(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撓み可能なロックアームを有する第１ハウジングと、
ロック部を有し、前記ロック部が前記ロックアームに弾性的に係止されることで前記第１ハウジングに嵌合状態に保持される第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに組み付けられて、前記ロックアームに沿って初期位置と検知位置との間を移動可能とされ、前記第１、第２ハウジングが正規嵌合されるまでは前記初期位置に留め置かれ、前記第１、第２ハウジングが正規嵌合されることによって前記初期位置から前記検知位置への移動が許容される検知部材とを備え、
前記検知部材は、前記検知位置にて前記第２ハウジングの前記ロック部に当て止めされる移動規制部を有し、且つ、前記初期位置から前記検知位置へ向かう過程で前記ロックアームのガイド部に摺動することによって前記検知部材の前記検知位置への移動を案内する被ガイド部を有し、前記移動規制部と前記被ガイド部とが前記ロックアームの撓み方向に沿った高さ方向に関して互いに重なる部分を有していることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記移動規制部に対する前記ロック部の当接面は、前記検知部材の移動方向とほぼ直交する方向に切り立って配置されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、撓み可能なロックアームを有する第１ハウジング（特許文献１では第２ハウジング）と、ロック部（特許文献１ではロック突起）を有する第２ハウジング（特許文献２では第１ハウジング）と、第１ハウジングに対して初期位置と検知位置との間を移動可能に組み付けられる検知部材（特許文献１では嵌合検知部材）とを備えたコネクタが開示されている。第１、第２ハウジングは互いに嵌合可能とされ、ロック部がロックアームに弾性的に係止されることにより、第１、第２ハウジングが嵌合状態に保持されるようになっている。検知部材は、第１、第２ハウジングが正規嵌合されるまでの間、ロックアームに当接することで初期位置に保たれ、第１、第２ハウジングが正規嵌合されるに伴い、ロックアームとの当接状態が解除されて検知位置への移動が許容される。検知位置では、検知部材の規制部（符号３８で示す部分）が第１ハウジングの前止まり部（符号２３Ｄで示す部分）に当接することにより、検知部材のそれ以上の前進（初期位置から離れる方向への移動）が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４３６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のコネクタの場合、第１ハウジングに、検知位置にて検知部材を当て止め可能な位置に、前止まり部を設けなければならず、その分、第１ハウジングの構造が複雑になるという事情がある。とくに、第１ハウジングは、検知部材の組み付けのためのスペース等を設ける必要があり、構造の複雑化を招き易いという事情があるため、その改善が求められている。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知部材が組み付けられる部材の構造の簡素化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、撓み可能なロックアームを有する第１ハウジングと、ロック部を有し、前記ロック部が前記ロックアームに弾性的に係止されることで前記第１ハウジングに嵌合状態に保持される第２ハウジングと、前記第１ハウジングに組み付けられて、前記ロックアームに沿って初期位置と検知位置との間を移動可能とされ、前記第１、第２ハウジングが正規嵌合されるまでは前記初期位置に留め置かれ、前記第１、第２ハウジングが正規嵌合されることによって前記初期位置から前記検知位置への移動が許容される検知部材とを備え、前記検知部材は、前記検知位置にて前記第２ハウジングの前記ロック部に当て止めされる移動規制部を有し、且つ、前記初期位置から前記検知位置へ向かう過程で前記ロックアームのガイド部に摺動することによって前記検知部材の前記検知位置への移動を案内する被ガイド部を有し、前記移動規制部と前記被ガイド部とが前記ロックアームの撓み方向に沿った高さ方向に関して互いに重なる部分を有している。
【発明の効果】
【０００７】
