(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の場所に対応して複数台設置され自装置に対応する場所へのユーザの進入を検知する装置から前記ユーザが存在する場所を特定するための情報を取得し、前記ユーザに関連付けられた端末が帰属中の基地局から該基地局の設置場所を特定するための情報を取得する、取得手段と、
前記取得手段が取得した情報に基づいて、前記ユーザが存在する場所と前記基地局の設置場所とが異なる場所であると判定すると、前記端末の機能を制限するための処理を行なう制御手段と、
を備えることを特徴とする端末管理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記端末の機能を制限するための処理により、前記端末に通信を行わせないことを特徴とする請求項１に記載の端末管理装置。
【請求項３】
前記端末の機能を制限するための処理とは、前記端末に、前記端末の前記基地局への帰属を解除させることであることを特徴とする請求項２に記載の端末管理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記端末の機能を制限するための処理により、前記端末に操作を受け付けさせないことを特徴とする請求項１に記載の端末管理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記取得手段が取得した情報に基づいて、第１の場所に存在した前記ユーザ及び前記第１の場所に存在した前記端末の内の何れか一方が第２の場所に移動したと判定すると、前記端末が存在する部屋において前記端末の機能を制限する処理を行なうことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の端末管理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記取得手段が取得した情報に基づいて、第１の場所に存在した前記ユーザ及び前記端末の内の双方が第２の場所に移動したと判定すると、前記端末の機能の制限を取り止めるための処理を行なうことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の端末管理装置。
【請求項７】
前記ユーザの進入を検知する装置は、前記ユーザの認証を行い、認証が成功した場合に、前記何れかの場所へのユーザの進入を許可する装置であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の端末管理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の端末管理装置と、前記ユーザの進入を検知する装置と、前記端末を含んだ端末管理システムであって、
前記端末は、前記制御手段による前記端末の機能を制限するための処理によって、当該端末の機能を制限し、
前記ユーザの進入を検知する装置は、前記ユーザの認証を行い、認証が成功した場合に、前記何れかの場所へのユーザの進入を許可することを特徴とする端末管理システム。
【請求項９】
複数の場所の内の少なくとも何れかの場所へのユーザの進入を検知する装置から前記ユーザが存在する場所を特定するための情報を取得し、前記ユーザに関連付けられた端末が帰属中の基地局から該基地局の設置場所を特定するための情報を取得する、取得ステップと、
前記取得ステップにて取得した情報に基づいて、前記ユーザが進入した場所と前記基地局の設置場所とが異なる場所であると判定すると、前記端末の機能を制限するための処理を行なう制御ステップと、
を行なうことを特徴とする端末管理方法。
【請求項１０】
端末管理プログラムであって、
コンピュータを、
複数の場所の内の少なくとも何れかの場所へのユーザの進入を検知する装置から前記ユーザが存在する場所を特定するための情報を取得し、前記ユーザに関連付けられた端末が帰属中の基地局から該基地局の設置場所を特定するための情報を取得する、取得手段と、
前記取得手段が取得した情報に基づいて、前記ユーザが進入した場所と前記基地局の設置場所とが異なる場所であると判定すると、前記端末の機能を制限するための処理を行なう制御手段と、
を備える端末管理装置として機能させることを特徴とする端末管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末を管理するための、端末管理装置、端末管理システム、端末管理方法及び端末管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等におけるセキュリティ意識は日々向上している。例えば、情報漏洩問題に対する対策として、オフィスや工場などへの人の出入りを管理する入退室管理システムが企業等に広く導入されている。
【０００３】
入退室管理システムでは、入退室する人物を所定の方法で認証することにより、所定の場所の入退出の管理を行なう。このような入退室管理システムの一例が特許文献１及び特許文献２に記載されている。
【０００４】
特許文献１には、利用者が容易に使用することができる上に、磨耗や破損のおそれがなく耐久性にも優れている認証媒体である非接触型カードを用いて認証を行なうことが記載されている。そして、特許文献１に記載の技術では、非接触型カードを、ユーザが非接触カードリーダにかざすことにより認証を行なう。
【０００５】
また、特許文献２に記載の技術では、入退室管理システムにおいて、利用者が認証媒体を用いて異なる認証端末で解錠操作を行う場合、認証端末間の移動に伴う時間差が発生することに着目している。そして、特許文献２に記載の技術では、利用者が認証媒体を用いて操作した時刻とその位置を、その直前に行われた操作の操作時刻とその位置と比較する。そして、操作時間差が実際の位置移動に要する最小移動時間未満である場合には不正操作であると判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２５７３１３号公報
【特許文献２】特開２００４−２０４６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した各特許文献に記載の技術等を用いることにより、ユーザの入退出を管理することができる。また、認証に伴って開くゲート等を設けることにより、ユーザの入退出を許可又は禁止したりすることが可能となる。これにより、第三者の入退出に伴う情報漏洩等を防止することが可能となる。
【０００８】
しかしながら、これらの技術は、ユーザの入退出に着目しているものに過ぎず、ユーザが携帯する通信端末等からの情報の漏洩については考慮されていない。
【０００９】
従って、例えばユーザが、入室した第１の部屋にて自身の通信端末を置き忘れた状態で、第２の部屋に移動してしまうと、第１の部屋にて置き忘れた通信端末を、他者に無断で悪用されてしまうような可能性がある。例えば、置き忘れた通信端末により社内ネットワーク上の情報を参照されたり、通信端末内の情報を、ネットワークを介して外部に送信されたりしてしまうような可能性がある。
【００１０】
これを防止するためには、入退出の際に、ユーザのみならず通信端末についても認証を行なうことが考えられる。そして、ユーザと通信端末の双方が同じ部屋に存在することを条件として、通信端末を使用可能とする。または、退室時にユーザと通信端末の双方の認証が行えたことを条件として、ドア等を開き、退室可能な状態とする。
【００１１】
このようにすれば、置き忘れた通信端末を悪用されることを防止することができる。
【００１２】
しかしながら、各ユーザが使用する、多様な種類の通信端末の全てに、認証を行なうための機能を実装することは困難である。
【００１３】
また、入退出の度に、ユーザが、ユーザ自身の認証と、通信端末の認証という２つの認証処理を行わなければならないとすると、ユーザの手間になり、利便性が低下する。
【００１４】
そこで、本発明は、通信端末についての認証を行わない場合であっても、通信端末の悪用を防止することが可能な、端末管理装置、端末管理システム、端末管理方法及び端末管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の観点によれば、複数の場所に対応して複数台設置され自装置に対応する場所へのユーザの進入を検知する装置から前記ユーザが存在する場所を示す情報を取得し、前記ユーザに関連付けられた端末が帰属中の基地局から該基地局の設置場所を示す情報を取得する、取得手段と、前記取得手段が取得した情報に基づいて、前記ユーザが存在する場所と前記基地局の設置場所とが異なる場所であると判定すると、前記端末の機能を制限するための処理を行なう制御手段と、を備えることを特徴とする端末管理装置が提供される。
【００１６】
本発明の第２の観点によれば、上記第１の観点により提供される端末管理装置と、前記ユーザの進入を検知する装置と、前記端末を含んだ端末管理システムであって、前記端末は、前記制御手段による前記端末の機能を制限するための処理によって、当該端末の機能を制限し、前記ユーザの進入を検知する装置は、前記ユーザの認証を行い、認証が成功した場合に、前記何れかの場所へのユーザの進入を許可することを特徴とする端末管理システムが提供される。
【００１７】
本発明の第３の観点によれば、複数の場所の内の少なくとも何れかの場所へのユーザの進入を検知する装置から前記ユーザが進入した場所を示す情報を取得し、前記ユーザに関連付けられた端末が帰属中の基地局から該基地局の設置場所を示す情報を取得する、取得ステップと、前記取得ステップにて取得した情報に基づいて、前記ユーザが進入した場所と前記基地局の設置場所とが異なる場所であると判定すると、前記端末の機能を制限するための処理を行なう制御ステップと、を行なうことを特徴とする端末管理方法が提供される。
【００１８】
