(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルを備えた情報処理装置であって、
複数の表示アイテムを表示する表示手段と、
前記タッチパネルに対するフリック操作又はドラッグ操作に応じて、前記表示手段により表示されている前記複数の表示アイテムをスクロール表示させる表示制御手段と、を有し、
前記表示制御手段は、
フリック操作に応じて前記複数の表示アイテムをスクロール表示している間は、特定の条件を満たす表示アイテムを他の表示アイテムと異なる態様で表示させ、
ドラッグ操作に応じて前記複数の表示アイテムをスクロール表示している間は、前記特定の条件を満たす表示アイテムを他の表示アイテムと異なる態様で表示させないよう制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、スクロールが終了した際に、前記特定の条件を満たす表示アイテムを他の表示アイテムと異なる態様で表示させないように制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置はデータを送信する送信手段を備え、
前記表示アイテムは、前記送信手段によるデータ送信の宛先の情報であり、
前記表示手段は、前記送信手段によるデータ送信の宛先の一覧を表示する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定の条件は、前記宛先の情報が前記送信手段によるデータ送信の宛先としてある期間に所定回数以上利用されていることである請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記特定の条件を満たす表示アイテムを他の表示アイテムと区別できるように、前記特定の条件を満たす表示アイテムを強調表示させる請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記強調表示は、前記特定の条件を満たす表示アイテムを他の表示アイテムよりも表示サイズを拡大した表示である請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記強調表示は、前記特定の条件を満たす表示アイテムを他の表示アイテムと異なる表示色による表示であることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記強調表示は、スクロール表示の間、前記特定の条件を満たす表示アイテムを所定の位置に停止させて表示させることである請求項５記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示手段に表示される複数の表示アイテムのスクロール速度を検知する検知手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記検知手段によって検知されたスクロール速度に応じて、前記特定の条件を満たす表示アイテムを拡大して表示するための拡大率を決定する請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記特定の条件を満たす表示アイテムの数に応じて、当該特定の条件を満たす表示アイテムを拡大して表示するための拡大率を決定する請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１１】
タッチパネルを備えた情報処理装置の制御方法であって、
複数の表示アイテムを表示する表示工程と、
前記タッチパネルに対するフリック操作又はドラッグ操作に応じて、前記表示手段により表示されている前記複数の表示アイテムをスクロール表示させる表示制御工程と、を有し、
前記表示制御工程は、フリック操作に応じて前記複数の表示アイテムをスクロール表示している間は、特定の条件を満たす表示アイテムを他の表示アイテムと異なる態様で表示させ、
ドラッグ操作に応じて前記複数の表示アイテムをスクロール表示している間は、前記特定の条件を満たす表示アイテムを他の表示アイテムと異なる態様で表示させないよう制御することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツを表示する情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルを備えたコンピュータが一般的に利用されている。そのようなコンピュータを利用する際に、画面上に任意のコンテンツを一覧表示し、その一覧上でフリック操作を行うことによって当該一覧をスクロールさせることが行われている。