検知位置では、移動規制部が第２ハウジングのロック部に当て止めされることで、検知部材のそれ以上の移動が規制される。この場合に、移動規制部の当接相手が、第２ハウジングのロック部とされ、従来と違って、第１ハウジングに専用構造として設けられていないため、第１ハウジングの構成の簡素化を図ることができる。また、移動規制部と被ガイド部とが高さ方向に関して互いに重なる部分を有しているため、その重なり分、検知部材の寸法が高さ方向に大きくなるのが回避される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１のコネクタにおいて、第１、第２ハウジングが正規嵌合され、検知部材が検知位置に至った状態を示す断面図である。
【図２】第１、第２ハウジングが正規嵌合され、検知部材が検知位置に至った状態を示す平面図である。
【図３】第１ハウジングに対して検知部材が初期位置に留め置かれた状態を示す平面図である。
【図４】第１ハウジングに対して検知部材が初期位置に留め置かれた状態を示す正面図である。
【図５】第１ハウジングに対して検知部材が初期位置に留め置かれた状態を示す断面図である。
【図６】第１ハウジングの平面図である。
【図７】第１ハウジングの正面図である。
【図８】第１ハウジングの背面図である。
【図９】検知部材の平面図である。
【図１０】検知部材の側面図である。
【図１１】検知部材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
【００１０】
前記移動規制部に対する前記ロック部の当接面は、前記検知部材の移動方向とほぼ直交する方向に切り立って配置されている。これにより、移動規制部がロック部の当接面に乗り上がるのが回避され、移動規制部がロック部の当接面と当接する位置で検知部材のそれ以上の移動が確実に規制される。
【００１１】
＜実施例１＞
本発明の実施例１を図１〜図１１によって説明する。実施例１のコネクタは、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジング１０、４０と、第１ハウジング１０に対して初期位置と検知位置との間を移動可能に組み付けられる検知部材７０とを備えている。なお、以下の説明において、前後方向については、第１、第２ハウジング１０、４０が嵌合開始時に互いに向き合う面（嵌合面）側を前方とし、上下方向については、図１を基準とする。
【００１２】
第２ハウジング４０は合成樹脂製であって、図１に示すように、ブロック状の端子収容部４１と、端子収容部４１の前端外周から前方に突出する筒状のフード部４２とを有している。端子収容部４１には、複数の第２キャビティ４３が前後方向に延出して設けられ、各第２キャビティ４３には、撓み可能な第２ランス４４が前方に突出して設けられている。そして、各第２キャビティ４３には後方から第２端子金具６０が挿入され、正規挿入された第２端子金具６０が第２ランス４４に弾性的に係止されて第２キャビティ４３内に抜け止めされる。また、端子収容部４１には前方から第２リテーナ４５が装着され、第２リテーナ４５の第２抜止片４６が第２ランス４４の撓み空間４７に進入することにより、第２ランス４４の撓み動作が規制され、第２端子金具６０が実質的に二重係止された状態になる。
【００１３】
図１に示すように、第２端子金具６０は導電性の金属板を曲げ加工等して一体に成形され、筒状の第２本体部６１と、第２本体部６１の後方に位置して電線Ｗ２の端末部に圧着により接続される第２バレル部６２と、第２本体部６１の前方に突出するタブ６３とを有している。第２端子金具６０が第２キャビティ４３内に正規挿入されると、第２本体部６１が第２ランス４４に引っ掛け係止され、且つ、タブ６３がフード部４２内に突出して配置される。
【００１４】
フード部４２の上面には、同上面の幅方向中央部に、ロック部４８が突出して設けられている。ロック部４８は、幅方向に延出するリブ状の形態とされ、図１に示すように、その前面が上下方向（検知部材７０の移動方向と直交する方向で、且つ後述するロックアーム２４の撓み方向に沿う方向であって、以下、高さ方向という）にほぼ沿って切り立つ当接面４９とされ、その後面が上端へ向けてやや後傾する係止面５１とされている。
【００１５】
第１ハウジング１０は合成樹脂製であって、図５及び図７に示すように、ブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の外周を取り囲む筒状の嵌合筒部１２と、ハウジング本体１１と嵌合筒部１２とをつなぐ径方向に沿った連結部１３とを有している。ハウジング本体１１と嵌合筒部１２との間で且つ連結部１３の前方には、第２ハウジング４０のフード部４２が嵌合可能な嵌合空間１４が開放して設けられている。
