(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、
略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、
前記第１コアベースと第２コアベースとの軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と
を備えたロータであって、
前記界磁磁石の軸方向端面は、その全面が前記磁化方向に対して直交しない面であってロータの軸に向かって縮径するテーパ面に形成されていることを特徴とするロータ。
【請求項２】
略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、
略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、
前記第１コアベースと第２コアベースとの軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と
を備えたロータであって、
前記界磁磁石の軸方向端面には、前記磁化方向に対して少なくとも一部に直交しない面が形成され、
前記界磁磁石は、軸方向端面が、同軸方向端面の形状に合わせた面形状を有する磁性部材よりなるスペーサを介してそれぞれ前記第１コアベースと第２コアベースの対向面と当接していることを特徴とするロータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロータにおいて、
前記界磁磁石の上下両端面は、上下各端面の全面が、テーパ面に形成されていることを特徴とするロータ。
【請求項４】
略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、
略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、
前記第１コアベースと第２コアベースとの軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と
を備えたロータであって、
前記界磁磁石の軸方向端面には、前記磁化方向に対して少なくとも一部に直交しない面が形成され、
前記界磁磁石の上下面に、ベローズ状又は蛇腹状の折れ面が形成されていることを特徴とするロータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のロータを備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータに用いられるロータとしては、周方向に複数の爪状磁極を有するロータコアと、ロータコア内に円板磁石とによって構成され、各爪状磁極が交互に異なる磁極に機能させる所謂ランデル型構造のロータが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
ランデル型のロータ構造は、爪状磁極にロータコア内に円板磁石によって磁極が現れることによって簡単な構造で多極化が容易に実現できる点でメリットを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−４３７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ランデル型のロータ構造では、出力特性がロータコア内の円板磁石から発生する主磁束によって左右される。従って、モータの高出力化を図る上でロータの更なる形状の適正化が望まれている。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的は、ロータの形状を変えることなく、出力調整が容易で、高出力化を図ることができるロータ及びそのロータを備えたモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、前記第１コアベースと第２コアベースとの軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石とを備えたロータであって、前記界磁磁石の軸方向端面は、その全面が前記磁化方向に対して直交しない面であってロータの軸に向かって縮径するテーパ面に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明及び以下の請求項２，４に記載の発明によれば、第１ロータコアと第２ロータコアとの間に配置される界磁磁石において、第１コアベースと第２コアベースに当接する界磁磁石の当接面の表面積を大きくでき、第１及び第２コアベースに対する磁束密度の増大を図ることができ、モータの高出力化を実現できる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のロータにおいて、前記界磁磁石の上下両端面は、上下各端面の全面が、テーパ面に形成されている。
