(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の自己吸収を補正係数に基づいて補正して、前記試料から放出される放射線を検出する放射線検出器の検出効率を較正する処理手段が行う放射能測定方法であって、
前記処理手段が、
任意の線減弱係数を有する前記試料を所定容器に収容して、前記試料から放出される前記放射線を所定形状の結晶を有する前記放射線検出器によって検出する場合に対して、前記放射線の輸送をシミュレーションにより演算して得られる前記放射線検出器の検出効率を用いて、前記線減弱係数に対応付けられる前記補正係数を、前記線減弱係数が基準値である場合の前記検出効率と、前記線減弱係数が任意である場合の前記検出効率とによって算出する第１のステップと、
前記処理手段が、
前記線減弱係数が任意である場合の前記補正係数を、前記任意の線減弱係数と、前記試料の形状および前記放射線検出器の結晶の形状に対応付けられるパラメータとによって記述するデータに対して、前記第１のステップによって複数の前記線減弱係数に対応付けられて前記検出効率によって算出された複数の前記補正係数と、前記複数の前記線減弱係数とを用いて、前記パラメータを算出する第２のステップと、
前記第２のステップによって算出される前記パラメータと、前記任意の線減弱係数とによって記述される任意の前記補正係数の前記データに対して、所望の前記試料の前記線減弱係数を用いて、前記所望の前記試料に対応付けられる前記補正係数を算出し、前記所望の前記試料の前記補正係数を用いて、前記所望の前記試料の自己吸収を相殺するように、前記所望の前記試料から放出される前記放射線に対する前記放射線検出器の出力信号パルスの波高分布のデータを補正する第３のステップと、
を含む、
ことを特徴とする放射能測定方法。
【請求項２】
前記処理手段が、
前記所定形状の結晶を、複数の異なる前記放射線検出器の結晶の形状に基づく平均形状の結晶とするステップ
を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射能測定方法。
【請求項３】
前記処理手段が、
前記所定形状の結晶を、複数の異なる前記放射線検出器の結晶とし、前記複数の異なる前記放射線検出器に対する前記パラメータの複数の算出結果に基づき、前記パラメータと前記結晶の形状との対応関係を示すパラメータデータを作成するステップ
を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射能測定方法。
【請求項４】
前記処理手段が、
前記パラメータデータに基づき、前記複数の異なる前記放射線検出器を相対効率に応じて区分して得られる複数のグループ毎に対して、各前記グループ内の全ての前記放射線検出器に共通に単一の前記パラメータを対応付けるステップ
を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の放射能測定方法。
【請求項５】
前記処理手段が、
前記補正係数ｆを、前記線減弱係数μと第１の前記パラメータａと第２の前記パラメータｂとによる所定数式によって記述し、
該所定数式を、ｆ＝１／（１＋ａ×μ＋ｂ×μ２）とするステップ
を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１つに記載の放射能測定方法。
【請求項６】
前記処理手段が、
前記補正係数ｆを、前記線減弱係数μと第１の前記パラメータａと第２の前記パラメータｂと第３の前記パラメータｃとによる所定数式によって記述し、
該所定数式を、ｆ＝１／（１＋ａ×μ＋ｂ×μ２＋ｃ×μ３）とするステップ
を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１つに記載の放射能測定方法。
【請求項７】
前記処理手段が、
前記所望の前記試料の前記補正係数を用いて、前記所望の前記試料の自己吸収を相殺するように、波高分析装置が出力する前記放射線検出器の出力信号パルスの波高分布のデータを補正して、前記放射線検出器の全吸収ピーク効率のエネルギー依存性のデータを較正するステップと、
前記処理手段が、
前記試料に含まれる放射能量を算出するステップと、
