端末装置の特徴に加え、前記携帯可能な情報端末装置とデータの送受信可能な前記管理サーバが、情報端末各々の識別データごとに予め設定された期間内で決済された決済金額の和を前記決済端末装置から受信した決済データに基づいて累積決済金額として算出し、この算出した累積決済金額を管理サーバの累積決済金額データとして前記情報端末装置に送信する累積決済金額制御装置を備えるように構成されていることを前提の構成とし、
前記管理サーバの累積金額データを前記携帯可能な情報端末装置の送受信部を介して受信するとともに記憶部に記憶し、前記制御部は前記記憶部に記憶した前記管理サーバの累積金額データを前記表示部に表示することを特徴とする。
【００２０】
次に、前述した発明は、携帯可能な情報端末装置から見た観点での発明であるが、前述した管理サーバ側からの視点で発明を捉えれば、以下のような発明を提供することができる。
【００２１】
すなわち、後払い方式によって精算する決済を管理する管理サーバであって、
情報端末装置と通信可能な決済端末装置との間の通信による決済に関する決済情報であって、決済端末装置から送信された決済情報を記憶する決済情報記憶装置と、
前記情報端末装置で表示する累積決済金額として、所定期間に決済された決済金額の和を前記決済情報に基づいて算出し、算出した累積決済金額を情報端末装置に送信する累積決済金額制御装置と、からなることである。
【００２２】
前述した後払い方式とは、いわゆるポストペイ方式を意味し、決済をした後に、その清算処理を行う方式である。本明細書において、決済とは、ユーザが商品またはサービスの代価として金を支払う意思を示すデータを、決済端末を介して送信する電子決済を意味する。すなわち、後払い方式においては、決済の意思表示をした後に、商品またはサービスの代価として金を支払う場合に、硬貨や紙幣などの実際の現金で支払うのではなく、電子データを送受信することによって決済に対応した清算として支払いを行うことを意味する。
【００２３】
また、決済情報は、決済を行ったユーザを識別する情報、決済が行われた日時、その決済で用いられるクレジット番号、決済が行われた加盟店（店舗）、決済の対象となった商品やサービス、決済金額などの決済に関連する情報をいう。
【００２４】
上述した構成によれば、所定期間に決済された決済金額の総額（累積決済金額）を情報端末装置に送信する。情報端末装置のユーザは、累積決済金額について認識することができるので、使いすぎているか否かについて判断したり自覚したりすることができ、後払い方式においても適切にかつ計画的に使用することができる。
【００２５】
また、管理サーバからの視点による他の特徴は、
管理サーバが、ユーザによって設定された期間を前記所定期間として記憶する決済期間記憶装置を有することである。
【００２６】
この構成によれば、所定期間をユーザが設定できるので、ユーザの使用状況や清算のタイミングに応じて適宜定めることができる。
【００２７】
さらに、算出した累積決済金額が所定の金額を超えたか否かを判断し、越えた場合には、累積決済金額とともに、超えたことを示す情報を情報端末装置に送信するようにしてもよい。このようにすることで、累積決済金額だけでなく、累積決済金額が所定の金額を超えたことも、情報端末装置を介してユーザに報知及び警告することができ、ユーザに自覚させる可能性を高めることができる。
【００２８】
加えて、管理サーバからの視点による他の特徴は、
前記情報端末装置が、
前記累積決済金額制御装置から送信された累積決済金額を記憶する記憶装置と、
前記累積決済金額制御装置から送信された累積決済金額を表示する表示装置と、を有することである。
【００２９】
この構成によれば、情報端末装置において累積決済金額を記憶することができるので、通信ができない状態や通信し難い状態のときにも累積決済金額を情報端末装置の表示装置に表示させることができ、通信状態に因ることなくユーザが所望するタイミングで随時、累積決済金額を表示させてユーザに認識させることができる。また、通信をすることなく累積決済金額を表示させることができるので、通信費を安価にすることもできる。
【００３０】
さらにまた、管理サーバからの視点による他の特徴は、
前記情報端末装置は、決済毎の決済情報を前記表示装置に表示させることである。
【００３１】
この構成によれば、決済金額の総額である累積決済金額のみを表示させるだけでなく、決済毎の決済情報も表示させることができるので、他人に不正に決済されたり誤った決済がされたりしたことがなかったかどうかをユーザが確認しやすくできる。
【００３２】
また、管理サーバからの視点による他の特徴は、
前記決済期間記憶装置は、ユーザが所有する複数のクレジットカード毎に、ユーザによって設定された期間をカード対応所定期間として記憶し、
前記累積決済金額制御装置は、前記カード対応所定期間ごとに、前記カード対応所定期間に決済された決済金額の和を累積決済金額として算出し、算出した累積決済金額を情報端末装置に送信することである。
【００３３】
この構成によれば、複数のクレジットカードを用いて決済をしている場合であっても、クレジットカード毎に期間を定めて、累積決済金額を算出できるので、情報端末装置において複数のクレジットカードについての決済を一括して管理できる。また、複数のクレジットカードの各々の累積決済金額の総額を算出して、情報端末装置に送信するようにしてもよい。このようにすることで、複数のクレジットカードを使い分けているような場合であっても、累積決済金額の総額を情報端末装置に表示させて、使用の状況をユーザに認識させることができる。
【００３４】
さらに、管理サーバからの視点による他の特徴は、
後払い方式によって精算する決済に関する金額が表示される情報端末装置で実行されるプログラムであって、
決済を管理する管理サーバから累積決済金額を受信する処理であって、前記管理サーバにおいて、前記情報端末装置と通信可能な決済端末装置との間の通信による決済に関する決済情報に基づいて、所定期間に決済された決済金額の和から算出され、前記管理サーバから送信された前記累積決済金額を受信する処理と、
受信した累積決済金額を前記情報端末装置の表示装置に表示させる処理と、からなることである。
【００３５】
この構成によれば、所定期間に決済された決済金額の総額（累積決済金額）を情報端末装置に送信する。情報端末装置のユーザは、累積決済金額について認識することができるので、使いすぎているか否かについて判断したり自覚したりすることができ、後払い方式においても適切にかつ計画的に使用することができる。
【００３６】
さらにまた、管理サーバからの視点による他の特徴は、
前記情報端末装置の入力装置からユーザの操作によって入力された期間を前記所定期間として前記管理サーバに送信する処理を有することである。
【００３７】
この構成によれば、所定期間をユーザが設定できるので、ユーザの使用状況や清算のタイミングに応じて適宜定めることができる。
【００３８】
また、管理サーバからの視点による他の特徴は、
前記管理サーバから送信された累積決済金額を記憶する処理と、
前記管理サーバから送信された累積決済金額を表示する処理と、を有することである。
【００３９】
この構成によれば、情報端末装置において累積決済金額を記憶することができるので、通信ができない状態や通信し難い状態のときにも累積決済金額を情報端末装置の表示装置に表示させることができ、通信状態に因ることなくユーザが所望するタイミングで、累積決済金額を表示させてユーザに認識させることができる。また、通信をすることなく累積決済金額を表示させることができるので、通信費を安価にすることもできる。
【００４０】
さらに、管理サーバからの視点による他の特徴は、
決済毎の決済情報を前記表示装置に表示させる処理を有することである。
【００４１】
この構成によれば、決済金額の総額である累積決済金額のみを表示させるだけでなく、決済毎の決済情報も表示させることができるので、他人に不正に決済されたり誤った決済がされたりしたことがなかったかどうかをユーザが確認しやすくできる。
【００４２】
本発明は、更に、以下の構成を採用することができる。
（１）  後払い方式又は先払い方式によっての決済機能を管理し且つ各々が異なる決済サービスシステムに属している複数の管理サーバのいずれかと通信回線を通じて接続され、店舗などの決済先に設置された決済端末装置の読取書込装置との間で、決済のための識別データと決済金額を示す決済データを送受信する携帯可能な情報端末装置であって、
前記読取書込装置との間でデータを無線通信によって送受信するための送受信部と、
日時データを出力可能な時計部と、
前記決済サービスシステムごとに前記管理サーバで決済を実行するための識別データを書き換え不可状態で記憶するとともに、
前記決済端末装置で決済される単位取引の決済データを、前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信し、受信した時点の日時データに対応付けて、書き込み記憶可能な記憶部と、
前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信して前記記憶部に書き込み記憶した前記決済データに関連する情報を表示する表示部と、
ユーザによって入力可能な入力部と、
前記入力部を介して入力された決済サービスシステムの選択の指示に基づいて、前記読取書込装置との間でのデータの無線通信に使用する識別データを設定し、
前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信して前記記憶部に記憶した決済データを前記表示部に表示し、且つ
前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信して前記記憶部に記憶した単位取引の決済データを累積的に加算するとともに、この加算した累積決済金額を示す累積決済金額データを前記記憶部に記憶する制御部と、を備え、
前記記憶部は、複数単位取引の決済データを記憶可能であり、
前記制御部は、前記複数単位取引についての前記決済データに対応付けられた日時データに基づいて表示順序を決定し、前記複数単位取引についての前記決済データに基づく情報を該表示順序に基づいて並べて表示し、
前記記憶部は、前記累積決済金額データが示す累積決済金額と比較するための対比金額を示す対比金額データを記憶し、
前記制御部は、前記累積決済金額データが示す累積決済金額と前記対比金額データが示す対比金額との差額を数値的に表示するか、又は該差額を段階的に評価した評価結果をユーザが視認可能な態様で表示することを特徴とする携帯可能な情報端末装置。
【００４３】
（１）の構成によれば、送受信部と読取書込装置との間での無線通信により受信して記憶部に書き込み記憶した決済データに関連する情報を表示する表示部に、複数単位取引の決済データに基づく情報が表示される。従って、ユーザは、過去複数回における取引の額を確認することができる。
また、累積決済金額と対比金額との差額が数値的に表示されるか、又は該差額を段階的に評価した評価結果が、ユーザが視認可能な態様で表示される。従って、ユーザは、表示内容を見て、累積決済金額と対比金額との差額を把握することができる。ここで、対比金額は、ユーザによって入力部を介して入力され、対比金額データとして記憶部に記憶されるように構成されることが望ましい。また、入力部を介して入力可能な対比金額は、ユーザの使用限度額により少ないことが望ましい。このような構成によれば、ユーザは、容易に且つタイムリーに自己の使用状況を把握することができる。
更に、ユーザは、１つの情報端末装置によって、複数の決済サービスシステムを利用することができ、その選択を情報端末装置によって決済前に行っておくことができる。
一般的に、決済端末装置はユーザの手の届くところに設置されるが、店舗によっては、例えばテーブル会計等、一旦店員に決済端末装置を預け、店員がユーザとして決済を代行する場合がある。このような場合に、ユーザは、例えば、同席者との関係等により、どの決済サービスシステムを用いるかを口頭で店員に伝え難い場合がある。本発明によれば、決済を行う前に、事前に、どの決済サービスシステムを利用するかを設定しておけるので、利便性に優れる。
【００４４】
なお、本発明における先払い方式の決済サービスシステムは、使用可能額を情報端末装置で管理する（使用可能金額を示すデータを情報端末装置で記憶する）システムと、使用可能額を管理サーバで管理する（使用可能金額を示すデータを情報端末装置で記憶する）システムとを含む概念であり、本願明細書においては、特に区別する場合を除いて、両方のシステムを指すものである。
【００４５】
本発明は、更に、以下の構成を採用することができる。
（２）  後払い方式又は先払い方式によっての決済機能を管理する管理サーバと通信回線を通じて接続され、店舗などの決済先に設置された決済端末装置の読取書込装置との間で、決済のための識別データと決済金額を示す決済データを送受信する携帯可能な情報端末装置であって、
前記読取書込装置との間でデータを無線通信によって送受信するための送受信部と、
前記管理サーバで決済を実行するための識別データを書き換え不可状態で記憶するとともに、前記決済端末装置で決済される単位取引の決済データを、前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信して書き込み記憶可能な記憶部と、
前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信して前記記憶部に書き込み記憶した前記決済データに関連する情報を表示する表示部と、
前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信して前記記憶部に記憶した決済データを前記表示部に表示する制御部と、を備え、
前記記憶部は、複数単位取引の決済データを記憶可能であり、
前記制御部は、前記複数単位取引についての前記決済データに基づく情報を表示することを特徴とする携帯可能な情報端末装置。
【００４６】
（２）の構成によれば、送受信部と読取書込装置との間での無線通信により受信して記憶部に書き込み記憶した決済データに関連する情報を表示する表示部に、複数単位取引の決済データに基づく情報が表示される。従って、ユーザは、過去複数回における取引の額を確認することができる。
