(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状のカテーテルを固定するための固定具であって、
カテーテル保持溝が形成された保持部と一対の翼片とを有する板状の固定具本体と、前記固定具本体の平面方向に沿ってスライドさせることにより前記固定具本体に対して嵌合可能な固定部材とを備え、
前記固定具本体の平面方向に沿って延びるガイド部が前記固定具本体の表面側に設けられ、前記ガイド部に係止可能な被ガイド部が前記固定部材に設けられ、
前記カテーテル保持溝は前記固定具本体の表面側にて開口し、前記ガイド部は前記保持部に左右一対延設され、
前記固定部材は、
スライド嵌合時に前記保持部を前記被ガイド部により左右両側から押圧して前記カテーテル保持溝を狭めるとともに、
前記保持部、前記ガイド部及び前記カテーテル保持溝を全体的に覆う
ことを特徴とするカテーテル固定具。
【請求項２】
前記固定部材は、裏面側を前記ガイド部の上面に接触させた状態で前記ガイド部を全体的に覆うカバーであることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル固定具。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記カテーテル保持溝の一端側から他端側に向かって幅広になっていることを特徴とする請求項１または２に記載のカテーテル固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルを患者の皮膚に固定する際に用いられるカテーテル固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療現場においては、カテーテルを用いた治療や診断が広く実施されている。このようなカテーテルは、使用する際にカテーテル先端部を治療や診断に適した部位に確実に留めておく必要があるため、一般的に皮膚の外に出ている体外部が患者に固定される。
【０００３】
患者に固定する手段として、カテーテルを患者の体表に固定する際に用いられるカテーテル固定具が従来提案されている。この種のカテーテル固定具は、例えば、軟質樹脂からなる固定具本体と、固定具本体よりも剛性の高い金属または樹脂からなる固定部材とを備えている。
【０００４】
固定具本体には、カテーテルを挿入配置可能な保持部が設けられている。カテーテルを挿入配置した状態では、カテーテルのほぼ全周が保持部により覆われる。固定具本体に対しては、十分な補強効果を付与するために、固定具本体の上方向から固定部材が被せられる。その結果、保持部が締め付けられてカテーテルが確実に固定されるようになっている。
【０００５】
なお、このようなカテーテル固定具の従来技術としては他にもいくつか提案されている（例えば、特許文献１、２を参照）。固定具本体と固定部材とは別々に構成されているものがあるほか、互いに連結されて一体化されているものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１５４０１２号公報
【特許文献２】特開２００８−２１２４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のカテーテル固定具では、固定部材を固定具本体の垂直方向から被せて嵌合させる際に、皮膚に対して押圧力が付加されることになるため、患者に負担がかかってしまう。
【０００８】
また、このタイプのカテーテル固定具の場合、固定部材にある程度の嵌合力を与えて抜けを防止するために、固定具本体の所定部位において高さ方向に締め付け部を設ける必要がある。それゆえ、固定具全体としての厚さが増し、嵩高くなってしまう。その結果、カテーテル固定具で固定した箇所に違和感を与えてしまう。また、カテーテル固定具及び刺入部にドレッシング（医療用粘着テープ）を貼り付けて保護する際、嵩高なカテーテル固定具の周囲に空気溜りが生じやすく、これが感染の温床となる可能性がある。
【０００９】
さらに、上記従来のカテーテル固定具では、ドレッシングを剥がすときに一緒に固定部材が外れてしまうことがある。
【００１０】
また、上記従来のカテーテル固定具では、その構造上、公差の余裕がなく、しばしば固定の不十分さを生み、カテーテルの抜けにつながってしまう。