を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射能測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放射能測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば容器に充填された試料の放射能量を定量する際に、この容器および試料と放射線検出器とにおける放射線の挙動をモンテカルロ法のシミュレーションにより追跡して、容器内の試料から放出される放射線の全吸収ピーク効率を算出するとともに、自己吸収の補正を行なう方法が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９８７６８号公報
【特許文献２】ＷＯ１９９８／３９６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術に係る効率算出および自己吸収の補正によれば、シミュレーションに要する演算負荷が嵩み、演算時間が長くなることに加えて、容器の形状および試料の材質が異なる毎に演算処理を実行する必要が生じ、容器に充填された試料の放射能量を定量する際に煩雑な手間を要するという問題が生じる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、試料の放射能を所望の精度で容易に測定することが可能な放射能測定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明は以下の態様を採用した。
（１）本発明の一態様に係る放射能測定方法は、試料の自己吸収を補正係数に基づいて補正して、前記試料から放出される放射線を検出する放射線検出器（例えば、実施の形態での放射線検出器１５）の検出効率を較正する処理手段（例えば、実施の形態での処理装置１３）が行う放射能測定方法であって、前記処理手段が、任意の線減弱係数を有する前記試料を所定容器（例えば、実施の形態での容器１６）に収容して、前記試料から放出される前記放射線を所定形状の結晶（例えば、実施の形態でのゲルマニウム結晶２０）を有する前記放射線検出器によって検出する場合に対して、前記放射線の輸送をシミュレーションにより演算して得られる前記放射線検出器の検出効率を用いて、前記線減弱係数に対応付けられる前記補正係数を、前記線減弱係数が基準値である場合の前記検出効率と、前記線減弱係数が任意である場合の前記検出効率とによって算出する第１のステップと、前記処理手段が、前記線減弱係数が任意である場合の前記補正係数を、前記任意の線減弱係数と、前記試料の形状および前記放射線検出器の結晶の形状に対応付けられるパラメータとによって記述するデータに対して、前記第１のステップによって複数の前記線減弱係数に対応付けられて前記検出効率によって算出された複数の前記補正係数と、前記複数の前記線減弱係数とを用いて、前記パラメータを算出する第２のステップと、前記第２のステップによって算出される前記パラメータと、前記任意の線減弱係数とによって記述される任意の前記補正係数の前記データに対して、所望の前記試料の前記線減弱係数を用いて、前記所望の前記試料に対応付けられる前記補正係数を算出し、前記所望の前記試料の前記補正係数を用いて、前記所望の前記試料の自己吸収を相殺するように、前記所望の前記試料から放出される前記放射線に対する前記放射線検出器の出力信号パルスの波高分布のデータを補正する第３のステップと、を含む。
【０００８】
（２）上記（１）に係る放射能測定方法は、前記処理手段が、前記所定形状の結晶を、複数の異なる前記放射線検出器の結晶の形状に基づく平均形状の結晶とするステップを含む。
【０００９】
（３）上記（１）に係る放射能測定方法は、前記処理手段が、前記所定形状の結晶を、複数の異なる前記放射線検出器の結晶とし、前記複数の異なる前記放射線検出器に対する前記パラメータの複数の算出結果に基づき、前記パラメータと前記結晶の形状との対応関係を示すパラメータデータを作成するステップを含む。
【００１０】
（４）上記（３）に係る放射能測定方法は、前記処理手段が、前記パラメータデータに基づき、前記複数の異なる前記放射線検出器を相対効率に応じて区分して得られる複数のグループ毎に対して、各前記グループ内の全ての前記放射線検出器に共通に単一の前記パラメータを対応付けるステップを含む。
【００１１】
（５）上記（１）から（４）の何れか１つに係る放射能測定方法は、前記処理手段が、前記補正係数ｆを、前記線減弱係数μと第１の前記パラメータａと第２の前記パラメータｂとによる所定数式によって記述し、該所定数式を、ｆ＝１／（１＋ａ×μ＋ｂ×μ２）とするステップを含む。