本発明の第４の観点によれば、端末管理プログラムであって、コンピュータを、複数の場所の内の少なくとも何れかの場所へのユーザの進入を検知する装置から前記ユーザが進入した場所を示す情報を取得し、前記ユーザに関連付けられた端末が帰属中の基地局から該基地局の設置場所を示す情報を取得する、取得手段と、前記取得手段が取得した情報に基づいて、前記ユーザが進入した場所と前記基地局の設置場所とが異なる場所であると判定すると、前記端末の機能を制限するための処理を行なう制御手段と、を備える端末管理装置として機能させることを特徴とする端末管理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通信端末についての認証を行わない場合であっても、通信端末の悪用を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態全体の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態における端末管理装置に含まれる機能ブロックを表すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における事前登録情報群を表すテーブルである。
【図４】本発明の実施形態における位置管理情報の生成及び更新時の基本的動作を表すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態における端末管理サーバ装置の基本的動作を表すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態における、ドア認証装置からの通知情報、及び、通知情報に基づいて生成するユーザ位置管理情報の一例について表すテーブルである。
【図７】本発明の実施形態における、アクセスポイントからの通知情報、及び、通知情報に基づいて生成するユーザ位置管理情報の一例について表すテーブルである。
【図８】本発明の実施形態において考えられる３つの移動状態を表すイメージ図である。
【図９】本発明の実施形態においてユーザ及び端末が移動する場合の基本的動作を表すシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施形態においてユーザ及び端末が移動する場合の、ドア認証装置からの通知情報、及び、通知情報に基づいて生成するユーザ位置管理情報の一例について表すテーブル（１／２）である。
【図１１】本発明の実施形態においてユーザ及び端末が移動する場合の、ドア認証装置からの通知情報、及び、通知情報に基づいて生成するユーザ位置管理情報の一例について表すテーブル（２／２）である。
【図１２】本発明の実施形態においてユーザのみが移動する場合の基本的動作を表すシーケンス図である。
【図１３】本発明の実施形態において端末のみが移動する場合の基本的動作を表すシーケンス図である。
【図１４】本発明の実施形態において端末のみが移動する場合の、ドア認証装置からの通知情報、及び、通知情報に基づいて生成するユーザ位置管理情報の一例について表すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。本発明の実施形態は、ドア認証システムを用いた、無線ＬＡＮ（Local Area Network）端末の帰属管理に関するものである。具体的には、無線端末管理システムに含まれるサーバ装置や、アクセスポイント等と、ユーザの入退出を管理するシステムであるドア認証システムが連携することによって本実施形態を実現する。
【００２２】
そして、第１の部屋にいる無線端末の保有者が、該無線端末を第１の部屋に置き忘れたまま、ドア認証装置を経由して、第２の部屋に移動してしまった場合に、無線端末が帰属する第１のアクセスポイントは無線端末の帰属を解除することにより、無線端末を通信不可能にする。
【００２３】
このように端末保有者がその場に居なくなり、無線端末が置き忘れられてしまった場合でも、アクセスポイントが無線端末の帰属を積極的に解除する。このようにして、置き忘れてしまった無線端末を通信不可能にすることで、置き忘れてしまった無線端末を無断使用や悪用されないようにすることが可能となる、という効果を奏する。
【００２４】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
まず、図１を参照すると、本実施形態である端末管理システム１は、第１のドア認証装置１１、第１のアクセスポイント１２、第２のドア認証装置２１、第２のアクセスポイント２２、端末管理サーバ装置３０及び端末４０を含む。
【００２６】
第１の部屋１０及び第２の部屋２０は、それぞれが独立した部屋である。そして、第１のドア認証装置１１は、第１の部屋１０の入り口に設置される。また、第２のドア認証装置２１は、第１の部屋１０と第２の部屋２０の間に設置される。
【００２７】
更に、第１のアクセスポイント１２は、第１の部屋１０内にて端末４０と通信が可能な場所に設置される。更に、第２のアクセスポイント２２は、第２の部屋２０内にて端末４０と通信が可能な場所に設置される。
【００２８】
端末管理サーバ装置３０は、第１の部屋１０や第２の部屋２０に設置されていても良いが、第１の部屋１０や第２の部屋２０以外の場所に設置されても良い。
【００２９】
また、端末４０はユーザ５０に携帯される。ユーザ５０は端末４０を携帯した状態で、室外から第１の部屋１０に入室し、第１の部屋１０及び第２の部屋２０内を自由に動く。
【００３０】
ただし、ユーザ５０が室外から第１の部屋１０に入室するため及びユーザ５０が第１の部屋１０から室外に退出するためには、第１のドア認証装置１１が設置されたドアを必ず通過するものとする。そして、第１のドア認証装置１１が設置されたドアを通過するためには第１のドア認証装置１１による認証を行ない、認証に成功する必要がある。
【００３１】
更に、ユーザ５０が第１の部屋１０を退室して第２の部屋２０に入室するため及びユーザ５０が第２の部屋２０からを退室して第１の部屋１０に入室するためには、第２のドア認証装置２１が設置されたドアを必ず通過するものとする。そして、第２のドア認証装置２１が設置されたドアを通過するためには第２のドア認証装置２１による認証を行ない、認証に成功する必要がある。
【００３２】
次に、本実施形態に含まれる各機器について説明する。
【００３３】
第１のドア認証装置１１及び第２のドア認証装置２１は、それぞれユーザ５０を認証すると共に、ユーザの通過記録を取得するための装置である。
【００３４】
第１のドア認証装置１１及び第２のドア認証装置２１は、ユーザの認証を行なうためのユーザＩＤとパスワード等の情報を予め記憶しておく。そして、第１のドア認証装置１１及び第２のドア認証装置２１は、これらユーザＩＤやパスワード等の情報を利用して認証を行う。
【００３５】
そして、第１のドア認証装置１１及び第２のドア認証装置２１は、ユーザによる認証が行われ、認証に成功するとドアのロックを解除する。または、ドアを開く機構を動作させることにより、ドアを自動的に開く。
【００３６】
第１のドア認証装置１１及び第２のドア認証装置２１は、その後、ドアに設置した赤外線センサ等によりユーザがドアを通過したことを検知すると、ドアを通過したユーザを識別するためのユーザＩＤ等の情報と、ユーザがドアを通過して何れの部屋（又は室外）から、何れの部屋（又は室外）に移動したのかを表す情報を対応付けて通知情報を生成し、生成した通知情報を端末管理サーバ装置３０に対して送信する。
【００３７】
なお、端末管理サーバ装置３０に通知を行なう理由は、ユーザ５０が他の部屋（又は室外）への移動を行ったことを、端末管理サーバ装置３０に知らせるためである。そのため、第１のドア認証装置１１及び第２のドア認証装置２１は、ユーザ５０が、忘れ物に気が付いたり、他者に呼び止められたりして認証のみを行い部屋の移動を行わなかった場合には、その旨を端末管理サーバ装置３０に対して通知する必要は無い。
【００３８】
また、前提として、第１のドア認証装置１１及び第２のドア認証装置２１と端末管理サーバ装置３０との間で、ユーザＩＤを共有できるようにしておく。つまり、第１のドア認証装置１１及び第２のドア認証装置２１と端末管理サーバ装置３０との間で、同じ人物に対しては同じユーザＩＤを割り当てておくこととする。
【００３９】
ユーザがドアを通過して何れの部屋（又は室外）から、何れの部屋（又は室外）に移動したのか否かは何れの部屋において認証が行われたのかに基づいて判定することができる。例えば、第２のドア認証装置２１は、第１の部屋１０側で認証を行い、その後ユーザの通過を検知した場合には、ユーザは第１の部屋１０から第２の部屋２０に移動したことが分かる。また、例えば、第２のドア認証装置２１は、第２の部屋２０側で認証を行い、その後ユーザの通過を検知した場合には、ユーザは第２の部屋２０から第１の部屋１０に移動したことが分かる。
【００４０】
第１のドア認証装置１１及び第２のドア認証装置２１による認証方法は、非接触型カードを、第１のドア認証装置１１及び第２のドア認証装置２１にかざすような方法で実現しても良い。また、認証方法は、これに限らず、第１のドア認証装置１１及び第２のドア認証装置２１にユーザＩＤとパスワードを入力する方法や、ユーザの指紋等を使用した生体認証により実現しても良い。
【００４１】
第１のアクセスポイント１２及び第２のアクセスポイント２２は、端末４０が通信を行なう際の帰属先となるアクセスポイントである。端末４０は何れかのアクセスポイントに帰属し、帰属先のアクセスポイントとの間で無線通信を行なう。
【００４２】
また、第１のアクセスポイント１２及び第２のアクセスポイント２２は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）や、インターネット等のネットワーク（図示を省略する）に接続しているものとする。そして、端末４０は、第１のアクセスポイント１２及び第２のアクセスポイント２２を介してこれらネットワーク接続できるものとする。また、第１のアクセスポイント１２及び第２のアクセスポイント２２は、端末管理サーバ装置３０と接続され、端末管理サーバ装置３０と通信を行なうことが可能であるとする。そして、第１のアクセスポイント１２及び第２のアクセスポイント２２は、自アクセスポイントに、何れかの端末４０が帰属した場合には、帰属した端末を識別するための、端末のＭＡＣアドレス（Media Access Control address）等の情報と、自アクセスポイントを識別するためのＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）等の情報と、かかる端末が自アクセスポイントに帰属した旨を表す情報とを対応付けて通知情報を生成し、生成した通知情報を端末管理サーバ装置３０に対して送信する。
【００４３】
端末管理サーバ装置３０は、本端末管理システム１全体を制御するサーバ装置である。端末管理サーバ装置３０の具体的な機能については、図２を参照して後述する。なお、端末管理サーバ装置３０は、第１のドア認証装置１１、第１のアクセスポイント１２、第２のドア認証装置２１及び第２のアクセスポイント２２のそれぞれと通信可能な状態で接続される。
