(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバにアクセスしたアクセス元のアドレス情報を含むアクセス情報をアクセス情報記憶手段に登録するアクセス情報登録手段と、
前記アクセス情報記憶手段の前記アクセス元のアドレス情報に基づいて前記アクセス元の企業情報を取得する企業情報取得手段と、
所定期間ごとに、当該所定期間内に前記サーバにアクセスした対象アクセス元について前記企業情報取得手段で取得した企業情報を通知する企業情報通知手段とを備え、
前記企業情報通知手段は、営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を記憶するターゲット企業情報記憶手段の前記ターゲット企業情報に基づいて通知の可否を決定することを特徴とするアクセス元企業情報通知システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記アクセス情報は、前記サーバが提供するページのうち前記アクセス元がアクセスしたページのアドレス情報を含み、
前記アクセス情報記憶手段の前記ページのアドレス情報のうち前記所定期間内に前記対象アクセス元がアクセスしたページのアドレス情報をアドレス情報ごとに集計するアドレス情報集計手段を備え、
前記企業情報通知手段は、前記対象アクセス元について前記企業情報取得手段で取得した企業情報及び前記アドレス情報集計手段で集計したページのアドレス情報を通知することを特徴とするアクセス元企業情報通知システム。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項において、
前記企業情報通知手段で前記企業情報を通知した通知先から、当該企業情報に係るアクセス元をターゲット企業として登録するターゲット登録要求を受信するターゲット登録要求受信手段と、
前記ターゲット登録要求受信手段で前記ターゲット登録要求を受信した場合は、前記通知先に通知した企業情報を前記ターゲット企業情報記憶手段に登録する企業情報登録手段とを備えることを特徴とするアクセス元企業情報通知システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記企業情報通知手段で前記企業情報を通知した通知先から、当該企業情報に係るアクセス元に対し営業活動を依頼する営業活動要求を受信する営業活動要求受信手段と、
前記営業活動要求受信手段で前記営業活動要求を受信した場合は、前記通知先に通知した企業情報及び当該企業情報に係るアクセス元に対する営業活動の指示を営業担当者の端末に通知する営業活動指示通知手段とを備えることを特徴とするアクセス元企業情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス元の企業情報を通知するシステムに係り、特に、ホームページを活用した営業効率を向上するに好適なアクセス元企業情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、営業を支援する技術としては、例えば、ホームページによる営業を支援する技術が知られている（特許文献１）。また、例えば、テレアポによる営業を支援する技術が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６７９１号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ホームページによる営業は、顕在化した課題を持った相手がホームページを閲覧して課題解決のニーズがマッチすると、その相手から比較的即時に問い合わせが行われるので、短期的な売上につながる顧客（以下「現在顧客」という。）を獲得するのに効果的である。これに対し、テレアポによる営業は、顕在化した課題を持っていない多くの相手に対し営業担当者が定期的にアプローチし、潜在的な課題が顕在化するまで相手との関係を維持するので、将来の売上につながる顧客（以下「将来顧客」という。）を獲得するのに効果的である。本出願人は、先の出願（特許第５５６３１７４号）において、ホームページによる営業及びテレアポによる営業のそれぞれの特性に着目しこれらを併用することで、継続的・安定的な売上を確保することを実現している。
【０００５】
このようにホームページは、現在顧客の獲得に優れているものの、将来顧客を獲得するツールとしても活用できるのであれば、さらに営業効率が高まることが期待できる。
【０００６】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、ホームページを活用した営業効率を向上するに好適なアクセス元企業情報通知システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１のアクセス元企業情報通知システムは、サーバにアクセスしたアクセス元のアドレス情報を含むアクセス情報をアクセス情報記憶手段に登録するアクセス情報登録手段と、前記アクセス情報記憶手段の前記アクセス元のアドレス情報に基づいて前記アクセス元の企業情報を取得する企業情報取得手段と、所定期間ごとに、当該所定期間内に前記サーバにアクセスした対象アクセス元について前記企業情報取得手段で取得した企業情報を通知する企業情報通知手段とを備える。
【０００８】
