(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のティースを有するコアと、
各前記ティース毎に、複数の電線部材を径方向に沿って巻回して複数層の前記電線部材が形成された各コイル単体を互いに電気的に接続して構成された給電部コイルと、
前記コアと前記コイル単体との間に介在した絶縁材と、を備え、
前記コイル単体の複数の電線部材は、前記ティースの周方向に重ねて巻回されており、
前記コイル単体の前記複数の電線部材の少なくとも２本の前記電線部材は、前記ティースの周方向に対して、お互いに同一方向、またはお互いに逆方向に巻回されており、
前記コイル単体の前記電線部材の２箇所の端部は、それぞれ入力端部及び出力端部であり、
前記２箇所の端部以外の前記電線部材の端部において、同一方向に巻回された前記電線部材同士の端部を結線する場合は最内周端部と最外周端部とを短絡し、逆方向に巻回された前記電線部材同士の端部を結線する場合は最内周端部同士もしくは最外周端部同士を短絡し、前記入力端部と前記出力端部とが一本の経路で電気的に接続されたモータ。
【請求項２】
お互いに同一方向、またはお互いに逆方向に巻回された２本の電線部材は、前記電線部材を前記周方向に重ねて束ねた電線部材群で構成されており、
前記電線部材群は、周囲が絶縁部で被覆されている請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
モータ給電部端子側に配置される前記コイル単体と前記コアとの間に介在する前記絶縁材の厚さは、前記モータ給電部端子側に配置される前記コイル単体以外のコイル単体と前記コアとの間に介在する前記絶縁材の厚さよりも厚い請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記モータは、インバータで駆動されるモータである請求項１〜３の何れか１項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばインバータで駆動されるインバータ駆動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の中低圧インバータ駆動モータの巻線構造では、高圧変圧器などの高圧機器に比べ急峻なサージ電圧に対する電圧分布について広く検討されていなかった（例えば、特許文献１参照）。
急峻なサージ電圧に対する電圧分布についての課題を解決する手法として、巻線間に分布静電容量調整用コンデンサを接続する分担電圧緩和構造が提案されているが、単一コアの巻線方法のみで分担電圧を緩和する巻線構造に関しては知られていない（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４３１０８号公報（３頁２４〜４９行、図３）
【特許文献２】特開２００５−６５３６３号公報（３頁９〜１９行、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、省エネルギー化に伴い高効率であるインバータ駆動モータが広く用いられている。
このインバータ駆動モータの場合、インバータ出力の電圧パルスの立ち上り時間が、インバータとモータを接続しているケーブル中のパルス往復伝播時間以下となると、モータの端部間にインバータ出力の電圧パルスの２倍に達するサージ電圧が発生する。
また、インバータ出力のパルス電圧の周波数が、モータの給電部コイルの共振周波数を超えると、給電部コイルに大きな電圧がかかるという現象が発生する。共振周波数を超えることによってモータ内部の静電容量成分が顕著になるため給電部コイルに電圧が集中する。
そのため、モータに絶縁欠陥がない場合でも電線間の電圧が部分放電開始電圧を超えると、部分放電が発し絶縁劣化が起こり短期間で絶縁破壊に至る問題点があった。
この問題点を解決するには給電部側の給電部コイルの電線被膜を厚くする等の絶縁補強を施せばよいが、モータ巻線の線積率が低下するという問題点が生じてしまう。
また、先行技術文献２の巻線構造では複数のコアに巻線されるため、給電部コイルの電線と給電部から離れたコイルの電線が接触することにより同様の問題点が生じる。【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、給電部側の給電部コイルに過大に分布される電圧を緩和させ、絶縁破壊を防ぐことができるモータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るモータは、複数のティースを有するコアと、
