(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のダンパケースの内部に、
ピストンを挟んでピストン油室とロッド油室とを画成するシリンダと、
シリンダの外側に配され、シリンダとの間においてはピストン油室とロッド油室とを連通する還流路を画成し、ダンパケースとの間においてはピストンロッドの伸退分の油を補償するリザーバ室を画成する外筒体と、
ピストン油室側のシリンダおよび外筒体の各開口端に取り付けられ、ピストン油室と還流路およびリザーバ室との間の油の流れを制御するバルブを設けたバルブ構造体と、
を備えた油圧緩衝器であって、
前記バルブ構造体が、シリンダの開口端に取り付けられる第１バルブ構造体と、外筒体の開口端に取り付けられる第２バルブ構造体とに分割構成され、
シリンダおよび第１バルブ構造体からなるシリンダ組立体と、外筒体および第２バルブ構造体からなる外筒組立体とが、互いに独立しており、
前記シリンダの開口端と前記外筒体の開口端との間において、前記第１バルブ構造体の外周が外筒体の内周に当接することによりシリンダの開口端周りが外筒体に対して同軸に位置決めされることを特徴とする油圧緩衝器。
【請求項２】
前記ピストンは伸び行程用減衰バルブを備え、
前記第１バルブ構造体は圧縮行程用減衰バルブと伸び行程用チェックバルブとを備え、
前記第２バルブ構造体は圧縮行程用チェックバルブを備えることを特徴とする請求項１に記載の油圧緩衝器。
【請求項３】
前記第１バルブ構造体は圧縮行程用減衰バルブと伸び行程用チェックバルブとを備え、
前記第２バルブ構造体は伸び行程用減衰バルブと圧縮行程用チェックバルブとを備えることを特徴とする請求項１に記載の油圧緩衝器。
【請求項４】
前記第１バルブ構造体と前記第２バルブ構造体との間にバルブ連通室が形成され、
前記第２バルブ構造体は、外筒体の開口端に嵌合されるベース部と、ベース部からバルブ連通室に突出しその内部にバルブ連通室と前記リザーバ室とを連通する連通孔が形成された筒状突部と、筒状突部から径外方向に延設しその外縁が第１バルブ構造体の内周の段差面に軸方向に突き当たる環状のシリンダ支持板部と、を有し、
前記圧縮行程用チェックバルブは、シリンダ支持板部に貫通形成されたバルブ孔と、前記筒状突部に支持され前記バルブ孔を開閉する環状のバルブシートと、から構成されることを特徴とする請求項２に記載の油圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
筒状のダンパケースの内部に、ピストンを挟んでピストン油室とロッド油室とを画成するシリンダと、シリンダの外側に配され、シリンダとの間においてはピストン油室とロッド油室とを連通する還流路を画成し、ダンパケースとの間においてはピストンロッドの伸退分の油を補償するリザーバ室を画成する外筒体と、ピストン油室側のシリンダおよび外筒体の各開口端に取り付けられ、ピストン油室と還流路およびリザーバ室との間の油の流れを制御するバルブを設けたバルブ構造体と、を備えた油圧緩衝器の従来例として特許文献１に記載のものが挙げられる。
【０００３】
特許文献１におけるバルブ構造体は第１のベースピストンと第２のベースピストンとから構成されており、両者は重ねられてボルトにより一体化されている。一体化された当該ベースピストンには、シリンダ（特許文献１における内筒）と外筒体（同文献における外筒）の各開口端が共に圧入により固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２６５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の油圧緩衝器のようにシリンダおよび外筒体がバルブ構造体に同軸に取り付けられる構造では、外筒体を先にバルブ構造体に圧入させてしまうとその後のシリンダの圧入部の圧入具合を目視できなくなってしまう。したがって、シリンダおよび外筒体をバルブ構造体に取り付けるにあたっては、先ず内側のシリンダを圧入しその後に外筒体を圧入する２つの圧入工程を採ることが考えられる。しかし、シリンダおよび外筒体は長尺の部品であることから、シリンダが取り付けられた状態のバルブ構造体にさらに外筒体を外側から被せて圧入させる作業は、部品の取り回しに手間がかかり、作業効率が低下しやすいという問題がある。
【０００６】