【００１１】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、患者にあまり負担をかけずかつ安定的に固定可能であるにもかかわらず、全体厚さを抑えることができ、しかも不意の外れを防止することができるカテーテル固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そして上記課題を解決するための手段１〜３を以下に列挙する。
［１］管状のカテーテルを固定するための固定具であって、カテーテル保持溝が形成された保持部と一対の翼片とを有する板状の固定具本体と、前記固定具本体の平面方向に沿ってスライドさせることにより前記固定具本体に対して嵌合可能な固定部材とを備え、前記固定具本体の平面方向に沿って延びるガイド部が前記固定具本体の表面側に設けられ、前記ガイド部に係止可能な被ガイド部が前記固定部材に設けられ、前記カテーテル保持溝は前記固定具本体の表面側にて開口し、前記ガイド部は前記保持部に左右一対延設され、前記固定部材は、スライド嵌合時に前記保持部を前記被ガイド部により左右両側から押圧して前記カテーテル保持溝を狭めるとともに、前記保持部、前記ガイド部及び前記カテーテル保持溝を全体的に覆うことを特徴とするカテーテル固定具。
【００１３】
従って、手段１に記載の発明によると、固定部材を固定具本体の平面方向に沿ってスライドさせることにより、固定具本体に対して固定部材が嵌合する。その際、固定具本体の保持部が固定部材により押圧され、カテーテル保持溝が狭められる結果、保持部によりカテーテルが締め付けられて固定される。そしてこの構成によれば、固定部材をスライドさせて嵌合する際に、皮膚に対して垂直方向に押圧力が付加されにくくなる。よって、患者にあまり負担をかけずにカテーテルを安定的に固定することができる。また、カテーテル固定具を保護しているドレッシングを剥がすときでも、固定部材を離脱させる方向に力が加わりにくいので、一緒に固定部材が外れる等といった不意の事態が起きにくい。さらに、固定部材に締め付け部等の構造を設けたときでも、カテーテル固定具の全体厚さを抑えることができる。
【００１５】
また、上記発明によると、固定具本体の平面方向に沿って延びるガイド部に被ガイド部が係止可能であるため、固定部材を固定具本体の平面方向に沿ってガイドしつつ、スムーズにスライドさせることができる。また、固定部材が固定具本体に嵌合した状態では、固定部材が固定具本体から外れにくくなる。
【００１７】
また、上記発明によると、ガイド部が保持部に左右一対延設されていることから、より安定的にかつスムーズに固定部材をスライドさせることができる。また、固定部材の嵌合時に保持部が固定部材の被ガイド部により左右両側から万遍なく押圧される結果、カテーテル保持溝が全体的に確実に狭められ、カテーテルをより安定的に固定することができる。
【００１８】
［２］前記固定部材は、裏面側を前記ガイド部の上面に接触させた状態で前記ガイド部を全体的に覆うカバーであることを特徴とする手段１に記載のカテーテル固定具。
【００１９】
従って、手段２に記載の発明によると、固定部材であるカバーの裏面とガイド部の上面とが接触した状態となるため、カテーテル固定具の全体厚さを確実に抑えることができる。さらに、ガイド部がカバーにより全体的に覆われることで、ガイド部及びそこに保持されたカテーテルがドレッシングに直接触れなくなる。このため、ドレッシング剥離に伴うカテーテルのずれ等を防止することができる。
【００２０】
［３］前記ガイド部は、前記カテーテル保持溝の一端側から他端側に向かって幅広になっていることを特徴とする手段１または２に記載のカテーテル固定具。
【００２１】
従って、手段３に記載の発明によると、幅狭であるガイド部の一端側を固定部材の進入側とし、そこから幅広である他端側に向けて固定部材をスライドさせるとき、例えば固定部材を斜め上方向からアクセスさせて、ガイド部に被ガイド部を係止させることができる。このため、固定具本体の平面方向に沿って固定部材をスライドさせる際の移動長さを短くすることができる。
【００２２】
ここで、前記固定部材は、前記固定具本体よりも硬質な材料からなるものとしてもよい。
【００２３】
従ってこの構成によると、固定具本体の保持部が硬質な材料からなる固定部材により効率よく押圧されることで、保持部が確実に変形してカテーテル保持溝が確実に狭められる。このため、保持部によってカテーテルがより強く締め付けられて固定される。
【００２４】
前記カテーテル保持溝の深さは、前記カテーテルの直径と同等にしてもよい。