このようなコンピュータでは、画面に表示されたコンテンツをスクロールさせるための操作はフリック操作に限らず、表示されたスクロールバーをユーザが移動させる操作などによっても行うことができる。
表示のスクロールを行うためのフリック操作は、ユーザにとって直感的に分かり易い操作である一方で、スクロールバーを用いた操作に比べて、スクロール表示中に所望のコンテンツをユーザが見つけにくいといった問題がある。これは、一般的に用いられているフリック操作では、指でタッチパネルをはじく強さ（指の動きの速さ）によってスクロール速度が決められるため、最適なスクロール速度をユーザが調節し難いことがその要因の一つとしてある。
このような問題に対する解決策として、複数のコンテンツの一覧表示において、ユーザ情報を基にコンテンツ毎の重要度を計算し、計算されたコンテンツ毎の重要度に応じてスクロール速度を変更する技術がある（特許文献１参照）。即ち、重要度が高いコンテンツをスクロール表示している最中は、スクロール速度が遅くなるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５２７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術によれば、スクロール中に重要度が高い表示アイテムを見つけ易くなる。しかしながら、表示アイテムの重要度に応じてスクロール速度を可変にする方法では、フリック操作によるスクロールの特徴である滑らかなスクロールを行うことができなくなってしまう。特に、重要度が高い表示アイテムが多数含まれているような場合には、低速のスクロールしかできないことになるため、フリック操作によるスクロールの特徴を生かせないだけでなく、操作性を損なわせることにもなってしまう。
そこで本発明は、このような課題を鑑みて、フリック等の操作による表示アイテムのスクロールを行う際に、所望の表示アイテムを見つけ易くした情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、タッチパネルを備えた情報処理装置であって、複数の表示アイテムを表示する表示手段と、前記タッチパネルに対するフリック操作又はドラッグ操作に応じて、前記表示手段により表示されている前記複数の表示アイテムをスクロール表示させる表示制御手段と、を有し、前記表示制御手段は、フリック操作に応じて前記複数の表示アイテムをスクロール表示している間は、特定の条件を満たす表示アイテムを他の表示アイテムと異なる態様で表示させ、ドラッグ操作に応じて前記複数の表示アイテムをスクロール表示している間は、前記特定の条件を満たす表示アイテムを他の表示アイテムと異なる態様で表示させないよう制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、フリック等の特別な操作による表示アイテムのスクロールを行う際に、所望の表示アイテムを見つけ易くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態における情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態における情報処理装置のディスプレイに表示される画面の例である。
【図３】第１の実施形態における情報処理装置のディスプレイに表示される画面の例である。
【図４】第１の実施形態におけるスクロールを指示するための操作方法を説明する図である。
【図５】第１の実施形態における情報処理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図６】第１の実施形態における情報処理装置のディスプレイに表示される画面の例である。
【図７】第２の実施形態における情報処理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図８】第２の実施形態における情報処理装置のディスプレイに表示される画面の例である。
【図９】第２の実施形態における情報処理装置のディスプレイに表示される画面の例である。
【図１０】第２の実施形態における情報処理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態における情報処理装置のディスプレイに表示される画面の例である。