専用治具を用いてシリンダおよび外筒体を２つ同時に圧入することも考えられるが、この場合、前記したようにシリンダの圧入部は目視できなくなることから、圧入管理精度の高い専用組立機を用いる必要が生じる。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するために創作されたものであり、ダンパケースの内部に、バルブ構造体に取り付けられたシリンダと外筒体とが同軸に配される油圧緩衝器において、組み立て工程の簡略化が図れる油圧緩衝器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、筒状のダンパケースの内部に、ピストンを挟んでピストン油室とロッド油室とを画成するシリンダと、シリンダの外側に配され、シリンダとの間においてはピストン油室とロッド油室とを連通する還流路を画成し、ダンパケースとの間においてはピストンロッドの伸退分の油を補償するリザーバ室を画成する外筒体と、ピストン油室側のシリンダおよび外筒体の各開口端に取り付けられ、ピストン油室と還流路およびリザーバ室との間の油の流れを制御するバルブを設けたバルブ構造体と、を備えた油圧緩衝器であって、前記バルブ構造体が、シリンダの開口端に取り付けられる第１バルブ構造体と、外筒体の開口端に取り付けられる第２バルブ構造体とに分割構成され、シリンダおよび第１バルブ構造体からなるシリンダ組立体と、外筒体および第２バルブ構造体からなる外筒組立体とが、互いに独立しており、前記シリンダの開口端と前記外筒体の開口端との間において、前記第１バルブ構造体の外周が外筒体の内周に当接することによりシリンダの開口端周りが外筒体に対して同軸に位置決めされることを特徴とする。
【０００９】
本発明において、「シリンダ組立体と外筒組立体とが互いに独立している」とは、第１バルブ構造体と第２バルブ構造体との間に互いに直接の連結手段を有することなくシリンダ組立体と外筒組立板とが配されることをいう。
本発明によれば、１つのバルブ構造体にシリンダと外筒体とを取り付ける構造に比して、シリンダ組立体および外筒組立体を容易に組み立てることができる。その際、シリンダと第１バルブ構造体との取り付け部の状態を目視にて容易に把握できるとともに、外筒体と第２バルブ構造体との取り付け部の状態を目視にて容易に把握できる。そして、シリンダ組立体が外筒組立体の内部に挿入される構造とすることで、シリンダと外筒体とバルブ構造体からなる組立アセンブリを簡単に構成できる。また、シリンダ組立体と外筒組立体とが互いに独立して設けられるため、両者それぞれの設計の自由度が高まり、たとえば一方の組立体を共通仕様にすることで汎用性に優れた油圧緩衝器にすることができる。
前記特許文献１の技術が第１バルブ構造体にシール部材を要する構造であるのに対し、本発明においては、第１バルブ構造体の外周が、シリンダの開口端と外筒体の開口端との間において、つまり還流路の途中において外筒体の内周に当接する。したがって、第１バルブ構造体の外周にはその当接部を封止するためのシール部材を何ら必要としない。これにより簡単な構造で、シリンダの開口端周りを外筒体に対して同軸に位置決めできる。
【００１０】
また、本発明は、前記ピストンは伸び行程用減衰バルブを備え、前記第１バルブ構造体は圧縮行程用減衰バルブと伸び行程用チェックバルブとを備え、前記第２バルブ構造体は圧縮行程用チェックバルブを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、ピストンに伸び行程用減衰バルブが設けられるため、伸び行程において、伸び行程用チェックバルブを通過する油量はピストンロッドの退出容積分のみとなり、伸び行程用チェックバルブを小さく設定できる。
【００１２】
また、本発明は、前記第１バルブ構造体は圧縮行程用減衰バルブと伸び行程用チェックバルブとを備え、前記第２バルブ構造体は伸び行程用減衰バルブと圧縮行程用チェックバルブとを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、ピストンに減衰バルブを設けることなく、バルブ構造体に減衰バルブとチェックバルブを集約できるため、簡単な構造の油圧緩衝器にすることができる。
【００１４】
