(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備機能を有し、当該警備機能の有効無効を設定可能な利用者を個別に記憶して、監視対象の異常を検出すると異常発生信号を警備センタ装置に送信する警備装置として、第１の操作部を有する第１の端末装置および第２の操作部を有する第２の端末装置と、サーバ装置とを有するデータ管理システムであって、
前記サーバ装置は、前記第１の端末装置から登録されたデータを当該第１の端末装置について登録された少なくとも一人の利用者により当該第１の端末装置から閲覧可能に設定して記憶し、
前記第１の端末装置は、当該第１の端末装置について予め警備機能の有効無効を設定可能に登録され且つ当該第１の端末装置に記憶された少なくとも一人の利用者のうち、前記第１の操作部を介して指定された第１の利用者の識別情報と、前記第１の操作部を介して指定された前記第２の端末装置の識別情報とを前記サーバ装置に送信し、
前記第２の端末装置は、当該第２の端末装置について予め警備機能の有効無効を設定可能に登録され且つ当該第２の端末装置に記憶された少なくとも一人の利用者のうち、前記第２の操作部を介して指定された第２の利用者の識別情報と、当該第２の端末装置の識別情報とを前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、前記第１の端末装置から受信した前記第１の利用者の識別情報及び前記第２の端末装置の識別情報と、前記第２の端末装置から受信した前記第２の利用者の識別情報及び前記第２の端末装置の識別情報とを照合する第１の照合処理を行い、一致する場合、前記データのうち前記第１の利用者により登録されたデータを前記第２の利用者により前記第２の端末装置から閲覧可能に設定し、一致しない場合、前記第１の利用者により登録されたデータを前記第２の利用者により前記第２の端末装置から閲覧不可とすることを特徴としたデータ管理システム。
【請求項２】
前記第１の端末装置は、前記第１の利用者の識別情報及び前記第２の端末装置の識別情報とともに当該第１の端末装置の識別情報を前記サーバ装置に送信し、
前記第２の端末装置は、前記第２の利用者の識別情報及び前記第２の端末装置の識別情報とともに、前記第２の操作部を介して指定された前記第１の端末装置の識別情報を前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、前記第１の照合処理に加えて、前記第１の端末装置から受信した前記第１の端末装置の識別情報と、前記第２の端末装置から受信した前記第１の端末装置の識別情報とを照合する第２の照合処理をさらに行い、前記第１の照合処理及び前記第２の照合処理の両方において一致する場合に、前記第１の利用者により登録されたデータを前記第２の利用者により前記第２の端末装置から閲覧可能に設定し、前記第１の照合処理及び前記第２の照合処理の少なくとも一方において一致しない場合、前記第１の利用者により登録されたデータを前記第２の利用者により前記第２の端末装置から閲覧不可とする、請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
警備機能を有し、当該警備機能の有効無効を設定可能な利用者を個別に記憶して、監視対象の異常を検出すると異常発生信号を警備センタ装置に送信する警備装置であり、第１の操作部を有する第１の端末装置及び第２の操作部を有する第２の端末装置とそれぞれ通信するサーバ装置であって、
前記第１の端末装置及び前記第２の端末装置と通信するサーバ通信部と、
前記第１の端末装置から登録されたデータを当該第１の端末装置について登録された少なくとも一人の利用者により当該第１の端末装置から閲覧可能に設定して記憶するサーバ記憶部と、
前記サーバ通信部を介して前記第１の端末装置から受信した、当該第１の端末装置について予め警備機能の有効無効を設定可能に登録され且つ当該第１の端末装置に記憶された少なくとも一人の利用者のうち前記第１の操作部を介して指定された第１の利用者の識別情報及び前記第２の端末装置の識別情報と、前記サーバ通信部を介して前記第２の端末装置から受信した、当該第２の端末装置について予め警備機能の有効無効を設定可能に登録され且つ当該第２の端末装置に記憶された少なくとも一人の利用者のうち前記第２の操作部を介して指定された第２の利用者の識別情報及び前記第２の操作部を介して指定された前記第２の端末装置の識別情報とを照合する照合処理を行い、一致する場合、前記データのうち前記第１の利用者により登録されたデータを前記第２の利用者により前記第２の端末装置から閲覧可能に設定し、一致しない場合、前記第１の利用者により登録されたデータを前記第２の利用者により前記第２の端末装置から閲覧不可とする設定手段と、を有することを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置と複数の端末装置とを有し、サーバ装置に格納されたデータを各端末装置から取得するデータ管理システム及びそのサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の端末装置間で電子ファイルを共有する方式として、一般に、共有する電子ファイルをネットワークを介してサーバ装置に格納しておく方式が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、同一のユーザによって使用されるパーソナルコンピュータ等の複数の端末と、各端末間で共有して使用する電子ファイルを格納するセンターサーバを有する共有ファイル管理システムが提案されている。この共有ファイル管理システムでは、まず、センターサーバは、各端末からユーザを特定するためのユーザ情報を受けると、ユーザの確認を行う。そして、センターサーバは、ユーザの確認後、その端末から電子ファイルの送信要求を受け取ると、格納していたその電子ファイルを読み出し、その端末に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５１３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された共有ファイル管理システムでは、センターサーバは、登録されたユーザにより端末が利用されていることをユーザ情報を用いて確認する。そして、ユーザ情報が正当であることが確認されたユーザは、センターサーバに格納されたファイルをその端末から利用することができる。
しかしながら、例えば、それぞれ異なる家屋、マンションの一室等の物件に設置され、設置された物件を監視対象とする複数の警備装置を有する警備システムでは、他の警備装置の利用者によって不正に警備状態が変更されることを防止するために、警備装置毎に、その警備装置から警備システムを利用する利用者が登録される。このため、警備装置を電子ファイルの作成又は参照用端末として用いる場合には従来の共有ファイル管理システムを利用することができない。各警備装置には、その警備装置が設置された物件に住んでいる家族だけでなく、別居している親、子供等も登録される場合があるため、登録された利用者であっても、利用できるサービス又は付与される権限は警備装置毎に制限される。従って、このような警備システムでは、利用者は例えば自宅の警備装置と実家の警備装置など複数の警備装置について利用可能に登録される場合があるが、このように複数の警備装置に登録された利用者であっても、何れかの警備装置からサーバ装置に格納されたデータを全ての警備装置から自由に利用できるようにすることは好ましくない。