ここで、企業情報は、例えば、企業を識別するための情報（例えば、名称、番号、ＩＤ、ＵＲＬ等のリンク情報）として構成することができる。また、企業情報は、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像、音声その他の情報として構成することができる。
【０００９】
また、企業情報取得手段は、例えば、入力装置等から企業情報を入力してもよいし、外部の端末等から企業情報を獲得又は受信してもよいし、記憶装置や記憶媒体等から企業情報を読み出してもよいし、情報処理等により企業情報を生成し又は算出してもよい。したがって、取得には、少なくとも入力、獲得、受信、読出（検索を含む。）、生成及び算出が含まれる。以下、取得の概念については同じである。
【００１０】
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。
【００１１】
〔発明２〕  さらに、発明２のアクセス元企業情報通知システムは、発明１のアクセス元企業情報通知システムにおいて、前記アクセス情報は、前記サーバが提供するページのうち前記アクセス元がアクセスしたページのアドレス情報を含み、前記アクセス情報記憶手段の前記ページのアドレス情報のうち前記所定期間内に前記対象アクセス元がアクセスしたページのアドレス情報をアドレス情報ごとに集計するアドレス情報集計手段を備え、前記企業情報通知手段は、前記対象アクセス元について前記企業情報取得手段で取得した企業情報及び前記アドレス情報集計手段で集計したページのアドレス情報を通知する。
【００１２】
〔発明３〕  さらに、発明３のアクセス元企業情報通知システムは、発明１及び２のいずれか１のアクセス元企業情報通知システムにおいて、前記企業情報通知手段は、営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を記憶するターゲット企業情報記憶手段の前記ターゲット企業情報に基づいて通知の可否を決定する。
【００１３】
ここで、通知の可否を決定する具体的な方法としては、例えば、対象アクセス元がターゲット企業である場合は通知を行う構成、又は対象アクセス元がターゲット企業でない場合は通知を行う構成を採用することができる。前者の構成であれば、ターゲット企業がページを閲覧したことを把握することができ、後者の構成であれば、ターゲット企業以外の企業がページを閲覧したことを把握することができる。
【００１４】
〔発明４〕  さらに、発明４のアクセス元企業情報通知システムは、発明３のアクセス元企業情報通知システムにおいて、前記企業情報通知手段で前記企業情報を通知した通知先から、当該企業情報に係るアクセス元をターゲット企業として登録するターゲット登録要求を受信するターゲット登録要求受信手段と、前記ターゲット登録要求受信手段で前記ターゲット登録要求を受信した場合は、前記通知先に通知した企業情報を前記ターゲット企業情報記憶手段に登録する企業情報登録手段とを備える。
【００１５】
〔発明５〕  さらに、発明５のアクセス元企業情報通知システムは、発明１乃至４のいずれか１のアクセス元企業情報通知システムにおいて、前記企業情報通知手段で前記企業情報を通知した通知先から、当該企業情報に係るアクセス元に対し営業活動を依頼する営業活動要求を受信する営業活動要求受信手段と、前記営業活動要求受信手段で前記営業活動要求を受信した場合は、前記通知先に通知した企業情報及び当該企業情報に係るアクセス元に対する営業活動の指示を営業担当者の端末に通知する営業活動指示通知手段とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、発明１のアクセス元企業情報通知システムによれば、ページを閲覧した企業のうち問い合わせに至らなかった企業を把握することができるので、例えばその企業をテレアポ等のプッシュ型営業の対象とすれば、将来顧客の獲得につなげることができる。したがって、従来に比して、ホームページを活用した営業効率を向上することができる。また、所定期間内にサーバにアクセスした企業を把握することができるので、企業がページを閲覧したタイミングでその企業に対し営業活動を行うことができる。さらに、所定期間ごとに通知を行うので、アクセスの都度通知が行われる場合に比して、通知が煩雑とならず、把握が容易となる。
【００１７】
さらに、発明２のアクセス元企業情報通知システムによれば、同一の企業が所定期間内にサーバにアクセスしたページをページごとに集計し把握することができるので、アクセスした重複分を含むすべてのページが通知される場合に比して、ページの把握が容易となる。
【００１８】
さらに、発明３のアクセス元企業情報通知システムによれば、ターゲット企業情報記憶手段のターゲット企業情報に基づいて通知の可否が決定されるので、例えばターゲット企業がページを閲覧したことや、ターゲット企業以外の企業がページを閲覧したことを把握することができる。
【００１９】
さらに、発明４のアクセス元企業情報通知システムによれば、通知された企業をターゲット企業として登録し営業の対象とすることができる。
【００２０】
さらに、発明５のアクセス元企業情報通知システムによれば、営業担当者に対し、通知された企業への営業活動を指示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】営業支援サーバ１００のハードウェア構成を示す図である。