【００４４】
端末４０は、ユーザ５０が携帯して利用する端末である。端末４０は、本実施形態特有の端末である必要はなく、第１のアクセスポイント１２及び第２のアクセスポイント２２と通信を行なう機能を含んでいれば良い。端末４０は、例えば汎用の、携帯電話機や、スマートフォンや、タブレット型の端末、ノート型のパーソナルコンピュータ等により実現することができる。そのため、ＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）により、企業内でも個人の無線ＬＡＮ端末を使用するような場合であって、各個人が使用する多様な種類の無線ＬＡＮ端末が混在するような場合であっても本実施形態を実現することが可能となる。
【００４５】
次に、図２を参照して端末管理サーバ装置３０に含まれる機能ブロックについて説明すする。
【００４６】
図２を参照すると、端末管理サーバ装置３０は、ドア認証装置通信部３１、アクセスポイント通信部３２、制御部３３及び記憶部３４を含む。
【００４７】
ドア認証装置通信部３１は、第１のドア認証装置１１及び第２のドア認証装置２１と通信可能に接続している。そして、ドア認証装置通信部３１は、第１のドア認証装置１１及び第２のドア認証装置２１から送信される通知情報を取得する。ドア認証装置通信部３１は、取得した通知情報を、制御部３３に送信する。
【００４８】
アクセスポイント通信部３２は、第１のアクセスポイント１２及び第２のアクセスポイント２２と通信可能に接続している。そして、アクセスポイント通信部３２は、第１のアクセスポイント１２及び第２のアクセスポイント２２から送信される通知情報を取得する。アクセスポイント通信部３２は、取得した通知情報を、制御部３３に送信する。また、アクセスポイント通信部３２は、第１のアクセスポイント１２及び第２のアクセスポイント２２に対して、自アクセスポイントに帰属している端末４０の帰属を解除するように指示をする。
【００４９】
制御部３３は、端末管理サーバ装置３０全体を制御する部分である。制御部３３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＣＰＵが利用する記憶装置等を含んだ演算処理部により実現される。また、後述する記憶部３４には、本実施形態特有のソフトウェアが格納されている。そして、制御部３３は、かかるソフトウェアを記憶部３４から読み出す。そして、制御部３３は、読み出したプログラムに基づいた演算処理を行い、この演算処理の結果に基づいて、端末管理サーバ装置３０に含まれる各ハードウェアを制御する。
【００５０】
記憶部３４は、情報を記憶する記憶部であり、例えばＨＤＤ（Hard disk drive）やＳＳＤ（Solid state drive）により実現される。記憶部３４には、上述した本実施形態特有のソフトウェアや、事前登録情報群、あるいはその他の情報といった、各種の情報が記憶される。
【００５１】
ここで、記憶部３４に記憶される事前登録情報群の一例について図３を参照して説明する。図３を参照すると、記憶部３４には、事前登録情報群として、ユーザ及び端末事前登録情報６１と、アクセスポイント設置位置事前登録情報６２とが記憶される。
【００５２】
ここで、これら事前登録情報群は、本実施形態による端末管理のための処理を行なうのに先立って、予め記憶部３４に登録しておく情報である。
【００５３】
ユーザ及び端末事前登録情報６１は、項番、ユーザ、端末及び備考、を属性として含む。これらに格納される情報について説明する。
【００５４】
まず、「項番」は、各行に割り当てられた番号である。
【００５５】
「ユーザ」は、ユーザを識別するための情報である。図中では、説明の便宜上「第１のユーザ」と記載されているが、実際には各ユーザそれぞれに割り当てられたユーザＩＤ等を格納する。なお、以下の説明では、ユーザ５０が第１のユーザであるものとする。
【００５６】
「端末」は、ユーザを識別するための情報である。図中では、説明の便宜上「第１の端末」と記載されているが、実際には各端末それぞれに割り当てられた端末ＩＤ等を格納する。なお、以下の説明では、端末４０が第１の端末であるものとする。
【００５７】
「備考」は、ユーザと端末の関連性を説明する情報である。本実施形態を利用する管理者等は備考の内容を参照することにより、ユーザ及び端末事前登録情報６１の内容を容易に把握することができる。
【００５８】
次に、アクセスポイント設置位置事前登録情報６２は、項番、アクセスポイント、設置位置及び備考、を属性として含む。これらに格納される情報について説明する。なお、他の図も含め、図中では「アクセスポイント」を適宜「ＡＰ」と記載する。
【００５９】
まず、「項番」は、各行に割り当てられた番号である。
【００６０】
「アクセスポイント」は、アクセスポイントを識別するための情報である。図中では、説明の便宜上「第１のアクセスポイント」と記載されているが、実際には各アクセスポイントそれぞれに割り当てられたアクセスポイントＩＤ等を格納する。
【００６１】
「設置位置」は、アクセスポイントが設置されている位置を識別するための情報である。図中では、説明の便宜上「第１の部屋」や「第２の部屋」と記載されているが、実際には各部屋それぞれに割り当てられた部屋ＩＤ等を格納する。
【００６２】
「備考」は、アクセスポイントと設置場所の関連性を説明する情報である。本実施形態を利用する管理者等は備考の内容を参照することにより、アクセスポイント設置位置事前登録情報６２の内容を容易に把握することができる。
【００６３】
次に、端末管理システム１全体で送受信される情報について表す図である図４のシーケンス図と、端末管理サーバ装置３０の動作を表す図５のフローチャートを参照して本実施形態の動作について説明する。なお、前提として、記憶部３４には、図３を参照して説明したようなユーザ及び端末事前登録情報６１と、アクセスポイント設置位置事前登録情報６２とが記憶されているものとする。
【００６４】
まず、室外にいるユーザ５０が第１の部屋１０へ入室する。そのために、ユーザ５０が端末４０を携帯して第１のドア認証装置１１にて認証を試みると、第１のドア認証装置１１はこれを検知する。そして、第１のドア認証装置１１は認証を行なう。そして、第１のドア認証装置１１は、認証が成功し、ユーザ５０が室外から第１の部屋１０に入室したことを検知すると、その旨を端末管理サーバ装置３０に対して通知する（ステップＳ１０１）。
【００６５】
一方で、端末管理サーバ装置３０は、第１のドア認証装置１１を含めた何れかの機器から通知を受けるまで待機をしている（ステップＡ１においてＮｏ）。
【００６６】
そして、ステップＳ１０１における通知をドア認証装置通信部３１により取得した端末管理サーバ装置３０は（ステップＡ１においてＹｅｓ）、かかる通知の通知情報及び事前登録情報群に基づいてユーザ位置管理情報を生成し、生成したユーザ位置管理情報を記憶部３４に格納する（ステップＳ１０３、ステップＡ２）。
【００６７】
ここで、ステップＳ１０１における第１のドア認証装置１１からの通知情報、及びステップＳ１０３において生成した後に記憶部３４に記憶させるユーザ位置管理情報について図６を参照して説明する。
【００６８】
図６の上段には、ステップＳ１０１における第１のドア認証装置１１からの通知情報７１の内容が表わされている。また、図６の下段にはステップＳ１０３において生成した後に記憶部３４に記憶させるユーザ位置管理情報８１が表わされている。
【００６９】
まず、第１のドア認証装置１１からの通知情報７１は、項番、ユーザ、移動元、現在地及び備考、を属性として含む。これらに格納される情報について説明する。
【００７０】
まず、「項番」は、各行に割り当てられた番号である。
【００７１】
「ユーザ」は、ユーザを識別するための情報である。図中では、説明の便宜上「第１のユーザ」と記載されているが、実際には各ユーザそれぞれに割り当てられたユーザＩＤ等を格納する。
【００７２】
「移動元」は、第１のドア認証装置１１を通過する前のユーザの位置を識別するための情報である。図中では、説明の便宜上「室外」と記載されているが、実際には室外に割り当てられた部屋ＩＤ等を格納する。
【００７３】
「現在地」は、第１のドア認証装置１１を通過した後の現在のユーザの位置を識別するための情報である。図中では、説明の便宜上「第１の部屋」と記載されているが、実際には第１の部屋１０に割り当てられた部屋ＩＤ等を格納する。
【００７４】
「備考」は、第１のドア認証装置１１からの通知情報７１に基づいて特定されるユーザの移動状況を説明する情報である。本実施形態を利用する管理者等は備考の内容を参照することにより、ユーザの移動状況の内容を容易に把握することができる。
【００７５】
次に、かかる第１のドア認証装置１１からの通知情報７１と事前登録情報群に含まれる各情報に基づいて端末管理サーバ装置３０が生成するユーザ位置管理情報８１について、図６の下段を参照して説明する。
【００７６】
ユーザ位置管理情報８１は、項番、ユーザ、端末、移動元、移動元アクセスポイント、現在地及び帰属アクセスポイント、を属性として含む。これらに格納される情報について説明する。
【００７７】
まず、「項番」は、各行に割り当てられた番号である。
【００７８】
「ユーザ」は、ユーザを識別するための情報である。図中では、説明の便宜上「第１のユーザ」と記載されているが、実際には各ユーザそれぞれに割り当てられたユーザＩＤ等を格納する。なお、かかるユーザＩＤは、第１のドア認証装置１１からの通知情報７１に含まれているユーザＩＤである。
【００７９】
「端末」は、端末を識別するための情報である。図中では、説明の便宜上「第１の端末」と記載されているが、実際には各端末それぞれに割り当てられた端末ＩＤ等を格納する。端末管理サーバ装置３０は、事前登録情報群を参照し、第１のドア認証装置１１からの通知情報７１に含まれているユーザＩＤに対応する端末ＩＤを抽出することにより、端末ＩＤを取得することができる。
【００８０】
「移動元」は、第１のドア認証装置１１を通過する前のユーザの位置を識別するための情報である。図中では、説明の便宜上「室外」と記載されているが、実際には室外に割り当てられた部屋ＩＤ等を格納する。かかる部屋ＩＤ等は、第１のドア認証装置１１からの通知情報７１に含まれている「移動元」の部屋ＩＤ等と同じものとなる。
【００８１】