【０００６】
そこで、本発明は、サーバ装置と複数の端末装置を有し、端末装置毎に利用者が登録されるデータ管理システムにおいて、各端末装置に登録された利用者毎に、サーバ装置に格納されたデータを利用できる端末装置を適切に設定できるデータ管理システム及びサーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するための本発明は、第１の操作部を有する第１の端末装置と、第２の操作部を有する第２の端末装置と、サーバ装置とを有するデータ管理システムを提供する。係るデータ管理システムにおいて、サーバ装置は、第１の端末装置から登録されたデータを当該第１の端末装置について登録された少なくとも一人の利用者により当該第１の端末装置から閲覧可能に設定して記憶し、第１の端末装置は、当該第１の端末装置について登録された少なくとも一人の利用者のうち第１の操作部を介して指定された第１の利用者の識別情報と、第１の操作部を介して指定された第２の端末装置の識別情報とをサーバ装置に送信し、第２の端末装置は、当該第２の端末装置について登録された少なくとも一人の利用者のうち第２の操作部を介して指定された第２の利用者の識別情報と、当該第２の端末装置の識別情報とをサーバ装置に送信し、サーバ装置は、第１の端末装置から受信した第１の利用者の識別情報及び第２の端末装置の識別情報と、第２の端末装置から受信した第２の利用者の識別情報及び第２の端末装置の識別情報とを照合する第１の照合処理を行い、一致する場合、上記のデータのうち第１の利用者により登録されたデータを第２の利用者により第２の端末装置から閲覧可能に設定し、一致しない場合、第１の利用者により登録されたデータを第２の利用者により第２の端末装置から閲覧不可とする。
【０００８】
また、第１の端末装置は、第１の利用者の識別情報及び第２の端末装置の識別情報とともに当該第１の端末装置の識別情報をサーバ装置に送信し、第２の端末装置は、第２の利用者の識別情報及び第２の端末装置の識別情報とともに、第２の操作部を介して指定された第１の端末装置の識別情報をサーバ装置に送信し、サーバ装置は、第１の照合処理に加えて、第１の端末装置から受信した第１の端末装置の識別情報と、第２の端末装置から受信した第１の端末装置の識別情報とを照合する第２の照合処理をさらに行い、第１の照合処理及び第２の照合処理の両方において一致する場合に、第１の利用者により登録されたデータを第２の利用者により第２の端末装置から閲覧可能に設定し、第１の照合処理及び第２の照合処理の少なくとも一方において一致しない場合、第１の利用者により登録されたデータを第２の利用者により第２の端末装置から閲覧不可とすることが好ましい。
【０００９】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、第１の操作部を有する第１の端末装置及び第２の操作部を有する第２の端末装置とそれぞれ通信するサーバ装置が提供される。係るサーバ装置は、第１の端末装置及び第２の端末装置と通信するサーバ通信部と、第１の端末装置から登録されたデータを当該第１の端末装置について登録された少なくとも一人の利用者により当該第１の端末装置から閲覧可能に設定して記憶するサーバ記憶部と、サーバ通信部を介して第１の端末装置から受信した、当該第１の端末装置について登録された少なくとも一人の利用者のうち第１の操作部を介して指定された第１の利用者の識別情報及び第２の端末装置の識別情報と、サーバ通信部を介して第２の端末装置から受信した、当該第２の端末装置について登録された少なくとも一人の利用者のうち第２の操作部を介して指定された第２の利用者の識別情報及び第２の操作部を介して指定された第２の端末装置の識別情報とを照合する照合処理を行い、一致する場合、上記のデータのうち第１の利用者により登録されたデータを第２の利用者により第２の端末装置から閲覧可能に設定し、一致しない場合、第１の利用者により登録されたデータを第２の利用者により第２の端末装置から閲覧不可とする設定手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るデータ管理システム及びサーバ装置は、サーバ装置と複数の端末装置を有し、端末装置毎に利用者が登録されるデータ管理システムにおいて、各端末装置に登録された利用者毎に、サーバ装置に格納されたデータを利用できる端末装置を適切に設定できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一つの実施形態に係る警備システムの全体システム構成を示す図である。
【図２】警備システムにおける、複数物件設定処理の動作シーケンス図である。
【図３】警備装置の機能ブロック図である。
【図４】データサーバの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のデータ管理システムの一つの実施形態である警備システムについて図を参照しつつ説明する。
本発明を適用した警備システムは、家屋、マンションの一室等それぞれ異なる物件に設置される複数の警備装置と、各警備装置で使用する画像、メモなどのデータ（電子ファイル）を格納し、格納したデータを各警備装置からの要求に応じて送信するデータサーバとを有する。この警備システムにおいて、例えば、ある利用者が、自宅にある警備装置からデータサーバに登録したデータを、実家、別荘等にある他の警備装置からも利用できるように、各警備装置は、その利用者を示す情報とデータの登録元である自宅にある警備装置を示す情報とデータの利用先である実家、別荘等にある警備装置を示す情報とをデータサーバに送信する。そして、データサーバは、各警備装置から送信された情報が一致もしくは入力した利用者が同一人物と判定できる場合、その利用者が自宅にある警備装置からデータサーバに登録したデータを他の警備装置から利用できるように設定する。これにより、警備システムは、各警備装置に登録された利用者毎に、データサーバに格納されたデータを利用できる警備装置を適切に設定可能とする。
【００１３】
図１は、本発明のデータ管理システムの一つの実施形態に係る警備システム１の全体システム構成を示す図である。図１に示すように、警備システム１は、それぞれ異なる家屋、マンションの一室等の物件に設置され、設置された物件を監視対象とする複数の警備装置３−１、３−２と、インターネット等のネットワークを介して各警備装置３−１、３−２と接続される警備センタ装置４及びデータサーバ５とを有する。各警備装置３−１、３−２は、データ管理システムにおいて利用者が操作する端末装置の例であり、データサーバ５は、各端末装置が利用するデータを管理するサーバ装置の例である。また、各警備装置３−１と、３−２には、それぞれ監視対象の異常を検出するための１以上のセンサ２−１−１、２−１−２と、２−２−１、２−２−２が接続される。各センサは、例えば、火災を検知するための熱感知センサあるいは煙感知センサ、窓、ドア等の開閉部に取り付けられ、その開閉を検知するマグネットセンサ、又は受光した赤外線の光量変化に基づいて探知範囲内への侵入者等の有無を検知する赤外線センサである。あるいは、センサは、撮像画像と予め記憶された正常時の画像との差分信号に基づいて撮像範囲内への侵入者等の有無を検知する画像センサでもよい。