一般的に、決済端末装置はユーザの手の届くところに設置されるが、店舗によっては、例えばテーブル会計等、一旦店員に決済端末装置を預け、店員がユーザとして決済を代行する場合がある。このような場合に、ユーザは店員による決済が適正に行われたか否かを事後的に確認したいという要請がある。また、そのような事後的な確認機能を備えていれば、店員による不正決済を未然に防ぐ抑止力となり、延いては決済サービスの普及に寄与する。
【００４７】
上記（２）の構成において、制御部が複数単位取引についての決済データに基づく情報を表示するタイミングは、特に限定されず、例えば、ユーザによって入力部を介して表示を要求する旨の指示が入力されたタイミング、決済データを受信してから所定時間が経過したタイミング等が挙げられる。
【００４８】
本発明は、更に、以下の構成を採用することができる。
（２−１）  （２）の構成において、更に、
日時データを出力可能な時計部を備え、
前記記憶部は、前記決済端末装置で決済される単位取引の決済データを、前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信し、受信した時点の日時データに対応付けて、書き込み記憶し、
前記制御部は、前記複数単位取引についての前記決済データに対応付けられた日時データに基づいて表示順序を決定し、前記複数単位取引についての前記決済データに基づく情報を該表示順序に基づいて並べて表示する。
【００４９】
（２−１）の構成によれば、ユーザが、決済が行われた時間を確認することができるので、決済が適正に行われたか否かをより確実に確認することができ、店員による不正決済を未然に防ぐ抑止力をより高めることができる。
【００５０】
本発明は、更に、以下の構成を採用することができる。
（３）  後払い方式又は先払い方式によっての決済機能を管理する管理サーバと通信回線を通じて接続され、店舗などの決済先に設置された決済端末装置の読取書込装置との間で、決済のための識別データと決済金額を示す決済データを送受信する携帯可能な情報端末装置であって、
前記読取書込装置との間でデータを無線通信によって送受信するための送受信部と、
前記管理サーバで決済を実行するための識別データを書き換え不可状態で記憶するとともに、前記決済端末装置で決済される単位取引の決済データを、前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信して書き込み記憶可能な記憶部と、
前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信して前記記憶部に記憶した単位取引の決済データを累積的に加算するとともに、この加算した累積決済金額を示す累積決済金額データを前記記憶部に記憶する制御部と、を備え、
前記記憶部は、前記累積決済金額データが示す累積決済金額と比較するための対比金額を示す対比金額データを記憶し、
前記制御部は、前記累積決済金額データが示す累積決済金額と前記対比金額データが示す対比金額との差額を数値的に表示するか、又は該差額を段階的に評価した評価結果をユーザが視認可能な態様で表示することを特徴とする携帯可能な情報端末装置。
【００５１】
（３）の構成によれば、累積決済金額と対比金額との差額が数値的に表示されるか、又は該差額を段階的に評価した評価結果が、ユーザが視認可能な態様で表示される。従って、ユーザは、表示内容を見て、累積決済金額と対比金額との差額を把握することができる。ここで、対比金額は、ユーザによって入力部を介して入力され、対比金額データとして記憶部に記憶されるように構成されることが望ましい。また、入力部を介して入力可能な対比金額は、ユーザの使用限度額により少ないことが望ましい。このような構成によれば、ユーザは、容易に且つタイムリーに自己の使用状況を把握することができる。
【００５２】
例えば、後払い方式により決済機能を有する決済サービスシステムにおけるユーザの使用限度額が５０万円である場合、システム上では５０万円まで使用することが可能であるが、実際にユーザが５０万円まで使うことは稀であり、ユーザは、システム上での使用限度額とは別に、自分のなかでの限度額（例えば月極めのお小遣い等）を決めていることが多い。従来、その自分のなかでの限度額を決めていたのは「財布」であった。すなわち、ユーザは、財布に、使用可能な額の現金だけを入れることにより、事実上、自分のなかでの限度額を決めていたのである。しかし、情報端末装置を用いた決済では、「財布」の役割を担うものがなかったため、ユーザは、あとどれくらい使用してもよいのか（即ち、「財布」のなかの残金）を把握できないという問題があった。本発明は、この課題を見事に解決したものである。
【００５３】
差額を数値的に表示することは、数値自体の表示だけではなく、例えば、目盛を用いた表示、絵柄の数による表示等、数値を可視化した表示を含む概念である。
また、差額を段階的に評価した評価結果としては、特に限定されず、例えば、対比金額に対する差額の割合が２０％以上であれば、情報端末装置に設けられたランプが青色に点灯し、該割合が２０％未満１０％以下になると、ランプが黄色に点灯し、該割合が１０％未満０％以上になると、ランプが赤色に点灯する、というように、対比金額に対する差額の割合を段階的に評価したものや、差額が１万円以上であれば、決済データを受信した際にランプが所定期間にわたって点灯し、差額が５０００円以上１万円未満であれば、ランプが比較的低速で点滅し、差額が５０００円未満であれば、ランプが比較的高速で点滅するというように、差額自体を段階的に評価したものであってもよい。なお、差額の評価は、累積決済金額と対比金額とを評価することによって行ってもよい。
【００５４】
上記（３）の構成において、累積決済金額データが示す累積決済金額と対比金額データが示す対比金額との差額を数値的に表示するか、又は該差額を段階的に評価した評価結果をユーザが視認可能な態様で表示するタイミングは、特に限定されないが、決済データを受信したタイミングであることが望ましい。決済のタイミングでタイムリーに現在の使用状況を把握することができるからである。
【００５５】
従来、「財布」の内容を確認するのは、通常、決済を行うタイミングであり、このときに、財布の内容が確認されていたので、別途、財布の内容を確認するために財布を開く必要はなかった。しかし、決済サービスシステムでは、決済時に残り使用可能金額を確認することができず、別途、インターネットを介して、ウェブ上で残り使用金額を確認しなければならないため、例えば、ログインのためのユーザ名やパスワードの入力、ダウンロードに要する時間等、アクセスの手間が煩雑であった。また、電波状況によっては、インターネットを介して、残り使用可能金額を行えない場合もあった。このような事態は、実際の「財布」に置き換えれば、「財布」を開いて内容を確認する手間が煩雑であったり、周辺環境によって「財布」を開いて内容を確認することができなかったりする事態であり、ユーザの利便性の観点から好ましい事態ではなかった。本願発明は、このような問題を見事に解決し、決済サービスシステムにおける情報端末装置を「財布」に近づけ、決済サービスシステムの利便性を高めるものである。
【００５６】
本発明は、更に、以下の構成を採用することができる。
（４）  後払い方式又は先払い方式によっての決済機能を管理し且つ各々が異なる決済サービスシステムに属している複数の管理サーバのいずれかと通信回線を通じて接続され、店舗などの決済先に設置された決済端末装置の読取書込装置との間で、決済のための識別データと決済金額を示す決済データを送受信する携帯可能な情報端末装置であって、
前記読取書込装置との間でデータを無線通信によって送受信するための送受信部と、
前記決済サービスシステムごとに、前記管理サーバで決済を実行するための識別データを書き換え不可状態で記憶する記憶部と、
ユーザによって入力可能な入力部と、
前記入力部を介して入力された決済サービスシステムの選択の指示に基づいて、前記読取書込装置との間でのデータの無線通信に使用する識別データを設定する制御部と、を備えることを特徴とする携帯可能な情報端末装置。
【００５７】
（４）の構成によれば、ユーザは、１つの情報端末装置によって、複数の決済サービスシステムを利用することができ、その選択を情報端末装置によって決済前に行っておくことができる。
一般的に、決済端末装置はユーザの手の届くところに設置されるが、店舗によっては、例えばテーブル会計等、一旦店員に決済端末装置を預け、店員がユーザとして決済を代行する場合がある。このような場合に、ユーザは、例えば、同席者との関係等により、どの決済サービスシステムを用いるかを口頭で店員に伝え難い場合がある。本発明によれば、決済を行う前に、事前に、どの決済サービスシステムを利用するかを設定しておけるので、利便性に優れる。
【００５８】
なお、決済サービスシステムとしては、特に限定されず、既存のシステムとしては、例えば、Ｅｄｙ（登録商標）、Ｓｕｉｃａ（登録商標）、ｎａｎａｃｏ（登録商標）、ＷＡＯN（登録商標）、ＩＣＯＣＡ（登録商標）、ＰＡＳＭＯ（登録商標）等の先払い方式（プリペイド）の決済サービスシステム、ｉＤ（登録商標）、ＱＵＩＣＰａｙ、ＰｉＴａＰａ（登録商標）等の後払い方式（ポストペイ）の決済サービスシステムを挙げることができる。
【００５９】
本発明は、更に、以下の構成を採用することができる。
（５）  後払い方式によっての決済機能を管理する管理サーバと通信回線を通じて接続され、店舗などの決済先に設置された決済端末装置の読取書込装置との間で、決済のための識別データと決済金額を示す決済データを送受信する携帯可能な情報端末装置であって、
前記読取書込装置との間でデータを無線通信によって送受信するための送受信部と、
前記管理サーバで決済を実行するための識別データを書き換え不可状態で記憶するとともに、前記決済端末装置で決済される単位取引の決済データを、前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信して書き込み記憶可能な記憶部と、
前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信して前記記憶部に書き込み記憶した前記決済データに関連する情報を表示する表示部と、
前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信して前記記憶部に記憶した決済データを前記表示部に表示する制御部と、を備えることを特徴とする携帯可能な情報端末装置。
【００６０】
（５）の構成によれば、表示部に、送受信部と読取書込装置との間での無線通信により受信して記憶部に書き込み記憶した決済データに関連する情報が表示されるため、決済データに関連する情報を容易に且つタイムリーに確認することができる。
【００６１】
本発明は、更に、以下の構成を採用することができる。
（６）  後払い方式によっての決済機能を管理する管理サーバと通信回線を通じて接続され、店舗などの決済先に設置された決済端末装置の読取書込装置との間で、決済のための識別データと決済金額を示す決済データを送受信する携帯可能な情報端末装置であって、
前記読取書込装置との間でデータを無線通信によって送受信するための送受信部と、
前記管理サーバで決済を実行するための識別データを書き換え不可状態で記憶するとともに、前記決済端末装置で決済される単位取引の決済データを、前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信して書き込み記憶可能な記憶部と、
前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信して前記記憶部に記憶した単位取引の決済データを累積的に加算するとともに、この加算した累積決済金額を示す累積決済金額データを前記記憶部に記憶する制御部と、
前記記憶部に記憶した累積決済金額データを、前記制御部の制御の下で数値によって表示する表示部と、を備えることを特徴とする携帯可能な情報端末装置。
【００６２】
（６）の構成によれば、累積決済金額を確認することができるので、携帯可能な情報端末装置によれば、情報端末装置のユーザは、累積決済金額について認識することができるので、使いすぎているか否かについて判断したり自覚したりすることができ、後払い方式においても適切にかつ計画的に使用できるように誘引することができる可能性がある。また、携帯可能な情報端末装置によれば、決済端末装置からの決済データを受信すると、情報端末装置自体で累積決済金額データを生成できるので、当該情報端末装置を所有する個人情報が漏洩することを防止できる。
【００６３】
本発明は、更に、以下の構成を採用することができる。
（７）  （６）の携帯可能な情報端末装置であって、
ユーザによって入力可能な入力部と時計部とを備え、前記入力部によって累積決済金額の和を演算する所定期間が設定されると、前記記憶部に当該所定期間が記憶され、
前記制御部は、その所定期間経過時に累積決済金額データを自動的にゼロリセットすることを特徴とする。
【００６４】
本発明は、更に、以下の構成を採用することができる。
（８）  （６）又は（７）の携帯可能な情報端末装置であって、
前記管理サーバは、各々の識別データごとに予め設定された期間内で決済された決済金額の和を前記決済端末装置から受信した決済データに基づいて累積決済金額として算出し、この算出した累積決済金額を管理サーバの累積決済金額データとして前記情報端末装置に送信する累積決済金額制御装置を備えており、
前記管理サーバの累積金額データを前記送受信部を介して受信するとともに前記記憶部に記憶し、前記制御部は前記記憶部に記憶した前記管理サーバの累積金額データを前記表示部に表示することを特徴とする。
【００６５】
本発明は、更に、以下の構成を採用することができる。
（９）  複数の決済サービスシステムに属し、且つ店舗などの決済先に設置された決済端末装置の読取書込装置との間で、決済のための識別データと決済金額を示す決済データを送受信することができ、且つ
後払い方式の決済サービスシステムにおける決済機能を管理する管理サーバと通信回線を通じて接続され得る携帯可能な情報端末装置であって、