【図１２】第３の実施形態における情報処理装置のディスプレイに表示される画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜ハードウェア構成＞
図１は、本発明の各実施形態を適用可能な情報処理装置１０１のハードウェア構成を示す図である。
【０００９】
図１において、システムバス１１０に対してＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、入力部１１４、表示制御部１１５、外部メモリＩ／Ｆ１１６、通信Ｉ／Ｆコントローラ１１７が接続される。また、タッチパネル１１８、ディスプレイ１１９、外部メモリ１２０が接続される。システムバス１１０に接続される各部は、システムバス１１０を介して互いにデータのやりとりを行うことができるように構成されている。
【００１０】
ＲＯＭ１１３は、不揮発性のメモリであり、画像データやその他のデータ、ＣＰＵ１１１が動作するための各種プログラムなどが、それぞれ所定の領域に格納される。ＲＡＭ１１２は、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ１１１の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＣＰＵ１１１は、例えばＲＯＭ１１３に格納されるプログラムに従い、ＲＡＭ１１２をワークメモリとして用いて、この情報処理装置１０１の各部を制御する。なお、ＣＰＵ１０１が動作するためのプログラムは、ＲＯＭ１１３に格納されるのに限られず、外部メモリ（ハードディスク等）１２０に予め記憶しておいてもよい。
【００１１】
入力部１１４は、ユーザ操作を受け付け、操作に応じた制御信号を生成し、ＣＰＵ１１１に供給する。例えば、入力部１１４は、ユーザ操作を受け付ける入力デバイスとして、キーボードといった文字情報入力デバイス（不図示）や、マウス（不図示）やタッチパネル１１８といったポインティングデバイスなどを有する。なお、タッチパネル１１８は、例えば平面的に構成された入力部に対して接触された位置に応じた座標情報が出力されるようにした入力デバイスである。ＣＰＵ１１１は、入力デバイスに対してなされたユーザ操作に応じて入力部１１４で生成され供給される制御信号に基づき、プログラムに従いこの情報処理装置１０１の各部を制御する。これにより、情報処理装置１０１に対し、ユーザ操作に応じた動作を行わせることができる。
【００１２】
表示制御部１１５は、ディスプレイ１１９に対して画像を表示させるための表示信号を出力する。例えば、表示制御部１１５に対して、ＣＰＵ１１１がプログラムに従い生成した表示制御信号が供給される。表示制御部１１５は、この表示制御信号に基づき表示信号を生成してディスプレイ１１９に対して出力する。例えば、表示制御部１１５は、ＣＰＵ１１１が生成する表示制御信号に基づき、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を構成するＧＵＩ画面をディスプレイ１１９に表示させる。
【００１３】
タッチパネル１１８はディスプレイ１１９と一体的に構成される。例えば、タッチパネル１１８を光の透過率がディスプレイ１１９の表示を妨げないように構成し、ディスプレイ１１９の表示面の上層に取り付ける。そして、タッチパネル１１８における入力座標と、ディスプレイ１１９上の表示座標とを対応付ける。これにより、あたかもユーザがディスプレイ１１９上に表示された画面を直接的に操作可能であるかのようなＧＵＩを構成することができる。
【００１４】
外部メモリＩ／Ｆ１１６には、例えばハードディスクやフロッピー（登録商標）ディスク、又はＣＤやＤＶＤ、メモリーカード等の外部メモリ１２０が装着可能になっている。ＣＰＵ１１１の制御に基づき、装着された外部メモリ１２０からのデータの読み出しや、当該外部メモリ１２０に対するデータの書き込みを行う。通信Ｉ／Ｆコントローラ１１７は、ＣＰＵ１１１の制御に基づき、例えばＬＡＮやインターネット、有線、無線等の各種ネットワーク１０２に対する通信を行う。
【００１５】