【００１４】
警備装置３−１又は３−２は、構内ＬＡＮなどを介してそれ自体に接続されたセンサ２−１−１、２−１−２又は２−２−１、２−２−２から監視対象の異常を検出したことを示す異常発生信号を受信すると、その異常発生信号及び警備装置３−１又は３−２自体の識別信号または警備装置３−１又は３−２が設置された物件あるいは異常を検出したセンサの識別信号を警備センタ装置４へ送信する。
また、警備装置３−１、３−２は、画像、メモなどの入力された各データをネットワークを介してデータサーバ５へ送信し、データサーバ５に登録する。また、警備装置３−１、３−２は、利用者から所定のデータの表示を要求する操作がされると、ネットワークを介してデータサーバ５へそのデータの取得要求を送信し、その応答として取得したデータを表示する。
なお、警備装置３−１、３−２には、それぞれ自己の警備装置が設置された物件を識別するため物件ＩＤが割り当てられている。この物件ＩＤは、警備装置３−１、３−２が設置された物件の識別番号であり、警備システム１全体でユニークな番号が割り当てられる。以下では、各警備装置を識別するための識別情報としてこの物件ＩＤを用いる。また、警備装置３−１、３−２は、警備システム１の全ての利用者のうち自己の警備装置について登録された利用者のユーザＩＤとその利用者が所持し警備装置を操作するために利用する利用者カードなどのＩＣカードのカードＩＤとを関連付けて記憶する。ユーザＩＤは、各利用者の識別番号であり、警備システム１全体でユニークな番号が割り当てられる。カードＩＤは、ＩＣカードの識別番号であり、警備システム１全体でユニークな番号が割り当てられる。
【００１５】
警備センタ装置４は、いわゆるサーバで構成され、ネットワークを介して各警備装置３−１、３−２と通信するための通信インターフェースと、液晶ディスプレイなどの表示装置と、ブザー、ＬＥＤ等で構成される報知部を備える。そして、警備センタ装置４は、各警備装置３−１、３−２からネットワークを介して異常発生信号を受信すると、その異常発生信号を送信した警備装置３−１、３−２が設置された物件及び検出された異常の内容を、報知部及び表示装置を通じて、監視員に報知する。
【００１６】
データサーバ５は、各警備装置３−１、３−２から登録されたデータを格納するサーバである。データサーバ５は、各警備装置３−１、３−２についてこれを利用できる利用者を登録するとともに、各警備装置３−１、３−２の利用者が登録された利用者であるか否かの認証処理を行う。
そして、データサーバ５は、利用者の認証に成功した警備装置３−１、３−２からネットワークを介して受信したデータを格納する。なお、データサーバ５は、警備装置毎にその警備装置から受信したデータを格納するための記憶領域を割り当て、その記憶領域内の領域をその警備装置について登録された利用者毎に割り当てる。そして、データサーバ５は、各警備装置から登録されたデータをその警備装置及びその警備装置について認証が成功した利用者に割り当てられた記憶領域に、その警備装置及びその利用者と対応付けて記憶する。また、データサーバ５は、利用者の認証に成功した警備装置からのデータの取得要求に応じて、その警備装置及びその利用者と対応付けて記憶したデータをその警備装置に送信する。ただし、データサーバ５が記憶する各データは、記憶時にそのデータと対応付けられた警備装置及び利用者のみが閲覧可能であり、データサーバ５は、そのデータと対応付けられた利用者の認証に成功し、且つそのデータと対応付けられた警備装置から要求された場合に限りそのデータをその警備装置に送信する。
【００１７】
また、データサーバ５には利用者のユーザＩＤとその利用者の利用者情報と当該利用者が登録されている警備装置についての物件ＩＤとが関連付けられて記憶されている。利用者情報は、利用者の氏名、フリガナ、生年月日、パスワード、利用者が所持する利用者カードなどのＩＣカードのカードＩＤを含む。また、データサーバ５には各警備装置についての物件ＩＤとその物件の名称情報とが関連付けられて記憶されている。なお、本実施形態では、個人情報となる利用者情報を警備装置に極力保持させないようにした例について説明するが、これに限定されず、データサーバ５だけでなく警備装置にもカードＩＤに加えて他の利用者情報を記憶させるようにしてもよい。これにより警備装置が利用者情報取得のためにデータサーバ５と通信することが省略でき、操作レスポンス、通信セッション処理などが向上する。
【００１８】
次に、ある利用者が利用可能な警備装置からデータサーバ５に登録したデータをその利用者が他の警備装置から利用できるように設定する複数物件設定処理について説明する。以下、データサーバ５にデータを登録した警備装置を登録元の警備装置と称し、データサーバ５に登録されたデータを利用する警備装置を利用先の警備装置と称する。
図２は、警備システム１における、複数物件設定処理の動作シーケンス図である。この例では、登録元の警備装置を警備装置３−１とし、利用先の警備装置を警備装置３−２として説明する。また、この利用者は、警備装置３−１及び警備装置３−２のそれぞれについて利用可能に登録されているものとする。また、警備装置の利用者には、予め契約書などを通じて警備会社など警備システム１の運営事業者から警備装置についての物件ＩＤが通知されている。従って、利用者は、警備装置３−１及び警備装置３−２について物件ＩＤを知ることができ、これをデータサーバ５に送信することで対応付けを行うことができる。
【００１９】
まず、複数物件設定の事前準備として、警備装置３−２を利用先の警備装置として登録する利用先登録処理が実施される。
利用者により警備装置３−１に利用者カードが挿入されると、警備装置３−１は、利用者カードに記憶されたカードＩＤを取得し、そのカードＩＤと関連付けて記憶しているユーザＩＤを特定する。次に、利用者によりパスワードが入力されると、警備装置３−１は、利用者のユーザＩＤ、パスワード及び警備装置３−１についての物件ＩＤを含む認証要求をデータサーバ５に送信する（ステップＳ１０１）。一方、データサーバ５は、警備装置３−１から認証要求を受信すると、その認証要求に含まれるユーザＩＤ、パスワード及び物件ＩＤを関連付けて記憶しているか否かにより警備装置３−１の利用者が登録された利用者であるか否かの認証処理を行う。データサーバ５は、認証成功と判定すると、認証成功を示す認証結果を警備装置３−１へ送信する（ステップＳ２０１）。
【００２０】
次に、利用先の警備装置３−２についての物件ＩＤが利用者により入力されると（ステップＳ１０２）、警備装置３−１は、利用先の警備装置を登録するための利用先登録要求をデータサーバ５に送信する（ステップＳ１０３）。なお、この利用先登録要求には、登録元の警備装置３−１、つまり自己の警備装置についての物件ＩＤと、ステップＳ１０１の認証処理時に取得した利用者のユーザＩＤと、利用者により入力された、利用先の警備装置３−２についての物件ＩＤとが含まれる。
