(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた市場購入電力の電力消費上限目標値である既定電力消費上限目標値を所定ターム単位で保持する既定目標値保持部と、
将来の予想ないしは確定した将来の市場購入電力の電力小売価格である将来小売価格を所定ターム単位で取得する将来小売価格取得部と、
既定電力消費上限目標値を変更するために将来小売価格を評価するための評価基準となる一般電気事業者の電力小売価格である基準小売価格を保持する基準小売価格保持部と、
同じターム単位にて取得可能な将来小売価格をVf、基準小売価格をVs、既定電力消費上限目標値をT0とし、少なくともVf＞Vsが成り立つ場合に同タームに新たに設定する市場購入電力の電力消費上限目標値である新電力消費上限目標値Tnを式（１１）を含む式で算出する新目標値算出部と、
を有する電力消費上限目標値管理システム。
【数１１】
0005871295.tif 000014
【請求項２】
新目標値算出部にて算出された新電力消費上限目標値にて既定目標値保持部に保持された既定電力消費上限目標値を書き換える書換部をさらに有する請求項１に記載の電力消費上限目標値管理システム。
【請求項３】
既定目標値保持部に保持された既定電力消費上限目標値を用いて電力消費監視をする消費監視部をさらに有する請求項１又は２に記載の電力消費上限目標値管理システム。
【請求項４】
所定の係数αを設定するための係数設定部をさらに有する請求項１から３のいずれか一に記載の電力消費上限目標値管理システム。
【請求項５】
既定電力消費上限目標値の入力を基準小売価格に応じて入力する対応入力部をさらに有する請求項１から４のいずれか一に記載の電力消費上限目標値管理システム。
【請求項６】
将来の予想ないしは確定した将来の市場購入電力の電力小売価格である将来小売価格を所定ターム単位で取得する将来小売価格取得ステップと、
同じターム単位にて取得可能な将来小売価格をVf、
既定電力消費上限目標値を変更するために将来小売価格を評価するための評価基準となる一般電気事業者の電力小売価格である基準小売価格をVs、
予め定められた市場購入電力の電力消費上限目標値である既定電力消費上限目標値T0とし、
少なくともVf＞Vsが成り立つ場合に同タームに新たに設定する市場購入電力の電力消費上限目標値である新電力消費上限目標値Tnを式（１１）を含む式で算出する新目標値算出ステップと、
を有する電力消費上限目標値管理方法。
【数１１】
0005871295.tif 000015
【請求項７】
新目標値算出ステップにて算出された新電力消費上限目標値にて既定電力消費上限目標値を書き換える書換ステップをさらに有する請求項６に記載の電力消費上限目標値管理方法。
【請求項８】
既定電力消費上限目標値を用いて電力消費監視をする消費監視ステップを有する請求項６又は７に記載の電力消費上限目標値管理方法。
【請求項９】
所定の係数αを設定するための係数設定ステップを有する請求項６から８のいずれか一に記載の電力消費上限目標値管理方法。
【請求項１０】
既定電力消費上限目標値の入力を基準小売価格に応じて入力する対応入力部ステップをさらに有する請求項６から９のいずれか一に記載の電力消費上限目標値管理方法。
【請求項１１】
将来の予想ないしは確定した将来の市場購入電力の電力小売価格である将来小売価格を所定ターム単位で取得する将来小売価格取得ステップと、
同じターム単位にて取得可能な将来小売価格をVf、
既定電力消費上限目標値を変更するために将来小売価格を評価するための評価基準となる一般電気事業者の電力小売価格である基準小売価格をVs、
予め定められた市場購入電力の電力消費上限目標値である既定電力消費上限目標値T0とし、
少なくともVf＞Vsが成り立つ場合に同タームに新たに設定する市場購入電力の電力消費上限目標値である新電力消費上限目標値Tnを式（１１）を含む式で算出する新目標値算出ステップと、
を計算機に実行させるための電力消費上限目標値管理プログラム。
【数１１】
0005871295.tif 000016
【請求項１２】
新目標値算出ステップにて算出された新電力消費上限目標値にて既定電力消費上限目標値を書き換える書換ステップをさらに有する請求項１１に記載の電力消費上限目標値管理プログラム。
【請求項１３】
既定電力消費上限目標値を用いて電力消費監視をする消費監視ステップを有する請求項１１又は１２に記載の電力消費上限目標値管理プログラム。
【請求項１４】
所定の係数αを設定するための係数設定ステップを有する請求項１１から１３のいずれか一に記載の電力消費上限目標値管理プログラム。
【請求項１５】
既定電力消費上限目標値の入力を基準小売価格に応じて入力する対応入力部ステップをさらに有する請求項１１から１４のいずれか一に記載の電力消費上限目標値管理プログラム。
【請求項１６】
請求項１１から１５のいずれか一に記載の電力消費上限目標値管理プログラムを計算機にて読み取り可能に保持する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市場から間接的に電力を購入する消費者のために、市場から購入する電力の電力価格と、一般電気事業者の電力価格と、に基づいて、電力の消費上限目標値を算出するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力の小売は各地域ごとに定められた一般電気事業者（例えば、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、四国電力、中国電力、九州電力など）が独占して行っていたが、２０００年にスタートした電力自由化により、新規参入の会社も電力を小売することが可能となった。２０１６年には一般家庭も電力の購入先を自由に選択することが可能となり、電力の小売に新規参入する会社も増加傾向にある。
【０００３】
近年では電力の大口取引を行う場として、電力取引市場が利用されている。電力取引市場では、電力を販売する電力生産者、取引者等と、電力を購入する大口需要者（電力小売業者）との間で電力の取引が行われ、取引を前日に行うスポット市場や、１週間から数ヶ月先の電力の取引を行う先渡市場など、様々な市場が利用されている。この場合、大口需要家（電力小売業者）の最終消費者（中小規模事業会社、各家庭等）への小売価格は電力取引市場の取引価格に手数料を上乗せした形で行われるので（名目的に小売は市場価格で行われ、それに手数料を別途請求する形となる場合もある）、おおよそ小売価格は市場価格に連動するものと考えられている。
【０００４】
一般電気事業者の電力価格は、燃料費の高騰などにより多少の変動はあるものの、比較的安定しているのに対し、市場の電力価格は、電力の供給量や需要量などに応じて大きく変動する。大口需要者（電力小売業者）から年契約等の中長期契約に基づいて電力を購入する最終消費者は、市場の電力価格が一般電気事業者の電力価格に比べて安い場合には電気料金を低減できるというメリットがある反面、市場の電力価格が一般電気事業者の電力価格に比べて高い場合でも契約に基づいて大口需要者（電力小売業者）から電力を購入しなければならないので一般電気事業者と契約している場合に比較して電気料金が増高となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５７４３２５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明は、市場から購入する電力の電力価格と、一般電気事業者の電力価格と、に基づいて、電力の消費上限目標値を算出するシステムを提供することを課題とする。
