(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に収容された内容物の流路を形成し、外周に雄ネジ部を有する円筒部と、該円筒部の外周に肩部を介して連設し、容器口部に取付可能なカバー部とからなる中栓と、
注出口を有し前記中栓に下降可能に螺合する注出口部材と、
前記注出口を閉塞する注出口キャップとを備え、
前記円筒部には流路を閉塞する閉塞板部が破断可能に形成され、
前記注出口部材には、前記注出口部材の下降に伴い閉塞板部を破断して円筒部を開口するための破断筒が、注出口に連通して形成された容器用キャップであって、
前記閉塞板部は、前記破断筒による前記閉塞板部の破断が完了したときに、前記円筒部と一部が接続した状態となり、
前記円筒部の雄ネジ部は、多条ネジで構成され、
前記中栓と前記注出口部材とには、前記中栓から前記注出口部材が脱落することを阻止するように係合する脱落防止機構が設けられ、
前記脱落防止機構は、前記円筒部の外周であって、径方向外方に突出する第１突部と、前記注出口部材に設けられ、前記注出口部材を前記中栓に螺着させるとき、前記破断筒による前記閉塞板部の破断が開始される前に前記第１突部と係合することで、前記注出口部材の前記中栓からの脱落を阻止する第３突部とで構成されることを特徴とする容器用キャップ。
【請求項２】
請求項１記載の容器用キャップであって、
前記注出口部材を回転させて下降させ、前記破断筒による前記閉塞板部の破断が完了したときに、前記円筒部の流路を広く開口させるべく、前記破断筒の外周面で、前記閉塞板部を押し退けるように構成されると共に、
前記注出口部材が前記中栓に対して元の位置に戻ろうとする方向の回転を阻止する阻止機構を備えることを特徴とする容器用キャップ。
【請求項３】
容器に収容された内容物の流路を形成し、外周に雄ネジ部を有する円筒部と、該円筒部の外周に肩部を介して連設し、容器口部に取付可能なカバー部とからなる中栓と、
注出口を有し前記中栓に下降可能に螺合する注出口部材と、
前記注出口を閉塞する注出口キャップとを備え、
前記円筒部には流路を閉塞する閉塞板部が破断可能に形成され、
前記注出口部材には、前記注出口部材の下降に伴い閉塞板部を破断して円筒部を開口するための破断筒が、注出口に連通して形成された容器用キャップであって、
前記閉塞板部は、前記破断筒による前記閉塞板部の破断が完了したときに、前記円筒部と一部が接続した状態となり、
前記円筒部の雄ネジ部は、多条ネジで構成され、
前記中栓と前記注出口部材とには、前記中栓から前記注出口部材が脱落することを阻止するように係合する脱落防止機構が設けられ、
前記注出口部材を回転させて下降させ、前記破断筒による前記閉塞板部の破断が完了したときに、前記円筒部の流路を広く開口させるべく、前記破断筒の外周面で、前記閉塞板部を押し退けるように構成されると共に、
前記注出口部材が前記中栓に対して元の位置に戻ろうとする方向の回転を阻止する阻止機構を備え、
前記脱落防止機構及び前記阻止機構は、前記円筒部の外周であって、前記雄ネジ部よりも下方の位置で、径方向外方に突出する第１突部及び第２突部と、前記注出口部材に設けられ、前記第１突部と係合することで、前記注出口部材の前記中栓からの脱落を阻止し、前記第２突部と係合することで、前記注出口部材が前記中栓に対して元の位置に戻ろうとする方向の回転が阻止される第３突部とで構成され、
前記破断筒の下端には、下方に突出する３つの刃が周方向に間隔を存して配置されることを特徴とする容器用キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソースやドレッシング等の内容物を収容する容器の開口部に取り付けられるキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器用キャップとして、外周に雄ネジ部が設けられた円筒部を有し、容器口部を閉塞する中栓と、注出口を有し中栓に対して下降可能に螺着する注出口部材と、円筒部を破断可能に閉塞する閉塞板部とを備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。注出口部材には、閉塞板部を破断する破断筒が設けられ、注出口部材の回転に伴う下降によって、破断筒の下端に形成された刃で閉塞板部を破断する。雄ネジは２条ネジや３条ネジで構成され、これにより、注出口部材は、回転角度に対する上下方向の移動ストローク量が大きくなるようにしている。
