(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と通信を行う基地局であって、
第一のチャネルを用いて前記移動局に対して警報を周期的に送信し、前記警報の受信に関する警報受信情報を前記移動局から受信し、前記第一のチャネルとは異なる第二のチャネルとを用いて前記移動局に対して前記警報の少なくとも一部を送信する無線通信部と、
前記警報受信情報に応答して、前記第二のチャネルを用いて前記警報の少なくとも一部を前記移動局に対して送信するように前記無線通信部に指示する制御部とを含み、
前記制御部は、前記第二のチャネルを用いた警報の送信要否を決定する情報を、所定の条件に基づいて前記警報に付与するか判断する、基地局。
【請求項２】
前記制御部による前記第二のチャネルを用いた警報の送信要否を決定する情報の前記警報への付与に代えて、前記基地局が、前記警報受信情報を受信したときに、前記第二のチャネルで警報の送信を行うかを所定の条件に応じて判断する、請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記警報受信情報は、前記警報の送信を要求する情報を含む、請求項１または請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記警報の優先度、前記警報の送信周期、および前記基地局が使用するリソースの使用度の少なくとも一つである、請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記無線通信部は、複数の種類の警報を前記第一のチャネルを用いて送信する、請求項１から４のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項６】
前記制御部は、前記警報を複数のセグメントに分割するセグメント分割部を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項７】
移動局と通信を行う基地局のための通信方法であって、
第一のチャネルを用いて前記移動局に対して警報を周期的に送信し、
前記警報の受信に関する警報受信情報を前記移動局から受信し、
前記第一のチャネルとは異なる第二のチャネルとを用いて前記移動局に対して前記警報の少なくとも一部を送信し、
前記警報受信情報に応答して、前記第二のチャネルを用いて前記警報の少なくとも一部を前記移動局に対して送信するように指示することを含み、
前記警報の周期的な送信において、前記第二のチャネルを用いた警報の送信要否を決定する情報を、所定の条件に基づいて前記警報に付与するか判断する、
通信方法。
【請求項８】
前記警報受信情報は、前記警報の送信を要求する情報を含む、請求項７に記載の通信方法。
【請求項９】
基地局と通信を行う移動局であって、
第一のチャネル用いて前記基地局から警報を周期的に受信し、前記警報の受信に関する警報受信情報を前記基地局に対して送信し、前記第一のチャネルとは異なる第二のチャネルとを用いて前記基地局から前記警報の少なくとも一部を受信する無線通信部と、
前記警報を復号し、前記警報が正しく復号できたか判断し、前記警報が正しく復号できなかったと判断した場合、前記警報に付与された前記第二のチャネルを用いた警報の送信要否を決定する情報に基づいて、前記警報受信情報を前記基地局に対して送信するように前記無線通信部に指示する制御部とを含む移動局。
【請求項１０】
前記警報受信情報は、前記警報の送信を要求する情報を含む、請求項９に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報の送信を制御する基地局、通信方法および移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ  （３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｇｒａｍ）等の標準化団体において、緊急情報を送信する基盤であるＰＷＳ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の検討、および規格化が行われている。ＰＷＳでは、Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ（以下警報（Ａｌｅｒｔ）とする）を複数の移動局（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）へ報知または送信する機能が規定されている。ＰＷＳは、ＥＴＷＳ（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  ａｎｄ  Ｔｓｕｎａｍｉ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）とＣＭＡＳ（Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｅｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）とに分類される。【０００３】
非特許文献１には、ＰＷＳで警報を報知するシーケンスが記載されている。図１４を参照して警報を報知するシーケンスの一例を説明する。【０００４】
ＣＢＳ（Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）５０からＣＢＣ（Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｅｎｔｅｒ）４０に対し、Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを用いて警報の内容、報知エリア、報知期間を通知する（ステップＳ１００１）。ＣＢＣ４０は受信した報知エリア等の情報に基づいて、Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信するＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）３０を特定する。ＣＢＣ４０は特定したＭＭＥ３０に対し、Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを用いて警報の内容、報知エリア、報知期間を通知する（ステップＳ１００２）。ＭＭＥ３０は、警報の内容、報知エリア、報知期間を受信すると、これらの情報を受信したことを示す情報をＷｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅメッセージを用いてＣＢＣ４０へ通知する（ステップＳ１００３）。【０００５】