【０００７】
本発明者は特許文献１において、デマンド監視システムにおいて用いられるデマンド目標値を省エネに対して適した値へと変更するためのデマンド目標値変更装置を開示している。本文献に記載の技術は、過去のデマンド値に基づいて適切なデマンド目標値を設定する技術であるが、本発明では電力価格という観点も踏まえて電力の消費上限目標値を算出する技術に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、第一の発明として、予め定められた市場購入電力の電力消費上限目標値である既定電力消費上限目標値を所定ターム単位で保持する既定目標値保持部と、将来の予想ないしは確定した将来の市場購入電力の電力小売価格である将来小売価格を所定ターム単位で取得する将来小売価格取得部と、既定電力消費上限目標値を変更するために将来小売価格を評価するための評価基準となる一般電気事業者の電力小売価格である基準小売価格を保持する基準小売価格保持部と、同じターム単位にて取得可能な将来小売価格をVf、基準小売価格をVs、既定電力消費上限目標値をT0とし、少なくともVf＞Vsが成り立つ場合に同タームに新たに設定する市場購入電力の電力消費上限目標値である新電力消費上限目標値Tnを式（１１）を含む式で算出する新目標値算出部と、を有する電力消費上限目標値管理システムを提供する。
【０００９】
【数１１】
0005871295.tif 000002
【００１０】
また、第二の発明として、新目標値算出部にて算出された新電力消費上限目標値にて既定目標値保持部に保持された既定電力消費上限目標値を書き換える書換部をさらに有する第一の発明に記載の電力消費上限目標値管理システムを提供する。
【００１１】
また、第三の発明として、既定目標値保持部に保持された既定電力消費上限目標値を用いて電力消費監視をする消費監視部をさらに有する第一又は第二の発明に記載の電力消費上限目標値管理システムを提供する。
【００１２】
また、第四の発明として、所定の係数αを設定するための係数設定部をさらに有する第一から第三の発明のいずれか一に記載の電力消費上限目標値管理システムを提供する。
【００１３】
また、第五の発明として、既定電力消費上限目標値の入力を基準小売価格に応じて入力する対応入力部をさらに有する第一から第四の発明のいずれか一に記載の電力消費上限目標値管理システムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
第一の発明の効果として、市場購入電力の電力小売価格が一般電気事業者の電力小売価格よりも高い場合に、式（１１）を用いて電力の消費上限目標値を減少させることにより、大口需要者（電力小売業者）から電力を購入する事業所内の従業員や家庭の居住人などの省エネ行動をさらに促進し、電気料金の増高を最低限に抑えることができる。
【００１５】
また、第二の発明の効果として、算出された新たな電力消費上限目標値にて既定の電力消費上限目標値を書き換えることにより、システムのユーザーが既定電力消費上限目標値を書き換える操作が不要となる。
【００１６】
また、第三の発明の効果として、既定電力消費上限目標値を用いて電力消費監視をすることにより、事業所や家庭内の消費電力量を監視し、事業所内の従業員や家庭の居住人などの省エネ行動を促進することができる。
【００１７】
また、第四の発明の効果として、システムのユーザーが係数設定部により係数を設定可能とすることにより、システムはユーザーに適した既定電力消費上限目標値を設定することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の各実施形態について図面と共に説明する。実施形態と請求項の相互の関係は以下のとおりである。実施形態１は主に請求項１、５、６、１０、１１、１５、１６などに対応する。実施形態２は主に請求項２、７、１２、１６などに対応する。実施形態３は主に請求項３、８、１３、１６などに対応する。実施形態４は主に請求項４、９、１４、１６などに対応する。なお、本発明は本明細書の記載に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施しうる。
＜＜実施形態１＞＞
＜概要＞
【００１９】
本実施形態は、市場から購入する電力の電力価格と、一般電気事業者の電力価格と、に基づいて、電力の消費上限目標値を算出する電力消費上限目標値管理システムに関する。
＜機能的構成＞
【００２０】
図１は本実施形態の電力消費上限目標値管理システムの機能ブロックの一例を示す図である。例えば本実施形態の電力消費上限目標値管理システム（０１００）は、主に既定目標値保持部（０１０１）と、将来小売価格取得部（０１０２）と、基準小売価格保持部（０１０３）と、新目標値算出部（０１０４）と、から構成される。
【００２１】
（既定目標値保持部）
既定目標値保持部（０１０１）は、予め定められた市場購入電力の電力消費上限目標値である既定電力消費上限目標値を所定ターム単位で保持するよう構成される。「市場購入電力」とは、電力取引市場から購入する電力のことを示しており、本発明の電力消費上限目標値管理システムは、一般電気事業者からではなく大口需要者（電力小売業者）から電力を購入する事業所や家庭などに設置される。なお、「電力消費上限目標値」とは、消費電力の目標値であっても良いし、消費電力量の目標値であっても良い。
【００２２】
「所定ターム単位」とは、所定の開始日時と終了日時とからなる時間帯である。例えば７月１日１０時００分を開始時刻とした場合に、７月１日の１０時００分から１０時５分までの５分間、７月１日の１０時００分から１０時３０分までの３０分間、７月１日の１０時００分から７月１日の１１時００分までの１時間など、任意に時間帯を設定することができる。また、所定ターム単位の時間長はすべて同じである必要はなく、例えば電力消費量が増加する日中（例えば１０時〜１６時）には所定ターム単位の時間長を３０分間と短く設定し、電力消費量が少ない深夜（例えば深夜０時〜６時）には所定ターム単位の時間長を２時間と長く設定することができる。
【００２３】
なお、所定ターム単位としてデマンド計算タームを設定しても良い。「デマンド計算ターム」とは、毎時００分から３０分、同３０分から００分までの３０分のことを示している。「デマンド」とはデマンド計算ターム内で消費される平均使用電力のことを示しており、一般電気事業者の電気料金は、過去一年間の最大デマンドをもとに設定される。本システムのユーザーは一般電気事業者からではなく大口需要者（電力小売業者）から電力を購入しているため、デマンドをもとに電気料金の基本料金が決定されるわけではないが、所定タームとしてデマンド計算タームを設定することにより、一般電気事業者の電気料金との対比が行い易くなる。
【００２４】
また、「既定電力消費上限目標値を所定ターム単位で保持」とあるように、所定ターム単位ごとに既定電力消費上限目標値を保持することができる。例えば、電力消費量が増加する日中（１０時〜１６時）には高い上限目標値を、電力消費量が少ない深夜（深夜０時〜６時）には低い上限目標値を保持することができる。
【００２５】
また、電力消費上限目標値管理システムは、例えば事業所内の各部署それぞれに対して、既定電力消費上限目標値を保持する構成としても良い。かかる構成とすると、部署ごとに既定電力消費上限目標値に対する消費電力量を把握することができる。
【００２６】
