(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤と、
上記潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材とを備えた潤滑剤供給装置において、
潤滑剤の消費に伴い移動または揺動する第１の移動部材と、
第１電極部材と第２電極部材との導通状態を検知する導通検知手段と、
上記潤滑剤を収納する収納ケースと、を備え、
上記第１電極部材と上記第２電極部材との当接箇所は、上記収納ケースの外部に設けられ、
上記第１の移動部材又は上記第１の移動部材に当接されることによって移動する第２の移動部材が、上記第２電極部材の少なくとも一部を上記第１電極部材に向けて移動させることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の潤滑剤供給装置において、
上記潤滑剤の消費に伴い、上記第１の移動部材が上記第２電極部材又は上記第２の移動部材に対して離間した状態から当接する状態に変化することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の潤滑剤供給装置において、
上記収納ケース内で揺動自在に支持された一対の揺動部材、および、上記一対の揺動部材を付勢する付勢手段を有し、上記付勢手段の付勢力により上記揺動部材が上記収納ケースの内周面に摺動しながら揺動して上記潤滑剤を上記供給部材に押し当てる押し当て機構を備え、
上記第１の移動部材は、上記一対の揺動部材の少なくとも一方の揺動部材であることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記第１の移動部材は、上記潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材であることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項５】
請求項４に記載の潤滑剤供給装置において、
上記潤滑剤保持部材が、上記第２電極部材の少なくとも一部を上記第１電極部材に向けて移動させるものであって、
上記潤滑剤保持部材は、上記潤滑剤保持部材の短手方向に突出する突出部を備え、上記突出部が上記第２電極部材に当接することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項６】
請求項４に記載の潤滑剤供給装置において、
上記第１の移動部材に当接されることによって移動する第２の移動部材が、上記第２電極部材の少なくとも一部を上記第１電極部材に向けて移動させるものであって、
上記第２の移動部材は、第１の移動部材に当接されることによりスライド移動をすることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項７】
請求項６に記載の潤滑剤供給装置において、
上記第２の移動部材は、上記潤滑剤の長手方向に移動して、上記第２電極部材を上記第１電極部材に向けて移動させることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記収納ケースに開口部を設け、
上記第２電極部材は、上記収納ケースの上記開口部を覆う部材に設けた、または、自らが上記開口部を覆うように設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項９】
請求項８に記載の潤滑剤供給装置において、
上記第２電極部材を弾性変形可能な部材で構成し、
上記第２電極部材の一端を上記収納ケースに固定したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の潤滑剤供給装置において、
上記第２電極部材が、伸縮可能な部材であって、
上記第２電極部材で上記開口部を密閉したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
一方の電極部材に取り付けられ、上記潤滑剤の消費に伴う上記第２電極部材の移動により他方の電極部材の表面を移動して他方の電極部材を清掃する清掃部材を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記第１電極部材と上記第２電極部材とが対面していることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記第２電極部材は、上記第１電極部材側に突出する突出部を備えることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記第１電極部材と上記第２電極部材との導通状態により、上記潤滑剤の残量が所定量以下であることが判定されることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記導通検知手段は、上記第１電極部材と上記第２電極部材との導通状態を検知する抵抗検知部を備え、
上記抵抗検知部が検知した電気抵抗値が所定値以下であることが検知されることにより、上記潤滑剤の残量が所定量以下であることが判定されることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１６】
像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、該像担持体上の画像を記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至１５いずれかに記載の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至１５いずれかに記載の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤供給装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置において、潤滑剤供給対象としての感光体や中間転写ベルトなどの像担持体の保護や低摩擦化のため像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を備えたものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
図２０は、特許文献１に記載の潤滑剤供給装置の概略構成図である。図２０（ａ）は、使用初期時における状態を示すものであり、図２０（ｂ）は固形潤滑剤１６２を使い切った時における状態を示すものである。また、図２０では、固形潤滑剤１６２の長手方向一端側の構成を示すものであるが、他端側も同じ構成である。
図２０に示すように、特許文献１に記載の潤滑剤供給装置は、バー状の固形潤滑剤１６２に当接し、これを摺擦することで削り取った微粉末状の潤滑剤を像担持体に供給する供給部材１６１を備えている。また、固形潤滑剤１６２の供給部材１６１と当接する側とは反対側の部分を保持し、潤滑剤供給装置のケース１６５に供給部材１６１に対して接離可能に設けられた潤滑剤保持部材１６４および固形潤滑剤剤１６２を供給部材側へ押圧する押圧機構１６３を備えている。
【０００４】
押圧機構１６３は、潤滑剤保持部材１６４に一端側が回動自在に支持され、固形潤滑剤１６２の長手方向の中心を基準にして対称に配置された一対の揺動部材１６３Ａを有している（潤滑剤保持部材の長手方向他端側に設けられた揺動部材については不図示）。一対の揺動部材１６３Ａには、付勢手段としてのバネ１６３Ｃの各端部がそれぞれ取り付けられている。各揺動部材１６３Ａは、この１つのバネ１６３Ｃから潤滑剤保持部材１６４の長手方向中心に向かう図中矢印Ｄの向きの付勢力を得ている。この付勢力によって、各揺動部材１６３Ａの他端側（以下、揺動端部という）が、図２０に示すように潤滑剤保持部材１６４から離れる方向に付勢され、揺動端部側がケース１６５の潤滑剤保持部材対向面１６５Ａと当接する。潤滑剤保持部材１６４は、ケース１６５の潤滑剤保持部材対向面１６５Ａが受ける揺動部材１６３Ａの押圧力（図中下側に加わる力）の反力により供給部材側へ押圧されることで、固形潤滑剤１６２が所定の当接圧で供給部材１６１と当接する。
【０００５】