【図３】アクセス情報テーブル４００、企業情報テーブル４２０及びターゲット企業情報テーブル４４０のデータ構造を示す図である。
【図４】アクセス情報登録処理を示すフローチャートである。
【図５】アクセス元企業情報通知処理を示すフローチャートである。
【図６】ターゲット企業登録処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１乃至図６は、本実施の形態を示す図である。
【００２３】
本実施の形態は、例えば、企業から営業代行の依頼を受け、営業代行企業が企業に代わって営業活動を行うことを支援する場合について、本発明を適用したものである。
【００２４】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図１は、本実施の形態に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【００２５】
インターネット１９９には、図１に示すように、営業代行企業が利用する営業支援サーバ１００と、ｗｗｗサーバ２００と、ｗｗｗサーバ２００の記憶領域内に設置したホームページ（以下単に「ホームページ」という。）の所有者である企業が利用するクライアント端末３００とが接続されている。
【００２６】
ホームページには、ｗｗｗサーバ２００へのアクセス情報を営業支援サーバ１００に送信するためのＪａｖａ（登録商標）スクリプト等のプログラムコードが埋め込まれており、ホームページへのアクセスがあると、アクセス元のクライアント端末又はｗｗｗサーバ２００によりプログラムコードが実行され、営業支援サーバ１００にアクセス情報が送信される。アクセス情報は、（１）アクセスがあった日時（以下「アクセス日時」という。）、（２）アクセス元のＩＰアドレス（以下単に「ＩＰアドレス」という。）、（３）アクセス元がアクセスしたページのＵＲＬ（以下「ページＵＲＬ」という。）、（４）検索エンジンで検索のために入力したキーワード（以下「検索キーワード」という。）を含む。
【００２７】
次に、営業支援サーバ１００の構成を説明する。
図２は、営業支援サーバ１００のハードウェア構成を示す図である。
【００２８】
営業支援サーバ１００は、図２に示すように、制御プログラムに基づいて演算及びシステム全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）３０と、所定領域に予めＣＰＵ３０の制御プログラム等を格納しているＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、ＲＯＭ３２等から読み出したデータやＣＰＵ３０の演算過程で必要な演算結果を格納するためのＲＡＭ（Random Access Memory）３４と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するＩ／Ｆ（InterFace）３８とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス３９で相互に且つデータ授受可能に接続されている。
【００２９】
Ｉ／Ｆ３８には、外部装置として、ヒューマンインターフェースとしてデータの入力が可能なキーボードやマウス等からなる入力装置４０と、データやテーブル等をファイルとして格納する記憶装置４２と、画像信号に基づいて画面を表示する表示装置４４と、インターネット１９９に接続するための信号線とが接続されている。
【００３０】
次に、記憶装置４２のデータ構造を説明する。
図３は、アクセス情報テーブル４００、企業情報テーブル４２０及びターゲット企業情報テーブル４４０のデータ構造を示す図である。
【００３１】
記憶装置４２は、図３（ａ）に示すように、アクセス情報を登録するためのアクセス情報テーブル４００を記憶している。
【００３２】
アクセス情報テーブル４００は、アクセス情報ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、アクセス日時を登録するフィールド４０２と、ＩＰアドレスを登録するフィールド４０４と、ページＵＲＬを登録するフィールド４０６と、検索キーワードを登録するフィールド４０８とを有して構成されている。
【００３３】
また、記憶装置４２は、図３（ｂ）に示すように、企業情報を登録するための企業情報テーブル４２０を記憶している。
【００３４】
企業情報テーブル４２０は、ＩＰアドレスごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、ＩＰアドレスを登録するフィールド４２２と、企業の名称を登録するフィールド４２４とを有して構成されている。
【００３５】
また、記憶装置４２は、図３（ｃ）に示すように、営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を登録するためのターゲット企業情報テーブル４４０を記憶している。
【００３６】
ターゲット企業情報テーブル４４０は、ターゲット企業ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、ターゲット企業を識別するための企業ＩＤを登録するフィールド４４２と、ターゲット企業の名称を登録するフィールド４４４とを有して構成されている。