また、本発明は、前記第１バルブ構造体と前記第２バルブ構造体との間にバルブ連通室が形成され、前記第２バルブ構造体は、外筒体の開口端に嵌合されるベース部と、ベース部からバルブ連通室に突出しその内部にバルブ連通室と前記リザーバ室とを連通する連通孔が形成された筒状突部と、筒状突部から径外方向に延設しその外縁が第１バルブ構造体の内周の段差面に軸方向に突き当たる環状のシリンダ支持板部と、を有し、前記圧縮行程用チェックバルブは、シリンダ支持板部に貫通形成されたバルブ孔と、前記筒状突部に支持され前記バルブ孔を開閉する環状のバルブシートと、から構成されることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、圧縮行程用チェックバルブを、シリンダ支持板部に貫通形成されたバルブ孔と、筒状突部に支持されバルブ孔を開閉する環状のバルブシートとから構成したことにより、圧縮行程用チェックバルブの構造を簡素化できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ダンパケースの内部にシリンダと外筒体とが同軸に配される油圧緩衝器において、組み立て工程の簡略化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る油圧緩衝器の断面図である。
【図２】図１におけるバルブ構造体周りの拡大断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるシリンダ、外筒体、第１バルブ構造体、第２バルブ構造体の外観斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態における第２バルブ構造体の分解斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態におけるバルブ構造体周りの拡大説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態における第２バルブ構造体の分解斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態におけるバルブ構造体周りの拡大説明図である。
【図８】本発明の第３実施形態における第２バルブ構造体の分解斜視図である。
【図９】本発明の第４実施形態におけるバルブ構造体周りの拡大説明図である。
【図１０】本発明の第４実施形態における第２バルブ構造体の分解斜視図である。
【図１１】本発明の第１〜３実施形態における油圧緩衝器の構造を簡略化し各バルブを記号化して示したものであり、（ａ）、（ｂ）にそれぞれ伸び行程、圧縮行程における油の流れを示す。
【図１２】本発明の第４実施形態における油圧緩衝器の構造を簡略化し各バルブを記号化して示したものであり、（ａ）、（ｂ）にそれぞれ伸び行程、圧縮行程における油の流れを示す。
【図１３】本発明の油圧緩衝器の組み立て手順を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
「第１実施形態」
図１において、油圧緩衝器１は、筒状のダンパケース２と、ダンパケース２内にダンパケース２と同軸に配され、ピストン５を挟んでピストン油室７とロッド油室８とを画成するシリンダ３と、ダンパケース２内であってシリンダ３の外側にダンパケース２と同軸に配され、シリンダ３との間においてはピストン油室７とロッド油室８とを連通する還流路９を画成し、ダンパケース２との間においてはピストンロッド６の伸退分の油を補償するリザーバ室１０を画成する外筒体４と、ピストン油室７側のシリンダ３および外筒体４の各開口端３Ａ，４Ａに取り付けられ、ピストン油室７と、還流路９およびリザーバ室１０との間の油の流れを制御するバルブを設けたバルブ構造体１１と、を備える。
【００２１】
「ダンパケース２」
ダンパケース２は、たとえば軸方向一端側（上端側）のみが開口形成された無蓋有底の筒状筐体からなり、有底となる軸方向他端側（下端側）には車輪側に連結する連結部１２が取り付けられている。軸方向一端側に形成された開口部１３には、車体側に連結するピストンロッド６が挿通される。開口部１３周りのダンパケース２の内部には、ピストンロッド６の周面を封止するオイルシール１４が設けられ、開口部１３周りのダンパケース２の外部にはエンドキャップ１５、１６がカシメ等によって嵌着される。ダンパケース２の軸方向他端側の内面には、ピストン５の軸心Ｏ周りに、軸方向他端外方に向かうにしたがい縮径する環状の傾斜面１７が形成されており、後記するようにシリンダ組立体Ｓ１および外筒組立体Ｓ２をダンパケース２内に組み入れた際には、第２バルブ構造体２５の傾斜面４９が傾斜面１７にガイドされることにより、外筒体４およびシリンダ３の軸方向他端周りがダンパケース２に対して同軸に位置決めされるようになっている。
【００２２】
「シリンダ３」