請求項３に記載の発明によれば、界磁磁石の上下各端面の全面が、テーパ面に形成されることにより、第１コアベースと第２コアベースに当接する界磁磁石の当接面の表面積を大きくでき、第１及び第２コアベースに対する磁束密度の増大を図ることができ、モータの高出力化を実現できる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、
略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、前記第１コアベースと第２コアベースとの軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石とを備えたロータであって、前記界磁磁石の軸方向端面には、前記磁化方向に対して少なくとも一部に直交しない面が形成され、前記界磁磁石の上下面に、ベローズ状又は蛇腹状の折れ面が形成されている。
請求項４に記載の発明によれば、界磁磁石の上下面に、ベローズ状又は蛇腹状の折れ面を形成することにより、第１コアベースと第２コアベースに当接する界磁磁石の当接面の表面積を大きくでき、第１及び第２コアベースに対する磁束密度の増大を図ることができ、モータの高出力化を実現できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、
略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、前記第１コアベースと第２コアベースとの軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石とを備えたロータであって、前記界磁磁石の軸方向端面には、前記磁化方向に対して少なくとも一部に直交しない面が形成され、前記界磁磁石は、軸方向端面が、同軸方向端面の形状に合わせた面形状を有する磁性部材よりなるスペーサを介してそれぞれ前記第１コアベースと第２コアベースの対向面と当接している。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、スペーサによって、第１及び第２コアベースの形状を変えることなく、第１及び第２コアベースに対する磁束密度の増大を図ることができ、モータの高出力化を実現できる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載のロータを備えたモータ。
請求項５に記載の発明によれば、ロータのサイズを変えることなく高出力のモータを実現することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ロータの形状を変えることなく、出力調整が容易で、高出力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態のモータの断面図。
【図２】同じくモータの縦断面図。
【図３】同じくロータの斜視図。
【図４】同じくロータの断面図。
【図５】同じくロータの分解斜視図。
【図６】第２実施形態の界磁磁石を説明するための一部切欠斜視図。
【図７】同じくロータを説明するための断面図。
【図８】第３実施形態のロータを説明するための断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、モータ１のモータケース２は、有底筒状に形成された筒状ハウジング３と、該筒状ハウジング３のフロント側（図１中、左側）の開口部を閉塞するフロントエンドプレート４とを有している。また、筒状ハウジング３のリア側（図１中、右側）の端部には、回路基板等の電源回路を収容した回路収容ボックス５が取り付けられている。筒状ハウジング３の内周面にはステータ６が固定されている。ステータ６は、図２に示すように、径方向内側に延びる複数のティース７ａを有する電機子コア７と、電機子コア７のティース７ａに巻装されたセグメントコンダクタ（ＳＣ）巻線８とを有する。モータ１のロータ１１は回転軸１２を有し、ステータ６の内側に配置されている。回転軸１２は非磁性体の金属シャフトであって、筒状ハウジング３の底部３ａ及びフロントエンドプレート４に支持された軸受１３，１４により回転可能に支持されている。