更に、ＭＭＥ３０は、受信した報知エリア等の情報に基づいて、警報を報知する基地局（ｅＮＢ：ｅＮｏｄｅＢ）２０を特定する。ＭＭＥ３０は、特定した基地局２０に対し、Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを用いて警報の内容、報知エリア、報知期間を通知する（ステップＳ１００４）。基地局２０は、報知エリアに基づいて報知を行うセルを特定する。また、基地局２０は、特定したセルの移動局１０に対し、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）１２（ＳＩＢ  Ｔｙｐｅ‐１２）を用いて警報の内容を報知する（ステップＳ１００５）。別の警報が、移動局１０に報知中であれば、ｅＮＢ２０は、複数の警報を時分割で報知する。移動局１０はｅＮＢ２０から報知された警報を受信する。非特許文献２は、警報を複数のセグメントに分割して送信できることを開示している。【０００６】
基地局２０から移動局１０へ報知される警報の報知周期は、非特許文献３において、Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ  ＰｅｒｉｏｄまたはＥｘｔｅｎｄｅｄ  Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｏｄとして規定されている。警報の報知周期は、１秒から１３１０７１秒の範囲で設定される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２３．０４１、”  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｒｅａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＣＢＳ）  （Ｒｅｌｅａｓｅ  １１）”，  ｖ．  １１．４．０．  （２０１２．０９）．
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１、”Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＲＲＣ）  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ（Ｒｅｌｅａｓｅ  １１）”，  ｖ．  １１．１．０  （２０１２．０９）．
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．４１３、”Ｓ１  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（Ｓ１ＡＰ）（Ｒｅｌｅａｓｅ  １１）”，  ｖ．  １１．１．０  （２０１２．０９）．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、ＰＷＳでは、周期的に警報を報知している。例えば、無線リンクにおける受信品質が劣化していることが原因で、移動局１０が警報の受信に失敗することがある。移動局１０は、警報の受信に失敗した場合、次に基地局２０が送信する契機、つまり一周期後まで警報の受信を待つ必要がある。これにより、移動局１０において、警報の受信が遅延するという問題が生じる。【０００９】
本発明の目的の一例は、移動局における警報の受信が遅延することを抑えることができる基地局、通信方法および移動局を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施態様に係る基地局は移動局と通信を行う。基地局は無線通信部と制御部とを含む。無線通信部は、第一のチャネルを用いて前記移動局に対して警報を周期的に送信し、前記警報の受信に関する警報受信情報を前記移動局から受信し、前記第一のチャネルとは異なる第二のチャネルとを用いて前記移動局に対して前記警報の少なくとも一部を送信する。制御部は、前記警報受信情報に応答して、前記第二のチャネルを用いて前記警報の少なくとも一部を前記移動局に対して送信するように前記無線通信部に指示する。前記制御部は、前記第二のチャネルを用いた警報の送信要否を決定する情報を、所定の条件に基づいて前記警報に付与するか判断する。
【００１１】
本発明の実施態様に係る移動局と通信を行う基地局のための通信方法は、第一のチャネルを用いて前記移動局に対して警報を周期的に送信し、前記警報の受信に関する警報受信情報を前記移動局から受信し、前記第一のチャネルとは異なる第二のチャネルとを用いて前記移動局に対して前記警報の少なくとも一部を送信し、前記警報受信情報に応答して、前記第二のチャネルを用いて前記警報の少なくとも一部を前記移動局に対して送信するように指示することを含み、記警報の周期的な送信において、前記第二のチャネルを用いた警報の送信要否を決定する情報を、所定の条件に基づいて前記警報に付与するか判断する。
【００１２】