【００１２】
（６）上記（１）から（４）の何れか１つに係る放射能測定方法は、前記処理手段が、前記補正係数ｆを、前記線減弱係数μと第１の前記パラメータａと第２の前記パラメータｂと第３の前記パラメータｃとによる所定数式によって記述し、該所定数式を、ｆ＝１／（１＋ａ×μ＋ｂ×μ２＋ｃ×μ３）とするステップを含む。
【００１３】
（７）上記（１）に係る放射能測定方法は、前記処理手段が、前記所望の前記試料の前記補正係数を用いて、前記所望の前記試料の自己吸収を相殺するように、波高分析装置（例えば、実施の形態での波高分析装置１４）が出力する前記放射線検出器の出力信号パルスの波高分布のデータを補正して、前記放射線検出器の全吸収ピーク効率のエネルギー依存性のデータを較正するステップと、前記処理手段が、前記試料に含まれる放射能量を算出するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１４】
上記（１）に記載の態様に係る放射能測定方法によれば、試料の自己吸収を補正する補正係数を、試料の減弱係数と、試料の形状および放射線検出器の結晶の形状に応じたパラメータとによって記述したことにより、演算負荷が嵩んだり、演算時間が長くなることを防止し、容易に自己吸収を補正することができる。
さらに、パラメータを外部から取得する場合には、例えば予め設定された所定の演算処理によってパラメータを算出する場合に比べて、汎用性を向上させることができる。
【００１５】
さらに、パラメータを、任意の減弱係数を有する試料に対して、放射線の輸送をシミュレーションにより演算して得られる放射線検出器の検出効率に基づいて算出することから、例えば標準容積線源などを用いた実測によりパラメータを算出する場合に比べて、より広範な減弱係数の範囲において精度良く自己吸収を補正することができる。
また、標準容積線源を必要とせず、放射性廃棄物の発生を抑制することができる。
【００１６】
しかも、試料を収容する所定容器および所定形状の結晶を有する放射線検出器の組み合わせに対して、パラメータの算出を１回だけ実行することによって、任意の減弱係数を有する試料に対して自己吸収を補正することができ、容器に充填された試料の放射能量を定量する際に煩雑な手間がかかることを防止することができる。
【００１７】
上記（２）に記載の態様に係る放射能測定方法によれば、試料を収容する所定容器および平均形状の結晶を有する放射線検出器の組み合わせに対して、パラメータの算出を１回だけ実行することによって、複数の異なる形状の結晶を有する放射線検出器に対して、任意の減弱係数を有する試料の自己吸収を補正することができ、容器に充填された試料の放射能量を定量する際に煩雑な手間がかかることを防止することができる。
【００１８】
上記（３）に記載の態様に係る放射能測定方法によれば、適宜の放射線検出器の結晶の形状に基づいてパラメータデータを検索することによって、容易に適切なパラメータを取得することができる。
これにより、所定容器に収容された任意の減弱係数を有する試料に対して自己吸収を容易に精度良く補正することができる。
【００１９】
上記（４）に記載の態様に係る放射能測定方法によれば、放射線検出器の結晶の形状の詳細を必要とせずに、容易にパラメータを取得することができ、容器に充填された試料の放射能量を定量する際に煩雑な手間がかかることを防止することができる。
【００２０】
上記（５）または（６）に記載の態様に係る放射能測定方法によれば、広範な減弱係数の範囲において精度良く自己吸収を補正することができる。
【００２１】
上記（７）に記載の態様に係る放射能測定方法によれば、試料の自己吸収を補正する補正係数を、試料の減弱係数と、試料の形状および放射線検出器の結晶の形状に応じたパラメータとによって記述したことにより、演算負荷が嵩んだり、演算時間が長くなることを防止し、容易に自己吸収を補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る放射能測定装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る放射線検出器の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る放射能測定用の試料の容器の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