【００１７】
（ロータ１１）
ロータ１１は、図３、図４及び図５に示すように、第１及び第２ロータコア２０，３０と、界磁磁石４０（図４及び図５参照）とを備える。
【００１８】
（第１ロータコア２０）
図３、図４及び図５に示すように、第１ロータコア２０は、略円盤状に形成された第１コアベース２１の外周部に、等間隔に複数（本実施形態では５つ）の第１爪状磁極２２が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。第１爪状磁極２２の周方向端面２２ａ，２２ｂは、径方向に延びる（軸方向から見て径方向に対して傾斜していない）平坦面とされ、第１爪状磁極２２は軸直交方向断面が扇形状とされている。各第１爪状磁極２２の周方向の角度、即ち前記周方向端面２２ａ，２２ｂ間の角度は、周方向に隣り合う第１爪状磁極２２同士の隙間の角度より小さく設定されている。
【００１９】
略円盤状に形成された第１コアベース２１は、その中心位置に回転軸１２を貫通固着する軸孔２１ｃが形成されている。また、第１コアベース２１の第２ロータコア３０側の対向面２１ａは、凹設されていて、同対向面２１ａが軸孔２１ｃに向かって縮径する円錐台形状をなす面となるように凹設されている。そして、本実施形態では、円錐台形状に凹設された対向面２１ａを第１嵌合凹部２３という。
【００２０】
（第２ローコア３０）
第２ロータコア３０は、図３、図４及び図５に示すように、第１ロータコア２０と同形状であって、略円盤状の第２コアベース３１の外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極３２が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。第２爪状磁極３２の周方向端面３２ａ，３２ｂは径方向に延びる平坦面とされ、第２爪状磁極３２は軸直交方向断面が扇形状とされている。各第２爪状磁極３２の周方向の角度、即ち前記周方向端面３２ａ，３２ｂ間の角度は、周方向に隣り合う第２爪状磁極３２同士の隙間の角度より小さく設定されている。
【００２１】
略円盤状に形成された第２コアベース３１は、その中心位置に回転軸１２を貫通固着する軸孔３１ｃが形成されている。また、第２コアベース３１の第１ロータコア２０側の対向面３１ａは、凹設されていて、同対向面３１ａが軸孔３１ｃに向かって縮径する円錐台形状をなす面となるように凹設されている。そして、本実施形態では、円錐台形状に凹設された対向面３１ａを第２嵌合凹部３３という。
【００２２】
そして、第２ロータコア３０は、前記各第２爪状磁極３２がそれぞれ対応する各第１爪状磁極２２間に配置されるようにして、第１コアベース２１と第２コアベース３１との軸方向の間に界磁磁石４０（図４参照）が配置（挟持）されるようにして第１ロータコア２０に対して組み付けられる。
【００２３】
詳述すると、界磁磁石４０は、第１コアベース２１の第１嵌合凹部２３と第２コアベース３１の第２嵌合凹部３３の間に挟持される。
このとき、第１爪状磁極２２の一方の周方向端面２２ａと第２爪状磁極３２の他方の周方向端面３２ｂとが軸方向に沿って平行をなすように対向配値される。そのため、両端面２２ａ，３２ｂ間の間隙が軸方向に沿って略直線状をなすように形成されることとなる。また、同様に第１爪状磁極２２の他方の周方向端面２２ｂと第２爪状磁極３２の一方の周方向端面３２ａとが軸方向に沿って平行をなすように対向配置される。そのため、両端面２２ｂ，３２ａ間の間隙が軸方向に沿って略直線状をなすように形成されることとなる。
【００２４】
（界磁磁石４０）
図４及び図５に示すように、第１ロータコア２０と第２ロータコア３０との間に挟持された界磁磁石４０は、永久磁石であって、円柱状に形成され、その外径が第１及び第２コアベース２１，３１の外径と同じに設定されている。そして、円柱状の界磁磁石４０は、その中心位置に回転軸１２を貫通固着する軸孔４０ａが形成されている。
【００２５】
また、界磁磁石４０の第１ロータコア２０側の端面４０ｂは、凸設されていて、同端面４０ｂが軸孔４０ａに向かって縮径する円錐台形状をなすテーパ面となるように凸設されている。そして、本実施形態では、円錐台形状に凸設された端面４０ｂを、第１嵌合凸部４１という。従って、界磁磁石４０の第１ロータコア２０側の端面４０ｂは、軸方向に対して直交しないようにして、表面積を大きくしている。
