(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
運用作業にかかる一連の操作の一部または全部を実行する部品ごとに、前記部品の部品名と前記部品の実行時に与える変数の変数名とを対応付けて表す部品情報を参照して、前記一連の操作に含まれる操作の操作名と前記部品の部品名とを比較した比較結果に基づいて、前記操作と前記部品とを対応付け、
前記一連の操作のうち所定の部品に対応する第１の操作の直前または直後の操作であって、部品に対応付けられていない第２の操作を選択し、
前記部品情報を参照して、選択した前記第２の操作の操作名と前記所定の部品の実行時に与える変数の変数名とを比較した比較結果に基づいて、前記所定の部品に前記第２の操作を対応付ける、
処理を実行させることを特徴とする実行フロー作成支援プログラム。
【請求項２】
前記所定の部品に前記第２の操作を対応付ける処理は、
前記第２の操作の操作名と前記所定の部品の実行時に与える変数の変数名との類似度が閾値以上の場合に、前記所定の部品に前記第２の操作を対応付けることを特徴とする請求項１に記載の実行フロー作成支援プログラム。
【請求項３】
前記操作と前記部品とを対応付ける処理は、
前記部品情報に含まれる複数の部品のうち、前記操作の操作名と前記部品の部品名との類似度が閾値以上でかつ当該類似度が最大の部品を、前記操作と対応付けることを特徴とする請求項１または２に記載の実行フロー作成支援プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記所定の部品の実行時に与える変数の総数に基づいて、前記所定の部品に対応付ける操作の上限数を算出する処理を実行させ、
前記選択する処理は、
前記所定の部品に対応する操作の数が、算出した前記上限数以下の場合に、前記第２の操作を選択することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の実行フロー作成支援プログラム。
【請求項５】
運用作業にかかる一連の操作の一部または全部を実行する部品ごとに、前記部品の部品名と前記部品の実行時に与える変数の変数名とを対応付けて表す部品情報を参照して、前記一連の操作に含まれる操作の操作名と前記部品の部品名とを比較した比較結果に基づいて、前記操作と前記部品とを対応付ける第１の対応付け部と、
前記一連の操作のうち所定の部品に対応する第１の操作の直前または直後の操作であって、部品に対応付けられていない第２の操作を選択する選択部と、
前記部品情報を参照して、前記選択部によって選択された前記第２の操作の操作名と前記所定の部品の実行時に与える変数の変数名とを比較した比較結果に基づいて、前記所定の部品に前記第２の操作を対応付ける第２の対応付け部と、
を有することを特徴とする実行フロー作成支援装置。
【請求項６】
前記第２の対応付け部は、
前記第２の操作の操作名と前記所定の部品の実行時に与える変数の変数名との類似度が閾値以上の場合に、前記所定の部品に前記第２の操作を対応付けることを特徴とする請求項５に記載の実行フロー作成支援装置。
【請求項７】
前記第１の対応付け部は、
前記部品情報に含まれる複数の部品のうち、前記操作の操作名と前記部品の部品名との類似度が閾値以上でかつ当該類似度が最大の部品を、前記操作と対応付けることを特徴とする請求項５または６に記載の実行フロー作成支援装置。
【請求項８】
前記選択部は、
前記所定の部品の実行時に与える変数の総数に基づいて、前記所定の部品に対応付ける操作の上限数を算出し、前記所定の部品に対応する操作の数が、算出した前記上限数以下の場合に、前記第２の操作を選択することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の実行フロー作成支援装置。
【請求項９】
コンピュータが、
運用作業にかかる一連の操作の一部または全部を実行する部品ごとに、前記部品の部品名と前記部品の実行時に与える変数の変数名とを対応付けて表す部品情報を参照して、前記一連の操作に含まれる操作の操作名と前記部品の部品名とを比較した比較結果に基づいて、前記操作と前記部品とを対応付け、
前記一連の操作のうち所定の部品に対応する第１の操作の直前または直後の操作であって、部品に対応付けられていない第２の操作を選択し、
前記部品情報を参照して、選択した前記第２の操作の操作名と前記所定の部品の実行時に与える変数の変数名とを比較した比較結果に基づいて、前記所定の部品に前記第２の操作を対応付ける、
処理を実行することを特徴とする実行フロー作成支援方法。
【請求項１０】
前記所定の部品に前記第２の操作を対応付ける処理は、
前記第２の操作の操作名と前記所定の部品の実行時に与える変数の変数名との類似度が閾値以上の場合に、前記所定の部品に前記第２の操作を対応付けることを特徴とする請求項９に記載の実行フロー作成支援方法。
【請求項１１】
前記操作と前記部品とを対応付ける処理は、
前記部品情報に含まれる複数の部品のうち、前記操作の操作名と前記部品の部品名との類似度が閾値以上でかつ当該類似度が最大の部品を、前記操作と対応付けることを特徴とする請求項９または１０に記載の実行フロー作成支援方法。
【請求項１２】
前記コンピュータが、
前記所定の部品の実行時に与える変数の総数に基づいて、前記所定の部品に対応付ける操作の上限数を算出する処理を実行し、
前記選択する処理は、
前記所定の部品に対応する操作の数が、算出した前記上限数以下の場合に、前記第２の操作を選択することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一つに記載の実行フロー作成支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実行フロー作成支援プログラム、実行フロー作成支援装置および実行フロー作成支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、システムの運用作業の品質向上やオペレータの工数削減のために、自動化ツールで運用作業を自動的に行えるようになってきている。また、オペレータが手作業で行う操作を記述した運用手順書から、自動実行部品の実行順序を表す実行フローを作成し、自動化ツールで自動実行できるようにすることが求められている。
【０００３】
関連する先行技術としては、例えば、入力された指示に対応する操作手順のデータを示す操作手順書を解析して、指示に対応した操作手順を自動実行する技術がある。また、仕様書からデータアクセス関数プログラムを生成するための技術がある。また、画面と処理とが記述される形式の画面遷移図に相当する仕様書データを解釈して、ユーザインタフェースアプリケーションプログラムを生成する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−２８９０５０号公報
【特許文献２】特開平０７−１４６７８５号公報
【特許文献３】特開２００５−１９６２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術によれば、運用手順書内のオペレータの操作を自動化ツールの自動実行部品に変換して実行フローを作成する際に、オペレータの操作と自動化ツールの自動実行部品との対応付けを行うことが難しい。例えば、操作名と部品名とを比較して操作と自動実行部品とを対応付ける場合、運用手順書では複数の操作を必要とする作業が一つの自動実行部品で実行される場合のような多対１に対応することができない。
【０００６】