供給部材１６１が回転すると、これに当接している固形潤滑剤１６２が摺擦され、これにより削り取られて供給部材１６１に付着した潤滑剤が、像担持体の表面に塗布される。固形潤滑剤１６２が供給部材１６１による摺擦で徐々に削られていくと、図２０（ｂ）に示すように、揺動部材１６３Ａが揺動して、潤滑剤保持部材１６２が供給部材側へと移動する。固形潤滑剤１６２が初期から末期にかけて供給部材１６１に当接し、供給部材１６１により固形潤滑剤１６２を良好に削り取ることができる。
【０００６】
また、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われると、潤滑剤の保護作用が働かないため、像担持体が磨耗して劣化してしまう。特許文献２には、潤滑剤のニアエンドを検知する潤滑剤供給装置が記載されている。
図２１は、特許文献２に記載の潤滑剤供給装置の潤滑剤ニアエンド検知部を示す概略斜視図である。
図２１に示すように、固形潤滑剤１４０を保持する潤滑剤保持部材１４３を導電性部材で構成し、潤滑剤の残量が少なくなった時点で潤滑剤保持部材１４３の一端に当接する第１電極部材１８１と、他端に当接する第２電極部材１８２とを有している。第１電極部材１８１と第２電極部材１８２とには、検知回路１８３が接続されており、検知回路１８３は、電極部材間に電圧を印加して、電流が流れたか否かを検知する。また、潤滑剤保持部材１４３は、バネ１４２により不図示の供給部材側に付勢されている。
【０００７】
使用初期は、各電極部材に対し潤滑剤保持部材１４３が離間しており、電極部材間には電流が流れない。固形潤滑剤が不図示の供給部材による摺擦で徐々に削られながら、バネ１４２の付勢力により潤滑剤保持部材１４３が供給部材側へと移動していく。そして、固形潤滑剤１４０がニアエンドとなると、導電性の潤滑剤保持部材１４３が、第１電極部材１８１、第２電極部材１８２と当接する。その結果、電極部材間に電流が流れ、検知回路１８３で潤滑剤のニアエンドが検知される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載の潤滑剤供給装置においては、潤滑剤の残量が少なくなってはじめて潤滑剤保持部材が電極部材と当接し導通する構成である。使用初期から潤滑剤の残量が少なくなるまでの間は、潤滑剤保持部材と電極部材とは離間している。よって、潤滑剤の残量が少なくなるまでの間に、電極部材の潤滑剤保持部材との当接部や潤滑剤保持部材の電極部材との当接部に潤滑剤が付着するおそれがある。これらの当接部に潤滑剤が付着すると、潤滑剤保持部材が電極部材と当接しても導通状態とならず、潤滑剤のニアエンドを検知することができないおそれがあった。
【０００９】
特に、潤滑剤保持部材は、固形潤滑剤を保持する部材であり、潤滑剤が付着し易い環境下に配置される。よって、潤滑剤保持部材の電極部材との当接部に潤滑剤が付着する量が多くなり、潤滑剤が付着による誤検知が発生しやすい。
【００１０】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、固形潤滑剤の残量が所定量以下となったことを確実に検知することができる潤滑剤供給装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潤滑剤と、上記潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材とを備えた潤滑剤供給装置において、潤滑剤の消費に伴い移動または揺動する第１の移動部材と、第１電極部材と第２電極部材との導通状態を検知する導通検知手段と、
上記潤滑剤を収納する収納ケースと、を備え、上記第１電極部材と上記第２電極部材との当接箇所は、上記収納ケースの外部に設けられ、上記第１の移動部材又は上記第１の移動部材に当接されることによって移動する第２の移動部材が、上記第２電極部材の少なくとも一部を上記第１電極部材に向けて移動させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各電極部材の構成や配置により、第１電極部材と第２電極部材との当接部を、潤滑剤が付着し易い環境下から離した位置に配置することができる。これにより、第１電極部材の第２電極部材との当接箇所および第２電極部材の第１電極部材との当接箇所に潤滑剤が付着するのを抑制することができ、潤滑剤付着による誤検知を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図である。
【図３】潤滑剤供給装置の概略構成図。
【図４】使用末期における潤滑剤供給装置の概略構成図。
【図５】変形例の押し当て機構を備えた潤滑剤供給装置を示す概略構成図。
【図６】図５に示す潤滑剤供給装置の使用末期の状態を示す概略構成図。
【図７】残量検知機構を備えた潤滑剤供給装置の概略構成図。
【図８】固形潤滑剤がニアエンドの状態を示す図。
【図９】潤滑剤供給装置の第１の変形例を示す図。
【図１０】潤滑剤供給装置の第２の変形例を示す図。
【図１１】第２の変形例において、固形潤滑剤がニアエンドの状態を示す図。
【図１２】潤滑剤供給装置の第３の変形例を示す図。
【図１３】潤滑剤供給装置の第４の変形例を示す図。
【図１４】第４の変形例において、固形潤滑剤がニアエンドの状態を示す図。
【図１５】各残量検知機構で共通の抵抗検知部を設けた図。
【図１６】各残量検知機構それぞれ抵抗検知部を設けた図。
【図１７】第４の変形例の別の態様を示す図。
【図１８】第４の変形例のさらに別の態様を示す図。
【図１９】潤滑剤供給装置の第４の変形例を示す図。
【図２０】従来の潤滑剤供給装置を示す概略構成図。
【図２１】従来の潤滑剤残量検知機構を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を、電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
このプリンタは、その内部の略中央に像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト５６を備えている。中間転写ベルト５６は、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトで、４つのローラ５２，５３，５４，５５に掛け渡して支持され、図中矢印Ａ方向に回転駆動される。中間転写ベルト５６の下方にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つの作像ユニットが中間転写ベルト５６のベルト面に沿って並んでいる。
【００１５】
図２は、４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図である。
いずれの作像ユニットも同様の構成であるので、ここでは、色の区別を示すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字を省略する。各作像ユニットは、像担持体としての感光体１を有し、各感光体１の周りには、感光体表面を所望電位（マイナス極性）となるように一様に帯電させる帯電手段としての帯電装置２、感光体表面に形成された静電潜像をマイナス極性に帯電された各色トナーで現像してトナー像とする現像手段としての現像装置４、感光体表面に潤滑剤を塗布により供給する潤滑剤供給装置である潤滑剤供給装置３、トナー像転写後の感光体表面のクリーニングを行うクリーニング装置８がそれぞれ配置されている。
【００１６】
作像ユニットは、画像形成装置から着脱可能なプロセスカートリッジとして構成、感光体１、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置８および潤滑剤供給装置３が一括で交換される構成となっている。
【００１７】
また、図１を参照すると、４つの作像ユニットの下方には、帯電した各感光体表面に各色の画像データに基づいて露光して露光部分の電位を落とし、静電潜像を書き込む静電潜像形成手段としての露光装置９が備えられている。また、中間転写ベルト５６を挟んで、各感光体１と対向する位置には、感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５６上に一次転写する転写手段としての一次転写ローラ５１がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ５１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。
【００１８】