【００２６】
さらに、界磁磁石４０の第２ロータコア３０側の端面４０ｃは、凸設されていて、同端面４０ｃが軸孔４０ａに向かって縮径する円錐台形状をなすテーパ面となるように凸設されている。そして、本実施形態では、円錐台形状に凸設された端面４０ｃを、第２嵌合凸部４２という。従って、界磁磁石４０の第２ロータコア３０側の端面４０ｃは、軸方向に対して直交しないようにして、表面積を大きくしている。
【００２７】
なお、第１ロータコア２０と第２ロータコア３０との間に界磁磁石４０を挟持したとき、第１嵌合凹部２３と第１嵌合凸部４１は密着するとともに、第２嵌合凹部３３と第２嵌合凸部４２は密着する。さらに、第１爪状磁極２２の先端面２２ｃと第２コアベース３１の反対向面３１ｂとが面一になるとともに、第２爪状磁極３２の先端面３２ｃと第１コアベース２１の反対向面２１ｂと面一になるようにしている。
【００２８】
界磁磁石４０は、図４中の矢印で示す磁化方向（Ｓ極からＮ極向く方向）に磁化されている。そして、界磁磁石４０は、第１爪状磁極２２を第１の磁極（本実施形態ではＮ極）として機能させ、第２爪状磁極３２を第２の磁極（本実施形態ではＳ極）として機能させるように、軸方向に磁化されている。
【００２９】
従って、本実施形態のロータ１１は、界磁磁石４０を用いた所謂ランデル型構造のロータである。ロータ１１は、Ｎ極となる第１爪状磁極２２と、Ｓ極となる第２爪状磁極３２とが周方向に交互に配置されており、磁極数が１０極（極対数が５個）となる。ちなみに、極対数が３以上の奇数であるため、ロータコア単位で見ると同極の爪状磁極同士が周方向１８０°対向位置とならないため、磁気振動に対して安定する形状となる。
【００３０】
また、このとき、第１ロータコア２０と第２ロータコア３０との間に界磁磁石４０を挟持したとき、界磁磁石４０の第１ロータコア２０側の端面４０ｂ及び第２ロータコア３０側の端面４０ｃは、テーパ面にして表面積を大きくした。そのため、第１及び第２コアベース２１，３１に対する磁束密度の増大を図ることができる。
【００３１】
上記のように構成されたモータ１は、回路収容ボックス５内の電源回路を介してセグメントコンダクタ（ＳＣ）巻線８に３相の駆動電流が供給されると、ステータ６でロータ１１を回転させるための磁界が発生され、ロータ１１が回転駆動される。
【００３２】
次に、上記のように構成した第１実施形態の作用を以下に記載する。
ランデル型構造のロータ１１において、第１ロータコア２０と第２ロータコア３０との間に挟持される界磁磁石４０の両端面４０ｂ，４０ｃには、円錐台形状に凸設して形成された第１及び第２嵌合凸部４１，４２をそれぞれ設けた。一方、第１及び第２ロータコア２０，３０の対向面２１ａ，３１ａには、円錐台形状に凹設して形成されて形成された第１及び第２嵌合凹部２３，３３をそれぞれ設けた。
【００３３】
第１ロータコア２０と第２ロータコア３０との間に界磁磁石４０を挟持すると、第１ロータコア２０の第１嵌合凹部２３と界磁磁石４０の第１嵌合凸部４１が嵌着し、第２ロータコア３０の第２嵌合凹部３３と界磁磁石４０の第２嵌合凸部４２が嵌着する。
【００３４】
このとき、第１ロータコア２０の対向面２１ａと界磁磁石４０の端面４０ｂとの当接する面は、第１嵌合凸部４１と第１嵌合凹部２３が円錐台形状であるため、軸方向に直交した面ではなく、軸方向に対して傾斜した面となる。
【００３５】
従って、第１嵌合凸部４１（端面４０ｂ）と第１嵌合凹部２３（対向面２１ａ）が当接する当接面の表面積が大きくなり、磁気抵抗を低減でき、第１コアベース２１への磁束密度の増大を図ることができる。
【００３６】
同様に、第２ロータコア３０の対向面３１ａと界磁磁石４０の端面４０ｃとの当接する面は、第２嵌合凸部４２と第２嵌合凹部３３が円錐台形状であるため、軸方向に直交した面ではなく、軸方向に対して傾斜した面となる。
【００３７】
従って、第２嵌合凸部４２（端面４０ｃ）と第２嵌合凹部３３（対向面３１ａ）が当接する当接面の表面積が大きくなり、磁気抵抗を低減でき、第２コアベース３１からの磁束密度の増大を図ることができる。
【００３８】
上記実施形態によれば以下の効果を有する。
（１）本実施形態によれば、第１ロータコア２０の第１コアベース２１に円錐台形状に凹設した第１嵌合凹部２３と界磁磁石４０の端面４０ｂに円錐台形状に凸設した第１嵌合凸部４１を設けた。
