(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受水槽のオーバーフローによる異常を検出する異常検出装置と、前記受水槽の異常を前記異常検出装置が検出した場合に、前記受水槽が異常であることを情報センタに通報する通報装置とを備えた設備機器監視装置であって、
外部から緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信装置と、
前記緊急地震速報受信装置が前記緊急地震速報を受信した場合に、前記緊急地震速報の受信時から所定時間が経過するまでの間、前記通報装置から前記情報センタへの通報を制限する通報制限装置と、
判定時間が設定され、前記受水槽の異常を前記異常検出装置が連続して検出する時間と前記判定時間とを比較して前記受水槽の異常の有無を判定する異常判定装置と
を備え、
前記通報装置は、前記受水槽が異常であると前記異常判定装置が判定する場合に、前記情報センタに通報するようになっており、
前記通報制限装置は、前記判定時間を延長することにより、前記情報センタへの通報を制限することを特徴とする設備機器監視装置。
【請求項２】
異常検出装置が受水槽のオーバーフローによる異常を検出し、前記受水槽の異常を前記異常検出装置が連続して検出する時間と予め設定された判定時間とを比較して前記受水槽の異常の有無を異常判定装置が判定した場合に、前記受水槽が異常であることを通報装置が情報センタに通報する設備機器監視方法であって、
緊急地震速報受信装置が外部から緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信工程と、
前記緊急地震速報受信工程の後、前記緊急地震速報の受信時から所定時間が経過するまでの間、前記通報装置から前記情報センタへの通報を制限する通報制限工程と
を備え、
前記通報制限工程では、前記判定時間を延長することにより、前記情報センタへの通報を制限することを特徴とする設備機器監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、設備機器の異常を異常検出装置が検出した場合に、設備機器が異常であることを通報装置が情報センタに通報する設備機器監視装置および設備機器監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設備機器の異常を検出する異常検出装置と、設備機器の異常を異常検出装置が検出した場合に、設備機器が異常であることを情報センタに通報する通報装置とを備えた設備機器監視装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２５９６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、異常検出装置が設備機器である受水槽に取り付けられ、受水槽から水がオーバーフローすることにより異常検出装置が受水槽の異常を検出する場合には、地震が発生すると、受水槽に貯留された水が波打つことにより、異常検出装置は、受水槽の異常を誤検出してしまう。その結果、通報装置は、誤った情報を情報センタに通報してしまうという問題点があった。
【０００５】
この発明は、情報センタへの誤った情報の通報を抑制することができる設備機器監視装置および設備機器監視方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る設備機器監視装置は、受水槽のオーバーフローによる異常を検出する異常検出装置と、前記受水槽の異常を前記異常検出装置が検出した場合に、前記受水槽が異常であることを情報センタに通報する通報装置とを備えた設備機器監視装置であって、外部から緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信装置と、前記緊急地震速報受信装置が前記緊急地震速報を受信した場合に、前記緊急地震速報の受信時から所定時間が経過するまでの間、前記通報装置から前記情報センタへの通報を制限する通報制限装置と、判定時間が設定され、前記受水槽の異常を前記異常検出装置が連続して検出する時間と前記判定時間とを比較して前記受水槽の異常の有無を判定する異常判定装置とを備え、前記通報装置は、前記受水槽が異常であると前記異常判定装置が判定する場合に、前記情報センタに通報するようになっており、前記通報制限装置は、前記判定時間を延長することにより、前記情報センタへの通報を制限する。
【０００７】
この発明に係る設備機器監視方法は、異常検出装置が受水槽のオーバーフローによる異常を検出し、前記受水槽の異常を前記異常検出装置が連続して検出する時間と予め設定された判定時間とを比較して前記受水槽の異常の有無を異常判定装置が判定した場合に、前記受水槽が異常であることを通報装置が情報センタに通報する設備機器監視方法であって、緊急地震速報受信装置が外部から緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信工程と、前記緊急地震速報受信工程の後、前記緊急地震速報の受信時から所定時間が経過するまでの間、前記通報装置から前記情報センタへの通報を制限する通報制限工程とを備え、前記通報制限工程では、前記判定時間を延長することにより、前記情報センタへの通報を制限する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る設備機器監視装置によれば、緊急地震速報受信装置が外部から緊急地震速報を受信した場合に、緊急地震速報の受信時から所定時間が経過するまでの間、通報装置から情報センタへの通報が制限されるので、緊急地震速報が送信されるような地震が発生した場合に、通報装置から情報センタへの設備機器が異常であることについての通報が制限される。その結果、情報センタへの誤った情報の通報を抑制することができる。