シリンダ３は軸方向両端が開口形成された筒状部材からなり、その軸方向一端側の開口端は、ダンパケース２内に設けられたリング状のロッドガイド１８の小径部に圧入等により固定される。シリンダ３の内部空間は、ピストン５によって、軸方向他端側に位置するピストン油室７と、軸方向一端側に位置しピストンロッド６が中心を通るロッド油室８とに画成される。シリンダ３の開口端が固定されるロッドガイド１８の外周面の一部には、ロッド油室８と還流路９とを連通する切欠き流路１９が形成される。シリンダ３の軸方向他端側の開口端、つまりピストン油室７側の開口端３Ａは、バルブ構造体１１を構成する第１バルブ構造体２４に固定される。なお、ロッドガイド１８の内周とピストンロッド６の外周との間にはブッシュ２０が介設される。
【００２３】
「外筒体４」
外筒体４は軸方向両端が開口形成された筒状部材からなり、その軸方向一端側の開口端は前記ロッドガイド１８の中径部に圧入等により固定され、軸方向他端側の開口端、つまりピストン油室７側の開口端４Ａは、バルブ構造体１１を構成する第２バルブ構造体２５に固定される。開口端４Ａはシリンダ３の開口端３Ａよりもさらに下方に位置する。
【００２４】
「ピストン５」
ピストン５はリング状を呈した部材であり、ピストンロッド６の先端の小径部に外嵌されたうえでナット２６によりピストンロッド６に固定される。本実施形態および後記する第２、第３実施形態では、ピストン５に伸び行程用減衰バルブＶ１が設けられる。伸び行程用減衰バルブＶ１はロッド油室８からピストン油室７への油の流れを絞る絞り弁であって、ピストン油室７とロッド油室８とを連通するように軸心Ｏに沿ってピストン５に貫通形成されたバルブ孔２１と、ピストン油室７内においてピストンロッド６の小径部に支持されバルブ孔２１を開閉する複数の環状のバルブシート２２と、から構成される。符号２３は、ピストンロッド６の小径部に取り付けられバルブシート２２の開度を規制するバルブストッパである。
【００２５】
「バルブ構造体１１」
バルブ構造体１１は、図２に拡大して示すように、シリンダ３の開口端３Ａに取り付けられる第１バルブ構造体２４と、外筒体４の開口端４Ａに取り付けられる第２バルブ構造体２５とに分割して構成される。
【００２６】
「第１バルブ構造体２４」
第１バルブ構造体２４は、シリンダ３の開口端３Ａの内周に圧入嵌合されることでバルブ部を除いて開口端３Ａを閉塞する円盤状のベース部２７と、ベース部２７の外周縁から軸方向他端側に向けて延設され、その外径がベース部２７よりも大径に形成された略円筒状のスカート部２８とを有した形状からなる。スカート部２８の内部空間は、第１バルブ構造体２４と第２バルブ構造体２５との間に形成されるバルブ連通室２９を構成する。
【００２７】
第１バルブ構造体２４には圧縮行程用減衰バルブＶ２と伸び行程用チェックバルブＶ３とが設けられる。圧縮行程用減衰バルブＶ２はピストン油室７からバルブ連通室２９への油の流れを絞る絞り弁であって、ピストン油室７とバルブ連通室２９とを連通するように軸心Ｏに沿ってベース部２７に貫通形成されたバルブ孔３０と、バルブ連通室２９内においてボルト３２の軸部に支持されバルブ孔３０を開閉する複数の環状のバルブシート３１と、から構成される。ボルト３２は、ベース部２７の中心に形成されたボルト貫通孔を貫通したうえでナット３３によりベース部に固定される。ボルト３２の頭部は下方に位置し、このボルト３２の頭部によりバルブシート３１の開度が規制される。
【００２８】
伸び行程用チェックバルブＶ３はバルブ連通室２９からピストン油室７への油の流れのみ許容するバルブであって、ピストン油室７とバルブ連通室２９とを連通するように軸心Ｏに沿ってベース部２７に貫通形成されたバルブ孔３４と、ピストン油室７内においてボルト３２の軸部に支持されバルブ孔３４を開閉する環状のバルブシート３５と、から構成される。符号３６は、ボルト３２の軸部に取り付けられバルブシート３５の開度を規制するバルブストッパである。
【００２９】
スカート部２８は、図３からも判るように、その裾部が円周方向に交互に凹凸状に形成されており、その凹状に形成された各切欠き開口部３７に通ずるように、スカート部２８の外周には軸方向に延設する溝３８が形成されている。スカート部２８の裾部の外周は外筒体４の内周にほぼ当接する構造となっているため、溝３８は切欠き開口部３７を介してバルブ連通室２９と還流路９とを連通する機能を担う。また、スカート部２８の裾部はその内周側が環状に切り欠かれて薄肉となっており、この薄肉部と厚肉部との間に、軸心Ｏを中心とし径方向に沿う環状の段差面３９が形成される。
【００３０】
「第２バルブ構造体２５」