なお、ＣＰＵ１１１はタッチパネル１１８への例えば以下の操作や状態を検出できる。タッチパネルを指やペンで触れたこと（以下、タッチダウンと称する）。タッチパネルを指やペンで触れている状態であること（以下、タッチオンと称する）。タッチパネルを指やペンで触れたまま移動していること（以下、ムーブと称する）。タッチパネルへ触れていた指やペンを離したこと（以下、タッチアップと称する）。タッチパネルに何も触れていない状態（以下、タッチオフと称する）等である。これらの操作や、タッチパネル上に指やペンが触れている位置座標はシステムバス１１０を通じてＣＰＵ１１１に通知され、ＣＰＵ１１１は通知された情報に基づいてタッチパネル上にどのような操作が行なわれたかを判定する。ムーブについてはタッチパネル上で移動する指やペンの移動方向についても、位置座標の変化に基づいて、タッチパネル上の垂直成分・水平成分毎に判定できる。またタッチパネル上をタッチダウンから一定のムーブを経てタッチアップをしたとき、ストロークを描いたこととする。素早くストロークを描く操作をフリックと呼ぶ。フリックは、タッチパネル上に指を触れたままある程度の距離だけ素早く動かして、そのまま離すといった操作であり、言い換えればタッチパネル上を指ではじくように素早くなぞる操作である。ＣＰＵ１１１は、所定距離以上を、所定速度以上でムーブしたことが検出され、そのままタッチアップが検出されるとフリックが行なわれたと判定できる。また、所定距離以上のムーブが検出され、そのままタッチオンが検出されている場合には、ドラッグが行なわれたと判定するものとする。タッチパネル１１８は、抵抗膜方式や静電容量方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、画像認識方式、光センサ方式等、様々な方式のタッチパネルのうちいずれの方式のものを用いても良い。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図２，３は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置１０１のディスプレイ１１９の表示を説明するための図である。以下、図２，３を用いて、本発明の第１の実施形態におけるディスプレイ１１９の表示例を説明する。
【００１７】
図２は、情報処理装置１０１が備えるデータ送信の機能の１つであるＥメール送信機能を用いる場合に、Ｅメール送信の宛先となるアドレスを選択するための画面である。アドレス帳のデータは、情報処理装置１０１の外部メモリ１２０に格納されている。図２に示すように、アドレス帳に含まれる宛先データの数が多い場合、宛先の一覧はディスプレイ１１９の一画面に収まらない。そのためユーザは所望の宛先をディスプレイ１１９に表示させるために、表示された宛先の一覧をスクロールさせる必要がある。図２は、ディスプレイ１１９上で宛先の一覧が表示されている領域の任意の箇所を、ユーザがフリック操作した例を示している（２１１）。図２に示すようにユーザが上方向にフリック操作を行うと、表示されている宛先の一覧は上方向にスクロールする。図３は、スクロールしている最中の表示画面の例である。即ち図３はスクロール表示中のある一瞬のタイミングの表示例である。
【００１８】
本実施形態では、アドレス帳に含まれる複数の宛先のうち、ある特定の条件を満たす宛先については、スクロール表示中に他の宛先（条件を満たさない宛先）に比べて拡大した表示を行う。図３の例では、「さとう」の宛先は特定の条件を満たした宛先であり、その他の宛先（「こさか」「さかい」「ささき」「さとだ」）は特定の条件を満たしていない宛先である。従って「さとう」の宛先はその他の宛先と比較して拡大表示されている。ここで特定の条件とは、例えばある期間中にＥメール送信の宛先として利用された回数が所定回数以上であるといった条件が考えられる。
【００１９】
図４は、本実施形態における、宛先の一覧をスクロールするためのフリック操作以外の操作方法を示す図である。本実施形態では、宛先の一覧をスクロールするためには、フリック操作以外に以下の３つの操作方法がある。ただしスクロールのための操作方法はフリックを含めたこれら計４つの方法に限るものではない。フリック以外の操作方法の一つ目は、ディスプレイ１１９上で宛先の一覧が表示されている領域の任意の箇所を、ユーザがドラッグする方法である（４１１）。この方法では、ユーザがタッチダウンした箇所からタッチアップするまでに移動した分（移動した距離）、宛先の一覧がスクロールされることになる。二つ目は、ディスプレイ１１９に表示されたスクロールバーを用いたスクロールである。具体的には、ディスプレイ１１９上のスクロールバーの表示箇所をタッチダウンし、タッチオンの状態のまま、ドラッグする操作を行う（４１２）。この方法では、スクロールバーの移動量に応じて、宛先の一覧がスクロールされることになる。三つ目は、ディスプレイ１１９に表示されたスクロールボタンを押下する方法である。具体的には、ディスプレイ１１９上のスクロールボタン（上または下の矢印キー）の表示箇所をタッチダウンし、タッチオンの状態を維持する操作を行う（４１３）。この方法では、スクロールボタン上をタッチオンしていた時間に従って、宛先の一覧がスクロールされることになる。