【００３７】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
図４は、アクセス情報登録処理を示すフローチャートである。
【００３８】
ＣＰＵ３０は、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等からなり、ＲＯＭ３２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図４のフローチャートに示すアクセス情報登録処理を実行する。
【００３９】
アクセス情報登録処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図４に示すように、まず、ステップＳ１００に移行する。
【００４０】
ステップＳ１００では、アクセス情報を受信したか否かを判定し、アクセス情報を受信したと判定した場合(YES)は、ステップＳ１０２に移行するが、そうでないと判定した場合(NO)は、アクセス情報を受信するまでステップＳ１００で待機する。
【００４１】
ステップＳ１０２では、受信したアクセス情報をアクセス情報テーブル４００に登録し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００４２】
次に、クライアント端末３００に通知を行う場合を説明する。
図５は、アクセス元企業情報通知処理を示すフローチャートである。
【００４３】
ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図５のフローチャートに示すアクセス元企業情報通知処理を実行する。
【００４４】
アクセス元企業情報通知処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図５に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。
【００４５】
ステップＳ２００では、前回の実行日時から所定時間（例えば１時間）が経過したか否かを判定し、所定時間が経過したと判定した場合(YES)は、ステップＳ２０２に移行するが、そうでないと判定した場合(NO)は、所定時間が経過するまでステップＳ２００で待機する。
【００４６】
ステップＳ２０２では、前回の実行日時よりも新しいアクセス日時に対応するＩＰアドレスをアクセス情報テーブル４００から読み出し、ステップＳ２０４に移行して、読み出したＩＰアドレスが企業情報テーブル４２０に登録されているか否かを判定し、ＩＰアドレスが登録されていないと判定した場合(NO)は、ステップＳ２０６に移行する。
【００４７】
ステップＳ２０６では、読み出したＩＰアドレスに対応する企業情報をＪＰＮＩＣ等のＩＰアドレス管理サーバから獲得し、ステップＳ２０８に移行して、獲得した企業情報を企業情報テーブル４２０に登録し、ステップＳ２１０に移行する。
【００４８】
ステップＳ２１０では、ステップＳ２０６で獲得し又はステップＳ２２０で読み出した企業情報がターゲット企業情報テーブル４４０に登録されているか否かを判定し、企業情報が登録されていないと判定した場合(NO)は、ステップＳ２１２に移行する。
【００４９】
ステップＳ２１２では、前回の実行日時よりも新しいアクセス日時及びステップＳ２０２で読み出したＩＰアドレスと一致するＩＰアドレスが登録されているレコードをアクセス情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されているページＵＲＬを読み出し、読み出したページＵＲＬを、重複を除いて集計する集計処理を実行する。例えば、ページＡ、ページＢ、ページＣ、ページＢ、ページＡのＵＲＬが読み出された場合は、重複分が排除され、ページＡ、ページＢ、ページＣの３つのＵＲＬに集計される。
【００５０】
次いで、ステップＳ２１４に移行して、ステップＳ２０６で獲得し又はステップＳ２２０で読み出した企業情報、ステップＳ２１２で集計したページＵＲＬ、当該企業情報に係る企業をターゲット企業として登録するターゲット登録要求を営業支援サーバ１００に送信するためのリンクＵＲＬ、及び、当該企業情報に係る企業に対しテレアポによる営業活動を依頼する架電要求を営業支援サーバ１００に送信するためのリンクＵＲＬを含むメールをクライアント端末３００に送信する通知処理を実行する。
【００５１】
次いで、ステップＳ２１６に移行して、前回の実行日時よりも新しいアクセス日時に対応するＩＰアドレスを、重複を除きすべて処理したか否かを判定し、すべてのＩＰアドレスを処理したと判定した場合(YES)は、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００５２】
一方、ステップＳ２１６で、未処理のＩＰアドレスが存在すると判定した場合(NO)は、ステップＳ２１８に移行して、一度処理したＩＰアドレスは除き、前回の実行日時よりも新しいアクセス日時に対応する次のＩＰアドレスをアクセス情報テーブル４００から読み出し、ステップＳ２０４に移行する。
【００５３】
一方、ステップＳ２１０で、ステップＳ２０６で獲得し又はステップＳ２２０で読み出した企業情報がターゲット企業情報テーブル４４０に登録されていると判定した場合(YES)は、ステップＳ２１６に移行する。
【００５４】
