(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な可撓性部材と、
前記可撓性部材の内部で前記可撓性部材から離間した位置に配置される輻射加熱源と、
前記可撓性部材の内周面に対向する摺動面を備える摺動部材と、
前記可撓性部材を介して前記摺動部材とニップ部を形成する加圧部材と、
を有し、画像が形成された記録材を前記ニップ部に通紙し加熱する画像加熱装置であって、
前記可撓性部材の回転方向に関して前記ニップ部より下流側で、前記摺動面の面内位置に、摺動により発生し前記可撓性部材の前記内周面に付着する異物をクリーニングするクリーニング部材を設けてあり、
前記クリーニング部材は、前記摺動面の面内の溝に設けられていることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
回転可能な可撓性部材と、
前記可撓性部材の内部で前記可撓性部材から離間した位置に配置される輻射加熱源と、
前記可撓性部材の内周面に対向する摺動面を備え、前記摺動面に潤滑剤が塗布される摺動部材と、
前記可撓性部材を介して前記摺動部材とニップ部を形成する加圧部材と、
を有し、画像が形成された記録材を前記ニップ部に通紙し加熱する画像加熱装置であって、
前記可撓性部材の回転方向に関して前記ニップ部より下流側で、前記摺動面の面内位置もしくは摺動面に隣接する摺動面の面外位置に、前記潤滑剤を残すようにして、かつ、摺動により発生し前記可撓性部材の前記内周面に付着する異物をクリーニングするクリーニング部材を設けたことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項３】
前記クリーニング部材は、弾性体で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記クリーニング部材は、発泡ゴム材で形成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記摺動部材は、ニップ形成部と、前記ニップ形成部の上流側および下流側に設けられて前記可撓性部材の内周面を案内する湾曲した案内部と、を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記ニップ形成部は前記輻射加熱源によって加熱される熱伝導性の第１の材質で形成され、前記案内部は断熱性の第２の材質で形成されることを特徴とする請求項５に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記ニップ形成部は、前記案内部の開口を介して前記輻射加熱源によって加熱されることを特徴とする請求項６に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記輻射加熱源は、熱線またはハロゲンランプであることを特徴とする請求項1乃至７のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
回転可能な可撓性部材と、
前記可撓性部材の内部で前記可撓性部材から離間した位置に配置される輻射加熱源と、
前記可撓性部材の回転を案内する摺動部材と、
前記可撓性部材を介して前記摺動部材と共にニップ部を形成する加圧部材と、
前記可撓性部材の内部に設けられており、前記摺動部材を支持する支持部材であって、前記輻射加熱源からの輻射熱を前記可撓性部材の内面に直接当てるための開口部を有し、前記ニップ部を形成するための加圧力を前記摺動部材に付与するための支持部材と、を有し、画像が形成された記録材を前記ニップ部に通紙し加熱する画像加熱装置において、
前記可撓性部材の回転方向に関して前記ニップ部より下流側の前記摺動部材の前記可撓性部材に対向する領域内の位置、もしくは前記回転方向に関して前記摺動部材に隣接する位置であって、前記回転方向に関して前記開口部の最も上流側の端部よりも上流側の位置に、摺動により発生し前記可撓性部材の前記内周面に付着する異物をクリーニングするクリーニング部材を有し、前記クリーニング部材は、発泡ゴム材で形成されていることを特徴とする画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やＬＢＰ等、電子写真方式・静電記録方式等の作像プロセスを採用した画像形成装置に使用される画像加熱装置に関する。画像加熱装置としては、記録材上に形成した未定着トナー画像を固着画像として加熱定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢度増大装置等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式、静電記録方式等を採用する画像形成装置に具備される定着装置としては、熱ローラ方式が用いられている。しかしながら、熱ローラ方式の定着装置においては、熱容量の大きな熱ローラを加熱するため、多大な電力と時間を必要とする。これに対して、近年増大している省エネ、クイックスタートへの需要にこたえるため、特許文献１に示すような、定着ベルトを用いた、ベルト方式の定着装置が提案されている。