【００２１】
一方、データサーバ５は、利用先登録要求を受信すると、受信した利用先登録要求に含まれる、登録元の警備装置３−１についての物件ＩＤ、利用者のユーザＩＤ及び利用先の警備装置３−２についての物件ＩＤを関連付けて共有設定情報として記憶する（ステップＳ２０２）。なお、この共有設定情報は、他の警備装置からデータサーバ５に登録されたデータを警備装置３−２で利用できるように設定される処理が行われることを表す共有設定フラグと関連付けて記憶される。これにより、複数物件設定の事前準備が完了し、警備装置３−２が利用先の警備装置としてデータサーバ５に登録される。
【００２２】
その後、警備装置３−２を操作する利用者（以下、操作者と称する）により警備装置３−２に利用者カードが挿入されると、警備装置３−２は、利用者カードに記憶されたカードＩＤを取得し、そのカードＩＤと関連付けて記憶しているユーザＩＤを特定する。次に、操作者によりパスワードが入力されると、警備装置３−２は、操作者のユーザＩＤ、パスワード及び警備装置３−２についての物件ＩＤを含む認証要求をデータサーバ５に送信する（ステップＳ３０１）。一方、データサーバ５は、警備装置３−２から認証要求を受信すると、その認証要求に含まれるユーザＩＤ、パスワード及び物件ＩＤを関連付けて記憶しているか否かにより警備装置３−２の操作者が登録された利用者であるか否かの認証処理を行う。データサーバ５は、認証成功と判定すると、認証成功を示す認証結果を警備装置３−１へ送信する（ステップＳ２０３）。
【００２３】
次に、警備装置３−２において、操作者により、利用先の警備装置３−２について利用先登録が行われている登録元の警備装置及び利用者の一覧を表示するための表示操作が行われる。操作者により表示操作が行われると、利用先の警備装置３−２についての共有設定フラグと関連付けて記憶された共有設定情報の送信要求をデータサーバ５に送信する（ステップＳ３０２）。なお、共有設定情報の送信要求には、利用先の警備装置３−２についての物件ＩＤが含まれる。
一方、データサーバ５は、共有設定情報の送信要求を受信すると、その利用先の警備装置３−２について記憶している共有設定情報を、登録元の警備装置３−１についての物件の名称情報と、その利用者の利用者情報とともに、利用先の警備装置３−２へ送信する（ステップＳ２０４）。このとき、データサーバ５は、利用先の警備装置３−２において、操作者以外の利用者についても操作者が代理して設定できるように、利用先の警備装置３−２についての共有設定フラグと関連付けて記憶された全ての共有設定情報を送信する。
【００２４】
警備装置３−２は、データサーバ５から共有設定情報と、登録元の警備装置３−１についての物件の名称情報と、その利用者の利用者情報とを受信すると、登録元の警備装置３−１についての物件の名称及び利用者の名称を表示する（ステップＳ３０３）。そして、操作者により、警備装置３−２で利用するデータを登録した警備装置３−１についての物件及び利用者が指定されると、指定された物件の物件ＩＤ及び利用者のユーザＩＤを共有設定情報から取得する。次に、操作者によりその利用者のパスワードが入力されると（ステップＳ３０４）、警備装置３−２は、登録元の警備装置３−１からデータサーバ５に登録されたデータを登録元の利用者が自己の警備装置３−２から利用できるように設定させるための複数物件設定要求をデータサーバ５に送信する（ステップＳ３０５）。なお、複数物件設定要求には、指定された物件の物件ＩＤ、つまり登録元の警備装置についての物件ＩＤと、指定された利用者のユーザＩＤと、操作者により入力された利用者のパスワードと、利用先の警備装置３−２についての物件ＩＤ、つまり自己の警備装置についての物件ＩＤとが含まれる。
なお、登録元の警備装置３−１についての物件ＩＤと利用者のユーザＩＤは、操作者に一覧から選択させるのではなく、警備装置３−２に直接入力させてもよい。あるいは、警備装置３−２で利用できるように設定できるデータは、その警備装置３−２の操作者により登録元の警備装置３−１からデータサーバ５に登録されたデータに限定し、操作者のユーザＩＤを複数物件設定要求に含むユーザＩＤとしてもよい。これらの場合、ステップＳ３０２、Ｓ２０４、Ｓ３０３の処理は省略される。
【００２５】
一方、データサーバ５は、警備装置３−２から複数物件設定要求を受信すると、受信した複数物件設定要求に含まれる利用者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、その利用者が警備装置３−２について登録された利用者であるか否かの認証処理を行う（ステップＳ２０５）。そして、認証成功と判定すると、受信した複数物件設定要求に含まれる登録元の警備装置３−１についての物件ＩＤ、利用者のユーザＩＤ及び利用先の警備装置３−２についての物件ＩＤを、利用先の警備装置３−２についての共有設定フラグと関連付けて記憶された共有設定情報の登録元の警備装置３−１についての物件ＩＤ、利用者のユーザＩＤ及び利用先の警備装置３−２についての物件ＩＤとそれぞれ照合する（ステップＳ２０６）。データサーバ５は、各情報がそれぞれ一致する場合、その利用者により登録元の警備装置３−１からデータサーバ５に登録されたデータ（既に登録されているデータ及び今後登録されるデータ）を、その利用者により利用先の警備装置３−２から閲覧可能とするように、利用先の警備装置３−２及びその利用者に対応付けて記憶し（ステップＳ２０７）、一連のステップを終了する。
【００２６】
登録元の警備装置３−１がデータサーバ５に登録したデータを利用先の警備装置３−２及びその利用者に対応付けて記憶するために、例えば、データサーバ５は、利用先の警備装置３−２のその利用者に割り当てられた記憶領域に、登録元の警備装置３−１のその利用者に割り当てられた記憶領域へのリンク先を記憶する。そして、その利用者の認証に成功した利用先の警備装置３−２からのデータの取得要求に応じて、その警備装置３−２のその利用者に割り当てた記憶領域に格納しているデータ、又はそのリンク先の記憶領域に格納しているデータを利用先の警備装置３−２に送信する。
あるいは、データサーバ５は、利用先の警備装置３−２のその利用者に割り当てられた記憶領域に、登録元の警備装置３−１のその利用者に割り当てられた記憶領域に格納されたデータをコピーしてもよい。その場合、データサーバ５は、公知のミラーリングの技術を用いて、定期的に、又は登録元の警備装置３−１のその利用者に割り当てられた記憶領域に格納されたデータが変更されたときに差分データをコピーする。これにより、データサーバ５は、登録元の警備装置に割り当てられた記憶領域のデータと利用先の警備装置に割り当てられた記憶領域のデータの同一性を維持する。
【００２７】