第２バルブ構造体２５は、外筒体４の開口端４Ａの内周に圧入嵌合されることでバルブ部を除いて開口端４Ａを閉塞する円盤状のベース部４０と、ベース部４０からバルブ連通室２９に突出しその内部にバルブ連通室２９とリザーバ室１０とを連通する連通孔４１が形成された筒状突部４２と、筒状突部４２から径外方向に延設しその外縁が第１バルブ構造体２４の前記段差面３９に軸方向に突き当たる環状のシリンダ支持板部４３とを有した形状からなる。
【００３１】
第２バルブ構造体２５には圧縮行程用チェックバルブＶ４が設けられる。圧縮行程用チェックバルブＶ４はバルブ連通室２９から還流路９への油の流れのみ許容するバルブであって、シリンダ支持板部４３に軸心Ｏに沿って貫通形成されたバルブ孔４４と、筒状突部４２に支持されバルブ孔４４を開閉する環状のバルブシート４５と、から構成される。図４に示すように、バルブ孔４４はシリンダ支持板部４３において円周方向に間隔を空けて複数設けられている。
【００３２】
シリンダ支持板部４３が第１バルブ構造体２４のスカート部２８の段差面３９に突き当たることにより、バルブ連通室２９はスカート部２８とシリンダ支持板部４３とに囲まれることにより画成されることとなる。シリンダ支持板部４３はベース部４０に対して間隔を空けて配されており、両者間には連通流路４６が形成される。また、スカート部２８の裾部の下端はベース部４０に突き当たる。したがって、バルブ連通室２９と還流路９とは、バルブ孔４４、連通流路４６、切欠き開口部３７、溝３８を介して互いに連通する。ベース部４０の下端の外縁には円周方向に間隔を空けて突部４７が形成され、突部４７間に形成される流路４８が連通孔４１とリザーバ室１０とを連通する。突部４７の下端には前記したようにダンパケース２の傾斜面１７に接面する傾斜面４９が形成されている。
【００３３】
本実施形態では、図４に示すように、ベース部４０と筒状突部４２とシリンダ支持板部４３の三者はそれぞれ個別に製作された部材としてあり、組み付けにより三者は一体化されるものである。図２および図４において、ベース部材４０の中心には貫通孔５０が形成されており、筒シャフト５１の下部が貫通孔５０に挿入されて筒シャフト５１の下端がベース部材４０の下面にリベッティング等により固定される。筒シャフト５１の上部が筒状突部４２を構成するものである。また、筒シャフト５１の上端の外周面は小径部５２として形成されており、この小径部５２にバルブシート４５とシリンダ支持板部４３の各貫通孔が通されたうえで筒シャフト５１の上端がシリンダ支持板部４３の上面にリベッティング等により固定される。
【００３４】
「作用」
以上の構成からなる油圧緩衝器１の作用を説明する。図１１は油圧緩衝器１の構造を簡略化し各バルブを記号化して示したものであり、（ａ）、（ｂ）にそれぞれ伸び行程、圧縮行程における油の流れを示した。以下、図１、図２および図１１を適宜参照して説明する。
【００３５】
「伸び行程」
図１、図２、図１１（ａ）において、ピストン５が上方に移動してロッド油室８内の油が圧力を受けると、ロッド油室８内の油がバルブ孔２１を通ってバルブシート２２を押し開きピストン油室７に流れる。つまり油が伸び行程用減衰バルブＶ１を通過し、これにより油圧緩衝器１に伸び側減衰力が発生する。ピストンロッド６の退出容積分の油は、リザーバ室１０から連通孔４１、バルブ連通室２９、伸び行程用チェックバルブＶ３を経由してピストン油室７に補給されることで補償される。圧縮行程用チェックバルブＶ４の存在により還流路９からバルブ連通室２９への油の流れは生じない。伸び行程用チェックバルブＶ３を通過する油量はピストンロッド６の退出容積分のみのため、伸び行程用チェックバルブＶ３のバルブ孔３４は小径の孔で済む。したがって第１バルブ構造体２４の外径も小さなもので済み、小径仕様のシリンダ３に容易に適用できる。
【００３６】
「圧縮行程」
図１、図２、図１１（ｂ）において、ピストン５が下方に移動してピストン油室７内の油が圧力を受けると、ピストン油室７内の油がバルブ孔３０を通ってバルブシート３１を押し開きバルブ連通路２９に流れる。つまり油が圧縮行程用減衰バルブＶ２を通過し、これにより油圧緩衝器１に圧縮側減衰力が発生する。ピストンロッド６の進入容積分の油は、連通孔４１を経由してリザーバ室１０に流れることで補償される。ロッド油室８の増大容積分の油はバルブ連通室２９から圧縮行程用チェックバルブＶ４、連通流路４６、切欠き開口部３７、溝３８、還流路９、切欠き流路１９を経由してロッド油室８に流れる。
【００３７】
「油圧緩衝器１の組み立て手順」