本発明の実施態様に係る移動局は基地局と通信を行う。移動局は無線通信部と制御部とを含む。無線通信部は、第一のチャネル用いて前記基地局から警報を周期的に受信し、前記警報の受信に関する警報受信情報を前記基地局に対して送信し、前記第一のチャネルとは異なる第二のチャネルとを用いて前記基地局から前記警報の少なくとも一部を受信する。制御部は、前記警報を復号し、前記警報が正しく復号できたか判断し、前記警報が正しく復号できなかったと判断した場合、前記警報に付与された前記第二のチャネルを用いた警報の送信要否を決定する情報に基づいて、前記警報受信情報を前記基地局に対して送信するように前記無線通信部に指示する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態によれば、移動局における警報の受信遅延を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る、移動局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る、基地局の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る、移動局の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る、基地局の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る、通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る、基地局の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る、通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る、通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る、基地局の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る、移動局の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る、基地局の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る、通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】ＰＷＳで警報を報知するシーケンスの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態は本発明の技術的範囲を限定しない。
【００１６】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態における通信システムについて、図１を参照して説明する。
【００１７】
第１の実施形態における通信システムは、移動局１０と、基地局２０と、ＭＭＥ３０と、ＣＢＣ４０とＣＢＳ５０とを備える。図１は、移動局１０を一台のみ示している。しかしながら、移動局１０は、複数台設けられてもよい。
【００１８】
図２は移動局１０の構成を示す。移動局１０は、無線通信部１０１と制御部１０２とを有する。無線通信部１０１は、基地局２０から送信された警報を第一のチャネル（第一の周波数帯域）Ｃ１または第二のチャネル（第二の周波数帯域）Ｃ１を通じて受信する。制御部１０２は、第一のチャネルＣ１を通じて無線通信部１０１が受信した警報が正しく復号されたか否かを判定する。制御部１０２はその警報が正しく受信されていないと判断した場合、無線通信部１０１に、第一のチャネルＣ１を通じた警報の受信に関する情報（以下、警報受信情報と称する）を、基地局２０へ送信させる。復号の判定は、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）などの方法で行ってもよいし、他の誤り検出方法により行ってもよい。
【００１９】
移動局１０は、無線リンクを介して、基地局２０と通信を行う。移動局１０は、無線リソース制御を行うためのＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージの生成と、ＲＲＣメッセージに関わるパラメータとを決定する機能を有する。また、移動局１０は、警報を上位レイヤへ通知する機能を有する。
図３は基地局２０の構成を示す。基地局２０は、無線通信部２０１と、制御部２０２とを有する。無線通信部２０１は、第一のチャネルＣ１または第二のチャネルＣ２を通じて移動局１０へ警報を報知しまた送信する。無線通信部２０１は、警報受信情報を受信する。制御部２０２は、無線通信部２０１が、警報受信情報を受信した場合に、無線通信部２０１に第二のチャネルＣ２を用いて、移動局１０に対して警報を報知または送信させる。
【００２０】
基地局２０はＳ１インタフェースを介してＭＭＥ３０とも通信を行う。基地局２０は、以下に示すような機能も持つ。無線リソース制御を行うためのＲＲＣメッセージの生成と、ＲＲＣメッセージに関わるパラメータとを決定する機能を有する。また、基地局２０は、Ｓ１−ＡＰ（Ｓ１  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）メッセージの生成と、Ｓ１−ＡＰメッセージに関わるパラメータとを決定する機能を有する。
ＭＭＥ３０はコアネットワークを構成するノードの一つであり、Ｓ１インタフェースを介して基地局２０と通信を行う。コアネットワークは、ＭＭＥ３０に加えて、ＣＢＣ４０やＣＢＳ５０などから構成される。
【００２１】
次に、第１の実施形態における移動局１０の動作について、図４を参照して説明する。初めに、制御部１０２は、第一のチャネルＣ１を通じて基地局２０から警報を受信したか判定する（ステップＳ１０１）。制御部１０２は、警報を受信していれば（ステップＳ１０１において“ＹＥＳ”）、受信した警報の復号を行う（ステップＳ１０２）。制御部１０２は、警報を受信していなければ（ステップＳ１０１において“ＮＯ”）、ステップＳ１０１の処理へと戻る。制御部１０２は、ステップＳ１０２の後、復号が成功したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。制御部１０２は、復号が成功していれば（ステップＳ１０３において“ＹＥＳ”）、ステップＳ１０１の処理へと戻る。制御部１０２は、復号が成功していなければ（ステップＳ１０３において“ＮＯ”）、無線通信部１０１に警報受信情報を基地局２０へ送信させ（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０１の処理へと戻る。
【００２２】