「移動元アクセスポイント」は、移動元において端末４０が帰属していたアクセスポイントを識別するための情報である。本例では、室外にてアクセスポイントに帰属していないため「無し」と記載される。
【００８２】
「現在地」は、第１のドア認証装置１１を通過した後の現在のユーザの位置を識別するための情報である。図中では、説明の便宜上「第１の部屋」と記載されているが、実際には第１の部屋１０に割り当てられた部屋ＩＤ等を格納する。かかる部屋ＩＤ等は、第１のドア認証装置１１からの通知情報７１に含まれている「現在地」の部屋ＩＤ等と同じものとなる。
【００８３】
「帰属アクセスポイント」は、端末４０が現在帰属しているアクセスポイントを識別するための情報である。本例では、未だアクセスポイントに帰属していないので「無し」と記載される。
【００８４】
端末管理サーバ装置３０は、このような内容のユーザ位置管理情報８１を生成して、生成したユーザ位置管理情報８１を記憶部３４に格納する。
【００８５】
次に、端末管理サーバ装置３０は、端末４０の帰属先を管理するために、かかるユーザ位置管理情報８１内の「帰属アクセスポイント」を参照して、端末４０が帰属しているアクセスポイントが存在するかを確認する（ステップＡ３）。
【００８６】
ここで、図６のユーザ位置管理情報８１について確認すると、「帰属アクセスポイント」は無し、となっており端末４０が帰属しているアクセスポイントは存在しない（ステップＡ３においてＮｏ）。この場合には、特に処理を行なうことなく再度ステップＡ１に戻り、何れかの機器からの新たに通知があるまで待機する（ステップＡ１においてＮｏ）。
【００８７】
次に、第１の部屋１０内に入室した端末４０が、第１の部屋１０内で、帰属先となるアクセスポイントを検索する。具体的には、端末４０は、近傍に存在するアクセスポイントを探すためのパケットであるプローブ要求パケットを送信する。
【００８８】
すると、第１の部屋１０に設置されている第１のアクセスポイント１２が、かかるプローブ要求パケットを受信し、この受信したプローブ要求パケットの応答として、プローブ応答パケットを送信する。
【００８９】
端末４０は、かかるプローブ応答パケットを受信することにより、第１のアクセスポイント１２を発見し、発見した第１のアクセスポイント１２に帰属するための処理を開始する（ステップＳ１０５）。これにより、端末４０は第１のアクセスポイント１２に帰属し、以後、端末４０は第１のアクセスポイント１２と接続して通信を行なうことが可能となる。
【００９０】
なお、本実施形態において、第１の部屋１０内に、第２のアクセスポイント２２の信号が届くことも考えられるが、仮に、届いた場合であってもその電波強度は弱い。そのため、端末４０は、第１の部屋１０において何れのアクセスポイントにも帰属していない場合に、自主的に第２のアクセスポイント２２に帰属を試みることはなく、電波強度の強い第１のアクセスポイント１２への帰属を試みるものとする。
【００９１】
一方で、第１のアクセスポイント１２は、端末４０との間の帰属処理を開始すると、帰属処理に伴い、端末４０を識別するための端末ＩＤを、端末４０から取得する。ここで、取得する端末ＩＤは、例えばＭＡＣアドレスである。そして、第１のアクセスポイント１２は、取得した端末ＩＤと、第１のアクセスポイント１２を識別するためのＢＳＳＩＤ等の情報と、かかる端末が自アクセスポイントに帰属した旨を表す情報とを対応付けて通知情報を生成し、生成した通知情報を端末管理サーバ装置３０に対して送信する（ステップＳ１０７）。
【００９２】
かかる通知をドア認証装置通信部３１により取得した端末管理サーバ装置３０は（ステップＡ１においてＹｅｓ）、かかる通知の通知情報に基づいて、ステップＳ１０３にて記憶部３４に格納したユーザ位置管理情報を更新する。そして、更新したユーザ位置管理情報を再度記憶部３４に格納する（ステップＳ１０９、ステップＡ２）。
【００９３】
ここで、ステップＳ１０７における第１のアクセスポイント１２からの通知情報、及びステップＳ１０９において更新後のユーザ位置管理情報について図７を参照して説明する
。
【００９４】
図７の上段には、ステップＳ１０７における第１のアクセスポイント１２からの通知情報７２の内容が表わされている。また、図７の下段にはステップＳ１０９において更新後のユーザ位置管理情報８２が表わされている。
【００９５】
まず、第１のアクセスポイント１２からの通知情報７２は、項番、端末、帰属ＡＰ及び備考、を属性として含む。これらに格納される情報について説明する。
【００９６】
まず、「項番」は、各行に割り当てられた番号である。
【００９７】
「端末」は、ユーザを識別するための情報である。図中では、説明の便宜上「第１のユーザ」と記載されているが、実際には各端末それぞれに割り当てられた端末ＩＤ等を格納する。
【００９８】
「帰属アクセスポイント」は、端末４０が現在帰属しているアクセスポイントを識別するための情報である。図中では、説明の便宜上「第１のＡＰ」と記載されているが、実際には各アクセスポイントそれぞれに割り当てられたアクセスポイントのＩＤ等を格納する。
【００９９】
「備考」は、第１のアクセスポイント１２からの通知情報７２に基づいて特定される端末の接続状況を説明する情報である。本実施形態を利用する管理者等は備考の内容を参照することにより、端末の接続状況の内容を容易に把握することができる。
【０１００】
次に、端末管理サーバ装置３０が、かかる第１のアクセスポイント１２からの通知情報７２に基づいて、ユーザ位置管理情報８１を更新した情報であるユーザ位置管理情報８２について、図７の下段を参照して説明する。なお、ユーザ位置管理情報８２においてユーザ位置管理情報８１から更新された箇所は、「帰属アクセスポイント」のみである。そのため、以下の説明では「帰属アクセスポイント」について説明する。一方で、他の属性の内容は図６を参照して説明したユーザ位置管理情報８１と同じであるので、説明を省略する。
【０１０１】
「帰属アクセスポイント」は、端末４０が現在帰属しているアクセスポイントを識別するための情報である。ステップＳ１０３の段階では、端末４０は、未だアクセスポイントに帰属していなかった。そのため、「帰属アクセスポイント」には「無し」が格納されていた。しかし、端末管理サーバ装置３０は、ステップＳ１０７における第１のアクセスポイント１２からの通知情報７２に基づいて、第１の端末である端末４０が、第１のアクセスポイント１２に帰属したことを把握している。そのため、端末管理サーバ装置３０は図７の下段に表すように「帰属アクセスポイント」に第１のアクセスポイント１２を格納する。
【０１０２】
端末管理サーバ装置３０は、このようにして更新したユーザ位置管理情報８２を記憶部３４に格納する。
【０１０３】
次に、端末管理サーバ装置３０は、端末４０の帰属先を管理するために、かかるユーザ位置管理情報８２内の「帰属アクセスポイント」を参照して、端末４０が帰属しているアクセスポイントが存在するかを確認する（ステップＡ３）。
【０１０４】
ここで、図７のユーザ位置管理情報８２について確認すると、「帰属アクセスポイント」は第１のアクセスポイントとなっており、端末４０が帰属しているアクセスポイントが存在する（ステップＡ３においてＹｅｓ）。この場合、次のステップＡ４に進む。
【０１０５】
ステップＡ４において、端末管理サーバ装置３０は、かかるユーザ位置管理情報８２内の「帰属アクセスポイント」に格納されているアクセスポイントを検索キーとしてアクセスポイント設置位置事前登録情報６２を検索する。また、かかる検索により、端末４０が帰属しているアクセスポイントが設置されている設置位置を抽出する。
【０１０６】
そして、抽出した設置位置と、ユーザ位置管理情報８１内の「現在地」に格納されている位置とが同一であるか否かを判定する（ステップＡ４）。つまり、端末４０が帰属しているアクセスポイントの設置位置を、端末４０の現在位置とみなし、端末４０の現在位置とユーザ５０の現在位置とが同一の位置で有るかを判定する。
【０１０７】
判定の結果、抽出した設置位置と、ユーザ位置管理情報８１内の「現在地」に格納されている位置とが同一である場合には（ステップＡ４においてＹｅｓ）、ユーザ５０と端末４０が同じ位置にあることとなる。この場合には、特に問題はないと考えられるので、端末管理サーバ装置３０は、再度ステップＡ１に戻り、何れかの機器からの通知があるまで待機する（ステップＡ１においてＮｏ）。
【０１０８】
一方で、抽出した設置位置と、ユーザ位置管理情報８１内の「現在地」に格納されている位置とが同一でない場合には（ステップＡ４においてＮｏ）、ユーザ５０と端末４０が異なる位置にあることとなる。この場合には、ユーザ５０以外の人物により端末４０が不正に利用されるおそれがある。そこで、端末管理サーバ装置３０は、帰属先アクセスポイントに対して、端末４０の帰属を解除させるための指示を出す（ステップＡ５）。
【０１０９】
ここで、図７のユーザ位置管理情報８２について確認すると、「現在地」は第１の部屋である。また、「帰属アクセスポイント」は第１のアクセスポイントである。そして、図３のアクセスポイント設置位置事前登録情報６２を参照すると、かかる第１のアクセスポイントが設置されている設置位置として第１の部屋が抽出される。これらの情報に基づいて判定を行なうと、抽出した設置位置と、ユーザ位置管理情報８１内の「現在地」に格納されている位置とが同一であることが分かる（ステップＡ４においてＹｅｓ）。
【０１１０】
そこで、端末管理サーバ装置３０は、再度ステップＡ１に戻り、何れかの機器からの通知があるまで待機する（ステップＡ１においてＮｏ）。
【０１１１】
一方で、端末管理サーバ装置３０がユーザ位置管理情報を更新した後も、端末４０は、第１のアクセスポイント１２に帰属したまま、第１のアクセスポイント１２との通信を継続する（ステップＳ１１１）。
【０１１２】
以上説明した動作により、ユーザ５０は、端末４０及び第１のアクセスポイント１２を利用することが可能となる。
【０１１３】
次に、ユーザ５０や端末４０が第２の部屋２０に移動するが、移動に関する形態が３つ考えられる。この点について、図８を参照して説明する。
【０１１４】
まず、ユーザ５０が端末４０を携帯して第１の部屋１０に入室し、その後、上述した動作により端末４０と第１のアクセスポイント１２間での通信が開始される。この状態を表すのが図８の一番上の状態である。
【０１１５】
次に、ユーザ５０及び端末４０の移動状態としては、以下の３つの状態が考えられる。
【０１１６】