図２は、既定電力消費上限目標値の設定を受け付けるタッチパネル画面の一例を示す。図２（ａ）に示す例は、タッチパネル画面（０２００ａ）の中央に、横軸を時間（時）、縦軸を消費電力量（ｋＷ）として各所定タームの既定電力消費上限目標値が棒グラフ（０２０１）にて表示されている。棒グラフの上部には、選択された所定タームと、かかるタームに設定されている既定電力消費上限目標値を表示する表示部（０２０２）が設けられている。システムのユーザーは、棒グラフ上の各所定タームごとの既定電力消費上限目標値の押圧により、既定電力消費上限目標値を変更する所定タームを選択することができ、画面の左に設けられたボタン（０２０４ａ〜０２０４ｄ）により、選択された所定タームの既定電力消費上限目標値を増減させることができる。例えば、（０２０４ａ）と（０２０４ｂ）を選択すると既定電力消費上限目標値をそれぞれ所定量増加させることができ、（０２０４ｃ）と（０２０４ｄ）を選択すると既定電力消費上限目標値をそれぞれ所定量減少させることができる。また、表示部内に設けられた入力ボタン（０２０３）の選択によりタッチパネル上に電卓画面が表示され、任意の値を設定して選択された所定タームの既定消費電力上限目標値を増減させることもできる。なお、棒グラフの下部にあるボタン（０２０５ａ、０２０５ｂ）は、棒グラフとして表示させる既定電力消費上限目標値の期間を変化させるために設けられる。
【００２７】
また、図２（ｂ）に示す例は、タッチパネル画面（０２００ｂ）の中央に、横軸を時間（時）、縦軸を消費電力量（ｋＷ）として各所定タームの既定電力消費上限目標値が棒グラフ（０２１１）にて表示されている。タッチパネル画面上には、既定電力消費上限目標値を設定する所定タームを選択するためのボタンが設けられている。例えば全時間を選択するボタン（０２１２ａ）、昼間（例えば８時〜２０時）を選択するボタン（０２１２ｂ）、夜間（例えば深夜０時〜８時、２０時〜２４時）を選択するボタン（０２１２ｃ）が設けられている。各ボタンを選択することにより複数の所定タームが選択され、選択された所定タームの既定消費電力上限目標値を減少ボタン（０２１３ａ）、増加ボタン（０２１３ｂ）の選択により一度に所定量増減させることができる。また、入力ボタン（０２１３ｃ）を選択すると、タッチパネル上に電卓画面が表示され、任意の量を設定して選択された所定タームの既定消費電力上限目標値を増減させることができる。また、棒グラフの上部には、棒グラフに表示される既定電力消費上限目標値の日付の表示部（０２１４）されており、表示部内に設けられたボタン（０２１５）を押圧して、棒グラフに表示される既定電力消費上限目標値の日付を変更することができる。
【００２８】
図２−２に既定電力消費上限目標値の設定を受け付けるタッチパネル画面の別の一例を示す。図２−２に示す例は、横軸を時間（時）、縦軸を消費電力量（ｋＷ）として各所定タームの既定電力消費上限目標値が棒グラフ（０２２１）で表示されている点は図２（ａ）に示す例と同様であるが、同じ棒グラフにて一般電気事業者の電力小売価格である基準小売価格を表示する構成としている。従ってシステムのユーザーは、既定電力消費上限目標値の入力を基準小売価格に応じて入力することができる。初めて既定電力消費上限目標値の入力を行う場合、システムのユーザーにとって適切に既定電力消費上限目標値を設定することは難しい。そこで、基準小売価格を棒グラフ上に表示することにより、基準価格をもとに既定電力消費上限目標値を入力することができる。なお、棒グラフの上部には、選択された所定タームと、かかるタームに設定されている既定電力消費上限目標値を表示する表示部（０２２２）が設けられていてもよく、表示部内に設けられた入力ボタン（０２２３）の選択によりタッチパネル上に電卓画面が表示され、任意の値を設定して選択された所定タームの既定消費電力上限目標値を増減させることができる。
【００２９】
また、システムのユーザーが既定電力消費上限目標値を設定する場合、適切な目標値の設定が難しいため、システムが自動的に既定電力消費上限目標値を算出する構成としても良い。既定電力消費上限目標値を算出する方法として、例えば過去（前日、一週間前、一年前など）における事業所や家庭内の実際の消費電力量の所定倍（０．８倍、１倍、１．２倍など）を既定電力消費上限目標値として算出しても良い。
【００３０】
また、システムが自動的に既定電力消費上限目標値を算出する構成として、システムが過去の消費電力量に基づいて、既定電力消費上限目標値を算出する構成としても良い。本発明者は特許第５７４３２５０号にて、以下に示すようにして既定電力消費上限目標値を算出するデマンド目標値変更装置を開示している。
【００３１】
新たに既定電力消費上限目標値を算出する第一の方法として、新たな既定電力消費上限目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を、所定期間（ｎ日間又はｎ個の所定ターム間）の各日又は各所定タームの最大消費電力値Ｄ（ｉ）と、同期間の各日又は各所定タームの既定電力消費上限目標値ＤＴ（ｉ）と、調整係数αと、新たに既定電力消費上限目標値を設定すべき日又は所定タームの旧既定電力消費上限目標値ＤＴ（ｊ）と、を用いて式１を含む数式により算出することができる。なお、ｉは所定期間のうちの一日又は一つの所定タームについて示しており、ｊは新たに既定電力消費上限目標値を設定すべき日又は所定タームのうちの一日又は一つの所定タームについて示している。
【００３２】
【数１】
0005871295.tif 000003
【００３３】
また、新たに既定電力消費上限目標値を算出する第二の方法として、新たな既定電力消費上限目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を、所定期間（ｎ日間又はｎ個の所定ターム間）の各日又は各所定タームの最大消費電力量Ｄ（ｉ）と、同期間の各日又は各所定タームの既定電力消費上限目標値ＤＴ（ｉ）と、調整係数βと、新たに既定電力消費上限目標値を設定すべき日又は所定タームの旧既定電力消費上限目標値ＤＴ（ｊ）と、を用いて式２を含む数式により算出することができる。なお、所定期間内で各日又は各所定タームの最大消費電力量と同各日又は各所定タームの既定電力消費上限目標値が全く等しい場合には、新たに既定電力消費上限目標値が算出されず、同各日又は各所定タームの既定電力消費上限目標値をそのまま新たな既定電力消費上限目標値としても良い。また、ｉは所定期間のうちの一日又は一つの所定タームについて示しており、ｊは新たに既定電力消費上限目標値を設定すべき日又は所定タームのうちの一日又は一つの所定タームについて示している。
【００３４】
【数２】
0005871295.tif 000004
【００３５】
また、新たに既定電力消費上限目標値を算出する第三の方法として、新たな既定電力消費上限目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を、所定期間（ｎ日間又はｎ個の所定ターム間）の各日又は各デマンドタームの最大消費電力量Ｄ（ｉ）と、同期間の各日又は各所定タームの既定電力消費上限目標値ＤＴ（ｉ）と、調整係数β'と、新たに既定電力消費上限目標値を設定すべき日又は所定タームの旧既定電力消費上限目標値ＤＴ（ｊ）と、を用いて式３を含む数式により算出することができる。なお、所定期間内で各日又は各所定タームの最大消費電力量と同各日又は各所定タームの既定電力消費上限目標値が全く等しい場合には、新たに既定電力消費上限目標値が算出されず、同各日又は各所定タームの既定電力消費上限目標値をそのまま新たな既定電力消費上限目標値としても良い。また、ｉは所定期間のうちの一日又は一つの所定タームについて示しており、ｊは新たに既定電力消費上限目標値を設定すべき日又は所定タームのうちの一日又は一つの所定タームについて示している。