前記読取書込装置との間でデータを無線通信によって送受信するための送受信部と、
前記決済サービスシステムごとに前記管理サーバで決済を実行するための識別データを書き換え不可状態で記憶するとともに、前記決済端末装置で決済される単位取引の決済データを、前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信して書き込み記憶可能であり、更に、
前記先払い方式の決済サービスシステムで使用可能な金額に関する使用可能金額データを記憶する記憶部と、
複数の決済サービスシステムのいずれか１つの決済サービスシステムによって単位取引の決済を行う際に、該決済サービスシステムにおける当該ユーザの使用可能額が該単位取引の金額を超えた場合に、該単位取引の金額の一部の決済を、該決済サービスシステムによって行い、該単位取引の金額の残りの決済を、該決済サービスシステム以外の決済サービスシステムによって行うための処理を実行する制御部とを備えることを特徴とする情報端末装置。
【００６６】
本発明は、更に、以下の構成を採用することができる。
（１０）  先払い方式及び後払い方式の両方の決済サービスシステムに属し、且つ店舗などの決済先に設置された決済端末装置の読取書込装置との間で、決済のための識別データと決済金額を示す決済データを送受信することができ、且つ
後払い方式の決済サービスシステムにおける決済機能を管理する管理サーバと通信回線を通じて接続される携帯可能な情報端末装置であって、
前記読取書込装置との間でデータを無線通信によって送受信するための送受信部と、
前記決済サービスシステムごとに前記管理サーバで決済を実行するための識別データを書き換え不可状態で記憶するとともに、前記決済端末装置で決済される単位取引の決済データを、前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信して書き込み記憶可能であり、更に、
前記先払い方式の決済サービスシステムで使用可能な金額に関する使用可能金額データを記憶する記憶部と、
前記送受信部により、前記先払い方式の決済サービスシステムにおける単位取引の金額を示す取引金額データを受信し、該取引金額データが示す金額が、前記使用可能金額データが示す使用可能な金額を超える場合に、
前記取引金額データが示す単位取引の金額のうち、前記使用可能金額データが示す使用可能な金額以下の額について、前記先払い方式の決済サービスシステムでの決済を行い、
前記取引金額データが示す単位取引の金額のうち、前記先払い方式の決済サービスシステムで決済されなかった額について、前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により、前記後払い方式の決済サービスシステムでの決済を行う制御部とを備えることを特徴とする情報端末装置。
【００６７】
本発明は、更に、以下の構成を採用することができる。
（１１）  先払い方式及び後払い方式の両方の決済サービスシステムに属し、且つ店舗などの決済先に設置された決済端末装置の読取書込装置との間で、決済のための識別データと決済金額を示す決済データを送受信することができ、且つ
後払い方式の決済サービスシステムにおける決済機能を管理する管理サーバと通信回線を通じて接続される携帯可能な情報端末装置であって、
前記読取書込装置との間でデータを無線通信によって送受信するための送受信部と、
前記決済サービスシステムごとに前記管理サーバで決済を実行するための識別データを書き換え不可状態で記憶するとともに、前記決済端末装置で決済される単位取引の決済データを、前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により受信して書き込み記憶可能であり、更に、
前記先払い方式の決済サービスシステムで使用可能な金額に関する使用可能金額データを記憶する記憶部と、
前記後払い方式の決済サービスシステムの前記管理サーバから、前記送受信部により、前記後払い方式の決済サービスシステムにおける単位取引の金額が、該後払い方式の決済サービスにおける当該ユーザの使用可能額を超えた旨の信号を受信した際に、
前記取引金額データが示す単位取引の金額のうち、該後払い方式の決済サービスにおける当該ユーザの使用可能額以下の額について、前記前記送受信部と前記読取書込装置との間での無線通信により、前記後払い方式の決済サービスシステムでの決済を行い、
前記取引金額データが示す単位取引の金額のうち、前記後払い方式の決済サービスシステムで決済されなかった額について、前記先払い方式の決済サービスシステムでの決済を行う制御部とを備えることを特徴とする情報端末装置。
【００６８】
本発明は、更に、以下の構成を採用することができる。
（１２）  （９）〜（１１）のいずれか１の情報端末装置であって、
前記制御部は、複数の決済サービスシステムによって、１つの単位取引の決済を行うことをユーザに報知するための報知処理を行うことを特徴とする。
【００６９】
報知処理としては、特に限定されず、例えば、画像、光、物理的動作若しくはこれらの組合せによる視覚的報知、音による聴覚的報知、振動等による物理的報知、又はこれらの組合せによる報知等が挙げられる。
【発明の効果】
【００７０】
ポストペイ方式を採用した情報端末装置を用いて電子決済をしても、ユーザの使いすぎを未然に防止できる。また、決済データがカードや携帯電話などの携帯可能な情報端末装置の表示部で表示されるので、例えば、情報端末装置を預けて他人が決済した場合でも返却された情報端末装置の表示部の決済金額によって決済額を確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】第１実施形態の決済管理システム１００の概要を示すブロック図である。
【図２】管理サーバ１４０の機能の概略を示すブロック図である。
【図３】携帯電話１０の機能の概略を示すブロック図である。
【図４】ＩＣカード５０の機能の概略を示すブロック図である。
【図５】管理サーバ１４０で実行される決済金額データを処理するためのサブルーチンを示すフローチャートである。
【図６】管理サーバ１４０で実行される累積期間を設定するためのサブルーチンを示すフローチャートである。
【図７】管理サーバ１４０のデータベースに記憶される決済データベース１５０（ａ）と、累積期間データベース１５２（ｂ）とを示す表である。
【図８】携帯電話１０で実行される累積決済金額を表示するためのサブルーチンを示すフローチャートである。
【図９】携帯電話１０の表示部１６に表示される累積金額の例を示す図である。
【図１０】ＩＣカード５０で実行される累積決済金額を印字するためのサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】ＩＣカード５０の表面に印字される累積金額の例を示す図である。
【図１２】変形例のフローチャートである。
【図１３】第２実施形態に係るＩＣカード５５０を模式的に示す正面図である。
【図１４】ＩＣカード５５０の内部構成を示すブロック図である。
【図１５】ＩＣカード５５０で実行される決済サービスシステム選択処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）は、図１５に示す処理が実行されるときに表示装置５５４に表示される画像を模式的に示す図である。
【図１７】ＩＣカード５５０で実行される対比金額設定処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１８】（ａ）〜（ｃ）は、図１７に示す処理が実行されるときに表示装置５５４に表示される画像を模式的に示す図である。
【図１９】報知態様選択テーブルの一例を示す図である。
【図２０】ＩＣカード５５０で実行される決済完了表示処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図２１】履歴テーブルの一例を示す図である。
【図２２】（ａ）〜（ｃ）は、表示装置５５４に表示される決済履歴画像を模式的に示す図である。
【図２３】ＩＣカード５５０で実行される決済サービスシステム切替処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図２４】（ａ）、（ｂ）は、図２３に示す処理が実行されるときに表示装置５５４に表示される画像を模式的に示す図である。
【図２５】第２の実施形態に係る決済管理システムにおいて実行される処理を示すフローチャートである。
【図２６】ＩＣカード５５０で実行されるデポジット決済処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００７２】
以下に、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００７３】
［第１実施形態］
＜＜決済管理システム１００の概要＞＞
図１は、本発明の実施の形態の決済管理システム１００の概要を示すブロック図である。決済管理システム１００は、主に、決済端末１２０と管理サーバ１４０とからなる。
【００７４】
＜決済端末１２０＞
決済端末１２０は、読取書込装置１２２を有する。読取書込装置１２２は、携帯電話１０やＩＣカード５０と通信をするための装置であり、いわゆるリーダ／ライタである。携帯電話１０やＩＣカード５０には非接触ＩＣチップ（後述する２２及び５８）が設けられており、非接触ＩＣチップを介して、携帯電話１０やＩＣカード５０は、読取書込装置１２２と通信をすることができる。なお、非接触ＩＣチップだけでなく、接触ＩＣチップなどの読取書込装置１２２と通信できる素子を、携帯電話１０やＩＣカード５０に設けてもよい。
【００７５】
決済端末１２０は、携帯電話１０やＩＣカード５０に設けられた非接触ＩＣチップと読取書込装置１２２とを介して、携帯電話１０の記憶部１８やＩＣカード５０の記憶部５６に記憶された各種のデータや情報を、携帯電話１０やＩＣカード５０から取得することができる。
【００７６】
なお、携帯電話１０やＩＣカード５０に設けられた非接触ＩＣチップと読取書込装置１２２との間の通信は、双方向通信可能である。したがって、携帯電話１０やＩＣカード５０から読取書込装置１２２にデータや情報を送信することができるとともに、読取書込装置１２２から携帯電話１０やＩＣカード５０に対してもデータや情報を送信することができる。このようにしたことにより、後述するように、累積決済金額を管理サーバ１４０で算出し、その累積決済金額を管理サーバ１４０から携帯電話１０やＩＣカード５０に送信でき、送信された累積決済金額を携帯電話１０やＩＣカード５０で表示することができる。
【００７７】
また、携帯電話１０やＩＣカード５０と読取書込装置１２２との間で双方向通信ができる場合には、読取書込装置１２２から正確な日時を示す日時情報を携帯電話１０やＩＣカード５０に送信するのが好ましい。このようにすることで、携帯電話１０やＩＣカード５０において、決済情報を記憶させる場合には、決済した正確な日時を決済情報に含めて記憶させることができる。なお、上述したように、決済情報は、決済を行ったユーザを識別する情報、決済が行われた日時、その決済で用いられるクレジット番号、決済が行われた加盟店（店舗）、決済の対象となった商品やサービス、決済金額などの決済に関連する情報をいう。
【００７８】
例えば、携帯電話１０の記憶部１８やＩＣカード５０の記憶部５６に、そのユーザの決済情報を記憶させるように構成した場合には、決済を行った正確な日時を記憶させる必要がある。このため、携帯電話１０やＩＣカード５０と読取書込装置１２２との間で双方向通信ができる場合には、読取書込装置１２２から正確な日時を示す日時情報を送信し、携帯電話１０やＩＣカード５０において、正確な日時を保つことができるようにするのが好ましい。このように、携帯電話１０やＩＣカード５０において、決済情報を記憶させるようにした場合には、通信できない環境においても、これまでに行った決済の履歴を表示させることができる。また、通信費をかけることなく、決済の履歴を表示させることができる。
【００７９】
また、セキュリティ等の観点から、携帯電話１０やＩＣカード５０に設けられた非接触ＩＣチップと読取書込装置１２２との間の通信が、片方向通信の場合もあり得る。つまり、携帯電話１０やＩＣカード５０から読取書込装置１２２にデータや情報を送信することができるが、読取書込装置１２２から携帯電話１０やＩＣカード５０に対しては送信することができない場合である。このような場合には、管理サーバ１４０で算出した累積決済金額を示すメールを生成し、生成したメールを携帯電話１０に送信することで、累積決済金額を携帯電話１０で表示することができる。
【００８０】
決済端末１２０は、通信装置１２４を有する。通信装置１２４は、主に、通信インターフェイス回路（図示せず）からなる。通信装置１２４は、読取書込装置１２２に電気的に接続されている。さらに、通信装置１２４には、決済ネットワーク１３０が通信可能に接続されている。後述するように、決済ネットワーク１３０には、管理サーバ１４０が通信可能に接続されている。この決済ネットワーク１３０を介して、決済端末１２０は、携帯電話１０やＩＣカード５０から取得した各種のデータや情報を管理サーバ１４０に送信したり、管理サーバ１４０から送信された各種のデータや情報を受信したりすることができる。
【００８１】
上述した決済端末１２０が決済端末装置に相当し、携帯電話１０又はＩＣカード５０が情報端末装置に相当する。
【００８２】
＜管理サーバ１４０＞
管理サーバ１４０は、図２に示すように、主に、制御部１４２と記憶部１４４と通信部１４６とデータベース部１４８とからなる。管理サーバ１４０は、クレジットカード会社やユーザの口座を有する銀行などの各種の金融機関が所有したり管理したりするサーバである。なお、ここでは、クレジットカード会社には、加盟店管理会社（アクワイアラー）やカード発行会社（イシュアー）やブランドなどがある。また、管理サーバ１４０は、決済や支払いなどを管理することができる機関や組織が所有したり管理したりするサーバであればよい。さらに、管理サーバ１４０は、金融機関のみならず、金融機関を監視する第三者の機関や組織が所有したり管理したりするサーバでもよい。