る放射能測定用の試料の容器の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る放射能測定用の試料の容器の直径Ｄ１に応じた全吸収ピーク効率の変化を、結晶寸法が異なる３つの放射線検出器に対して示すグラフ図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る任意の減弱係数μに応じた補正係数ｆ（μ）の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る第１のパラメータａおよび第２のパラメータｂと放射線検出器の結晶の形状との対応関係の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る任意の減弱係数μに応じた補正係数ｆ（μ）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態に係る放射能測定装置について添付図面を参照しながら説明する。
本実施の形態による放射能測定装置１０は、例えば図１に示すように、入力装置１１と、出力装置１２と、処理装置１３と、波高分析装置１４と、放射線検出器１５と、試料が収容される容器１６とを備えて構成されている。
【００２４】
入力装置１１は、例えば操作者の入力操作に応じた信号を出力する各種のスイッチおよびキーボードなどを備えて構成され、操作者の入力操作に応じた各種の指令信号を処理装置１３へ出力する。
出力装置１２は、例えばスピーカおよび表示装置などを備えて構成され、処理装置１３から出力される各種の情報を出力する。
【００２５】
波高分析装置１４は、例えばマルチチャンネルアナライザであって、放射線検出器１５から出力される出力信号パルスの波高分布、つまり波高値に応じて設定された複数のチャンネル毎の計数値を算出する。例えば放射線のエネルギーに応じた波高値を有する出力信号パルスが放射線検出器１５から出力されると、波高分析装置１４は放射線検出器１５の出力信号パルスの波高分布として、エネルギースペクトルを作成する。
【００２６】
放射線検出器１５は、例えばクローズドエンド同軸型のゲルマニウム半導体検出器であって、図２に示すように、ゲルマニウム結晶２０と、エンドキャップハウジング２１と、エンドキャップハウジング２１内部の真空領域２２と、真空領域２２内にてゲルマニウム結晶２０を保持するクリスタルホルダ２３と、クリスタルホルダ２３に設けられた樹脂フィルム２４とを備えて構成されている。
【００２７】
そして、放射線検出器１５は、例えば２０％〜４０％の相対効率値を有している。
有底の円筒形に形成されたゲルマニウム結晶２０は、放射線に対する有感領域２５と表面不感層２６とを備えている。
クリスタルホルダ２３により保持されたゲルマニウム結晶２０は、例えば放射線の入射窓（図示略）を有するエンドキャップハウジング２１の内部に収容され、このエンドキャップハウジング２１の内部は真空状態とされている。
【００２８】
そして、例えば、ゲルマニウム結晶２０の直径Ａは４８ｍｍ〜６０ｍｍ、かつゲルマニウム結晶２０の長さＢは３０ｍｍ〜７０ｍｍとされている。
【００２９】
クリスタルホルダ２３は開口部を有する箱型に形成され、クリスタルホルダ２３の内部にゲルマニウム結晶２０が収容された状態で、開口部は樹脂フィルム２４により閉塞されている。
そして、樹脂フィルム２４により閉塞された開口部がエンドキャップハウジング２１の入射窓に臨んで対向するようにして配置されている。
【００３０】
容器１６は、例えば図３に示すように、いわゆるマリネリ容器であって、有底円筒型の容器本体３１と、容器本体３１の中心軸Ｏに同軸に容器本体３１の底面３１Ａ上に設けられた円柱状凹部３２と、を備え、容器本体３１の内部に試料を収容可能である。
【００３１】
容器１６は、例えば図４に示すように、容器本体３１の内底面３１Ｂから内周壁面３１Ｃ上に設けられた試料の収容端３３までの内容積は１リットルである。
そして、容器本体３１の内周壁面３１Ｃの直径Ｄ１は１３０．６ｍｍ〜１３９ｍｍ、かつ円柱状凹部３２に応じて容器本体３１の内部に設けられる円柱状部３４の直径Ｄ２は８１ｍｍ〜９５ｍｍとされ、例えば直径Ｄ１＝１３５ｍｍかつ直径Ｄ２＝８９ｍｍである。
さらに、容器本体３１の内底面３１Ｂから収容端３３までの距離Ｌ１は９０ｍｍ〜１２９ｍｍ、かつ容器本体３１の内底面３１Ｂから円柱状部３４の先端面３４Ａまでの距離Ｌ２は７９ｍｍ〜１００ｍｍとされ、例えば距離Ｌ１＝１０４．１８ｍｍかつ距離Ｌ２＝７９ｍｍである。