（１）「ユーザ５０が端末４０を携帯して第２の部屋２０に移動する場合」である。これが図８の上から２番目の状態である。
【０１１７】
（２）「ユーザ５０が端末４０を第１の部屋１０に置き忘れてしまい、ユーザ５０のみが第２の部屋２０に移動する場合」である。これが図８の上から３番目の状態である。
【０１１８】
（３）「ユーザ５０が第１の部屋１０に止まっているにも関わらず、ユーザ５０以外の他のユーザが端末４０を持ちだしてしまい、端末４０のみが第２の部屋２０に移動する場合」である。これが図８の一番下の状態である。
【０１１９】
これら３つの状態のうち、上記の（１）は、ユーザ５０が端末４０を利用することとなり、特に問題がない状態であるので、端末管理サーバ装置３０は、第２の部屋２０においても端末４０に通信を継続させる。
【０１２０】
一方で、上記の（２）では、第１の部屋１０にいる他のユーザが端末４０を不正利用する可能性がある。また、上記の（３）では、端末４０を持ちだした他のユーザが端末４０を不正利用する可能性がある。そこで、端末管理サーバ装置３０は、上記の（２）や（３）の場合には、端末４０の通信を禁止する。
【０１２１】
これら、上記の（１）乃至（３）の場合それぞれにおける本実施形態の動作について以下順番に説明する。
【０１２２】
まず、上記の（１）「ユーザ５０が端末４０を携帯して第２の部屋２０に移動する場合」について説明する。
【０１２３】
まず、第１の部屋１０にいるユーザ５０が第２の部屋２０へ入室する。そのために、ユーザ５０が端末４０を携帯して第２のドア認証装置２１にて認証を試みると、第２のドア認証装置２１はこれを検知する。そして、第２のドア認証装置２１は認証を行なう。そして、図９を参照すると、第２のドア認証装置２１は、認証が成功し、ユーザ５０が室外から第２の部屋２０に入室したことを検知すると、その旨を端末管理サーバ装置３０に対して通知する（ステップＳ１１３）。
【０１２４】
一方で、端末管理サーバ装置３０は、第２のドア認証装置２１を含めた何れかの機器から通知を受けるまで待機をしている（ステップＡ１においてＮｏ）。
【０１２５】
そして、ステップＳ１１３における通知をドア認証装置通信部３１により取得した端末管理サーバ装置３０は（ステップＡ１においてＹｅｓ）、かかる通知の通知情報及び事前登録情報群に基づいてユーザ位置管理情報を更新し、更新したユーザ位置管理情報を記憶部３４に格納する（ステップＳ１１５、ステップＡ２）。
【０１２６】
ここで、ステップＳ１１３における第２のドア認証装置２１からの通知情報、及びステップＳ１１５において更新した後に記憶部３４に記憶させるユーザ位置管理情報について図１０を参照して説明する。
【０１２７】
図１０の上段には、ステップＳ１１３における第２のドア認証装置２１からの通知情報７３の内容が表わされている。また、図１０の下段にはステップＳ１１５において更新した後に記憶部３４に記憶させるユーザ位置管理情報８３が表わされている。
【０１２８】
まず、第２のドア認証装置２１からの通知情報７３は、第１のドア認証装置１１からの通知情報７１と同様に、項番、ユーザ、移動元、現在地及び備考、を属性として含む。そして、その内容は項番「１」、ユーザ「第１のユーザ」、移動元「第１の部屋」、現在地「第２の部屋」及び備考「第１のユーザは第１の部屋から第２の部屋に入室」となっている。つまり、第２のドア認証装置２１からの通知情報７３は、備考に記載されているように、第１のユーザは第１の部屋から第２の部屋に入室したことを表している。
【０１２９】
次に、端末管理サーバ装置３０が、かかる第２のアクセスポイント２２からの通知情報７３に基づいて、ユーザ位置管理情報８２を更新した情報であるユーザ位置管理情報８３について、図１０の下段を参照して説明する。なお、ユーザ位置管理情報８３においてユーザ位置管理情報８２から更新された箇所は、「現在地」のみである。そのため、以下の説明では「現在地」について説明する。一方で、他の属性の内容は図７を参照して説明したユーザ位置管理情報８２と同じであるので、説明を省略する。
【０１３０】
「現在地」は、第２のドア認証装置２１を通過した後の現在のユーザの位置を識別するための情報である。ステップＳ１０９の段階では、ユーザ５０は第１の部屋１０にいた。そのため、「現在地」には「第１の部屋」が格納されていた。しかし、端末管理サーバ装置３０は、ステップＳ１１３における第２のドア認証装置２１からの通知情報に基づいて、第１のユーザであるユーザ５０が、第２の部屋２０に移動したことを把握している。そのため、端末管理サーバ装置３０は図１０の下段に表すように「現在地」に第２の部屋２０を格納する。
【０１３１】
端末管理サーバ装置３０は、このようにして更新したユーザ位置管理情報８３を記憶部３４に格納する。
【０１３２】
次に、端末管理サーバ装置３０は、端末４０の帰属先を管理するために、かかるユーザ位置管理情報８３内の「帰属アクセスポイント」を参照して、端末４０が帰属しているアクセスポイントが存在するかを確認する（ステップＡ３）。
【０１３３】
ここで、図１０のユーザ位置管理情報８３について確認すると、「帰属アクセスポイント」は第２のアクセスポイントとなっており、端末４０が帰属しているアクセスポイントが存在する（ステップＡ３においてＹｅｓ）。この場合、次のステップＡ４に進む。
【０１３４】
ステップＳ４において、図１０のユーザ位置管理情報８３について確認すると、「現在地」は第２の部屋である。また、「帰属アクセスポイント」は第１のアクセスポイントである。そして、図３のアクセスポイント設置位置事前登録情報６２を参照すると、かかる第１のアクセスポイントが設置されている設置位置として第１の部屋が抽出される。これらの情報に基づいて判定を行なうと、抽出した設置位置と、ユーザ位置管理情報８１内の「現在地」に格納されている位置とが異なることが分かる（ステップＡ４においてＮｏ）。
【０１３５】
つまり、ユーザ５０と端末４０が異なる位置にあることとなる。この場合には、ユーザ５０以外の人物により端末４０が不正に利用されるおそれがある。そこで、端末管理サーバ装置３０は、帰属先アクセスポイントである第１のアクセスポイント１２に対して、端末４０の帰属を解除させるための指示を出す（ステップＡ５、ステップＳ１１７）。
【０１３６】
かかる指示を受けた第１のアクセスポイント１２は、帰属解除のために、ディスアソシエーション（Disassociation）と呼ばれるボディフォーマットを含む管理フレームを端末４０に対して送信する（ステップＳ１１９）。
【０１３７】
端末４０は、かかる管理フレームを受信したことを契機として、第１のアクセスポイント１２への帰属を解除するための処理を行なう。これにより、端末４０の、第１のアクセスポイント１２への帰属は解除される（ステップＳ１２１）。
【０１３８】
そして、第１のアクセスポイント１２は、その後、端末管理サーバ装置３０からの指示がない限りは、端末４０を帰属させないようにする。そのために、第１のアクセスポイント１２は例えば、端末４０からの帰属要求があったとしても、これに対して応答を行わないようにする。
【０１３９】
その後、端末４０が、第２の部屋２０内で、帰属先となるアクセスポイントを検索する。具体的には、端末４０は、近傍に存在するアクセスポイントを探すためのパケットであるプローブ要求パケットを送信する。
【０１４０】
すると、第２の部屋２０に設置されている第２のアクセスポイント２２が、かかるプローブ要求パケットを受信し、この受信したプローブ要求パケットの応答として、プローブ応答パケットを送信する。
【０１４１】
端末４０は、かかるプローブ応答パケットを受信することにより、第２のアクセスポイント２２を発見し、発見した第２のアクセスポイント２２に帰属するための処理を開始する（ステップＳ１２３）。これにより、端末４０は第２のアクセスポイント２２に帰属し、以後、端末４０は第２のアクセスポイント２２と接続して通信を行なうことが可能となる。
【０１４２】
なお、本実施形態において、第２の部屋２０内に、第１のアクセスポイント１２の信号が届くことも考えられるが、仮に、届いた場合であってもその電波強度は弱い。そのため、端末４０は、第２の部屋２０において何れのアクセスポイントにも帰属していない場合に、自主的に第１のアクセスポイント１２に帰属を試みることはなく、電波強度の強い第２のアクセスポイント２２への帰属を試みるものとする。
【０１４３】
一方で、第２のアクセスポイント２２は、端末４０との間の帰属処理を開始すると、帰属処理に伴い、端末４０を識別するための端末ＩＤを、端末４０から取得する。ここで、取得する端末ＩＤは、例えばＭＡＣアドレスである。そして、第２のアクセスポイント２２は、取得した端末ＩＤと、第２のアクセスポイント２２を識別するためのＢＳＳＩＤ等の情報と、かかる端末が自アクセスポイントに帰属した旨を表す情報とを対応付けて通知情報を生成し、生成した通知情報を端末管理サーバ装置３０に対して送信する（ステップＳ１２５）。
【０１４４】
かかる通知をドア認証装置通信部３１により取得した端末管理サーバ装置３０は（ステップＡ１においてＹｅｓ）、かかる通知の通知情報に基づいて、ステップＳ１１５にて記憶部３４に格納したユーザ位置管理情報を更新する。そして、更新したユーザ位置管理情報を再度記憶部３４に格納する（ステップＳ１２７、ステップＡ２）。
【０１４５】
ここで、ステップＳ１２５における第２のアクセスポイント２２からの通知情報、及びステップＳ１２７において更新後のユーザ位置管理情報について図１１を参照して説明する。
【０１４６】
図１１の上段には、ステップＳ１１５にて記憶部３４に記憶させたユーザ位置管理情報８３の内容が表わされている。また、図１１の中段には、ステップＳ１２５における第２のアクセスポイントからの通知情報７４の内容が表わされている。また、図１１の下段にはステップＳ１２７において更新した後に記憶部３４に記憶させるユーザ位置管理情報８４が表わされている。
【０１４７】
まず、第２のアクセスポイントからの通知情報７４は、第１のアクセスポイントからの通知情報７２と同様に、項番、端末、帰属ＡＰ及び備考、を属性として含む。そして、その内容は項番「１」、端末「第１の端末」、帰属ＡＰ「第２のアクセスポイント」及び備考「第１の端末は第２のアクセスポイントに帰属」となっている。つまり、第２のアクセスポイントからの通知情報７４は、備考に記載されているように、第１の端末は第２のアクセスポイントに帰属したことを表している。
【０１４８】