【００８３】
制御部１４２は、主に、ＣＰＵ（中央処理装置）やＲＯＭ（リードオンリーメモリ）や入出力バスやＩ／Ｏポートなどからなる。ＲＯＭには、後述する図５及び図６に示すサブルーチンのプログラムなどの各種の制御用のプログラムが記憶されており、ＣＰＵによって所定のタイミングでＲＯＭから読み出されて実行される。
【００８４】
記憶部１４４は、主に、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）などからなる。記憶部１４４には、図５及び図６に示すサブルーチンが実行されたときに使用される変数の値などが記憶される。
【００８５】
通信部１４６は、主に、通信インターフェイス回路（図示せず）からなる。通信部１４６には、決済ネットワーク１３０が通信可能に接続されている。この通信部１４６を介して、携帯電話１０やＩＣカード５０から送信された各種のデータ（ユーザを特定するための識別データを含む）や情報を管理サーバ１４０で受信したり、管理サーバ１４０で演算や生成した各種のデータや情報を携帯電話１０やＩＣカード５０に送信したりすることができる。
【００８６】
データベース部１４８は、主として、決済データベース１５０と累積期間データベース１５２とからなる。
【００８７】
決済データベース１５０は、決済情報を記憶する。決済情報は、決済が行われた日時、その決済で用いられるクレジット番号、決済が行われた加盟店（店舗）、決済の対象となった商品やサービス、決済金額などの決済に関連する情報をいう。
【００８８】
具体的には、決済データベース１５０は、図７（ａ）に示すように、主に、ユーザＩＤと決済日時と決済金額と決済内容とからなる。ユーザＩＤは、ユーザ本人であることを認証するための情報であり、ユーザが管理サーバ１４０における管理の対象となっている者であること示す情報である。決済日時は、携帯電話１０やＩＣカード５０を決済端末１２０と通信させることによって決済をした日時である。決済金額は、この決済の対象となった金額であり、ポストペイ方式においては、後日、クレジットカードなどによって清算される金額である。また、決済内容は、決済の対象となった商品や、決済をした商店などの決済の内容を示す情報である。
【００８９】
累積期間データベース１５２は、図７（ｂ）に示すように、主に、ユーザＩＤと累積期間の開始日及び終了日とからなる。ユーザＩＤは、上述したように、ユーザ本人を認証するための情報である。累積期間は、累積決済金額を算出する対象となる決済が行われた期間であり、開始日はその期間の初日であり、終了日はその期間の末日である。
【００９０】
上述した制御部１４２が累積決済金額制御装置に相当し、記憶部１４４が決済情報記憶装置に相当する。
【００９１】
＜メールサーバ１７０＞
決済管理システム１００は、さらに、汎用ネットワーク１６０を介してメールサーバ１７０にも接続されている。決済管理システム１００は、メールアドレスデータベース１７２を有する。メールアドレスデータベース１７２には、ユーザＩＤとメールアドレスとが関連付けられて記憶されている。ここで、メールアドレスは、ユーザの携帯電話１０のものである。
【００９２】
管理サーバ１４０で算出した累積決済金額を示す情報をユーザＩＤとともに、汎用ネットワーク１６０を介して管理サーバ１４０からメールサーバ１７０に送信する。メールサーバ１７０は、累積決済金額を示す情報に基づいてメールを生成する。次いで、ユーザＩＤに用いてメールアドレスデータベース１７２を検索して、ユーザＩＤに対応するメールアドレスを取得する。メールサーバ１７０は、生成したメールを取得したメールアドレスに送信する。メールサーバ１７０から送信されたメールは、基地局１８０を介して携帯電話１０に送信される。
【００９３】
このように、累積決済金額を示すメールを携帯電話１０に送信することで、累積決済金額を携帯電話１０で表示することができる。上述したように、セキュリティ等の観点から、携帯電話１０と読取書込装置１２２との間の通信を片方向通信にせざるを得ない場合もある。このような場合であっても、累積決済金額を示すメールを携帯電話１０に送信して、累積決済金額を携帯電話１０で表示することができる。
【００９４】
＜携帯電話１０＞
図３は、携帯電話１０の機能の概略を示すブロック図である。携帯電話１０は、主に、入力部１２と制御部１４と表示部１６と記憶部１８と通信部２０と非接触ＩＣチップ２２とからなる。
【００９５】
入力部１２は、主としてキーボードやボタンなどからなり、ユーザが操作することによって、キーボードやボタンに応じた文字情報などを入力することができる。この入力部１２をユーザが操作することによって、累積期間の開始日と終了日とを入力して設定することができる。
【００９６】
制御部１４は、ＣＰＵ（中央処理装置）やＲＯＭ（リードオンリーメモリ）や入出力バスやＩ／Ｏポートなどからなる。ＲＯＭには、後述する図８に示すサブルーチンのプログラムなどの各種の制御用のプログラムが記憶されており、ＣＰＵによって所定のタイミングでＲＯＭから読み出されて実行される。
【００９７】
表示部１６は、主として、液晶表示ディスプレイからなる。表示部１６には、ユーザが入力部１２を操作することによって、入力された文字情報などが表示されたり、後述する送受信部２４を介して管理サーバ１４０から送信されてきた各種の情報やデータが表示されたりする。例えば、後述するように、管理サーバ１４０から送信された累積決済金額を表示部１６に表示する。このようにすることで、所定の累積期間に決済した金額の総額をユーザに視認させることができる。
【００９８】
記憶部１８は、主に、部分的に書き換え不可の領域と書き換え可能な領域を設定可能なフラッシュメモリからなるＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）などからなる。フラッシュメモリを採用することによって、バックアップ電源がなくても消去処理を実行しない限りデータが消去されてしまうことはない。また、記憶部１８には、図８に示すサブルーチンが実行されたときに使用される変数の値などが記憶される。さらに、前記記憶部１８の書き換え不可に設定している領域には、ユーザを識別するための識別データが記憶されており、書き換え可能に設定している領域には、後述する決済データや累積決済金額データが記憶されている。本実施例では、一つのメモリに領域を分けて書き換え可能な領域と書き換え不可能な領域を形成しているが、これに限定されるものではない。例えば、書き換え可能な領域をマスクＲＯＭなどの物理的に書き換え不可としている半導体メモリを採用し、書き換え可能な領域をフラッシュメモリやＳＲＡＭを採用して物理的に別々のメモリで構成しても良い。
【００９９】
また、管理サーバ１４０から送信されてきた各種の情報やデータが記憶される。例えば、管理サーバ１４０から送信された累積決済金額が記憶部１８に記憶される。さらに、ユーザが入力部１２を操作することによって、入力された各種の情報なども記憶部１８に記憶される。
【０１００】
通信部２０は、主に、無線通信インターフェイス回路（図示せず）からなる。通信部２０には、通信部２０を介して、携帯電話１０の近くの基地局１８０と無線通信を行うことができる。この無線通信により音声情報の送受信を行うことができる。携帯電話１０には、マイクやスピーカ（図示せず）が設けられており、無線通信による音声情報の送受信により他の携帯電話との間で通常の会話をすることができる。また、基地局１８０との無線通信により、文字情報や静止画像情報や動画像情報の送受信も、センタサーバや他の携帯電話との間で行うことができる。
【０１０１】
非接触ＩＣチップ２２は、主に、送受信部２４からなる。送受信部２４は、アンテナを有し、決済端末１２０の読取書込装置１２２との通信を行う。送受信部２４を介して、決済端末１２０の読取書込装置１２２との通信により受信した決済データ等の各種のデータや情報は、上述した記憶部１８に記憶される。また、記憶部１８に記憶された各種のデータや情報は、読み出されて、決済端末１２０の読取書込装置１２２に送信される。
【０１０２】
決済端末１２０の読取書込装置１２２の近くでユーザが携帯電話１０をかざすことによって、携帯電話１０の非接触ＩＣチップ２２と決済端末１２０の読取書込装置１２２との間で通信をすることができ、この通信によって決済が行われる。決済が行われることに応じて、決済端末１２０から管理サーバ１４０に決済情報が送信される。この決済情報には、決済データベース１５０に記憶されることになるユーザＩＤと決済日時と決済金額と決済内容とが含まれる。
【０１０３】
上述した表示部１６が表示装置に相当し、記憶部１８が記憶装置に相当する。
【０１０４】
＜ＩＣカード５０＞
ＩＣカード５０は、薄板状の形状を有し、プラスチック等の可撓性を有する材料からなる。ＩＣカード５０は、主に、制御部５２と表示部５４と記憶部５６と非接触ＩＣチップ５８とからなる。
【０１０５】
制御部５２は、ＣＰＵ（中央処理装置）やＲＯＭ（リードオンリーメモリ）や入出力バスやＩ／Ｏポートなどからなる。ＲＯＭには、後述する図１０に示すサブルーチンのプログラムなどの各種の制御用のプログラムが記憶されており、ＣＰＵによって所定のタイミングでＲＯＭから読み出されて実行される。
【０１０６】
表示部５４は、ＩＣカード５０の表面に形成されており、電子ペーパー等のリライタブルペーパーからなる。リライタブルペーパーは、ある温度で顕色剤と結合して発色し，別の温度になると顕色剤と分離して色が消える素材、例えば、ロイコ染料からなる。このように、リライタブルペーパーからなるＩＣカード５０を所定の専用プリンタにセットすることによって、ＩＣカード５０の表面の印字情報を繰り返し書き換えることができる。なお、リライタブルペーパーとして、コレステリック液晶などの表示素子を使用して書き換え可能にしてもよい。
【０１０７】
記憶部５６は、主に、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）などからなる。記憶部５６には、図１０に示すサブルーチンが実行されたときに使用される変数の値などが記憶される。また、管理サーバ１４０から送信されてきた各種の情報やデータが記憶される。さらに、前記記憶部５６の書き換え不可に設定している領域には、ユーザを識別するための識別データが記憶されており、書き換え可能に設定している領域には、後述する決済データや累積決済金額データが記憶されている。本実施例では、一つのメモリに領域を分けて書き換え可能な領域と書き換え不可能な領域を形成しているが、これに限定されるものではない。例えば、書き換え可能な領域をマスクＲＯＭなどの物理的に書き換え不可としている半導体メモリを採用し、書き換え可能な領域をフラッシュメモリやＳＲＡＭを採用して物理的に別々のメモリで構成しても良い。前記累積決済金額データは、例えば、管理サーバ１４０から送信されたデータや、ＩＣカード５０内の制御部５２によって累積加算されたデータが含まれる。
【０１０８】
非接触ＩＣチップ５８は、主に、送受信部６０からなる。送受信部６０は、アンテナを有し、決済端末１２０の読取書込装置１２２との通信を行う。送受信部６０を介して、決済端末１２０の読取書込装置１２２との通信により受信した各種のデータや情報は、上述した記憶部５６に記憶される。また、記憶部５６に記憶された各種のデータや情報は、読み出されて、決済端末１２０の読取書込装置１２２に送信される。
【０１０９】
決済端末１２０の読取書込装置１２２の近くでユーザがＩＣカード５０をかざすことによって、ＩＣカード５０の非接触ＩＣチップ５８と決済端末１２０の読取書込装置１２２との間で通信をすることができ、この通信によって決済が行われる。決済が行われることに応じて、決済端末１２０から管理サーバ１４０に決済情報が送信される。この決済情報には、決済データベース１５０に記憶されることになるユーザＩＤと決済日時と決済金額と決済内容とが含まれる。
【０１１０】
上述した表示部５４が表示装置に相当し、記憶部５６が記憶装置に相当する。
【０１１１】
＜＜決済金額データ処理＞＞
図５は、管理サーバ１４０で実行される決済金額データを処理するためのサブルーチンを示すフローチャートである。
【０１１２】
最初に、決済端末１２０において決済処理が行われたか否かを判断する（ステップＳ５１１）。この判断は、ユーザが携帯電話１０やＩＣカード５０を決済端末１２０にかざすことによって、決済端末１２０で決済処理が行われたことを示す情報や、決済金額や決済の対象や決済が行われた店舗などの決済処理に関する情報が、決済端末１２０から管理サーバ１４０に送信されたか否かを判断することによって行うことができる。
【０１１３】
決済端末１２０において決済処理が行われていないと判別したとき（ＮＯ）には、直ちに本サブルーチンを終了する。決済端末１２０において決済処理が行われたと判別したとき（ＹＥＳ）には、決済端末１２０からユーザＩＤを受信する（ステップＳ５１３）。このユーザＩＤは、決済をした者を特定できる情報であればよい。具体的には、携帯電話１０の使用者やＩＣカード５０の所有者を特定できる情報であり、携帯電話１０やＩＣカード５０のシリアル番号などがある。なお、このユーザＩＤを受信する処理は、このタイミングで実行しなくてもよい。例えば、携帯電話１０やＩＣカード５０と決済端末１２０との間で、通信不能状態から通信可能状態に変化したときのタイミングなどに、ユーザＩＤを受信するようにしてもよい。
【０１１４】
次に、受信したユーザＩＤを用いて、決済端末１２０と通信したユーザが正当なユーザであるか否かを判断する（ステップＳ５１５）。これは、不正なユーザＩＤを用いた管理サーバへのアクセスを排除するためのものである。正当なユーザでないと判別したとき（ＮＯ）には、正当なユーザでない旨の情報を決済端末１２０に送信し（ステップＳ５１７）、本サブルーチンを終了する。このようにすることで、決済端末１２０の管理者に正当なユーザでないことを報知することができる。
【０１１５】
一方、正当なユーザであると判別したとき（ＹＥＳ）には、決済端末１２０において行われた決済の金額を示す決済金額データを受信する（ステップＳ５１９）。受信した決済金額データと決済日時とをユーザＩＤに対応付けて決済データベース１５０に記憶させる（ステップＳ５２１）。例えば、図７（ａ）に示すような決済データベース１５０に、ユーザＩＤと決済日時と決済金額とを記憶させる。このようにすることで、ユーザＩＤ毎に、決済日時と決済金額の履歴を的確に管理することができる。