【００２５】
従ってこの構成によると、カテーテル保持溝の深さがカテーテルの直径と同等であると、固定具本体の厚さを抑えることができ、ひいてはカテーテル固定具の全体厚さを確実に抑えることができる。なお、カテーテル保持溝の深さをカテーテルの直径より大きくしてもよい。
【００２６】
前記固定具本体及び前記固定部材には、それぞれ位置決め部が設けられていてもよい。
【００２７】
従ってこの構成によると、固定具本体及び固定部材に設けられた位置決め部の位置関係をもって、両者の位置決め状態を把握することできる。
【発明の効果】
【００２８】
以上詳述したように、請求項１〜３に記載の発明によると、患者にあまり負担をかけずかつ安定的に固定可能であるにもかかわらず、全体厚さを抑えることができ、しかも不意の外れを防止することができるカテーテル固定具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】（ａ）は本発明を具体化した第１の実施形態におけるカテーテル固定具の固定具本体を示す平面図、（ｂ）は固定具本体を示す正面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｅ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｆ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図。
【図２】（ａ）は上記カテーテル固定具の固定部材を示す平面図、（ｂ）は固定具本体を示す正面図、（ｃ）は（ｂ）のＥ−Ｅ断面図。
【図３】（ａ）は固定具本体に固定部材を嵌合させた状態を示す平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ断面図、（ｄ）は（ａ）のＧ−Ｇ断面図、（ｅ）は（ａ）のＨ−Ｈ断面図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は第１の実施形態において固定具本体に固定部材を嵌合させる手順を説明するための斜視図。
【図５】（ａ）は第２の実施形態におけるカテーテル固定具の固定具本体を示す平面図、（ｂ）は固定具本体を示す正面図、（ｃ）は固定部材を下方から見たときの斜視図、（ｄ）は固定部材を示す底面図、（ｅ）は固定部材を示す側面図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は第２の実施形態において固定具本体に固定部材を嵌合させる手順を説明するための斜視図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は第２の実施形態において固定具本体に固定部材を嵌合させる手順を説明するための側面図。
【図８】（ａ）は別の実施形態のカテーテル固定具を示す斜視図、（ｂ）は平面図。
【図９】（ａ）は別の実施形態のカテーテル固定具を示す斜視図、（ｂ）は平面図。
【図１０】（ａ）は別の実施形態のカテーテル固定具を示す斜視図、（ｂ）は平面図。
【図１１】（ａ）は別の実施形態のカテーテル固定具を示す斜視図、（ｂ）は平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［第１の実施の形態］
以下、本発明を具体化した一実施の形態のカテーテル固定具１１を図１〜図４に基づき詳細に説明する。
【００３１】
本実施形態のカテーテル固定具１１は、管状のカテーテル１を固定する際に用いる医療用器具である。このカテーテル固定具１１は、図３，図４に示されるように、基本的に２つの部材（固定具本体２１及び固定部材としてのカバー４１）により構成されている。
【００３２】
図１，図３等に示されるように、固定具本体２１は平面視楕円形状の板状部材であり、比較的軟質な合成樹脂材料（例えばポリアミド系エラストマー）を用いて形成されている。ポリアミド系エラストマーのほか、例えばポリ塩化ビニル、シリコーンゴム、軟質ポリウレタン、ポリエステル系エラストマー等といった軟質の合成樹脂材料を選択してもよい。ここで、固定具本体２１は直接皮膚に接触する部材であるので、患者に与える違和感を軽減するために可撓性・弾性を有する材料を用いることが好ましい。また、固定具本体２１を形成している合成樹脂材料は、カテーテル１の管状体材料よりも軟質であることが望ましい。その理由は、固定具本体２１にカテーテル１を保持させて押圧力を付加したときにカテーテル１が変形して内腔が潰れてしまうのを回避するためである。