図１３を参照して油圧緩衝器１の組み立て手順の一例を説明する。先ず、シリンダ３の軸方向他端側の開口端３Ａ周りに第１バルブ構造体２４のベース部２７の外周面を圧入することにより、両者が一体化されたシリンダ組立体Ｓ１を作成する（図１３（ａ））。次いで、このシリンダ組立体Ｓ１を外筒体４の内部に挿入する（図１３（ｂ））。第１バルブ構造体２４のスカート部２８の最大外径部は外筒体４の内周面に対してさほど面圧がかからずに接触する程度に設定されており、外筒体４へのシリンダ組立体Ｓ１の挿入作業はスムースに行える。次いで、外筒体４の軸方向他端側の開口端４Ａ周りに第２バルブ構造体２５のベース部４０の外周面を圧入する（図１３（ｃ））。これにより、外筒体４の内部にシリンダ組立体Ｓ１が挿入された状態で、外筒体４と第２バルブ構造体２５とが一体化されてなる外筒組立体Ｓ２が作成される。
【００３８】
次いで、図１においてシリンダ３の軸方向一端側の開口端からピストン５、ピストンロッド６を挿入する。このときピストンロッド６にはロッドガイド１８が既に取り付けられた状態であり、ピストン５がシリンダ３に挿入されることによりピストンロッド６はシリンダ３、外筒体４に対して同軸に位置決めされることから、ロッドガイド１８をそのままピストンロッド６に沿って摺動させることにより、ロッドガイド１８はシリンダ３、外筒体４の各軸方向一端側の開口端にスムースに圧入される。
【００３９】
そして、以上の組立体がダンパケース２の内部に挿入され、オイルシール１４等が装着されたうえで、エンドキャップ１５、１６を介しダンパケース２の開口部１３周りがカシメ処理される。以上のように組み立てられた油圧緩衝器１は、シリンダ３と外筒体４とは下端側の開口端３Ａ、４Ａ周りにおいては、第１バルブ構造体２４のスカート部２８の裾部の外周が外筒体４の内周面に当接することにより同軸に位置決めされ、上端側の開口端周りにおいては共にロッドガイド１８に圧入されることにより同軸に位置決めされる。また、シリンダ３および外筒体４は、ダンパケース２に対して、下端側においては、第２バルブ構造体２５の突部４７の傾斜面４９がダンパケース２の傾斜面１７に接面して軸心Ｏに向かってガイドされることで同軸に位置決めされ、上端側においては、ロッドガイド１８を介して同軸に位置決めされる。
【００４０】
以上のように、バルブ構造体１１を、シリンダ３の開口端３Ａに取り付けられる第１バルブ構造体２４と、外筒体４の開口端４Ａに取り付けられる第２バルブ構造体２５とに分割構成し、シリンダ３および第１バルブ構造体２４からなるシリンダ組立体Ｓ１と、外筒体４および第２バルブ構造体２５からなる外筒組立体Ｓ２とが、互いに独立して設けられた構造とすれば、１つのバルブ構造体にシリンダ３と外筒体４とを取り付ける構造に比して、シリンダ組立体Ｓ１および外筒組立体Ｓ２を容易に組み立てることができる。その際、シリンダ３と第１バルブ構造体２４との取り付け部（圧入部）の状態を目視にて容易に把握できるとともに、外筒体４と第２バルブ構造体２５との取り付け部（圧入部）の状態を目視にて容易に把握できる。そして、シリンダ組立体Ｓ１を外筒組立体Ｓ２の内部に挿入するのみで、シリンダ３と外筒体４とバルブ構造体１１（第１バルブ構造体２４、第２バルブ構造体２５）からなる組立アセンブリを簡単に構成できる。また、シリンダ組立体Ｓ１と外筒組立体Ｓ２とが互いに独立して設けられるため、両者それぞれの設計の自由度が高まり、たとえば一方の組立体を共通仕様にすることで汎用性に優れた油圧緩衝器にすることができる。「シリンダ組立体Ｓ１と外筒組立体Ｓ２とが互いに独立している」とは、第１バルブ構造体２４と第２バルブ構造体２５との間に互いに直接の連結手段を有することなく、シリンダ組立体Ｓ１と外筒組立体Ｓ２が配されたことをいう。
【００４１】
また、ピストン５に伸び行程用減衰バルブＶ１を設けたことで、伸び行程において、伸び行程用チェックバルブＶ３を通過する油量はピストンロッド６の退出容積分のみとなり、伸び行程用チェックバルブＶ３を小さく設定できる。
【００４２】
また、本発明は、シリンダ３の開口端３Ａと外筒体４の開口端４Ａとの間において、第１バルブ構造体２４のスカート部２８の外周が外筒体４の内周に当接することによりシリンダ３の開口端３Ａ周りが外筒体４に対して同軸に位置決めされる構造とした。つまり、第１バルブ構造体２４の外周が還流路９の途中において外筒体４の内周に当接する。したがって、第１バルブ構造体２４の外周にはその当接部を封止するためのシール部材を何ら必要としない。これにより簡単な構造で、シリンダ３の開口端３Ａ周りを外筒体４に対して同軸に位置決めできる。