一方、ステップＳ２０５で利用者の認証に失敗した場合、又はステップＳ２０６で複数物件設定要求に含まれる登録元の警備装置３−１についての物件ＩＤ、利用者のユーザＩＤ及び利用先の警備装置３−２についての物件ＩＤと、共有設定情報の登録元の警備装置３−１についての物件ＩＤ、利用者のユーザＩＤ及び利用先の警備装置３−２についての物件ＩＤとが一致しなかった場合は特に処理を行わず、一連のステップを終了する。従って、これらの場合、その利用者により登録元の警備装置３−１からデータサーバ５に登録されたデータは、その利用者により利用先の警備装置３−２から閲覧不可となる。
【００２８】
なお、本実施形態では、利用先の警備装置３−２において、利用者がユーザＩＤと本人確認のパスワードに加え、登録元の警備装置３−１を指定する例について説明している。しかし、これに限定されず、利用先の警備装置３−２においては少なくともユーザＩＤが指定されればよく、登録元の警備装置３−１が指定されなくともよい。すなわち、図２に示した動作シーケンス図のステップＳ３０４において、利用者のユーザＩＤと、その利用者のパスワードが入力される。そしてステップＳ３０５において、入力された利用者のユーザＩＤ及びそのパスワードと、利用先の警備装置３−２についての物件ＩＤ、つまり自己の警備装置についての物件ＩＤとを含む複数物件設定要求をデータサーバ５に送信する。そしてステップＳ２０６において、データサーバ５は、受信した複数物件設定要求に含まれる利用者のユーザＩＤ及び利用先の警備装置３−２についての物件ＩＤを、利用先の警備装置３−２についての共有設定フラグと関連付けて記憶された共有設定情報の利用者のユーザＩＤ及び利用先の警備装置３−２についての物件ＩＤと照合する。そして、一致した場合、その利用者により警備装置３−１からデータサーバ５に登録されたデータを、その利用者により利用先の警備装置３−２から閲覧可能とするように、利用先の警備装置３−２及びその利用者に対応付けて記憶する。このように、利用先の警備装置３−２において登録元の警備装置３−１についての物件ＩＤの入力を不要とすることにより、利用者が入力する情報、記憶しておく情報等を少なくすることができる。
あるいは、利用先の警備装置３−２から送信される複数物件設定要求には、登録元の警備装置３−１についての物件ＩＤと、利用者のユーザＩＤ及びそのパスワードと、利用先の警備装置３−２についての物件ＩＤとを含めておき、登録元の警備装置３−１から送信される利用先登録要求に登録元の警備装置３−１についての物件ＩＤを含めないようにしてもよい。
【００２９】
次に、本発明を適用した警備装置３−１、３−２の詳細について説明する。なお、警備装置３−１及び３−２の構成は同じであるため、以下では代表して警備装置３−１について説明する。図３に、警備装置３−１の機能ブロック図を示す。図３に示すように、警備装置３−１は、センサインターフェース部３１と、通信部３２と、表示部３３と、操作部３４と、入出力部３５と、記憶部３６と、制御部３７とを有する。
【００３０】
センサインターフェース部３１は、図１に示した各センサ２と通信を行うための入出力インターフェースであり、各センサ２と接続ケーブル、ＬＡＮなど有線／無線通信回線を介して接続するための接続端子、インターフェース回路及びその制御プログラム等で構成される。センサインターフェース部３１は、各センサ２との間で定められた所定の通信プロトコルにしたがって通信を行う。そして、センサ２等で検知された場合の異常発生信号を受信して制御部３７に送信する。
【００３１】
通信部３２は、警備装置３−１をネットワークに接続するためのインターフェース回路を有する。そして、通信部３２は、例えば、センサ２からの異常発生信号を警備センタ装置４へ通知する場合、又は入出力部３５もしくは操作部３４を介して入力された画像、メモなどの各データをデータサーバ５へ送信する場合、制御部３７の制御に従って、警備装置３−１と警備センタ装置４又はデータサーバ５との間の接続処理を行う。そして、通信部３２は、警備装置３−１と警備センタ装置４との間で接続が確立された後、センサ２から受信したその異常発生信号と、警備装置３−１自体の識別情報、警備装置３−１が設置された物件の物件ＩＤまたは異常を検出したセンサの識別情報とを警備センタ装置４へ送信する。
また、通信部３２は、警備装置３−１とデータサーバ５との間で接続が確立された後、他の警備装置で複数物件設定を行う際、制御部３７からの制御に従って、利用先登録要求をデータサーバ５に送信する。また、通信部３２は、自己の警備装置で複数物件設定を行う際、制御部３７からの制御に従って、複数物件設定要求をデータサーバ５に送信する。また、通信部３２は、上述のようにデータサーバ５と通信する場合に、操作部３４を介して利用者が入力する情報に基づき制御部３７の制御に従って認証要求をデータサーバ５に送信し、利用者の認証結果を受信する。通信部３２は、上記のような各種情報の通報が終わると、警備装置３−１と警備センタ装置４又はデータサーバ５との間の接続を開放する処理を行う。
【００３２】
表示部３３は、液晶ディスプレイ、タッチパネルディスプレイなどの表示デバイスで構成され、異常発生の有無、制御部３７から受け取った各種情報等を表示して、利用者へ報知する。
【００３３】
操作部３４は、警備装置３−１の利用者が警備装置３−１を操作するための操作インターフェースである。操作部３４は、キーボード、テンキー等の入力デバイスで構成され、利用者からの各種操作を受け付け、それらの操作に対応する信号を制御部３７へ出力する。なお、表示部３３をタッチパネルディスプレイで構成した場合、タッチパネルディスプレイに利用者が各種操作を入力するためのキーボード画面を表示することにより、操作部３４の機能を実現してもよい。その場合、操作部３４は、そのキーボード画面を利用者が操作することにより、それらの操作に対応する信号を制御部３７へ出力する。
さらに、操作部３４は、利用者カードに記録された情報を読み取るカードリーダを有する。操作部３４は、カードＩＤ等の識別情報が記録された利用者カードがカードリーダに挿入されると、その利用者カードから各識別情報を読み取り、制御部３７へ通知する。
【００３４】
入出力部３５は、不図示のカメラ、ＳＤメモリカード等の各種フラッシュメモリ等と通信を行うための入出力インターフェースであり、カメラ、フラッシュメモリ等と接続するための接続端子、インターフェース回路及びその制御プログラム等で構成される。インターフェース回路は、例えば、ビデオインターフェース又はユニバーサル・シリアル・バスといったシリアルバスに準じる回路である。入出力部３５は、カメラ、フラッシュメモリ等との間で定められた所定の通信プロトコルにしたがって通信を行う。そして、カメラ、フラッシュメモリからの画像データ等を受信して制御部３７に送信する。
【００３５】
記憶部３６は、半導体メモリ、磁気記録媒体及びそのアクセス装置並びに光記録媒体及びそのアクセス装置のうちの少なくとも一つを有する。そして、記憶部３６は、警備装置３−１を制御するためのコンピュータプログラム、各種パラメータ及びデータなどを記憶する。
また、記憶部３６は、自己の警備装置３−１が設置された物件の物件ＩＤを記憶する。また、記憶部３６は、警備システム１の全ての利用者のうち自己の警備装置３−１について登録された利用者のユーザＩＤをその利用者のカードＩＤと関連付けて記憶する。
【００３６】