次に、端末管理サーバ装置３０が、かかる第２のアクセスポイント２２からの通知情報７４に基づいて、ユーザ位置管理情報８３を更新した情報であるユーザ位置管理情報８４について、図１１の上段及び下段を参照して説明する。なお、ユーザ位置管理情報８４においてユーザ位置管理情報８３から更新された箇所は、「帰属ＡＰ」のみである。そのため、以下の説明では「帰属ＡＰ」について説明する。一方で、他の属性の内容は図１０を参照して説明したユーザ位置管理情報８３と同じであるので、説明を省略する。
【０１４９】
「帰属アクセスポイント」は、端末４０が現在帰属しているアクセスポイントを識別するための情報である。ステップＳ１１５の段階では、端末４０は、第１のアクセスポイント１２に帰属していた。そのため、「帰属アクセスポイント」には「第１のアクセスポイント」が格納されていた。しかし、端末管理サーバ装置３０は、ステップＳ１１３における第２のアクセスポイント２２からの通知情報７４に基づいて、第１の端末である端末４０が、第２のアクセスポイント２２に帰属したことを把握している。そのため、端末管理サーバ装置３０は図１１の下段に表すように「帰属アクセスポイント」に第２のアクセスポイント２２を格納する。
【０１５０】
端末管理サーバ装置３０は、このようにして更新したユーザ位置管理情報８４を記憶部３４に格納する。
【０１５１】
次に、端末管理サーバ装置３０は、端末４０の帰属先を管理するために、かかるユーザ位置管理情報８４内の「帰属アクセスポイント」を参照して、端末４０が帰属しているアクセスポイントが存在するかを確認する（ステップＡ３）。
【０１５２】
ここで、図１１のユーザ位置管理情報８４について確認すると、「帰属アクセスポイント」は第２のアクセスポイントとなっており、端末４０が帰属しているアクセスポイントが存在する（ステップＡ３においてＹｅｓ）。この場合、次のステップＡ４に進む。
【０１５３】
ステップＡ４において、端末管理サーバ装置３０は、かかるユーザ位置管理情報８４内の「帰属アクセスポイント」に格納されているアクセスポイントを検索キーとしてアクセスポイント設置位置事前登録情報６２を検索する。また、かかる検索により、端末４０が帰属しているアクセスポイントが設置されている設置位置を抽出する。
【０１５４】
そして、抽出した設置位置と、ユーザ位置管理情報８４内の「現在地」に格納されている位置とが同一であるか否かを判定する（ステップＡ４）。
【０１５５】
ここで、図１１のユーザ位置管理情報８４について確認すると、「現在地」は第２の部屋である。また、「帰属アクセスポイント」は第２のアクセスポイントである。そして、図３のアクセスポイント設置位置事前登録情報６２を参照すると、かかる第２のアクセスポイントが設置されている設置位置として第２の部屋が抽出される。これらの情報に基づいて判定を行なうと、抽出した設置位置と、ユーザ位置管理情報８４内の「現在地」に格納されている位置とが同一である（ステップＡ４においてＹｅｓ）。
【０１５６】
そこで、端末管理サーバ装置３０は、再度ステップＡ１に戻り、何れかの機器からの通知があるまで待機する（ステップＡ１においてＮｏ）。
【０１５７】
一方で、端末４０は、第２のアクセスポイント２２に帰属したまま、第２のアクセスポイント２２との通信を継続する（ステップＳ１２９）。
【０１５８】
なお、その後、ユーザ５０が端末４０を携帯して第１の部屋１０に移動する場合には、上述した説明の第１のアクセスポイント１２と第２のアクセスポイント２２を読み替えた上で、再度ステップＳ１１３以降と同等の処理を行なう。この場合には、ステップＳ１１５の後であってステップＳ１１７を行なう前に、第１のアクセスポイント１２に対して、以降は端末４０を帰属させても良い旨を指示する処理も追加する。こうすることにより、端末４０を第１のアクセスポイント１２に帰属させる。
【０１５９】
以上、上記（１）「ユーザ５０が端末４０を携帯して第２の部屋２０に移動する場合」に本実施形態では、端末４０の第１のアクセスポイント１２への帰属を第１のアクセスポイント１２から解除させる。これにより、本実施形態では、ユーザ５０及び端末４０の移動に伴い、端末４０の第２のアクセスポイント２２への速やかなハンドオーバを促すことが可能となる。
【０１６０】
次に、上記（２）「ユーザ５０が端末４０を第１の部屋１０に置き忘れてしまい、ユーザ５０のみが第２の部屋２０に移動する場合」について説明する。
【０１６１】
まず、第１の部屋１０にいるユーザ５０が第２の部屋２０へ入室する。しかしながら、ユーザ５０は端末４０を第１の部屋１０に置き忘れたままであるとする。そして、ユーザ５０が端末４０を置き忘れたまま第２のドア認証装置２１にて認証を試みると、第２のドア認証装置２１はこれを検知する。すると、第２のドア認証装置２１は認証を行なう。そして、図９を参照すると、第２のドア認証装置２１は、認証が成功し、ユーザ５０が室外から第２の部屋２０に入室したことを検知すると、その旨を端末管理サーバ装置３０に対して通知する（ステップＳ１１３）。つまり、上記の（２）の場合であっても、上記（１）の場合と同様に、ステップＳ１１３が行われる。これは、ステップＳ１１３における処理は端末４０と関係しないからである。
【０１６２】
以後の、ステップＳ１１５乃至ステップＳ１２１についても、各ステップにおける処理は端末４０と関係しないため、上記（１）の場合と同様に行われる。なお、ステップＳ１１５乃至ステップＳ１２１における処理の内容はすでに説明したので、再度の説明は省略する。
【０１６３】
ここで、ステップＳ１２１において、端末４０が第１のアクセスポイント１２からの帰属を解除されると、第１の部屋１０に置き忘れられている端末４０は、第１の部屋１０内で、帰属先となるアクセスポイントを検索する。
【０１６４】
しかしながら、第１のアクセスポイント１２は、ステップＳ１１７の指示を受けた後は、端末４０を帰属させないようにしている。また、本実施形態において、第１の部屋１０内に、第２のアクセスポイント２２の信号が届くことも考えられるが、仮に、届いた場合であってもその電波強度は弱い。そのため、端末４０は、第１の部屋１０において何れのアクセスポイントにも帰属していない場合に、自主的に第２のアクセスポイント２２に帰属を試みることはない。
【０１６５】
つまり、端末は何れのアクセスポイントにも帰属できない状態となる。すなわち、端末４０が通信をすることが不可能となる。
【０１６６】
以上、上記（２）「ユーザ５０が端末４０を第１の部屋１０に置き忘れてしまい、ユーザ５０のみが第２の部屋２０に移動する場合」に、端末４０が通信をすることが不可能な状態とする。
【０１６７】
そのため本実施形態では、端末４０が不正利用されて、端末４０内のデータや、各アクセスポイントに接続された社内ネットワーク上のデータ等が、インターネット等により外部に流出するような事態が発生することを防止できる。
【０１６８】
なお、端末４０を第１の部屋１０に置き忘れたことに気付いたユーザ５０が、第１の部屋１０に端末を取りに来ることを想定するようにしても良い。具体的には、ユーザ５０が第２のドア認証装置２１により認証を行い第１の部屋１０に移動する。すると、端末４０が帰属するアクセスポイントの設置位置と、ユーザ位置管理情報内の「現在地」に格納されている位置とが同一となる（ステップＡ４においてＹｅｓ）。この場合に、端末管理サーバ装置３０が、第１のアクセスポイント１２に対して、以降は端末４０を帰属させても良い旨を指示する。これにより、端末４０を取りに来たユーザ５０が、端末４０と第１のアクセスポイント１２を利用して通常通り使用をすることができる。ただし、セキュリティ性を重視する場合には、このようにすることなく、第１のアクセスポイント１２に端末４０を帰属させない状態を継続するようにしても良い。
【０１６９】
次に、上記（３）「ユーザ５０が第１の部屋１０に止まっているにも関わらず、ユーザ５０以外の他のユーザが端末４０を持ちだしてしまい、端末４０のみが第２の部屋２０に移動する場合」について説明する。
【０１７０】
まず、第１の部屋１０にいる、ユーザ５０以外の他のユーザが、端末４０を携帯したまま第２の部屋２０へ入室する。そして、ユーザ以外の他のユーザが、端末４０を携帯したまま第２のドア認証装置２１にて認証を試みると、第２のドア認証装置２１はこれを検知する。すると、第２のドア認証装置２１は認証を行なう。そして、図１３を参照すると、第２のドア認証装置２１は、認証が成功し、ユーザ５０以外の他のユーザが室外から第２の部屋２０に入室したことを検知すると、その旨を端末管理サーバ装置３０に対して通知する（ステップＳ１３１）。
【０１７１】
そして、ステップＳ１３１における通知をドア認証装置通信部３１により取得した端末管理サーバ装置３０は（ステップＡ１においてＹｅｓ）、かかる通知の通知情報及び事前登録情報群に基づいて、ユーザ５０以外の他のユーザについてのユーザ位置管理情報を更新し、更新したユーザ５０以外の他のユーザについてのユーザ位置管理情報を記憶部３４に格納する（ステップＳ１１５、ステップＡ２）。その後、端末管理サーバ装置３０は、ユーザ５０以外の他のユーザについてのユーザ位置管理情報に基づいてステップＳ３以降の処理を行なうが、かかる処理は、ユーザ５０及び端末４０に関しての処理とは直接関係ないので説明を省略する。
【０１７２】
次に、端末４０は、ユーザ５０以外の他のユーザが携帯して第２の部屋２０内を動くことにより、第１のアクセスポイント１２からの電波強度が弱くなると、自主的にハンドオーバを開始する。そのために、端末４０はまず新たな帰属先となるアクセスポイントを検索する。具体的には、端末４０は、近傍に存在するアクセスポイントを探すためのパケットであるプローブ要求パケットを送信する。
【０１７３】
すると、第２の部屋２０に設置されている第２のアクセスポイント２２が、かかるプローブ要求パケットを受信する。ここで、第２のアクセスポイント２２は、端末管理サーバ装置３０から特に指示を受けておらず、端末４０が帰属することを拒まない。そのため、第２のアクセスポイント２２は、この受信したプローブ要求パケットの応答として、プローブ応答パケットを送信する。
【０１７４】
端末４０は、かかるプローブ応答パケットを受信することにより、第２のアクセスポイント２２を発見し、発見した第２のアクセスポイント２２に帰属するための処理を開始する（ステップＳ１３５）。これにより、端末４０は第２のアクセスポイント２２に帰属する。
【０１７５】