【０００３】
図４を用いて従来例の説明をする。図４は、ベルト方式の定着装置の要部断面斜視図である。ベルト方式の定着装置においては、定着ベルト１（定着ベルト１に関しては内部の構造を図示するため、図の手前側を切り欠いて表記している）と加圧ユニット２が圧接配置される。定着ベルト内部には、加圧ユニット２の回転駆動に定着ベルトを密着従動させるための摺動部材としての案内部４、加圧ユニットの接触部位とニップ部を生成するニップ形成部（不図示）、更に定着ベルト内面を加熱するための輻射熱を生成する熱源６が配置される。
【０００４】
ニップ形成部は、加圧ユニットとの間に均一なニップ部を形成するため、案内部４に支持され、摺動部材としての案内部４は、長手方向で均一に加圧するため、支持部材５によって加圧支持される。また、支持部材５には１つ以上の開口部５ａが形成され、露出された熱源６から定着ベルト１に直接輻射熱が伝達されるようになっている。定着装置の輻射加熱源としての熱源６としては、ハロゲンランプ、熱線、セラミックヒータ、などが用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０４１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、露出された輻射加熱源を用いた定着装置においては、以下のような問題を生ずる。即ち、定着ベルトが定着ユニット内の部材と摺動することにより、削り粉等の異物が発生し、発生した異物は定着ベルトに付着し、定着ベルトに付着した異物が動力等の要因で定着ベルトから落下する可能性がある。ここで、異物とは、定着ベルトと摺動部材やニップ形成部材が摺擦することにより発生する、定着ベルト、摺動部材、ニップ形成部材の削り粉等が挙げられる。
【０００７】
熱源から輻射熱を直接定着ベルトに与えるため、熱源は定着ベルトに対し露出した構成を取り、落下する異物から熱源を守る手段がなく、熱源表面に異物が付着すると、均一な加熱ができなくなったり、異物が付着した部分が異常高温になり、熱源が故障する。
【０００８】
即ち、熱源として例えばハロゲンランプを用いる場合、透明なガラスの中に高抵抗体（例えば、モリブデン線など）を封入し、高抵抗体に電流を流すことで高抵抗体は発熱し、光を発する。その光が輻射熱となり加熱ベルトを加熱する。それゆえ、ハロゲンランプのガラス部分に削り粉等の異物が付着すると、輻射熱が遮られ均一な加熱ができなくなる。また、異物が付着した部分が異常高温となり、周囲と温度差が生じることで膨張収縮率が変わり、ハロゲンランプの破損に至る。このため、ハロゲンランプ表面に異物を付着させてはならず、定着ベルト内面に付着した異物を取り除くことが必要となる。
【０００９】
一方で近年、機械を高速化、高耐久化することが大きな目標となっており、これを実現する場合、定着ベルトの回転速度を上げる対策が取られている。これらの対策を実現した場合、定着ベルトと摺動部材やニップ形成部材が摺動することによる負荷が高まり、より多くの削り粉等の異物が定着ベルト内に発生するため、ハロゲンランプ表面に削り粉等の異物が付着する可能性は高まる。また、機械の小型化も進められており、小型化された加熱ユニットにおいては定着ベルトと熱源の距離はより近くなることから、ハロゲンランプ表面に削り粉等の異物が付着する可能性は高まる。
【００１０】
このような定着装置で、定着ベルトと摺動面が摺動することによる負荷を減らすために、定着ベルト内周面に潤滑剤が設けられるが、異物が取り除かれる一方、潤滑剤は取り除かれずに常に存在して潤滑剤が循環する状態が維持されれば、より好ましい。
【００１１】