次に、第１の実施形態における基地局２０の動作について、図５を参照して説明する。初めに、無線通信部２０１は、第一のチャネルＣ１を用いて、移動局１０に対して、警報を報知（送信）する（ステップＳ２０１）。続いて、制御部２０２は、移動局１０から、警報受信情報を受信したかを判定する（ステップＳ２０２）。制御部２０２は、警報受信情報を受信していれば（ステップＳ２０２において“ＹＥＳ”）、無線通信部２０１に第二のチャネルＣ２を用いて、無線通信部警報を報知（送信）させる。制御部２０２は、警報受信情報を受信していなければステップＳ２０１の処理へ戻り、無線通信部２０１に第一のチャネルＣ１を用いて、移動局１０に対して、一定周期で警報を報知（送信）させる。ステップＳ２０３では、第二のチャネルＣ２を用いて、移動局１０に対して、警報の報知（送信）を行い、その後ステップＳ２０１の処理へ戻る。
【００２３】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る通信システムの動作を説明するためのシーケンスを示す。基地局２０は、第一のチャネルＣ１を用いて、移動局１０に対して、所定の周期Ｔで警報の報知（送信）を行う（ステップＳ３０１）。移動局１０は、第一のチャネルＣ１を用いて警報を受信する。移動局１０は、その警報の復号が成功していなければ、警報受信情報を基地局２０へ送信する（ステップＳ３０２）。警報受信情報を受信した場合、基地局２０は、第二のチャネルＣ２を用いて、移動局１０に対して警報の報知（送信）を行う（ステップＳ３０３）。また、基地局２０は、一定の周期Ｔで第一のチャネルＣ１を用いた警報の報知（送信）を行う（ステップＳ３０４）。
【００２４】
警報受信情報は、移動局１０から明示的に第二のチャネルＣ２を用いた警報送信を要求する情報であってもよい。警報受信情報は、第一のチャネルＣ１を介した警報の受信または復号が失敗したことを示す否定応答（ＮＡＣＫ、Ｎｅｇａｔｉｖｅ  ＡＣＫｎｏｌｅｄｇｅ）であってもよい。また、図５のステップＳ２０２では移動局１０が警報受信情報を送信しているがこのような場合に限られない。基地局２０は、移動局１０からの応答がない場合に、第二のチャネルＣ２を用いて移動局１０に警報の報知（送信）ってもよい。
【００２５】
以上のように、第１の実施形態における基地局２０は、第一のチャネルＣ１を用いて周期的に警報の送信を行うだけではなく、移動局１０から受信した警報受信情報に基づいて、第二のチャネルＣ２の警報送信を行うことができる。これにより、移動局１が第一のチャネルＣ１を介した警報の受信に失敗した場合に、次に基地局２０が送信する契機まで、つまり一周期後まで警報の受信を待つ必要がない。これにより、移動局１０において、警報の受信が遅延することを防ぐことができる。
【００２６】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、第１の実施形態の変形例である。第１の実施形態では、第一のチャネルＣ１を用いた警報の報知が１つのセグメントで行われている。これに対し、第２の実施形態では、第一のチャネルＣ１を用いた警報の報知が複数のセグメントで行われている。また、第１の実施の形態では、警報受信情報は１つのセグメントの受信についての情報を含んでいる。これに対して、第２の実施形態では、警報受信情報は複数のセグメントの全てまたは一部の受信についての情報を含んでいる。警報受信情報の構成により、第二のチャネルＣ２を用いた警報の報知（送信）も、第一のチャネルＣ１で報知（送信）されるセグメントの全てまたは一部が対象となる。
【００２７】
図７は、第２の実施形態における基地局２０の構成を示す。基地局２０の制御部２０２は、セグメント分割部２０３を含む。セグメント分割部２０３は、警報を複数のセグメントに分割し、警報のセグメント各々（複数の警報の要素各々）を無線通信部２０１へ送信する。基地局２０の無線通信部２０１は、複数のセグメントを移動局１０へ報知する。
【００２８】
図８は、第２の実施形態に係る通信システムの動作を説明するためのシーケンスを示す。第２の実施形態の説明は、第１の実施形態と同一の部分については簡略化のため省略する。第１の実施形態（図６参照）では、第一のチャネルＣ１を用いて一つの警報が送信されている。これに対して、第２の実施形態では、基地局２０の制御部２０２が警報を二つのセグメント（セグメントＥ１及びセグメントＥ２）に分割し、基地局２０の無線通信部２０１が二つのセグメントを第一のチャネルＣ１を用いて送信している（ステップＳ４０１、Ｓ４０２）。移動局１０の制御部１０２は、受信したセグメント１及びセグメント２を復号する。制御部１０２は、無線通信部１０１に正しく復号されなかったセグメントを示す警報受信情報を送信させる（ステップＳ３０２）。具体例として、セグメント２が正しく復号されなかった場合について説明する。この場合、基地局２０は、警報受信情報によって示されるセグメント（警告）を第二のチャネルＣ２を用いて報知する（ステップＳ４０３）。その後、基地局２０は、一定の周期で、第一のチャネルＣ１を用いたセグメントＥ１の報知（ステップＳ４０４）および第一のチャネルＣ１を用いたセグメントＥ２の報知（ステップＳ４０５）を行う。
【００２９】
第２の実施形態では、セグメントの数が二つの場合について説明したが、これに限定されない。セグメントの数は、三つ以上であってもよい。セグメントの数が三つ以上の場合は、警報受信情報によって三つ以下のセグメントが指定される。また、第２の実施形態のステップＳ３０２において、移動局１０から基地局２０へ送信される警報受信情報は、移動局１０が明示的に第二のチャネルＣ２を介した警報の送信を要求する情報であってもよい。警報受信情報は、第一のチャネルＣ１を介した警報の受信または復号が失敗したことを示す否定応答（ＮＡＣＫ、Ｎｅｇａｔｉｖｅ  ＡＣＫｎｏｌｅｄｇｅ）であってもよい。移動局１０は、第一のチャネルＣ１を介して受信するセグメントのうち、受信または復号が失敗したセグメント全てを示す情報を、一つの警報受信情報で送ることに限定されない。移動局１０は、受信または復号が失敗したセグメントの数に応じて、警報受信情報を送る回数を変えてもよい。例えば、移動局１０は、受信または復号が失敗した一つのセグメントごとに一つの警報受信情報を生成および送信してもよい。