一側面では、本発明は、運用作業を自動化する実行フローの作成を支援する実行フロー作成支援プログラム、実行フロー作成支援装置および実行フロー作成支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によれば、運用作業にかかる一連の操作の一部または全部を実行する部品ごとに、前記部品の部品名と前記部品の実行時に与える変数の変数名とを対応付けて表す部品情報を参照して、前記一連の操作に含まれる操作の操作名と前記部品の部品名とを比較した比較結果に基づいて、前記操作と前記部品とを対応付け、前記一連の操作のうち所定の部品に対応する第１の操作の直前または直後の操作であって、部品に対応付けられていない第２の操作を選択し、前記部品情報を参照して、選択した前記第２の操作の操作名と前記所定の部品の実行時に与える変数の変数名とを比較した比較結果に基づいて、前記所定の部品に前記第２の操作を対応付ける実行フロー作成支援プログラム、実行フロー作成支援装置および実行フロー作成支援方法が提案される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、運用作業を自動化する実行フローの作成を支援することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態にかかる実行フロー作成支援方法の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、実行フロー作成支援装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、運用手順書Ｍの具体例を示す説明図である。
【図４】図４は、自動実行部品ＤＢ４００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、操作名テーブル５００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、対応付けリストＬＴの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、実行フロー作成支援装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、対応付けリストＬＴの記憶内容の変遷例を示す説明図（その１）である。
【図９】図９は、対応付けリストＬＴの記憶内容の変遷例を示す説明図（その２）である。
【図１０】図１０は、実行フロー作成支援装置１０１の実行フロー作成支援処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の対応付け処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２の対応付け処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１３】図１３は、第２の対応付け処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、本発明にかかる実行フロー作成支援プログラム、実行フロー作成支援装置および実行フロー作成支援方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実行フロー作成支援方法の一実施例）
図１は、実施の形態にかかる実行フロー作成支援方法の一実施例を示す説明図である。図１において、実行フロー作成支援装置１０１は、運用手順書から運用作業を自動化する実行フローを作成する作業を支援するコンピュータである。
【００１２】
ここで、運用手順書とは、運用作業にかかる一連の操作の操作手順を表す情報である。具体的には、例えば、運用手順書は、運用作業にかかる一連の操作の操作手順が自然言語により記述されたテキストデータである。操作とは、オペレータが行う操作である。操作としては、例えば、サーバに接続する操作やユーザ名、パスワード等を入力する操作がある。
【００１３】
また、運用作業とは、システムの保守運用や障害対応などのシステム運用にかかる作業である。実行フローとは、自動化ツールと呼ばれるソフトウェアにより運用作業を自動実行する場合の部品の実行順序を表すものである。部品とは、運用作業にかかるオペレータの一連の操作の一部または全部を自動実行するための自動実行部品である。具体的には、例えば、部品は、自動化ツールから呼び出されるプログラムであり、このプログラムにはオペレータが行う操作と同等の機能を実行するための関数や関数に与える値などが記述されている。
【００１４】
本実施の形態では、実行フロー作成支援装置１０１は、運用手順書内の操作の操作名と自動化ツールの部品の部品名との一致判定だけでなく、部品の実行時に与える変数の変数名と操作名との一致判定も行って操作と部品とを対応付ける。これにより、部品の実行時の変数の値を入力、設定するような操作を部品に対応付けでき、複数の操作が一つの部品で実行されるような場合でも操作／部品間の対応付けを行えるようにする。以下、実行フロー作成支援装置１０１の実行フロー作成支援処理例について説明する。
【００１５】
（１）実行フロー作成支援装置１０１は、運用作業にかかる一連の操作の操作手順を表す運用手順書１１０を取得する。図１の例では、運用手順書１１０には、運用作業にかかる一連の操作ＯＰ１〜ＯＰ５が記述されている。
【００１６】
（２）実行フロー作成支援装置１０１は、部品情報１２０を参照して、運用作業にかかる一連の操作に含まれる操作の操作名と部品の部品名とを比較した比較結果に基づいて、操作と部品とを対応付ける。ここで、部品情報１２０は、運用作業にかかる一連の操作の一部または全部を実行する部品ごとに、部品の部品名と部品の実行時に与える変数の変数名とを対応付けて表す情報である。変数とは、例えば、部品の実行時に入力、設定されるサーバ名、ユーザ名、パスワード、ファイル名などである。
【００１７】
図１の例では、部品情報１２０には、部品Ｐ１〜Ｐ３が含まれている。また、部品情報１２０には、部品Ｐ１の実行時に与える変数ａ，ｂ，ｃが含まれている。一例として、部品Ｐ１が「ファイル転送」を自動実行する部品の場合、変数ａ，ｂ，ｃは、例えば、「転送先サーバ名」、「ユーザ名」、「転送ファイル名」などである。なお、図示は省略するが、部品情報１２０には、部品Ｐ２，Ｐ３の実行時に与える変数も含まれている。
【００１８】
具体的には、例えば、実行フロー作成支援装置１０１は、部品情報１２０に含まれる部品Ｐ１〜Ｐ３のうち、操作の操作名と部品の部品名との類似度が閾値以上かつ当該類似度が最大の部品を、操作と対応付ける。図１の例では、操作ＯＰ１と部品Ｐ１とが対応付けられ、操作ＯＰ４と部品Ｐ２とが対応付けられ、操作ＯＰ５と部品Ｐ３とが対応付けられている。
【００１９】
（３）実行フロー作成支援装置１０１は、一連の操作のうち所定の部品に対応する第１の操作の直前または直後の操作であって、部品に対応付けられていない第２の操作を選択する。図１の例では、一連の操作ＯＰ１〜ＯＰ５のうち部品Ｐ１に対応する操作ＯＰ１の直後の操作であって、部品に未対応の操作ＯＰ２が選択される。
【００２０】
（４）実行フロー作成支援装置１０１は、部品情報１２０を参照して、選択した第２の操作の操作名と所定の部品の実行時に与える変数の変数名とを比較した比較結果に基づいて、所定の部品に第２の操作を対応付ける。ここで、操作の操作名と部品の実行時に与える変数の変数名とが類似する場合、その操作が、変数の値を入力、設定するような操作あるいは変数の値を引数とするような操作である可能性が高い。
【００２１】
このため、実行フロー作成支援装置１０１は、例えば、操作ＯＰ２の操作名と部品Ｐ１の実行時に与える変数の変数名との類似度が閾値以上の場合に、部品Ｐ１に操作ＯＰ２を対応付ける。これにより、部品の実行時に与える変数の値を入力、設定するような操作あるいは変数の値を引数とするような操作を、その部品と対応付けることができる。
【００２２】