各前記ティース毎に、複数の電線部材を径方向に沿って巻回して複数層の前記電線部材が形成された各コイル単体を互いに電気的に接続して構成された給電部コイルと、
前記コアと前記コイル単体との間に介在した絶縁材と、を備え、
前記コイル単体の複数の電線部材は、前記ティースの周方向に重ねて巻回されており、
前記コイル単体の前記複数の電線部材の少なくとも２本の前記電線部材は、前記ティースの周方向に対して、お互いに同一方向、またはお互いに逆方向に巻回されており、
前記コイル単体の前記電線部材の２箇所の端部は、それぞれ入力端部及び出力端部であり、
前記２箇所の端部以外の前記電線部材の端部において、同一方向に巻回された前記電線部材同士の端部を結線する場合は最内周端部と最外周端部とを短絡し、逆方向に巻回された前記電線部材同士の端部を結線する場合は最内周端部同士もしくは最外周端部同士を短絡し、前記入力端部と前記出力端部とが一本の経路で電気的に接続されている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るモータによれば、入力端側のコイル単体の電線部材と出力端側の電線部材とを近くに配置することで、給電部側の給電部コイルに過大に分布される電圧を緩和させることができ、絶縁破壊を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１のインバータ駆動モータを示す構成図である。
【図２】図１のＡの部位を示す拡大断面図である。
【図３】図２のステータ部を示す等価回路図である。
【図４】実施の形態１の比較例であるインバータ駆動モータを示す要部正断面図である。
【図５】図４のステータ部を示す等価回路図である。
【図６】インバータ駆動モータを示す等価回路である。
【図７】図６の等価回路において給電部を除く給電部コイルの静電容量を結合した場合を示す等価回路図である。
【図８】各エナメル線部材の結線方法を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるインバータ駆動モータを示す要部正断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３によるインバータ駆動モータにおける、対エナメル線部材が絶縁材で被覆された部分斜視図である。
【図１１】図１０の対エナメル線部材を用いたインバータ駆動モータを示す要部正断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の各実施の形態のインバータ駆動モータについて図に基づいて説明するが、各図において同一、または相当部材、部位については、同一符号を付して説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１のインバータ駆動モータ１００を示す構成図、図２は図１のＡの部位を示す拡大断面図である。
このインバータ駆動モータ１００は、回転可能なロータ７０と、このロータ７０の外周を囲ったステータ１と、を備えている。
ステータ１は、コア２と、コア２に絶縁材４を介して巻装された給電部コイル７１と、を備えている。
コア２は、電磁鋼板を積層して構成され、円環状のヨーク７と、このヨーク７から周方向に沿って等分間隔で径方向の内側に先端部が延びた複数のティース６と、を有している。
なお、この実施の形態のコア２は、中心軸線を通る線によって２分割された分割コアの切断面同士を溶接により接合して構成されている。
【００１１】
給電部コイル７１は、互いに電気的に接続された複数のコイル単体３で構成されている。
このコイル単体３は、各ティース６に、電線である断面円形のエナメル線１０が４層に巻回して構成されている。
エナメル線１０は、第１の電線部材である第１のエナメル線部材１０ａ及び第２の電線部材である第２のエナメル線部材１０ｂとから構成されている。
第１のエナメル線部材１０ａ及び第２のエナメル線部材１０ｂは、周方向に重ねて束ねた電線部材群を形成し、この電線部材群を径方向に沿って往復して巻回される。