中間転写ベルト５６のローラ５２で支持された部分の外側には、二次転写手段としての二次転写ローラ６１が圧接されている。二次転写ローラ６１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。二次転写ローラ６１と中間転写ベルト５６との接触部が二次転写部であり、中間転写ベルト５６上のトナー像が記録材としての転写紙に転写される。中間転写ベルト５６のローラ５５で支持された部分の外側には、二次転写後の中間転写ベルト５６の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置５７が設けられている。二次転写部の上方には、転写紙上のトナー像を転写紙に定着させる定着装置７０が備えられている。定着装置７０は、内部にハロゲンヒータを有する加熱ローラ７２及び定着ローラ７３に巻き掛けられた無端の定着ベルト７１と、定着ベルト７１を介して定着ローラ７３に対向、圧接して配置される加圧ローラ７４とから構成されている。プリンタの下部には、転写紙を載置し、二次転写部に向けて転写紙を送り出す給紙装置２０が備えられている。
【００１９】
感光体１は、有機感光体であり、ポリカーボネート系の樹脂で表面保護層が形成されている。帯電装置２は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ２ａを備える。帯電ローラ２ａは、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。帯電ローラ２ａは、感光体１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、例えば、帯電ローラ２ａの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１表面に当接させることで、設定することができる。また、帯電ローラ２ａには、帯電ローラ２ａ表面に接触してクリーニングする帯電クリーニング部材２ｂが設けられている。
【００２０】
現像装置４は、感光体１と対向する位置に、内部に磁界発生手段を備える現像剤担持体としての現像スリーブ４ａが配置されている。現像スリーブ４ａの下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブ４ａへ汲み上げるための２つのスクリュー４ｂが備えられている。現像スリーブ４ａによって汲み上げられるトナーと磁性キャリアからなる現像剤は、ドクターブレード４ｃによって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブ４ａに担持される。現像スリーブ４ａは、感光体１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１上の静電潜像部分に供給する。なお、図１においては、二成分現像方式の現像装置４の構成を示したが、これに限るものではなく、一成分現像方式の現像装置であっても適用可能である。
【００２１】
潤滑剤供給装置３は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤３ｂと、固形潤滑剤３ｂから削り取った粉体状の潤滑剤を感光体１の表面に塗布する塗布手段を構成する供給部材としての塗布ローラ３ａとを備える。塗布ローラ３ａは、ブラシローラ、ウレタン状発泡ローラを用いることができる。塗布ローラ３ａとして、ブラシローラを用いる場合は、ナイロン、アクリル等の樹脂にカーボンブラック等の抵抗制御材料を添加して体積抵抗率１×１０３Ωｃｍ以上１×１０８Ωｃｍ以下の範囲内に調整された材料で形成されたブラシローラが好適である。塗布ローラ３ａの回転方向は、感光体１に対してカウンター方向である。すなわち、感光体１と塗布ローラ３ａとの当接部において、塗布ローラ３ａの表面移動方向が、感光体１の表面移動方向と逆方向である。
【００２２】
固形潤滑剤３ｂは、直方体状に形成されており、後述する押し当て機構３ｃにより塗布ローラ３ａ側に押圧されている。固形潤滑剤３ｂの潤滑剤としては、少なくとも脂肪酸金属塩を含有する潤滑剤を用いる。脂肪酸金属塩としては、例えば、フッ素系樹脂、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどのラメラ結晶構造を持つ脂肪酸金属塩や、ラウロイルリジン、モノセチルリン酸エステルナトリウム亜鉛塩、ラウロイルタウリンカルシウムなどの物質を使用することができる。これらの脂肪酸金属塩のうち、特にステアリン酸亜鉛を用いることが好ましい。これは、ステアリン酸亜鉛が、感光体１表面上での伸展性が非常によく、しかも吸湿性が低く、さらに湿度が変化しても潤滑性が損なわれ難い特性を有しているためである。よって、環境変化に影響されにくく感光体表面を保護する能力の高い皮膜化された潤滑剤の保護層を形成することができ、良好に感光体表面を保護できる。また、潤滑性が損なわれ難い特性を有していることで、クリーニング不良の低減効果を良好に得ることができる。また、これらの脂肪酸金属塩の他に、シリコーンオイルやフッ素系オイル、天然ワックスなどの液状の材料、ガス状にした材料を外添法として添加することもできる。
【００２３】
また、固形潤滑剤３ｂの潤滑剤は、無機潤滑剤である窒化ホウ素を含むことが好ましい。窒化ホウ素の結晶構造としては、六方晶系の低圧相のもの（ｈ−ＢＮ）や、立方晶系の高圧相（ｃ−ＢＮ）等を挙げることができる。これらの構造の窒化ホウ素のうち、六方晶系の低圧相の窒化ホウ素の結晶は層状の構造を有しており、容易に劈開する物質であるため、摩擦係数は４００°Ｃ近くまで約０．２以下を維持でき、放電により特性が変化し難く、放電を受けても他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。このような窒化ホウ素を添加することで、感光体１表面に供給されて薄膜化された潤滑剤が、帯電装置２や一次転写ローラ５１の作動時に発生する放電によって早期に劣化することはない。窒化ホウ素は、放電により特性が変化し難く、放電を受けても、他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。しかも、感光体１の感光体層が放電により酸化、蒸発してしまうことを防止することもできる。また、窒化ホウ素は、わずかな添加量でも、その潤滑性を発揮できるので、帯電ローラ２ａなどへの潤滑剤付着による不具合や、クリーニングブレード８ａのブレード鳴きに対して有効である。
【００２４】
本実施形態の固形潤滑剤３ｂは、ステアリン酸亜鉛と窒化ホウ素窒とを含有した潤滑剤原料を圧縮成型したものを用いた。なお、固形潤滑剤３ｂの成型方法は、これに限定されることはなく、溶融成型などの他の成型方法を採用してもよい。これにより、上述したステアリン酸亜鉛の効果と上述した窒化ホウ素の効果とを得ることができる。
【００２５】
固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａによって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、押し当て機構３ｃにより押圧されているために常時塗布ローラ３ａに当接している。塗布ローラ３ａは、回転しながら削り取った潤滑剤を感光体表面に塗布する。その後、感光体１の表面とクリーニングブレード８ａとの接触により、塗布された潤滑剤が押し広げられて薄膜状になる。これにより、感光体１の表面の摩擦係数が低下する。なお、感光体１の表面に付着した潤滑剤の膜は非常に薄いため、帯電ローラ２ａによる帯電を阻害することはない。
【００２６】
クリーニング装置８は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード８ａ、支持部材８ｂ、トナー回収コイル８ｃ、ブレード加圧スプリング８ｄを備える。クリーニングブレード８ａは、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴムを板状に形成してなり、そのエッジが感光体１表面に当接するようにして設けられ、転写後に残留する感光体１上のトナーを除去する。クリーニングブレード８ａは、金属、プラスチック、セラミック等からなる支持部材８ｂに貼着されて支持され、感光体１表面に対し所定の角度で設置される。また、ブレード加圧スプリング８ｄによって所定の当接圧、食い込み量で感光体１表面に当接する。なお、クリーニング部材としては、クリーニングブレードのほか、クリーニングブラシなどの公知のものを広く利用することができる。
