(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード決済のためのセキュリティシステムであって、
会員のクレジットカード情報、会員の識別情報、およびクレジットカード使用可能エリアを生成するための条件の情報を含む第１のデータベースと、
第１のデバイスから前記第１のデバイスの位置情報を受信したことに応答して、前記第１のデータベースを検索して前記第１のデバイスに関連付けられる会員のクレジットカード情報を識別し、識別されたクレジットカードの使用可能エリア情報を生成するエリア生成手段であって、前記クレジットカードの使用可能エリア情報は、識別されたクレジットカードの使用がエリア内にのみ限定されることを示す、エリア生成手段と、
前記生成されたクレジットカードの使用可能エリア情報を格納する第２のデータベースと、
クレジットカードによる決済を実行する加盟店端末の識別情報、前記加盟店端末を設置する加盟店の位置情報、並びに対面販売および非対面販売の違いを認識可能な種別コードを格納する第３のデータベースであって、前記加盟店端末の識別情報は、加盟店の業種を示す、第３のデータベースと、
前記会員のクレジットカードに基づく決済処理を行う場合に前記第２のデータベースを検索して、前記会員のクレジットカードについての前記クレジットカードの使用可能エリア情報が存在するかどうか、および使用可能エリアが存在する場合に前記会員のクレジットカードが前記使用可能エリア内で使用可能かどうかを判定する決済可否判定手段と
を備え、
前記会員のクレジットカードに基づく決済処理において決済可能となるか否かは、オーソリ電文に含まれる種別情報によって示される決済ルートが前記会員によって予め指定された決済ルートと一致するかどうかに基づく、システム。
【請求項２】
クレジットカード決済のためのセキュリティシステムであって、
会員のクレジットカード情報、会員の識別情報、およびクレジットカード使用可能エリアを生成するための条件の情報を含む第１のデータベースと、
第１のデバイスから前記第１のデバイスの位置情報を受信したことに応答して、前記第１のデータベースを検索して前記第１のデバイスに関連付けられる会員のクレジットカード情報を識別し、識別されたクレジットカードの使用可能エリア情報を生成するエリア生成手段であって、前記クレジットカードの使用可能エリア情報は、識別されたクレジットカードの使用がエリア内にのみ限定されることを示す、エリア生成手段と、
前記生成されたクレジットカードの使用可能エリア情報を格納する第２のデータベースと、
クレジットカードによる決済を実行する加盟店端末の識別情報、前記加盟店端末を設置する加盟店の位置情報、並びに対面販売および非対面販売の違いを認識可能な種別コードを格納する第３のデータベースであって、前記加盟店端末の識別情報は、加盟店の業種を示す、第３のデータベースと、
前記会員のクレジットカードに基づく決済処理を行う場合に前記第２のデータベースを検索して、前記会員のクレジットカードについての前記クレジットカードの使用可能エリア情報が存在するかどうか、および使用可能エリアが存在する場合に前記会員のクレジットカードが前記使用可能エリア内で使用可能かどうかを判定する決済可否判定手段と
を備え、
前記会員のクレジットカードが前記使用可能エリア内で使用可能かどうかの前記判定は、前記加盟店の業種に基づく判定を含む、システム。
【請求項３】
前記エリア生成手段は、所定の加盟店のクーポンが前記第１のデバイスによって取得された場合に、前記第３のデータベースを検索して前記加盟店の位置情報を特定することに基づいて前記クレジットカードの使用可能エリアを生成する、請求項１または２のシステム。
【請求項４】
前記所定の加盟店のクーポンに基づいて生成されたワンタイムバーコードおよび前記ワンタイムバーコードに関連付けられる第２のオーソリ電文を格納する第４のデータベースであって、前記ワンタイムバーコードは、特定の加盟店において１回限り使用可能な決済用バーコードであり、使用可能な時間が定められている、第４のデータベースをさらに備え、
前記システムは、第２のデバイスからワンタイムバーコードを受信すると、前記関連付けられた第２のオーソリ電文に基づいて前記決済処理を行う、請求項３のシステム。
【請求項５】
オーソリ電文は、会員のカード番号、カードの有効期限、決済にカードを利用した利用日時、利用金額、加盟店名称、加盟店コード、種別情報、区分情報を含み、
前記種別情報は、決済ルートの種類および決済内容を示し、
前記区分情報は、カードに格納されたデータの読み取り方法を示す、
請求項４のシステム。
【請求項６】
クレジットカードの使用可能エリア情報は、前記第１のデバイスによって測定された地点情報、および前記地点情報からの範囲情報を含む、請求項１または２のシステム。
【請求項７】
前記第１のデバイスの位置情報は、ＧＰＳ機能を使用することによって測定される、請求項１または２のシステム。
【請求項８】
前記システムによって提供される特定の加盟店のクーポンが前記第１のデバイスによって取得されたことに応答して、前記第１のデバイスの位置情報が、前記第１のデバイスから前記システムに送信される、請求項１または２のシステム。
【請求項９】
前記システムによって予め定められた無線ローカルエリアネットワークのカバレッジに前記第１のデバイスが入ったことに応答して、前記第１のデバイスの位置情報が、前記第１のデバイスから前記システムに送信される、請求項１のシステム。
【請求項１０】
クレジットカード決済のためのセキュリティシステムにおいて実行される方法であって、
前記セキュリティシステムは、
会員のクレジットカード情報、会員の識別情報、およびクレジットカード使用可能エリアを生成するための条件の情報を含む第１のデータベースと、
生成されたクレジットカードの使用可能エリア情報を格納する第２のデータベースと、