【００１６】
ハウジング本体１１には、上記した第２キャビティ４３及び第２ランス４４のそれぞれと同様の形態をなす第１キャビティ１５及び第１ランス１６が設けられている。第１ハウジング１０の各第１キャビティ１５には、後方から第１端子金具６５が挿入され、正規挿入された第１端子金具６５が第１ランス１６によって弾性的に抜け止め係止される。また、図１に示すように、ハウジング本体１１には前方から第１リテーナ１７が装着され、上述した第２リテーナ４５と同様、第１リテーナ１７の第１抜止片１８によって第１端子金具６５が実質的に二重係止された状態になる。
【００１７】
第１端子金具６５は導電性の金属板を曲げ加工等して一体に成形され、図１に示すように、筒状の第１本体部６６と、第１本体部６６の後方に位置して電線Ｗ１の端末部に圧着により接続される第１バレル部６７とを有している。第１、第２ハウジング１０、４０の正規嵌合時には、第１端子金具６５の第１本体部６６内に第２端子金具６０のタブ６３が挿入されて電気的に接続される。
【００１８】
図１に示すように、ハウジング本体１１の外周面には、連結部１３の前方に、シールリング１９が嵌着される。シールリング１９は、ハウジング本体１１の外周面に形成された段差部２０と、ハウジング本体１１に装着された第１リテーナ１７との間に、前後方向への移動を規制された状態に保持される。そして、第１、第２ハウジング１０、４０の正規嵌合時には、ハウジング本体１１とフード部４２との間に、シールリング１９が弾性的に挟み込まれ、これによって第１、第２ハウジング１０、４０間が液密にシールされるようになっている。
【００１９】
図６〜図８に示すように、嵌合筒部１２の上部には、幅方向に一対の側壁２１が起立して設けられ、両側壁２１の前端部には、幅方向に沿った覆い壁２２が架け渡して設けられている。覆い壁２２の後方で且つ両側壁２１間は、上方に開放された空間部２３とされている。
【００２０】
また、図６に示すように、第１ハウジング１０の空間部２３内には、ロックアーム２４が露出して設けられている。ロックアーム２４は、前後方向に延出するアーム本体２５と、アーム本体２５の両側縁から幅方向外側に張り出して両側壁２１の内面につながる一対の翼状の支点部２６とを有し、両支点部２６を支点としてアーム本体２５が上下方向にシーソ状に揺動するように、撓み変形可能とされている。
【００２１】
図５に示すように、アーム本体２５には、前端部に被ロック部２７が設けられ、被ロック部２７の後方に、前後方向に延出してこのアーム本体２５の後端に開口するロック孔２８が貫通して設けられている。被ロック部２７の前面は、下端へ向けて大きく後傾する被案内面２９を有し、被ロック部２７の後面は、ロック孔２８内に臨み、上端へ向けてやや前傾する被係止面３０とされている。
【００２２】
また、図６に示すように、アーム本体２５には、ロック孔２８と連通する形態で、検知部材７０がスライドするスライド空間３１が後方に開放して設けられている。そして、アーム本体２５には、スライド空間３１の両側面から内側に張り出しつつ前後方向に延出する一対のガイド部３２が設けられている。両ガイド部３２は、ロック孔２８を区画する板片状をなし、その上下両面に、検知部材７０が摺動可能とされている。さらに、アーム本体２５のスライド空間３１の両側面には、図６、図７及び図８に示すように、両ガイド部３２の上面に突出する形態で、一対の係止部３３が内側に突出して設けられている。
【００２３】
続いて検知部材７０について説明すると、検知部材７０は合成樹脂製であって、アーム本体２５のスライド空間３１に装着可能なように比較的小さいサイズで構成されている。具体的には、検知部材７０は、図９、図１０及び図１１に示すように、前後方向に延出する板片状の検知本体７１と、検知本体７１の下面の幅方向中央部にて下方へ突出しつつ前後方向に延出するリブ状の移動規制部７２と、移動規制部７２の下端部にて幅方向両側に張り出しつつ前後方向に延出するリブ状の被ガイド部７３とを有している。
【００２４】
検知本体７１の後端部の上面には、操作部７４が突出して設けられている。図３及び図５に示すように、検知部材７０が初期位置にある場合に、操作部７４がアーム本体２５の後端部の上面を覆うように配置され、この操作部７４が下方に押圧されることで、ロックアーム２４を係止解除方向に撓み変形させることが可能とされている。
【００２５】