【００３９】
また、第２ロータコア３０の第２コアベース３１に円錐台形状に凹設した第２嵌合凹部３３と界磁磁石４０の端面４０ｃに円錐台形状に凸設した第２嵌合凸部４２を設けた。
そして、界磁磁石４０が第１及び第２コアベース２１，３１と当接する当接面の表面積を大きくし、磁気抵抗を小さくした。
【００４０】
そのため、第１及び第２コアベース２１，３１に対する磁束密度の増大を図ることができ、モータ１の高出力化を実現できる。
（２）また、本実施形態によれば、第１及び第２嵌合凹部２３，３３の深さを変更し、これに合わせて、第１及び第２嵌合凸部４１，４２の軸方向の長さを変更することによって、ロータ１１の全体形状を変えることなく出力調整が容易にできる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、界磁磁石４０の形状に特徴を有し、これに合わせて第１及び第２コアベース２１，３１の対向面２１ａ，３１ａに特徴を有するものである。そこで、第１実施形態と相違する特徴部分を詳細に説明し、他の共通部分は説明の便宜上省略する。
【００４２】
図６に示すように、第１コアベース２１と第２コアベース３１との間に挟持される界磁磁石４０は、その第１コアベース２１側の端面４０ｂが径方向外側に向かってベローズ状（断面正弦波状）に形成されている。従って、界磁磁石４０の第１コアベース２１側の端面４０ｂは、軸方向に対して直交しない表面となり、その表面積が大きくなる。
【００４３】
また、同様に、界磁磁石４０において、その第２コアベース３１側の端面４０ｃは、同様に径方向外側に向かってベローズ状（断面正弦波状）に形成されている。従って、界磁磁石４０の第２コアベース３１側の端面４０ｃは、軸方向に対して直交しない表面となり、その表面積が大きくなる。
【００４４】
一方、第１コアベース２１の対向面２１ａは、図７に示すように、ベローズ状（断面正弦波状）に形成された界磁磁石４０の端面４０ｂと嵌合するように径方向外側に向かってベローズ状（断面正弦波状）に形成されている。従って、第１コアベース２１の対向面２１ａは、軸方向に対して直交しない表面となり、その表面積が大きくなる。
【００４５】
同様に、第２コアベース３１の対向面３１ａは、図７に示すように、ベローズ状（断面正弦波状）に形成された界磁磁石４０の端面４０ｃと嵌合するように径方向外側に向かってベローズ状（断面正弦波状）に形成されている。従って、第２コアベース３１の対向面３１ａは、軸方向に対して直交しない表面となり、その表面積が大きくなる。
【００４６】
これによって、第１ロータコア２０と第２ロータコア３０との間に界磁磁石４０を挟持したとき、界磁磁石４０が第１及び第２コアベース２１，３１の当接する当接面の表面積を大きくし、磁気抵抗を小さくすることができる。
【００４７】
従って、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様な効果を有する。
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態は、第２実施形態と同様に、界磁磁石４０の形状に特徴を有し、これに合わせて第１及び第２コアベース２１，３１の対向面２１ａ，３１ａに特徴を有するものである。そこで、第１実施形態と相違する特徴部分を詳細に説明し、他の共通部分は説明の便宜上省略する。
【００４８】
図８に示すように、第１及び第２コアベース２１，３１の対向面２１ａ，３１ａを軸方向に対して直交する平面とする。そして、これら対向面２１ａ，３１ａと界磁磁石４０のとの間に磁性部材よりなる第１及び第２スペーサＳ１，Ｓ２が設けられている。
【００４９】
第１スペーサＳ１は、対向面２１ａ側の面が平面で形成されている。第１スペーサＳ１の界磁磁石４０側の面Ｓ１ａは、界磁磁石４０の第１嵌合凸部（端面４０ｂ形状）に対応して、円錐台形状をなす面となるように凹設されている。そして、本実施形態では、円錐台形状に凹設された第１スペーサＳ１の面Ｓ１ａが第１嵌合凹部２３となる。
【００５０】
従って、界磁磁石４０の第１スペーサＳ１側（第１コアベース２１側）の端面４０ｂは、軸方向に対して直交しない表面となり、その表面積が大きくなる。