【０００３】
また、閉塞板部は完全に破断されて切り離されることなく、閉塞板部の一部が円筒部と接続されたままとなるように、破断筒で閉塞板部を破断する。これにより、閉塞板部が容器内に脱落することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７１７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の容器用キャップにおいて、注出口部材の回転角度に対する注出口部材の上下方向の移動ストローク量を稼ぎたい場合には、中栓に設けられた雄ネジを２条ネジや３条ネジといった多条ネジで構成することが一般的に行われている。雄ネジを多条ネジで構成すると、注出口部材を中栓に螺着させるときに、螺合し始める位置が変化する場合がある。従って、一度、注出口部材の切断筒で閉塞板部を破断した後、中栓から注出口部材が脱落して、再度、中栓に注出口部材を螺着させるときに、螺合し始める位置が変化してしまうと、閉塞板部が円筒部から完全に切り離されて、容器内部に脱落する虞がある。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑み、多条ネジを有する中栓を備える容器用キャップにおいて、閉塞板部が円筒部から完全に切り離されることの防止を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］上記目的を達成するため、本発明は、容器に収容された内容物の流路を形成し、外周に雄ネジ部を有する円筒部と、該円筒部の外周に肩部を介して連設し、容器口部に取付可能なカバー部とからなる中栓と、注出口を有し前記中栓に下降可能に螺合する注出口部材と、前記注出口を閉塞する注出口キャップとを備え、前記円筒部には流路を閉塞する閉塞板部が破断可能に形成され、前記注出口部材には、前記注出口部材の下降に伴い閉塞板部を破断して円筒部を開口するための破断筒が、注出口に連通して形成された容器用キャップであって、前記閉塞板部は、前記破断筒による前記閉塞板部の破断が完了したときに、前記円筒部と一部が接続した状態となり、前記円筒部の雄ネジ部は、多条ネジで構成され、前記中栓と前記注出口部材とには、前記中栓から前記注出口部材が脱落することを阻止するように係合する脱落防止機構が設けられ、前記脱落防止機構は、前記円筒部の外周であって、径方向外方に突出する第１突部と、前記注出口部材に設けられ、前記注出口部材を前記中栓に螺着させるとき、前記破断筒による前記閉塞板部の破断が開始される前に前記第１突部と係合することで、前記注出口部材の前記中栓からの脱落を阻止する第３突部とで構成されることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、一度、注出口部材を中栓に螺着させると、脱落防止機構の働きで、注出口部材を中栓から取り外せなくなる。従って、従来のように、誤って注出口部材が中栓から脱落して、再度、中栓に注出口部材を螺合させるときに、注出口部材と中栓との位相が変化することにより、閉塞板部が円筒部から完全に切り離されて閉塞板部が容器内に脱落することを防止できる。
【０００９】
［２］また、本発明においては、注出口部材を回転させて下降させ、破断筒による閉塞板部の破断が完了したときに、円筒部の流路を広く開口させるべく、破断筒の外周面で、閉塞板部を押し退けるように構成されると共に、注出口部材が中栓に対して元の位置に戻ろうとする方向の回転を阻止する阻止機構を備えることが好ましい。
【００１０】
本発明によれば、注出口部材が中栓に対して元の位置に戻ろうとする方向の回転を阻止機構が阻止するため、注出口部材と中栓との間の隙間から容器内の内容物が漏れ出ることを防止できる。また、閉塞板部の破断が完了した後、注出口部材が緩んで閉塞板部を押さえていた円筒部が後退することにより、閉塞板部で注出口が再び塞がれることを防止できる。
【００１１】