【００２０】
次に、図５を用いて、本実施形態の情報処理装置１０１の動作について説明する。図５は、本実施形態の情報処理装置１０１において、図２に示すアドレス帳がディスプレイ１１９に表示された際に実行されるフローチャートである。図５の各ステップは、ＲＯＭ１１３や外部メモリ１２０に格納されたプログラムをＣＰＵ１１１が実行することによって処理される。
【００２１】
まずＳ５０１では、ユーザの所定の操作に応じて、ＣＰＵ１１１及び表示制御部１１５は、アドレス帳に含まれる宛先の一覧をディスプレイ１１９に表示させる。Ｓ５０２において、ＣＰＵ１１１は、スクロールの動作が開始されたか否かを判断する。具体的には、上述したスクロールを行うための操作方法の何れかによって、宛先の一覧がスクロールされたか否かを判断する。Ｓ５０２の判断の結果、スクロール動作が開始されたと判断された場合、Ｓ５０３へ進み、ＣＰＵ１１１は、開始されたスクロール動作が、特定の操作方法によるものかどうかを判断する。本実施形態では、スクロール動作のための操作方法の上述した４つのうち、フリック操作とスクロールボタンを用いた操作の２つを特定の操作方法とする。即ち、Ｓ５０３では、ＣＰＵ１１１は、開始されたスクロール動作がフリック操作、又はスクロールボタンの操作によるものであるかどうかを判断する。尚、フリック操作とスクロールボタンの操作によるスクロール動作は、ユーザの操作によってスクロール速度を所望の速度に調整することが難しい。一方で、ドラッグ操作とスクロールバーの操作によるスクロール動作は、ユーザの操作とスクロール速度とが同期しているため、ユーザが意図的にスクロール速度を調整することが比較的容易である。このような操作性の違いを考慮して、本実施例ではフリック操作とスクロールボタンの操作を特定の操作とし、その他の操作と区別するようにしている。言い換えれば、特定の操作とは、ユーザが意図的にスクロール速度を調整することが困難な操作方法であると言える。尚、これらは一例であり、本実施形態の４つの操作全てを特定の操作方法としてもよい。又はこれら４つ以外の別の操作によるスクロール指示が可能であればその操作を含めてもよい。そのような場合は、Ｓ５０３の処理は省略されることになる。ただし、上記のように、スクロール速度の調整に適応していない（調整が難しい）操作を特定の操作方法とすることが、より好ましいと考えられる。
【００２２】
Ｓ５０３において、特定の操作方法によるものであると判断された場合にはＳ５０４へと進む。一方、特定の操作方法によるものではないと判断された場合にはＳ５０９へと進む。
【００２３】
Ｓ５０４において、ＣＰＵ１１１は、スクロールによって表示される宛先が、特定の条件を満たす宛先であるか否かを判断する。本実施形態において、特定の条件とは、ある特定の期間において、Ｅメール送信を行う際の宛先として利用された回数が所定回数よりも多いこととする。ここで、特定の期間、及び所定回数は予めユーザや管理者によって情報処理装置１０１に登録されているものとする。その値は任意のユーザが変更可能であってもよいし、ある権限を持ったユーザや管理者のみが変更可能としてもよい。例えば最近一週間に１回以上利用されたことを特定の条件とすることができる。本実施形態では、Ｓ５０４の判断を行うために、ＣＰＵ１１１は、Ｅメール送信が実行される度に、その宛先の情報と送信日時の情報とを記憶している。
【００２４】
Ｓ５０４での判断の結果、スクロールによって表示される宛先が、特定の条件を満たす宛先であると判断された場合、ステップＳ５０５へと進む。Ｓ５０５において、ＣＰＵ１１１は、条件を満たす宛先に対応する表示部分を、宛先の一覧中の他の宛先の表示部分と比較して拡大した表示に変更する。そして、当該条件を満たす宛先がスクロール表示されている間、その宛先については拡大表示した状態でスクロール表示する。Ｓ５０５における具体的な表示の例は、図３で示した通りである。Ｓ５０４での判断の結果、スクロールによって表示される宛先が、特定の条件を満たす宛先でないと判断された場合には、宛先の表示は拡大することなく、そのままの大きさでスクロール表示する。