【００３６】
【数３】
0005871295.tif 000005
【００３７】
また、新たに既定電力消費上限目標値を算出する第四の方法として、所定期間（ｎ日間又はｎ個の所定ターム間）の各日又は各所定タームの最大消費電力量Ｄ（ｉ）と、同期間の各日又は各所定タームの既定電力消費上限目標値ＤＴ（ｉ）と、の間に式４の関係が成立する場合に、新たな既定電力消費上限目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を、所定期間（ｎ日間又はｎ個の所定ターム間）の各日又は各所定タームの最大消費電力量Ｄ（ｉ）と、同期間の各日又は各所定タームの既定電力消費上限目標値ＤＴ（ｉ）と、調整係数β''と、新たに既定電力消費上限目標値を設定すべき日又は所定タームの旧既定電力消費上限目標値ＤＴ（ｊ）と、を用いて式５を含む数式により算出することができる（複合同順）。なお、所定期間内で各日又は各所定タームの最大消費電力量と同各日又は各所定タームの既定電力消費上限目標値が全く等しい場合には、新たに既定電力消費上限目標値が算出されず、同各日又は各所定タームの既定電力消費上限目標値をそのまま新たな既定電力消費上限目標値としても良い。また、ｉは所定期間のうちの一日又は一つの所定タームについて示しており、ｊは新たに既定電力消費上限目標値を設定すべき日又は所定タームのうちの一日又は一つの所定タームについて示している。
【００３８】
【数４】
0005871295.tif 000006
【００３９】
【数５】
0005871295.tif 000007
【００４０】
また、新たに既定電力消費上限目標値を算出する第五の方法として、所定期間（ｎ日間又はｎ個の所定ターム間）の各日又は各所定タームの最大消費電力量Ｄ（ｉ）と、同期間の各日又は各所定タームの既定電力消費上限目標値ＤＴ（ｉ）と、の間に式６の関係が成立する場合に、新たな既定電力消費上限目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を、所定期間（ｎ日間又はｎ個の所定ターム間）の各日又は各所定タームの最大消費電力量Ｄ（ｉ）と、同期間の各日又は各所定タームの既定電力消費上限目標値ＤＴ（ｉ）と、調整係数β'''と、新たに既定電力消費上限目標値を設定すべき日又は所定タームの旧既定電力消費上限目標値ＤＴ（ｊ）と、を用いて式７を含む数式により算出することができる（複合同順）。なお、所定期間内で各日又は各所定タームの最大消費電力量と同各日又は各所定タームの既定電力消費上限目標値が全く等しい場合には、新たに既定電力消費上限目標値が算出されず、同各日又は各所定タームの既定電力消費上限目標値をそのまま新たな既定電力消費上限目標値としても良い。また、ｉは所定期間のうちの一日又は一つの所定タームについて示しており、ｊは新たに既定電力消費上限目標値を設定すべき日又は所定タームのうちの一日又は一つの所定タームについて示している。
【００４１】
【数６】
0005871295.tif 000008
【００４２】
【数７】
0005871295.tif 000009
【００４３】
また、新たに既定電力消費上限目標値を算出する第六の方法として、所定期間（ｎ日間又はｎ個のデマンドターム間）の各日又は各所定タームの最大消費電力量Ｄ（ｉ）と、同期間の各日又は各所定タームの既定電力消費上限目標値ＤＴ（ｉ）と、の間で式８の関係が成立する場合に、変更後の各日又は各所定タームの新たな既定電力消費上限目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を、所定期間の各日又は各所定タームの最大消費電力量の近似曲線ｆ（ｉ）と、調整係数γと、を用いて式９と式１０を含む数式により算出することができる（複号同順）。なお、ｉは所定期間内のうちの一日又は一つの所定タームについて示しており、ｊは新たな既定電力消費上限目標値を設定すべき日又は所定タームのうちの一日又は一つの所定タームについて示している。
【００４４】
【数８】
0005871295.tif 000010
【００４５】
【数９】
0005871295.tif 000011
【００４６】
【数１０】
0005871295.tif 000012
【００４７】
なお、上述した第一から第六の方法を用いて新たに既定電力消費上限目標値を算出する場合、事業所や家庭等で実際に消費される消費電力量が、設定されている既定電力消費上限目標値を超過する事態が続くと、新たに算出される既定電力消費上限目標値が、電力小売業者との契約電力を超える値に設定されてしまう可能性がある。従って、予め既定電力消費上限目標値とは別に、絶対に超過してはならない目標値（例えば契約電力値）を設定し、新たに算出された既定電力消費上限目標値が契約電力値を超過する場合には、電力消費上限目標値管理システムが事業所の従業員や家庭の居住者、電力小売業者等に対してアラームを出力し、実際に消費される消費電力量が契約電力量を超過してしまう事態を防止できるように構成することが好ましい。なお、新たに算出された既定電力消費上限目標値が契約電力値を超過して、アラームが出力された場合に、契約電力量を新たな値に変更できるような構成としても良いし、新たに算出される既定電力消費上限目標値が契約デマンド値を超過することを許容して、アラームを停止できるような構成としても良い。
【００４８】
（将来小売価格取得部）
将来小売価格取得部（０１０２）は、将来の予想ないしは確定した将来の市場購入電力の電力小売価格である将来小売価格を所定ターム単位で取得するよう構成される。「将来小売価格」は、大口需要家（電力小売業者）の最終消費者（中小規模事業会社、各家庭等）への電力の小売価格と連動している。すなわち、将来小売価格と小売価格が等しい場合や、小売価格が将来小売価格に所定の手数料（例えば１ｋＷあたり５円、１０円、１００円など）を追加された価格の場合、小売価格が将来小売価格を所定の割合（例えば０．１割、０．５割、１割など）増加させた価格である場合などが考えられる。なお、将来小売価格はシステムを管理する管理サーバ等から取得してもよい。また、「所定ターム単位で取得」とあるように、取得される将来小売価格は所定タームと関連付けて取得されることが好ましく、取得された将来小売価格は、システム内の記憶装置に格納されることが好ましい。
【００４９】
図３は、将来小売価格が表示されたタッチパネル画面の一例を示す。タッチパネル画面（０３００）の中央には、横軸を時間（時）、縦軸を電力価格（円、他各国の通貨単位／ｋＷｈ）として各所定タームの将来小売価格が棒グラフ（０３０１）で表示されている。また、棒グラフの上部には、棒グラフ中の各所定タームの将来小売価格のうち、タッチパネル上で選択された所定タームと、かかる所定タームの将来小売価格を表示する表示部（０３０２）が設けられている。また、棒グラフの下部に設けられたボタン（０３０３ａ、０３０３ｂ）は、棒グラフとして表示させる将来小売価格の期間を変化させるために設けられる。なお、タッチパネル画面上には、まだ訪れていない所定タームの将来小売価格のみならず、すでに到来した所定タームの将来小売価格が表示されていても良いし、ある所定タームが到来するごとにタッチパネル画面を更新し、常にまだ訪れていない所定タームの将来小売価格を表示される構成としても良い。