【００４３】
「第２実施形態」
図５および図６を参照して第２実施形態を説明する。本実施形態において第１実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付してその説明は省略する。
第２実施形態が第１実施形態と異なる点は第２バルブ構造体２５の部品構成であり、第１実施形態がベース部４０と筒状突部４２とシリンダ支持板部４３の三者をそれぞれ個別に製作した部材としたのに対し、第２実施形態では、ベース部４０と筒状突部４２とが一体に成形された部材からなる。
【００４４】
筒状突部４２は、中径部５３と、中径部５３の上方に形成される小径部５４とを有し、小径部５４の上方であって筒状突部４２の上端には小径部５４よりも大径の係合フランジ部５５が形成されている。一方、シリンダ支持板部４３の内周縁には上方に立ち上がる立上がり壁部５６が形成され、立上がり壁部５６の上端には径内方向に向けて突設された係合爪部５７が円周方向に間隔を空けて複数設けられている。
【００４５】
以上により、筒状突部４２の中径部５３にバルブシート４５とシリンダ支持板部４３の各貫通孔が通され、立上がり壁部５６が中径部５３に圧入されることでシリンダ支持板部４３が筒状突部４２に固定される。圧入途中の際、係合爪部５７は弾性変形することにより係合フランジ部５５を通過し、立上がり壁部５６の圧入が完了した時点では、係合爪部５７が復元して図５に示すように係合フランジ部５５の下端に係合することで、筒状突部４２に対するシリンダ支持板部４３の抜け止めがなされる。本実施形態によれば、ベース部４０と筒状突部４２とを一体成形の部材にし、さらにリベッティングを不要にしたことで、第２バルブ構造体２５の組み立て作業の簡略化を図ることができる。
伸び行程および圧縮行程の油の流れの作用や油圧緩衝器１全体の組み立て手順については第１実施形態と同様である。
【００４６】
「第３実施形態」
図７および図８を参照して第３実施形態を説明する。本実施形態において第１実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付してその説明は省略する。
第３実施形態についても、第１実施形態と異なる点は第２バルブ構造体２５の部品構成であり、第１実施形態がベース部４０と筒状突部４２とシリンダ支持板部４３の三者をそれぞれ個別に製作した部材としたのに対し、第３実施形態では、筒状突部４２とシリンダ支持板部４３とが一体に成形されている。
【００４７】
筒状突部４２を構成する筒シャフト５１はベース部４０の貫通孔５０に挿入されて筒シャフト５１の下端がベース部材４０の下面にリベッティング等により固定される。ベース部４０の上面において貫通孔５０周りには支持突部５８が突設されており、バルブシート４５の内周縁はこの支持筒部５８とシリンダ支持板部４３とに挟持される。本実施形態によれば、筒状突部４２とシリンダ支持板部４３とを一体成形の部材にしたことで、第２バルブ構造体２５の組み立て作業の簡略化を図ることができる。
伸び行程および圧縮行程の油の流れの作用や油圧緩衝器１全体の組み立て手順については第１実施形態と同様である。
【００４８】
「第４実施形態」
図９および図１０を参照して第４実施形態を説明する。本実施形態において第１実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付してその説明は省略する。
第１〜３実施形態が伸び行程用減衰バルブＶ１をピストン５に設けた形態であるのに対し、第４実施形態は伸び行程用減衰バルブＶ１を第２バルブ構造体２５に設けた形態である。つまり、第４実施形態は、第１バルブ構造体２４に圧縮行程用減衰バルブＶ２と伸び行程用チェックバルブＶ３とが設けられ、第２バルブ構造体２５に伸び行程用減衰バルブＶ１と圧縮行程用チェックバルブＶ４とが設けられるものであり、ピストン５にはピストン油室７とロッド油室８とを連通するバルブは何ら形成されていない。
【００４９】
本実施形態における第２バルブ構造体２５も、外筒体４の開口端４Ａの内周に圧入嵌合されることで開口端４Ａを閉塞する円盤状のベース部４０と、ベース部４０からバルブ連通室２９に突出しその内部にバルブ連通室２９とリザーバ室１０とを連通する連通孔４１が形成された筒状突部４２と、筒状突部４２から径外方向に延設するシリンダ支持板部４３とを有した形状からなる。ただし、本実施形態におけるシリンダ支持板部４３は段差面３９には突き当たらない。
【００５０】