本発明の第１の目的は、回転可能な可撓性部材の内周面に付着する削り粉等の異物を取り除くことが可能な画像加熱装置を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の第２の目的は、回転可能な可撓性部材の内周面に付着する削り粉等の異物を取り除く一方、潤滑剤は取り除かれないことが可能な画像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像加熱装置は、回転可能な可撓性部材と、前記可撓性部材の内部で前記可撓性部材から離間した位置に配置される輻射加熱源と、前記可撓性部材の内周面に対向する摺動面を備える摺動部材と、前記可撓性部材を介して前記摺動部材とニップ部を形成する加圧部材と、を有し、画像が形成された記録材を前記ニップ部に通紙し加熱する画像加熱装置であって、前記可撓性部材の回転方向に関して前記ニップ部より下流側で、前記摺動面の面内位置に、摺動により発生し前記可撓性部材の前記内周面に付着する異物をクリーニングするクリーニング部材を設けてあり、前記クリーニング部材は、前記摺動面の面内の溝に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る別の画像加熱装置は、回転可能な可撓性部材と、前記可撓性部材の内部で前記可撓性部材から離間した位置に配置される輻射加熱源と、前記可撓性部材の内周面に対向する摺動面を備え、前記摺動面に潤滑剤が塗布される摺動部材と、前記可撓性部材を介して前記摺動部材とニップ部を形成する加圧部材と、を有し、画像が形成された記録材を前記ニップ部に通紙し加熱する画像加熱装置であって、前記可撓性部材の回転方向に関して前記ニップ部より下流側で、前記摺動面の面内位置もしくは摺動面に隣接する摺動面の面外位置に、前記潤滑剤を残すようにして、かつ、摺動により発生し前記可撓性部材の前記内周面に付着する異物をクリーニングするクリーニング部材を設けたことを特徴とする。
また、本発明に係る別の画像加熱装置は、回転可能な可撓性部材と、前記可撓性部材の内部で前記可撓性部材から離間した位置に配置される輻射加熱源と、前記可撓性部材の回転を案内する摺動部材と、前記可撓性部材を介して前記摺動部材と共にニップ部を形成する加圧部材と、前記可撓性部材の内部に設けられており、前記摺動部材を支持する支持部材であって、前記輻射加熱源からの輻射熱を前記可撓性部材の内面に直接当てるための開口部を有し、前記ニップ部を形成するための加圧力を前記摺動部材に付与するための支持部材と、を有し、画像が形成された記録材を前記ニップ部に通紙し加熱する画像加熱装置において、前記可撓性部材の回転方向に関して前記ニップ部より下流側の前記摺動部材の前記可撓性部材に対向する領域内の位置、もしくは前記回転方向に関して前記摺動部材に隣接する位置であって、前記回転方向に関して前記開口部の最も上流側の端部よりも上流側の位置に、摺動により発生し前記可撓性部材の前記内周面に付着する異物をクリーニングするクリーニング部材を有し、前記クリーニング部材は、発泡ゴム材で形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、回転可能な可撓性部材の内周面に付着する削り粉等の異物を取り除くことが可能となる画像加熱装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像加熱装置としての定着装置の断面図である。
【図２】実施形態に係る画像加熱装置を搭載した画像形成装置の概略構成図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る画像加熱装置としての定着装置の断面図である。
【図４】従来例における定着装置の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
本発明の実施形態に係る画像加熱装置を搭載する画像形成装置の一例の全体構成図を図２に示す。この画像形成装置は、電子写真方式を用いたレーザービームプリンタである。この画像形成装置は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムという）１０があり、感光ドラム１０の周辺には帯電部材１１と現像装置１３、クリーニング装置１９がそれぞれ設置されている。また、感光ドラムに潜像を作り出す手段として、露光装置１２が設置されている。
【００１８】
感光ドラム１０は、ＯＰＣ感光体でアルミニウム製のドラム基体上に光導電層を有しており、不図示の駆動装置によって矢印Ｃの方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。帯電部材１１は、不図示の帯電バイアス電源から印加される帯電バイアスによって感光ドラム１０表面を負極性の所定電位に均一に帯電する。現像装置１３は感光ドラム１０上に形成される静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する。現像装置１３による現像方法としては、例えばトナー粒子に磁性キャリアを混合したものを現像材として用いて磁気力によって搬送し、感光ドラム１０に対して接触状態で現像する。