【００５０】
（基準小売価格保持部）
基準小売価格保持部（０１０３）は、既定電力消費上限目標値を変更するために将来小売価格を評価するための評価基準となる一般電気事業者の電力小売価格である基準小売価格を保持するよう構成される。「一般電気事業者」とは、いわゆる電力会社のことを示している。基準小売価格は、将来小売価格と比較して変動が少ないものの、燃料費の高騰などにより毎月変更される場合がある。従って、基準小売価格はシステムの管理サーバ等から毎月取得される構成としても良い。
【００５１】
図４は、基準小売価格が表示されたタッチパネル画面の一例を示す。タッチパネル画面（０４００）の中央には、横軸を時間（時）、縦軸を電力価格（円／ｋＷｈ）として各所定タームの基準小売価格が棒グラフ（０４０１）で表示されている。基準小売価格は、例えばピーク時（１２：００〜１６：００）、昼間（８：００〜１２：００、１６：００〜２２：００）、夜間（２２：００〜８：００）の３時間帯それぞれにおいて設定される。その場合に、棒グラフの下部にピーク時の基準小売価格の表示部（０４０２ａ）、昼間の基準小売価格の表示部（０４０２ｂ）、夜間の基準小売価格の表示部（０４０２ｃ）が設けられていてもよい。また、棒グラフの上部には、棒グラフとして表示させる基準小売価格の日付を表示するための表示部（０４０３）が設けられ、表示部内のボタンを選択することにより、棒グラフとして表示させる基準小売価格の日付を変更できるように構成しても良い。
【００５２】
図５は、基準小売価格と将来小売価格とが表示されたタッチパネル画面の別の一例を示す。図５に示す例では、タッチパネル画面（０５００）上に、各所定タームにおける基準小売価格の表示部（０５０１）、将来小売価格の表示部（０５０２）、事業所や家庭内の消費電力量の表示部（０５０３）、電気料金削減量の表示部（０５０４）が並べて設けられている。また、タッチパネル画面上部には、各表示部に表示される基準小売価格や将来小売価格、消費電力、電気料金削減量の所定タームの表示部（０５０５）が設けられている。なお、消費電力とは実際に事業所や家庭内にて測定される各所定ターム内の消費電力であってもよいし、各所定ターム内で消費されると予測される消費電力であってもよい。なお、「電気料金削減量」とは、所定ターム内において、市場から電力を購入する場合に一般電気事業者から電力を購入する場合と比較した際の電気料金の削減量のことを示しており、例えば基準小売価格から将来小売価格を引いた値に、各所定タームの消費電力量をかけた値を２で割ることにより算出される。
【００５３】
（新目標値算出部）
新目標値算出部（０１０４）は、同じターム単位にて取得可能な将来小売価格をVf、基準小売価格をVs、既定電力消費上限目標値をT0とし、少なくともVf＞Vsが成り立つ場合に同タームに新たに設定する市場購入電力の電力消費上限目標値である新電力消費上限目標値Tnを式（１１）を含む式で算出するよう構成される。なお、算出された新電力消費上限目標値は、ディスプレイへ表示されたり、スピーカーから音声出力されたり、携帯に架電されたりしても良い。また、算出された新電力消費上限目標値にて既定電力消費上限目標値を書き換えるように構成されてもよい（詳しくは実施形態２において説明する）。
【００５４】
【数１１】
0005871295.tif 000013
【００５５】
図６に、式（１１）を用いた場合に算出される新目標値の概要を示す。図６は横軸を将来小売価格と基準小売価格の比（Ｖｆ／Ｖｓ）、縦軸を消費電力量として、式（１１）により算出される新目標値を示している。図６に示すように、将来小売価格が基準小売価格より大きいほど算出される新電力消費上限目標値は小さくなる。例えばα＝１として、将来小売価格が基準小売価格の１．５倍である場合には、算出される新電力消費上限目標値はもとの既定電力消費上限目標値の半分である。また、式（１１）を用いた場合に算出される新電力消費上限目標値は、αの値が大きいほど算出される新目標値は小さくなる。例えば将来小売価格が基準小売価格の２倍である場合に、α＝０．５とすると算出される新目標値は既定電力消費上限目標値の半分であるが、α＝０．８とすると、算出される新目標値は既定電力消費上限目標値の８割の値となる。
＜ハードウェア構成＞
【００５６】
図７は、本実施形態の電力消費上限目標値管理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態の電力消費上限目標値管理システム（０７００）は、CPU（０７０１）と、記憶装置（０７０２）と、メインメモリ（０７０３）と、入力Ｉ／Ｆ（０７０４）と、出力Ｉ／Ｆ（０７０５）と、情報Ｉ／Ｆ（０７０６）を備え、入力Ｉ／Ｆを介してキーボード、マウス、タッチパネルなどと、出力Ｉ／Ｆを介してディスプレイ、スピーカー、携帯などと、情報Ｉ／Ｆを介して管理サーバ、電力量計などと情報の送受信を行う。各構成はシステムバス（０７０７）などのデータ通信経路によって相互に接続される。なお、記憶装置には新目標値算出プログラムなどの各種プログラムが格納されており、ＣＰＵは各種プログラムをメインメモリのワーク領域に読みだして展開、実行する。
【００５７】
なお、以下に記載する電力消費上限目標値管理システムの機能ブロックは、いずれもハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵやメインメモリ、ＧＰＵ、画像メモリ、グラフィックボード、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤなどの記憶メディアとそれらのメディアの読取ドライブなど）、情報入力に利用される入力デバイス、タッチパネル、専らタッチパネルをタッチする目的で利用する電子ペン、スキャナ装置、プリンタ、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のインターフェース、通信用インターフェース、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラムなどが挙げられる。そして、メインメモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェースなどから入力されメモリやハードウェア上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、前記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。ここで、上記プログラムは、モジュール化された複数のプログラムとして実現されてもよいし、２以上のプログラムを組み合わせて一のプログラムとして実現されても良い。
【００５８】
本発明は一または複数の装置との組み合わせにより実現することも可能である。そして、このような装置の一部をソフトウェアとして構成することも可能である。さらに、そのようなソフトウェアが記録された記録媒体も当然に本発明の技術的な範囲に含まれる。（本明細書を通じて同様である。）。
【００５９】
（既定目標値保持部の具体的な処理）
ＣＰＵは、入力Ｉ／Ｆを介してキーボード、マウス、タッチパネルなどから既定電力消費上限目標値の設定を受け付けて、記憶装置に格納する。
【００６０】
（将来小売価格取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、情報Ｉ／Ｆを介して管理サーバなどから将来小売価格情報を取得して、記憶装置に格納する。
【００６１】
（基準小売価格保持部の具体的な処理）