図２の各数値は、巻回順序（ターン数）を示しており、電線部材群を、先ずティース６の径方向の最外径側から径方向の内側に向かって１０ターン巻回し、引き続き径方向の最内径側から最外径側に向かって１０ターン巻回している。
第１のエナメル線部材１０ａの巻終わり部位（図２の数値２０）と第２のエナメル線部材１０ｂの巻始め部位（図２の数値１）とは互いに接続線２９を用いて短絡しており、第１のエナメル線部材１０ａの巻始め部位（図２の数値１）がエナメル線１０のコイル入力端部２４であり、第２のエナメル線部材１０ｂの巻終わりの部位（図２の数値２０）がエナメル線１０のコイル出力端部２５である。
なお、第１のエナメル線部材１０ａと第２のエナメル線部材１０ｂとの短絡は、互いに当接した部位の絶縁皮膜で削除してもよい。
即ち、コイル単体３は、奇数層の第１のエナメル線部材１０ａの巻回の最外周端部と、偶数層の第２のエナメル線部材１０ｂの巻回の最内周端部とを互いに短絡し、奇数層の第１のエナメル線部材１０ａの巻回の最内周端部をコイル入力端部２４とし、偶数層の第２のエナメル線部材１０ｂの巻回の最外周端部をコイル出力端部２５としている。
【００１２】
図３は図２のコイル単体３及びティース６からなるステータ部の等価回路図である。
コイル単体３は、図２の数値１〜１０の第１のエナメル線部材１０ａの部位に相当する１層目のコイル部２０と、図２の数値１〜１０の第２のエナメル線部材１０ｂの部位に相当する２層目のコイル部２１と、図２の数値１１〜２０の第１のエナメル線部材１０ａの部位に相当する３層目のコイル部２２と、図２の数値１１〜２０の第２のエナメル線部材１０ｂの部位に相当する４層目のコイル部２３とから構成されている。
コイル単体３の一端部はコイル入力端部２４（図２の第１のエナメル線部材１０ａの数値１）、他端部はコイル出力端部２５（図２の第２のエナメル線部材１０ｂの数値２０）である。
符号２６は、各層コイル部２０，２１，２２，２３間のキャパシタ層間分布静電容量を有する層間キャパシタ、符号２７は、各層のコイル部２０，２１，２２，２３の対地間静電容量を有する対地間キャパシタ、符号２８は、各層コイル部２０，２１，２２，２３のインダクタンスを有するインダクタをそれぞれ示す。
【００１３】
図４は、従来のインバータ駆動モータを示す要部断面図である。
この例は、図２のインバータ駆動モータ１００との比較例であり、電線であるエナメル線１１を、図３の各数値に従ってティース６に順次積み重ねて計４層に巻回したコイル単体３Ａを構成している。コイル単体３Ａのコイル入力端部は、図３のエナメル線１１の数値１の部位であり、コイル単体３Ａのコイル出力端部は、図３のエナメル線１１の数値４０の部位である。
【００１４】
図５は、図４のコイル単体３Ａ及びティース６からなり、ステータ１の一部位であるステータ部の等価回路図である。
コイル単体３Ａは、図４の数値１〜１０のエナメル線１１の部位に相当する１層目のコイル部３０と、図４の数値１１〜２０のエナメル線１１の部位に相当する２層目のコイル部３１と、図４の数値２１〜３０のエナメル線１１の部位に相当する３層目のコイル部３２と、図４の数値３１〜４０のエナメル線１１の部位に相当する４層目のコイル部３３とから構成されている。コイル単体３Ａの一端部はコイル入力端部３４（図４のエナメル線１１の数値１）、他端部はコイル出力端部３５（図４のエナメル線１１の数値４０）である。
符号３６は、各層のコイル部３０，３１，３２，３３間の層間分布静電容量を有する層間キャパシタ、符号３７は、各層のコイル部３０，３１，３２，３３の対地間静電容量を有する対地間キャパシタ、符号３８は、各層コイル部３０，３１，３２，３３のインダクタンスを有するインダクタをそれぞれ示す。
【００１５】
図５から分かるように、従来のコイル単体３Ａでは、各層間キャパシタ３６は、直列に接続されている。
これに対して、この発明の実施の形態のコイル単体３では、１層目のコイル部２０及び３層目のコイル部２２がコイル入力端部２４側、２層目のコイル部２１及び４層目のコイル部２３がコイル出力端部２５側であって、隣り合うコイル部２０，２１，２２，２３間のそれぞれの各層間分布静電容量がコイル入力端部２４側のコイル部２０，２２とコイル出力端部２５側のコイル部２１，２３との間で生じ、各層間分布静電容量２６が並列に近い状態でコイル入力端部２４側とコイル出力端部２５側との間で静電容量が生じる。
従って、従来のコイル単体３Ａと比較して、この実施の形態のコイル単体３の静電容量が高くすることが可能となる。