【００３０】
以上のように、第２の実施形態における基地局２０は、第１の実施の形態と同様に、移動局１０において、警報の受信が遅延することを防ぐことができる。更に、移動局１０は、第一のチャネルＣ１を介して受信したセグメント（警報）のうち、受信または復号が失敗したセグメントを示す警報受信情報を送る。このため、基地局２０は、復号が成功したセグメント（警報）を第二のチャネルＣ２を介して報知する必要がない。その結果、無線リソースの利用を効率化することができる。
【００３１】
［第３の実施形態］
第３の実施形態では、複数種類の警報のうち、第二のチャネルＣ２で報知すべき警報にフラグを設定し、そのフラグを第二のチャネルＣ２を介した報知の要否の判定に用いる。
【００３２】
第３の実施形態における通信システムの動作を説明するためのシーケンスを図９に示す。図９に示すように、第３の実施形態では、基地局２０が二種類の警報を送信する。具体的には、基地局２０は、第１の種別の警報Ｙ１を第一のチャネルＣ１を用いて送信し（ステップＳ５０１）、また、第２の種別の警報Ｙ２を第一のチャネルＣ１を用いて送信する（ステップＳ５０２）。ここで、警報がフラグを含む場合は、移動局１０において警報の復号が成功しなかったときに、その警報の第二のチャネルＣ２を介した送信の要求が必要である。一方、警報がフラグを含まない場合は、移動局１０において警報の復号が成功しなかったときに、その警報の第二のチャネルＣ２を介した送信の要求が必要ない。すなわち、フラグは、第二のチャネルＣ２を介して警報が報知される必要があるかについての判定に用いられる。ステップＳ５０１では、基地局２０の制御部２０２は、フラグを警報Ｙ１に含める。一方、ステップＳ５０２では、制御部２０２は、警報Ｙ２にフラグを含めない。具体例として、移動局１０において警報Ｙ１、警報Ｙ２のいずれも復号に成功しなかった場合について説明する。この場合、移動局１０は、フラグが含まれる警報、すなわち警報Ｙ１を示す警報受信情報を基地局２０に送信する（ステップＳ５０３）。基地局２０は、警報Ｙ１を示す警報受信情報を受信に応答して、警報Ｙ１を第二のチャネルＣ２を介して報知する（ステップＳ５０４）。基地局２０は、二種類の警報を周期的に送信している。具体的には、基地局２０は、周期Ｔ１毎に第１の種別の警報Ｙ１を第一のチャネルＣ１を用いて送信し（ステップＳ５０５）、また、周期Ｔ２毎に第２の種別の警報Ｙ２を第一のチャネルＣ１を用いて送信する（ステップＳ５０６）。
【００３３】
図１０は、第３の実施形態における基地局２０の動作を説明するためのフローチャートを示す。第３の実施形態の説明は、第１の実施の形態と同一の部分については簡略化のため省略する。図９に示すフローチャートは、図５（第１の実施形態）と比較して、ステップＳ６０１とＳ６０２を含む点が異なる。ステップＳ６０１において、基地局２０の制御部２０２は、警報毎にフラグを設定するか否かを選択する。ステップＳ６０２では、制御部２０２は、移動局１０からの警報受信情報によって示される警報が、フラグが付与された警報であるかを判定する。警報受信情報によって示される警報がフラグが付与された警報である場合は、ステップＳ２０３において、制御部２０２は、無線通信部２０１に第二のチャネルＣ２を用いてその警報を報知させる。後述のように、移動局１０は警報受信情報を送信する際に、フラグの有無について判定する。このため、ステップＳ６０２の処理がないようすることも可能である。
【００３４】
警報に付与されるフラグは、警報の優先度、警報の送信周期、無線リソースの使用度等に応じて設定される。例えば、フラグは以下の第１〜第３の場合に設定されてもよい。
第１の場合は、警報の優先度が第一の閾値を上回った場合である。
第２の場合は、警報の送信周期が第二の閾値を上回った場合である。
第３の場合は、無線リソースの使用度が第三の閾値を下回った場合である。
なお、警報の優先度、警報の送信周期、無線リソースの使用度は、ＭＭＥ３０など上位装置によって設定されてもよいし、基地局２０が局データとして保持していてもよい。また、フラグの設定は、固定でも可変でもよい。例えば、フラグの設定を無線リソースの使用度等に応じて可変とすることにより、基地局２０が警報以外のサービスに対して使用するリソースが第三の閾値を上回るときに、第二のチャネルＣ２を介した警報の報知を行わないようにしてもよい。
【００３５】
図１１は、第３の実施形態における移動局１０の動作を説明するためのフローチャートを示す。第３の実施形態の説明は、第１の実施形態と同一の部分については簡略化のため省略する。図１１のフローチャートは、図６（第１の実施形態に）と比較して、ステップＳ７０１を含む点が異なる。ステップＳ７０１において、移動局１０の制御部１０２は、受信及び復号を行った警報毎にフラグが設定されているか否かを判定する。制御部１０２は、警報にフラグが設定されている場合には（ステップＳ７０１において“ＹＥＳ”）、無線通信部１０１にその警報を示す警報受信情報を基地局２０へ送信させる。制御部１０２は、警報にフラグが設定されていない場合には（ステップＳ７０１において“ＮＯ”）、ステップＳ１０１へ戻り、警報の受信を待つ。
【００３６】
上記では、第３の実施形態を、第１の実施形態に基づいて説明した。第３の実施形態を、第２の実施形態のように警報を複数のセグメントに分割して、複数のセグメントを送信する場合に適用することも可能である。
【００３７】
以上のように、第３の実施形態における基地局２０は、第１の実施の形態と同様に、移動局１０において、警報の受信が遅延することを防ぐことができる。更に、フラグを用いることで、第二のチャネルＣ２で送信を行うべき警報を指定できる。このため、無線リソースの利用を効率化することができる。
【００３８】
［第４の実施形態］
第４の実施形態に係る基地局２０は、第３の実施形態のようなフラグの設定を行わない。一方で、第４の実施形態に係る基地局２０は、警報受信情報を受信すると、第二のチャネルＣ２を介した警報の報知を行うか判断する。
【００３９】