【０００９】
この発明に係る設備機器監視方法によれば、緊急地震速報受信装置が外部から緊急地震速報を受信した後、緊急地震速報の受信時から所定時間が経過するまでの間、通報装置から情報センタへの通報を制限するので、緊急地震速報が送信されるような地震が発生した場合に、通報装置から情報センタへの設備機器が異常であることについての通報が制限される。その結果、情報センタへの誤った情報の通報を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る設備機器監視システムを示すブロック図である。
【図２】図１の遠隔監視装置における判定時間の延長動作を示すフローチャートである。
【図３】図１の設備機器に異常が発生した場合における遠隔監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２に係る設備機器監視システムを示すブロック図である。
【図５】図４の遠隔監視装置における通報の抑止動作を示すフローチャートである。
【図６】図４の設備機器に異常が発生した場合における遠隔監視装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る設備機器監視システムを示すブロック図である。図において、設備機器監視システムは、ビルに設置される複数の設備機器１と、各設備機器１を監視する遠隔監視装置（設備機器監視装置）２と、緊急地震速報を発信する緊急地震速報発信装置（外部）３と、設備機器１が異常である場合に、遠隔監視装置２が公衆回線４を経由して通報する情報センタ５と、操作されることにより公衆回線４を経由して情報センタ５との間で通話が可能となる電話機器６とを備えている。図１では、１つの遠隔監視装置２を示しているが、複数の遠隔監視装置２が公衆回線４を経由して情報センタ５に通報可能となっている。電話機器６は、各ビルの管理室に設定されており、管理室にいる管理者によって操作される。
【００１２】
設備機器１としては、例えば、受水槽、高架水槽、受変電設備が挙げられる。
【００１３】
遠隔監視装置２は、それぞれの設備機器１に設けられた異常検出装置２１と、それぞれの設備機器１の異常の有無を判定する異常判定装置２２とを有している。異常検出装置２１は、設備機器１が異常である間、設備機器１が異常であることを連続して検出する。また、異常検出装置２１は、設備機器１が異常であることを検出する間、異常信号を異常判定装置２２に連続して送信する。異常判定装置２２には、判定時間が予め設定されている。異常判定装置２２は、異常信号を連続して受信する時間が判定時間を越えた場合に、設備機器１に異常があると判定する。この例では、異常判定装置２２には、判定時間として、１０秒間が予め設定されている。
【００１４】
また、遠隔監視装置２は、異常判定装置２２に設定されている判定時間を変更する判定時間変更装置（通報制限装置）２３と、各設備機器１に対応する優先度を記憶する優先度記憶装置２４と、設備機器１に異常があると異常判定装置２２が判定した場合に、情報センタ５に通報する通報装置２５と、緊急地震速報発信装置３が発信する緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信装置２６とを有している。
【００１５】
判定時間変更装置２３は、緊急地震速報受信装置２６が緊急地震速報を受信した場合に、優先度記憶装置２４が記憶する優先度を取得し、各設備機器１の優先度に対応して、各設備機器１についての異常判定装置２２の判定時間を延長する。判定時間が延長されることにより、通報装置２５から情報センタ５への通報が制限される。優先度が高い設備機器１の異常を判定する際に用いられる判定時間の延長時間は、優先度が低い設備機器１の異常を判定する際に用いられる判定時間の延長時間よりも短い時間となっている。判定時間変更装置２３は、緊急地震速報受信装置２６が緊急地震速報を受信した時から、所定時間、この例では、３０分間が経過した場合に、判定時間を元の時間に戻すようになっている。つまり、判定時間変更装置２３は、緊急地震速報の受信時から所定時間が経過するまでの間、設備機器１の優先度に対応して判定時間を延長することにより、通報装置２５から情報センタ５への通報を制限する。
【００１６】
次に、遠隔監視装置２の動作について説明する。図２は図１の遠隔監視装置２における判定時間の延長動作を示すフローチャートである。まず、緊急地震速報受信装置２６は、緊急地震速報発信装置３が発信する緊急地震速報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１で、緊急地震速報を受信していないと緊急地震速報受信装置２６が判定すると、ステップＳ１０１が繰り返される。一方、ステップＳ１０１で、緊急地震速報を受信した（緊急地震速報受信工程）と緊急地震速報受信装置２６が判定すると、判定時間変更装置２３は、各設備機器１の優先度に対応して、各設備機器１についての異常判定装置２２の判定時間を延長する（通報制限工程）（ステップＳ１０２）。
【００１７】