制御部３７は、一個または複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。そして、制御部３７は、家屋、マンション等の監視対象における異常発生を監視するとともに、画像データ、テキストデータ等を通信部３２を介してデータサーバ５と送受信する。そのために、制御部３７は、そのプロセッサ上で動作するソフトウェアにより実装される機能モジュールとして、警備手段３７１と、利用者登録要求手段３７２と、認証要求手段３７３と、データ送受信手段３７４と、利用先登録要求手段３７５と、設定要求手段３７６と、を有する。
なお、制御部３７が有するこれらの各部は、独立した集積回路、ファームウェア、マイクロプロセッサなどで構成されてもよい。
以下、制御部３７の各部について詳細に説明する。
【００３７】
警備手段３７１は、センサインターフェース部３１を介して各センサ２−１−１、２−１−２から異常発生信号を受信すると、異常が発生したことを表示部３３に表示させるとともに、その異常発生信号と、警備装置３−１自体の識別情報、警備装置３−１が設置された物件の物件ＩＤまたは異常を検出したセンサの識別情報とを通信部３２に警備センタ装置４へ送信させる。また、警備手段３７１は、操作部３４に挿入された利用者カードから読み出されたカードＩＤが自己の警備装置の利用者として記憶部３６に記憶されていれば、警備装置３−１を操作可と判断し、警備機能の有効無効などの設定操作を受け付ける。
【００３８】
利用者登録要求手段３７２は、操作部３４を介して利用者の登録操作を受け付ける。なお、利用者の登録に先立って、新規登録される利用者が予め申請することにより、その利用者が使用する利用者カード（ＩＣカード）が警備システム１の管理者により発行されている。利用者登録要求手段３７２は、警備装置３−１を操作することが許可されている保守者又は既に警備装置３−１について登録されている利用者（以下、登録者と称する）により操作部３４に挿入された利用者カードから読み取ったカードＩＤを取得する。さらに、利用者登録要求手段３７２は、操作部３４を介して登録者により入力された利用者情報を取得し、利用者を新規に登録するための利用者登録要求を通信部３２にデータサーバ５へ送信させる。なお、利用者登録要求には、警備装置３−１についての物件ＩＤと利用者情報とが含まれる。そして、データサーバ５によりその利用者が登録され、利用者のユーザＩＤが発行されると、通信部３２を介してデータサーバ５からその利用者のユーザＩＤを受信する。そして、利用者登録要求手段３７２は、その利用者を警備装置３−１について登録された利用者として、そのユーザＩＤと利用者カードのカードＩＤとを関連付けて記憶部３６に記憶する。
【００３９】
認証要求手段３７３は、利用者が、画像、メモなどのデータの登録又は読み出しを要求するとき、又は利用先登録もしくは複数物件設定を要求するとき、警備装置３−１に対する利用者の認証処理をデータサーバ５に要求する。認証要求手段３７３は、利用者カードが操作部３４に挿入されると、操作部３４からその利用者カードに記憶されたカードＩＤを取得し、そのカードＩＤと関連付けられたユーザＩＤを記憶部３６から読み出す。更に操作部３４を介して利用者によりパスワードが入力されると、その利用者のユーザＩＤと、利用者が入力したパスワードと、警備装置３−１についての物件ＩＤとを含む認証要求を通信部３２にデータサーバ５に送信させる。
【００４０】
データ送受信手段３７４は、データサーバ５による利用者の認証が成功すると、入出力部３５を介してカメラ、フラッシュメモリ等から入力された画像データ、操作部３４を介して利用者により入力されたテキストデータ等を利用者のユーザＩＤと共に通信部３２にデータサーバ５へ送信させる。また、データ送受信手段３７４は、操作部３４を介して利用者から所定のデータの表示を要求する操作がされると、そのデータの取得要求を利用者のユーザＩＤと共に通信部３２にデータサーバ５へ送信させる。その応答として、通信部３２を介してデータサーバ５に格納された画像データ、テキストデータ等を受信すると、受信したデータを表示部３３に表示させる。
【００４１】
利用先登録要求手段３７５は、利用者により操作部３４を介して利用先の警備装置についての物件ＩＤが入力されると、認証要求手段３７３が認証処理時に取得した利用者のユーザＩＤと、登録元の警備装置についての物件ＩＤと、操作部３４を介して入力された、利用先の警備装置についての物件ＩＤとを含む利用先登録通知を通信部３２にデータサーバ５へ送信させる。
【００４２】
設定要求手段３７６は、操作部３４を介して自己の警備装置について利用先登録が行われている登録元の警備装置及び利用者の一覧を表示するための表示操作を受け付ける。設定要求手段３７６は、表示操作を受け付けると、自己の警備装置についての物件ＩＤを、利用先の警備装置とした共有設定フラグと関連付けて記憶された共有設定情報の送信要求を通信部３２にデータサーバ５へ送信させる。
設定要求手段３７６は、通信部３２を介してデータサーバ５から共有設定情報と、登録元の警備装置３−１についての物件の名称情報と、その利用者の利用者情報とを受信すると、登録元の警備装置３−１についての物件の名称及び利用者の名称を表示部３３に表示させる。そして、操作者により操作部３４を介して、警備装置３−１で利用するデータを登録した警備装置についての物件及び利用者が指定されると、指定された物件の物件ＩＤ及び利用者のユーザＩＤを共有設定情報から取得する。次に、操作者により、その利用者のパスワードが入力されると、設定要求手段３７６は、操作部３４を介して指定された物件の物件ＩＤ、操作部３４を介して指定された利用者のユーザＩＤ及び操作部３４を介して入力された利用者のパスワードを含む複数物件設定要求を通信部３２にデータサーバ５へ送信させる。
【００４３】
次に、本発明を適用したデータサーバ５の詳細について説明する。図４に、データサーバ５の機能ブロック図を示す。図４に示すように、データサーバ５は、サーバ通信部５１と、サーバ記憶部５２と、制御部５３とを有する。
【００４４】
サーバ通信部５１は、データサーバ５をネットワークに接続するためのインターフェース回路を有する。そして、サーバ通信部５１は、制御部５３の制御に従って、データサーバ５と各警備装置３−１、３−２との間の接続処理を行う。そして、サーバ通信部５１は、データサーバ５と各警備装置３−１、３−２との間で接続が確立された後、各警備装置３−１、３−２から利用先登録要求を受信すると、受信した利用先登録要求を制御部５３に通知する。また、サーバ通信部５１は、各警備装置３−１、３−２から複数物件設定要求を受信すると、受信した複数物件設定要求を制御部５３に通知する。また、サーバ通信部５１は、各警備装置３−１、３−２から画像データ又はテキストデータを受信するとともに、サーバ記憶部５２に格納されたデータを各警備装置３−１、３−２に送信する。サーバ通信部５１は、上記のような各種情報の通報が終わると、データサーバ５と各警備装置３−１、３−２との間の接続を開放する処理を行う。
【００４５】
サーバ記憶部５２は、半導体メモリ、磁気記録媒体及びそのアクセス装置並びに光記録媒体及びそのアクセス装置のうちの少なくとも一つを有する。そして、サーバ記憶部５２は、データサーバ５を制御するためのコンピュータプログラム、各種パラメータ及びデータなどを記憶する。