図１２は、第４の実施形態に係る基地局２０の動作を説明するためのフローチャートを示す。第４の実施形態の説明は、第３の実施形態と同一の部分については簡略化のため省略する。第３の実施形態に係る図１０に示すフローチャートでは、基地局２０が警報毎にフラグを設定するか否かを選択するステップＳ６０１を含む。これに対して、第４の実施形態に係る図１２に示すフローチャートは、ステップＳ６０１を含まず、ステップＳ８０１を含む。ステップＳ８０１では、基地局２０が、警報受信情報を受信したときに、第二のチャネルＣ２で警報の送信を行うか所定の条件に応じて判断する。所定の条件は、第３の実施形態で説明したように、警報の優先度、警報の送信周期、無線リソースの使用度を含んでもよい。所定の条件が、基地局２０が警報以外のサービスに対して使用するリソースが第三の閾値を上回るか否かである場合について説明する。この場合、基地局２０は、リソースが第三の閾値を上回るときには、移動局１０から警報受信情報を受信しても、第二のチャネルＣ２を介して警報を報知しない。
【００４０】
［第５の実施形態］
第５の実施形態では、第３の実施形態のように警報を複数のセグメントに分割して複数のセグメントが送信される。以下においては、一例としてＣＭＡＳが適用される通信システムを詳細に説明する。第一のチャネルＣ１として報知チャネル、第二のチャネルＣ２として個別チャネルまたは共通チャネルが用いられる。より具体的には、報知チャネルはＢＣＣＨであり、個別チャネルおよび共通チャネルはＤＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）またはＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）である。
【００４１】
図１３は、第５の実施形態における通信システムの動作を説明するためのシーケンスを示す。基地局２０の制御部２０２は、警報を四つのセグメントに分割し、基地局２０の通信部２０１は、ＢＣＣＨを用いて移動局１０に対して警報の報知を行う。より具体的には、制御部２０２は、警報を四つのセグメントＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４に分割する。通信部２０１は、ＢＣＣＨを用いて移動局１０に対して警報のセグメントＥ１を報知する（ステップＳ９０１）。通信部２０１は、ＢＣＣＨを用いて移動局１０に対して警報のセグメントＥ２を報知する（ステップＳ９０２）。通信部２０１は、ＢＣＣＨを用いて移動局１０に対して警報のセグメントＥ３を報知する（ステップＳ９０３）。通信部２０１は、ＢＣＣＨを用いて移動局１０に対して警報のセグメントＥ４を報知する（ステップＳ９０４）。基地局２０は、これらセグメントに分割された警報の報知を行う際に、ＢＣＣＨのＳＩＢ１２を用いる。ＳＩＢ１２は、ＣＭＡＳ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎとも呼ばれ、優先度の高低によらず用いられる。基地局２０は、報知される警報が、フラグ、送信時間（ｔｉｍｅ  ｆｏｒ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）およびセグメント数（ｎｕｍ  ｏｆ  ｓｅｇｍｅｎｔ）の情報を含むよう構成することも可能である。
フラグは、ＢＣＣＨで報知された警報またはセグメントの復号を失敗した際に、基地局２０からＤＣＣＨまたはＣＣＣＨで警報またはセグメントの送信を行うことを示す。フラグが警報単位で設定された場合、警報単位で優先度が決まる。優先度の一例は、緊急度である。優先度は、第３の実施形態で説明したように、警報の報知周期、無線リソースの使用度等に基づいて設定されてもよい。また、基地局２０は、フラグを、一つの警報を分割して得られたセグメントの全て（本例では四つ）で共通に設定（または未設定）してもよい。ある一つの警報の全てのセグメントでフラグが共通に設定されている場合、移動局１０は、一つのセグメントのみを受信することで、その警報にフラグが設定されていることを判断することができる。
【００４２】
送信時間（ｔｉｍｅ  ｆｏｒ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）は、一つの警報を分割して得られたセグメント全て（本例では四つ）を送信するのに要する時間である。移動局１０は、この送信時間が経過した後に、全セグメントが受信できていない場合、受信に失敗したセグメントがあると判断し、基地局２０に対してＤＣＣＨまたはＣＣＣＨで、セグメントを送信するよう要求してもよい。
【００４３】
セグメント数は、一つの警報を分割して得られたセグメントの数を示す。移動局１０は、セグメント数が通知された場合、どのセグメントの受信ができていないかを把握することができる。一つの警報を分割して得られたセグメント全てがセグメント数の情報を含んでもよい。この場合、最後のセグメントの受信に失敗したとしても、セグメント数に基づいた受信失敗セグメントを特定することが可能である。別法として、一つの警報を分割して得られたセグメントのうち、最後に送信されるセグメントのみがセグメント数の情報を含んでもよい。
【００４４】
移動局１０は、ステップＳ９０１からＳ９０４で報知されたセグメントの受信及び復号を行い、それらのセグメントの確認を行う（ステップＳ９０５）。セグメントの確認は、上述のフラグ、送信時間、セグメント数などに基づいて行う。より具体的には、移動局１０は、セグメント数に基づいて全てのセグメント数が受信及び正しく復号されたかを判定する。移動局１０は、受信または正しく復号されなかったセグメントがある場合には、正しく復号できたセグメントについてフラグの確認を行う。移動局１０は、正しく復号できたセグメントにフラグが設定されていれば、基地局２０に対し、受信または正しく復号できなかったセグメントを送信するよう要求を行う。本例では、移動局１０がセグメントＥ３の受信または正しく復号できなかった場合について説明する。なお、正しく復号できたセグメントにフラグが含まれていなかった場合には、受信または正しく復号セグメントを送信するよう要求を行う処理は不要である。