【００２７】
本実施形態において、潤滑剤供給装置３は、感光体１が一次転写手段５１と対向する位置（一次転写部）よりも感光体表面移動方向下流側で、クリーニング装置８よりも上流側に配置される。これにより、潤滑剤供給装置３によって感光体表面に塗布された潤滑剤を、その後にクリーニングブレード８ａが感光体表面を摺擦することで引き延ばし、感光体表面に塗布された潤滑剤の塗布ムラをおおまかに均すことができる。なお、感光体１がクリーニング装置８と対向する位置（クリーニング位置）よりも感光体表面移動方向下流側で、感光体１が帯電装置２と対抗する位置（帯電位置）よりも上流側に配置するようにしてもよい。この場合、帯電装置２での帯電処理前に感光体表面を除電する除電手段を備えているときには、感光体１が除電手段と対抗する位置（除電位置）よりも上流側に配置する。
また、本実施形態では、潤滑剤供給装置３をクリーニング装置８の内部に設けている。これにより、感光体１を摺擦したときに塗布ローラ３ａに付着するトナーを固形潤滑剤３ｂ又は図示しないフリッカーで振り落とし、クリーニングブレード８ａによって回収されるトナーと共に、トナー回収コイル８ｃによって容易に回収することができる。
【００２８】
潤滑剤供給装置３についてより詳細に説明する。
図３は、潤滑剤供給装置３の概略構成図である。
図３に示すように、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａと当接する面（図中下側の面）とは反対側の部分をその長手方向にわたって保持する潤滑剤保持部材３ｄが設けられている。潤滑剤保持部材３ｄは、収納ケース３ｅに塗布ローラ３ａに対して接離可能に設けられている。また、収納ケース３ｅの潤滑剤保持部材３ｄより図中上部の空間には、固形潤滑剤３ｂを供給部材に押し当てる押し当て機構３ｃを備えている。
【００２９】
押し当て機構３ｃは、潤滑剤保持部材３ｄの長手方向両端部付近にそれぞれ設けられ、収納ケース３ｅに揺動自在に取り付けられた揺動部材３１ａと、付勢手段であるバネ３１ｂとを有している。バネ３１ｂの各端部がそれぞれ揺動部材３１ａに取り付けられている。各揺動部材３１ａは、このバネ３１ｂから潤滑剤保持部材３ｄの長手方向中心に向かう図中矢印Ｄの向きの付勢力を得ている。この付勢力によって、図中右側の揺動部材は図中反時計回りに、図中左側の揺動部材は図中時計回りに揺動するように付勢される。これにより、各揺動部材３１ａの潤滑剤保持部材３ｄと当接する円弧状の当接部３１１は、図３に示すように潤滑剤保持部材３ｄ側へ付勢される。
【００３０】
使用初期時においては、各揺動部材３１ａの揺動端部がバネ３１ｂの付勢力に抗して収納ケース３ｅの上面部の内周面３２へ近づく方向に揺動した状態となっている。このような構成により、２つの揺動部材３１ａはバネ３１ｂの付勢力を受けて互いに均等な力で潤滑剤保持部材３ｄを押し、潤滑剤保持部材３ｄに保持された固形潤滑剤３ｂを塗布ローラ３ａへ押圧する。よって、固形潤滑剤３ｂは、その長尺方向において塗布ローラ３ａへ均一に押圧される。その結果、塗布ローラ３ａの回転により摺擦されることで削り取られる潤滑剤の量は、長尺方向において均一となり、感光体１の表面に潤滑剤をムラなく塗布することができる。
【００３１】
図４は、使用末期（固形潤滑剤の残量がわずかなとき）における潤滑剤供給装置３の概略構成図である。
固形潤滑剤３ｂが塗布ローラ３ａによる摺擦で徐々に削られていくと、揺動部材３１ａが揺動して、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ側へと移動する。そして、最終的に図４に示すように固形潤滑剤量が僅かになると、揺動部材３１ａの揺動端部が潤滑剤保持部材３ｄと当接する。
【００３２】
本実施形態の押し当て機構３ｃにおいては、経時使用によって固形潤滑剤３ｂの高さが減っても固形潤滑剤３ｂの加圧力の減少を抑制できる。よって、初期から経時にかけて感光体１の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができる。
【００３３】
このような結果が得られる理由は、次の通りである。
一般に、初期から固形潤滑剤３ｂが無くなるまでの間に変化するバネの伸び変化量に対し、バネ全体の長さを長くすれば長くするほど、バネの伸び変化量に対するバネの付勢力変動は小さくて済む。従来の押し当て機構は、バネを縮めた状態で配置し、その付勢力（押し出し力）の方向と塗布ローラ３ａに対する固形潤滑剤３ｂの押し当て方向とを一致させている。この構成においては、バネ全体の長さを長くするほど、バネの付勢力方向と塗布ローラ３ａに対する固形潤滑剤３ｂの押し当て方向とを一致させることが困難となることから、バネ全体の長さを長くするにも限界がある。加えて、従来の押し当て機構では、塗布ローラ３ａの径方向にバネの長さ分の配置スペースを確保しなければならず、装置の大型化につながる。これらの理由から、従来の押し当て機構においては、比較的短いバネを使用しなければならず、経時的なバネの付勢力変動が大きくなる。
【００３４】
これに対し、本実施形態の押し当て機構３ｃにおいては、図３に示したように、バネ３１ｂを伸ばした状態で配置し、その付勢力（引っ張り力）で塗布ローラ３ａに対して固形潤滑剤３ｂを押し当てることができる。よって、バネ全体の長さを長くしても従来の押し当て機構のような問題は生じない。しかも、本実施形態の押し当て機構３ｃでは、バネ３１ｂの長さ方向が固形潤滑剤３ｂの長尺方向すなわち塗布ローラ３ａの軸方向に一致するようにバネ３１ｂが配置される。したがって、バネ３１ｂの長さを長くしても、塗布ローラ３ａの径方向に配置スペースが広がることはなく、装置を大型化する必要がない。そのため、本実施形態の押し当て機構３ｃは、従来の押し当て機構で使用していたバネの長さよりもずっと長いバネ３１ｂを採用できる。その結果、経時的なバネの付勢力変動を小さく抑えることができる。
【００３５】
図５は、変形例の押し当て機構を備えた潤滑剤供給装置を示す概略構成図である。
この変形例の押し当て機構３００ｃは、潤滑剤保持部材３ｄに各揺動部材３０１ａを揺動自在に取り付けたものである。その結果、各揺動部材３０１ａは、バネ３０１ｂから潤滑剤保持部材３ｄの長手方向中心に向かう付勢力によって、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、潤滑剤保持部材３ｄから離れる方向に付勢され、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、収納ケース３ｅの上面部の内周面３２に当接する構成となっている。
【００３６】
図５に示すように、使用初期においては、各揺動部材３０１ａの揺動端部がバネ３０１ｂの付勢力に抗して潤滑剤保持部材３ｄへ近づく方向に揺動した状態で配置される。この変形例１においては、２つの揺動部材３０１ａはバネ３０１ｂの付勢力を受けて互いに均等な力でケース上面部の内周面３２を押し、潤滑剤保持部材３ｄに保持された固形潤滑剤３ｂを塗布ローラ３ａに押し当てる。この変形例においても、固形潤滑剤３ｂが塗布ローラ３ａによる摺擦で徐々に削られていくと、揺動部材３０１ａが揺動して、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ側へと移動する。そして、最終的に固形潤滑剤量が僅かになると、図６に示すような状態にまで、各揺動部材３０１ａが揺動する。
【００３７】
次に、本実施形態の特徴点である固形潤滑剤のニアエンドを検知する残量検知手段としての残量検知機構４０について説明する。
【００３８】
上述したように、特許文献２に記載の残量検知手段においては、電極部材の潤滑剤保持部材との当接部や潤滑剤保持部材の電極部材との当接部に潤滑剤が付着するおそれがある。潤滑剤は、絶縁物質であるため、塗布ローラにより削り取られるときの塗布ローラとの摩擦や、塗布ローラに付着した潤滑剤粉を感光体に塗布するときの感光体との摩擦などにより帯電する。残量検知のために電極部材と潤滑剤保持部材とに電圧を印加すると、上記摩擦帯電した潤滑剤が潤滑剤保持部材や電極部材に吸着する。よって、通電の有無により潤滑剤の残量を検知する構成においては、電極部材の潤滑剤保持部材との当接部や潤滑剤保持部材の電極部材との当接部に潤滑剤が付着しやすく、潤滑剤のニアエンドを検知することができないおそれが高まる。そこで、次のような構成とすることで、潤滑剤が、電極部材の潤滑剤保持部材との当接部や潤滑剤保持部材の電極部材との当接部に付着するのを抑制することができると考えられる。すなわち、潤滑剤保持部材を移動可能に収納する収納ケースの長手方向両端の側壁に開口を設け、その開口から潤滑剤保持部材の両端を突出させる。また、電極部材を収納ケース外に設け、収納ケース外部で潤滑剤保持部材と電極部材とが当接するという構成である。しかしながら、このように構成した場合でも収納ケースの上記開口からトナー潤滑剤が飛散して、電極部材の潤滑剤保持部材との当接部や潤滑剤保持部材の電極部材との当接部に付着するおそれがある。