ここで、操作ＯＰ２の操作名と部品Ｐ１の実行時に与える変数ａの変数名との類似度が閾値以上の場合を想定する。この場合、実行フロー作成支援装置１０１は、部品Ｐ１に操作ＯＰ２を対応付ける。以降、実行フロー作成支援装置１０１は、例えば、一連の操作のうち部品に未対応の選択されていない操作がなくなるまで、上記（３）および上記（４）の処理を繰り返す。
【００２３】
図１の例では、部品Ｐ１に操作ＯＰ２が対応付けられた結果、上記（３）において、一連の操作ＯＰ１〜ＯＰ５のうち部品Ｐ１に対応する操作ＯＰ２の直後の操作であって、部品に対応付けられていない操作ＯＰ３が選択される。そして、上記（４）において、操作ＯＰ３の操作名と部品Ｐ１の実行時に与える変数の変数名との類似度が閾値以上の場合に、部品Ｐ１に操作ＯＰ３が対応付けられる。
【００２４】
このように、実行フロー作成支援装置１０１によれば、運用手順書１１０内のオペレータの操作と自動化ツールの部品とが多対１で対応する場合であっても、操作／部品間の対応付けを行うことができる。これにより、運用手順書１１０から運用作業を自動化する実行フローを作成する際の作業負荷を軽減させることができる。
【００２５】
（実行フロー作成支援装置１０１のハードウェア構成例）
図２は、実行フロー作成支援装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。図２において、実行フロー作成支援装置１０１は、ＣＰＵ２０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ‐Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、磁気ディスクドライブ２０４と、磁気ディスク２０５と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２０６と、ディスプレイ２０７と、キーボード２０８と、マウス２０９と、を有する。また、各構成部はバス２００によってそれぞれ接続される。
【００２６】
ここで、ＣＰＵ２０１は、実行フロー作成支援装置１０１の全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。磁気ディスクドライブ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがって磁気ディスク２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。磁気ディスク２０５は、磁気ディスクドライブ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００２７】
Ｉ／Ｆ２０６は、通信回線を通じてＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ２０６は、ネットワーク２１０と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ２０６には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００２８】
ディスプレイ２０７は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ２０７は、例えば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００２９】
キーボード２０８は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを有し、データの入力を行う。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス２０９は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などを行う。なお、実行フロー作成支援装置１０１は、上述した構成部のうち、例えば、ディスプレイ２０７、キーボード２０８、マウス２０９等を有さないことにしてもよい。
【００３０】
（運用手順書Ｍの具体例）
つぎに、運用手順書Ｍの具体例について説明する。なお、運用手順書Ｍは、例えば、図１に示した運用手順書１１０に相当する。
【００３１】
図３は、運用手順書Ｍの具体例を示す説明図である。図３において、運用手順書Ｍは、手順名「Ｃファイル転送手順」の運用作業にかかる一連の操作の操作手順を表す情報である。具体的には、運用手順書Ｍには、運用作業にかかる操作の操作内容を表す本文３００−１〜３００−７が操作順に記述されている。
【００３２】
例えば、本文３００−１は、「Ａサーバに接続する」というオペレータの操作内容を表している。また、本文３００−２は、「ユーザ名を入力」というオペレータの操作内容を表している。また、本文３００−３は、「パスワードを入力」というオペレータの操作内容を表している。
【００３３】
（自動実行部品ＤＢ４００の記憶内容）
つぎに、実行フロー作成支援装置１０１が用いる自動実行部品ＤＢ（データベース）４００の記憶内容について説明する。自動実行部品ＤＢ４００は、例えば、図２に示したＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５などの記憶装置に記憶される。なお、自動実行部品ＤＢ４００は、例えば、図１に示した部品情報１２０に相当する。
【００３４】
図４は、自動実行部品ＤＢ４００の記憶内容の一例を示す説明図である。図４において、自動実行部品ＤＢ４００は、部品名およびパラメータ名のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することにより、自動化ツールの部品ごとの部品情報（例えば、部品情報４００−１〜４００−３）を記憶している。
【００３５】
ここで、部品名は、運用作業にかかる一連の操作の一部または全部を自動実行するための部品の名称である。パラメータ名は、部品の実行時に与えるパラメータの名称である。例えば、部品情報４００−１は、部品名「ファイル転送」の部品のパラメータ名「転送先サーバ名」、「ユーザ名」、「パスワード」および「転送ファイル名」を示している。
【００３６】
（操作名テーブル５００の記憶内容）
つぎに、実行フロー作成支援装置１０１が用いる操作名テーブル５００の記憶内容について説明する。操作名テーブル５００は、例えば、図２に示したＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５などの記憶装置により実現される。
【００３７】
図５は、操作名テーブル５００の記憶内容の一例を示す説明図である。図５において、操作名テーブル５００は、本文および操作名のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、抽出結果５００−１〜５００−７をレコードとして記憶する。
【００３８】
ここで、本文は、運用手順書Ｍに含まれる本文である。ここでは、手順名「Ｃファイル転送手順」の運用手順書Ｍに含まれる本文（図３に示した本文３００−１〜３００−７）が示されている。また、操作名は、運用手順書Ｍに含まれる操作の名称である。ここでは、操作名が対象と行為に分けられている。
【００３９】
操作名の対象は、操作の対象を表す文字列である。また、操作名の行為は、操作の操作内容を表す文字列である。例えば、抽出結果５００−１は、手順名「Ｃファイル転送手順」の運用手順書Ｍに含まれる本文「Ａサーバに接続する」から抽出された操作名「（対象）Ａサーバ（行為）接続」を示している。
【００４０】
（対応付けリストＬＴの記憶内容）
つぎに、実行フロー作成支援装置１０１が用いる対応付けリストＬＴの記憶内容について説明する。対応付けリストＬＴは、例えば、図２に示したＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５などの記憶装置により実現される。