図１０及び図１１に示すように、検知本体７１の前端部の下面には、その幅方向中央部に、規制部７５が突出して設けられている。図５に示すように、検知部材７０が初期位置にある場合には、規制部７５がアーム本体２５の被ロック部２７の後面に当接することで、検知部材７０が初期位置から検知位置へ移動するのが規制される。また、図１に示すように、検知部材７０が検知位置にある場合には、規制部７５がアーム本体２５の被ロック部２７の前面に当接することで、検知部材７０が検知位置から初期位置へ戻り移動するのが規制される。
【００２６】
図９に示すように、検知本体７１の両側縁には、一対の被係止部７６が突出して設けられている。図３に示すように、検知部材７０が初期位置にある場合に、両被係止部７６がアーム本体２５の両係止部３３の前面に当接することで、検知部材７０が後方へ抜け出るのが規制される。また、検知部材７０には、被ガイド部７３を成形するための金型が通過することに伴って貫通する一対の型抜き孔７７が設けられている。両型抜き孔７７は、検知本体７１の前後方向ほぼ中央部にて前後方向に並んで延出するスリット状の形態とされている。
【００２７】
図１０に示すように、移動規制部７２の前面は、両被ガイド部７３の前面よりも前方に位置し、高さ方向にほぼ垂直に切り立つように細長く延出する被当接面７８として構成されている。検知部材７０が検知位置にある場合に、移動規制部７２の被当接面７８が第２ハウジング４０のロック部４８の当接面４９に当て止めされることで、検知部材７０がそれ以上前方に移動するのが規制される。また、検知部材７０を正面視すると、移動規制部７２の被当接面７８とガイド部３２の前面とが幅方向に並んで配置され、高さ方向に関して、移動規制部７２の被当接面７８とガイド部３２の前面とが互いに重なり合って配置される。そして、移動規制部７２の被当接面７８の上端部は、高さ方向で規制部７５と重なり合う位置関係にあり、正面視で規制部７５の後方に隠れて見えなくなる。
【００２８】
実施例１のコネクタの構造は上述の通りであり、続いて、第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合方法及び検知部材７０の移動方法について説明する。
第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合に先立ち、第１ハウジング１０のロックアーム２４におけるアーム本体２５のスライド空間３１に、後方から検知部材７０が挿入されて初期位置に至らしめられる。初期位置では、図３に示すように、検知部材７０の両被係止部７６がアーム本体２５の両係止部３３の前面に当接可能に配置されるとともに、図５に示すように、検知部材７０の規制部７５がアーム本体２５のロック孔２８内に進入して被ロック部２７の後面（被係止面３０）に当接可能に配置されることにより、検知部材７０がその前後移動を規制された状態に保持される。
【００２９】
続いて、第１、第２ハウジング１０、４０が嵌合される。嵌合過程では、第２ハウジング４０のロック部４８に、第１ハウジング１０のロックアーム２４における被ロック部２７の被案内面２９が摺動し、これによってアーム本体２５の前端部が上方へ持ち上がるように、ロックアーム２４が両支点部２６を中心として撓み変形させられる。第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合されると、ロックアーム２４が弾性的に復帰して、ロック部４８の係止面５１に、被ロック部２７の被係止面３０が対面し、もって第１、第２ハウジング１０、４０が嵌合状態に保持される。同時に、第１、第２端子金具６５、６０が正規状態に導通接続される。
【００３０】
また、第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合されるに伴い、第１ハウジング１０のロック孔２８内に第２ハウジング４０のロック部４８が進入し、検知部材７０の規制部７５がロック部４８に押圧されてロック孔２８から上方に抜け出る。これにより、検知部材７０の検知位置への移動が許容される。一方、第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合されるまでの間は、検知部材７０の規制部７５がロック孔２８内に進入した状態が維持されるため、検知部材７０の検知位置への移動が規制される。したがって、検知部材７０の検知位置への移動が許容されるかどうかによって、第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合されたか否かを知ることができる。
【００３１】