【００１９】
転写手段としての転写ローラ１６は、弾性部材で構成されており、感光ドラム１０に当接し、転写する際に高圧が印加される。また、クリーニング装置１９は、感光ドラム１０表面に残った転写残トナーを除去して回収する。
【００２０】
露光装置１２では、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザー光が、レーザー出力部（不図示）から出力され、高速回転するポリゴンミラー（不図示）等を介して感光ドラム１０表面を露光する。これにより、帯電部材１１で帯電された感光ドラム表面に、画像情報に応じた静電潜像を形成する。
【００２１】
給紙ローラ１４は、記録材Ｐを給紙した後、レジストローラ対１５に記録材Ｐを受け渡し、その後搬送の妨げにならないように記録材Ｐに接しないようなＤ形状をしている。
【００２２】
（画像形成装置の動作）
次に、上記画像形成装置の動作について説明する。本実施形態に示すプリンタは、プリンタ本体の外部に設けられたホストコンピュータ等の画像情報提供装置（不図示）から画像情報を受信する。そしてプリンタは、受信した画像情報に応じた画像をシート状の記録材Ｐに形成して記録するという、一連の画像形成プロセスを、公知の電子写真方式に則り行う。
【００２３】
プリンタがプリント信号を受信すると、像担持体としての感光ドラム１０の回転駆動が開始される。感光ドラム１０は、時計方向回りに規定の周速度にて回転駆動される。これとともに、規定のバイアスが印加されている一次帯電装置としての帯電部材１１により、感光ドラム１０表面が規定の電位に帯電される。本実施形態においては、感光ドラム１０上の露光部を反転現像する、いわゆる反転現像方式を用い、帯電電位は負極性とする。
【００２４】
次に、画像情報提供装置からの画像情報に応じて感光ドラム１０の表面の帯電処理済みの部位が、露光装置１２により走査および露光される。露光された領域では感光ドラム１０表面の電位が打ち消され、表面の電位は周囲よりも相対的に正極側になり、画像情報に応じた静電潜像が感光ドラム１０表面に形成される。現像装置１３により、負極性に帯電した現像剤（トナー）は、周囲より相対的に正極側の電位である露光領域に現像されて、感光ドラム１０の表面に現像剤画像として可視像化される。
【００２５】
一方、所定のタイミングにて駆動された給紙ローラ１４により、給紙カセットから記録材Ｐが一枚分離給送される。給紙カセットから給送された記録材Ｐは、レジストローラ対１５により所定の制御タイミングにて、感光ドラム１０と転写ローラ１６の間に形成された転写ニップ部Ｎへと給送される。そして、転写ニップ部Ｎを挟持搬送される過程において、感光ドラム１０上のトナー画像が、記録材Ｐに順次転写される。
【００２６】
そして、転写処理された記録材Ｐは、定着装置１７によりトナー画像の加熱定着処理が施された後、排紙ローラ対１８を通過して、プリンタ本体の外へと排出される。感光ドラム上に残された転写残トナーは、クリーニング装置１９によりクリーニングされ、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２７】
（画像加熱装置）
１）全体構成
さて、本発明の特徴的な部分について、図１を用いて説明する。図１はベルト方式の定着装置の要部の拡大横断面模型図であり、図１において、矢印Ａの方向に回転自在な加圧部材としての加圧ユニット２、加圧ユニット２と外接した状態で矢印Ｂの方向に回転走行する加熱ユニット１０を備える。定着ベルト１から離間した位置に設けられる輻射加熱源としての熱源６により、定着ベルト１が加熱され、加圧ユニット２と加熱ユニット１０との接触部位にニップ部Ｎが形成されて、記録材としての紙がニップ部Ｎに通紙され加熱される。
【００２８】
２）加圧ユニット
加圧ユニット２は、定着ベルト１を介して後述する摺動部材とニップ部Ｎを形成する加圧部材を備える。この加圧部材は、記録材Ｐを加熱ユニット１０に圧接させる長い円筒状のローラ部材で、芯材上に弾性層、離型層を設けることにより構成される。芯材としては鉄製の芯金、弾性層としては発泡シリコーンゴム層、離型層としてはフッ素樹脂チューブを用いる。
【００２９】
３）加熱ユニット