筒状突部４２は本実施形態ではボルト５９から構成され、ボルト５９の中心に連通孔４１が穿孔されている。ベース部４０の上面において貫通孔５０周りには支持突部６３が突設されており、円盤状のシリンダ支持板部４３がこの支持突部６３に載置されたうえで、ボルト５９がシリンダ支持板部４３の貫通孔およびベース部４０の貫通孔５０を挿通し、ベース部４０の下面においてナット６０により締結固定される。
【００５１】
伸び行程用減衰バルブＶ１は連通流路４６（還流路９）からバルブ連通室２９への油の流れを絞る絞り弁であって、連通流路４６とバルブ連通室２９とを連通するように軸心Ｏに沿ってシリンダ支持板部４３に貫通形成されたバルブ孔６１と、バルブ連通室２９内においてボルト５９の軸部に支持されバルブ孔６１を開閉する複数の環状のバルブシート６２と、から構成される。バルブシート６２の開度はボルト５９の頭部により規制される。バルブ孔６１は圧縮行程用チェックバルブＶ４のバルブ孔４４よりも径内方向に位置している。符号６４はボルト５９の頭部とバルブシート６２との間に介設されるワッシャである。
【００５２】
「作用」
第４実施形態の油圧緩衝器１の作用を説明する。図１２は第４実施形態の油圧緩衝器１の構造を簡略化し各バルブを記号化して示したものであり、（ａ）、（ｂ）にそれぞれ伸び行程、圧縮行程における油の流れを示した。以下、図９、図１０および図１２を適宜参照して説明する。
【００５３】
「伸び行程」
図９、図１０、図１２（ａ）において、ピストン５が上方に移動してロッド油室８内の油が圧力を受けると、ロッド油室８内の油が切欠き流路１９を通って還流路９に流れる。ピストン油室７の容積が増大する分、油は還流路９から伸び行程用減衰バルブＶ１を通過してバルブ連通室２９に流れ、伸び行程用チェックバルブＶ３を経由してピストン油室７に流れる。油が伸び行程用減衰バルブＶ１を通過することにより油圧緩衝器１に伸び側減衰力が発生する。ピストンロッド６の退出容積分の油は、リザーバ室１０から連通孔４１、バルブ連通室２９、伸び行程用チェックバルブＶ３を経由してピストン油室７に補給されることで補償される。
【００５４】
「圧縮行程」
図９、図１０、図１２（ｂ）において、ピストン５が下方に移動してピストン油室７内の油が圧力を受けると、ピストン油室７内の油がバルブ孔３０を通ってバルブシート３１を押し開きバルブ連通路２９に流れる。つまり油が圧縮行程用減衰バルブＶ２を通過し、これにより油圧緩衝器１に圧縮側減衰力が発生する。ピストンロッド６の進入容積分の油は、連通孔４１を経由してリザーバ室１０に流れることで補償される。ロッド油室８の油はバルブ連通室２９から圧縮行程用チェックバルブＶ４、連通流路４６、切欠き開口部３７、溝３８、還流路９、切欠き流路１９を経由してロッド油室８に流れる。
【００５５】
以上のように第４実施形態の油圧緩衝器１によれば、ピストン５に減衰バルブを設けることなく、バルブ構造体１１側に減衰バルブとチェックバルブを集約できるため、簡単な構造の油圧緩衝器１にすることができる。
なお、油圧緩衝器１全体の組み立て手順については第１実施形態と略同様である。
【００５６】
以上、本発明の油圧緩衝器について好適な実施形態を説明したが、本発明は図面に記載したものに限られることなくその要旨を逸脱しない範囲で設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１      油圧緩衝器
２      ダンパケース
３      シリンダ
３Ａ    開口端
４      外筒体
４Ａ    開口端
５      ピストン
６      ピストンロッド
７      ピストン油室
８      ロッド油室
９      還流路
１０      リザーバ室
１１      バルブ構造体
２４      第１バルブ構造体
２５      第２バルブ構造体
２９      バルブ連通室
４０      ベース部
４１      連通孔
４２      筒状突部
４３      シリンダ支持板部
４６      連通流路
Ｓ１      シリンダ組立体
Ｓ２      外筒組立体
Ｖ１      伸び行程用減衰バルブ
Ｖ２      圧縮行程用減衰バルブ
Ｖ３      伸び行程用チェックバルブ
Ｖ４      圧縮行程用チェックバルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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