第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合されたら、続いて、検知部材７０の操作部７４が前方に押し込まれ、検知部材７０が検知位置に移動させられる。検知位置への移動過程では、ロックアーム２４の両ガイド部３２の下面に検知部材７０の両被ガイド部７３が摺動するとともに、ロックアーム２４の両ガイド部３２の上面に検知部材７０のアーム本体２５が摺動することにより、検知部材７０の移動が案内される。とくに、検知本体７１の規制部７５がロック部４８に押圧された状態では、検知本体７１の前端部が撓み変形させられるが、この場合に、両被ガイド部７３が両ガイド部３２と当接することにより、検知本体７１の撓み動作の円滑性が担保される。
【００３２】
図１に示すように、検知部材７０が検知位置に至ると、検知本体７１の弾性復帰とともに、ロックアーム２４の被ロック部２７の前面に、検知部材７０の規制部７５が当接することにより、検知部材７０が初期位置へ戻る方向に移動するのが規制される。また、検知部材７０の検知本体７１の前端部が覆い壁２２の下方にもぐり込むように配置される。したがって、アーム本体２５の前端部が上方へ持ち上げられようとしても、検知本体７１の前端部が覆い壁２２に当接するため、ロックアーム２４が不用意にロック部４８との係止状態を解除するのが防止される。
【００３３】
また、検知位置では、第２ハウジング４０のロック部４８の当接面４９に、検知部材７０の移動規制部７２の被当接面７８が当接することにより、検知部材７０が検知位置よりも前方（初期位置から離れる方向）に移動するのが規制される。この場合、ロック部４８の当接面４９と移動規制部７２の被当接面７８とは、検知部材７０の移動方向とほぼ直交する高さ方向に沿って面当たり状に当接するため、検知位置に至った検知部材７０がロック部４８に的確に当て止めされてそれ以上の前進が確実に規制される。さらに、図２に示すように、ロックアーム２４のアーム本体２５の両係止部３３に、検知部材７０の操作部７４にて幅方向外側に張り出す部分７９がセミロック状態で当接することにより、検知部材７０が検知位置より前方に移動するのが補完的に抑制される。
【００３４】
以上説明したように、実施例１によれば、検知部材７０が検知位置にある場合に、移動規制部７２が第２ハウジング４０のロック部４８と当接することにより、検知部材７０がそれ以上前方へ移動するのが規制される。この場合に、移動規制部７２の当接する相手側が第２ハウジング４０側に設けられているため、第１ハウジング１０の構成を簡素化することができる。とくに、移動規制部７２の当接相手が第２ハウジング４０のロック部４８で構成されるため、第２ハウジング４０に移動規制部７２の当接相手としての専用構造を設ける必要もなく、コネクタ全体として構成の簡素化を図ることができる。
【００３５】
また、移動規制部７２と被ガイド部７３とが高さ方向で互いに重なり合うように配置されるため、検知部材７０の高さ寸法を抑えることができ、ひいてはコネクタ全体の高さ寸法を抑えることができる。
【００３６】
さらに、ロック部４８の当接面４９が高さ方向に切り立って配置されるため、検知部材７０が検知位置に至ったときに、移動規制部７２がロック部４８の当接面４９を摺動してこのロック部４８に乗り上げられるのが回避され、移動規制部７２がロック部４８の当接面４９と当接する位置で確実に移動規制された状態になる。この場合に、ロック部４８の当接面４９が高さ方向に切り立って配置されるものであっても、ロックアーム２４の前面には被案内面２９が設けられているため、ロックアーム２４の撓み動作に支障をきたすことはない。
【００３７】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）検知部材に圧縮コイルバネ等のバネ部材が組み込まれ、検知部材が検知位置に移動する際にバネ部材のバネ力に付勢されるものであってもよい。
（２）検知部材が組み込まれる第１ハウジングは、雄端子金具（実施例１の第２端子金具に相当）が挿入される雄型のコネクタハウジングであってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０…第１ハウジング
２４…ロックアーム
３２…ガイド部
４０…第２ハウジング
４８…ロック部
４９…当接面
７０…検知部材
７２…移動規制部
７３…被ガイド部
７８…被当接面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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