一方で、第２のアクセスポイント２２は、上述したステップＳ１２５と同様の処理を行うことにより通知情報を生成し、生成した通知情報を端末管理サーバ装置３０に対して送信する（ステップＳ１３７）。
【０１７６】
かかる通知をドア認証装置通信部３１により取得した端末管理サーバ装置３０は（ステップＡ１においてＹｅｓ）、かかる通知の通知情報に基づいて、ステップＳ１１９にて記憶部３４に格納したユーザ位置管理情報を更新する。そして、更新したユーザ位置管理情報を再度記憶部３４に格納する（ステップＳ１３９、ステップＡ２）。
【０１７７】
ここで、ステップＳ１３７における第２のアクセスポイント２２からの通知情報、及びステップＳ１３９において更新後のユーザ位置管理情報について図１４を参照して説明する。
【０１７８】
図１４の上段には、ステップＳ１３７における第２のアクセスポイントからの通知情報７５の内容が表わされている。また、図１４の下段にはステップＳ１３９において更新した後に記憶部３４に記憶させるユーザ位置管理情報８５が表わされている。
【０１７９】
まず、第２のアクセスポイントからの通知情報７５は、第１のアクセスポイントからの通知情報７２や７５と同様に、項番、端末、帰属ＡＰ及び備考、を属性として含む。そして、その内容は項番「１」、端末「第１の端末」、帰属ＡＰ「第２のアクセスポイント」及び備考「第１の端末は第２のアクセスポイントに帰属」となっている。つまり、第２のアクセスポイントからの通知情報７５は、備考に記載されているように、第１の端末は第２のアクセスポイントに帰属したことを表している。
【０１８０】
次に、端末管理サーバ装置３０が、かかる第２のアクセスポイント２２からの通知情報７５に基づいて、ユーザ位置管理情報８２を更新した情報であるユーザ位置管理情報８５について、図１４の下段を参照して説明する。なお、ユーザ位置管理情報８５においてユーザ位置管理情報８３から更新された箇所は、「帰属ＡＰ」のみである。そのため、以下の説明では「帰属ＡＰ」について説明する。一方で、他の属性の内容は図７を参照して説明したユーザ位置管理情報８２と同じであるので、説明を省略する。
【０１８１】
「帰属アクセスポイント」は、端末４０が現在帰属しているアクセスポイントを識別するための情報である。ステップＳ１０９の段階では、端末４０は、第１のアクセスポイント１２に帰属していた。そのため、「帰属アクセスポイント」には「第１のアクセスポイント」が格納されていた。しかし、端末管理サーバ装置３０は、ステップＳ１３７における第２のアクセスポイント２２からの通知情報７５に基づいて、第１の端末である端末４０が、第２のアクセスポイント２２に帰属したことを把握している。そのため、端末管理サーバ装置３０は図１４の下段に表すように「帰属アクセスポイント」に第２のアクセスポイント２２を格納する。
【０１８２】
端末管理サーバ装置３０は、このようにして更新したユーザ位置管理情報８５を記憶部３４に格納する。
【０１８３】
次に、端末管理サーバ装置３０は、端末４０の帰属先を管理するために、かかるユーザ位置管理情報８５内の「帰属アクセスポイント」を参照して、端末４０が帰属しているアクセスポイントが存在するかを確認する（ステップＡ３）。
【０１８４】
ここで、図１４のユーザ位置管理情報８５について確認すると、「帰属アクセスポイント」は第２のアクセスポイントとなっており、端末４０が帰属しているアクセスポイントが存在する（ステップＡ３においてＹｅｓ）。この場合、次のステップＡ４に進む。
【０１８５】
ステップＡ４において、端末管理サーバ装置３０は、かかるユーザ位置管理情報８４内の「帰属アクセスポイント」に格納されているアクセスポイントを検索キーとしてアクセスポイント設置位置事前登録情報６２を検索する。また、かかる検索により、端末４０が帰属しているアクセスポイントが設置されている設置位置を抽出する。
【０１８６】
そして、抽出した設置位置と、ユーザ位置管理情報８４内の「現在地」に格納されている位置とが同一であるか否かを判定する（ステップＡ４）。
【０１８７】
ここで、図１１のユーザ位置管理情報８４について確認すると、「現在地」は第１の部屋である。また、「帰属アクセスポイント」は第２のアクセスポイントである。そして、図３のアクセスポイント設置位置事前登録情報６２を参照すると、かかる第２のアクセスポイントが設置されている設置位置として第２の部屋が抽出される。これらの情報に基づいて判定を行なうと、抽出した設置位置と、ユーザ位置管理情報８４内の「現在地」に格納されている位置とが異なることが分かる（ステップＡ４においてＮｏ）。
【０１８８】
つまり、ユーザ５０と端末４０が異なる位置にあることとなる。この場合には、ユーザ５０以外の人物により端末４０が不正に利用されるおそれがある。そこで、端末管理サーバ装置３０は、帰属先アクセスポイントである第２のアクセスポイント２２に対して、端末４０の帰属を解除させるための指示を出す（ステップＡ５、ステップＳ１４１）。
【０１８９】
かかる指示を受けた第１のアクセスポイント１２は、帰属解除のために、ディスアソシエーションと呼ばれるボディフォーマットを含む管理フレームを端末４０に対して送信する（ステップＳ１４３）。
【０１９０】
端末４０は、かかる管理フレームを受信したことを契機として、第２のアクセスポイント２２への帰属を解除するための処理を行なう。これにより、端末４０の、第２のアクセスポイント２２への帰属は解除される（ステップＳ１４５）。
【０１９１】
そして、第２のアクセスポイント２２は、その後、端末管理サーバ装置３０からの指示がない限りは、端末４０を帰属させないようにする。そのために、第２のアクセスポイント２２は例えば、端末４０からの帰属要求があったとしても、これに対して応答を行わないようにする。
【０１９２】
その後、端末４０が、第２の部屋２０内で、帰属先となるアクセスポイントを検索する。具体的には、端末４０は、近傍に存在するアクセスポイントを探すためのパケットであるプローブ要求パケットを送信する。
【０１９３】
しかしながら、第２のアクセスポイント２２は、ステップＳ１４１の指示を受けた後は、端末４０を帰属させないようにしている。また、本実施形態において、第２の部屋２０内に、第１のアクセスポイント１２の信号が届くことも考えられるが、仮に、届いた場合であってもその電波強度は弱い。そのため、端末４０は、第１の部屋１０において何れのアクセスポイントにも帰属していない場合に、自主的に第１のアクセスポイント１２に帰属を試みることはない。
【０１９４】
そのため、端末４０は何れのアクセスポイントにも帰属できない状態となる。これにより、端末４０は通信が不可能となる。そのため本実施形態では、端末４０が不正利用されて、端末４０内のデータや、各アクセスポイントに接続された社内ネットワーク上のデータ等が、インターネット等により外部に流出するような事態が発生することを防止できる。
【０１９５】
上記の（２）の場合と同様に、その後、ユーザ５０が第２の部屋２０に移動する場合を考慮しても良い。つまり、ユーザ５０が第２の部屋２０に移動し、ステップＡ４においてＹｅｓとなった場合に、端末管理サーバ装置３０が、第２のアクセスポイント２２に対して、以降は端末４０を帰属させても良い旨を指示するようにしても良い。ただし、セキュリティ性を重視する場合には、このようにすることなく、第２のアクセスポイント２２に端末４０を帰属させない状態を継続するようにしても良い。
【０１９６】
＜変形例＞
以上説明した実施形態を変形した変形例について説明する。以上説明した実施形態では、端末管理サーバ装置３０は、ステップＳ４において、抽出したアクセスポイントの設置位置と、ユーザ位置管理情報内の「現在地」に格納されている位置とが同一あるか否かを判定していた。そして、同一でない場合（ステップＡ４においてＮｏ）、ユーザ５０と端末４０が異なる位置にあることから、ユーザ５０以外の人物により端末４０が不正に利用されるおそれがあると判断していた。
【０１９７】
そのため、ステップＡ４においてＮｏの場合には、端末管理サーバ装置３０は、帰属先アクセスポイントである第２のアクセスポイント２２に対して、端末４０の帰属を解除させるための指示を出していた（ステップＡ５、ステップＳ１１７やステップＳ１４１）。
【０１９８】
かかる指示を受けた第１のアクセスポイント１２は、帰属解除のために、ディスアソシエーションと呼ばれるボディフォーマットを含む管理フレームを端末４０に対して送信することにより、端末４０の帰属を解除させていた（ステップＳ１１９やステップＳ１４３）。
【０１９９】
そして、それ以後は端末４０を帰属させないことにより、端末４０の通信機能が不正利用されることを防止していた。
【０２００】
しかしながら、このようにしてしてしまうと、端末４０を紛失したような場合に、端末４０の通信機能を利用して端末４０の場所を探索するようなことができなくなってしまう。
【０２０１】
そこで、本変形例では、端末４０の帰属は解除せず、端末４０の操作を不可能にする。このようにすることにより、各アクセスポイントとの通信は行えることから、端末４０の通信機能を利用して端末４０の場所を探索するようなことが可能となる。また、端末４０の操作を不可能にすることから、端末４０の不正利用を防止することも可能となる。
【０２０２】
そのためには、ステップＡ５、ステップＳ１１７及びステップＳ１４１において、帰属解除のための管理フレームを送信するのではなく、操作を受け付けない状態へ遷移する旨の指示を端末４０に対して出すように、端末４０の帰属先のアクセスポイントに対して指示する。
【０２０３】
そして、ステップＳ１１９やステップＳ１４３において、かかる指示を受け付けたアクセスポイントが、端末４０に対して、操作を受け付けない状態へ遷移する旨の指示を出す。
【０２０４】
そして、ステップＳ１２１やステップＳ１４５において、端末４０は、操作を受け付けない状態に、自端末４０を遷移させる。
【０２０５】
このようにすることにより、端末４０はそれ以後操作を受け付けない状態となることから、ユーザ５０以外の他のユーザによる不正利用を防止することが可能となる。
【０２０６】
また、その後、端末４０又はユーザ５０が移動することにより、端末４０及びユーザ５０が同じ部屋に位置するようになった場合には、端末４０の状態を、操作を受け付けない状態から操作を受け付ける通常の状態へ遷移させるようにしても良い。
【０２０７】