クレジットカードによる決済を実行する加盟店端末の識別情報、前記加盟店端末を設置する加盟店の位置情報、並びに対面販売および非対面販売の違いを認識可能な種別コードを格納する第３のデータベースであって、前記加盟店端末の識別情報は、加盟店の業種を示す、第３のデータベースと
を備え、
前記方法は、
第１のデバイスから前記第１のデバイスの位置情報を受信したことに応答して、前記第１のデータベースを検索して前記第１のデバイスに関連付けられる会員のクレジットカード情報を識別し、識別されたクレジットカードの使用可能エリア情報を生成するステップであって、前記クレジットカードの使用可能エリア情報は、識別されたクレジットカードの使用がエリア内にのみ限定されることを示す、ステップと、
前記会員のクレジットカードに基づく決済処理を行う場合に前記第２のデータベースを検索して、前記会員のクレジットカードについての前記クレジットカードの使用可能エリア情報が存在するかどうか、および使用可能エリアが存在する場合に前記会員のクレジットカードが前記使用可能エリア内で使用可能かどうかを判定するステップと
を備え、
前記会員のクレジットカードに基づく決済処理において決済可能となるか否かは、オーソリ電文に含まれる種別情報によって示される決済ルートが前記会員によって予め指定された決済ルートと一致するかどうかに基づく、方法。
【請求項１１】
クレジットカード決済のためのセキュリティシステムにおいて実行される方法であって、
前記セキュリティシステムは、
会員のクレジットカード情報、会員の識別情報、およびクレジットカード使用可能エリアを生成するための条件の情報を含む第１のデータベースと、
生成されたクレジットカードの使用可能エリア情報を格納する第２のデータベースと、
クレジットカードによる決済を実行する加盟店端末の識別情報、前記加盟店端末を設置する加盟店の位置情報、並びに対面販売および非対面販売の違いを認識可能な種別コードを格納する第３のデータベースであって、前記加盟店端末の識別情報は、加盟店の業種を示す、第３のデータベースと
を備え、
前記方法は、
第１のデバイスから前記第１のデバイスの位置情報を受信したことに応答して、前記第１のデータベースを検索して前記第１のデバイスに関連付けられる会員のクレジットカード情報を識別し、識別されたクレジットカードの使用可能エリア情報を生成するステップであって、前記クレジットカードの使用可能エリア情報は、識別されたクレジットカードの使用がエリア内にのみ限定されることを示す、ステップと、
前記会員のクレジットカードに基づく決済処理を行う場合に前記第２のデータベースを検索して、前記会員のクレジットカードについての前記クレジットカードの使用可能エリア情報が存在するかどうか、および使用可能エリアが存在する場合に前記会員のクレジットカードが前記使用可能エリア内で使用可能かどうかを判定するステップと
を備え、
前記会員のクレジットカードが前記使用可能エリア内で使用可能かどうかの前記判定は、前記加盟店の業種に基づく判定を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードのためのセキュリティシステムおよび方法に関する。より詳細に言えば、本発明は、ユーザによって設定された所定のエリア以外でのクレジットカードの使用をできなくすることにより、第三者がユーザのクレジットカードを不正に使用することを防止するセキュリティシステムおよび方法に関する。本発明は、さらに、クレジットカード決済のセキュリティを高めるためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から「ジオフェンシング（Geofencing）」と呼ばれる技術が知られている（特許文献１、２）。ジオフェンシングは、地図上にバーチャルなフェンスを設置する技術であり、ジオフェンシングの機能を用いたシステムは、例えば、特定のフェンスの中に特定のユーザや特定のモノが出入りした時に、システムからメッセージを送るなど、モバイル端末のＧＰＳ機能を活用し、所定の処理を自動的に行うことができる。当該バーチャルなフェンスは、任意の形状（例えば、円、四角形、六角形、など）とすることが可能である。特定のユーザや特定のモノが出入りしたかどうかは、ＧＰＳ機能によって算出された位置（すなわち、経度および緯度によって特定される位置）が地図上に生成されたバーチャルなフェンス内のエリアに入るか否かによって判断される。
【０００３】
具体的な実装サービスとしては展開されていないものの、ジオフェンシングの技術を使うと、「自転車の盗難防止（自分の自転車がフェンスの外に持ち出された場合に自動的にアラートを出す）」、「社員の勤怠管理システム（社員がフェンスの中に入ったら自動的に出勤扱いとする）」、「最寄り駅の改札を出ると自宅のエアコンを作動させる」、「家を出ると自動でマナーモードになる」および「店舗の近くにいる顧客に販促情報を送る（顧客が店舗付近フェンス内に入ったら、自動的に販促情報を送る）」といったサービスを行うことができるのではないかと言われている。
【０００４】
一方、クレジットカードによる決済サービスは、様々な場面で拡がりを見せており、大きく分けて２種類（すなわち、対面販売と非対面販売）あることが知られている。前者の例では、実際の店舗で買い物をした際に当該店舗の加盟店端末（ＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）端末やＰＯＳ端末など）を通じてクレジットカードで決済する場合であり、後者の例では、パーソナルコンピュータや携帯電話を利用して企業のＨＰ（ホームページ）上などに設けられた仮想店舗で買い物をした際に当該店舗を提供しているシステムを通じてクレジットカードで決済する場合である。
【０００５】
そして、対面販売であっても非対面販売であっても加盟店で使用可能な電子的なクーポンが予め発行されており、このようなクーポンを使用すると割引などの特典が受けられることが知られている。
【０００６】