【００３９】
また、本出願人は、特願２０１０−２５２６２１号（以下、先願という）において、次のようにして潤滑剤の残量が少なくなったことを検知（ニアエンド検知）する潤滑剤供給装置を提案した。すなわち、先願の潤滑剤供給装置においては、収納ケースの潤滑剤保持部材対向面の揺動部材が当接する箇所にそれぞれ電極部材を設ける。また、揺動部材、バネを導電性部材で構成し、揺動部材が所定以上揺動すると、揺動部材とバネとの連結が外れるように構成した潤滑剤供給装置である。
【００４０】
使用初期時においては、電極部材→一方の揺動部材→バネ→他方の揺動部材→電極部材というふうに電流が流れ導通状態となっている。固形潤滑剤が削られていくと、上述したように、各揺動部材が揺動する。そして、固形潤滑剤の厚さが所定の厚み以下となり、潤滑剤の残量が少なくなると、揺動部材からバネが外れる。その結果、導通状態から非導通状態に切り替わり、潤滑剤のニアエンドを検知することができる。
【００４１】
しかしながら、先願の潤滑剤供給装置においては、潤滑剤の残量がニアエンドか否か（導通状態から非導通状態への切り替わり）を監視するために常に、電流が流れるため、電力を消費してしまうという課題がある。
【００４２】
そこで、本実施形態の残量検知機構４０は、固形潤滑剤の残量が所定量以下となったことを確実に検知することができ、かつ、電力消費を抑制することができるよう構成した。以下に具体的に説明する。
【００４３】
図７は、先の図３、図４に示した押し当て機構３ｃを備えた潤滑剤供給装置３に本実施形態の残量検知機構４０を備えた構成を示す概略構成図である。
図７に示すように、残量検知機構４０は、第１電極部材４１、第２電極部材４２、第２電極部材４２を第１電極部材４１に当接させる部材である押圧部材４３などを有している。第２電極部材４１は、収納ケース３ｅの潤滑剤保持部材３ｄの上面と対向する対向面部である上面部の外周面３３と所定のギャップをもって対向配置されている。また、収納ケース３ｅ上面部の長手方向端部付近には、それぞれ開口部３４ａが設けられており、その開口部３４ａを塞ぐように、弾性変形可能な第２電極部材４２が設けられている。また、押圧部材４３は、各揺動部材３１ａの揺動の支点側端部から突出するように各揺動部材３１ａに取り付けられている。第２電極部材４２は、一端が収納ケース３ｅの上面部の外周面３３に接着剤などで固定されている。
【００４４】
また、第１電極部材４１と各第２電極部材４２とには、電圧印加手段としての電気抵抗検知手段４４が接続されている。電気抵抗検知手段４４は、電気抵抗検知手段４４を制御する制御手段１００に接続されている。電気抵抗検知手段４４は、第１電極部材４１と第２電極部材４２との間に電圧を印加して、電気抵抗を計測する。
【００４５】
図７に示すように、使用初期においては、各揺動部材３１ａに取り付けられた押圧部材４３は、第２電極部材４２から離間している。このときは、第１電極部材４１と各第２電極部材４２とは、離間しており、非導通状態である。よって、このとき、電気抵抗検知手段４４により、第１電極部材４１と第２電極部材４２との間に電圧を印加しても第１電極部材４１と第２電極部材４２との間に電流が流れず、電気抵抗値の測定が不能な状態である。
【００４６】
固形潤滑剤３ｂが削られ潤滑剤が消費されて、揺動部材３１ａが揺動していくと、押圧部材４３の先端が、徐々に第２電極部材４２に近づいていき押圧部材４３の先端が第２電極部材４２に当接する。さらに、潤滑剤が消費されて、揺動部材３１ａが揺動していくと、押圧部材４３が、弾性変形可能な第２電極部材４２を第１電極部材４１側へ押圧する。押圧部材４３が第２電極部材４２を第１電極部材４１側へ押圧すると、第２電極部材４２の収納ケース３ｅの上面部の外周面３３に固定されていない側の端部が、収納ケース３ｅの上面部の外周面３３から離間する。そして、図８に示すように、固形潤滑剤３ｂの量が残り僅か（ニアエンド）となると、第２電極部材４２が第１電極部材４１と当接する。第２電極部材４２が第１電極部材４１と当接すると、第１電極部材４１と第２電極部材４２とのが非導通状態から導通状態に切り替わる。これにより、電気抵抗検知手段４４が、第１電極部材４１と第２電極部材４２との間に電圧を印加すると、第１電極部材４１と第２電極部材４２との間に電流が流れ、電気抵抗検知手段４４で電気抵抗値が計測される。
【００４７】
制御手段１００は、電気抵抗値検知手段４４の測定結果を監視しており、電気抵抗検知手段４４が検知した電気抵抗値が所定値以下であることを検知したら、制御手段１００は、潤滑剤のニアエンドと判定する。そして、不図示の操作表示部に潤滑剤が残り少なくなくなった旨を報知し、ユーザーに固形潤滑剤の交換を促す。また、不図示の通信手段を用いて、サービスセンターに潤滑剤の交換が必要な旨を通知してもよい。
【００４８】
本実施形態の残量検知機構４０は、第１電極部材４１を収納ケース３ｅ外に設けて、収納ケース３ｅ外部で、第１電極部材４１と第２電極部材４２との電気的な接続がなされるように構成している。これにより、収納ケース３ｅ内部で第１電極部材４１と第２電極部材４２との電気的接続がなされるものに比べて、第１電極部材４１の第２電極部材４２との当接部や、第２電極部材４２の第１電極部材４１との当接部に潤滑剤が付着するのを抑制することができる。これにより、上記当接部に潤滑剤が付着して、潤滑剤のニアエンド時に、第１電極部材４１と第２電極部材４２との間が導通不良になるのを抑制することができる。
【００４９】
さらに、本実施形態においては、押圧部材４３により第２電極部材４２が第１電極部材４１側へ押圧されるまでは、第２電極部材４２により開口部３４ａを塞いでいる。これにより、収納ケース３ｅ内部の潤滑剤が、開口部３４ａから飛散するのを抑制することができ、第１電極部材４１の第２電極部材４２との当接部や、第２電極部材４２の第１電極部材４１との当接部に潤滑剤が付着するのをより一層抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態においては、潤滑剤量がニアエンド前は、第１電極部材４１と第２電極部材４２とが非通電状態となっており、電極部材間に電圧を印加しても電流が流れない。これにより、ニアエンド検知の度に電力が消費されることがないので、電力消費の低減を図ることができる。
【００５１】
また、本実施形態においては、図中左右（固形潤滑剤３ｂ長手方向両端部付近）端部付近にそれぞれ第２電極部材４２を設けているので、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、潤滑剤の消費量が多い側の端部がニアエンドとなった時点で、潤滑剤の消費量が多い側の端部側の第２電極部材４２が第１電極部材４１と当接し導通する。これにより、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、正確に潤滑剤のニアエンドを検知することができる。これにより、消費量が多い方側の潤滑剤が枯渇して、潤滑剤で保護できず、感光体表面を傷つけてしまうなどの不具合が発生するのを防止することができる。
【００５２】
また、本実施形態においては、各開口部３４ａに対応してそれぞれ第２電極部材４２を設けて、各開口部３４ａを塞いでいるが、ひとつの第２電極部材４２で各開口部３４ａを塞いでもよい。また、本実施形態においては、第２電極部材４２として弾性変形可能な部材で構成したが、例えば、第２電極部材４２の一端を回転自在に収納ケース３ｅに取り付け、押圧部材４３で第２電極部材４２を押すると、第２電極部材４２が一端を支持して揺動することで、第２電極部材４２が第１電極部材４１に当接する構成としてもよい。
【００５３】
次に、潤滑剤供給装置の変形例について説明する。
【００５４】
［変形例１］
図９は、変形例１の潤滑剤供給装置を示す概略構成図である。