そのためには、ステップＳ４において、抽出したアクセスポイントの設置位置と、ユーザ位置管理情報内の「現在地」に格納されている位置とが同一となった場合（ステップＡ４においてＹｅｓ）に、操作を受け付けない状態から操作を受け付ける通常の状態へ遷移する旨の指示を端末４０に対して出すように、端末４０の帰属先のアクセスポイントに対して指示する。
【０２０８】
そして、かかる指示を受け付けたアクセスポイントが、端末４０に対して、操作を受け付けない状態へ遷移する旨の指示を出す。
【０２０９】
そして、ステップＳ１２１やステップＳ１４５において、端末４０は、操作を受け付けつける通常の状態に、自端末４０を遷移させる。
【０２１０】
これにより、例えば、端末４０を置き忘れたことに気付いたユーザ５０が、端末４０を再度取得した場合に、端末４０を通常通りに使用することが可能となる。
【０２１１】
なお、上記の端末管理システムに含まれる各機器のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせによりそれぞれ実現することができる。また、上記の端末管理システムにより行なわれる端末管理方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０２１２】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。
【０２１３】
以上説明した本発明の実施形態は、以下に示すような多くの効果を奏する。
【０２１４】
第１の効果について説明する。複数の端末が混在する環境では、端末の仕様によりハンドオーバ閾値が異なる。そのため、アクセスポイントの電波出力調整やアクセスポイントの置局設計では、ハンドオーバ位置を特定の場所に定めることが困難である。しかしながら、本発明の実施形態であれば、端末は最適なアクセスポイントにハンドオーバし、スループットの低下や片通話などを引き起こすことなく、快適に無線環境を利用することが可能となる。
【０２１５】
その理由は、部屋移動時に移動先のアクセスポイントにハンドオーバさせるからである。
【０２１６】
第２の効果は、情報漏洩を防止できることである。
【０２１７】
その理由は、特定の人物と特定の端末の位置（部屋）が異なる場合、端末は通信することができない為、例えば、端末を保有せず、部屋から退出した場合などでも通信できない状況になるからである。
【０２１８】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０２１９】
例えば、本実施形態におけるユーザ５０の認証は、第１のドア認証装置１１及び第２のドア認証装置２１が単独で行なうようにしても良いが、例えば端末管理サーバ装置３０に認証用の情報を格納しておき、端末管理サーバ装置３０と第１のドア認証装置１１及び第２のドア認証装置２１が協働して行なうようにしても良い。
【０２２０】
また、本実施形態では、アクセスポイントの数が２台であり、部屋数は２つであったが、これは一例に過ぎず、アクセスポイントの数や部屋数に制限はない。また、本実施形態では、部屋単位でドア認証装置及びアクセスポイントを設置する前提で説明を行ったが、たとえば、１つの部屋を区切った所定のエリア単位や建物単位ドア認証装置及びアクセスポイントを設置することによって本実施形態を実現するようにしても良い。
【０２２１】
更に、ドア認証の方式についても、カード認証はじめ様々な認証方法があるが、それらすべての認証方式においても、その認証情報を用いてアクセスポイント側から端末をハンドオーバさせることを特徴としている為、ドア認証の方式にとらわれるものではない。また、ドアではなく、ゲート等の他の機構に関する認証に置き換えるようにしても良い。
【０２２２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０２２３】
（付記１）  複数の場所に対応して複数台設置され自装置に対応する場所へのユーザの進入を検知する装置から前記ユーザが存在する場所を特定するための情報を取得し、前記ユーザに関連付けられた端末が帰属中の基地局から該基地局の設置場所を特定するための情報を取得する、取得手段と、
前記取得手段が取得した情報に基づいて、前記ユーザが存在する場所と前記基地局の設置場所とが異なる場所であると判定すると、前記端末の機能を制限するための処理を行なう制御手段と、
を備えることを特徴とする端末管理装置。
【０２２４】
（付記２）  前記制御手段は、前記端末の機能を制限するための処理により、前記端末に通信を行わせないことを特徴とする付記１に記載の端末管理装置。
【０２２５】
（付記３）  前記端末の機能を制限するための処理とは、前記端末に、前記端末の前記基地局への帰属を解除させることであることを特徴とする付記２に記載の端末管理装置。
【０２２６】
（付記４）  前記制御手段は、前記端末の機能を制限するための処理により、前記端末に操作を受け付けさせないことを特徴とする付記１に記載の端末管理装置。
【０２２７】
（付記５）  前記端末の機能を制限するための処理とは、前記基地局を介して前記端末に操作の受け付けを行わない旨の指示を出すことであることを特徴とする付記４に記載の端末管理装置。
【０２２８】
（付記６）  前記制御手段は、前記取得手段が取得した情報に基づいて、第１の場所に存在した前記ユーザ及び前記第１の場所に存在した前記端末の内の何れか一方が第２の場所に移動したと判定すると、前記端末が存在する部屋において前記端末の機能を制限する処理を行なうことを特徴とする付記１乃至５の何れか１に記載の端末管理装置。
【０２２９】
（付記７）  前記取得手段が取得した情報に基づいて、第１の場所に存在した前記ユーザ及び前記端末の内の双方が第２の場所に移動したと判定すると、前記端末の機能の制限を取り止めるための処理を行なうことを特徴とする付記１乃至６の何れか１に記載の端末管理装置。
【０２３０】
（付記８）  前記ユーザの進入を検知する装置は、前記ユーザの認証を行い、認証が成功した場合に、前記何れかの場所へのユーザの進入を許可する装置であることを特徴とする付記１乃至７の何れか１に記載の端末管理装置。
【０２３１】
（付記９）  前記基地局を識別する情報と、前記基地局の設置場所とを対応付けて記憶する記憶手段を更に備え、
前記取得手段は前記基地局からは前記基地局を識別する情報を取得し、
前記制御手段は前記記憶手段が記憶する情報と前記取得手段が取得した前記基地局を識別する情報とに基づいて前記基地局の設置場所を特定することを特徴とする付記１乃至８の何れか１に記載の端末管理装置。
【０２３２】
（付記１０）  前記基地局は、アクセスポイントであり、前記端末は無線通信により前記基地局と通信を行なうことを特徴とする付記１乃至９の何れか１に記載の端末管理装置。
【０２３３】
（付記１１）  付記１乃至１０の何れか１に記載の端末管理装置と、前記ユーザの進入を検知する装置と、前記端末を含んだ端末管理システムであって、
前記端末は、前記制御手段による前記端末の機能を制限するための処理によって、当該端末の機能を制限し、
前記ユーザの進入を検知する装置は、前記ユーザの認証を行い、認証が成功した場合に、前記何れかの場所へのユーザの進入を許可することを特徴とする端末管理システム。
【０２３４】
（付記１２）  前記端末は、第１の場所から第２の場所に移動した場合に、第２の場所に設置された基地局にハンドオーバを試みることを特徴とする付記１１に記載の端末管理システム。
【０２３５】
（付記１３）  第１の場所に設置された基地局の電波強度は、第２の場所にて前記端末が帰属することができないほど弱い強度であり、第２の場所に設置された基地局の電波強度は、第１の場所にて前記端末が帰属することができないほど弱い強度であることを特徴とする付記１１又は１２に記載の端末管理システム。
【０２３６】
（付記１４）  複数の場所の内の少なくとも何れかの場所へのユーザの進入を検知する装置から前記ユーザが存在する場所を特定するための情報を取得し、前記ユーザに関連付けられた端末が帰属中の基地局から該基地局の設置場所を特定するための情報を取得する、取得ステップと、
前記取得ステップにて取得した情報に基づいて、前記ユーザが進入した場所と前記基地局の設置場所とが異なる場所であると判定すると、前記端末の機能を制限するための処理を行なう制御ステップと、
を行なうことを特徴とする端末管理方法。
【０２３７】
（付記１５）  端末管理プログラムであって、
コンピュータを、
複数の場所の内の少なくとも何れかの場所へのユーザの進入を検知する装置から前記ユーザが存在する場所を特定するための情報を取得し、前記ユーザに関連付けられた端末が帰属中の基地局から該基地局の設置場所を特定するための情報を取得する、取得手段と、
前記取得手段が取得した情報に基づいて、前記ユーザが進入した場所と前記基地局の設置場所とが異なる場所であると判定すると、前記端末の機能を制限するための処理を行なう制御手段と、
を備える端末管理装置として機能させることを特徴とする端末管理プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０２３８】
本発明は、一般企業やホテル等の無線ＬＡＮアクセスポイントを使用している建物内全般での使用に好適である。
【符号の説明】
【０２３９】
１０  第１の部屋
１１  第１のドア認証装置
１２  第１のアクセスポイント
２０  第２の部屋
２１  第２のドア認証装置
２２  第２のアクセスポイント
３０  端末管理サーバ装置
３１  ドア認証装置通信部
３２  アクセスポイント通信部
３３  制御部
３４  記憶部
４０  端末
５０  ユーザ
【要約】
【課題】通信端末についての認証を行わない場合であっても、通信端末の悪用を防止する。
【解決手段】端末管理装置が、複数の場所に対応して複数台設置され自装置に対応する場所へのユーザの進入を検知する装置から前記ユーザが存在する場所を示す情報を取得し、前記ユーザに関連付けられた端末が帰属中の基地局から該基地局の設置場所を示す情報を取得する、取得手段と、前記取得手段が取得した情報に基づいて、前記ユーザが存在する場所と前記基地局の設置場所とが異なる場所であると判定すると、前記端末の機能を制限するための処理を行なう制御手段と、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005871348.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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