また、クレジットカードに伴う問題の一つとして、不正使用による被害が認識されている。このような不正使用に対してクレジットカード自体のセキュリティを高める対策やカード使用時のセキュリティを高める対策が採られている。例えば、前者であれば、変造や解析が難しく、偽造が困難なＩＣ（Integrated Circuit：集積回路）チップが搭載されたクレジットカードが採用されたり、あるいは、後者であれば、クレジットカード番号やその他個人情報漏えい防止のためにデータ送信時にＳＳＬ（Secure Sockets Layer）によって保護されたりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００８−５４４６０８号公報
【特許文献２】特表２０１０−５１４３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような対策が採られていたとしても、不正使用による被害は毎年のように報告されている。例えば、クレジットカード所有者が気づかないうちに第三者にクレジットカードを盗まれて使用されたり、あるいは、紛失したクレジットカードを第三者に拾得されて使用されたりする被害が知られている。かかる場合に、運転免許証なども同時に紛失すると、暗証番号も類推されやすくなってしまう。そして、このようなケースでは、不正使用を行う者は、被害者から相当距離離れてから使用したり、拾得した場所から離れて使用したりすることも多い。すなわち、このような不正使用のケースでは、クレジットカード所有者のいる場所と実際にクレジットカードが使用される場所がある程度離れているケースが見受けられることも多い。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、クレジットカード所有者の指定したエリア以外で第三者によるクレジットカードの不正使用を防止するためのセキュリティシステムおよび方法を提供することを目的とする。また、本発明は、クレジットカード所有者の指定した決済ルート以外での決済を防止するためのセキュリティシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明に係るクレジットカード決済のためのセキュリティシステムは、会員のクレジットカード情報、会員の識別情報、およびクレジットカード使用可能エリアを生成するための条件の情報を含む第１のデータベースと、第１のデバイスから前記第１のデバイスの位置情報を受信したことに応答して、前記第１のデータベースを検索して前記第１のデバイスに関連付けられる会員のクレジットカード情報を識別し、識別されたクレジットカードの使用可能エリア情報を生成するエリア生成手段であって、前記クレジットカードの使用可能エリア情報は、識別されたクレジットカードの使用がエリア内にのみ限定されることを示す、エリア生成手段と、前記生成されたクレジットカードの使用可能エリア情報を格納する第２のデータベースと、クレジットカードによる決済を実行する加盟店端末の識別情報、前記加盟店端末を設置する加盟店の位置情報、並びに対面販売および非対面販売の違いを認識可能な種別コードを格納する第３のデータベースであって、前記加盟店端末の識別情報は、加盟店の業種を示す、第３のデータベースと、前記会員のクレジットカードに基づく決済処理を行う場合に前記第２のデータベースを検索して、前記会員のクレジットカードについての前記クレジットカードの使用可能エリア情報が存在するかどうか、および使用可能エリアが存在する場合に前記会員のクレジットカードが前記使用可能エリア内で使用可能かどうかを判定する決済可否判定手段を備え、前記会員のクレジットカードに基づく決済処理において決済可能となるか否かは、オーソリ電文に含まれる種別情報によって示される決済ルートが前記会員によって予め指定された決済ルートと一致するかどうかに基づくことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るクレジットカード決済のためのセキュリティシステムは、会員のクレジットカード情報、会員の識別情報、およびクレジットカード使用可能エリアを生成するための条件の情報を含む第１のデータベースと、生成されたクレジットカードの使用可能エリア情報を格納する第２のデータベースと、クレジットカードによる決済を実行する加盟店端末の識別情報、前記加盟店端末を設置する加盟店の位置情報、並びに対面販売および非対面販売の違いを認識可能な種別コードを格納する第３のデータベースであって、前記加盟店端末の識別情報は、加盟店の業種を示す、第３のデータベースを備え、前記セキュリティシステムにおいて実行される方法は、第１のデバイスから前記第１のデバイスの位置情報を受信したことに応答して、前記第１のデータベースを検索して前記第１のデバイスに関連付けられる会員のクレジットカード情報を識別し、識別されたクレジットカードの使用可能エリア情報を生成するステップであって、前記クレジットカードの使用可能エリア情報は、識別されたクレジットカードの使用がエリア内にのみ限定されることを示す、ステップと、前記会員のクレジットカードに基づく決済処理を行う場合に前記第２のデータベースを検索して、前記会員のクレジットカードについての前記クレジットカードの使用可能エリア情報が存在するかどうか、および使用可能エリアが存在する場合に前記会員のクレジットカードが前記使用可能エリア内で使用可能かどうかを判定するステップを備え、前記会員のクレジットカードに基づく決済処理において決済可能となるか否かは、オーソリ電文に含まれる種別情報によって示される決済ルートが前記会員によって予め指定された決済ルートと一致するかどうかに基づく、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、クレジットカード所有者の指定したエリア以外でのクレジットカードの使用をできなくすることにより、第三者が会員のクレジットカードを不正に使用することを防止することが可能となる。また、本発明によれば、クレジットカード所有者の指定した決済ルート（例えば、対面販売）以外での決済を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】従来から行われているクレジットカードの対面取引と非対面取引の概要を説明するための概要図である。