［３］また、上記目的を達成するため、本発明は、容器に収容された内容物の流路を形成し、外周に雄ネジ部を有する円筒部と、該円筒部の外周に肩部を介して連設し、容器口部に取付可能なカバー部とからなる中栓と、注出口を有し前記中栓に下降可能に螺合する注出口部材と、前記注出口を閉塞する注出口キャップとを備え、前記円筒部には流路を閉塞する閉塞板部が破断可能に形成され、前記注出口部材には、前記注出口部材の下降に伴い閉塞板部を破断して円筒部を開口するための破断筒が、注出口に連通して形成された容器用キャップであって、前記閉塞板部は、前記破断筒による前記閉塞板部の破断が完了したときに、前記円筒部と一部が接続した状態となり、前記円筒部の雄ネジ部は、多条ネジで構成され、前記中栓と前記注出口部材とには、前記中栓から前記注出口部材が脱落することを阻止するように係合する脱落防止機構が設けられ、前記注出口部材を回転させて下降させ、前記破断筒による前記閉塞板部の破断が完了したときに、前記円筒部の流路を広く開口させるべく、前記破断筒の外周面で、前記閉塞板部を押し退けるように構成されると共に、前記注出口部材が前記中栓に対して元の位置に戻ろうとする方向の回転を阻止する阻止機構を備え、前記脱落防止機構及び前記阻止機構は、前記円筒部の外周であって、前記雄ネジ部よりも下方の位置で、径方向外方に突出する第１突部及び第２突部と、前記注出口部材に設けられ、前記第１突部と係合することで、前記注出口部材の前記中栓からの脱落を阻止し、前記第２突部と係合することで、前記注出口部材が前記中栓に対して元の位置に戻ろうとする方向の回転が阻止される第３突部とで構成され、前記破断筒の下端には、下方に突出する３つの刃が周方向に間隔を存して配置されることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、一度、注出口部材を中栓に螺着させると、脱落防止機構の働きで、注出口部材を中栓から取り外せなくなる。従って、従来のように、誤って注出口部材が中栓から脱落して、再度、中栓に注出口部材を螺合させるときに、注出口部材と中栓との位相が変化することにより、閉塞板部が円筒部から完全に切り離されて閉塞板部が容器内に脱落することを防止できる。
また、本発明によれば、注出口部材が中栓に対して元の位置に戻ろうとする方向の回転を阻止機構が阻止するため、注出口部材と中栓との間の隙間から容器内の内容物が漏れ出ることを防止できる。また、閉塞板部の破断が完了した後、注出口部材が緩んで閉塞板部を押さえていた円筒部が後退することにより、閉塞板部で注出口が再び塞がれることを防止できる。
さらに、本発明のように、脱落防止機構及び阻止機構を係合する突部で構成する場合、各突部を複数設けた方が、各突起を１つずつ設けた場合と比較して、注出口部材の回転を防ぐときのバランスが良い。また、中栓を上下方向に型開きする型で成形する場合、各突部の下方に空間が形成されないようにしなければ、型抜けが困難である。
【００１３】
このとき、各突部の間の間隔は、周方向に１８０度以下の間隔となるように設定される。従って、閉塞板部の破断に要する注出口部材の回転角度も１８０度以下とする必要がある。
【００１４】
本発明によれば、破断筒の下端に３つの刃を設けているため、注出口部材の回転角度を１８０度以下の小さい角度に抑えることができる。また、三つの刃の閉塞板部と円筒部との破断部分は、互いに重複する部分がある。従って、本発明によれば、より確実に閉塞板部を破断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の容器用キャップの実施形態を示す断面図。
【図２】本実施形態の閉塞板部が破断された状態を示す断面図。
【図３】本実施形態の中栓を上方から示す説明図。
【図４】本実施形態の脱落防止機構及び阻止機構を模式的に示す説明図。
【図５】本実施形態の３つの刃を模式的に示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１及び図２に示すように、本発明の実施形態の容器用キャップ１は、容器に収容された内容物の流路を形成し、外周に雄ネジ部２２を有する円筒部２１と、円筒部２１の外周に肩部２４を介して連設し、容器口部Ｖに取付可能なカバー部２５とからなる中栓２と、注出口３１を有し中栓２に下降可能に螺合する注出口部材３と、注出口３１を閉塞する注出口キャップ４とを備える。注出口キャップ４は、ヒンジ４ａを介して注出口部材３に連結されている。