【０１１６】
次に、管理サーバの決済データベース１５０を検索して、所定の累積期間内に過去の決済があったか否かを判断する（ステップＳ５２３）。ここで、累積期間とは、累積金額を算出するための所定の期間をいう。後述するように、累積期間は、開始日から終了日までの期間であり、開始日及び終了日はユーザが設定することができる。この累積期間における決済金額が、すなわち、開始日から終了日までの間に決済された金額の総和が累積金額となる。
【０１１７】
ステップＳ５２３の判断処理で、累積期間内に過去の決済があったと判別したとき（ＹＥＳ）には、決済データベース１５０に記憶されている決済金額のうち、累積期間内にあるものを読み出し、それらの総和を算出して累積決済金額とする（ステップＳ５２５）。次に、算出した累積決済金額を決済端末１２０に送信し（ステップＳ５２７）、本サブルーチンを終了する。
【０１１８】
上述したステップＳ５２３の判断処理で、累積期間内に過去の決済がなかったと判別したとき（ＮＯ）には、過去の累積決済金額は存在しない旨を決済端末１２０に送信する（ステップＳ５２９）。この累積期間内に過去の決済がなかったと判別したことは、今回、ステップＳ５１９で受信した決済金額しかないことを意味する。このため、決済金額の総和を算出する必要がないので、過去の累積決済金額は存在しない旨を決済端末１２０に送信すればよい。
【０１１９】
後述するように、ステップＳ５２７の処理によって、決済端末１２０に送信された累積決済金額は、携帯電話１０又はＩＣカード５０に表示される。このように、携帯電話１０又はＩＣカード５０に累積決済金額を表示することによって、累積期間内における過去の全ての決済金額（累積決済金額）をユーザに視認及び自覚させることができ、使いすぎていないかどうかの判断をする機会をユーザに与えることができる。
【０１２０】
さらに、この図５に示した決済金額データ処理において、算出した累積決済金額が所定の金額を超えたか否かを判断し、越えた場合には、ステップＳ５２７の処理で、累積決済金額とともに、超えたことを示す情報を情報端末装置に送信するようにしてもよい。このようにすることで、累積決済金額だけでなく、累積決済金額が所定の金額を超えたことも、情報端末装置を介してユーザに報知及び警告することができ、ユーザに使用状況を自覚させる可能性を高めることができる。
【０１２１】
また、ユーザは、複数のクレジットカードを使用している場合も多い。このようなことに対応できるように、図７（ａ）に示した決済データベース１５０に、クレジットカードの番号も含めるようにする。このようにすることで、複数のクレジットカードを用いて決済をしている場合であっても、クレジットカード毎に累積決済金額を算出できるので、情報端末装置において複数のクレジットカードについての決済を一括して管理できる。また、複数のクレジットカードの各々の累積決済金額の総額を算出して、情報端末装置に送信するようにしてもよい。このようにすることで、複数のクレジットカードを使い分けているような場合であっても、累積決済金額の総額を情報端末装置に表示させて、使用の状況をユーザに認識させることができる。
【０１２２】
＜＜累積期間設定処理＞＞
図６は、管理サーバ１４０で累積期間を設定するためのサブルーチンを示すフローチャートである。
【０１２３】
最初に、ユーザＩＤを受信する（ステップＳ６１１）。上述したように、携帯電話１０の使用者やＩＣカード５０の所有者を特定できる情報であり、携帯電話１０やＩＣカード５０のシリアル番号などがよい。受信したユーザＩＤを用いて、決済端末１２０と通信したユーザが正当なユーザであるか否かを判断する（ステップＳ６１３）。これは、上述したステップＳ５１５と同様の判断処理である。正当なユーザでないと判別したとき（ＮＯ）には、本直ちにサブルーチンを終了する。
【０１２４】
一方、正当なユーザであると判別したとき（ＹＥＳ）には、開始日を受信したか否かを判断する（ステップＳ６１５）。この処理は、例えば、ユーザが携帯電話１０のキーを操作することによって入力された開始日を、管理サーバ１４０が受信したか否かを判断する処理である。開始日を受信したと判別したとき（ＹＥＳ）には、受信した開始日のデータを管理サーバ１４０の記憶部１４４に記憶させる（ステップＳ６１７）。
【０１２５】
次に、終了日を受信したか否かを判断する（ステップＳ６１９）。この処理も、例えば、ユーザが携帯電話１０のキーを操作することによって入力された終了日を、管理サーバ１４０が受信したか否かを判断する処理である。終了日を受信したと判別したとき（ＹＥＳ）には、受信した終了日のデータを管理サーバ１４０の記憶部１４４に記憶させる（ステップＳ６２１）。
【０１２６】
なお、上述した開始日や終了日の入力は、携帯電話に限られることはなく、ネットワークを介して管理サーバに通信できるもの、例えば、ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータなどでもよい。
【０１２７】
上述したステップＳ６２１の処理を実行した後、受信した開始日と終了日とで確定するか否かを判断する（ステップＳ６２３）。この判断処理は、確定するか否かのメッセージを携帯電話１０に送信して、これに応じてユーザが確定する旨の情報を携帯電話１０から送信したか否かを判断する処理である。確定しないと判別したとき（ＮＯ）には、再び開始日と終了日とを受信できるようにするために、ステップＳ６１５に処理を戻す。一方、確定すると判別したとき（ＹＥＳ）には、管理サーバ１４０の記憶部１４４に記憶させた開始日と終了日とを累積期間データベース１５２に記憶させ（ステップＳ６２５）、本サブルーチンを終了する。
【０１２８】
上述したステップＳ６１５の判断処理で、開始日を受信していないと判別したとき（ＮＯ）、又はステップＳ６１９の判断処理で、終了日を受信していないと判別したとき（ＮＯ）には、デフォルトの累積期間を設定し（ステップＳ６２７）、デフォルトの累積期間を累積期間データベース１５２に記憶させ（ステップＳ６２５）、本サブルーチンを終了する。
【０１２９】
上述したデフォルトの累積期間は、予め定められた期間であり、例えば、毎月２６日を開始日とし、その翌月の２５日を終了日とした１ヶ月間を累積期間とすることができる。また、クレジット会社などの金融機関の毎月の締め日を終了日にし、その前月の締め日の次の日を開始日にしてもよい。このようにすることで、ユーザの作業処理を煩雑にすることなく、開始日と終了日と定めて累積期間を設定することができる。
【０１３０】
上述したように、ユーザは、複数のクレジットカードを使用している場合も多い。このようなことに対応できるように、図７（ｂ）に示した積期間データベース１５２に、クレジットカード毎の累積期間を含めるようにしてもよい。このようにすることで、複数のクレジットカードを用いて決済をしている場合であっても、クレジットカード毎に期間を定めて、累積決済金額を算出できるので、情報端末装置において複数のクレジットカードについての決済を一括して管理できる。
【０１３１】
＜＜累積決済金額表示処理＞＞
図８は、携帯電話１０で実行される決済金額又は累積決済金額を表示するためのサブルーチンを示すフローチャートである。
【０１３２】
最初に、管理サーバ１４０から累積決済金額が送信されたか否かを判断する（ステップＳ８１１）。管理サーバ１４０から累積決済金額が送信されたと判別したとき（ＹＥＳ）には、送信された累積決済金額を表示部１６に表示して（ステップＳ８１３）、本サブルーチンを終了する。
【０１３３】
このようにすることで、管理サーバ１４０から累積決済金額が送信されたときには、累積決済金額が表示部１６に直ちに表示されるので、ユーザは累積決済金額を視認することによって、使いすぎているか否かを迅速に判断することができる。例えば、図９（ｂ）に示すような画面が、携帯電話１０の表示部１６に表示される。この図９（ｂ）に示した例では、累積期間の開始日及び終了日と、その累積期間における累積決済金額と、その金額が所定の口座から引き落とされる支払日とが、累積決済金額が表示部１６に表示される。
【０１３４】
ステップＳ８１１の判断処理で、管理サーバ１４０から累積決済金額が送信されていないと判別したとき（ＮＯ）には、携帯電話１０で対応しているＩＣカードを示す画像を表示する（ステップＳ８１５）。この画像は、いわゆるアイコンとしての機能を有し、例えば、ＩＣカードに対応するクレジットカード会社のロゴなどの画像であるのが好ましい。このようにすることで、選択すべきＩＣカードをユーザに認識させやすくすることができる。
【０１３５】
上述したステップＳ８１５の処理を実行することにより、図９（ａ）に示すような画面が、携帯電話１０の表示部１６に表示される。この図９（ａ）では、Ａ〜Ｉの９種類のＩＣカードを示す画像が表示される。このように表示することで、ＩＣカードの選択をユーザに促すことができる。
【０１３６】
次に、携帯電話１０の入力部１２をユーザが操作することによってＩＣカードが選択されたか否かを判断する（ステップＳ８１７）。ユーザによってＩＣカードが選択されなかったと判別したとき（ＮＯ）には、直ちに本サブルーチンを終了する。
【０１３７】
一方、ステップＳ８１７の判断処理で、ユーザによってＩＣカードが選択されたと判別したとき（ＹＥＳ）には、累積決済金額を表示するか否かを判断する（ステップＳ８１９）。この判断処理は、携帯電話１０の入力部１２をユーザが操作することによって累積決済金額を表示する選択がされたか否かを判断する処理である。
【０１３８】
ステップＳ８１９の判断処理で、累積決済金額を表示すると判別したとき（ＹＥＳ）には、累積決済金額のデータが携帯電話１０の記憶部１８に記憶されているか否かを判断する（ステップＳ８２１）。累積決済金額のデータが携帯電話１０の記憶部１８に記憶されていないと判別したとき（ＮＯ）には、直ちに本サブルーチンを終了する。
【０１３９】
一方、累積決済金額のデータが携帯電話１０の記憶部１８に記憶されていると判別したとき（ＹＥＳ）には、累積決済金額のデータを記憶部１８から読み出し（ステップＳ８２３）、読み出した累積決済金額を表示部１６に表示して（ステップＳ８１３）、本サブルーチンを終了する。
【０１４０】
このステップＳ８１３の処理を実行することによって、上述したように、図９（ｂ）に示すような画面が、携帯電話１０の表示部１６に表示される。
【０１４１】
一方、上述したステップＳ８１９の判断処理で、累積決済金額を表示しないと判別したとき（ＮＯ）には、決済金額のデータが携帯電話１０の記憶部１８に記憶されているか否かを判断する（ステップＳ８２５）。この決済金額のデータは、これまでに、ユーザが決済した少なくとも一つの決済の金額データであり、過去の決済の履歴を示すデータを意味する。決済金額のデータが携帯電話１０の記憶部１８に記憶されていないと判別したとき（ＮＯ）には、直ちに本サブルーチンを終了する。
【０１４２】
一方、決済金額のデータが携帯電話１０の記憶部１８に記憶されていると判別したとき（ＹＥＳ）には、決済金額のデータを記憶部１８から読み出し（ステップＳ８２７）、読み出した決済金額を表示部１６に表示して（ステップＳ８２９）、本サブルーチンを終了する。
【０１４３】
上述したステップＳ８２９の処理を実行することにより、図９（ｃ）に示すような画面が、携帯電話１０の表示部１６に表示される。この図９（ｃ）に示した例では、決済をした年月日と、そのときの決済金額とが、少なくとも一つ、例えば５回分の決済について、表示部１６に表示される。
【０１４４】
このように、決済をした年月日とそのときの決済金額とを携帯電話１０の表示部１６に表示することで、過去の決済の履歴をユーザに示すことができ、使いすぎているか否かを認識させることができるほか、他の者によって不正に決済されていないかどうかも、ユーザに確認させることができる。
【０１４５】
この図８に示した累積決済金額表示処理において、ステップＳ８１３の処理によって、累積決済金額を表示部１６に表示した後、所定の時間、例えば３０秒経過したときに、表示部１６に表示した累積決済金額を非表示にするのが好ましい。このようにすることで、他人が表示部１６を見るようなことがあっても、すぐに見えなくなってしまうので、ユーザの個人情報を的確に保護することができる。
【０１４６】
＜＜累積決済金額印字処理＞＞
図１０は、ＩＣカード５０で実行される累積決済金額を印字するためのサブルーチンを示すフローチャートである。
【０１４７】
最初に、ＩＣカード５０が印字可能な状態にあるか否かを判断する（ステップＳ１０１１）。上述したように、ＩＣカード５０の表面の所定の領域には、リライタブルペーパー、例えば電子ペーパーが設けられている。このリライタブルペーパーは、専用のプリンタによって、印字する情報を書き換えることができる。ステップＳ１０１１の判断処理は、このＩＣカード５０が専用プリンタにセットされて、リライタブルペーパーの部分を書き換えできる状態にあるか否かを判断するものである。ステップＳ１０１１の判断処理でＩＣカード５０が印字可能な状態にないと判別したとき（ＮＯ）には、直ちに本サブルーチンを終了する。
【０１４８】
一方、ステップＳ１０１１の判断処理でＩＣカード５０が印字可能な状態であると判別したとき（ＹＥＳ）には、ＩＣカード５０の記憶部５６に累積決済金額が記憶されているか否かを判断する（ステップＳ１０１３）。上述したように、累積決済金額は、非接触ＩＣチップ５８を介して決済端末１２０と通信を行ったときに、決済端末１２０から送信され、ＩＣカード５０の記憶部５６に記憶される。ステップＳ１０１３の判断処理で、ＩＣカード５０の記憶部５６に累積決済金額が記憶されていないと判別したとき（ＮＯ）には、直ちに本サブルーチンを終了する。
【０１４９】
ステップＳ１０１３の判断処理で、ＩＣカード５０の記憶部５６に累積決済金額が記憶されていると判別したとき（ＹＥＳ）には、ＩＣカード５０の記憶部５６に記憶されている累積決済金額のデータを読み出し（ステップＳ１０１５）、その累積決済金額をＩＣカード５０の表面に印字し（ステップＳ１０１７）、本サブルーチンを終了する。