図９に示すように、この変形例の潤滑剤供給装置は、第２電極部材４０２を、導電性ゴムなどの伸縮可能な部材で構成し、第２電極部材４０２が、収納ケース上面部の外周面３３から離間不能に固定し、第２電極部材４０２で開口部３４ａを完全に閉じた構成にしたものである。
この場合は、図９に示すように、固形潤滑剤３ｂがニアエンドとなって、押圧部材４０３の先端で、第２電極部材４０２を押圧すると、柔軟な部材で構成された第２電極部材４０２の押圧部材４０３との当接箇所が、第１電極部材４０１側へ突出するような形態で第２電極部材４０２が第１電極部材４０１と当接する。これにより、この変形例においても、電極部材間が非導通状態から導通状態に切り替わり、潤滑剤のニアエンドが検知される。
【００５５】
この変形例１においては、第２電極部材４０２で開口部３４ａを完全に閉じてあるので、開口部３４ａからの潤滑剤の飛散を完全に防止することができる。これにより、第１電極部材４０１の第２電極部材４０２との当接部や、第２電極部材４０２の第１電極部材４０１との当接部に潤滑剤が付着するのをより一層抑制することができる。
【００５６】
［変形例２］
図１０は、変形例２の潤滑剤供給装置を示す概略構成図である。
この変形例２の潤滑剤供給装置は、先の図５、図６に示した押し当て機構３００ｃを備えた潤滑剤供給装置３に本実施形態の残量検知機構４０を備えた構成を備えたものである。
この図１０に示す残量検知機構４０は、ひとつの第２電極部材４２で各開口部３４ａを塞いでいる。また、この図１０に示す残量検知機構４０は、揺動部材３０１ａが、第２電極部材４２を、第１電極部材４１に当接させる部材として機能する。開口部３４ａは、固形潤滑剤３ｂがニアエンドとなったときに、揺動部材３０１ａの揺動側先端部が到達する位置に設けられている。
【００５７】
この図１０に示す構成においては、固形潤滑剤３ｂが削られ潤滑剤が消費されて、揺動部材３０１ａが揺動していくと、揺動部材３０１ａの揺動側先端が、収納ケース上面部の内周面３２を摺動して開口部３４ａに近づいていく。さらに、潤滑剤が消費されて、図１１に示すように、固形潤滑剤３ｂの量が残り僅か（ニアエンド）となると、揺動部材３０１ａの揺動側先端が開口部３４ａに到達し、揺動部材３０１ａの揺動側先端が、第２電極部材４２と当接する。揺動部材３０１ａが第２電極部材４２と当接すると、バネ３０１ｂの付勢力に第２電極部材４２が第１電極部材４１側へ押圧され、第２電極部材４２が第１電極部材４１と当接する。これにより、電極部材間が非導通状態から導通状態に切り替わり、潤滑剤のニアエンドが検知される。
【００５８】
この図１０に示す構成においても、潤滑剤のニアエンドとなるまで、第２電極部材４２が、開口部３４ａを塞いでいるので、開口部３４ａから潤滑剤が飛散するのを抑制することができ、潤滑剤の付着による導通不良が生じるの抑制することができる。
【００５９】
［変形例３］
図１２は、変形例３の潤滑剤供給装置を示す概略構成図である。（ａ）は、使用初期の状態を示しており、（ｂ）は、使用末期の状態を示している。
図１２に示すように、この変形例３においては、収納ケース３ｅの潤滑剤保持部材３ｂの端部と対向する対向面部である両側面部に開口部３４ａを設けており、この開口部３４ａを塞ぐようにそれぞれ第２電極部材１４２が設けられている。また、潤滑剤保持部材３ｄの両端は、固形潤滑剤３ｂの長手方向中央部に向かって傾斜した傾斜面が設けられている。また、収納ケース３ｅ内の潤滑剤保持部材３ｄと塗布ローラ３ａとの間に、長手方向にスライド可能に押圧部材１４３が設けられている。押圧部材１４３の固形潤滑剤３ｂ側は、図中上方（潤滑剤保持部材３ｄ側）に突出しており、固形潤滑剤３ｂ側が長手方向中央部に向かって傾斜する傾斜面となっている。
【００６０】
固形潤滑剤３ｂが消費されて潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ３ａ側へ移動していくと、潤滑剤保持部材３ｄの両端の傾斜面が、押圧部材１４３の傾斜面と当接する。固形潤滑剤３ｂがさらに消費されると、潤滑剤保持部材３ｄが押圧部材１４３の傾斜面を押す。すると、押圧部材１４３が、収納ケース３ｅ側へ移動し、押圧部材１４３が第２電極部材１４２を押圧する。そして、図１２（ｂ）に示すように、固形潤滑剤３ｂがニアエンドとなると、第２電極部材１４２が第１電極部材１４１と当接し、電極部材間が非導通状態から導通状態に切り替わり、潤滑剤のニアエンドが検知される。
【００６１】
この変形例３においても、潤滑剤のニアエンドとなるまで、第２電極部材１４２が、開口部３４ａを塞いでいるので、開口部３４ａから潤滑剤が飛散するのを抑制することができ、潤滑剤の付着による導通不良が生じるの抑制することができる。
【００６２】
また、実施形態および変形例１〜３においては、第２電極部材でケースの開口部３４ａを覆っているが、ケースの開口部３４ａを覆う部材に第２電極部材を設けてもよい。
【００６３】
［変形例４］
図１３は、変形例４の潤滑剤供給装置の概略構成図である。
この変形例４においては、第１電極部材２４１の上端を収納ケース３ｅの開口部３４ａよりも押し当て機構３ｃ側の外壁に固定し、第１電極部材２４１で開口部３４ａの図中上半分を覆っている。第２電極部材２４２の下端を、収納ケース３ｅの開口部よりも塗布ローラ側の外壁に固定し、第２電極部材２４２で開口部３４ａの図中下半分を覆っている。第２電極部材２４２は、開口部３４ａを通って、収納ケース３ｅの内部へ延びて、自由端（図中上端）が、収納ケース３ｅの外に配置された第１電極部材２４１と対向している。潤滑剤保持部材３ｄには、断面円弧状の押し当て部３１ｄが設けられている。また、第２電極部材２４２の自由端（図中上端）は、第１電極部材２４１側に突出する突出部２４２ａが設けられている。
【００６４】
図１３に示すように、使用初期においては、押し当て部２４３は、第２電極部材２４２から離間しており、第２電極部材２４２と第１電極部材２４１とは、離間している。固形潤滑剤３ｂが消費されていくと、潤滑剤保持部材３ｄの押し当て部３１ｄが第２電極部材２４２と当接して、第２電極部材２４２の自由端が、第１電極部材４２１側へ移動する。そして、潤滑剤ニアエンドとなると、図１４に示すように、第２電極部材２４２の突出部２４２ａが、第１電極部材２４１に当接し、電極部材間が導通し、ニアエンドが検知される。
【００６５】
この変形例４においても、固形潤滑剤３ｂ長手方向両端部付近にそれぞれ、残量検知機構を設ける。よって、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、潤滑剤の消費量が多い側の端部がニアエンドとなった時点で、潤滑剤の消費量が多い側の端部側に配置された残量検知機構４０がニアエンドを検知することができる。図１５に示すように、各残量検知機構で共通の抵抗検知部４４を設けてもよいし、図１６に示すように各残量検知機構それぞれ抵抗検知部４４を設けてもよい。図１６に示すように、各残量検知機構それぞれ抵抗検知部４４を設けた場合、固形潤滑剤長手方向でどちらの端部側がニアエンドになったかも検知することができる。
【００６６】
この変形例４においては、先の実施形態と異なり、第２電極部材２４２で開口部３４ａを覆っていない。よって、第１電極部材２４１の第２電極部材２４２との当接部などに潤滑剤が付着するおそれがある。しかしながら、第１電極部材２４１は、収納ケース３ｅの外に設けられているため、収納ケース内を浮遊している潤滑剤粉は、開口部３４ａを通らなければ、付着しない。よって、第１電極部材２４１を収納ケース内に配置した場合に比べて、第１電極部材２４１に潤滑剤が付着するのを抑制することができる。
【００６７】
また、図１７（ａ），（ｂ）に示すように、第２電極部材２４２を、収納ケースの内壁に固定した構成としてもよい。図１７に示す第２電極部材２４２は、板金を折り曲げ加工して形成されたもので、一端が収納ケース３ｅの開口部３４ａよりも押し当て機構３ｃ側の内壁面に固定されている。収納ケース３ｅの内壁に固定された上記一端から図中上方（塗布ローラ３ａの方向）に延びる部分を、内部側（固形潤滑剤側）へ傾斜させている。また、第２電極部材２４２は、この傾斜させた部分の図中上端（塗布ローラ３ａ側端部）から第２電極部材２４１側に延ばしている。また、この図１７（ａ）、（ｂ）に示す構成においては、第１電極部材２４１は、収納ケース３ｅの開口部３４ａを挟んで長手方向一方側の外壁と、他方側の外壁とに固定されている。かかる構成としても、第１電極部材２４１を収納ケース内に配置した場合に比べて、第１電極部材２４１に潤滑剤が付着するのを抑制することができる。