【００４５】
このセグメントの再送要求の処理は、移動局１０の状態に応じて異なる。図１３において、オプションＰ１は移動局１０がＡｃｔｉｖｅのケースを示し、オプションＰ２は移動局１０がＩｄｌｅのケースを示す。
【００４６】
オプションＰ１のケースにおいて上述のように移動局１０がセグメントＥ３の受信に失敗した場合について説明する。この場合、移動局１０は、セグメントＥ３を送信するよう、ＤＣＣＨを用いて基地局２０へ通知する（ステップＳ９０６）。この通知はＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｓｅｔｕｐ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅなど既存のＲＲＣメッセージを用いて行ってもよいし、現在規定されていない新規のメッセージを用いて行ってもよい。通知の際には、メッセージが、メッセージ識別子、シリアルナンバー、および受信を失敗したセグメントの番号のパラメータを含んでもよい。シリアルナンバーとは、セグメントまたは警報に関する通し番号である。
基地局２０は、ステップＳ９０６で送信された、送信要求を受信した場合には、セグメントＥ３をＤＣＣＨで送信する（ステップＳ９０７）。
【００４７】
オプションＰ２のケースにおいて、セグメントＥ３の受信に失敗した場合について説明する。この場合、移動局１０は、セグメントＥ３を送信するよう、ＣＣＣＨを用いて基地局２０へ通知する（ステップＳ９０８）。通知を行うメッセージや通知に含まれるパラメータは、オプション１のケースと同様である。
基地局２０は、ステップＳ９０８で送信された、送信要求を受信した場合には、セグメントＥ３をＣＣＣＨで送信する（ステップＳ９０９）。
【００４８】
第５の実施形態では、警報を四つのセグメントに分割する場合について説明したが、これに限定されない。警報は、三つ以下または五つ以上のセグメントに分割されてもよい。上述の説明では、第３の実施形態に基づいて説明を行ったが、これに限定されない。第５の実施形態を第１、２および４の実施形態へ適用することも可能である。上記では、ＣＭＡＳが適用される通信システムについて説明を行ったが、ＣＭＡＳに限定されない。通信システムにＥＴＷＳを適用することも可能である。ＥＴＷＳを適用する場合、基地局２０はＳＩＢ１２ではなく、ＳＩＢ１０またはＳＩＢ１１を用いて警報の報知を行う。ＳＩＢ１０はＥＴＷＳ  ｐｒｉｍａｒｙ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎとも呼ばれ、地震が起きたときの第一報などの緊急度の高い場合に適用される。ＳＩＢ１１は、ＥＴＷＳ  ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎとも呼ばれ、地震が起きたときの二次災害など、ＳＩＢ１０よりも緊急度の高い場合に適用される。ＳＩＢ１０やＳＩＢ１１だけでなく、緊急性の低い他のＳＩＢを適用することも可能である。各ＳＩＢは非特許文献３で規定されているｓｉ−Ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙで定められた周期で報知される。
【００４９】
第５の実施形態では、報知チャネルはＢＣＣＨであり、個別チャネルまたは共通チャネルＤＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）またはＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）として、説明を行ったが、これに限定されず、他のチャネルであってもよい。また、第一のチャネルＣ１と第二のチャネルＣ２の種類を異なる場合について説明したがこれに限られない。第一のチャネルＣ１と第二のチャネルＣ２とが同一の種類であってもよい。
【００５０】
また、第１から第５の実施形態で述べた通信システムの各動作は、図３、４で示した通信システムが有する装置や、その装置と通信可能な他の装置のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が制御してもよい。この場合は、各実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を用意し、ＣＰＵが、汎用コンピュータが記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出すことにより動作することによっても達成されてもよい。
【００５１】
プログラムを供給する記録媒体は、上記プログラムを記憶できればよく、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、光ディスク、磁気ディスク、または不揮発性メモリカードであってもよい。
【００５２】
第１から第５の実施形態で述べた基地局２０の種類は限定されない。すなわち、基地局２０は、マクロセルを構成するマクロ基地局、ピコセルを構成するピコ基地局、フェムトセルを構成するフェムト基地局（ＨＮＢ（Ｈｏｍｅ  ＮｏｄｅＢ）またはＨｅＮＢ（Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ））のいずれであってもよい。
【００５３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）移動局と通信を行う基地局であって、第一のチャネルを用いて前記移動局に対して警報を周期的に送信し、前記警報の受信に関する警報受信情報を前記移動局から受信し、前記第一のチャネルとは異なる第二のチャネルとを用いて前記移動局に対して前記警報の少なくとも一部を送信する無線通信部と、前記警報受信情報に応答して、前記第二のチャネルを用いて前記警報の少なくとも一部を前記移動局に対して送信するように前記無線通信部に指示する制御部とを含む基地局。
（付記２）前記警報受信情報は、前記警報の送信を要求する情報を含む、付記１に記載の基地局。
（付記３）前記制御部は、前記第二のチャネルを用いた警報の送信要否を決定する情報を、所定の条件に基づいて前記警報に付与するか判断する、付記１または２に記載の基地局。