そして、容器１６の円柱状凹部３２は、２０％〜４０％の相対効率値を有する放射線検出器のエンドキャップ、例えば上述した放射線検出器１５のエンドキャップハウジング２１を収容可能に形成されている。
【００３２】
この容器１６の各直径Ｄ１，Ｄ２および各距離Ｌ１，Ｌ２の寸法範囲は、例えば、２０％〜４０％の相対効率値を有する複数の放射線検出器に対して、容器１６の各直径Ｄ１，Ｄ２および各距離Ｌ１，Ｌ２を適宜に変化させた所定の演算によって設定されている。
この所定の演算は、環境放射能の測定に多用される複数の放射線検出器に対して系統的に実行され、例えば、γ線の輸送をモンテカルロ法などのシミュレーションにより演算して、この演算結果に基づいて放射線検出器のγ線に対する全吸収ピーク効率を算出するものなどである。
そして、容器１６の各直径Ｄ１，Ｄ２および各距離Ｌ１，Ｌ２の寸法範囲は、複数の放射線検出器、特に環境放射能の測定に多用される２０％〜４０％の相対効率値を有する複数の放射線検出器に対して、所望の検出効率を確保するようにして設定されている。
【００３３】
例えば図５においては、ゲルマニウム結晶２０の結晶寸法の直径Ｄおよび長さＬの組み合わせが異なる３つの放射線検出器（例えば、Ｄ／Ｌ＝０．８，１．０，１．４の３つの放射線検出器）の６６１ｋｅＶのγ線に対する全吸収ピーク効率（ｙ）と、容器１６の直径Ｄ１（ｘ）との対応関係を示した。
各放射線検出器に対して、容器１６の直径Ｄ１（ｘ）に応じた全吸収ピーク効率（ｙ）の変化を２次式で近似した場合に、各直径Ｄ１＝１３９．０ｍｍ，１３６．０ｍｍ，１３０．６ｍｍにおいて全吸収ピーク効率が極大になることが認められる。
これによって、環境放射能の測定に多用される２０％〜４０％の相対効率値を有する放射線検出器に対して、結晶寸法の直径Ｄおよび長さＬの組み合わせの範囲をＤ／Ｌ＝０．８〜１．４とすれば、容器１６の直径Ｄ１は１３０．６ｍｍ〜１３９ｍｍとなり、より好ましくは、ほぼ中央値の直径Ｄ１＝１３５ｍｍである。
【００３４】
処理装置１３は、例えば図１に示すように、記憶部４１と、パラメータ算出部４２と、演算部４３と、を備えて構成されている。
【００３５】
記憶部４１は、例えば、予め設定された各種のデータと、処理装置１３の各種の演算結果のデータと、波高分析装置１４から出力されるデータとなどを記憶している。
【００３６】
さらに、記憶部４１は、例えば、試料の自己吸収を補正するための補正係数に対して、試料の任意の減弱係数μに応じた補正係数ｆ（μ）を、試料の形状および放射線検出器１５のゲルマニウム結晶２０の形状に応じたパラメータによって記述するデータ（例えば、後述するパラメータによる所定の数式など）を記憶している。
【００３７】
パラメータ算出部４２は、記憶部４１に記憶されるパラメータ、つまり試料の形状および放射線検出器１５のゲルマニウム結晶２０の形状に応じたパラメータであって、試料の任意の減弱係数μに応じた補正係数ｆ（μ）を記述するパラメータを算出する。
【００３８】
例えば、パラメータ算出部４２は、任意の減弱係数μを有する媒質からなる試料を所定の容器１６に収容して、容器１６内の試料から放出されるγ線を所定形状のゲルマニウム結晶２０を有する放射線検出器１５によって検出する場合に対して、γ線の輸送をモンテカルロ法などのシミュレーションにより演算する。そして、この演算結果に基づいて、放射線検出器１５のγ線に対する全吸収ピーク効率ｅを算出する。
【００３９】
パラメータ算出部４２は、このシミュレーションによる演算を、任意の減弱係数μｉを有する複数の媒質ｉ（ｉ＝１，…）に対して実行して、複数の全吸収ピーク効率ｅｉを算出する。
そして、例えば、複数の全吸収ピーク効率ｅｉのうち、特に、減弱係数μがゼロである場合の全吸収ピーク効率ｅ０を基準として、例えば下記数式（１）に示すように、各全吸収ピーク効率ｅｉに応じた補正係数ｆｉを算出する。
【００４０】
【数１】
0005908135.tif 000002
【００４１】
そして、パラメータ算出部４２は、例えば図６に示すように、複数の媒質ｉの減弱係数μｉと補正係数ｆｉ（演算値）との対応関係を、試料の形状および放射線検出器１５のゲルマニウム結晶２０の形状に応じたパラメータによる所定の数式により記述して、この数式からパラメータを算出する。そして、算出したパラメータを記憶部４１に記憶させる。