【００１６】
図６は、インバータ駆動モータ１００を示す等価回路図、図７は、図６に示す等価回路図において、複数のコイル単体３が電気的に接続された給電部コイル７１以外のコイル静電容量を一つに結合した等価回路を示す等価回路図である。
インバータ駆動モータ１００の等価回路では、各コイル単体３の静電容量を有するコイル体キャパシタ４０、モータ給電部の対地間静電容量を有する対地間キャパシタ４４を含む給電部コイル等価回路４１と、給電部コイル以外のコイル等価回路４２と、を有している。
なお、図６において、４３はモータ給電部端子を示す。
また、図７において、給電部コイル等価回路４５は、給電部コイル内部分布静電容量を有する給電部コイル内部キャパシタ４６及びモータ給電部の対地間静電容量を有する対地間キャパシタ４７を有している。
なお、図７において、４７は給電部コイルを除くインバータ駆動モータ１００全体の結合静電容量を示す。
【００１７】
インバータ駆動モータ１００全体に印加される電圧をＥとし、給電部コイルに印加される電圧をＶ1とする。給電部コイル内部キャパシタ４６の内部分布静電容量をＣ1とし、給電部コイルを除くインバータ駆動モータ１００全体の対地間キャパシタ４７の結合静電容量をＣａとし、対地間キャパシタ４４の対地間静電容量をＣ2とする。
インバータ駆動によって生じる急峻なサージ電圧による高周波領域では、電圧Ｖ1が内部分布静電容量Ｃ1及び結合静電容量Ｃａ、対地間静電容量Ｃ2によって次式で示される。
【００１８】
【数１】
0005885180.tif 000002
【００１９】
よって、内部分布静電容量Ｃ1が大きく対地間静電容量Ｃ2が小さいコイルを給電部コイルとすることで、最も電圧が高くなる給電部電圧を緩和することができる。
【００２０】
従って、この実施の形態のインバータ駆動モータ１００によれば、給電部に印加される過大な電圧を部分放電開始電圧以下に緩和し、部分放電を防止するため、絶縁補強による占積率を低下させることなく信頼性の高いインバータ駆動モータ１００を得ることができる。
また、コイル単体３の内部で最も電位差の高いコイル入力端部２４とコイル出力端部２５とを、コイル単体３の最内周側と最外周側とに離して配置されているため、部分放電開始電圧を超える電位差を持つ、エナメル線１０の部位同士が隣接することがない。
これによりコイル単体３の内部での部分放電を抑制する効果が得られる。
【００２１】
実施の形態２．
実施の形態１では、コイル単体３は、第１のエナメル線部材１０ａ及び第２のエナメル線部材１０ｂの２本のエナメル線部材を用いた４層のエナメル線１０の構造であったが、電線部材の本数及び巻層数はこれに限定されない。
図８は、この発明の実施の形態２のインバータ駆動モータ１００における、ティース６にそれぞれ巻回したｎ本の各エナメル線部材５０，５１，５２，５３の各結線状況を説明した説明図ある。
電線部材である、各エナメル線部材５０，５１，５２，５３を巻回する各巻回方向が同じ場合には、一つのエナメル線部材５０，５１，５２，５３の巻始め部位５４と他のエナメル線部材５０，５１，５２，５３の巻終わり部位５５とを結線することで、各エナメル線部材５０，５１，５２，５３に生じる磁束の向きを揃えることができる。
また、各エナメル線部材５０，５１，５２，５３を巻回する際に巻回方向を、一方を時計回り、他方を反時計回りにすることで、巻回方向を反対にしたエナメル線部材５０，５１，５２，５３においては巻始め部位５４同士を結線して各エナメル線部材５０，５１，５２，５３間に生じる磁束の向きを揃えることができる。
これにより、エナメル線部材５０，５１，５２，５３の本数および巻回数に関わらず各層の配置を任意に変えることができる。
【００２２】
つまり、この実施の形態２のインバータ駆動モータ１００は、複数のティース６を有するコア２と、各ティース６毎に、複数の電線部材を径方向に沿って巻回して複数層の前記電線部材が形成された各コイル単体３を互いに電気的に接続して構成された給電部コイル７１と、コア２とコイル単体３との間に介在した絶縁材４と、を備えている。
そして、コイル単体３の複数の電線部材は、ティース６の周方向に重ねて巻回されており、コイル単体３の複数の電線部材の少なくとも１本の電線部材は、他の電線部材の巻回方向と逆方向に巻回されており、コイル単体３の電線部材の２箇所の端部は、それぞれ入力端部及び出力端部である。