【００４１】
図６は、対応付けリストＬＴの記憶内容の一例を示す説明図である。図６において、対応付けリストＬＴは、本文、操作名および対応部品名のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、対応付け結果（例えば、対応付け結果６００−１〜６００−４）を記憶する。
【００４２】
ここで、本文は、運用手順書Ｍに含まれる本文である。本文フィールドには、運用手順書Ｍに含まれる本文が出現順に設定される。また、操作名は、運用手順書Ｍに含まれる操作の名称である。ここでは、操作名が対象と行為に分けられている。対応部品名は、操作名に対応する部品の名称である。
【００４３】
例えば、対応付け結果６００−１は、手順名「Ｃファイル転送手順」の運用手順書Ｍに含まれる本文「Ｃファイルを転送する」から抽出された操作名「（対象）Ｃファイル（行為）転送」に対応する対応部品名「ファイル転送」を示している。
【００４４】
（実行フロー作成支援装置１０１の機能的構成例）
図７は、実行フロー作成支援装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。図７において、実行フロー作成支援装置１０１は、取得部７０１と、抽出部７０２と、第１の対応付け部７０３と、選択部７０４と、第２の対応付け部７０５と、出力部７０６と、を含む構成である。各機能部は、具体的には、例えば、図２に示したＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ２０６により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、図２に示したＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５などの記憶装置に記憶される。
【００４５】
以下の説明では、運用作業にかかる一連の操作を「一連の操作ＯＰ１〜ＯＰｎ」と表記し（ｎ：２以上の自然数）、一連の操作ＯＰ１〜ＯＰｎのうちの任意の操作を「操作ＯＰｉ」と表記する場合がある（ｉ＝１，２，…，ｎ）。また、自動実行部品ＤＢ４００に含まれる複数の部品を「部品Ｐ１〜Ｐｍ」と表記し（ｍ：２以上の自然数）、部品Ｐ１〜Ｐｍのうちの任意の部品を「部品Ｐｊ」と表記する場合がある（ｊ＝１，２，…，ｍ）。
【００４６】
取得部７０１は、運用作業にかかる一連の操作ＯＰ１〜ＯＰｎの操作手順を表す運用手順書Ｍを取得する機能を有する。具体的には、例えば、取得部７０１は、図２に示したキーボード２０８やマウス２０９を用いたユーザの操作入力により、運用手順書Ｍ（図３参照）を取得する。また、取得部７０１は、例えば、ネットワーク２１０を介して、外部のコンピュータから運用手順書Ｍを取得することにしてもよい。
【００４７】
抽出部７０２は、取得された運用手順書Ｍから、一連の操作ＯＰ１〜ＯＰｎに含まれる操作ＯＰｉの操作名を抽出する機能を有する。具体的には、例えば、抽出部７０２は、運用手順書Ｍに含まれる各本文（例えば、図３に示した本文３００−１〜３００−７）に対して形態素解析および係り受け解析を行う。そして、抽出部７０２は、各本文から、動詞を（行為）とし、動詞にかかる名詞を（対象）として抽出することにより、操作ＯＰｉの操作名を抽出する。
【００４８】
一例として、図３に示した本文３００−１を例に挙げると、抽出部７０２は、本文３００−１から、動詞「接続」を（行為）とし、動詞にかかる名詞「Ａサーバ」を（対象）として抽出することにより、操作名「Ａサーバ接続」を抽出する。抽出された抽出結果は、例えば、図５に示した操作名テーブル５００に記憶される。
【００４９】
これにより、運用手順書Ｍから運用作業にかかる一連の操作ＯＰ１〜ＯＰｎに含まれる各操作ＯＰｉの操作名を抽出することができる。
【００５０】
第１の対応付け部７０３は、自動実行部品ＤＢ４００（図４参照）を参照して、一連の操作ＯＰ１〜ＯＰｎに含まれる操作ＯＰｉの操作名と部品Ｐｊの部品名とを比較した比較結果に基づいて、操作ＯＰｉと部品Ｐｊとを対応付ける機能を有する。具体的には、例えば、第１の対応付け部７０３は、部品Ｐ１〜Ｐｍのうち、操作ＯＰｉの操作名と部品Ｐｊの部品名との類似度Ｒが閾値α以上かつ類似度Ｒが最大の部品Ｐｊを、操作ＯＰｉと対応付ける。
【００５１】
ここで、操作名「Ｃファイル転送」と部品名「ファイル転送」を例に挙げて、操作ＯＰｉと部品Ｐｊとの対応付け例について説明する。なお、閾値αは、任意に設定されてＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５などの記憶装置に記憶されている。
【００５２】
まず、第１の対応付け部７０３は、操作名「Ｃファイル転送」と部品名「ファイル転送」とを比較して文字列の一致判定を行う。ここでは、操作名「Ｃファイル転送」の７文字のうち「ファイル転送」の６文字が部品名「ファイル転送」と一致している。この場合、第１の対応付け部７０３は、操作名「Ｃファイル転送」と部品名「ファイル転送」との類似度Ｒとして「Ｒ＝６／７」を算出する。
【００５３】
ここで、閾値αを「α＝０．５」とし、複数の部品Ｐ１〜Ｐｍのうち、操作名「Ｃファイル転送」と部品名との類似度Ｒが最大の部品を、部品名「ファイル転送」の部品とする。この場合、類似度Ｒ「６／７」が閾値α「０．５」以上のため、第１の対応付け部７０３は、部品名「ファイル転送」の部品Ｐｊを、操作名「Ｃファイル転送」の操作ＯＰｉと対応付ける。
【００５４】
これにより、部品Ｐ１〜Ｐｍのうち操作ＯＰｉの操作名と最も類似している部品名の部品Ｐｊと操作ＯＰｉとを対応付けることができる。対応付け結果は、例えば、図６に示した対応付けリストＬＴに記憶される。
【００５５】
選択部７０４は、一連の操作ＯＰ１〜ＯＰｎのうち部品Ｐｊに対応する操作ＯＰｉの直前または直後の操作であって、部品に対応付けられていない操作ＯＰｋを選択する機能を有する（ｋ≠ｉ、ｋ＝１，２，…，ｎ）。具体的には、例えば、選択部７０４は、対応付けリストＬＴを参照して、部品名「ファイル転送」に対応する操作名「Ｃファイル転送」の直前の部品に未対応の操作名「パスワード入力」を選択する。
【００５６】
第２の対応付け部７０５は、自動実行部品ＤＢ４００を参照して、選択した操作ＯＰｋの操作名と部品Ｐｊの実行時に与えるパラメータのパラメータ名とを比較した比較結果に基づいて、部品Ｐｊに操作ＯＰｋを対応付ける機能を有する。
【００５７】
具体的には、例えば、第２の対応付け部７０５は、操作ＯＰｋの操作名の対象部分と部品Ｐｊのパラメータ名との類似度Ｒが閾値β以上の場合に、部品Ｐｊに操作ＯＰｋを対応付ける。対応付け結果は、例えば、図６に示した対応付けリストＬＴに記憶される。なお、閾値βは、任意に設定されてＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５などの記憶装置に記憶されている。閾値βは、例えば、「β＝０．５」である。
【００５８】
これにより、部品Ｐｊの実行時に与えるパラメータ値を入力、設定するような操作ＯＰｋ、あるいは、パラメータ値を引数とするような操作ＯＰｋを、部品Ｐｊと対応付けることができる。なお、第２の対応付け部７０５の具体的な処理内容については、図８および図９を用いて後述する。
【００５９】
また、選択部７０４は、部品Ｐｊに対応する操作数が閾値γ以下の場合に、部品Ｐｊに対応する操作ＯＰｉの直前または直後の操作であって、部品に対応付けられていない操作ＯＰｋを選択することにしてもよい。ここで、閾値γは、部品Ｐｊに対応付ける操作ＯＰｉの操作数の上限数である。閾値γは、例えば、任意に設定されてＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５などの記憶装置に記憶されている。