【００３３】
固定具本体２１は一対の翼片２３を有している。これらの翼片２３には円形状の穴２４が設けられている。これらの穴２４は、縫合糸を挿通させるための貫通穴である。なお、固定具本体２１の裏面側には、固定具本体２１を皮膚に接着固定するための粘着層が、粘着剤の塗布あるいは粘着シートの貼付により形成されていてもよい。また、使用前の状態においてその粘着層を保護するための離型フィルムが貼着されていてもよい。固定具本体２１の表面側の中央部には、保持部２２が突設されている。この保持部２２には、カテーテル１を保持可能なカテーテル保持溝２５が形成されている。カテーテル保持溝２５は、固定具本体２１を横断する方向に沿って延びるとともに、固定具本体２１の表面側にて開口している。固定具本体２１の厚さを抑えるため、カテーテル保持溝２５の深さは、カテーテル１の直径と同等の寸法に設定されている。
【００３４】
図１，図３等に示されるように、保持部２２は、一端側（嵌合始端側Ｓ１）から他端側（嵌合終端側Ｓ２）に行くに従って徐々に幅広になるように形成されている。そして、保持部２２の嵌合終端側Ｓ２には、カバー４１の終端位置を規定するストッパ壁２９が配設されている。
【００３５】
図１，図３等に示されるように、保持部２２の上端部には、ガイド部２６が、固定具本体２１の平面方向に沿ってかつ一対の翼片２３に平行に、左右一対延設されている。これらガイド部２６についても、嵌合始端側Ｓ１から嵌合終端側Ｓ２に行くに従って徐々に幅広になるように形成されている。ガイド部２６の嵌合始端側Ｓ１には相対的に幅狭の第１領域３１が配置され、ガイド部２６の嵌合終端側Ｓ２には相対的に幅広の第２領域３２が配置されている。ガイド部２６の第１領域３１と固定具本体２１の表面との間には第１凹部３３が形成され、ガイド部２６の第２領域３２と固定具本体２１の表面との間には第２凹部３４が形成されている。なお、図１（ｃ），（ｄ）等に示されるように、保持部２２において第２凹部３４がある箇所には、係止突起２７が左右一対設けられている。
【００３６】
図２，図３等には固定部材としてのカバー４１が示されている。このカバー４１は、固定具本体２１を構成している合成樹脂材料よりも硬質の合成樹脂材料（例えばポリプロピレン）を用いて形成されている。ポリプロピレンのほか、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、ポリオキシメチレン、硬質ポリウレタン、ＡＢＳ等といった硬質の合成樹脂材料を選択してもよい。カバー４１は、表面４２を有するとともに、ガイド部２６の上面に接触して配置される裏面４４を有している。このカバー４１は、裏面４４側をガイド部２２の上面に接触させた状態でガイド部２２を全体的に覆うことができる程度の大きさを有している。
【００３７】
カバー４１の裏面４４側における中央部には、カバー前後方向に沿って延びる溝部４３が形成されている。この溝部４３は、カバー前方から後方に行くに従って若干広がっている。カバー４１における前側部分４６は、操作時に容易に指で把持できるように、後側部分に比べて細めに形成されている。また、カバー４１の裏面４４側において溝部４３を挟むその左右両側には、ガイド部２６に係止可能な被ガイド部４７，４８が２組形成されている。相対的に面積の小さい被ガイド部４８は、カバー４１における前側部分４６に配置されている。完全嵌合時において、被ガイド部４８は第１凹部３３に位置することで、ガイド部２６の第１領域３１に係止した状態となる（図３（ｅ）を参照）。このとき、被ガイド部４８の内端縁は保持部２２の側面に対して左右両側から接触する。一方、相対的に面積の大きい被ガイド部４８は、カバー４１における後側部分に配置されている。完全嵌合時において、被ガイド部４７は第２凹部３４に位置することで、ガイド部２６の第２領域３２に係止した状態となる（図３（ｃ）を参照）。このとき、被ガイド部４７の内端縁は保持部２２の側面に対して左右両側から接触する。なお、図２（ａ），（ｃ）に示されるように、被ガイド部４７の内端縁には、ガイド部２２の係止突起２７に係止可能な係止凹部４５が形成されている。
【００３８】
次に、上記のように構成された本実施形態のカテーテル固定具１１を使用してカテーテル１を固定する手順を図４に基づいて説明する。
【００３９】