【図２】本発明に係るセキュリティシステムを使用した場合の、クレジットカード使用可能エリアの説明するための図である。
【図３】本発明に係るカード会社システムのシステム構成の概要を説明する図である。
【図４】本発明に係るカード会社システムおよび会員デバイスの機能ブロックを説明する図である。
【図５】本発明に係る会員ＤＢの一例を説明する図である。
【図６】本発明に係る加盟店ＤＢの一例を説明する図である。
【図７】クレジットカード使用可能エリアが生成されて有効エリアＤＢに登録される実施例を説明する。
【図８】本発明に係る決済処理のフローを説明する図である。
【図９】オーソリ電文のフォーマットの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、従来から行われているクレジットカードの対面取引と非対面取引の概要を説明するための概要図である。この概要図には、それぞれネットワークによって相互に接続されたカード会社システム１００、複数の加盟店端末１１０、インターネット上で電子商取引のためのサイトを提供し、かつクレジットカード決済可能な機能を有する販売システム１２０、および会員デバイス１３０が含まれている。当該ネットワークは、インターネット、ＶＰＮ（Virtual Private Network）、専用線、ＬＡＮ、ＷＡＮなど周知のネットワークのうち任意のものとすることができ、また、有線や無線などの接続形態に特に限定されることはない。なお、システムの実装形態によっては、決済代行会社の決済代行システムを介するようにしてもよいが、本明細書の説明では、決済代行システムが使用される実施形態についての説明は省略する。
【００１５】
カード会社システム１００は、加盟店端末１１０または販売システム１２０から受信したクレジットカード情報に基づいてオーソリゼーション処理を行い、処理の結果（決済可／決済不可）を加盟店端末１１０または販売システム１２０に通信する。用語「オーソリゼーション」は、カード加盟店がクレジットカード会社に対して、カード利用者の信用確認（与信照会）をすることをいい、「オーソリ」や「信用承認（販売承認）」という用語と同義である。カード会社システム１００内の他の機能・処理については後述する。なお、上記で説明した「対面販売」と「非対面販売」の２つの形態に関しては、前者が加盟店端末１１０を介した取引に相当し、後者が販売システム１２０および会員デバイス１３０を介した取引に相当することを理解されたい。
【００１６】
加盟店端末１１０は、実際の店舗に設置され、顧客から提示されたクレジットカードの情報を読み出し可能な端末であり、読み出した情報をネットワーク経由でカード会社システム１００と通信可能な端末である。図１では、加盟店端末１１０が地理的に離れた様々な場所に存在しうることを示すように、複数の加盟店端末１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄを示したが、本明細書における説明では、これらを総称して加盟店端末１１０と呼ぶことにする。加盟店端末１１０は、実際の店舗に設置されているため、どの場所に設置されているかといった位置情報（例えば、経度および緯度の情報）は、カード会社システム１００内に格納されている。
【００１７】
他の実施形態として、加盟店端末１１０は、その内部にＧＰＳ機能を有し、自らの位置を所定のタイミングで計測し、計測結果（経度、緯度）をカード会社システム１００に送信するように構成されていてもよい。このような実施形態であれば、仮に、一旦設置した加盟店端末１００の場所を移動させたとしても、カード会社システム１００は、最新の設置場所の情報を使用することができるようになる。
【００１８】
販売システム１２０は、企業のサイトなどで任意の商品・サービスの販売を行うシステムであり、かつクレジットカード決済を可能とするシステムである。販売システム１２０は、会員デバイス１３０からクレジットカードの情報を受信すると、カード会社システム１００と通信を行い、当該会員との取引が決済可能であるかどうかの判定結果（決済可／決済不可）を受信することができる。図１では、販売システム１２０と会員デバイス１３０が１対１で通信する形態で示したが、実際には複数の販売システム１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄのそれぞれが１つまたは複数の会員デバイス１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄと通信することが可能である。また、本明細書における説明では、説明の便宜上、販売システム１２０ａ〜１２０ｄおよび会員デバイス１３０ａ〜１３０ｄを総称して、販売システム１２０および会員デバイス１３０と呼ぶことにする。
【００１９】
会員デバイス１３０は、販売システム１２０と有線または無線の少なくとも一つで通信可能な、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話およびスマートフォンなどのデバイスとすることができ、特に限定されない。ただし、本願明細書の説明では、説明の便宜上、携帯電話やスマートフォンなどの移動局を会員デバイス１３０として説明する。
【００２０】