加熱ユニット１０は、加圧ユニット２から回転力を受けて回転可能な可撓性部材である定着ベルト１を含む。定着ベルト１は、基層として少なくともポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂またはニッケルやＳＵＳといった金属製の基材の上に、表層を設けることにより構成されている。
【００３０】
基層としての耐熱性樹脂の厚みは３０〜２００μmであり、表層はフッ素系樹脂がコーティングされている。また、金属製の基材の厚みは３０μｍ〜１００μmとし、表層としては弾性層として１００〜１０００μｍの厚みのシリコーンゴム層、さらに離型層として、フッ素樹脂チューブを被覆している。定着ベルト１の内周面には、耐熱性の黒色塗料を塗布し、熱源からの熱を効率よく吸収する構成としている。
【００３１】
なお、本実施形態においては、定着ベルト１が加圧ユニット２の駆動によって動作する構成を例示しているが、定着ベルト１を駆動させるための別途の駆動装置を備えることもできる。
【００３２】
４）摺動部材
本実施形態において、定着ベルト１の内周面に対向し潤滑剤が塗布される摺動面を備える摺動部材は、ニップ形成部３と、ニップ形成部３の上流側および下流側に設けられて定着ベルト１の内周面を案内する湾曲した案内部４と、を有する。潤滑剤は、定着ベルト１の走行を円滑にするために定着ベルト１内周面に塗布され、高温状態で液状化し、定着ベルト１の内周面に付着して定着ベルト１と共に回転する。ニップ形成部３は、案内部４の開口を介して熱源６から直接輻射熱Ｈが伝達されるように熱伝導性の第１の材質で形成される一方、案内部４は、断熱性の第２の材質で形成される。
【００３３】
即ち、ニップ形成部材３は、熱伝導率の優れたアルミニウム、銅などの金属またはその合金から形成される。また、ニップ形成部材３は定着ニップＮ内での圧力分布を変化させる凹凸形状等で構成することもできる。また、ニップ形成部材３の板材にフッ素樹脂等の樹脂コーティングまたはガラスコーティング等を設けても構わない。
【００３４】
一方、案内部４は、断熱性、高耐熱性、剛性を有する、例えば液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫなどの耐熱性樹脂等で形成される。案内部４は、定着ベルト１と接触する面が曲面になるように形成されることで、定着ベルト１が円滑に走行できるようにする。
【００３５】
５）支持部材
支持部材５は、案内部４を加圧するように所定の剛性を有する構造物であって、ステンレスやバネ鋼などのような強度の優れた金属から形成される。このような支持部材５の役割は、支持部材５によって加圧される案内部４に支持されるニップ形成部３を側面両側で支持すると同時に、加圧ユニット２と対応する方向に加圧し、軸方向に沿って均一な定着ニップＮを形成することである。
【００３６】
支持部材５によって、ニップ形成部３、案内部４と加圧ユニット２との間には、記録材Ｐに転写された現像材画像の定着に必要な一定の加圧力がかけられ、この加圧力は加圧ユニット２の回転軸方向（長手方向）において均一に作用する。また、支持部材５は１つ以上の開口部５ａが形成され、熱源６から定着ベルト１に直接輻射熱Ｈが伝達されるようになっている。そして、初期の昇温時におけるニップ形成部材３から支持部材５への伝熱は、断熱性の案内部４で抑制されることにより、昇温時間が増加することが防止されている。
【００３７】
６）熱源
熱源６は、定着ベルト１の内部の略中央部に位置するように設けられる。即ち、熱源６は、定着ベルト１の内面の少なくとも一部と、ニップ形成部材３の少なくとも一部面に輻射熱Ｈが直接伝達されるような位置に設けられる。熱源６は外部から電源が印加されて熱を発生し、案内部４の開口部を介してニップ形成部材３を加熱すると同時に，定着ベルト１を支持部材５の開口部５ａを介して加熱する。このような熱源６としては、ハロゲンランプ、熱線、セラミックヒータなどを利用することができ、好ましくは円筒状のハロゲンランプが用いられる。
【００３８】
また、本実施形態の定着装置は、装置の温度を検知するために、定着ベルト１、ニップ形成部３、案内部４、支持部材５のうち少なくとも１部分に設けられる温度センサを備える。これら温度センサによって検知された温度に基づいて、円滑に定着されるような所定の定着温度を維持するために、熱源６の発熱量を制御する温度制御部などを備えることができる。
【００３９】
また、定着ベルト１から記録材全体に加熱定着処理を行うため、開口部５ａの長手方向の合計のサイズは、定着装置における通紙可能サイズと同程度で形成される。
【００４０】
７）クリーニング部材