【００４２】
例えば、所定の数式は、下記数式２に示すような第１のパラメータａおよび第２のパラメータｂによる２次近似式などであり、パラメータ算出部４２は、複数の媒質ｉの減弱係数μｉと補正係数ｆｉ（演算値）との対応関係に対して、この２次近似式を用いた関数フィッティングなどを実行することによって、各パラメータａ，ｂを算出する。
【００４３】
【数２】
0005908135.tif 000003
【００４４】
例えば、図４に示す容器１６に対しては、第１のパラメータａは１．３３〜１．４３、かつ第２のパラメータｂは０．６３４〜０．７５０である。
【００４５】
演算部４３は、例えば、波高分析装置１４から出力されるデータに対して、記憶部４１に記憶されている試料の任意の減弱係数μに応じた補正係数ｆ（μ）のデータに基づき、試料の自己吸収を補正して、放射線検出器１５のγ線に対する全吸収ピーク効率のエネルギー依存性のデータを較正し、試料に含まれる放射能量を演算する。
【００４６】
上述したように、本実施の形態による放射能測定装置１０によれば、試料の自己吸収を補正する補正係数ｆ（μ）を、試料の減弱係数μと、試料の形状および放射線検出器１５のゲルマニウム結晶２０の形状に応じたパラメータ（例えば、第１のパラメータａおよび第２のパラメータｂ）とによって記述したことにより、演算負荷が嵩んだり、演算時間が長くなることを防止し、容易に自己吸収を補正することができる。
【００４７】
さらに、パラメータを、任意の減弱係数μを有する試料に対して、放射線の輸送をシミュレーションにより演算して得られる放射線検出器１５の検出効率（全吸収ピーク効率ｅ）に基づいて算出することから、例えば標準容積線源などを用いた実測によりパラメータを算出する場合に比べて、より広範な減弱係数の範囲において精度良く自己吸収を補正することができる。
また、標準容積線源を必要とせず、放射性廃棄物の発生を抑制することができる。
【００４８】
しかも、試料を収容する容器１６および所定形状のゲルマニウム結晶２０を有する放射線検出器１５の組み合わせに対して、パラメータの算出を１回だけ実行することによって、任意の減弱係数μを有する試料に対して自己吸収を補正することができ、容器１６に充填された試料の放射能量を定量する際に煩雑な手間がかかることを防止することができる。
【００４９】
なお、上述した実施の形態において、パラメータ算出部４２は、パラメータを算出する際に用いるゲルマニウム結晶２０の所定形状を、例えば、複数の異なる放射線検出器１５のゲルマニウム結晶２０の形状に基づく平均形状としてもよい。
【００５０】
例えば、環境試料の測定を目的として用いられる２０％〜４０％程度の相対効率値を有するゲルマニウム結晶２０の平均的な直径は５３ｍｍ、かつ平均的な長さは４５ｍｍ程度である。
このゲルマニウム結晶２０を有する放射線検出器１５と、例えば図４に示す容器１６との組み合わせに対して、上記数式（２）に示す２次近似式の第１のパラメータａは１．３５１６２、かつ第２のパラメータｂは０．７０８２２０となる。
【００５１】
この場合には、試料を収容する容器１６および平均形状のゲルマニウム結晶２０を有する放射線検出器１５の組み合わせに対して、パラメータの算出を１回だけ実行することによって、複数の異なる形状のゲルマニウム結晶２０を有する放射線検出器１５に対して、任意の減弱係数μを有する試料の自己吸収を補正することができる。
これにより、容器１６に充填された試料の放射能量を定量する際に煩雑な手間がかかることを防止することができる。
【００５２】
なお、上述した実施の形態において、パラメータ算出部４２は、例えば、複数の異なる形状のゲルマニウム結晶２０を有する放射線検出器１５に対してパラメータを算出し、パラメータの複数の算出結果に基づき、パラメータとゲルマニウム結晶２０の形状との対応関係を示すパラメータデータを作成してもよい。
【００５３】
例えば、環境試料の測定を目的として用いられる２０％〜４０％程度の相対効率値を有するゲルマニウム結晶２０の直径は４８ｍｍ〜６０ｍｍ、かつ長さは３０ｍｍ〜７０ｍｍ程度である。
パラメータ算出部４２は、これらの直径および距離の寸法範囲内における複数の異なる形状のゲルマニウム結晶２０を有する放射線検出器１５に対してパラメータを算出し、パラメータの複数の算出結果に基づき、例えば図７に示すように、ゲルマニウム結晶２０の形状（例えば、直径Ａおよび長さＢ）とパラメータ（例えば、上記数式（２）に示す２次近似式の第１のパラメータａおよび第２のパラメータｂ）との対応関係を示すパラメータデータを作成する。