【００６０】
また、選択部７０４は、部品Ｐｊの実行時に与えるパラメータ数に基づいて、閾値γを算出することにしてもよい。具体的には、例えば、選択部７０４は、部品Ｐｊの実行時に与えるパラメータ数の２倍程度の値を閾値γとして算出する。これにより、第１の対応付け部７０３による対応付けが適切に行われていない場合などに、部品Ｐｊと操作ＯＰｋとの誤った対応付けが行われることを抑制することができる。
【００６１】
また、第２の対応付け部７０５は、対応付け結果に基づいて、一連の操作ＯＰ１〜ＯＰｎを実行する一以上の部品Ｐｊの実行順序を表す実行フローを作成することにしてもよい。具体的には、例えば、第２の対応付け部７０５は、対応付けリストＬＴを参照して、一連の操作ＯＰ１〜ＯＰｎを自動化ツールの部品に変換することにより実行フローを作成する。
【００６２】
出力部７０６は、対応付け結果を出力する機能を有する。具体的には、例えば、後述する図９の（８−４）に示すような対応付けリストＬＴを出力することにしてもよい。これにより、運用手順書Ｍ内のオペレータの各操作ＯＰｉの操作名と自動化ツールの部品Ｐｊの部品名とを対応付けて表す対応付けリストＬＴを出力することができる。
【００６３】
また、出力部７０６は、作成された実行フローを出力することにしてもよい。これにより、自動化ツールで運用作業を自動実行する場合の実行フローを出力することができる。なお、出力部７０６の出力形式としては、例えば、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５などの記憶装置への記憶、ディスプレイ２０７への表示、不図示のプリンタへの印刷出力、Ｉ／Ｆ２０６による外部のコンピュータへの送信がある。
【００６４】
（第２の対応付け部７０５の具体的な処理内容）
つぎに、図８および図９を用いて、第２の対応付け部７０５の具体的な処理内容について説明する。
【００６５】
図８および図９は、対応付けリストＬＴの記憶内容の変遷例を示す説明図である。図８に示す（８−１）において、操作ＯＰｋの操作名として、対応部品名「ファイル転送」に対応する操作名「Ｃファイル転送」の直前の対応部品名が未設定の操作名「パスワード入力」が選択された場合を想定する。
【００６６】
この場合、第２の対応付け部７０５は、自動実行部品ＤＢ４００を参照して、対応部品名「ファイル転送」の部品の実行時に与えるいずれかのパラメータのパラメータ名を選択する。ここでは、対応部品名「ファイル転送」のパラメータ名「パスワード」が選択された場合を想定する。
【００６７】
つぎに、第２の対応付け部７０５は、操作名「パスワード入力」の対象部分「パスワード」とパラメータ名「パスワード」とを比較して文字列の一致判定を行う。ここでは、対象部分「パスワード」とパラメータ名「パスワード」とが完全一致する。この場合、第２の対応付け部７０５は、操作名「パスワード入力」の対象部分「パスワード」とパラメータ名「パスワード」との類似度Ｒとして「Ｒ＝１」を算出する。
【００６８】
つぎに、第２の対応付け部７０５は、類似度Ｒが閾値β以上の場合に、対応部品名「ファイル転送」に操作名「パスワード入力」を対応付ける。ここでは、閾値βを「β＝０．５」とする。この場合、類似度Ｒが閾値β以上のため、第２の対応付け部７０５は、対応部品名「ファイル転送」に操作名「パスワード入力」を対応付ける。
【００６９】
そして、第２の対応付け部７０５は、対応付けリストＬＴ内の操作名「パスワード入力」の対応部品名フィールドに対応部品名「ファイル転送」を設定する（図８中、（８−２）参照）。これにより、部品Ｐｊのパラメータを入力するような操作ＯＰｋを部品Ｐｊと対応付けることができる。
【００７０】
図８に示す（８−２）において、操作ＯＰｋの操作名として、対応部品名「ファイル転送」に対応する操作名「パスワード入力」の直前の対応部品名が未設定の操作名「ユーザ名入力」が選択された場合を想定する。
【００７１】
この場合、第２の対応付け部７０５は、自動実行部品ＤＢ４００を参照して、対応部品名「ファイル転送」の部品の実行時に与えるいずれかのパラメータのパラメータ名を選択する。ここでは、対応部品名「ファイル転送」のパラメータ名「ユーザ名」が選択された場合を想定する。
【００７２】
つぎに、第２の対応付け部７０５は、操作名「ユーザ名入力」の対象部分「ユーザ名」とパラメータ名「ユーザ名」とを比較して文字列の一致判定を行う。ここでは、対象部分「ユーザ名」とパラメータ名「ユーザ名」とが完全一致する。この場合、第２の対応付け部７０５は、操作名「ユーザ名入力」の対象部分「ユーザ名」とパラメータ名「ユーザ名」との類似度Ｒとして「Ｒ＝１」を算出する。
【００７３】
つぎに、第２の対応付け部７０５は、類似度Ｒが閾値β以上の場合に、対応部品名「ファイル転送」に操作名「ユーザ名入力」を対応付ける。ここでは、類似度Ｒが閾値β以上のため、第２の対応付け部７０５は、対応部品名「ファイル転送」に操作名「ユーザ名入力」を対応付ける。
【００７４】
そして、第２の対応付け部７０５は、対応付けリストＬＴ内の操作名「ユーザ名入力」の対応部品名フィールドに対応部品名「ファイル転送」を設定する（図９中、（８−３）参照）。これにより、部品Ｐｊのパラメータを入力するような操作ＯＰｋを部品Ｐｊと対応付けることができる。
【００７５】
図９に示す（８−３）において、操作ＯＰｋの操作名として、対応部品名「ファイル転送」に対応する操作名「ユーザ名入力」の直前の対応部品名が未設定の操作名「Ａサーバ接続」が選択された場合を想定する。
【００７６】
この場合、第２の対応付け部７０５は、自動実行部品ＤＢ４００を参照して、対応部品名「ファイル転送」の部品の実行時に与えるいずれかのパラメータのパラメータ名を選択する。ここでは、対応部品名「ファイル転送」のパラメータ名「転送先サーバ名」が選択された場合を想定する。
【００７７】
つぎに、第２の対応付け部７０５は、操作名「Ａサーバ接続」の対象部分「Ａサーバ」とパラメータ名「転送先サーバ名」とを比較して文字列の一致判定を行う。ここでは、対象部分「Ａサーバ」の４文字のうち「サーバ」の３文字がパラメータ名「転送先サーバ名」と一致している。この場合、第２の対応付け部７０５は、操作名「Ａサーバ接続」の対象部分「Ａサーバ」とパラメータ名「転送先サーバ名」との類似度Ｒとして「Ｒ＝３／４」を算出する。
【００７８】
つぎに、第２の対応付け部７０５は、類似度Ｒが閾値β以上の場合に、対応部品名「ファイル転送」に操作名「Ａサーバ接続」を対応付ける。ここでは、類似度Ｒが閾値β以上のため、第２の対応付け部７０５は、対応部品名「ファイル転送」に操作名「Ａサーバ接続」を対応付ける。
【００７９】
そして、第２の対応付け部７０５は、対応付けリストＬＴ内の操作名「Ａサーバ接続」の対応部品名フィールドに対応部品名「ファイル転送」を設定する（図９中、（８−４）参照）。これにより、部品Ｐｊのパラメータを設定するような操作ＯＰｋを部品Ｐｊと対応付けることができる。
【００８０】
（実行フロー作成支援処理手順）
つぎに、実行フロー作成支援装置１０１の実行フロー作成支援処理手順について説明する。
【００８１】
図１０は、実行フロー作成支援装置１０１の実行フロー作成支援処理手順の一例を示すフローチャートである。図１０のフローチャートにおいて、まず、実行フロー作成支援装置１０１は、運用手順書Ｍを取得したか否かを判断する（ステップＳ１００１）。ここで、実行フロー作成支援装置１０１は、運用手順書Ｍを取得するのを待つ（ステップＳ１００１：Ｎｏ）。
【００８２】