一方、ステップＳ２０４で、読み出したＩＰアドレスが企業情報テーブル４２０に登録されていると判定した場合(YES)は、ステップＳ２２０に移行して、読み出したＩＰアドレスに対応する企業情報を企業情報テーブル４２０から読み出し、ステップＳ２１０に移行する。
【００５５】
次に、ターゲット企業情報テーブル４４０への登録要求又は架電要求を受け付ける場合を説明する。
【００５６】
図６は、ターゲット企業登録処理を示すフローチャートである。
ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図６のフローチャートに示すターゲット企業登録処理を実行する。
【００５７】
ターゲット企業登録処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図６に示すように、まず、ステップＳ３００に移行する。
【００５８】
ステップＳ３００では、クライアント端末３００からターゲット登録要求を受信したか否かを判定し、ターゲット登録要求を受信したと判定した場合(YES)は、ステップＳ３０２に移行して、受信したターゲット登録要求に係る企業についてステップＳ２０６で獲得し又はステップＳ２２０で読み出した企業情報をターゲット企業情報テーブル４４０に登録し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００５９】
一方、ステップＳ３００で、ターゲット登録要求を受信しないと判定した場合(NO)は、ステップＳ３０４に移行して、クライアント端末３００から架電要求を受信したか否かを判定し、架電要求を受信したと判定した場合(YES)は、受信した架電要求に係る企業についてステップＳ２０６で獲得し又はステップＳ２２０で読み出した企業情報とともにテレアポによる営業活動を行う架電指示を営業担当者の端末に通知し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００６０】
営業担当者は、架電指示によりテレアポによる営業活動を行う。また、ターゲット企業情報テーブル４４０のターゲット企業情報を参照し、定期的にテレアポによる営業活動を行う。
【００６１】
一方、ステップＳ３０４で、架電要求を受信しないと判定した場合(NO)は、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００６２】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、ＩＰアドレスを含むアクセス情報をアクセス情報テーブル４００に登録し、アクセス情報テーブル４００のＩＰアドレスに基づいてアクセス元の企業情報を取得し、所定期間ごとに、当該所定期間内にｗｗｗサーバ２００にアクセスした対象アクセス元について取得した企業情報をクライアント端末３００に通知する。
【００６３】
これにより、ホームページを閲覧した企業のうち問い合わせに至らなかった企業を把握することができるので、例えばその企業についてターゲット登録要求又は架電要求を行えば、将来顧客の獲得につなげることができる。したがって、従来に比して、ホームページを活用した営業効率を向上することができる。
【００６４】
また、所定期間内にｗｗｗサーバ２００にアクセスした企業を把握することができるので、企業がホームページを閲覧したタイミングでその企業に対し営業活動を行うことができる。さらに、所定期間ごとに通知を行うので、アクセスの都度通知が行われる場合に比して、通知が煩雑とならず、把握が容易となる。
【００６５】
さらに、本実施の形態では、ページＵＲＬを含むアクセス情報をアクセス情報テーブル４００に登録し、アクセス情報テーブル４００のページＵＲＬのうち所定期間内に対象アクセス元がアクセスしたページＵＲＬを、重複を除いて集計し、対象アクセス元について取得した企業情報及び集計したページＵＲＬをクライアント端末３００に通知する。
【００６６】
これにより、同一の企業が所定期間内にｗｗｗサーバ２００にアクセスしたページをページごとに集計し把握することができるので、アクセスした重複分を含むすべてのページが通知される場合に比して、ページの把握が容易となる。
【００６７】
さらに、本実施の形態では、取得した企業情報がターゲット企業情報テーブル４４０に登録されていない場合は、取得した企業情報をクライアント端末３００に通知する。
【００６８】
これにより、ターゲット企業以外の企業がホームページを閲覧したことを把握することができる。
【００６９】
さらに、本実施の形態では、クライアント端末３００からターゲット登録要求を受信した場合は、受信したターゲット登録要求に係る企業について取得した企業情報をターゲット企業情報テーブル４４０に登録する。
【００７０】
これにより、通知された企業をターゲット企業として登録し営業の対象とすることができる。
【００７１】
さらに、本実施の形態では、クライアント端末３００から架電要求を受信した場合は、受信した架電要求に係る企業について取得した企業情報とともにテレアポによる営業活動を行う架電指示を営業担当者の端末に通知する。
【００７２】
これにより、営業担当者に対し、通知された企業への営業活動を指示することができる。
【００７３】