ＣＰＵは、情報Ｉ／Ｆを介して管理サーバなどから基準小売価格を取得して、記憶装置に格納する。
【００６２】
（新目標値算出部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置に格納されている新目標値算出プログラムをメインメモリのワーク領域に読みだして実行し、記憶装置に格納されている既定目標値、将来小売価格、基準小売価格、式１、係数αを用いて新目標値を算出し、算出された新電力消費上限目標値を記憶装置に格納する。なお、算出された新電力消費上限目標値は、出力Ｉ／Ｆを介してディスプレイ、スピーカー、携帯などに出力されても良い。
＜処理の流れ＞
【００６３】
図８は、本実施形態の電力消費上限目標値管理システムにおける処理の流れの一例を示す図である。まず、将来小売価格取得ステップにおいて、将来の予想ないしは確定した将来の市場購入電力の電力小売価格である将来小売価格を所定ターム単位で取得する（Ｓ０８０１）。次に、取得した将来小売価格と保持されている基準小売価格とを所定タームごとに比較し（Ｓ０８０２）、将来小売価格の方が基準小売価格よりも大きい所定タームにおいて、既定電力消費上限目標値、将来小売価格、基準小売価格、式１１を含む式、係数αを用いて新電力消費上限目標値を算出する（Ｓ０８０３）。なお、将来小売価格の方が基準小売価格よりも小さい所定タームでは、新電力消費上限目標値を算出しない。また、Ｓ０８０１〜Ｓ０８０３のステップは、例えばＳ０８０１にて将来小売価格が取得されるごとに行われる構成としても良い。
＜効果＞
【００６４】
市場購入電力の電力小売価格が一般電気事業者の電力小売価格よりも高い場合に、電力の消費上限目標値を減少させることにより、大口需要者（電力小売業者）から電力を購入する事業所内の従業員や家庭の居住人などの省エネ行動をさらに促進し、電気料金の増高を最低限に抑えることができる。
＜＜実施形態２＞＞
＜概要＞
【００６５】
本実施形態の電力消費上限目標値管理システムは、基本的な構成は実施形態１で説明した電力消費上限目標値管理システムと同様であるが、書換部をさらに有している点が異なる。
＜機能的構成＞
【００６６】
図９は本実施形態の電力消費上限目標値管理システムの機能ブロックの一例を示す図である。例えば本実施形態の電力消費上限目標値管理システム（０９００）は、主に既定目標値保持部（０９０１）と、将来小売価格取得部（０９０２）と、基準小売価格保持部（０９０３）と、新目標値算出部（０９０４）と、書換部（０９０５）と、から構成される。以下では、主に実施形態１との相違点である書換部について説明する。
【００６７】
（書換部）
書換部（０９０５）は、新目標値算出部にて算出された新電力消費上限目標値にて既定目標値保持部に保持された既定電力消費上限目標値を書き換えるよう構成される。既定電力消費上限目標値の書き換えは、新目標値算出部にて新電力消費上限目標値が算出された直後に行われることが好ましい。
【００６８】
なお、書換部による既定電力消費上限目標値の書換は、複数回行われても良い。例えば、すでに取得した将来小売価格に基づいて新電力消費上限目標値が算出され、既定電力消費上限目標値が書き換えられた後に、将来小売価格が変動した場合には、変動した将来小売価格に基づいて再度新電力消費上限目標値が算出され、既定電力消費上限目標値が書き換えられても良い。
＜ハードウェア構成＞
【００６９】
図１０は、本実施形態の電力消費上限目標値管理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態の電力消費上限目標値管理システム（１０００）は、CPU（１００１）と、記憶装置（１００２）と、メインメモリ（１００３）と、入力Ｉ／Ｆ（１００４）と、出力Ｉ／Ｆ（１００５）と、情報Ｉ／Ｆ（１００６）を備え、入力Ｉ／Ｆを介してキーボード、マウス、タッチパネルなどと、出力Ｉ／Ｆを介してディスプレイ、スピーカー、携帯などと、情報Ｉ／Ｆを介して管理サーバ、電力量計などと情報の送受信を行う。各構成はシステムバス（１００７）などのデータ通信経路によって相互に接続される。なお、記憶装置には新目標値算出プログラム、書換プログラムなどの各種プログラムが格納されており、ＣＰＵは各種プログラムをメインメモリのワーク領域に読みだして展開、実行する。以下では、主に実施形態１との相違点である書換部の具体的な処理について説明する。
【００７０】
（書換部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置に格納されている書換プログラムをメインメモリのワーク領域に読みだして実行し、算出された新目標値を新たな既定電力消費上限目標値として、既定電力消費上限目標値を書き換え、書き換えられた新たな既定電力消費上限目標値を記憶装置に格納する。
＜処理の流れ＞
【００７１】
図１１は、本実施形態の電力消費上限目標値管理システムにおける処理の流れの一例を示す図である。まず、将来小売価格取得ステップにおいて、将来の予想ないしは確定した将来の市場購入電力の電力小売価格である将来小売価格を所定ターム単位で取得する（Ｓ１１０１）。次に、取得した将来小売価格と保持されている基準小売価格とを所定タームごとに比較し（Ｓ１１０２）、将来小売価格の方が基準小売価格よりも大きい所定タームにおいて、既定目標値、将来小売価格、基準小売価格、式１１を含む式を用いて新目標値を算出する（Ｓ１１０３）。そして、書換ステップにおいて、算出された新電力消費上限目標値にて既定電力消費上限目標値を書換える（Ｓ１１０４）。なお、将来小売価格の方が基準小売価格よりも小さい所定タームでは、新電力消費上限目標値を算出しない。また、Ｓ１１０１〜Ｓ１１０４のステップは、例えばＳ１１０１にて将来小売価格が取得されるごとに行われる構成としても良い。
＜効果＞
【００７２】
算出された新たな電力消費上限目標値にて既定の電力消費上限目標値を書き換えることにより、システムのユーザーが既定電力消費上限目標値を書き換える操作が不要となる。
＜＜実施形態３＞＞
＜概要＞
【００７３】
本実施形態の電力消費上限目標値管理システムは、基本的な構成は実施形態１、２で説明した電力消費上限目標値管理システムと同様であるが、消費監視部を有している点が異なる。
＜構成＞
【００７４】
図１２は本実施形態の電力消費上限目標値管理システムの機能ブロックの一例を示す図である。例えば本実施形態の電力消費上限目標値管理システム（１２００）は、主に既定目標値保持部（１２０１）と、将来小売価格取得部（１２０２）と、基準小売価格保持部（１２０３）と、新目標値算出部（１２０４）と、書換部（１２０５）と、消費監視部（１２０６）と、から構成される。以下では、主に実施形態１、２との相違点である消費監視部について説明する。
【００７５】
（消費監視部）
消費監視部（１２０６）は、既定目標値保持部に保持された既定電力消費上限目標値を用いて電力消費監視をするよう構成される。「電力消費監視をする」とは、例えば既定電力消費上限目標値と、システムが設置されている事業所や家庭内で消費されている消費電力量の大小関係を所定ターム内で比較し、消費電力量が目標値を超過すると予測される、又は超過している場合に、アラームを出力するなどして事業所の従業員や家庭の居住者などに省エネ行動を促すことが考えられる。なお、消費電力量は、例えば電力量計などから無線通信を介して取得されてもよい。
【００７６】