第２スペーサＳ２は、対向面３１ａ側の面が平面で形成されている。第２スペーサＳ２の界磁磁石４０側の面Ｓ２ａは、界磁磁石４０の第２嵌合凸部（端面４０ｃ形状）に対応して円錐台形状をなす面となるように凹設されている。そして、本実施形態では、円錐台形状に凹設された第２スペーサＳ２の面Ｓ２ａが第２嵌合凹部３３となる。
【００５１】
従って、界磁磁石４０の第２スペーサＳ２側（第２コアベース３１側）の端面４０ｃは、軸方向に対して直交しない表面となり、その表面積が大きくなる。
つまり、第１ロータコア２０と第２ロータコア３０との間に第１及び第２スペーサＳ１，Ｓ２を介して、界磁磁石４０を挟持したとき、界磁磁石４０が第１及び第２スペーサＳ１，Ｓ２の当接する当接面の表面積を大きくし、磁気抵抗を小さくすることができる。
【００５２】
従って、第３実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、第１及び第２ロータコア２０，３０の形状を変えることなく、第１及び第２コアベース２１，３１に対する磁束密度の増大を図ることができ、モータ１の高出力化を実現できる。
【００５３】
なお、上記実施形態は以下のように変更して実施してもよい。
・上記第１実施形態では、界磁磁石４０の両端面４０ｂ，４０ｃの全面を円錐台形状に凸設し、これに合わせて、第１及び第２コアベース２１，３１の対向面２１ａ，３１ａの全面を円錐台形状に凹設した。これを、界磁磁石４０の両端面４０ｂ，４０ｃの一部の面を円錐台形状に凸設し、これに合わせて、第１及び第２コアベース２１，３１の対向面２１ａ，３１ａの一部を円錐台形状に凹設して実施してもよい。
【００５４】
・上記第１実施形態では、界磁磁石４０の両端面４０ｂ，４０ｃを円錐台形状に凸設し、これに合わせて、第１及び第２コアベース２１，３１の対向面２１ａ，３１ａを円錐台形状に凹設した。これを、界磁磁石４０の両端面４０ｂ，４０ｃを多角錐台形状に凸設し、これに合わせて、第１及び第２コアベース２１，３１の対向面２１ａ，３１ａを多角錐台形状に凹設して実施してもよい。
【００５５】
勿論、多角錐台形状において、その一部の面を曲面にするように実施してもよい。
・上記第２実施形態では、界磁磁石４０の両端面４０ｂ，４０ｃを径方向外側に向かってベローズ状（断面正弦波状）に形成し、これに合わせて、第１及び第２コアベース２１，３１の対向面２１ａ，３１ａをベローズ状に形成した。
【００５６】
これを、界磁磁石４０の両端面４０ｂ，４０ｃを径方向外側に向かって鋸歯状に形成し、これに合わせて、第１及び第２コアベース２１，３１の対向面２１ａ，３１ａを鋸歯状に形成して実施してもよい。
【００５７】
勿論、鋸歯状に形成される界磁磁石４０の両端面４０ｂ，４０ｃの一部に鋸歯面を形成し、これに合わせて、第１及び第２コアベース２１，３１の対向面２１ａ，３１ａの一部に鋸歯面を形成して実施してもよい。
【００５８】
・上記第２実施形態では、界磁磁石４０の両端面４０ｂ，４０ｃを径方向外側に向かってベローズ状に形成し、これに合わせて、第１及び第２コアベース２１，３１の対向面２１ａ，３１ａをベローズ状に形成した。
【００５９】
これを、界磁磁石４０の両端面４０ｂ，４０ｃを、周方向に周回するベローズ状又は鋸歯状の面にし、これに合わせて、第１及び第２コアベース２１，３１の対向面２１ａ，３１ａを周方向に周回するベローズ状又は鋸歯状に形成して実施してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…モータ、２…モータケース、３…筒状ハウジング、４…フロントエンドプレート、５…回路収容ボックス、６…ステータ、７…電機子コア、７ａ…ティース、８…セグメントコンダクタ巻線、１１…ロータ、１２…回転軸、１３，１４…軸受、２０…第１ロータコア、２１…第１コアベース、２１ａ…対向面、２１ｂ…反対向面、２１ｃ…軸孔、２２…第１爪状磁極、２２ａ，２２ｂ…周方向端面、２２ｃ…先端面、２３…第１嵌合凹部、３０…第２ロータコア、３１…第２コアベース、３１ａ…対向面、３１ｂ…反対向面、３１ｃ…軸孔、３２…第２爪状磁極、３２ａ，３２ｂ…周方向端面、３２ｃ…先端面、３３…第２嵌合凹部、４０…界磁磁石、４０ａ…軸孔、４０ｂ，４０ｃ…端面、４１…第１嵌合凸部、４２…第２嵌合凸部、Ｓ１…第１スペーサ、Ｓ２…第２スペーサ、Ｓ１ａ，Ｓ２ａ…面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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