【００２５】
次にＳ５０６では、ＣＰＵ１１１は、スクロール動作が終了したか否かを判断する。具体的には、動作中のスクロールがフリック操作によるものであった場合には、一定時間のスクロール動作が終了し、宛先の一覧のスクロールが止まったかどうかを判断する。一方、動作中のスクロールがスクロールボタンのタッチオン操作によるものであった場合には、指やペン等がスクロールボタンからタッチアップされたかどうかを判断する。スクロール動作が終了するまでの間（Ｓ５０６でＮｏ）、Ｓ５０３からのステップを繰り返すことになる。スクロール動作が終了したと判断された場合には、Ｓ５０７へと進む。
【００２６】
Ｓ５０７において、ＣＰＵ１１１は、表示される宛先の一覧の中にＳ５０４において判断した条件を満たす宛先があるか否かを判断する。即ち、Ｓ５０６の処理によってスクロール中の表示が拡大されていた宛先が、表示される宛先の一覧の中に含まれているか否かを判断する。Ｓ５０７の判断の結果、条件を満たす宛先があると判断された場合、Ｓ５０８へと進む。Ｓ５０８において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ５０５の処理によって表示が拡大されていた宛先の表示の大きさを他の宛先の大きさに合わせて元に戻す。その後、処理は、Ｓ５０１へと戻る。尚、Ｓ５０７の判断の結果、条件を満たす宛先がないと判断された場合も、Ｓ５０１へと戻る。
【００２７】
Ｓ５０３において、特定の操作方法によるものではないと判断された場合にはＳ５０９へと進む。即ち、スクロール操作が、ドラッグ操作又はスクロールバーの操作によって行われた場合にはＳ５０９へと進む。Ｓ５０９において、ＣＰＵ１１１は、宛先の一覧をスクロール表示させる。そしてＳ５１０において、ＣＰＵ１１１は、スクロール動作が終了したか否かを判断する。スクロール動作が終了するまでの間（Ｓ５１０でＮｏ）、Ｓ５０３からの処理を繰り返し行い、一方、スクロール動作が終了した場合（Ｓ５１０でＹｅｓ）、処理はＳ５０１へと戻る。
【００２８】
このように、本実施形態の情報処理装置１０１は、スクロール動作を行う際に、そのスクロール動作が特定の操作によるものか否かに応じて、アドレス帳の中の特定の条件を満たす宛先の表示を拡大してスクロール表示するか否かを切り替える。つまり、スクロール動作がフリック操作又はスクロールボタンの操作によるものである場合は、特定の条件を満たす宛先を拡大した状態でスクロール表示する。一方で、スクロール動作がドラッグ操作又はスクロールバーの操作によるものである場合には、特定の条件を満たす宛先を拡大表示することなく、アドレス帳に含まれる各宛先は全て同じ大きさでスクロール表示する。
【００２９】
尚、Ｓ５０２においてスクロール動作が開始したと判断されなかった場合にはＳ５１１へと進む。Ｓ５１１においてＣＰＵ１１１は、Ｅメール送信の宛先が設定されたか否かを判断する。即ち、図２に示す宛先の一覧画面の中の任意の宛先がユーザに選択された状態で、ＯＫボタンが押下されたかどうかを判断する。Ｓ５１１においてＥメール送信の宛先が設定されたと判断された場合には、アドレス帳を表示する処理を終了する。一方、Ｓ５１１においてＥメール送信の宛先が設定されたと判断されなかった場合には、Ｓ５１２へ進み、任意のその他の処理を行った後、アドレス帳を表示する処理を終了する。
【００３０】
本実施形態の情報処理装置によれば、ユーザがスクロール速度を任意に調節し難い操作によってスクロール動作が行われた場合にも、スクロール表示中に所望のコンテンツを見落としてしまうといったことを抑制することができる。特に、フリック操作による滑らかなスクロールといったメリットを損なうことなく、所望のコンテンツをスクロール表示中に見落としてしまうことを防ぐことができる。
【００３１】
上記実施形態の説明では、宛先の表示を拡大する条件の例として、その宛先がある期間中に所定回数以上利用されたかどうかであるとしたが、この条件をユーザが任意に変更できるようにすれば、よりユーザが所望する宛先をスクロール表示中に見つけ易くなる。
【００３２】
尚、上記実施形態の説明では、アドレス帳に含まれる宛先データの一覧時のスクロール動作を例に説明したが、本発明は宛先の一覧に限定されるものではなく、ディスプレイに表示可能な様々なコンテンツのスクロール動作に適用できることは言うまでもない。
【００３３】