例えば、カテーテル１の先端が経皮的に鎖骨下静脈に導かれ、残余のカテーテル１が患者の前胸部の穿刺部から皮膚の外に導出されているものとする。そして、カテーテル固定具１１は、カテーテル１において皮膚の外に導出されている体外部に取り付けられるものとする。
【００４０】
まず、カテーテル１の体外部を、固定具本体２１の保持部２２に形成されたカテーテル保持溝２５に挿入する（図４（ａ）を参照）。挿入後、固定具本体２１を皮膚の上に配置する。固定具本体２１の裏面側に粘着層がある場合には、この段階で粘着層を介して固定具本体２１を皮膚に接着してもよい。
【００４１】
次に、カバー４１を固定具本体２１の嵌合始端側Ｓ１に配置するとともに、その位置から固定具本体２１に対してアクセスし、嵌合終端側Ｓ２に向けて（即ち固定部本体２１の平面方向Ａ１に沿って）直線的にスライドさせる（図４（ａ），（ｂ）を参照）。具体的には、カバー４１の溝部４３の後端側から、保持部２２及びガイド部２６を挿入させていく。このとき、術者はカバー４１における前側部分４６を指で両側から把持することができるので、比較的容易に操作することができる。なお、保持部２２及びガイド部２６の嵌合始端側Ｓ１は幅狭に形成されている一方、溝部４３のカバー後端側は幅広に形成されている。このため、溝部４３に保持部２２及びガイド部２６を容易に挿入することができる。また、カバー４１の水平移動の際には、被ガイド部４７，４８がガイド部２６の下方に導入されることで、カバー４１がガイド部２６に沿ってガイドされる。ゆえに、カバー４１をスムーズにスライドさせることができる。
【００４２】
図４（ｃ）に示されるように、カバー４１を嵌合終端側Ｓ２までスライド移動させると、被ガイド部４７の端部がストッパ壁２９に当接することで、カバー４１がそれ以上移動不能となる。また、カバー４１側の係止凹部４５が、固定具本体２１側の係止突起２７の位置に到達し、それらが互いに係合する。このとき、術者は指先にクリック感を得るため、完全嵌合状態になったことを触感をもって把握することができる。そして、このような完全嵌合時には、被ガイド部４７，４８によって保持部２２が左右両側から押圧され、保持部２２に変形が生じることで、カテーテル保持溝２５が狭められる。その結果、保持部２２によりカテーテル１の体外部が締め付けられ、カテーテル保持溝２５に強固に固定される。なお、完全嵌合状態においては、カバー４１の裏面４４とガイド部２６の上面とが接触状態になるとともに、カバー４１により保持部２２及びガイド部２６がほぼ全体的に覆われた状態となる。そしてこの後、必要に応じてカテーテル固定具１１及び刺入部にドレッシングを貼り付けて保護するようにしてもよい。
【００４３】
そして、カテーテル固定具１１による固定を解除してカテーテル１を外したい場合には、上記嵌合時のときと逆の動作を行う。ドレッシングを貼り付けてある場合には、まずそのドレッシングを剥離してカテーテル固定具１１を露出させる。その際、カテーテル固定具１１の上方向に力が加わりやすい反面、カバー４１を離脱させる方向には力が加わりにくいため、ドレッシングと一緒にカバー４１が外れるリスクが極めて小さくなる。なお、ガイド部２６に被ガイド部４７，４８が係止していることも、カバー４１の外れ防止に寄与している。次に、カバー４１を嵌合終端側Ｓ１の方向にスライド移動させて、カバー４１を固定具本体２１から離脱させる。その際、保持部２２を押圧することで狭められていたカテーテル保持溝２５が拡がり、カテーテル１の固定が解除されてカテーテル１を抜くことが可能となる。
【００４４】
従って、本実施の形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）本実施形態のカテーテル固定具１１の構成によれば、カバー４１をスライドさせて固定具本体２１に嵌合する際に、皮膚に対して垂直方向に押圧力が付加しにくくなる。よって、患者にあまり負担をかけずにカテーテル１を安定的に固定することができる。また、ドレッシングを剥がすときでも、カバー４１を離脱させる方向に力が加わりにくいので、一緒にカバー４１が外れる等といった不意の事態が起きにくくなる。
【００４５】
（２）また、従来のカテーテル固定具では、その構造上、従来設計のまま全体厚さを抑えようとするとカバー高さ方向に締め付け部を設ける余裕がなく、しばしば固定が不十分なものとなるが、本実施形態の構成によれば、締め付け部を当該方向に設ける必要がない。よって、カバー４１に締め付け部等の構造を設けたときでも、カテーテル固定具１１の全体厚さを抑える（即ちロープロファイル化を達成する）ことができるとともに、カテーテル１の抜けを防止することができる。