図２は、本発明に係るセキュリティシステムを使用した場合の、クレジットカード使用可能エリアの説明するための図である。クレジットカード使用可能エリアは、クレジットカードを用いた決済を行うことができるエリアを示す。つまり、当該エリア内であればクレジットカード決済が可能だが、エリア外では決済不可となる。カード会社システム１００は、後述するような所定のイベントが発生したことに応答して図示したようなクレジットカード使用可能エリアを設定することができる。クレジットカード使用可能エリアは、会員によって予め設定された条件に基づいて生成され、またはカード会社システム１００によって設定された条件に基づいて生成されうる。また、一旦生成されたクレジットカード使用可能エリアは、固定されたままでも良いし、あるいはクレジットカード所有者の有する会員デバイス１３０が移動するのに伴って所定のタイミングで再生成されてもよい。
【００２１】
図３は、本発明に係るカード会社システム１００のシステム構成の概要を説明する図である。図３は、カード会社システム１００を例として説明するが、同様のシステム構成は、加盟店端末１１０、販売システム１２０、および会員デバイス１３０についても適用可能である。カード会社システム１００は、一般的なコンピュータと同様に、バス３１０などによって相互に接続された制御部３０１、主記憶部３０２、補助記憶部３０３、Ｉ／Ｆ部３０４および出力部３０５を備える。
【００２２】
制御部３０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、カード会社システム１００内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部３０３に格納されている各種プログラムを主記憶部３０２に読み出して実行する。主記憶部３０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。補助記憶部３０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２３】
Ｉ／Ｆ部３０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供する。出力部３０５は、処理されたデータを表示する表示画面などを提供する。
【００２４】
図４は、本発明に係るカード会社システム１００および会員デバイス１３０の機能ブロックを説明する図である。図４に示すように、会員デバイス１３０は、位置情報判定部４１１を備えており、一方、カード会社システム１００は、エリア生成部４０１、会員ＤＢ４０２、有効エリアＤＢ４０３、決済可否判定部４０４、加盟店ＤＢ４０５、およびワンタイムバーコードＤＢ４０６を備えている。
【００２５】
位置情報判定部４１１は、会員デバイス１３０の位置情報（例えば、経度、緯度）をＧＰＳ機能を使用することによって判定することができる。会員デバイス１３０の位置情報の判定は、会員デバイス１３０が所定のアプリケーションを起動したタイミングまたはユーザによって設定された任意のタイミング（例えば、アプリ上の所定のボタンの押下）に基づいて行われてもよいし、所定のイベント（例えば、所定のＷｉＦｉエリアに入った時、ある加盟店のクーポンを取得した時）に行われてもよい。会員デバイス１３０は、自分自身の位置情報が判定されたことに応答して、判定された位置情報をカード会社システム１００に送信することができる。
【００２６】
なお、位置情報判定部４１１は、会員デバイス１３０の位置をより詳細に特定するため、携帯電話の基地局の位置情報を補助情報として用いることができるＡ−ＧＰＳ（Assisted GPS）技術を利用することができ、あるいは、正確な時計をもち座標のわかっている固定局を設置し、ＧＰＳ受信データから計算した位置と固定局の位置との差から、現在位置についての精度を上げる仕組みであるＤＧＰＳ（Differential GPS）技術を利用することができる。
【００２７】
エリア生成部４０１は、会員デバイス１３０から当該会員の位置情報を受信したことに応答して、会員ＤＢ４０２に問い合わせを行って当該会員のクレジットカード情報を識別し、識別されたクレジットカードの使用可能エリアを生成することができる。また、エリア生成部４０１は、他のイベント（例えば、会員デバイスが所定のＷｉＦｉエリアに入った時、所定の加盟店のクーポンを取得した時、など）が発生したタイミングで、会員ＤＢ４０２に問い合わせを行って当該会員のクレジットカード情報を識別するとともに加盟店ＤＢ４０５に問い合わせを行って加盟店の位置情報を特定し、識別されたクレジットカードの使用可能エリアを生成することもできる。
【００２８】
会員ＤＢ４０２は、図５に例示するような、会員のクレジットカード情報（クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、パスワードなど）、会員の識別情報（氏名、住所など）、クレジットカード使用可能エリアを生成するための条件を少なくとも含むデータベースである。クレジットカード使用可能エリアを生成するための条件は、例えば、以下のような情報である。
＜例１＞
（生成タイミング）会員デバイスから位置情報を受信した時
（形状）円
（大きさ）半径５００ｍ
（エリアの再作成）会員デバイスから新たな位置情報を受信する度に随時行う
＜例２＞
（生成タイミング）会員デバイスがＷｉＦｉサービス○○のエリアに入った時
（形状）円
（大きさ）半径３００ｍ
（エリアの再作成）行わない
【００２９】
上記した例１、例２の条件は、あくまでも単なる一例であり、クレジットカード使用可能エリアの生成タイミング、形状、大きさ、および再作成の有無については他の実施例も可能である。また、実施形態によっては、生成するクレジットカード使用可能エリア内に会員デバイスが存在しなかったとしても、加盟店が当該エリア内に位置するのであれば、そのエリアをクレジットカード使用可能エリアとすることもできる。すなわち、本発明に係るセキュリティシステムでは、会員のクレジットカード使用可能エリアが限定されて、第三者による不正使用を防止することができればよく、会員デバイス１３０がそのエリア内にあることを必ずしも要件としない。
【００３０】