【００１７】
円筒部２１には流路を閉塞する閉塞板部２３が破断可能に形成されている。注出口部材３は筒状体３２と筒状体３２の上端を閉塞する天板３３とを備えている。天板３３には、上方に向かうに従って次第にラッパ状に広がりながら開口する注出口３１が設けられている。また、注出口部材３には、注出口部材３の下降に伴い閉塞板部２３を破断して円筒部２１を開口するための破断筒３５が、注出口３１に連通して形成されている。筒状体３２の内周面には雌ネジ３２ａが形成されている。
【００１８】
円筒部２１の雄ネジ部２２は、２条ネジで構成されている。なお、雄ネジ部２２は２条ネジに限られるものではなく、３条ネジ等の他の多条ネジで構成してもよい。
【００１９】
肩部２４の上面には、切り取り可能な帯状体２６が設けられている。注出口部材３には径方向外方に広がるフランジ部３４が設けられている。このフランジ部３４の下面が帯状体２６の上端縁と当接することにより、注出口部材３の下降が阻止されている。これにより、意図せずに注出口部材３が下降して閉塞板部２３が破断し、開栓されてしまうことを防止できる。
【００２０】
円筒部２１の外周には、雄ネジ部２２よりも下方に位置させて径方向外方に突出する第１突部５１、第２突部５２が夫々周方向に１８０°の間隔を存して２つずつ設けられている。第１突部５１は、第２突部５２よりも上方に向かって長く延びている。また、第１突部５１及び第２突部５２の下端は、円筒部２１の下端まで延びている。
【００２１】
注出口部材３の筒状体３２の内周面下端部には、径方向内方に突出する第３突部５３が設けられている。第３突部５３も１８０°の間隔を存して２つ設けられている。注出口部材３を中栓２に螺着させるとき、注出口部材３の第３突部５３は、第１突部５１のなだらかな傾斜面を乗り越える。
【００２２】
そして、図３に示すように、第３突部５３が第１突部５１を乗り越えると、注出口部材３が反対方向に回転しようとしても、第３突部５３が、第１突部５１の段差面（円筒部２１の周面に対して垂直な面）と係合し、中栓２から注出口部材３が脱落することを阻止できる。本実施形態においては、この第１突部５１と第３突部５３とが係合する機構が、本発明の脱落防止機構に該当する。
【００２３】
注出口部材３を回転させて下降させ、破断筒３５による閉塞板部２３の破断が完了したときには、閉塞板部２３は、その一部が円筒部２１に接続されたままの状態となるように構成されている。また、図２に示すように、円筒部２１の流路を広く開口させるべく、破断筒３５の外周面で、閉塞板部２３を蓋を開くようにして押し退けられるように構成される。
【００２４】
また、注出口部材３の第３突部５３は、第２突部５２のなだらかな傾斜面を乗り越えている。そして、図３に示すように、注出口部材３が反対方向に回転しようとしても、第３突部５３が第２突部５２の段差面（円筒部２１の周面に対して垂直な面）と係合し、注出口部材３が中栓２に対して元の位置に戻ろうとする方向の回転を阻止する。本実施形態においては、この第２突部５２と第３突部５３とが係合する機構が、本発明の阻止機構に該当する。
【００２５】
破断筒３５の下端には、下方に突出する３つの刃３５ａ，３５ｂ，３５ｃが周方向に間隔を存して配置される。本実施形態においては、刃３５ａ，３５ｂ，３５ｃの間の間隔は、図５（ａ）に示すように、１８０°、９０°、９０°となるように設定されている。
【００２６】
本実施形態の容器用キャップ１の閉塞板部２３を破断させるには、まず、帯状体２６を取り除く。これにより、注出口部材３を回転させることによって、注出口部材３が下降できるようになる。この状態で、図４に示すように、注出口部材３を回転させると、破断筒３５の刃３５ａ，３５ｂ，３５ｃによって、閉塞板部２３が円筒部２１から破断されていく。破断筒３５の刃３５ａ，３５ｂ，３５ｃによって、閉塞板部２３と円筒部２１との一部が接続された状態の接続部分Ａ（図２、図５（ｂ）参照）が残るようにして、破断筒３５による閉塞板部２３の破断が完了する。このとき、図２に示すように、閉塞板部２３は、破断筒３５の外周面で押し退けられ、円筒部２１及び破断筒３５内の流路２１ａが大きく開かれるようにされている。