図１３は、消費監視部による消費電力監視方法の一例を示す図である。図１３に示すグラフは、横軸を時間（分）、縦軸を消費電力量（ｋＷ）として、実線（１３０１）に所定ターム内での消費電力量を示している。消費監視部は、電力量計から所定時間ごと（１分ごと、３分ごと、５分ごとなど）に事業所や家庭内で消費されている消費電力量を取得する。ここで、比較対象となる既定電力消費上限目標値は所定ターム内の電力消費上限目標値であるから、取得した消費電力量そのものを既定電力消費上限目標値と比較することとしても良いが、例えば現在時刻における消費電力量と所定ターム開始時の原点とを結んで得られる一次直線が所定タームの終了時刻（図１３に示す例では３０分）に示す消費電力値を予測消費電力量として、予測消費電力量を既定電力消費上限目標値と比較する構成の方が好ましい。
【００７７】
なお、上述の構成を採用する場合、所定タームのうち最初の数分間（１分間、３分間など）は、事業所や家庭内の消費電力量の増減により予測消費電力値が大きく変動しやすく、誤った監視結果が出力されやすい。従って、所定ターム開始後の所定時間（１３０２）は、システムによる事業所や家庭内の消費電力量の監視が行われない構成としても良い。
【００７８】
また、消費監視部は消費電力量を取得することにより、予測消費電力量だけでなく瞬時消費電力量を算出することも可能である。瞬時消費電力量とは、いわゆる消費電力量の瞬時値のことを示しており、瞬時消費電力量の算出方法として、例えば一定の電力が消費される度に電力量計から出力されるパルス信号を使用し、パルス信号の間隔から瞬時消費電力量を算出する方法、一定の時間間隔で電力量計から出力される消費電力量の値を使用し、直近の２つの消費電力量の値の差から瞬時消費電力量を算出する方法、実際に計測される交流の電流と電圧から瞬時消費電力量を算出する方法などを使用することができる。
【００７９】
図１４は、消費監視部による消費電力量の監視結果が表示されたタッチパネル画面の一例を示す。図１４（ａ）に示す例は、タッチパネル画面（１４００ａ）上に所定タームの既定電力消費上限目標値の表示部（１４０１）、所定ターム内の消費電力量の表示部（１４０２）、所定ターム内の予測消費電力量の表示部（１４０３）、瞬時消費電力量の表示部（１４０４）が並べて設けられている。また、タッチパネル画面上部には、表示される既定電力消費上限目標値や消費電力量、予測消費電力量、瞬時消費電力量の所定タームの表示部（１４０５）が設けられている。
【００８０】
なお、予測消費電力量と既定電力消費上限目標値の大小関係に応じて、現在の消費電力量の表示部の背景色を変化させる構成としても良い。例えば、予測消費電力量が既定電力消費上限目標値と比較して小さい場合には、現在の消費電力量の表示部などの背景を青とし、予測消費電力量が既定電力消費上限目標値とほぼ同じ値である場合には、現在の消費電力量の表示部の背景を緑とし、予測消費電力量が既定電力消費上限目標値を超過している場合には、現在の消費電力量の表示部の背景を赤としても良い。かかる構成とすると、システムのユーザーは色により予測消費電力量と既定電力消費上限目標値の大小関係をより明確に把握することができ、例えば予測消費電力量が既定電力消費上限目標値を超過している場合にはより省エネに努めることで、所定ターム内で消費される消費電力量が既定電力消費上限目標値を超過する事態を回避する行動をとることができる。
【００８１】
図１４（ｂ）に示す例は、ディスプレイ画面（１４００ｂ）上に、所定タームの既定電力消費上限目標値の表示部（１４１１）、所定ターム内の消費電力量の表示部（１４１２）、所定ターム内の予測消費電力量の表示部（１４１３）、瞬時消費電力量の表示部（１４１４）とが並べて設けられているのに加え、予測消費電力量と既定電力消費上限目標値の大小関係に応じて表情が変化する顔マークの表示部（１４１５）が設けられている。また、タッチパネル画面上部には、表示される既定電力消費上限目標値や消費電力量、予測消費電力量、瞬時消費電力量の所定タームの表示部（１４１６）が設けられている。例えば予測消費電力値が既定電力消費上限目標値と比較して小さい場合には、顔マークを笑顔なものとし、予測消費電力値が既定電力消費上限目標値とほぼ同じ値である場合には、顔マークを無表情のものとし、予測消費電力値が既定電力消費上限目標値を超過している場合には、顔マークを怒っている表情としても良い。図１４（ａ）に示す例と同様に、システムのユーザーはディスプレイに表示される顔マークにより予測消費電力量と既定電力消費上限目標値の大小関係をより明確に把握することができる。
＜ハードウェア構成＞
【００８２】
図１５は、本実施形態の電力消費上限目標値管理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態の電力消費上限目標値管理システム（１５００）は、CPU（１５０１）と、記憶装置（１５０２）と、メインメモリ（１５０３）と、入力Ｉ／Ｆ（１５０４）と、出力Ｉ／Ｆ（１５０５）と、情報Ｉ／Ｆ（１５０６）を備え、入力Ｉ／Ｆを介してキーボード、マウス、タッチパネルなどと、出力Ｉ／Ｆを介してディスプレイ、スピーカー、携帯などと、情報Ｉ／Ｆを介して管理サーバ、電力量計などと情報の送受信を行う。各構成はシステムバス（１５０７）などのデータ通信経路によって相互に接続される。なお、記憶装置には新目標値算出プログラム、書換プログラム、消費監視プログラムなどの各種プログラムが格納されており、ＣＰＵは各種プログラムをメインメモリのワーク領域に読みだして展開、実行する。なお、実施形態１の電力消費上限目標値管理システムと同様に、記憶装置に書換プログラムが格納されていなくても良い。以下では、実施形態１、２との相違点である消費監視部の具体的な処理について説明する。
【００８３】
（消費監視部の具体的な処理）
ＣＰＵは、情報Ｉ／Ｆを介して電力量計などから送信される事業所や家庭内の消費電力量を取得し、記憶装置に格納されている消費監視プログラムをメインメモリのワーク領域に読みだして実行する。取得された消費電力量から所定ターム単位内で予測される消費電力量を算出し、算出された予測消費電力量と、記憶装置に格納されている既定電力消費上限目標値の大小関係を所定タームごとに比較し、比較結果を出力Ｉ／Ｆを介してディスプレイ、スピーカー、携帯などに出力する。
＜処理の流れ＞
【００８４】
図１６は、本実施形態の電力消費上限目標値管理システムの消費監視部の処理の流れの一例である。まず、消費電力量取得ステップにおいて、電力量計から事業所や家庭内で消費されている消費電力量を取得する（Ｓ１６０１）。次に、消費監視ステップにおいて、取得した消費電力量から所定ターム内で消費されると予測される予測消費電力量を算出し（Ｓ１６０２）、システム内の既定電力消費上限目標値との大小関係を比較し、（Ｓ１６０３）、予測される予測消費電力量が既定電力消費上限目標値よりも大きい場合には、ディスプレイ、スピーカー、携帯などにアラームを出力する（Ｓ１６０４）。なお、Ｓ１６０１〜Ｓ１６０４のステップは、例えばＳ１６０１にて消費電力量が取得される度に行われても良い。
＜効果＞
【００８５】
既定電力消費上限目標値を用いて電力消費監視をすることにより、事業所や家庭内の消費電力量を監視し、事業所内の従業員や家庭の居住人などの省エネ行動を促進することができる。
＜＜実施形態４＞＞
＜概要＞
【００８６】
本実施形態の電力消費上限目標値管理システムは、基本的な構成は実施形態１から３で説明した電力消費上限目標値管理システムと同様であるが、係数設定部を有している点が異なる。
＜構成＞
【００８７】