また、サーバ記憶部５２は、警備システム１が有する全ての警備装置３−１、３−２に対応する物件ＩＤを記憶するとともに、警備システム１の全ての利用者のユーザＩＤと利用者情報とをその利用者について登録された警備装置３−１、３−２についての物件ＩＤと関連付けて記憶する。
また、サーバ記憶部５２は、利用者の認証に成功した警備装置３−１、３−２から受信したデータを記憶する。なお、サーバ記憶部５２は、警備装置毎にその警備装置から受信したデータを格納するための記憶領域を割り当て、その記憶領域内の領域をその警備装置について登録された利用者毎に割り当てる。そして、サーバ記憶部５２は、制御部５３からの制御に従って、各警備装置から登録されたデータをその警備装置及びその警備装置について認証が成功した利用者に割り当てられた記憶領域に、その警備装置及びその利用者と対応付けて記憶する。また、サーバ記憶部５２は、制御部５３からの制御に従って、各警備装置から登録されたデータを、任意の警備装置及びその警備装置について登録された任意の利用者と対応付けて記憶する。
【００４６】
制御部５３は、一個または複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。そして、制御部５３は、各警備装置３−１、３−２について利用者の登録処理を行う。また、制御部５３は、各警備装置３−１、３−２の利用者が各警備装置３−１、３−２について登録された利用者であるか否かの認証処理を行い、認証に成功した警備装置３−１、３−２から受信した画像データ又はテキストデータをサーバ記憶部５２に格納し、管理する。また、制御部５３は、認証に成功した警備装置３−１、３−２からのデータの取得要求に応じて、サーバ記憶部５２に格納しているデータをその警備装置３−１、３−２に送信する。そのために、制御部５３は、そのプロセッサ上で動作するソフトウェアにより実装される機能モジュールとして、利用者登録手段５３１と、認証手段５３２と、データ管理手段５３３と、利用者登録手段５３４と、設定手段５３５とを有する。
なお、制御部５３が有するこれらの各部は、独立した集積回路、ファームウェア、マイクロプロセッサなどで構成されてもよい。
以下、制御部５３の各部について詳細に説明する。
【００４７】
利用者登録手段５３１は、サーバ通信部５１を介して警備装置から利用者登録要求を受信すると、利用者のユーザＩＤを発行し、その利用者をその警備装置について登録された利用者として、そのユーザＩＤと受信した利用者登録要求に含まれる利用者情報とその警備装置の物件ＩＤとを関連付けてサーバ記憶部５２に記録する。そして、そのユーザＩＤをサーバ通信部５１にその警備装置へ送信させる。
【００４８】
認証手段５３２は、サーバ通信部５１を介して警備装置から認証要求を受信すると、その認証要求に含まれるユーザＩＤとパスワードと物件ＩＤとを関連付けて記憶しているか否かを判定する。そして、認証要求に含まれるユーザＩＤとパスワードと物件ＩＤとを関連付けて記憶している場合、認証成功と判定し、認証要求に含まれるユーザＩＤと物件ＩＤとを関連付けて記憶していない場合、認証失敗と判定する。そして、認証手段５３２は、その認証結果をサーバ通信部５１にその警備装置へ送信させる。
【００４９】
データ管理手段５３３は、認証手段５３２が利用者の認証に成功した警備装置からサーバ通信部５１を介して受信した画像データ又はテキストデータを、サーバ記憶部５２の、その警備装置及び利用者に割り当てた記憶領域に、その警備装置及びその利用者と対応付けて記憶する。また、データ管理手段５３３は、利用者の認証に成功した警備装置からのデータの取得要求に応じて、その警備装置及び利用者に対応付けて記憶している画像データ又はテキストデータをサーバ記憶部５２から読み出し、サーバ通信部５１にその警備装置へ送信させる。
【００５０】
利用先登録手段５３４は、サーバ通信部５１を介して警備装置から利用先登録要求を受信すると、受信した利用先登録要求に含まれる、登録元の警備装置３−１についての物件ＩＤ、利用者のユーザＩＤ及び利用先の警備装置３−２についての物件ＩＤを共有設定情報として、警備装置３−２についての共有設定フラグと関連付けてサーバ記憶部５２に記憶する。
【００５１】
設定手段５３５は、サーバ通信部５１を介して利用先の警備装置から共有設定情報の送信要求を受信すると、その送信要求で指定された利用先の警備装置についての共有設定フラグと関連付けて記憶された共有設定情報を、登録元の警備装置についての物件の名称情報と、その利用者の利用者情報とともに、サーバ通信部５１に利用先の警備装置へ送信させる。
また、設定手段５３５は、サーバ通信部５１を介して警備装置から複数物件設定要求を受信すると、受信した複数物件設定要求に含まれる登録元の警備装置についての物件ＩＤ、利用者のユーザＩＤ及び利用先の警備装置についての物件ＩＤを、利用先の警備装置についての共有設定フラグと関連付けて記憶された共有設定情報の登録元の警備装置についての物件ＩＤ、利用者のユーザＩＤ及び利用先の警備装置についての物件ＩＤとそれぞれ照合する。設定手段５３５は、各情報がそれぞれ一致する場合、その利用者により登録元の警備装置からデータサーバ５に登録されたデータを、その利用者により利用先の警備装置から閲覧可能とするように、利用先の警備装置及びその利用者に対応付けて記憶する。一方、各情報のうちの少なくとも一つが一致しない場合、その利用者により登録元の警備装置からデータサーバ５に登録されたデータを、その利用者により利用先の警備装置から閲覧不可とするように、利用先の警備装置及びその利用者に対応付けて記憶しない。
【００５２】
以上説明してきたように、本発明の一つの実施形態に係る警備システムは、それぞれ異なる物件に設置される複数の警備装置と、各警備装置で使用するデータを格納し、各警備装置からの要求に応じて送信するデータサーバとを有する。この警備システムにおいて、登録元の警備装置は、登録元の警備装置についての物件ＩＤと、その利用者のユーザＩＤと、利用先の警備装置についての物件ＩＤとをデータサーバに送信する。その後、利用先の警備装置も、登録元の警備装置についての物件ＩＤと、その利用者のユーザＩＤと、利用先の警備装置についての物件ＩＤとをデータサーバに送信する。データサーバは、利用先の警備装置から受信した各情報を登録元の警備装置から既に受信していた各情報と照合し、一致する場合、その利用者についての認証が成功した登録元の警備装置からデータサーバに登録されたデータを利用先の警備装置でも閲覧可能に設定する。これにより、データサーバと、複数の警備装置を有する警備システムは、各警備装置について登録された利用者毎に、データサーバに格納されたデータを利用できる警備装置を適切に設定することができる。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、各警備装置を識別するための識別情報として各警備装置が設置された物件の物件ＩＤを用いるのではなく、警備装置自体に警備システム１全体でユニークな番号を割り当て、その番号を警備装置の識別情報として用いてもよい。あるいは、各警備装置を識別するための識別情報として警備システムの契約時に各物件毎に発行される契約コードを用いてもよい。その場合、各警備装置の識別情報である契約コードは、各警備装置の記憶部に予め記憶されているのではなく、利用先登録又は複数物件設定の際に利用者により操作部を介して入力されてもよい。