【００２７】
また、このとき、第２突部５２と第３突部５３とが係合し、注出口部材３が元の位置に戻る方向の回転が阻止される。従って、意図せずに注出口部材３が上方に移動して、破断筒３５で抑えられていた閉塞板部２３が、容器内の内容物の流れに押されて円筒部２１を塞ぐことを防止できる。
【００２８】
本実施形態の容器用キャップ１によれば、一度、注出口部材３を中栓に螺着させると、第１突部５１と第３突部５３とからなる脱落防止機構の働きにより、具体的には、第１突部５１と第３突部５３とが係合して、注出口部材３の脱落する方向への回転が阻止されるため、注出口部材３を中栓２から取り外せなくすることができる。従って、従来のように、誤って注出口部材３が中栓２から脱落して、再度螺合させるときに、注出口部材３が中栓２に螺合し始める位置が変化することにより、閉塞板部２３が円筒部２１から完全に切り離され、閉塞板部２３が容器内に脱落することを防止できる。
【００２９】
また、本実施形態においては、第１突部５１、第２突部５２、第３突部５３を夫々２つずつ設けているため、各突起５１，５２，５３を１つずつしか設けなかった場合と比較して、注出口部材３の回転を阻止するときに加わる力をバランスよく分散させることができる。
【００３０】
また、第１突部５１及び第２突部５２の下端は、円筒部２１の下端まで延びている。このため、第１突部５１及び第２突部５２の下方に空間を形成する必要がなく、中栓２を上下方向に型開きする型で成形する場合に、中栓２の型抜けが容易となり、中栓２の製造が容易となる。このとき、各突部５１，５２の間の間隔が１８０°であるため、第３突部５３が一度乗り越えた第１突部５１を再び乗り越えることのないように、１８０°以下の回転角度で注出口部材３を回転させることにより、閉塞板部２３の破断を完了させる必要がある。
【００３１】
本実施形態では、破断筒３５の下端には、１８０°、９０°、９０°の間隔で周方向配置された３つの刃３５ａ，３５ｂ，３５ｃが設けられている。また、各刃３５ａ，３５ｂ，３５ｃは、先端に向かうに従って次第に先細となるように台形状に形成されている。従って、注出口部材３を１８０°以下（例えば、１４５°）の回転角度で回転させることにより、閉塞板部２３の破断を完了させることができる。
【００３２】
図５（ｂ）に、第１刃３５ａの破断軌跡である第１破断軌跡Ｃ１、第２刃３５ｂの破断軌跡である第２破断軌跡Ｃ２、第３刃３５ｃの破断軌跡である第３破断軌跡Ｃ３を示す。図５（ｂ）に示すように、三つの刃３５ａ，３５ｂ，３５ｃの閉塞板部２３と円筒部２１との破断部分は、互いに重複する部分Ｘがある。従って、本実施形態によれば、より確実に閉塞板部２３を破断することができる。
【００３３】
また、筒状体３２の下端は、閉塞板部２３の破断が完了したときには、肩部２４の帯状体２６が設けられた部分よりも径方向内側の位置で下方に凹んだ環状溝２４ａに入り込む。これにより、容器用キャップ１の上下方向の寸法を小さくすることができ、容器用キャップ１の小型化を図ることができる。
【００３４】
なお、本実施形態においては、刃３５ａ，３５ｂ，３５ｃの間の間隔を１８０°、９０°、９０°としたものについて説明した。しかしながら、本発明の刃の間の間隔はこれに限らない。
【符号の説明】
【００３５】
１…容器用キャップ、２…中栓、２１…円筒部、２１ａ…流路、２２…雄ネジ部（２条ネジ）、２３…閉塞板部、２４…肩部、２４ａ…環状溝、２５…カバー部、２６…帯状体、３…注出口部材、３１…注出口、３２…筒状体、３２ａ…雌ネジ、３３…天板、３４…フランジ部、３５…破断筒、３５ａ…第１刃、３５ｂ…第２刃、３５ｃ…第３刃、４…注出口キャップ、４ａ…ヒンジ、５１…第１突部、５２…第２突部、５３…第３突部、Ｘ…重複する部分、Ｖ…容器口部、Ｃ１…第１破断軌跡、Ｃ２…第２破断軌跡、Ｃ３…第３破断軌跡、Ａ…接続部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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