２箇所の端部以外の前記電線部材の端部は、同一方向に巻回された前記電線部材同士の端部を結線する場合は、巻始め部位である最内周端部と巻終わり部位である最外周端部とを短絡し、逆向きに巻回された前記電線部材同士の端部を結線する場合は巻始め部位である最内周端部同士もしくは巻終わり部位である最外周端部同士を短絡し、前記入力端部と前記出力端部とが１本の経路で電気的に接続されている。
【００２３】
図９は、隣接した電線部材同士で巻回方向が異なる例を示すインバータ駆動モータ１００を示す要部断面図である。
この例では、第１のエナメル線部材１２ａ及び第３のエナメル線部材１２ｃは時計方向でティース６に巻回され、第２のエナメル線部材１２ｂ及び第４のエナメル線部材１２ｄは反時計方向でティース６に巻回されている。
それぞれ１層ずつティース６の径方向に沿って外径側から内径側に巻回された、各エナメル線部材１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄにおいては、第１のエナメル線部材１２ａの巻始め部位（図９の数値１）と第２のエナメル線部材１２ｂの巻始め部位（図９の数値１）とが互いに接続線６２を用いて短絡している。
また、第２のエナメル線部材１２ｂの巻終わり部位（図９の数値１０）と第３のエナメル線部材１２ｃの巻終わり部位（図９の数値１０）とが互いに接続線６２を用いて短絡し、第４のエナメル線部材１２ｄの巻終わり部位（図９の数値１０）と第１のエナメル線部材１２ａの巻終わり部位（図９の数値１０）とが互いに接続線６２を用いて短絡している。
そして、第３のエナメル線部材１２ｃの巻始め部位（図９の数値１）をコイル入力端部６３とし、第４のエナメル線部材１２ｄの巻始め部位（図９の数値１）をコイル出力端部６４とする。
他の構成は、実施の形態１のインバータ駆動モータ１００と同じである。
【００２４】
このように各エナメル線部材１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ間を電気的に接続することで、上述したように各エナメル線部材１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ間に生じる磁束の向きを揃えることができ、コイル単体３は、入力側と出力側とが常に隣接して平行に重ね合わせた状態でエナメル線１２が巻回される構成となる。
そのため、コイル単体３内の分布静電容量が最大となり、給電部コイルに集中して印加される電圧を最も低減することが可能である。
従って、給電部に印加される過大な電圧を部分放電開始電圧以下に緩和し、部分放電を防止するため、絶縁補強による占積率を低下させることなく信頼性の高いインバータ駆動モータ１００を得ることができる。
【００２５】
なお、この実施の形態では、コイル入力端部６３は第３のエナメル線部材１２ｃの巻始め部位であり、コイル出力端部６４は第４のエナメル線部材１２ｄの巻始め部位であり、最大の電位差が生じるコイル入力端部６３とコイル出力端部６４とが隣接しているが、これらのコイル入力端部６３、コイル出力端部６４の絶縁皮膜を厚くすることで対処すればよい。
また、この実施の形態２では結線個所が多くなり複雑化するという問題点があるが、各エナメル線部材をそれぞれ偶数回ずつ巻回することで、エナメル線部材を折り返して巻回した場合には、巻始めの端部と巻終わりの端部がティースの片側に揃うので結線作業が容易になる。
また、一か所にまとめられた結線個所に結線板などを用いて一括に結線することで簡略化することが可能であり上記問題は解決できる。
また、この実施の形態では、各エナメル線部材１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは一層ずつ積層されているが、それぞれ多層ずつ積層してもよい。
【００２６】
実施の形態３．
図１０はこの発明の実施の形態３のインバータ駆動モータ１００の要部斜視図、図１１は実施の形態３によるインバータ駆動モータ１００を示す要部断面図である。
この実施の形態では、第１のエナメル線部材１０ａ及び第２のエナメル線部材１０ｂからなる対エナメル線部材６１は、周囲が絶縁部６０で被覆されている。
この対エナメル線部材６１は、径方向の最外径側から径方向の内側に向かって４ターン巻回し、引き続き径方向の最内径側から最外径側に向かって４ターン巻回している。