【００５４】
この場合には、適宜の放射線検出器１５のゲルマニウム結晶２０の形状に基づいてパラメータデータを検索、あるいはデータ点の補間などを行なうことによって、ゲルマニウム結晶２０の形状に応じた適切なパラメータを容易に取得することができる。
これにより、容器１６に収容された任意の減弱係数μを有する試料に対して自己吸収を容易に精度良く補正することができる。
【００５５】
さらに、記憶部４１は、パラメータ算出部４２により作成されたパラメータデータに基づき、複数の異なる放射線検出器１５を相対効率に応じて区分して得られる複数のグループ毎に対して、各グループ内の全ての放射線検出器１５に共通に対応付けた単一のパラメータを記憶してもよい。
【００５６】
例えば、記憶部４１は、環境試料の測定を目的として用いられる２０％〜４０％程度の相対効率値を有する複数の異なる放射線検出器１５を、相対効率値が、順次、２０％と、２５％と、３５％と、４０％となる５つのグループに区分する。
そして、各グループに対して、パラメータデータに基づき、各グループを代表する単一のパラメータ（例えば、複数のパラメータの平均値など）を記憶しておく。
【００５７】
この場合には、放射線検出器１５のゲルマニウム結晶２０の形状の詳細を必要とせずに、容易にパラメータを取得することができ、容器１６に充填された試料の放射能量を定量する際に煩雑な手間がかかることを防止することができる。
【００５８】
なお、上述した実施の形態において、パラメータ算出部４２は、上記数式（２）に示す２次近似式によって、試料の任意の減弱係数μに応じた補正係数ｆ（μ）を記述するとしたが、これに限定されず、例えば下記数式（３）に示す３次近似式あるいは４次以上の多項式によって記述してもよい。
【００５９】
【数３】
0005908135.tif 000004
【００６０】
例えば、試料の線減弱係数μのとり得る範囲が、土壌（ＳｉＯ２）の密度換算で４ｇ／ｃｍ３を超える場合、例えば１５ｇ／ｃｍ３相当程度まで考慮する必要がある場合などにおいて、例えば図８に示すように、試料の任意の減弱係数μに応じた補正係数ｆ（μ）を３次近似式によって精度良く記述することができる。
【００６１】
なお、上述した実施の形態において、処理装置１３は、パラメータ算出部４２の代わりに、あるいはパラメータ算出部４２に加えて、外部からパラメータを取得可能なパラメータ取得部を備えてもよい。
このパラメータ取得部は、例えば、入力装置１１に対する操作者の入力操作などに応じてパラメータを取得し、取得したパラメータを記憶部４１に記憶させる。
【００６２】
なお、上述した実施の形態においては、容器１６を１リットルの内容積を有するマリネリ容器としたが、これに限定されず、例えば、他の任意の内容積（例えば、０．７リットル、２リットルなど）を有するマリネリ容器や、他の任意の形状および任意の内容積の容器などであってもよい。
【００６３】
例えば、図３に示す容器１６において、直径Ｄ１＝１２２ｍｍかつ直径Ｄ２＝８９ｍｍかつ距離Ｌ１＝１０２ｍｍかつ距離Ｌ２＝７９ｍｍであり、内容積が０．７リットルであれば、第１のパラメータａは１．０６〜１．１８、かつ第２のパラメータｂは０．３７３〜０．４６０である。
また、例えば、図３に示す容器１６において、直径Ｄ１＝１６０ｍｍかつ直径Ｄ２＝８９ｍｍかつ距離Ｌ１＝１２４ｍｍかつ距離Ｌ２＝７９ｍｍであり、内容積が２リットルであれば、第１のパラメータａは２．１８〜２．４１、かつ第２のパラメータｂは１．２１〜１．３７である。
【００６４】
また、本発明を、例えば、容器１６が省略されて、露出した適宜の形状を有する試料に対して適用してもよい。
【００６５】
なお、上述した実施の形態において、放射線検出器１５をゲルマニウム半導体検出器としたが、これに限定されず、他の検出器であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０…放射能測定装置  １３…処理装置（処理手段）  １５…放射能測定装置  １６…容器（所定容器）  ２０…ゲルマニウム結晶（結晶）  ４１…記憶部  ４２…パラメータ算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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