【０１５０】
ＩＣカード５０の印字用のプリンタが決済端末１２０に備えられているときには、決済端末１２０との通信とともに、累積決済金額の印字をすることができる。一方、ＩＣカード５０の印字用のプリンタが決済端末１２０に備えられていない場合には、ＩＣカード５０の印字用のプリンタにＩＣカード５０をセットすることによって、累積決済金額の印字をすることができる。
【０１５１】
このようにすることで、図１１に示すようにＩＣカードの表面の下部に、累積決済金額が、「ＴＯＴＡＬ：￥＝＝＝,＝＝＝,＝＝＝」のように印字される。累積決済金額をＩＣカードの表面に印字するようにしたことで、その時点における累積決済金額をユーザに視認させることができ、使いすぎていないかどうかを判断させることができる。また、ＩＣカードの表面の面積やレイアウトとの関係で、図９（ｃ）と同様の決済金額の履歴も印字するようにしてもよい。決済金額の履歴も印字することによって、他人によってＩＣカードが不正に使用されていないかどうかもユーザは容易に確認することができる。なお、この決済金額の履歴の情報は、個人情報の保護やセキュリティの観点から、ＩＣカード５０の記憶部５６には記憶させないようするのが好ましい。
【０１５２】
携帯電話１０又はＩＣカード５０に設けられた非接触ＩＣチップ（２２及び５８）と決済端末１２０の読取書込装置１２２との間で双方向通信を行うことができる場合には、管理サーバ１４０から送信された累積決済金額を、読取書込装置１２２を介して携帯電話１０やＩＣカード５０に送信することができる。携帯電話１０やＩＣカード５０は、送信されてきた累積決済金額を表示することができる。携帯電話１０の場合には、送信されてきた累積決済金額を、携帯電話１０の表示部１６に表示することができる。また、ＩＣカード５０の場合には、ＩＣカード５０の記憶部５６に累積決済金額を記憶させておき、ＩＣカード５０が印字用のプリンタにセットされたときに、ＩＣカード５０の表面に形成されている表示部５４に累積決済金額を印字する。例えば、ＩＣカード５０は、表面の表示部５４をいわゆる電子ペーパーから構成し、繰り返し印字と消去とができる（書き換え（リライト）可能な）ものであればよい。
【０１５３】
携帯電話１０のアプリケーションプログラムによって、図５及び図６に示したフローチャートと同様の処理を実行するようにしてもよい。このようにすることで、携帯電話１０は、管理サーバ１４０と同様の処理を実行することができ、累積金額を算出することができる。携帯電話１０は、管理サーバ１４０と通信をすることなく、累積金額を算出して表示することができるので、通信費を安価にしたり、管理サーバ１４０と通信できない環境でも累積金額を表示したりすることができる。
【０１５４】
本発明の実施の形態に係る特徴によれば、所定期間に決済された決済金額の総額（累積決済金額）を情報端末装置に送信するので、情報端末装置のユーザは、累積決済金額について認識することができる。すなわち、本発明の実施の形態に係る特徴は、累積決済金額をユーザが所有する情報端末装置に表示できるようにするものである。したがって、店舗に設置された決済端末に決済金額が表示されるものとは異なる。また、本発明の実施の形態に係る特徴は、後払い方式においてユーザが使いすぎることを防止するためのものである。したがって、プリペイド方式のＩＣカードなどに残額が表示されるものとも異なる。
【０１５５】
（変形例）
以上説明したのが、管理サーバで累積決済金額を演算したデータを携帯電話やカードの表示領域に表示する方式である。しかし、前述したように個人情報の漏洩の問題から店舗などに設置される決済端末装置（いわゆるＰＯＳ）に、ある特定の個人の累積決済金額データを送信しない方式を採用したい場合が想定される。この想定に基づいて携帯可能な情報端末装置を以下に説明する。
【０１５６】
ハードとしては、前述した図３と図４のハードブロック図に一点鎖線で示す時計部２５と５９を備えている。また、前記記憶部１８及び記憶部５６には、外部の決済端末装置から受信した決済データを制御部１４及び５２の制御の下で累積的に和を演算する演算プログラムと、累積決算金額データを累積的に加算処理する期間を管理する時限管理プログラムと、累積決済金額データの累積開始と、ゼロリセットする時期を示す時限データとを記憶している。前記時限データは、前述した入力部１２の入力操作によって設定変更することもできるのは勿論である。
【０１５７】
また、カード５０の表示部５４では、電子ペーパーに使用される液晶シートを採用している。変形例における携帯電話１０とＩＣカード５０の決済が終了してから決済データと累積決済データが表示されるまでの制御フローは、同様の制御となるので、図１２に基づいて一挙に説明する。
【０１５８】
まず、ＰＯＳなどの店舗における決済金額の入力が可能な入力インターフェイスを供えた決済端末装置として決済端末１２０に対して、ユーザが決済する金額の入力を受け付ける（ステップＳ１−１）。なお、決済端末１２０における各処理は、図示しない制御部によって実行される。
【０１５９】
次に、前記インターフェイスを通じて金額の入力がなされて、電子決済を実行する入力がなされた場合、前記決済端末１２０は、読取書込装置１２２（いわゆるカードリーダ）を有効化して、携帯電話１０又はＩＣカード５０に対して識別データを要求する受付処理を実行する（ステップＳ１−２）。
【０１６０】
この処理中に前記携帯電話１０又はＩＣカードを読取書込装置にかざすと、前述したように、携帯電話１０又はＩＣカード内のアンテナを通じて電磁誘導起電力が発生し、記憶部１８又は５６の書き換え不可の領域に記憶されている識別データを要求する信号が、携帯電話１０又はＩＣカード５０の通信部２０又は送受信部６０を通じて送信される。
【０１６１】
この要求信号を携帯電話１０又はＩＣカード５０が受信（ステップＳ１−３）すると、携帯電話１０又はＩＣカード５０の制御部１４，５２は、記憶部１８，５６に記憶している識別データを送受信部２４，６０を介して、前記決済端末１２０に送信する（ステップＳ１−４）。
【０１６２】
この識別データを決済端末１２０が受け取ると、決済端末１２０の図示しない制御部は、予め定められた識別データに対応したアドレスに位置する管理サーバ１４０へ受信した識別データと決済しようとしている決済金額データを転送する（Ｓ１−５）。
【０１６３】
管理サーバ１４０が、決済端末１２０から受け取った識別データを受信すると、識別データに対応するユーザに対して定められた限度金額をその決済金額で決済をしても超えることがないか、或いは、その識別データに対応するカードが失効していなかをチェックする決済処理を実行する（ステップＳ１−６）。
【０１６４】
ステップＳ１−６における決済の結果を、決済端末１２０へ可否信号として送信する（Ｓ１−７）。一方、ステップＳ１−６の判定結果が決済可能との判定であった場合には、前述したように累積決済金額をデータ更新する処理を実行する（ステップＳ１−８）。
【０１６５】
次に、この可否信号を決済端末１２０が受信する（ステップＳ１−９）と、管理サーバ１４０の制御部１４２の決済処理によって、決済が不可能であったのか、それとも可能であったのかについての判定を決済端末１２０の制御部が実行する（ステップＳ１−１０）。
【０１６６】
ステップＳ１−１０の判定結果が決済不可であった場合、図示しない決済端末１２０の表示部にエラー表示を実行する（Ｓ１−１１）。
【０１６７】
ステップＳ１−１０の判定結果が決済可能であった場合、決済端末１２０の制御部は前記決済端末１２０に決済完了の旨を音声又は表示によって示す処理を行うとともに、携帯電話１０又はＩＣカード５０の送受信部２４，６０を介して決済可データとしての決済金額データを送信する（Ｓ１−１２）。
【０１６８】
ステップＳ１−１２で送信された携帯電話１０又はＩＣカード５０決済金額データを受信すると、携帯電話１０又はＩＣカード５０の制御部１４，５２は、時計部２５，５９によって得られる現時点の日時データが、記憶部１８又は５６に記憶された直前に決済した日時データとの比較において、同記憶部１８又は５６に記憶された所定期間内を跨っていないかを判定する（ステップＳ１−１３）。つまり、直前の決済日から所定期間内での決済かどうかを前記時限管理プログラムと制御部１４，５６によって実行する。
【０１６９】
所定期間内での決済で無かった場合、記憶部１８，５６に記憶された累積決済金額データをゼロリセットして、今回、決済された決済金額データを新たなデータとして記憶する準備を実行する（ステップＳ１−１４）。
【０１７０】
ステップＳ１−１３で所定期間内の決済であったと制御部１８，５６が判定したか、或いは、ステップＳ１−１４において、所定期間に無かったとしてゼロリセット処理が実行された後に、記憶部１８と５６に記憶された累積決済金額データに、今回決済する単位の決済金額データを加算する処理を、前記演算プログラムに基づいて制御部１８，５６が実行し、その更新された累積決済金額を記憶部１８，５６に記憶する（ステップＳ１−１５）。  
【０１７１】
そして、記憶部１８，５６に更新記憶された累積決済金額データと、今回決済された単位決済金額データが携帯電話１０又はＩＣカード５０の表示部１６，５４である液晶に表示される（ステップＳ１−１６）。
【０１７２】
このように、本変形例においては、管理サーバ１４０での累積決済金額データを得るための演算処理が、前述した実施形態とは異なり全く独立して携帯電話１０又はＩＣカード５０内で実行されることになるので、個人のカード使用限度金額や累積決済金額が第三者に漏れる恐れが解消でき得る。また、携帯電話１０の入力部１２によって、累積決済金額を演算及び表示する期間を設定できるようにすれば、ユーザライクな期間での累積決済金額を表示することができるようになる。
【０１７３】
さらに、今回の決済金額データを表示消去する場合、携帯電話１０の入力部の入力の操作で初めて実行可能とし、更に、記憶部１８には累積決済金額だけでなく、単位の決済金額データと決済日時も前記演算プログラムに基づいて制御部１４が記憶するようにしているので、後に、直前の決済金額を確かめることが可能となる。
【０１７４】
これによって、携帯電話１０を店員に預けて決済してもらう場合でも、間違ってか或いは不正に複数回決済されたとしても、携帯電話１０で直前と少なく１回以上前の決済金額と決済日時を表示することによって、間違いや不正がなかったかをその場で確認することができる。
【０１７５】
一方、ＩＣカード５０の場合でも、携帯電話１０と同様に、表示状態を保持する液晶の表示部５４に対して、直前と少なくとも一回以上前に決済した決済金額データが表示されるので、間違いや不正がなかったかをその場で確認することができる。
【０１７６】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態は、以下において説明を行わない限り、第１実施形態（その変形例を含む）と同様である。従って、第１実施形態（その変形例を含む）と同様の構成又はステップについては、同様の符号を付し、その説明を省略することとする。
【０１７７】
なお、第２実施形態における決済サービスシステム「Ｆｈｙ」、「ｉＢ」及び「ＱＩＵＮＰａｉ」は、説明の便宜上用いる架空の決済サービスシステムである。「Ｆｈｙ」は、先払い方式（プリペイド）の決済サービスシステムであり、「ｉＢ」及び「ＱＵＩＮＰａｉ」は、後払い方式（ポストペイ）の決済サービスシステムである。また、「ｉＢ」及び「ＱＵＩＮＰａｉ」は、それぞれ別個に、預金口座からの引き落とし日が予め定められている。
【０１７８】
＜ＩＣカード５５０＞
図１３は、第２実施形態に係るＩＣカード５５０を模式的に示す正面図である。
第２実施形態においては、ＩＣカード５０にかえて、ＩＣカード５５０が使用される。
ＩＣカード５５０は、カード形状を有しており、その前面の中央部に表示装置５５４が設置されている。表示装置５５４は、液晶表示装置であり、その表面には、タッチパネル５５７（図示せず）が設けられている。また、背面には、スピーカ５６１（図示せず）が設けられている。側面には、所謂ジョグダイヤル５５５が設置されている。
ＩＣカード５５０は、情報端末装置に相当する。表示装置５５４は、表示部に相当する。タッチパネル５５７及びジョグダイヤル５５５は、入力部に相当する。
【０１７９】
表示装置５５４に表示された画像は、決済サービスシステム「Ｆｈｙ」による過去の取引履歴を示す画像である。画面左上に表示された「Ｆｈｙ」のロゴは、現時点で、「Ｆｈｙ」が決済に使用される決済サービスシステムとして設定されていることを示している。また、「設定上限額」は、「Ｆｈｙ」について設定された上限値である。この設定上限値は、システム上のユーザの限度額ではなく、ユーザが自身で設定した額である。勿論、ユーザは、設定上限値として、システム上のユーザ自身の限度額を設定することが可能であり、その場合、限度額が設置上限値と一致する。
【０１８０】
「使用可能残額」は、「設定上限値」から累積使用額を引いた差額を示す。ただし、該差額が、デポジット（先払い方式の決済サービスシステムで使用可能な金額）の値より多い場合には、「使用可能残額」は、デポジットの値を指す。「設定上限値」及び「使用可能残額」の右側には、３つのゲージが表示されている。このゲージは、バッテリの残量を示している。画面下側には、「取引履歴」のリストが表示されている。取引リストの各行が、単位取引に対応しており、単位取引ごとに、取引時間（日時データが示す日時）と、決済金額（決済データが示す金額）とが表示されている。「取引履歴」のリストは、過去の決済データに基づいて表示されており、各決済データに基づく表示は、該決済データに対応付けられた日時データによる表示順序に基づいて並べられている。すなわち、最近の取引に関する決済データに基づく表示が最も上方に表示され、以下、新しい順に並べられている。
【０１８１】
本実施形態では、表示部として、液晶表示装置を用いているが、本発明において、表示部は、この例に限定されない。表示部としては、例えば、電子ペーパー、ＥＬ等が挙げられる。また、入力装置に関しては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。
【０１８２】