そして、運用手順書Ｍを取得した場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、実行フロー作成支援装置１０１は、運用手順書Ｍから、一連の操作ＯＰ１〜ＯＰｎに含まれる操作ＯＰｉの操作名を抽出する（ステップＳ１００２）。なお、抽出結果は、操作名テーブル５００に記憶される。
【００８３】
つぎに、実行フロー作成支援装置１０１は、第１の対応付け処理を実行する（ステップＳ１００３）。第１の対応付け処理は、操作ＯＰｉの操作名と部品Ｐｊの部品名とを比較して、操作ＯＰｉと部品Ｐｊとを対応付ける処理である。なお、第１の対応付け処理の具体的な処理手順については、図１１を用いて後述する。
【００８４】
つぎに、実行フロー作成支援装置１０１は、第２の対応付け処理を実行する（ステップＳ１００４）。第２の対応付け処理は、操作ＯＰｋの操作名と部品Ｐｊの実行時に与えるパラメータのパラメータ名とを比較して、部品Ｐｊに操作ＯＰｋを対応付ける処理である。なお、第２の対応付け処理の具体的な処理手順については、図１２および図１３を用いて後述する。
【００８５】
そして、実行フロー作成支援装置１０１は、対応付けリストＬＴを出力して（ステップＳ１００５）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。これにより、運用手順書Ｍ内のオペレータの各操作ＯＰｉの操作名と自動化ツールの部品Ｐｊの部品名とを対応付けて表す対応付けリストＬＴを出力することができる。
【００８６】
＜第１の対応付け処理手順＞
つぎに、図１０に示したステップＳ１００３の第１の対応付け処理の具体的な処理手順について説明する。
【００８７】
図１１は、第１の対応付け処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図１１のフローチャートにおいて、まず、実行フロー作成支援装置１０１は、操作名テーブル５００から操作ＯＰｉの操作名を選択する（ステップＳ１１０１）。
【００８８】
つぎに、実行フロー作成支援装置１０１は、自動実行部品ＤＢ４００から部品Ｐｊの部品名を選択する（ステップＳ１１０２）。そして、実行フロー作成支援装置１０１は、操作ＯＰｉの操作名と部品Ｐｊの部品名との類似度Ｒを算出する（ステップＳ１１０３）。
【００８９】
つぎに、実行フロー作成支援装置１０１は、算出した類似度Ｒがバッファ内の類似度Ｒ以上か否かを判断する（ステップＳ１１０４）。なお、バッファは、例えば、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５などの記憶装置により実現される。
【００９０】
ここで、バッファ内の類似度Ｒ未満の場合（ステップＳ１１０４：Ｎｏ）、実行フロー作成支援装置１０１は、ステップＳ１１０６に移行する。一方、バッファ内の類似度Ｒ以上の場合（ステップＳ１１０４：Ｙｅｓ）、実行フロー作成支援装置１０１は、バッファに部品Ｐｊの部品名と類似度Ｒとを登録する（ステップＳ１１０５）。
【００９１】
つぎに、実行フロー作成支援装置１０１は、自動実行部品ＤＢ４００から選択していない未選択の部品名があるか否かを判断する（ステップＳ１１０６）。ここで、未選択の部品名がある場合（ステップＳ１１０６：Ｙｅｓ）、実行フロー作成支援装置１０１は、ステップＳ１１０２に戻って、自動実行部品ＤＢ４００から未選択の部品Ｐｊの部品名を選択する。
【００９２】
一方、未選択の部品名がない場合（ステップＳ１１０６：Ｎｏ）、実行フロー作成支援装置１０１は、バッファ内の類似度Ｒが閾値α以上か否かを判断する（ステップＳ１１０７）。ここで、バッファ内の類似度Ｒが閾値α未満の場合（ステップＳ１１０７：Ｎｏ）、実行フロー作成支援装置１０１は、ステップＳ１１０９に移行する。
【００９３】
一方、バッファ内の類似度Ｒが閾値α以上の場合（ステップＳ１１０７：Ｙｅｓ）、実行フロー作成支援装置１０１は、操作ＯＰｉの操作名と部品Ｐｊの部品名とを対応付ける（ステップＳ１１０８）。対応付け結果は、対応付けリストＬＴに記憶される。
【００９４】
つぎに、実行フロー作成支援装置１０１は、バッファを空にして（ステップＳ１１０９）、操作名テーブル５００から選択していない未選択の操作名があるか否かを判断する（ステップＳ１１１０）。ここで、未選択の操作名がある場合（ステップＳ１１１０：Ｙｅｓ）、実行フロー作成支援装置１０１は、ステップＳ１１０１に戻って、操作名テーブル５００から未選択の操作ＯＰｉの操作名を選択する。
【００９５】
一方、未選択の操作名がない場合（ステップＳ１１１０：Ｎｏ）、実行フロー作成支援装置１０１は、本フローチャートによる一連の処理を終了して第１の対応付け処理を呼び出したステップに戻る。これにより、部品Ｐ１〜Ｐｍのうち操作ＯＰｉの操作名と最も類似している部品名の部品Ｐｊと操作ＯＰｉとを対応付けることができる。
【００９６】
＜第２の対応付け処理手順＞
つぎに、図１０に示したステップＳ１００４の第２の対応付け処理の具体的な処理手順について説明する。以下の説明では、対応付けリストＬＴにおいて、対応する部品名が設定されている操作名を「部品対応操作名」と表記し、対応する部品名が未設定の操作名を「部品未対応操作名」と表記する場合がある。
【００９７】
図１２および図１３は、第２の対応付け処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図１２のフローチャートにおいて、まず、実行フロー作成支援装置１０１は、対応付けリストＬＴから部品対応操作名Ｘを選択する（ステップＳ１２０１）。つぎに、実行フロー作成支援装置１０１は、対応付けリストＬＴにおいて、選択した部品対応操作名Ｘと、その直前の部品対応操作名Ｙとの間に部品未対応操作名があるか否かを判断する（ステップＳ１２０２）。
【００９８】
ここで、部品未対応操作名がある場合（ステップＳ１２０２：Ｙｅｓ）、実行フロー作成支援装置１０１は、対応付けリストＬＴから、部品対応操作名Ｘの直前の部品未対応操作名Ａを選択する（ステップＳ１２０３）。つぎに、実行フロー作成支援装置１０１は、自動実行部品ＤＢ４００を参照して、部品対応操作名Ｘの対応部品名Ｐに対応するパラメータ名を選択する（ステップＳ１２０４）。
【００９９】
そして、実行フロー作成支援装置１０１は、部品未対応操作名Ａの対象部分とパラメータ名との類似度Ｒを算出する（ステップＳ１２０５）。つぎに、実行フロー作成支援装置１０１は、算出した類似度Ｒが閾値β以上か否かを判断する（ステップＳ１２０６）。
【０１００】
ここで、類似度Ｒが閾値β未満の場合（ステップＳ１２０６：Ｎｏ）、実行フロー作成支援装置１０１は、部品対応操作名Ｘの対応部品名に対応する未選択のパラメータ名があるか否かを判断する（ステップＳ１２０７）。
【０１０１】
そして、未選択のパラメータ名がある場合（ステップＳ１２０７：Ｙｅｓ）、実行フロー作成支援装置１０１は、ステップＳ１２０４に戻って、部品対応操作名Ｘの対応部品名Ｐに対応する未選択のパラメータ名を選択する。一方、未選択のパラメータ名がない場合（ステップＳ１２０７：Ｎｏ）、実行フロー作成支援装置１０１は、図１３に示すステップＳ１３０１に移行する。
【０１０２】
また、ステップＳ１２０６において、類似度Ｒが閾値β以上の場合（ステップＳ１２０６：Ｙｅｓ）、実行フロー作成支援装置１０１は、対応部品名Ｐに部品未対応操作名Ａを対応付ける（ステップＳ１２０８）。対応付け結果は、対応付けリストＬＴに記憶される。
【０１０３】
そして、実行フロー作成支援装置１０１は、対応付けリストＬＴにおいて、部品未対応操作名Ａと、その直前の部品対応操作名Ｙとの間に部品未対応操作名があるか否かを判断する（ステップＳ１２０９）。ここで、部品未対応操作名がある場合（ステップＳ１２０９：Ｙｅｓ）、実行フロー作成支援装置１０１は、ステップＳ１２０３に戻って、対応付けリストＬＴから、部品対応操作名Ｘの直前の未選択の部品未対応操作名Ａを選択する。