【００４６】
（３）また、本実施形態のカテーテル固定具１１によれば、カテーテル保持溝２５の深さがカテーテル１の直径と同等になっている。しかも、カバー４１の裏面４４とガイド部２６の上面とが接触した状態となっている。よって、固定具本体２１の厚さを抑えることができ、ひいてはカテーテル固定具１１の全体厚さを確実に抑えることができる。従って、カテーテル固定具１１が嵩高なものとはならず、固定した箇所に違和感を与えにくくなる。また、ドレッシングを貼り付けて保護する際でも、カテーテル固定具１１が嵩高なものとはならないため、その周囲に空気溜りが生じにくい。よって、ドレッシングとカテーテル固定具１１との間に、感染の温床となる箇所ができにくくなる。
【００４７】
（４）本実施形態では、カバー４１が固定具本体２１よりも硬質な合成樹脂材料からなるため、相対的に軟質の合成樹脂材料からなる保持部２２が効率よく押圧される。従って、保持部２２が確実に変形してカテーテル保持溝２５が確実に狭められる。このため、保持部２２によってカテーテル１がより強く締め付けられて固定される。また、本実施形態では、固定具本体２１及びカバー４１がともに合成樹脂材料製であって金属材料を使用していないことから、エックス線を用いた検査の際でも特に取り外す必要がないという利点がある。
【００４８】
［第２の実施の形態］
以下、本発明を具体化した第２の実施の形態のカテーテル固定具１１Ａを図５〜図７に基づき詳細に説明する。ここでは、第１の実施の形態と相違する点について主に説明し、共通する点については同じ部材番号を付すものとして説明を省略する。
【００４９】
本実施形態のカテーテル固定具１１Ａは、図６，図７に示されるように、基本的に２つの部材（固定具本体２１Ａ及びカバー４１Ａ）により構成されている。この固定具本体２１Ａにおけるストッパ壁２９は、上記実施形態のものより大きくて、ガイド部２６の上面よりも突出して形成されている。カバー４１Ａの後端部には、ストッパ壁２９が嵌合可能な嵌合凹部５０が形成されている。従って、図６（ｃ）に示すような場合には、嵌合凹部５０にストッパ壁２９が嵌合し、完全嵌合状態であることが視覚を通じて把握できるようになっている。
【００５０】
図５（ｅ），図６（ａ），図７（ａ）等に示されるように、保持部２２の側部において第１凹部３３がある箇所には、係止突起２７が左右一対設けられている。また、図５（ｃ），（ｄ）等に示されるように、カバー４１Ａにおいて被ガイド部４７の内端縁には、ガイド部２２の係止突起２７に係止可能な係止凹部４５が形成されている。本実施形態では、係止突起２７及び係止凹部４５が前寄り位置に配置されている。従って、上記実施形態のように係止突起２７及び係止凹部４５が後寄り位置に配置されている場合と比べ、より確実に固定したことが保証される。即ち、上記実施形態のものでは例えばカバー４１Ａの前側が浮いているときでも、係止突起２７及び係止凹部４５が係止するが、本実施形態のものでは両者が係止しないからである。
【００５１】
図５（ａ）等に示されるように、ガイド部２６は、カテーテル保持溝２５の一端側（嵌合始端側Ｓ１）から他端側（嵌合終端側Ｓ２）に向かって幅広になっている。従って、幅狭であるガイド部２６の一端側をカバー４１Ａの進入側とし、そこから幅広である他端側に向けてカバー４１Ａをスライドさせるとき、カバー４１Ａを斜め上方向からアクセスさせることができる。このため、固定具本体２１Ａの平面方向Ａ１に沿ってカバー４１Ａをスライドさせる際の移動長さを短くすることができる。ゆえに、操作スペースを小さくすることができる。なお、このような斜め上方向からのアクセスを容易に行うために、第１凹部３３及び第２凹部３４の上面が傾斜している。よって、図５（ｅ）等に示されるように、第１凹部３３及び第２凹部３４は、嵌合終端側Ｓ２に向かうほど上下方向に幅狭になるよう形成されている。また、図５（ｄ）等に示されるように、カバー４１Ａの後端部には、カバー４１Ａの裏面４４に対し垂直よりも小さな角度で傾斜させた斜面４９が形成されている。この斜面４９があると、斜め上方向からのアクセスをよりスムーズに行うことができる（図７（ａ）を参照）。
【００５２】
なお、本発明の実施の形態は以下のように変更してもよい。
【００５３】