案内部４上には、定着ベルト１との摺動面の面内位置であって、且つニップ部Ｎより定着ベルト１の回転方向下流側位置に、深さ３〜５ｍｍ程度の溝９が形成されている。クリーニング部材７は、溝９に接着層８を介して取り付けられ、クリーニング部材７の一面が、定着ベルト１と案内部４との摺動面より突出するように配置される。クリーニング部材７の一面は、定着ベルト１の内周面と摺擦し、クリーニング部材７の定着ベルト１の内周面と摺擦する面と対抗する面が接着層８と接着する。接着層８としては耐熱性の高い両面テープや接着剤を用いることができる。
【００４１】
クリーニング部材７は、定着ベルト１がハロゲンランプに対して露出する部分における異物が、定着ベルトの回動に伴ってハロゲンランプに落下しないように、異物を予め掻き取る。そのため、クリーニング部材７の長手方向のサイズは、支持部材５の開口部５ａの長手方向に相当する部分全てを覆っているようにすることが望ましい。また、クリーニング部材７の幅は溝９の幅よりも大きくならないように構成され、定着ベルト１との密着性を確保すると同時に、定着ベルトに対して安定した押圧を与えるために弾性体で形成される。
【００４２】
クリーニング部材７は、潤滑剤を定着ベルト１内面に残すために、発泡ゴム材で形成するのが望ましい。即ち、発泡ゴム材で形成されたクリーニング部材７の凹凸は、定着ベルト１と摺動部材４やニップ形成部材３が摺擦することにより発生する削り粉を掻き取るのに十分細かく、かつ、液状化した潤滑剤を通過させるのに十分粗い１０μｍ〜１００μｍ程度となる。またクリーニング部材７は、耐熱性に優れている必要があるため、例えばフッ素ゴム、シリコンなどで形成することができる。
【００４３】
（本実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、摺動部材と定着ベルトとの摺動面に溝を設け、溝に弾性体で形成されたクリーニング部材を配置することによって、ハロゲンランプ表面に異物が付着しにくくなり、ハロゲンランプの故障を防ぐことが可能となる。また、潤滑剤を枯渇させることなく循環させることが可能となり、機械の長寿命化も実現できる。
【００４４】
即ち、定着ベルト内で発生した削り粉等の異物が付着しやすい定着ベルトに対し露出されたハロゲンランプを有する定着装置において、削り粉等の異物を定着ベルトの内周面から取り除き、潤滑剤は定着ベルト内周面に残ったままにすることが可能となる。
【００４５】
また、定着ベルトとの摺動面で、且つニップ部Ｎより定着ベルトの回転方向下流側に溝を形成することで、定着ベルトがハロゲンランプに対して露出する前に、削り粉等の異物を掻き取ることが可能となる。また、本実施形態では、クリーニング部材がハロゲンランプと定着ベルトの間を遮蔽しないため、効率的に輻射熱を定着ベルトに与えることが可能である。更に、場所を取らない簡易な構成で高いクリーニング能力を確保することが可能であるため、機械の小型化が実現可能となり、小型化を実現することで機械の低コスト化にも繋がる。
【００４６】
《第２の実施形態》
第１の実施形態では、ニップ部Ｎより下流側で、摺動面の面内位置に溝を形成し、この溝に可撓性部材の内周面をクリーニングするクリーニング部材を設けた。これに対し、本実施形態では、図３に示すようにニップ部より下流側で、摺動面に隣接する摺動面の面外位置に可撓性部材の内周面をクリーニングするクリーニング部材１００を設けるものである。図３において、図１と同一符号は同一部材である。クリーニング部材１００は、第１の実施形態におけるクリーニング部材と同様の材質で構成される。
【００４７】
本実施形態によれば、溝を形成することなく、更にクリーニング部材を摺動部材４の上面、支持部材５の側面に貼り付ける等により、低コストで第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４８】
（変形例）
上述した実施形態においては、摺動部材としてのニップ形成部３、案内部４を別体に設けるものとしたが、摺動部材として一体化させても良い。また、ニップ形成部３、案内部４を別体に設けるものとし、ニップ形成部３をヒータ（第２の加熱源）に置き換えることもできる。
【符号の説明】
【００４９】
１・・定着ベルト、２・・加圧ユニット、３・・ニップ形成部、４・・案内部、５・・支持部材、６・・熱源、７・・クリーニング部材、９・・溝
【図１】
0006004647.tif 000002
【図２】
0006004647.tif 000003
【図３】
0006004647.tif 000004
【図４】
0006004647.tif 000005