【００５４】
また、複数物件設定処理において、登録元の警備装置から利用先登録要求が行われた後に、利用先の警備装置から複数物件設定要求が行われるのではなく、利用先の警備装置から複数物件設定要求が行われた後に、登録元の警備装置から利用先登録要求が行われてもよい。その場合、データサーバは、複数物件設定要求を受信すると、受信した複数物件設定要求に含まれる各情報を関連付けて記憶する。そして、利用先登録要求を受信したときに、受信した利用先登録要求に含まれる各情報を、記憶していた各情報とそれぞれ照合する。そして、各情報がそれぞれ一致する場合、その利用者により登録元の警備装置からデータサーバに登録されたデータを、その利用者により利用先の警備装置から閲覧可能とするように、利用先の警備装置及びその利用者に対応付けて記憶する。
【００５５】
また、利用先の警備装置についての物件ＩＤをデータサーバに送信するのは、利用先の警備装置のみとしてもよい。その場合、利用先の警備装置についての物件ＩＤは、登録元の警備装置から送信される利用先登録要求には含めず、利用先の警備装置から送信される複数物件設定要求のみに含める。データサーバの設定手段は、複数物件設定要求に含まれる登録元の警備装置についての物件ＩＤ及び利用者のユーザＩＤを、利用先の警備装置についての共有設定フラグと関連付けて記憶された共有設定情報の登録元の警備装置についての物件ＩＤ及び利用者のユーザＩＤとそれぞれ照合する。そして、それぞれ一致する場合、その利用者についての認証が成功した登録元の警備装置がデータサーバに登録したデータを、その利用者についての認証が成功した、複数物件設定要求で指定される利用先の警備装置から閲覧可能とするように、利用先の警備装置及びその利用者に対応付けて記憶する。
【００５６】
また、データサーバは、各警備装置に割り当てた記憶領域内の領域を、その警備装置について登録された各利用者に割り当てるとともに、さらにその警備装置について登録された各利用者により共通して閲覧可能な共通領域に割り当ててもよい。その場合、データサーバの設定手段は、警備装置の各利用者によりその警備装置から登録されたデータのうち、その警備装置の他の利用者がその警備装置から閲覧可能となるデータをその共通領域に記憶する。つまり、自分が登録したデータのみでなく、その警備装置を利用可能な他者（例えば家族）が共通領域に記憶したデータも閲覧することが可能となる。なお、他の利用者が閲覧可能なデータはデータを登録する利用者により警備装置の操作部を介して指定される。警備装置は、操作部を介して他の利用者により閲覧可能なデータが指定されると、指定されたデータを示すデータ情報をデータサーバに通知する。データサーバのデータ管理部は、受信したデータ情報に示されるデータを共通領域に記憶する。そして、その警備装置について登録された任意の利用者によりその警備装置から、共通領域に記憶されたデータの取得要求を受信すると、その取得要求で指定されたデータを読み出してその警備装置に送信する。これにより、各利用者により登録されたデータを、他の利用者はその警備装置を用いて閲覧することができる。
ただし、他の利用者（例えば家族）により閲覧可能なデータとして指定されたデータであっても、そのデータを登録した警備装置以外の異なる物件の警備装置から当該他の利用者（例えば家族）により閲覧されることはプライバシの保護の観点から好ましくない。そのため、データサーバの設定手段は、登録元の警備装置から受信した利用先登録要求と利用先の警備装置から受信した複数物件設定要求の各情報が一致する場合、登録元の警備装置の共通領域に記憶された、他の利用者により閲覧可能なデータについては、利用先登録要求で指定された利用者により登録されたデータのみを利用先の警備装置から閲覧可能にする。即ち、登録元および利用先の警備装置を利用する利用者当人によってデータサーバに登録されたデータのみを異なる物件の警備装置から閲覧可能とする。従って、登録元の警備装置の共通領域に記憶されたデータのうち、利用先登録要求で指定された利用者以外の利用者により登録されたデータは利用先の警備装置から閲覧不可となる。これにより、例えば利用者により自宅に設置された警備装置から登録されたデータを、その利用者の家族は、自宅に設置された警備装置から閲覧することはできるが、実家等に設置された警備装置から閲覧することはできず、その利用者のプライバシを適切に保護することができる。
【００５７】
また、データサーバの設定手段は、登録元の警備装置から受信した利用先登録要求と利用先の警備装置から受信した複数物件設定要求に含まれる各情報が一致する場合、登録元の警備装置から登録されたデータを利用先の警備装置から閲覧可能に設定するだけでなく、利用先の警備装置から登録されたデータも登録元の警備装置から閲覧可能に設定してもよい。これにより、警備装置は、自己の警備装置が登録したデータと他の警備装置が登録したデータを相互に閲覧することができる。
【００５８】
また、データサーバの設定手段は、登録元の警備装置から受信した利用先登録要求と利用先の警備装置から受信した複数物件設定要求に含まれる各情報が一致する場合、利用先登録要求で指定される利用者により登録元の警備装置から登録されたデータを利用先の警備装置から閲覧可能に設定するだけでなく、登録元の警備装置から登録された全てのデータを利用先の警備装置から閲覧可能に設定してもよい。
【００５９】
また、本発明を適用することができるのは警備システムに限定されない。本発明は複数の端末装置とサーバ装置とを有し、サーバ装置において各端末装置から登録されたデータを端末装置毎及びその端末装置の利用者毎に管理する、他のデータ管理システムにも適用できる。
【００６０】
このように、当業者は、本発明の範囲内で、実施される形態に合わせて様々な変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００６１】
１    警備システム
２−１−１、２−１−２、２−２−１、２−２−２    センサ
３−１、３−２    警備装置
４    警備センタ装置
５    データサーバ
３１    センサインターフェース部
３２    通信部
３３    表示部
３４    操作部
３５    入出力部
３６    記憶部
３７    制御部
３７１    警備手段
３７２    利用者登録要求手段
３７３    認証要求手段
３７４    データ送受信手段
３７５    利用先登録要求手段
３７６    設定要求手段
５１    サーバ通信部
５２    サーバ記憶部
５３    制御部
５３１    利用者登録手段
５３２    認証手段
５３３    データ管理手段
５３４    利用者登録手段
５３５    設定手段
【図１】
0005863434.tif 000002
【図２】
0005863434.tif 000003
【図３】
0005863434.tif 000004
【図４】
0005863434.tif 000005