【０１０４】
一方、部品未対応操作名がない場合（ステップＳ１２０９：Ｎｏ）、実行フロー作成支援装置１０１は、図１３に示すステップＳ１３０１に移行する。また、ステップＳ１２０２において、部品未対応操作名がない場合（ステップＳ１２０２：Ｎｏ）、実行フロー作成支援装置１０１は、図１３に示すステップＳ１３０１に移行する。
【０１０５】
図１３のフローチャートにおいて、まず、実行フロー作成支援装置１０１は、対応付けリストＬＴにおいて、部品対応操作名Ｘと、その直後の部品対応操作名Ｚとの間に部品未対応操作名があるか否かを判断する（ステップＳ１３０１）。ここで、部品未対応操作名がない場合（ステップＳ１３０１：Ｎｏ）、実行フロー作成支援装置１０１は、ステップＳ１３０９に移行する。
【０１０６】
一方、部品未対応操作名がある場合（ステップＳ１３０１：Ｙｅｓ）、実行フロー作成支援装置１０１は、対応付けリストＬＴから、部品対応操作名Ｘの直後の部品未対応操作名Ｂを選択する（ステップＳ１３０２）。つぎに、実行フロー作成支援装置１０１は、自動実行部品ＤＢ４００を参照して、部品対応操作名Ｘの対応部品名Ｐに対応するパラメータ名を選択する（ステップＳ１３０３）。
【０１０７】
そして、実行フロー作成支援装置１０１は、部品未対応操作名Ｂの対象部分とパラメータ名との類似度Ｒを算出する（ステップＳ１３０４）。つぎに、実行フロー作成支援装置１０１は、算出した類似度Ｒが閾値β以上か否かを判断する（ステップＳ１３０５）。
【０１０８】
ここで、類似度Ｒが閾値β未満の場合（ステップＳ１３０５：Ｎｏ）、実行フロー作成支援装置１０１は、部品対応操作名Ｘの対応部品名に対応する未選択のパラメータ名があるか否かを判断する（ステップＳ１３０６）。
【０１０９】
そして、未選択のパラメータ名がある場合（ステップＳ１３０６：Ｙｅｓ）、実行フロー作成支援装置１０１は、ステップＳ１３０３に戻って、部品対応操作名Ｘの対応部品名Ｐに対応する未選択のパラメータ名を選択する。一方、未選択のパラメータ名がない場合（ステップＳ１３０６：Ｎｏ）、実行フロー作成支援装置１０１は、ステップＳ１３０９に移行する。
【０１１０】
また、ステップＳ１３０５において、類似度Ｒが閾値β以上の場合（ステップＳ１３０５：Ｙｅｓ）、実行フロー作成支援装置１０１は、対応部品名Ｐに部品未対応操作名Ｂを対応付ける（ステップＳ１３０７）。対応付け結果は、対応付けリストＬＴに記憶される。
【０１１１】
そして、実行フロー作成支援装置１０１は、対応付けリストＬＴにおいて、部品未対応操作名Ｂと、直後の部品対応操作名Ｚとの間に部品未対応操作名があるか否かを判断する（ステップＳ１３０８）。ここで、部品未対応操作名がある場合（ステップＳ１３０８：Ｙｅｓ）、実行フロー作成支援装置１０１は、ステップＳ１３０２に戻って、対応付けリストＬＴから、部品対応操作名Ｘの直後の未選択の部品未対応操作名Ｂを選択する。
【０１１２】
一方、部品未対応操作名がない場合（ステップＳ１３０８：Ｎｏ）、実行フロー作成支援装置１０１は、対応付けリストＬＴから選択していない未選択の部品対応操作名があるか否かを判断する（ステップＳ１３０９）。ここで、未選択の部品対応操作名がある場合（ステップＳ１３０９：Ｙｅｓ）、実行フロー作成支援装置１０１は、図１２に示したステップＳ１２０１に戻って、対応付けリストＬＴから未選択の部品対応操作名Ｘを選択する。
【０１１３】
一方、未選択の部品対応操作名がない場合（ステップＳ１３０９：Ｎｏ）、実行フロー作成支援装置１０１は、本フローチャートによる一連の処理を終了して第２の対応付け処理を呼び出したステップに戻る。これにより、部品Ｐｊの実行時に与えるパラメータ値を入力、設定するような操作ＯＰｋ、あるいは、パラメータ値を引数とするような操作ＯＰｋを、部品Ｐｊと対応付けることができる。
【０１１４】
なお、図１２に示したステップＳ１２０２において、部品対応操作名Ｘの直前の部品対応操作名Ｙが存在しない場合は、実行フロー作成支援装置１０１は、対応付けリストＬＴの先頭と部品対応操作名Ｘとの間に部品未対応操作名があるか否かを判断する。また、図１３に示したステップＳ１３０１において、部品対応操作名Ｘの直後の部品対応操作名Ｚが存在しない場合は、実行フロー作成支援装置１０１は、対応付けリストＬＴの末尾と部品対応操作名Ｘとの間に部品未対応操作名があるか否かを判断する。
【０１１５】
以上説明したように、実行フロー作成支援装置１０１によれば、運用手順書Ｍに含まれる各本文に対して形態素解析および係り受け解析を行うことにより、各本文から、動詞を（行為）とし、動詞にかかる名詞を（対象）として抽出することができる。これにより、運用手順書Ｍから運用作業にかかる一連の操作ＯＰ１〜ＯＰｎに含まれる各操作ＯＰｉの操作名を抽出することができる。
【０１１６】
また、実行フロー作成支援装置１０１によれば、自動実行部品ＤＢ４００を参照して、一連の操作ＯＰ１〜ＯＰｎに含まれる操作ＯＰｉの操作名と部品Ｐｊの部品名とを比較することにより、操作ＯＰｉと部品Ｐｊとを対応付けることができる。具体的には、例えば、実行フロー作成支援装置１０１によれば、部品Ｐ１〜Ｐｍのうち、操作ＯＰｉの操作名と部品Ｐｊの部品名との類似度Ｒが閾値α以上でかつ類似度Ｒが最大の部品Ｐｊを、操作ＯＰｉと対応付けることができる。これにより、部品Ｐ１〜Ｐｍのうち操作ＯＰｉの操作名と最も類似している部品名の部品Ｐｊと操作ＯＰｉとを対応付けることができる。
【０１１７】
また、実行フロー作成支援装置１０１によれば、対応付けリストＬＴを参照して、一連の操作ＯＰ１〜ＯＰｎのうち部品Ｐｊに対応する操作ＯＰｉの直前または直後の操作であって、部品に対応付けられていない操作ＯＰｋを選択することができる。これにより、運用手順書Ｍにおいて、部品Ｐｊに対応する操作ＯＰｉの周辺に記述されている操作ＯＰｋを、部品Ｐｊに対応する操作候補として絞り込むことができる。
【０１１８】
また、実行フロー作成支援装置１０１によれば、自動実行部品ＤＢ４００を参照して、選択した操作ＯＰｋの操作名と部品Ｐｊの実行時に与えるパラメータのパラメータ名とを比較することにより、部品Ｐｊに操作ＯＰｋを対応付けることができる。具体的には、例えば、実行フロー作成支援装置１０１によれば、操作ＯＰｋの操作名と部品Ｐｊのパラメータ名との類似度Ｒが閾値β以上の場合に、部品Ｐｊに操作ＯＰｋを対応付けることができる。これにより、部品Ｐｊの実行時に与えるパラメータ値を入力、設定するような操作ＯＰｋ、あるいは、パラメータ値を引数とするような操作ＯＰｋを、部品Ｐｊと対応付けることができる。
【０１１９】
また、実行フロー作成支援装置１０１によれば、部品Ｐｊに対応する操作数が閾値γ以下の場合に、部品Ｐｊに対応する操作ＯＰｉの直前または直後の操作であって、部品に対応付けられていない操作ＯＰｋを選択することができる。これにより、操作名と部品名との比較から操作／部品間の対応付けが適切に行われていない場合などに、部品Ｐｊと操作ＯＰｋとの誤った対応付けが行われることを抑制することができる。
【０１２０】
また、実行フロー作成支援装置１０１によれば、部品Ｐｊの実行時に与えるパラメータ数に基づいて、閾値γを算出することができる。これにより、部品Ｐｊごとに、部品Ｐｊと対応付ける操作ＯＰｉの操作数の上限数を設定することができる。
【０１２１】
また、実行フロー作成支援装置１０１によれば、対応付け結果に基づいて、一連の操作ＯＰ１〜ＯＰｎを実行する一以上の部品Ｐｊの実行順序を表す実行フローを作成することができる。これにより、自動化ツールで運用作業を自動実行する場合の実行フローを自動作成することができる。
【０１２２】