その後、判定時間変更装置２３は、緊急地震速報の受信時から所定時間が経過したか否かを判定する（所定時間経過判定工程）（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３で、緊急地震速報の受信時から所定時間がまだ経過していないと判定時間変更装置２３が判定すると、ステップＳ１０３が繰り返される。一方、ステップＳ１０３で、緊急地震速報の受信時から所定時間が経過したと判定時間変更装置２３が判定した場合に、判定時間を元の時間に戻し（判定時間延長解除工程）（ステップＳ１０４）、その後、遠隔監視装置２における判定時間の延長動作が終了する。
【００１８】
図３は図１の設備機器１に異常が発生した場合における遠隔監視装置２の動作を示すフローチャートである。まず、異常判定装置２２は、設備機器１が異常であるか否か、つまり、異常検出装置２１から異常信号を受信したか否かを判定する（異常検出工程）（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１で、設備機器１が異常ではないと異常判定装置２２が判定すると、そのまま、遠隔監視装置２の動作が終了する。
【００１９】
一方、ステップＳ２０１で、設備機器１が異常であると異常判定装置２２が判定すると、異常判定装置２２は、設備機器１の異常が判定時間を越えて継続したか否か、つまり、異常信号を連続して受信したか否かを判定する（異常判定工程）（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２で、設備機器１の異常が判定時間を越えて継続していないと異常判定装置２２が判定すると、ステップＳ２０１に戻る。一方、ステップＳ２０２で、設備機器１の異常が判定時間を越えて継続していると異常判定装置２２が判定すると、設備機器１が異常である旨および異常である設備機器１を特定する情報を通報装置２５が情報センタ５に通報し（通報工程）（ステップＳ２０３）、その後、遠隔監視装置２の動作が終了する。
【００２０】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係る遠隔監視装置２によれば、緊急地震速報受信装置２６が緊急地震速報発信装置３から緊急地震速報を受信した場合に、緊急地震速報の受信時から所定時間が経過するまでの間、通報装置２５から情報センタ５への通報が制限されるので、緊急地震速報が送信されるような地震が発生した場合に、通報装置２５から情報センタ５への設備機器１が異常であることについての通報が制限される。その結果、情報センタ５への誤った情報の通報を抑制することができる。また、通報装置２５から情報センタ５への通報が抑制されることにより、公衆回線４の輻輳が抑制され、情報センタ５と電話機器６との間の電話がつながりにくくなることを抑制することができる。
【００２１】
また、遠隔監視装置２は、判定時間が設定され設備機器１の異常を異常検出装置２１が連続して検出する時間と判定時間とを比較して設備機器１の異常の有無を判定する異常判定装置２２を有し、通報装置２５は、設備機器１が異常であると異常判定装置２２が判定した場合に、情報センタ５に通報するようになっており、判定時間変更装置２３は、判定時間を延長することにより、情報センタ５への通報を制限するので、異常判定装置２２の誤判定を防止することができる。
【００２２】
また、遠隔監視装置２は、複数の設備機器１のそれぞれに対応する優先度を記憶する優先度記憶装置２４を有し、判定時間変更装置２３は、優先度に対応して、情報センタ５への通報を制限するので、異常判定装置２２は、優先度が低い設備機器１よりも優先度が高い設備機器１について、異常の有無を早く判定することができる。
【００２３】
また、この発明の実施の形態１に係る設備機器監視方法によれば、緊急地震速報受信装置２６が緊急地震速報発信装置３から緊急地震速報を受信した後、緊急地震速報の受信時から所定時間が経過するまでの間、通報装置２５から情報センタ５への通報を制限するので、緊急地震速報が送信されるような地震が発生した場合に、通報装置２５から情報センタ５への設備機器１が異常であることについての通報が制限される。その結果、情報センタ５への誤った情報の通報を抑制することができる。
【００２４】
なお、上記実施の形態１では、遠隔監視装置２が、各設備機器１に対応する優先度を記憶する優先度記憶装置２４を有し、判定時間変更装置２３が、各設備機器１の優先度に対応して、各設備機器１についての異常判定装置２２の判定時間を延長する構成について説明したが、遠隔監視装置２が優先度記憶装置２４を有さない構成であってもよい。この場合、各設備機器１のそれぞれについての判定時間の延長時間は同一時間とする。
【００２５】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２に係る設備機器監視装置システムを示すブロック図である。図において、遠隔監視装置２は、実施の形態１に記載の判定時間変更装置２３（図１）を有さずに、通報装置２５から情報センタ５への通報を抑止する通報抑止装置（通報制限装置）２７をさらに有している。
【００２６】
通報抑止装置２７は、緊急地震速報受信装置２６が緊急地震速報を受信すると、優先度記憶装置２４が記憶する優先度を取得し、各設備機器１の優先度に対応した通報抑止時間（所定時間）の情報を通報装置２５に送信する。通報装置２５は、各通報抑止時間の情報を通報抑止装置２７から受信することにより、緊急地震速報の受信時から各通報抑止時間が経過するまでの間、各通報抑止時間に対応する設備機器１についての情報センタ５への通報を抑止する。これにより、緊急地震速報の受信時から各通報抑止時間が経過するまでの間、各通報抑止時間に対応する設備機器１についての通報装置２５から情報センタ５への通報が制限される。