（付記４）前記所定の条件は、前記警報の優先度、前記警報の送信周期、および前記基地局が使用するリソースの使用度の少なくとも一つである、付記３に記載の基地局。
（付記５）前記無線通信部は、複数の種類の警報を前記第一のチャネルを用いて送信する、付記１から４のいずれか１項に記載の基地局。
（付記６）前記制御部は、前記警報を複数のセグメントに分割するセグメント分割部を有する、付記１から５のいずれか１項に記載の基地局。
（付記７）前記所定の条件は、前記基地局が送信する信号の輻輳度である、付記３に記載の基地局。
（付記８）前記第一のチャネルは、報知チャネルである付記１から７のいずれか一つに記載の基地局。
（付記９）前記報知チャネルは、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）である付記８に記載の基地局。
（付記１０）前記第二のチャネルは、個別チャネルである付記１から９のいずれか一つに記載の基地局。
（付記１１）前記個別チャネルは、ＤＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）である付記１０に記載の基地局。
（付記１２）前記第二のチャネルは、共通チャネルである付記１から９のいずれか一つに記載の基地局。
（付記１３）前記共通チャネルは、ＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）である付記１０に記載の基地局。
（付記１４）移動局と通信を行う基地局のための通信方法であって、第一のチャネルを用いて前記移動局に対して警報を周期的に送信し、前記警報の受信に関する警報受信情報を前記移動局から受信し、前記第一のチャネルとは異なる第二のチャネルとを用いて前記移動局に対して前記警報の少なくとも一部を送信し、前記警報受信情報に応答して、前記第二のチャネルを用いて前記警報の少なくとも一部を前記移動局に対して送信するように指示することを含む通信方法。
（付記１５）前記警報受信情報は、前記警報の送信を要求する情報を含む、請求項７に記載の通信方法。
（付記１６）前記第二のチャネルの報知要否は、所定の条件に基づいて、決定される、付記１４または１５に記載の通信方法。
（付記１７）前記所定の条件は、前記第一のチャネルで報知される情報に関する条件である、付記１６に記載の通信方法。
（付記１８）前記第一のチャネルで報知される情報に関する条件は、前記第一のチャネルで報知される情報に関する条件は、前記第一のチャネルで報知される情報の優先度である、付記１７に記載の通信方法。
（付記１９）前記第一のチャネルで報知される情報に関する条件は、前記第一のチャネルで報知される情報の報知周期である、付記１７に記載の通信方法。
（付記２０）前記所定の条件は、前記基地局が送信する信号の輻輳度である、付記１６に記載の通信方法。
（付記２１）前記第一のチャネルは、報知チャネルである付記１４から２０のいずれか一つに記載の通信方法。
（付記２２）前記報知チャネルは、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）である付記２１に記載の通信方法。
（付記２３）前記第二のチャネルは、個別チャネルである付記１４から２２のいずれか一つに記載の通信方法。
（付記２４）前記個別チャネルは、ＤＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）である付記２３に記載の通信方法。
（付記２５）前記第二のチャネルは、共通チャネルである付記１４から２２のいずれか一つに記載の基地局。
（付記２６）基地局と通信を行う移動局であって、第一のチャネル用いて前記基地局から警報を周期的に受信し、前記警報の受信に関する警報受信情報を前記基地局に対して送信し、前記第一のチャネルとは異なる第二のチャネルとを用いて前記基地局から前記警報の少なくとも一部を受信する無線通信部と、前記警報を復号し、前記警報が正しく復号できたか判断し、前記警報が正しく復号できなかったと判断した場合、前記警報受信情報を前記基地局に対して送信するように前記無線通信部に指示する制御部とを含む移動局。
（付記２７）基地局と移動局を含む無線通信システムであって、前記基地局は、第一のチャネルを用いて前記移動局に対して警報を周期的に送信し、前記警報の受信に関する警報受信情報を前記移動局から受信し、前記第一のチャネルとは異なる第二のチャネルとを用いて前記移動局に対して前記警報の少なくとも一部を送信する無線通信部と、前記警報受信情報に応答して、前記第二のチャネルを用いて前記警報の少なくとも一部を前記移動局に対して送信するように前記無線通信部に指示する制御部とを含む無線通信システム。
（付記２８）
第一のチャネルを用いて移動局に対して警報を周期的に送信し、前記警報の受信に関する警報受信情報を前記移動局から受信し、前記第一のチャネルとは異なる第二のチャネルとを用いて前記移動局に対して前記警報の少なくとも一部を送信し、前記警報受信情報に応答して、前記第二のチャネルを用いて前記警報の少なくとも一部を前記移動局に対して送信するように指示することをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００５４】
この出願は、２０１２年１２月２６日に出願された日本国特願２０１２−２８１９７７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、基地局、通信方法および移動局に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０    移動局
２０    基地局
３０    ＭＭＥ
４０    ＣＢＣ
５０    ＣＢＳ
１０１  無線通信部
１０２  制御部
２０１  無線通信部
２０２  制御部
２０３  セグメント分割部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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