これらのことから、実行フロー作成支援装置１０１によれば、運用手順書Ｍ内のオペレータの操作と自動化ツールの部品とが多対１で対応する場合であっても、操作／部品間の対応付けを行うことができる。これにより、運用手順書から運用作業を自動化する実行フローを作成する際の作業負荷を軽減させることができる。
【０１２３】
なお、本実施の形態で説明した実行フロー作成支援方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本実行フロー作成支援プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、本実行フロー作成支援プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１２４】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１２５】
（付記１）コンピュータに、
運用作業にかかる一連の操作の一部または全部を実行する部品ごとに、前記部品の部品名と前記部品の実行時に与える変数の変数名とを対応付けて表す部品情報を参照して、前記一連の操作に含まれる操作の操作名と前記部品の部品名とを比較した比較結果に基づいて、前記操作と前記部品とを対応付け、
前記一連の操作のうち所定の部品に対応する第１の操作の直前または直後の操作であって、部品に対応付けられていない第２の操作を選択し、
前記部品情報を参照して、選択した前記第２の操作の操作名と前記所定の部品の実行時に与える変数の変数名とを比較した比較結果に基づいて、前記所定の部品に前記第２の操作を対応付ける、
処理を実行させることを特徴とする実行フロー作成支援プログラム。
【０１２６】
（付記２）前記所定の部品に前記第２の操作を対応付ける処理は、
前記第２の操作の操作名と前記所定の部品の実行時に与える変数の変数名との類似度が閾値以上の場合に、前記所定の部品に前記第２の操作を対応付けることを特徴とする付記１に記載の実行フロー作成支援プログラム。
【０１２７】
（付記３）前記操作と前記部品とを対応付ける処理は、
前記部品情報に含まれる複数の部品のうち、前記操作の操作名と前記部品の部品名との類似度が閾値以上でかつ当該類似度が最大の部品を、前記操作と対応付けることを特徴とする付記１または２に記載の実行フロー作成支援プログラム。
【０１２８】
（付記４）前記コンピュータに、
前記所定の部品の実行時に与える変数の総数に基づいて、前記所定の部品に対応付ける操作の上限数を算出する処理を実行させ、
前記選択する処理は、
前記所定の部品に対応する操作の数が、算出した前記上限数以下の場合に、前記第２の操作を選択することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の実行フロー作成支援プログラム。
【０１２９】
（付記５）前記コンピュータに、
運用作業にかかる一連の操作の操作手順を表す運用手順書を取得し、
取得した前記運用手順書から、前記一連の操作に含まれる操作の操作名を抽出する、処理を実行させ、
前記操作と前記部品とを対応付ける処理は、
前記部品情報を参照して、抽出した前記操作の操作名と前記部品の部品名とを比較した比較結果に基づいて、前記操作と前記部品とを対応付けることを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の実行フロー作成支援プログラム。
【０１３０】
（付記６）前記コンピュータに、
対応付け結果に基づいて、前記一連の操作を実行する一以上の部品の実行順序を表す実行フローを作成する処理を実行させることを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の実行フロー作成支援プログラム。
【０１３１】
（付記７）運用作業にかかる一連の操作の一部または全部を実行する部品ごとに、前記部品の部品名と前記部品の実行時に与える変数の変数名とを対応付けて表す部品情報を参照して、前記一連の操作に含まれる操作の操作名と前記部品の部品名とを比較した比較結果に基づいて、前記操作と前記部品とを対応付ける第１の対応付け部と、
前記一連の操作のうち所定の部品に対応する第１の操作の直前または直後の操作であって、部品に対応付けられていない第２の操作を選択する選択部と、
前記部品情報を参照して、前記選択部によって選択された前記第２の操作の操作名と前記所定の部品の実行時に与える変数の変数名とを比較した比較結果に基づいて、前記所定の部品に前記第２の操作を対応付ける第２の対応付け部と、
を有することを特徴とする実行フロー作成支援装置。
【０１３２】
（付記８）前記第２の対応付け部は、
前記第２の操作の操作名と前記所定の部品の実行時に与える変数の変数名との類似度が閾値以上の場合に、前記所定の部品に前記第２の操作を対応付けることを特徴とする付記７に記載の実行フロー作成支援装置。
【０１３３】
（付記９）前記第１の対応付け部は、
前記部品情報に含まれる複数の部品のうち、前記操作の操作名と前記部品の部品名との類似度が閾値以上でかつ当該類似度が最大の部品を、前記操作と対応付けることを特徴とする付記７または８に記載の実行フロー作成支援装置。
【０１３４】
（付記１０）前記選択部は、
前記所定の部品の実行時に与える変数の総数に基づいて、前記所定の部品に対応付ける操作の上限数を算出し、前記所定の部品に対応する操作の数が、算出した前記上限数以下の場合に、前記第２の操作を選択することを特徴とする付記７〜９のいずれか一つに記載の実行フロー作成支援装置。
【０１３５】
（付記１１）コンピュータが、
運用作業にかかる一連の操作の一部または全部を実行する部品ごとに、前記部品の部品名と前記部品の実行時に与える変数の変数名とを対応付けて表す部品情報を参照して、前記一連の操作に含まれる操作の操作名と前記部品の部品名とを比較した比較結果に基づいて、前記操作と前記部品とを対応付け、
前記一連の操作のうち所定の部品に対応する第１の操作の直前または直後の操作であって、部品に対応付けられていない第２の操作を選択し、
前記部品情報を参照して、選択した前記第２の操作の操作名と前記所定の部品の実行時に与える変数の変数名とを比較した比較結果に基づいて、前記所定の部品に前記第２の操作を対応付ける、
処理を実行することを特徴とする実行フロー作成支援方法。
【０１３６】
（付記１２）前記所定の部品に前記第２の操作を対応付ける処理は、
前記第２の操作の操作名と前記所定の部品の実行時に与える変数の変数名との類似度が閾値以上の場合に、前記所定の部品に前記第２の操作を対応付けることを特徴とする付記１１に記載の実行フロー作成支援方法。
【０１３７】
（付記１３）前記操作と前記部品とを対応付ける処理は、
前記部品情報に含まれる複数の部品のうち、前記操作の操作名と前記部品の部品名との類似度が閾値以上でかつ当該類似度が最大の部品を、前記操作と対応付けることを特徴とする付記１１または１２に記載の実行フロー作成支援方法。
【０１３８】
（付記１４）前記コンピュータが、
前記所定の部品の実行時に与える変数の総数に基づいて、前記所定の部品に対応付ける操作の上限数を算出する処理を実行し、
前記選択する処理は、
前記所定の部品に対応する操作の数が、算出した前記上限数以下の場合に、前記第２の操作を選択することを特徴とする付記１１〜１３のいずれか一つに記載の実行フロー作成支援方法。
【符号の説明】
【０１３９】
１０１  実行フロー作成支援装置
４００  自動実行部品ＤＢ
５００  操作名テーブル
７０１  取得部
７０２  抽出部
７０３  第１の対応付け部
７０４  選択部
７０５  第２の対応付け部
７０６  出力部
ＬＴ  対応付けリスト
Ｍ  運用手順書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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