さらに、当該クレジットカード使用可能エリアは、加盟店の業種によってもカード使用可否の制限をかけることが可能である。例えば、カード会社システム１００は、クレジットカード使用可能エリアを生成するとともに、当該エリア内の飲食店のみで決済可能とする制限をかけるようにしてもよい。
【００３１】
有効エリアＤＢ４０３は、エリア生成部４０２によって生成された、会員のクレジットカード使用可能エリアの情報を格納するデータベースである。具体的には、会員のクレジットカード番号、および使用可能エリアの情報（経度および緯度、その経度および緯度の地点から８００ｍ以内、など）が格納される。
【００３２】
決済可否判定部４０４は、会員のクレジットカードに基づく決済処理（オーソリ処理）を行う際に有効エリアＤＢ４０３に問い合わせて、当該会員のクレジットカードについて使用可能エリアが設定されているか否か、および使用可能エリアが設定されている場合にそのクレジットカードが当該エリア内で使用可能かどうかを判定することができる。
【００３３】
加盟店ＤＢ４０５は、クレジットカードによる決済を行うことができる加盟店端末１１０の情報および加盟店端末を設置する加盟店の情報を格納するデータベースである。加盟店ＤＢ４０５は、図６に例示するような、加盟店端末の識別情報（端末ＩＤ、加盟店ＩＤ、名称、業種など）、加盟店の位置情報（例えば、経度や緯度、住所など）および上記した対面販売および非対面販売の違いを認識可能な種別コードを少なくとも含んでいる。加盟店の位置情報のうち、経度および緯度については、加盟店端末１１０が設置される際にこれらの情報を計測し、加盟店ＤＢ４０５に格納しておくことができる。あるいは、加盟店端末１１０内部にＧＰＳ機能を設けておき、所定のタイミングごとに位置情報を計測し、計測された位置情報をカード会社システム１００に送信して加盟店ＤＢ４０５に格納しておくようにしてもよい。
【００３４】
ワンタイムバーコードＤＢ４０６は、カード会社システム１００が所定のアプリケーションを通じて発行した各加盟店のクーポンに基づいて生成されたワンタイムバーコードおよび当該ワンタイムバーコードに関連付けられるオーソリ電文を格納するデータベースである。当該ワンタイムバーコードは、特定の加盟店において１回限り使用可能なバーコードであり、第三者による不正使用を防止するために使用可能な時間制限（例えば、生成から１０分以内）が設定されている。カード会社システム１００が加盟店端末１１０からワンタイムバーコードを受信すると、関連付けられたオーソリ電文に基づくオーソリゼーション処理が行われる。なお、当該ワンタイムバーコードには、二次元バーコードも含まれる。
【００３５】
ここで、図９を参照してオーソリ電文について説明する。図９は、オーソリ電文のフォーマットの一例を示す図である。オーソリ電文は、会員のカード番号、カードの有効期限、決済にカードを利用した利用日時、利用金額、加盟店名称（加盟店コード）、種別、区分などを含む。これらのうち「種別」は、決済ルートの種類および決済内容（例えば、ＰＯＳ等のオンライン端末からの売上データ、ＣＡＴ端末からの事前承認データ／承認後売上データなど）を示し、また、「区分」は、カードに格納されたデータの読み取り方法（例えば、カード裏面の磁気データ読み取り、など）を示す。このようなオーソリ電文により、カード会社システム１００と加盟店端末１１０の間での通信が行われる。
【００３６】
次に、図７を参照しながら、クレジットカード使用可能エリアが生成されて有効エリアＤＢ４０３に登録される実施例を説明する。本明細書では、図７（ａ）〜（ｃ）に例示する実施例以外にも、ユーザによって設定された任意のタイミングによって、あるいはカード会社システム１００によって設定された任意のイベントが発生した際に、クレジットカード使用可能エリアが生成される。
【００３７】
図７（ａ）は、会員デバイス１３０上で実行された所定のアプリケーション上での操作に応答してクレジットカード使用可能エリアを生成する実施例である。本実施例は、会員が自らクレジットカード使用可能エリアを生成する実施例である。
【００３８】
まず、Ｓ７０１にて、会員デバイス１３０は、クレジットカード使用可能エリアを生成するためのアプリケーションを起動してログインする。そして、起動されたアプリケーションを用いて、エリア生成処理をスタートさせるためのアイコン（またはボタン）を押下（またはタッチ）する。なお、本フローの事前準備として、当該アプリケーションを使用する最初の段階でユーザ登録を行って、会員の氏名や使用するクレジットカード番号をカード会社システム１００に登録しておくこととする。
【００３９】
Ｓ７０２にて、会員デバイス１３０の位置情報判定部４１１は、会員デバイス１３０に内蔵されているＧＰＳ機能を使用して、会員デバイス１３０の位置情報（例えば、経度、緯度）を判定する。会員デバイスは、当該アプリにログインした際に予め登録されていたクレジットカード番号の情報を取得している。判定された会員デバイス１３０の位置情報は、取得されたクレジットカード番号の情報とともにカード会社システム１００に送信される。
【００４０】
Ｓ７０４にて、カード会社システム１００は、受信した会員のクレジットカード番号に基づいて会員ＤＢ４０２に問い合わせを行ってエリア生成条件を読み出し、読み出したエリア生成条件および会員デバイス１３０の位置情報に基づいてクレジットカード使用可能エリアを生成する。生成されたクレジットカード使用可能エリアの情報は、有効エリアＤＢ４０３に格納される。
【００４１】
図７（ｂ）は、会員デバイス１３０によって加盟店のクーポンが取得されたことに応答してクレジットカード使用可能エリアが生成される実施例である。現在、様々な加盟店が販売促進用のクーポンをインターネット上のサイト経由で提供している。会員がクーポンをダウンロードする場合には、そのクーポンを比較的短時間のうちに使用するケースが多いことから、本フローでは、クーポンを取得したことをトリガとしてクレジットカード使用可能エリアを生成する実施例を説明する。本実施例では、カード会社システム１００が提供するアプリケーションにおいて各種クーポンが提供される。なお、図７（ａ）と同様に本フローの事前準備として、当該アプリケーションを使用する最初の段階でユーザ登録を行って、会員の氏名や使用するクレジットカード番号をカード会社システム１００に登録しておくこととする。