・例えば図８（ａ），（ｂ）に示す別の実施形態のカテーテル固定具１１Ｂのように、前側部分４６があまり細くなっていないカバー４１Ｂを用いてもよい。また、穴２４は円形状でなくてもよく、例えば楕円形状でもよい。
【００５４】
・例えば図９（ａ），（ｂ）に示す別の実施形態のカテーテル固定具１１Ｃのように、相互の位置決めのための構造を備えていてもよい。即ち、固定具本体２１の表面における２箇所には、位置決め部としての三角形状の位置決めマーク６２が設けられている。一方、カバー部材４１Ｃの表面には、カテーテル保持溝２５とは直交する方向に延びる帯状の位置決めマーク６１が位置決め部として設けられている。従ってこの構成によると、固定具本体２１及びカバー４１Ｃに設けられた位置決めマーク６１，６２が一直線上に並ぶ位置関係になったときに、完全嵌合状態になったと把握することができる。
【００５５】
・例えば図１０（ａ），（ｂ）に示す別の実施形態のカテーテル固定具１１Ｄのような位置決め構造を採用してもよい。即ち、このカテーテル固定具１１Ｄにおけるカバー４１Ｄには、位置決め部としての円形状の窓部７１が左右一対形成されている。窓部７１は貫通穴であってもよいほか、透明部であってもよい。一方、固定具本体２１の有するガイド部２６の上面における２箇所には、位置決め部としての円形状の位置決めマーク７２が形成されている。従ってこの構成によると、窓部７１を介して位置決めマーク７２が見える位置関係になったときに、完全嵌合状態になったと把握することができる。
【００５６】
・例えば図１１（ａ），（ｂ）に示す別の実施形態のカテーテル固定具１１Ｅのような位置決め構造を採用してもよい。即ち、このカテーテル固定具１１Ｅにおけるカバー４１Ｅには、位置決め部としての円形状の窓部８１が左右一対形成されている。ただし、それらの位置は固定具本体２１Ｅにおける一対の穴２４の位置に対応している。つまり、ここでは一対の穴２４を位置決め部として利用する。従ってこの構成によると、窓部８１を介して穴２４が見える位置関係になったときに、完全嵌合状態になったと把握することができる。なお、この実施形態では、カバー４１Ｅが固定具本体２１Ｅとほぼ同じ形状及び大きさとなっている。よって、この構成によると、カテーテル固定具１１Ｅの表面における段差をなくすことができる。
【００５７】
・上記実施形態では、カバー４１を不透明樹脂材料からなるものとしたが、透明樹脂材料からなるものとしてもよい。
【００５８】
・上記実施形態では、カテーテル保持溝２５は固定具本体２１の表面側にて開口していたが、裏面側にて開口した構成とすることもできる。
【００５９】
次に、前述した実施の形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）上記手段１乃至５のいずれかにおいて、前記固定具本体及び前記固定部材はともに樹脂製であること。
（２）上記手段１乃至５のいずれかにおいて、前記固定部材は不透明樹脂材料からなること。
（３）上記手段１乃至５のいずれかにおいて、前記固定部材の完全嵌合時に前記固定部材の前記被ガイド部に形成された係止凹部が係止可能な係止突起を前記保持部に設けたこと。
（４）上記手段１乃至５のいずれかにおいて、前記固定部材は前記カテーテルの長手方向（前記カテーテル保持溝の延びる方向）に沿って直線的にスライドすること。
（５）上記手段１乃至５のいずれかにおいて、前記固定部材は、前記固定具本体よりも硬質な材料からなること。
（６）上記手段１乃至５のいずれかにおいて、前記カテーテル保持溝の深さが前記カテーテルの直径と同等またはそれよりも大きいこと。
（７）上記手段１乃至５のいずれかにおいて、前記固定具本体及び前記固定部材には、それぞれ位置決め部が設けられていること。
【符号の説明】
【００６０】
１…カテーテル
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ…カテーテル固定具
２１，２１Ａ…固定具本体
２２…保持部
２３…翼片
２５…カテーテル保持溝
２６…ガイド部
４１，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ，４１Ｅ…固定部材としてのカバー
４７…被ガイド部
６１，６２…位置決め部
Ａ１…平面方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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