対エナメル線部材６１の巻終わり部位のうち第１のエナメル線部材１０ａの巻終わり部位（図１１の数値８）と対エナメル線部材６１の巻始め部位のうち第２のエナメル線部材１０ｂの巻始め部位（図１１の数値１）とを互いに接続線６２で短絡し、第１のエナメル線部材１０ａの巻始め部位（図１１の数値１）をコイル入力端部６３とし、第２のエナメル線部材１０ｂの巻終わり部位（図１１の数値８）をコイル出力端部６４とする。
他の構成は、実施の形態１のインバータ駆動モータ１００と同じである。
【００２７】
このような構成にすれば、上記実施の形態１及び２の効果に加え、ティース６の径方向に沿って重ねた対エナメル線部材６１では、第１のエナメル線部材１０ａと第２のエナメル線部材１０ｂとの間の静電容量が一様になるために製造上のばらつきを抑制することが可能であり、第１のエナメル線部材１０ａと第２のエナメル線部材１０ｂとの間の電界を緩和することが可能であるため部分放電を抑制する効果が得られる。
【００２８】
実施の形態４．
この実施の形態では、給電部に配置される実施の形態１〜３で構成されるコイルにおいて、コア２とコイル単体３との間に介在している絶縁材４の厚みを、給電部以外のコアとコイルとの間に介在する絶縁材よりも厚くしてある。
このような構成にすれば、コア２とコイル単体３との間に生じる対地間静電容量を低くすることが可能であり、この発明の構造を用いた巻線の分布静電容量Ｃ1と比較して対地間静電容量Ｃ2が低くなるため、給電部コイルの印加電圧Ｖ1の低減効果が大きくなる。
【００２９】
なお、上記各実施の形態では、電線としてエナメル線を用いて場合について説明したが、勿論このものに限定されるものではなく、他の導線でもよい。
また、この発明は、インバータ駆動モータ１００に限定されるものではなく、汎用モータにも適用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１  ステータ、２  コア、３，３Ａ  コイル単体、４  絶縁材、６  ティース、７  ヨーク、１０，１１  エナメル線（電線）、１０ａ  第１のエナメル線部材（第１の電線部材）、１０ｂ  第２のエナメル線部材（第２の電線部材）、１２ａ  第１のエナメル線部材（第１の電線部材）、１２ｂ  第２のエナメル線部材（第２の電線部材）、１２ｃ  第３のエナメル線部材（第３の電線部材）、１２ｄ  第４のエナメル線部材（第４の電線部材）、２０，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３３  コイル部、２４，３４，６３  コイル入力端部、２５，３５，６４  コイル出力端部、２６，３６  層間キャパシタ、２７，３７，４４，４７  対地間キャパシタ、２８，３８  インダクタ、４０  コイル体キャパシタ、４１，４５  コイル等価回路、４２  等価回路、４３  モータ給電部端子、４６  コイル内部キャパシタ、５０ａ  第１のエナメル線部材（第１の電線部材）、５０ｂ  第２のエナメル線部材（第２の電線部材）、５０ｃ  第３のエナメル線部材（第３の電線部材）、５０ｄ  第４のエナメル線部材（第４の電線部材）、５４  巻始め部位、５５  巻終り部位、６０  絶縁部、６１  対エナメル線部材、２９，６２  接続線、６３  コイル入力端部、６４  コイル出力端部、７１  給電部コイル、１００  インバータ駆動モータ。
【要約】
このインバータ駆動モータでは、コイル単体の電線部材の２箇所の端部である入力端部及び出力端部端部以外の電線部材の端部は、同一方向に巻回された電線部材同士の端部を結線する場合は、最内周端部と最外周端部とを短絡し、逆向きに巻回された電線部材同士の端部を結線する場合は最内周端部同士もしくは最外周端部同士を短絡し、入力端部と出力とを一本の経路で電気的に接続されているので、給電部側の給電部コイルに過大に分布される電圧を緩和させモータの絶縁破壊を防ぐことができる。【図１】
0005885180.tif 000003
【図２】
0005885180.tif 000004
【図３】
0005885180.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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