【００４２】
Ｓ７１１にて、会員デバイス１３０は、位置情報判定部４１１によって特定された自身の位置情報をカード会社システム１００に送信する。カード会社システム１００は、受信した会員デバイス１３０の位置情報に基づいて、近隣の加盟店で提供可能なクーポンを選択する。会員デバイス１３０は、デバイス上で起動したアプリケーションを介して選択されたクーポンが表示されるので、そのうちの任意のクーポンをカード会社システム１００からダウンロードして取得する。その後、会員デバイス１３０は、ダウンロードしたクーポンによって特定される商品・サービスの購入予約を示す購入予約信号と、会員のクレジットカード番号とをカード会社システム１００に送信する。会員のクレジットカード番号は、当該アプリを起動した際にカード会社システム１００によって提供されている。
【００４３】
Ｓ７１２にて、カード会社システム１００は、受信したクレジットカード番号に基づいて会員ＤＢ４０２に問い合わせを行って当該会員のエリア生成条件を読み出すとともに、ダウンロードされたクーポンの識別番号に基づいて加盟店ＤＢ４０５に問い合わせを行って当該加盟店の位置情報を取得する。
【００４４】
Ｓ７１３において、カード会社システム１００は、当該会員のエリア生成条件によって生成されるクレジットカード使用可能エリア内に当該加盟店が存在する場合には、当該会員のエリア生成条件に基づいて使用可能エリアを生成する。一方、当該会員のエリア生成条件によって生成されるクレジットカード使用可能エリア内に当該加盟店が存在しない場合には、当該加盟店の位置情報から特定される位置を中心とした所定のエリア内（例えば、半径２００ｍ以内）を使用可能エリアとして生成する。カード会社システム１００は、生成されたクレジットカード使用可能エリアの情報を有効エリアＤＢ４０３に格納する。
【００４５】
Ｓ７１４において、カード会社システム１００は、受信した購入予約信号およびダウンロードされたクーポンに基づいて、そのクーポンによって特定される加盟店の商品・サービスの購入時にのみ使用可能なワンタイムバーコードを生成する。また、カード会社システム１００は、当該ワンタイムバーコードに関連付けられるオーソリ電文を生成する。生成されたワンタイムバーコードおよびオーソリ電文は、ワンタイムバーコードＤＢ４０６に格納される。生成されたオーソリ電文は、「種別」の情報として、例えば、ＣＡＴ端末から受信した「事前承認」のオーソリ電文とすることができる。カード会社システム１００は、生成されたワンタイムバーコードを会員デバイス１３０に送信し、会員デバイス１３０は、受信したワンタイムバーコードを会員デバイス１３０内に格納する。
【００４６】
Ｓ７１５において、加盟店端末１１０（光学的に読み取り可能なデバイスを含む）においてワンタイムバーコードが決済時に読み取られると、加盟店端末１１０は、読み取ったワンタイムバーコードをカード会社システム１００に送信する。カード会社システム１００は、受信したワンタイムバーコードに基づいてワンタイムバーコードＤＢ４０６に問い合わせを行い、関連付けられたオーソリ電文を読み出す。関連付けられたオーソリ電文は、上述したように、事前承認のオーソリ電文であるため、カード会社システム１００は、この事前承認のオーソリ電文に基づいて承認後売上のオーソリ電文を生成し、オーソリゼーション処理を実行する。このように、会員は、ダウンロードしたクーポンに基づいて生成されたワンタイムバーコードを加盟店端末１１０に読み取らせることによって、決済を完了させることができるようになる。従来は、割引クーポンを加盟店にて提示し、別途カードで決済する必要があったが、ワンタイムバーコードにより決済がより簡便化し、しかも、ワンタイムバーコードは、１回限り使用可能なものであり、かつ使用可能な制限時間が設定されているため、よりセキュリティを高めた取引が可能となる。
【００４７】
なお、他の実施形態として、カード会社システム１００は、会員デバイス１３０の現在位置に関わらず、当該加盟店の位置情報から特定される位置を中心とした所定のエリア内を使用可能エリアとして常に生成するようにしてもよい。すなわち、会員がクーポンをダウンロードするケースは、その加盟店ですぐに買い物などを行いたい場合であるから、当該加盟店の近辺でのみクレジットカードを使用可能とすることにより、セキュリティをより一層高めることができる。
【００４８】
また、他の実施形態として、Ｓ７１１において、任意のクーポンが取得されたことに応答して、位置情報判定部４１１は、会員デバイス１３０の位置情報をＧＰＳ機能を用いて判定し、Ｓ７１２において、カード会社システム１００は、会員デバイス１３０の位置情報と当該クーポンを発行した加盟店の位置情報に基づいて、両方の位置が入る使用可能エリアや会員デバイス１３０を含む使用可能エリアを生成するようにしてもよい。すなわち、会員の現在いる場所と加盟店の場所の近隣でのみクレジットカードを使用可能とすることにより、セキュリティをより一層高めることができる。
【００４９】
また、図７（ｂ）の実施例では、クーポンを取得後にクレジットカード使用可能エリアが生成されることを説明したが、逆に、クレジットカード使用可能エリアが生成された後に当該エリア内の加盟店のクーポンのみを会員デバイス１３０上で実行されるアプリを通じて取得できるようにしても構わない。
【００５０】
図７（ｃ）は、カード会社システム１００によって予め定められたＷｉＦｉサービスのエリアに会員デバイス１３０が入ったことに応答してクレジットカード使用可能エリアを生成する実施例を説明するフロー図である。本実施例では、会員デバイス１３０にダウンロードされた所定のアプリにＷｉＦｉのサービス名が登録されており、会員は、図７（ａ）（ｂ）と同様に、当該アプリを通じてクレジットカード番号をカード会社システム１００に登録しておくこととする。登録された情報は、アプリ起動時に会員デバイス１３０のディスプレイに表示される。