【００２７】
優先度が高い設備機器１に対応する通報抑止時間は、優先度が低い設備機器１に対応する通報抑止時間よりも短い時間となっている。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２８】
次に、遠隔監視装置２の動作について説明する。図５は図４の遠隔監視装置２における通報の抑止動作を示すフローチャートである。まず、緊急地震速報受信装置２６は、緊急地震速報を受信したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１で、緊急地震速報を受信していないと緊急地震速報受信装置２６が判定すると、ステップＳ３０１が繰り返される。一方、ステップＳ３０１で、緊急地震速報を受信した（緊急地震速報受信工程）と緊急地震速報受信装置２６が判定すると、通報抑止装置２７は、通報装置２５の通報を抑止する（通報制限工程）（ステップＳ３０２）。
【００２９】
その後、通報抑止装置２７は、各設備機器１について、緊急地震速報の受信時から各設備機器１の優先度に対応した通報抑止時間だけ経過したか否かを判定する（通報抑止時間経過判定）（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３で、緊急地震速報の受信時から通報抑止時間まだ経過していないと通報抑止装置２７が判定すると、ステップＳ３０３が繰り返される。一方、ステップＳ３０３で、緊急地震速報の受信時から通報抑止時間が経過したと通報抑止装置２７が判定した場合に、通報抑止時間に対応する通報装置２５の通報の抑止を解除する（通報抑止解除工程）（ステップＳ３０４）。全ての設備機器１について、通報装置２５の通報の抑止が解除された場合に、遠隔監視装置２における通報の抑止動作が終了する。
【００３０】
図６は図４の設備機器１に異常が発生した場合における遠隔監視装置２の動作を示すフローチャートである。まず、異常判定装置２２は、設備機器１が異常であるか否かを判定する（異常判定工程）（ステップＳ４０１）。ステップＳ４０１で、設備機器１が異常ではないと異常判定装置２２が判定すると、そのまま、遠隔監視装置２の動作が終了する。
【００３１】
一方、ステップＳ４０１で、設備機器１が異常であると異常判定装置２２が判定すると、通報装置２５は、通報の抑止の状態であるか否かを判定する（通報抑止判定工程）（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２で、通報装置２５が通報の抑止の状態であると判定すると、ステップＳ４０１に戻る。一方、ステップＳ４０２で、通報装置２５が通報の抑止の状態ではないと通報装置２５が判定すると、設備機器１が異常である旨および異常である設備機器１を特定する情報を通報装置２５が情報センタ５に通報し（通報工程）（ステップＳ４０３）、その後、遠隔監視装置２の動作が終了する。
【００３２】
以上説明したように、この発明の実施の形態２に係る遠隔監視装置２によれば、通報抑止装置２７は、通報装置２５の通報を抑止することにより、情報センタ５への通報を制限するので、情報センタ５への誤った情報の通報をより確実に抑制することができる。
【００３３】
なお、上記実施の形態２では、遠隔監視装置２が、各設備機器１に対応する優先度を記憶する優先度記憶装置２４を有し、通報抑止装置２７が、各設備機器１の優先度に対応した通報抑止時間の情報を通報装置２５に送信する構成について説明したが、優先度記憶装置２４を有さない遠隔監視装置２であってもよい。この場合、各設備機器１のそれぞれについての通報装置２５の通報抑止時間は同一時間とする。
【００３４】
また、上記実施の形態２では、実施の形態１に記載の判定時間変更装置２３を有さない遠隔監視装置２の構成について説明したが、実施の形態１と同様に、判定時間変更装置２３を有した遠隔監視装置２であってもよい。
【００３５】
また、上記実施の形態２では、設備機器１に設けられた異常検出装置２１の異常信号を受信して、設備機器１の異常の有無を判定する異常判定装置２２を有した遠隔監視装置２の構成について説明したが、異常判定装置２２を有さず、異常検出装置２１の異常信号が通報装置２５に送信される遠隔監視装置２の構成であってもよい。この場合、通報装置２５は、緊急地震速報の受信時から通報抑止時間が経過した後であって、異常検出装置２１から異常信号を受信した場合に、情報センタ５に通報する。
【符号の説明】
【００３６】
１  設備機器、２  遠隔監視装置（設備機器監視装置）、３  緊急地震速報発信装置（外部）、４  公衆回線、５  情報センタ、６  電話機器、２１  異常検出装置、２２  異常判定装置、２３  判定時間変更装置（通報制限装置）、２４  優先度記憶装置、２５  通報装置、２６  緊急地震速報受信装置、２７  通報抑止装置（通報制限装置）。
【図１】
0005865762.tif 000002
【図２】
0005865762.tif 000003
【図３】
0005865762.tif 000004
【図４】
0005865762.tif 000005
【図５】
0005865762.tif 000006
【図６】
0005865762.tif 000007