本実施の形態において、ｗｗｗサーバ２００は、発明１又は２のサーバに対応し、ＩＰアドレス又はＵＲＬは、発明１又は２のアドレス情報に対応し、アクセス情報テーブル４００は、発明１又は２のアクセス情報記憶手段に対応し、ターゲット企業情報テーブル４４０は、発明３又は４のターゲット企業情報記憶手段に対応している。また、ステップＳ１０２は、発明１のアクセス情報登録手段に対応し、ステップＳ２０６、Ｓ２２０は、発明１又は２の企業情報取得手段に対応し、ステップＳ２１２は、発明２のアドレス情報集計手段に対応し、ステップＳ２１４は、発明１乃至５の企業情報通知手段に対応している。
【００７４】
また、本実施の形態において、ステップＳ３００は、発明４のターゲット登録要求受信手段に対応し、ステップＳ３０２は、発明４の企業情報登録手段に対応し、ステップＳ３０４は、発明５の営業活動要求受信手段に対応し、ステップＳ３０６は、発明５の営業活動指示通知手段に対応している。
【００７５】
〔変形例〕
なお、上記実施の形態においては、企業情報として企業の名称を登録したが、これに限らず、企業情報として、企業の住所、業種、設立年月日、株式上場の有無、資本金、売上高、利益、従業員数を登録することもできる。ターゲット企業情報についても同様である。
【００７６】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、ステップＳ２０６で獲得し又はステップＳ２２０で読み出した企業情報がターゲット企業情報テーブル４４０に登録されていない場合は、クライアント端末３００に企業情報を通知したが、これに限らず、ステップＳ２０６で獲得し又はステップＳ２２０で読み出した企業情報がターゲット企業情報テーブル４４０に登録されている場合は、クライアント端末３００に企業情報を通知してもよい。また、ターゲット企業情報テーブル４４０の登録の有無にかかわらず、クライアント端末３００に企業情報を通知してもよい。ターゲット企業情報テーブル４４０に登録されている場合、クライアント端末３００への通知メールには、ターゲット登録要求を営業支援サーバ１００に送信するためのリンクＵＲＬは含めない。
【００７７】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、インターネット１９９からなるネットワークシステムに適用した場合について説明したが、これに限らず、例えば、インターネット１９９と同一方式により通信を行ういわゆるイントラネットに適用してもよい。もちろん、インターネット１９９と同一方式により通信を行うネットワークに限らず、任意の通信方式のネットワークに適用することができる。
【００７８】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、企業を対象としたが、個人事業者その他の自然人、企業以外の法人を対象とすることもできる。
【００７９】
また、上記実施の形態及びその変形例において、図４乃至図６のフローチャートに示す処理を実行するにあたってはいずれも、ＲＯＭ３２に予め格納されているプログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記憶された記憶媒体から、そのプログラムをＲＡＭ３４に読み込んで実行するようにしてもよい。
【００８０】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、営業代行の依頼を受けて行う営業活動を支援する場合について本発明を適用したが、これに限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で他の場合にも適用可能である。例えば、自社の営業部が自社の営業活動を支援する場合について本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【００８１】
１００…営業支援サーバ、  ２００…ｗｗｗサーバ、  ３００…クライアント端末、  ３０…ＣＰＵ、  ３２…ＲＯＭ、  ３４…ＲＡＭ、  ３８…Ｉ／Ｆ、  ３９…バス、  ４０…入力装置、  ４２…記憶装置、  ４４…表示装置、  １９９…インターネット、４００…アクセス情報テーブル、  ４２０…企業情報テーブル、  ４４０…ターゲット企業情報テーブル
【要約】
【課題】  ホームページを活用した営業効率を向上するに好適なアクセス元企業情報通知システムを提供する。
【解決手段】  営業支援サーバ１００は、ＩＰアドレスを含むアクセス情報をアクセス情報テーブル４００に登録し、アクセス情報テーブル４００のＩＰアドレスに基づいてアクセス元の企業情報を取得し、所定期間ごとに、当該所定期間内にｗｗｗサーバ２００にアクセスした対象アクセス元について取得した企業情報をクライアント端末３００に通知する。これにより、ホームページを閲覧した企業のうち問い合わせに至らなかった企業を把握することができるので、例えばその企業についてターゲット登録要求又は架電要求を行えば、将来顧客の獲得につなげることができる。したがって、従来に比して、ホームページを活用した営業効率を向上することができる。
【選択図】  図５【図１】
0005877927.tif 000002
【図２】
0005877927.tif 000003
【図３】
0005877927.tif 000004
【図４】
0005877927.tif 000005
【図５】
0005877927.tif 000006
【図６】
0005877927.tif 000007