図１４は、ＩＣカード５５０の内部構成を示すブロック図である。
ＩＣカード５５０は、薄板状の形状を有し、内部に、マイクロコンピュータ５５２と、非接触ＩＣチップ５５８とを有している。
マイクロコンピュータ５５２は、ＣＰＵ５５２Ｃと、ＲＯＭ５５２Ｒと、ＲＡＭ５５２Ｍとを備えている。ＲＯＭ５５２Ｒは、例えば、後述する決済サービスシステム選択処理、対比金額設定処理、決済完了表示処理、決済サービスシステム切替処理、デポジット決済処理等の処理を行うためのプログラムを記憶しており、各プログラムは、ＣＰＵ５５２Ｃによって所定のタイミングでＲＯＭ５５２Ｒから読み出されて実行される。
【０１８３】
ＲＡＭ５５２Ｍは、書き換え不可に設定された領域と、書き換え可能な領域とを有しており、書き換え不可に設定している領域には、ユーザを識別するための識別データが記憶されており、書き換え可能に設定している領域には、後述する決済データや累積決済金額データが記憶されている。
本実施例では、一つのメモリに領域を分けて書き換え可能な領域と書き換え不可能な領域を形成しているが、これに限定されるものではない。例えば、書き換え可能な領域をマスクＲＯＭなどの物理的に書き換え不可としている半導体メモリを採用し、書き換え可能な領域をフラッシュメモリやＳＲＡＭを採用して物理的に別々のメモリで構成しても良い。更に、ＲＡＭ５５２Ｍは、先払い方式の決済サービスシステム「Ｆｈｙ」のデポジットを記憶する。
【０１８４】
非接触ＩＣチップ５５８は、主に、送受信回路５６０からなる。送受信回路５６０は、アンテナを有し、決済端末１２０の読取書込装置１２２との通信を行う。送受信回路５６０を介して、決済端末１２０の読取書込装置１２２との通信により受信した各種のデータや情報は、上述したＲＡＭ５５２Ｍに記憶される。また、ＲＡＭ５５２Ｍに記憶された各種のデータや情報は、読み出されて、決済端末１２０の読取書込装置１２２に送信される。本実施形態では、複数の決済サービスシステム「Ｆｈｙ」、「ｉＢ」及び「ＱＵＩＮＰａｉ」におけるユーザの識別データが同一の非接触ＩＣチップ５５８に記憶されているが、本発明は、この例に限定されず、例えば、決済サービスシステムごとに別個の非接触ＩＣチップが設けられたり、先払い方式の決済サービスシステムと後払い方式の決済サービスシステムとで異なる非接触ＩＣチップが用いられたりする、というように、複数の非接触ＩＣチップが設けられてもよい。
【０１８５】
決済端末１２０の読取書込装置１２２の近くでユーザがＩＣカード５５０をかざすことによって、ＩＣカード５５０の非接触ＩＣチップ５５８と決済端末１２０の読取書込装置１２２との間で通信をすることができ、この通信によって決済が行われる。決済が行われることに応じて、決済端末１２０から管理サーバ１４０に決済情報が送信される。この決済情報には、決済データベース１５０に記憶されることになるユーザＩＤと決済日時と決済金額と決済内容とが含まれる。
【０１８６】
制御部５５２には、押下検出センサ５５５Ｐと、ダイヤル回転検出センサ５５５Ｄと、タッチパネル５５７と、時計回路５５９とが接続されている。押下検出センサ５５５Ｐとダイヤル回転検出センサ５５５Ｄとは、ジョグダイヤル５５５の動作を検出する。すなわち、押下検出センサ５５５Ｐは、ジョグダイヤル５５５がユーザによって押下されたことを検出する。ダイヤル回転検出センサ５５５Ｄは、ジョグダイヤル５５５の回転を検出する。タッチパネル５５７は、表示装置５５４の前面に設置されており、ユーザに接触された位置情報を示す信号を出力可能である。時計回路５５９は、当時点の日時データを出力する。
【０１８７】
制御部５５２には、表示装置５５４と、スピーカ５６１とが接続されている。表示装置５５４は、制御部５５２によって制御され、後述する各種画像を表示する。スピーカ５６１は、報知音等の出力を行う。ＩＣカード５５０は、電源部５６４として、非接触充電回路５６３と二次電池５６２とを備えており、電源部５６４は、上述した各機器に対して電力を供給する。
【０１８８】
ここでは、ＩＣカード５５０が第２実施形態に用いられるとして説明したが、ＩＣカード５５０は、第１実施形態（変形例を含む）に用いられてもよい。逆に、携帯電話１０又はＩＣカード５０が、第２実施形態で用いられることとしてもよい。
【０１８９】
＜＜決済サービスシステム選択処理＞＞
図１５は、ＩＣカード５５０で実行される決済サービスシステム選択処理のサブルーチンを示すフローチャートである。このサブルーチンは、決済処理が行われていないときに行われる処理である。
図１６（ａ）〜（ｄ）は、図１５に示す処理が実行されるときに表示装置５５４に表示される画像を模式的に示す図である。
【０１９０】
制御部５５２は、待機状態（決済処理が行われていない状態）でダイヤルが押下されたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。具体的に、制御部５５２は、待機状態において押下検出センサ５５５Ｐから検出信号を受信したか否かを判断する。ダイヤルが押下されていないと判断した場合、本サブルーチンを終了する。
【０１９１】
ステップＳ１０１において、ダイヤルが押下されたと判断した場合、制御部５５２は、表示装置５５４に、メニューを表示する処理を行う（ステップＳ１０２）。図１６（ａ）は、このときに表示装置５５４に表示される画像の一例を示している。画面中央では、「システム選択」、「上限額設定」、「切替設定」及び「その他」の４つの選択肢が表示されている。ユーザは、タッチパネル５５７又はジョグダイヤル５５５のいずれかを操作し、４つの選択肢のいずれかを選択することができる。
【０１９２】
次に、決済サービスシステム選択メニュー（「システム選択」の選択肢）が選択されたか否かを判断する（ステップＳ１０３）。決済サービスシステム選択メニューが選択されていない場合、ステップＳ１０２に処理を戻す一方、決済サービスシステム選択メニューが選択された場合、処理をステップＳ１０４に移す。
【０１９３】
ステップＳ１０４において、制御部５５２は、表示装置５５４に、使用可能な決済サービスシステムの一覧を表示する（ステップＳ１０４）。図１６（ｂ）は、このときに表示装置５５４に表示される画像の一例を示している。画面中央では、「決済サービスシステムを選択して下さい。」という指示を示す画像が配置されており、その下側には、「ｉＢ」、「Ｆｈｙ」、「ＱＵＩＮＰａｉ」のロゴが表示されており、現時点でデフォルトに設定されている「Ｆｈｙ」が中央に配置されている。また、その右側には、「Ｆｈｙ」についての現時点の設定内容として、「設定上限額」及び「使用可能金額」とが表示されている。
【０１９４】
次に、制御部５５２は、ダイヤルが回転したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。具体的に、制御部５５２は、ダイヤル回転検出センサ５５５Ｄから検出信号を受信したか否かを判断する。ダイヤルが回転していないと判断した場合、処理をステップＳ１０７に移す一方、ダイヤルが回転したと判断した場合、対比金額（設定上限額）、使用金額及び残額の表示を行う（ステップＳ１０６）。図１６（ｃ）は、このときに表示装置５５４に表示される画像の一例を示している。画像中央では、「決済サービスシステムを選択して下さい。」という指示を示す画像が配置されており、その下側では、ダイヤルの回転に伴って、中央に「ｉＢ」が中央に配置されている。また、その右側には、「ｉＢ」についての現時点の設定内容が表示されている。このように、ジョグダイヤル５５５を回転させることによって、各決済サービスシステムについての現時点の設定を確認することができる。ここで、ユーザは、ジョグダイヤル５５５を押下することによって、設定を変更（確定）させることができる。
【０１９５】
次に、制御部５５２は、ダイヤルが押下されたか否かを判断する（ステップＳ１０７）。具体的に、制御部５５２は、押下検出センサ５５５Ｐから検出信号を受信したか否かを判断する。検出信号を受信していないと判断した場合、処理をステップＳ１０５に戻す一方、ダイヤルが押下されたと判断した場合、表示装置５５４にパスワードの入力画面を表示し（ステップＳ１０８）、入力が完了すると、決済で使用する識別データ（決済サービスシステム）を選択し、ＲＡＭ５５２Ｍに設定する。具体的に、各識別データに対応するフラグをＲＡＭ５５２Ｍに設定しておき、決済で使用する識別データのフラグをオンにする。その後、本サブルーチンを終了する。図１６（ｄ）は、このときに表示装置５５４に表示される画像の一例を示している。図１６（ｄ）では、画面左上に「ｉＢ」のロゴが表示されている。これは、現時点で、「ｉＢ」が決済に使用される決済サービスシステムとして設定されていることを示している。
【０１９６】
＜＜対比金額設定処理＞＞
図１７は、ＩＣカード５５０で実行される対比金額設定処理のサブルーチンを示すフローチャートである。このサブルーチンは、決済処理が行われていないときに行われる処理である。
図１８（ａ）〜（ｃ）は、図１７に示す処理が実行されるときに表示装置５５４に表示される画像を模式的に示す図である。
【０１９７】
制御部５５２は、待機状態でダイヤルが押下されたか否かを判断し（ステップＳ１２０）、ダイヤルが押下されていないと判断した場合、本サブルーチンを終了する一方、ダイヤルが押下されたと判断した場合、メニューを表示する処理を行う（ステップＳ１２１、図１６（ａ）参照）。
【０１９８】
次に、対比金額設定メニュー（「上限額設定」の選択肢）が選択されたか否かを判断する（ステップＳ１２２）。対比金額メニューが選択されていない場合、ステップＳ１２１に処理を戻す一方、対比金額メニューが選択された場合、ステップＳ１２３に処理を移す。
【０１９９】
ステップＳ１２３において、制御部５５２は、表示装置５５４に、対比金額入力画面を表示する（ステップＳ１２３）。図１８（ａ）は、このときに表示装置５５４に表示される画像である。画面中央には、「上限額を入力して下さい。」という指示を示す画像が表示されている。その左下側には、上限額の入力欄が設けられており、その下側には、参照用として、限度額が表示されている。また、右側には、テンキーが設定されている。このとき、ユーザはタッチパネル５５７とジョグダイヤル５５５とを用いて上限額を入力することができる。なお、入力欄に入力可能な額は、限度額以下の値である。そして、上限額を入力した後、「決定」を押下することにより、入力額を設定することができる。
【０２００】
次に、制御部５５２は、入力額の入力があったか否かを判断する（ステップＳ１２４）。入力額の入力がなかったと判断した場合、ステップＳ１２３に処理を戻す一方、入力額の入力があったと判断した場合、ステップＳ１２５に処理を移す。
【０２０１】
ステップＳ１２５において、制御部５５２は、表示装置５５４に、報知条件入力画面を表示する。図１８（ｂ）は、このときに表示装置５５４に表示される画像である。画面中央には、「報知条件を入力して下さい。」という指示を示す画像が表示されている。その左下には、「報知レベル数」、「パラメータ」及び「ＬＶ１」〜「ＬＶ４」が表示されている。「報知レベル数」は、報知の段階数に相当する。「パラメータ」は、比率又は差額のいずれかを選択可能である。報知レベル数は３に設定されているので、「ＬＶ１」〜「ＬＶ３」にのみ、パラメータ（比率）についての数値範囲が設けられており、「ＬＶ４」には、パラメータは設定されていない。「比率」は、（設定上限額から累積使用額を引いた差額）／設定上限額で表わされ、「差額」は、設定上限値から累積使用額を引いた差額である。「ＬＶ１」では、比率が０％以上８０％以下に設定され、「ＬＶ２」では、比率が８０％超９０％以下に設定され、「ＬＶ３」では、比率が９０超１００％以下に設定されている。
このような画像が表示されているとき、ユーザは、タッチパネル５５７とジョグダイヤル５５５とを用いて、各項目に値を入力することができ、その後に、「決定」を押下することにより、入力した報知条件についての値を確定することができる。
【０２０２】
次に、制御部５５２は、報知条件の入力があったか否かを判断する（ステップＳ１２６）。報知条件の入力がなかったと判断した場合、ステップＳ１２５に処理を戻す一方、報知条件の入力があったと判断した場合、ステップＳ１２７に処理を移す。
【０２０３】
ステップＳ１２７において、制御部５５２は、表示装置５５４に、報知態様入力画面を表示する。図１８（ｃ）は、このときに表示装置５５４に表示される画像である。画面中央には、「報知態様を設定して下さい。」という指示を示す画像が表示されている。その下側には、報知態様を入力するためのテーブルが配置されている。各「報知ＬＶ」には、「色」、「表示」及び「音」の３項目が設けられている。「色」は、報知色、即ち表示装置５５４に表示される画像の色系を示している。「表示」は、表示装置５５４に表示される画像の表示態様を示している。「１」は、高速点滅のパターンを示し、「２」は、低速点滅のパターンを示し、「３」は、点灯のパターンを示す。
このような画像が表示されているとき、ユーザは、タッチパネル５５７とジョグダイヤル５５５とを用いて、各項目に値を入力することが可能であり、その後に、「決定」を押下することにより、入力した報知態様についての値を確定することができる。
【０２０４】
次に、制御部５５２は、報知態様を入力があったか否かを判断する（ステップＳ１２８）。報知態様の入力がなかったと判断した場合、ステップＳ１２７に処理を移す一方、報知態様の入力があったと判断した場合、ステップＳ１２９に処理を移す。
【０２０５】
ステップＳ１２９では、制御部５５２は、表示装置５５４にパスワードの入力画面を表示し、入力が完了すると、本サブルーチンを終了する。
【０２０６】
図１８に示した処理の結果は、ＲＡＭ５５２Ｍの報知態様選択テーブルに格納される。
図１９は、報知態様選択テーブルの一例を示す図である。
報知態様選択テーブルでは、差額の評価パラメータと、差額の評価結果と、報知態様とが対応付けられている。本実施形態において、差額の評価パラメータは、所定の期間内における累積使用額／対比金額であり、報知レベル数は３であり、報知態様として、報知色、報知表示態様及び報知音とが設定されているが、本発明は、この例に限定されない。
【０２０７】
＜＜決済完了表示処理＞＞