図１７は本実施形態の電力消費上限目標値管理システムの機能ブロックの一例を示す図である。例えば本実施形態の電力消費上限目標値管理システムは、主に既定目標値保持部（１７０１）と、将来小売価格取得部（１７０２）と、基準小売価格保持部（１７０３）と、新目標値算出部（１７０４）と、書換部（１７０５）と、消費監視部（１７０６）と、係数設定部（１７０７）と、から構成される。以下では、主に実施形態１から３との相違点である係数設定部について説明する。
【００８８】
（係数設定部）
係数設定部（１７０７）は、所定の係数αを設定するために設けられる。実施形態１において図７を用いて説明したように、式１の係数αの値が大きいほど、新目標値算出部において算出される新電力消費上限目標値の値が既定電力消費上限目標値の値と比較して小さくなるから、αの値を大きい値に設定することにより、事業所内の従業員や家庭内の居住者に対してより厳しい省エネ行動を促すような新電力消費上限目標値が設定される。
【００８９】
図１８は、係数設定を受け付けるタッチパネル画面の一例を示す。タッチパネル画面（１８００）の中央には、横軸を時間（時）、縦軸を消費電力量（ｋＷ）として各所定タームの既定電力消費上限目標値が棒グラフ（１８０１）で表示されている。また、棒グラフの下部には係数を設定するための係数設定画面（１８０２）を設けられている。係数を変更する場合には、係数設定画面に設けられた係数変更ボタン（１８０３）を選択し、画面上に電卓画面が現れ、任意の値に係数を変更することができる。また、タッチパネル画面上部には、棒グラフにて表示される既定電力消費上限目標値の期間の表示部（１８０４）が設けられている。
＜ハードウェア構成＞
【００９０】
図１９は、本実施形態の電力消費上限目標値管理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態の電力消費上限目標値管理システム（１９００）は、CPU（１９０１）と、記憶装置（１９０２）と、メインメモリ（１９０３）と、入力Ｉ／Ｆ（１９０４）と、出力Ｉ／Ｆ（１９０５）と、情報Ｉ／Ｆ（１９０６）を備え、入力Ｉ／Ｆを介してキーボード、マウス、タッチパネルなどと、出力Ｉ／Ｆを介してディスプレイ、スピーカー、携帯などと、情報Ｉ／Ｆを介して管理サーバ、電力量計などと情報の送受信を行う。各構成はシステムバス（１９０７）などのデータ通信経路によって相互に接続される。なお、記憶装置には新目標値算出プログラム、書換プログラム、消費監視プログラム、係数設定プログラムなどの各種プログラムが格納されており、ＣＰＵは各種プログラムをメインメモリのワーク領域に読みだして展開、実行する。なお、実施形態１、２の電力消費上限目標値管理システムと同様に、書換プログラム、消費監視プログラムが設けられていなくても良い。以下では、実施形態１から３との相違点である、係数設定部の具体的な処理について説明する。
【００９１】
（係数設定部の具体的な処理）
ＣＰＵは、入力Ｉ／Ｆを介してキーボード、マウス、タッチパネルなどから係数の設定を受け付け、記憶装置に格納する。
＜処理の流れ＞
【００９２】
図２０は、本実施形態の電力消費上限目標値管理システムの係数設定部の処理の流れの一例を示す図である。係数設定ステップにおいて、入力Ｉ／Ｆを介してキーボード、マウス、タッチパネルなどから入力された係数を所定の係数として設定する（Ｓ２００１）。
＜効果＞
【００９３】
システムのユーザーが係数設定部により係数を設定可能とすることにより、システムはユーザーに適した既定電力消費上限目標値を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】実施形態１の電力消費上限目標値管理システムの機能ブロックの一例を示す図
【図２】既定電力消費上限目標値の設定を受け付けるタッチパネル画面の一例を示す図
【図２−２】既定電力消費上限目標値の設定を受け付けるタッチパネル画面の別の一例を示す図
【図３】将来小売価格が表示されたタッチパネル画面の一例を示す図
【図４】基準小売価格が表示されたタッチパネル画面の一例を示す図
【図５】基準小売価格と将来小売価格とが表示されたタッチパネル画面の一例を示す図
【図６】式（１１）を用いた場合に算出される新目標値の概要を示す図
【図７】実施形態１の電力消費上限目標値管理システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図８】実施形態１の電力消費上限目標値管理システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図９】実施形態２の電力消費上限目標値管理システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１０】実施形態２の電力消費上限目標値管理システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図１１】実施形態２の電力消費上限目標値管理システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１２】実施形態３の電力消費上限目標値管理システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１３】消費監視部による消費電力監視方法の一例を示す図
【図１４】消費監視部による消費電力量の監視結果が表示されたタッチパネル画面の一例を示す図
【図１５】実施形態３の電力消費上限目標値管理システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図１６】実施形態３の電力消費上限目標値管理システムの消費監視部における消費電力量の監視の際の処理の流れの一例を示す図
【図１７】実施形態４の電力消費上限目標値管理システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１８】係数設定を受け付けるタッチパネル画面の一例を示す図
【図１９】実施形態４の電力消費上限目標値管理システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図２０】実施形態４の電力消費上限目標値管理システムの係数設定部における係数の設定の処理の流れの一例を示す図
【符号の説明】
【００９５】
０１００：電力消費上限目標値管理システム、０１０１：既定目標値保持部、０１０２：将来小売価格取得部、０１０３：基準小売価格保持部、０１０４：新目標値算出部
【要約】
【課題】市場から購入する電力の電力価格と、一般電気事業者の電力価格と、に基づいて、電力の消費上限目標値を算出するシステムを提供することを課題とする。
【解決手段】予め定められた市場購入電力の電力消費上限目標値である既定電力消費上限目標値と、将来の予想ないしは確定した将来の市場購入電力の電力小売価格である将来小売価格と、既定電力消費上限目標値を変更するために将来小売価格を評価するための評価基準となる一般電気事業者の電力小売価格である基準小売価格とを用い、将来小売価格が基準小売価格よりも大きい場合に新たに設定する市場購入電力の電力消費上限目標値である新電力消費上限目標値を式を用いて算出する電力消費上限目標値管理システムなどを提供する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図２−２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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