【００５１】
Ｓ７２１において、会員デバイス１３０は、所定のＷｉＦｉエリアに会員デバイス１３０がアクセスしたことを検知すると、Ｓ７２２において、位置情報判定部４１１は、ＧＰＳ機能を用いて会員デバイス１３０の位置情報を判定する。Ｓ７２３において、位置情報判定部４１１は、当該位置情報（経度、緯度）および会員のクレジットカード番号をカード会社システム１００に送信する。
【００５２】
Ｓ７２４において、カード会社システム１００は、受信した会員のクレジットカード番号に基づいて会員ＤＢ４０２に問い合わせを行って当該会員のエリア生成条件を読み出し、当該生成条件と受信した位置情報に基づいてクレジットカード使用可能エリアを生成する。生成された使用可能エリアの情報は、有効エリアＤＢ４０３に格納される。
【００５３】
上記の実施例によって説明したように、本願発明では、ユーザによって設定された任意のタイミングによって、あるいはカード会社システム１００によって設定された任意のイベントが発生した際に、クレジットカード使用可能エリアが生成されて、生成されたエリアの情報が有効エリアＤＢ４０３に登録される。
【００５４】
また、本願発明では、所定のダウンロードされたアプリを通じてクレジットカード番号を予め会員デバイス１３０（例えば、携帯電話）内に登録しておいた上で、位置情報判定部４１１が周期的にＧＰＳ機能を用いて自身の位置情報を測定し、測定された位置情報とクレジットカード番号をカード会社システム１００に送信するようにしてもよい。かかる場合には、カード会社システム１００は、受信した位置情報とカード番号に基づいて当該位置情報で特定される地点の近隣（例えば、半径１ｋｍ以内）でのみクレジットカードを使用可能なようにエリアを生成してもよい。
【００５５】
また、本願発明では、クレジットカード使用可能エリアが生成されている間は、対面販売のみカード決済可能とし、非対面販売を通じたカード決済はできないように制限をかけることができる。かかる場合であっても、カード会社システム１００が提供するアプリを通じて当該制限を解除することは可能である。
【００５６】
次に、図８を参照しながら、本発明に係る決済処理のフローを説明する。本フローの説明の前提として、図７（ａ）〜（ｃ）に例示される実施例などにより、会員のクレジットカードについて使用可能エリアが生成され、生成された情報が有効エリアＤＢ４０３に格納されているものとする。また、本処理フローでは、非対面販売での取引に制限がかけられており、対面販売での取引のみ可能であるという前提で説明する。
【００５７】
Ｓ８０１において、加盟店端末１１０は、会員のクレジットカード番号を読み出し、読み出したクレジットカード番号および金額情報を含む、図９に例示したようなオーソリ電文をネットワーク経由でカード会社システム１００に送信する。クレジットカード番号の読み出しについては、クレジットカードのＩＣチップから行ってもよく、またはクレジットカードの磁気ストライプから行ってもよく、特に限定されない。
【００５８】
Ｓ８０２において、カード会社システム１００の決済可否判定部４０４は、受信したクレジットカード番号のクレジットカード使用可能エリアの情報が登録されているかを確認するために、当該クレジットカード番号に基づいて有効エリアＤＢ４０３を検索する。
【００５９】
Ｓ８０３において、決済可否判定部４０４は、受信したクレジットカード番号のクレジットカード使用可能エリアの情報が登録されているか否かを判定し、登録されている場合には、クレジットカード使用可能エリアの情報を読み出す。そして、使用可能エリアの情報が登録されている場合には、Ｓ８０４に処理が進み、一方、登録されていない場合には、Ｓ８０６に処理が進む。
【００６０】
Ｓ８０４において、決済可否判定部４０４は、受信したオーソリ電文に含まれる加盟店コードに基づいて加盟店ＤＢ４０５に問い合わせを行って当該加盟店の位置情報（経度、緯度）を読み出す。また、決済可否判定部４０４は、Ｓ８０３において読み出したクレジットカード使用可能エリアの情報で特定されるエリア内に当該加盟店が位置するかどうかを判定する。例えば、クレジットカード使用可能エリアの情報で特定されるエリアが、経度＝Ｘ１および緯度＝Ｙ１の半径５００ｍの円で示される場合、当該加盟店の位置情報が、経度＝Ｘ２および緯度＝Ｙ２であれば、両地点間の距離を求めて当該半径５００ｍの円で特定されるエリア内に加盟店が位置するかどうかを判定する。当該判定の結果、加盟店がエリア内にある場合にはＳ８０５に処理が進み、一方、エリア外にある場合にはＳ８０７に処理が進む。
【００６１】
Ｓ８０５およびＳ８０６において、カード会社システム１００は、受信したオーソリ電文の内容に基づいてオーソリゼーション処理を行って決済可／決済不可を判定し、その結果を加盟店端末１１０に送信する。
【００６２】
Ｓ８０７において、カード会社システム１００は、当該オーソリ電文に基づく決済はできない旨のエラーメッセージを加盟店端末１１０に送信する。
【００６３】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  カード会社システム
１１０  加盟店端末
１２０  販売システム
１３０  会員デバイス
３０１  制御部
３０２  主記憶部
３０３  補助記憶部
３０４  インターフェース（Ｉ／Ｆ）部
３０５  出力部
４０１  エリア生成部
４０２  会員ＤＢ
４０３  有効エリアＤＢ
４０４  決済可否判定部
４０５  加盟店ＤＢ
４０６  ワンタイムバーコードＤＢ
４１１  位置情報判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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