【００６８】
また、図１８（ａ）、（ｂ）に示すように、第２電極部材２４２と第１電極部材２４１との当接箇所を、開口部３４ａと対向しないように、第２電極部材２４２と、第１電極部材２４１とを構成してもよい。これにより、上記図１３や図１７に示した構成に比べて、第２電極部材２４２の第１電極部材２４１と当接部や、第１電極部材２４１の第２電極部材２４２との当接部に潤滑剤が付着するのを抑制することができる。
【００６９】
［変形例５］
図１９は、変形例５の潤滑剤供給装置の概略構成図である。
この変形例５の潤滑剤供給装置は、先の変形例４の潤滑剤供給装置において、第２電極部材２４２に清掃部材２４６を設けて、清掃部材２４６により第１電極部材２４１の第２電極部材２４２との当接部を清掃するように構成したものである。清掃部材２４６は、スポンジなどの部材で形成されている。
【００７０】
図１９（ａ）に示すように、使用初期のときは、清掃部材２４６のみが第１電極部材２４２に当接している。潤滑剤が消費され、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた押し当て部２４３が第２電極部材２４２を第１電極部材側へ押し込むと、清掃部材２４６が、第１電極部材２４１の表面を摺りながら移動し、第１電極部材２４１に付着した潤滑剤などを掻き落とす。そして、固形潤滑剤３ｂがニアエンドとなると、第２電極部材２４２の突出部２４２ａが、第１電極部材２４１の清掃部材２４６により清掃された領域と当接する。清掃部材２４６をスポンジなどの変形しやすい部材で構成し、板金を折り曲げ加工して第２電極部材２４２を図のような形状にして板バネ状にすることで、第２清掃部材２４２をスムーズに移動させることができる。
【００７１】
このように、変形例５においては、清掃部材２４６で第１電極部材２４１の第２電極部材２４２との当接箇所を清掃するので、潤滑剤の付着による誤検知を抑制することができる。
【００７２】
このように、残量検知機構を、第１電極部材、第２電極部材で構成することにより、上記実施形態や変形例１〜変形例５で説明したような構成をとることができ、第１電極部材の第２電極部材との当接部や、第２電極部材の第１電極部材との当接部に潤滑剤が付着するのを抑制することができる。
【００７３】
また、中間転写ベルト５６に潤滑剤を塗布する潤滑剤供給装置に、上述した潤滑剤供給装置を適用してもよい。
【００７４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の（１）〜（１３）態様毎に特有の効果を奏する。
（１）
固形潤滑剤３ｂと、上記固形潤滑剤３ｂの潤滑剤を感光体１などの潤滑剤供給対象に供給する塗布ローラ３ａなどの供給部材と、上記固形潤滑剤３ｂの残量が所定量以下であることを検知する残量検知機構などの残量検知手段とを備えた潤滑剤供給装置３において、上記残量検知手段は、第１電極部材４１と、上記第１電極部材４１と対向する第２電極部材４２とを備え、上記第１電極部材４１と上記第２電極部材４２との導通を検知することで、上記固形潤滑剤３ｂの残量が所定量以下であることを検知するものであり、上記固形潤滑剤３ｂの消費に伴い上記第２電極部材４２の少なくとも一部を移動させ上記第２電極部材４２を、上記第１電極部材４１に当接させる部材を備えた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、各電極部材の構成や配置により、第１電極部材４１と第２電極部材４２との当接部を、潤滑剤が付着し易い環境下から離した位置に配置することができる。これにより、第１電極部材４１の第２電極部材４２との当接箇所および第２電極部材４２の第１電極部材４１との当接箇所に潤滑剤が付着するのを抑制することができ、潤滑剤付着による誤検知を抑制することができる。また、固形潤滑剤３ｂの潤滑剤量が所定以下となると、導通して電力が消費されるので、固形潤滑剤３ｂの潤滑剤量が所定以下となると導通状態から非導通状態に切り替わるものに比べて、電力消費を抑えることができる。
【００７５】
（２）
上記（１）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記固形潤滑剤３ｂを収納する収納ケース３ｅ内で揺動自在に支持された一対の揺動部材３１ａ、および、上記一対の揺動部材３１ａを付勢するバネ３１などの付勢手段を有し、上記付勢手段の付勢力により上記揺動部材３１ａが上記収納ケース３ｅの内周面に摺動しながら揺動して上記固形潤滑剤３ｂを上記塗布ローラ３ａなどの供給部材に押し当てる押し当て機構３ｃを備え、上記第２電極部材４２を上記第１電極部材４１に当接させる部材は、上記一対の揺動部材の少なくとも一方の揺動部材であり、上記揺動部材が所定以上揺動すると、上記揺動部材が、上記第２電極部材４２を押圧する。
かかる構成を備えることで、潤滑剤量が所定量以下となったところで、第２電極部材４２を第１電極部材４１に当接させることができる。
【００７６】
（３）
また、上記（１）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記第２電極部材４２を上記第１電極部材４１に当接させる部材は、上記固形潤滑剤３ｂを保持する潤滑剤保持部材３ｄである。
かかる構成としても、潤滑剤量が所定量以下となったところで、第２電極部材４２を第１電極部材４１に当接させることができる。
【００７７】
（４）
上記（１）乃至（３）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記固形潤滑剤３を上記塗布ローラ３ａなどの供給部材側へ移動可能に収納する収納ケース３ｅを備え、少なくとも上記第１電極部材４１と上記第２電極部材４２との当接箇所を上記収納ケース３ｅの外部に設けた。
かかる構成とすることで、変形例４で説明したように、第２電極部材２４１の第１電極部材２４２との当接部に潤滑剤が付着するのを抑制することができ、潤滑剤付着による誤検知を抑制することができる。
【００７８】
（５）
上記（４）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記収納ケース３ｅに開口部３４ａを設け、上記第２電極部材４２は、上記収納ケース３ｅの上記開口部３４ａを覆う部材に設けた、または、自らが上記開口部３４ａを覆うように設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、第１電極部材４１と第２電極部材４２との当接が収納ケース３ｅの外で行われるので、第２電極部材４２の第１電極部材４１との当接部や第１電極部材４１の第２電極部材４２との当接部に潤滑剤などが付着するのを、抑制することができる。また、第１電極部材４１が、収納ケース３ｅの開口部３４ａを塞いでいるので、収納ケース３ｅの開口部３４ａから潤滑剤が飛散して、第２電極部材４２の第１電極部材４１との当接部や第１電極部材４１の第２電極部材４２との当接部に潤滑剤が付着するのを防止することができる。これにより、固形潤滑剤３ｂの潤滑剤量が所定以下となると、良好に導通し、良好に潤滑剤の残量を検知することができる。
【００７９】
（６）
上記（５）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記第２電極部材４２を弾性変形可能な部材で構成し、上記第２電極部材４２の一端を上記収納ケース３ｅに固定した。
かかる構成とすることで、上記部材が第２電極部材４２を押すと、上記第２電極部材４２が弾性変形して、他端が収納ケース３ｅから離間し、他端が第１電極部材４１と当接する。これにより、潤滑剤量が所定量以下となったところで、第２電極部材４２を第１電極部材４１に当接させることができる。
【００８０】
（７）
上記（５）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記第２電極部材４２が、伸縮可能な部材であって、上記第２電極部材４２で上記開口部３４ａを密閉した。
かかる構成を備えることで、上記部材が第２電極部材４２を押すと、上記第２電極部材４２の上記部材との当接部が伸びて、第１電極部材４１と当接する。これにより、潤滑剤量が所定量以下となったところで、第２電極部材４２を第１電極部材４１に当接させることができる。さらに、上記第２電極部材４２で上記開口部３４ａを密閉しているので、開口部３４ａから潤滑剤が飛散するのを防止することができる。