決済完了処理は、図１２に示す処理のステップＳ１−１２における処理であるが、第２実施形態では、ＩＣカード５５０においても、決済端末１２０から決済データを受信し、決済完了処理が行われる。
図２０は、ＩＣカード５５０で実行される決済完了表示処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【０２０８】
制御部５５２は、決済端末１２０から決済データを受信すると、決済データを日時データとともにＲＡＭ５５２Ｍに記憶し、ＲＡＭ５５２Ｍに記憶された複数の決済データ及び設定上限値に基づいて、差額の評価パラメータを算出する（ステップＳ１４０）。その後、制御部５５２は、報知態様選択テーブル（図１９参照）を参照し、差額の評価パラメータに応じた報知態様を選択する（ステップＳ１４１）。
次に、制御部５５２は、決済完了の音声及び表示を行い（ステップＳ１４２）、続いて、差額評価結果の出力を所定期間にわたって行う（ステップＳ１４３）。具体的に、図１９に示す報知態様選択テーブルに基づいて、制御部５５２は、設定上限額に対する累積決算金額が８０％以下であれば、表示装置５５４に青系の画像を点灯表示させる。このとき、スピーカ５６１から報知音の出力を行わない。また、設定上限額に対する累積決算金額が８０％超９０％以下であれば、表示装置５５４に黄系の画像を低速点滅表示させ、スピーカ５６１から「ピ、ピ、ピ」という報知音を出力する。また、設定上限値に対する累積決算金額が９０％超１００％以下であれば、表示装置５５４に赤系の画像を高速点滅表示させ、スピーカ５６１から「ピー」という報知音と出力する。ユーザは、この報知により、決済サービスシステムをどの程度利用したかを把握することができる。
【０２０９】
このように、本発明の情報端末装置は、ユーザによって入力部を介して入力された指示に基づいて、報知条件及び報知態様を設定するように構成されていることが望ましい。また、報知態様は、複数種類の要素（画像の種類、色若しくは大きさ等、ランプの色や点灯態様等、音のパターン、メロディ、大きさ等）の組合せからなり、ユーザによって入力部を介して入力された指示に基づいて、報知態様の要素を組み合わせることができるように構成されていることが望ましい。
【０２１０】
店舗において決済を行うために決済端末１２０にＩＣカード５５０をかざしたときの報知態様が固定されていると、他人によってユーザの残額を把握されてしまうおそれがあり、ユーザが安心して使用できないという問題がある。これに対して、上記構成によれば、報知態様はユーザ自身がカスタマイズしたものになるため、決済時にユーザはその内容を確認することができる一方、他人によってその内容を確認されないようにすることができる。従って、ＩＣカード５５０を、より実際の「財布」に近い感覚でユーザに使用させることが可能になる。
【０２１１】
＜＜履歴表示＞＞
図２０に示した処理のステップＳ１４０において、決済データは、ＲＡＭ５５２Ｍにおける履歴テーブルに格納される、
図２１は、履歴テーブルの一例を示す図である。
履歴テーブルでは、単位取引ごとに、決済識別番号が連番で付され、更に、その単位決済に用いた決済サービスシステムを示すデータと、決済日時（決済データを受信した日時データ）、及び決済額（決済データが示す決済額）とが記憶される。
なお、履歴テーブルに格納されるデータについて、決済データ数によって制限を設けてもよく、決済日時で制限を設けてもよい。
【０２１２】
履歴テーブルに格納されたデータは、表示装置５５４に取引履歴を表示する際に用いられる。
図２２（ａ）〜（ｃ）は、表示装置５５４に表示される決済履歴画像を模式的に示す図である。
図２２（ａ）は、メニュー画面である。ここでは、メニューとして、「全取引」、「システム別」、「期間指定」及び「設定」の選択肢が表示されている。このとき、ユーザは、タッチパネル５５７とジョグダイヤル５５５とを用いて、いずれかの選択肢を選択することができる。
【０２１３】
図２２（ｂ）は、「全取引」が選択されたときに表示される画像である。各決済サービスシステムにおける取引履歴が混在して表示されている。また、図２２（ｃ）は、「期間指定」が選択され、当日が選択された際に表示される画像である。このように、ＩＣカード５５０によれば、ＩＣカード５５０を用いて、インターネットを介さずに取引履歴の確認を行うことができる。
【０２１４】
＜＜決済サービスシステム切替設定処理＞＞
図２３は、ＩＣカード５５０で実行される決済サービスシステム切替処理のサブルーチンを示すフローチャートである。このサブルーチンは、決済処理が行われないときに実行されるサブルーチンである。
図２４（ａ）、（ｂ）は、図２３に示す処理が実行されるときに表示装置５５４に表示される画像を模式的に示す図である。
【０２１５】
制御部５５２は、待機状態でダイヤルが押下されたか否かを判断し（ステップＳ１６０）、ダイヤルが押下されていないと判断した場合、本サブルーチンを終了する一方、ダイヤルが押下されたと判断した場合、メニューを表示する処理を行う（ステップＳ１６１、図１６（ａ）参照）。
【０２１６】
次に、システム切替（「切替設定」の選択肢）が選択されたか否かを判断する（ステップＳ１６２）。システム切替メニューが選択されていない場合、ステップＳ１６１に処理を戻す一方、システム切替メニューが選択された場合、ステップＳ１６３に処理を移す。
【０２１７】
ステップＳ１６３において、制御部５５２は、表示装置５５４に、図２４（ａ）に示すような画像を表示することにより、第二使用決済サービスシステム選択をユーザに行わせる（ステップＳ１６３）。図２４（ａ）に示す画面左上の「Ｆｈｙ」のロゴは、現時点で、「Ｆｈｙ」が決済に使用される決済サービスシステムとして設定されていることを示している。「Ｆｈｙ」は、先払い方式（プリペイド）の決済サービスシステムであり、ユーザが設定した上限額は十万円であるが、既に九万五千円が用いられており、使用可能な残額は五千円となっている。
【０２１８】
画面中央には、「セカンドシステムを選択して下さい。」という指示を示す画像が表示されている。ここでいうセカンドシステムとは、現時点で設定されている決済サービスシステム（ファーストシステム、本実施形態における「Ｆｈｙ」に相当する）における使用可能金額が０円になったときに、自動的に設定される決済サービスシステムである。
【０２１９】
上記指示を示す画像の下側には、「ｉＢ」、「ＱＵＩＮＰａｉ」のロゴが表示されており、現時点では、「ｉＢ」が中央に表示されている。また、その右側には、「ｉＢ」についての現時点の設定内容が表示されている。このとき、ユーザがジョグダイヤル５５５を回転させると、「ｉＢ」及び「ＱＵＩＮＰａｉ」のロゴの位置が入れ替わり、それに伴って、その右側に表示される設定内容が変更される。また、ユーザがジョグダイヤル５５５を押下すると、押下した時点で手前側に表示されたロゴに対応する決済サービスシステムがセカンドシステムとして設定される。
【０２２０】
ステップＳ１６３により第二使用決済サービスシステムの選択が行われると、次に、制御部５５２は、表示装置５５４にパスワードの入力画面を表示し（ステップＳ１６４）、入力が完了すると、表示装置５５４に、図２４（ｂ）に示すような画像を表示し、ユーザに対して報知態様の選択を要求する（ステップＳ１６５）。図２４（ｂ）に示す画像において最上段に配置された決済サービスシステム「Ｆｈｙ」（先払い方式、プリペイド）は、ファーストシステムであり、次段に配置された決済サービスシステム「ｉＢ」（後払い方式、ポストペイ）は、セカンドシステムである。画面中央には、「報知態様を選択してください。」という指示を示す画像が表示され、その下側には、報知態様を入力するためのテーブルが配置されている。該テーブルにおいて、「報知ＬＶ」は、「システム切替」に設定され、「色」、「表示」及び「音」の報知態様の要素が対応付けられている。このような画像が表示されているとき、ユーザは、タッチパネル５５７とジョグダイヤル５５５とを用いて、各項目に値を入力することが可能であり、その後に、「決定」を押下することにより、入力した報知態様についての値を確定することができる。
ステップＳ１６５の処理を実行した後、本サブルーチンを終了する。
【０２２１】
上述したように、ＩＣカード５５０において、先払い方式の決済サービスシステムがファーストシステムとして設定され、後払い方式の決済サービスシステムがセカンドシステムとして設定された場合、決済管理システムにおいては、例えば、図２５に示す処理が実行される。
【０２２２】
図２５は、第２の実施形態に係る決済管理システムにおいて実行される処理を示すフローチャートである。
図２５に示す処理は、要求信号受信（ステップＳ１−３）とＩＤデータ送信処理（ステップＳ１−４）との間にデポジット決済処理（ステップＳ１−３´）が行われる点を除いて、図１２に示す処理と同様であるので、図１２に示す処理と同様の処理については説明を省略し、デポジット決済処理について説明する。
【０２２３】
図２６は、ＩＣカード５５０で実行されるデポジット決済処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
制御部５５２は、まず、先払い方式の決済サービスシステムにおける単位取引の金額を示す取引金額データを決済端末１２０から受信する（ステップＳ１８０）。次に、その単位取引の金額が先払い方式の決済サービスシステム（ファーストシステム）における使用可能金額より多いか否かを判断する（ステップＳ１８１）。
【０２２４】
ステップＳ１８１において、単位取引の金額が先払い方式の決済サービスシステムにおける使用可能金額以下である場合、単位取引の金額の全額を先払い方式の決済サービスシステムにより決済可能である。従って、制御部５５２は、単位取引の全額をデポジット決済する処理を行い（ステップＳ１８２）、本処理を終了する。この場合、決済処理は、これで完了しているので、図２５における、その後の処理は行われない。
【０２２５】
一方、ステップＳ１８１において、単位取引の金額が先払い方式の決済サービスシステムにおける使用可能金額により多い場合、単位取引の金額の全額を先払い方式の決済サービスシステムにより決済することができない。従って、制御部５５２は、単位取引の金額のうち、先払い方式の決済サービスシステムにおける使用可能金額に相当する額のみデポジット決済する（ステップＳ１８３）。次に、制御部５５２は、セカンドシステムの識別データを決済に使用する識別データとしてＲＡＭ５５２Ｍに設定することにより、決済で使用する決済サービスシステムを切り替える処理を行う（ステップＳ１８４）。
【０２２６】
続いて、制御部５５２は、システム切替の報知を行う（ステップＳ１８５）。例えば、図２４（ｂ）に示す報知態様が設定されている場合、制御部５５２は、表示装置５５４に緑系の画像を高速点滅させ、スピーカ５６１から「ピー」という報知音を出力する。これにより、ユーザは、決済に用いる決済サービスシステムが切り替えられたことを認識することができる。その後、本サブルーチンを終了し、処理を図２５のステップＳ１−４に移す。ステップＳ１−４では、ＩＣカード５５０から決済端末１２０に対し、識別データが送信されるとともに、残りの決済額を示すデータがあわせて送信される。そして、その後の処理は、残りの決済額に対して行われる。
【０２２７】
その結果、１つの単位取引についての決済を複数の決済サービスシステムによって行うことができ、且つそのときの決済サービスシステムの切替を自動的に行うので、ユーザにとって利便性に優れる。
決済サービスシステムを利用するときに残額不足のために決済することができない事態は、ユーザにとって非常に恥ずかしいことである。かりに１つの単位取引についての決済を複数の決済サービスシステムによって行うことができたとしても、その切替を自動的に行うことができなければ、結局、店舗で決済を行うときにユーザは切替を行わなければならず、恥ずかしい思いをすることになる。
本発明は、そのような課題を見事に解決したものである。また、決済サービスシステムの切替を行うときに、ユーザが設定した態様で報知が行われるため、決済サービスシステムの切替が行われたことを他人に知られることを防止することができる。
【０２２８】
以上、第１実施形態及び第２実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下の構成を採用することができる。
【０２２９】
上述した第２実施形態では、図２５及び図２６に示すように、ファーストシステムが先払い方式の決済サービスシステムであり、セカンドシステムが後払い方式の決済サービスシステムである場合について説明したが、本発明におけるファーストシステムとセカンドシステムとの組合せは、この例に限定されず、例えば、ファーストシステム及びセカンドシステムが先払い方式である組合せ、ファーストシステム及びセカンドシステムが後払い方式である組合せ、ファーストシステムが後払い方式でありセカンドシステムが先払い方式である組合せ等が挙げられる。
【符号の説明】
【０２３０】
１０  携帯電話（情報端末装置）
１６  表示部（表示装置）
１８  記憶部（記憶装置）
５０  ＩＣカード（情報端末装置）
５４  表示部（表示装置）
５６  記憶部（記憶装置）
１００  決済管理システム
１２０  決済端末（決済端末装置）
１４０  管理サーバ
１４２  制御部（累積決済金額制御装置）
１４４  記憶部（決済情報記憶装置）
５５０  ＩＣカード（情報端末装置）
５５２  マイクロコンピュータ（制御部）
５５２Ｃ  ＣＰＵ
５５２Ｒ  ＲＯＭ（記憶部）
５５２Ｍ  ＲＡＭ（記憶部）
５５４  表示装置（表示部）
５５５  ジョグダイヤル（入力部）
５５５Ｐ  押下検出センサ
５５５Ｄ  ダイヤル回転検出センサ
５５７  タッチパネル（入力部）
５５８  非接触ＩＣチップ（記憶部）
５５９  時計回路（時計部）
５６０  送受信回路（送受信部）
５６１  スピーカ
５６２  二次電池
５６３  非接触充電回路
５６４  電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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