【００８１】
（８）
上記（１）乃至（７）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置３において、一方の電極部材（本実施形態では、第２電極部材２４２）に取り付けられ、上記固形潤滑剤３ｂの消費に伴う上記第２電極部材４２の移動により他方の電極部材本実施形態では、第１電極部材２４１）の表面を移動して他方の電極部材を清掃する清掃部材２４６を設けた。
かかる構成を備えることで、変形例５で説明したように、清掃部材２４６により他方の電極部材の一方電極部材との当接部に付着した潤滑剤を除去できる。これにより、潤滑剤付着による誤検知を抑制することができる。
【００８２】
（９）
また、上記（１）乃至（８）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置において、固形潤滑剤３ｂ長手方向両端部付近それぞれで、上記第１電極部材４１と上記第２電極部材４２とが当接するよう構成した。
かかる構成とすることで、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、潤滑剤の消費量が多い側の端部がニアエンドとなった時点で、潤滑剤の消費量が多い側の端部側の第２電極部材４２が第１電極部材４１と当接し導通する。これにより、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、正確に潤滑剤のニアエンドを検知することができる。これにより、消費量が多い方側の潤滑剤が枯渇して、潤滑剤で保護できず、感光体表面を傷つけてしまうなどの不具合が発生するのを防止することができる。
【００８３】
（１０）
また、上記（１）乃至（９）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置において、固形潤滑剤３ｂが、脂肪酸金属塩を含む。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、環境変化に影響されにくく感光体表面を保護する能力の高い皮膜化された潤滑剤の保護層を形成することができ、良好に感光体表面を保護できる。また、感光体表面の低摩擦状態を維持することができるので、クリーニング不良を抑えることができる。
【００８４】
（１１）
また、上記（１）乃至（１０）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置において、上記固形潤滑剤が、無機潤滑剤を含む。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、感光体表面を良好に保護でき、帯電ローラ２ａなどへの潤滑剤付着による不具合や、クリーニングブレード８ａのブレード鳴きを抑制することができる。
【００８５】
（１２）
固形潤滑剤３ｂを備え、上記固形潤滑剤３ｂの潤滑剤を塗布ローラ３ａなどの供給部材により感光体１などの潤滑剤塗布対象に塗布する潤滑剤供給装置３において、上記潤滑剤供給装置３は、第１電極部材４１と上記第１電極部材４１と対向する第２電極部材４２の導通が検知されることで固形潤滑剤３ｂを所定量以下であることを検知する残量検知機構などの残量検知手段における上記第２電極部材４２の少なくなくとも一部を上記第１電極部材４１側へ当接させる部材を設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、先の図２１に示した従来技術のように、潤滑剤保持部材１４３が電極部材１８２に当接することで、潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知するものに比べて、所定量以下となったときに当接して導通する箇所（本実施形態における第１電極部材４１と第２電極部材４２との当接箇所）を、潤滑剤が付着し易い環境下から離した位置に配置することができる。これにより、第１電極部材４１の第２電極部材４２との当接箇所および第２電極部材４２の第１電極部材４１との当接箇所に潤滑剤が付着するのを抑制することができ、潤滑剤付着による誤検知を抑制することができる。また、固形潤滑剤３ｂの潤滑剤量が所定以下となると、導通して電力が消費されるので、固形潤滑剤３ｂの潤滑剤量が所定以下となると導通状態から非導通状態に切り替わるものに比べて、電力消費を抑えることができる。
【００８６】
（１３）
また、感光体１などの像担持体と、像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、像担持体上の画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、潤滑剤供給手段として、上記（１）乃至（１２）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置を用いた。
かかる構成を備えることで、潤滑剤のニアエンドを良好に検知することができ、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われるのを抑制することができる。これにより、感光体の劣化を経時に亘り抑制することができる。
【００８７】
（１４）
また、感光体１などの像担持体と、像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、潤滑剤供給手段として、上記（１）乃至（１２）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置を用いた。
かかる構成を備えることで、潤滑剤のニアエンドを良好に検知することができ、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われるのを抑制することができる。これにより、感光体の劣化を経時に亘り抑制することができるプロセスカートリッジを提供することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１：感光体
３：潤滑剤供給装置
３ａ：塗布ローラ
３ｂ：固形潤滑剤
３ｃ：押し当て機構
３ｄ：潤滑剤保持部材
３ｅ：収納ケース
３１ａ：揺動部材
３１ｂ：バネ
３２：上面部の内周面
３３：上面部の外周面
３４ａ：開口部
４０：残量検知機構
４１：第１電極部材
４２：第２電極部材
４３：押圧部材
４４：電気抵抗値検知手段
５６：中間転写ベルト
１００：制御手段
１４０：残量検知機構
１４１：第１電極部材
１４２：第２電極部材
１４３：押圧部材
２４１：第１電極部材
２４２：第２電極部材
２４３：押し当て部
２４６：清掃部材
３００ｃ：押し当て機構
３０１ａ：揺動部材
３０１ｂ：バネ
４００：残量検知機構
４０１：第１電極部材
４０２：第２電極部材
４０３：押圧部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２００７−２９３２４０号公報
【特許文献２】特開平８−３１４３４６号公報
【図１】
0005871191.tif 000002
【図２】
0005871191.tif 000003
【図３】
0005871191.tif 000004
【図４】
0005871191.tif 000005
【図５】
0005871191.tif 000006
【図６】
0005871191.tif 000007
【図７】
0005871191.tif 000008
【図８】
0005871191.tif 000009
【図９】
0005871191.tif 000010
【図１０】
0005871191.tif 000011
【図１１】
0005871191.tif 000012
【図１２】
0005871191.tif 000013
【図１３】
0005871191.tif 000014
【図１４】
0005871191.tif 000015
【図１５】
0005871191.tif 000016
【図１６】
0005871191.tif 000017
【図１７】
0005871191.tif 000018
【図１８】
0005871191.tif 000019
【図１９】
0005871191.tif 000020
【図２０】
0005871191.tif 000021
【図２１】
0005871191.tif 000022