また、上記実施形態では、スクロール動作中に条件を満たすコンテンツを見落としにくくするための強調表示の一例として「拡大表示」を説明したが、強調表示の方法はこれに限定されるものではない。即ち、上記特定の条件を満たすコンテンツと満たさないコンテンツとを区別できるように表示しさえすれば、その表示方法を限定するものではない。例えば、表示サイズの拡大に代えて、表示色を変更するようにしてもよい。即ち、図５のＳ５０５を「表示を拡大」ではなく、「表示色を変更」としてもよい。そして、Ｓ５０８を「拡大された表示を通常の表示に戻す」から「表示色を通常の色に戻す」に変更してもよい。この方法によっても上述したものと同様の効果を得ることができる。図６は、スクロール動作中に、条件を満たす特定の宛先の表示色を変更した場合の画面を示す図である。図３と比較し、「さとう」の宛先が拡大表示はされておらず、その代わりに他の宛先と比べて表示色が変更されている（６０１）。それ以外にも、色を変えることなく、網掛け表示や白黒反転表示や文字フォントを変更するなど、様々な表示形態が考えられる。
【００３４】
＜第２の実施形態＞
次に第２の実施形態について説明する。上述した第１の実施形態では、表示されるコンテンツが特定の条件を満たすか否かに応じて、スクロール中に当該コンテンツを拡大表示するか否か決定するものであった。これに対して第２の実施形態では、単に拡大する／しないの切り替えではなく、様々な条件に基づいて拡大率を変更するものである。以下、上記第１の実施形態との差分を中心に、第２の実施形態を説明する。
【００３５】
まず初めに、拡大率を変更する条件の一例として、検知された「スクロール速度に応じて拡大率を変更する」場合の実施形態を説明する。
【００３６】
図７は、本実施形態における情報処理装置１０１の動作を示すフローチャートであり、第１の実施形態の図５に対応するものである。図５と同じステップについては同じ番号で示し、図５と異なるステップのみ異なる番号で示されている。以下、図５と異なる部分について説明する。尚、図７の各ステップは、図５と同様、情報処理装置１０１のＲＯＭ１１３や外部メモリ１２０に格納されたプログラムをＣＰＵ１１１が実行することによって処理される。
【００３７】
Ｓ５０３での判断の結果、特定の操作によるスクロール動作であると判断され、尚且つ、Ｓ５０４で、スクロールによって表示される宛先が、特定の条件を満たす宛先であると判断された場合、ステップＳ７０１へと進む。尚、図５では、Ｓ５０３における特定の操作とは、フリック操作又はスクロールボタンの操作であるとしたが、本実施形態における特定の操作はフリック操作のみであるとする。
【００３８】
Ｓ７０１において、ＣＰＵ１１１は、スクロール速度を検知し、検知されたスクロール速度が予め決められた所定値（閾値）よりも速いか否かを判断する。尚、フリック操作に伴うスクロール動作時のスクロール速度は、フリックの度合い（指を弾く強さや速さ等）に応じて変わる。Ｓ７０１において、スクロール速度が所定値よりも速いと判断された場合は、Ｓ７０２へと進む。一方、スクロール速度が所定値よりも遅いと判断された場合には、Ｓ７０３へと進む。Ｓ７０２において、ＣＰＵ１１１は、条件を満たす宛先に対応する表示部分を、宛先の一覧中の他の宛先の表示部分と比較して拡大した第１の大きさに変更する。そして、当該条件を満たす宛先がスクロール表示されている間、その宛先については拡大表示した状態でスクロール表示する。また、Ｓ７０３において、ＣＰＵ１１１は、条件を満たす宛先に対応する表示部分を、宛先の一覧中の他の宛先の表示部分と比較して拡大した第２の大きさに変更する。そして、当該条件を満たす宛先がスクロール表示されている間、その宛先については拡大表示した状態でスクロール表示する。ここで、上記第１の大きさは上記第２の大きさよりも大きいものとする。大きさの度合いは任意に設定可能であるが、例えば、条件を満たさない宛先の表示の大きさ（通常の大きさ）を基準として、第２の大きさはその２倍、第１の大きさは第２の大きさの更に２倍（通常の大きさの４倍）といったように決めてもよい。即ち、スクロール速度が速ければその分スクロール中に表示されるコンテンツを目視することは困難になるため、速度が速いほどコンテンツの拡大率を増やしている。これにより、フリック操作によってユーザが思っている以上に高速にスクロールされてしまった場合であっても、所望のコンテンツを見逃してしまうことをより減らすことができる。
【００３９】
尚、上記例では、所定の閾値よりもスクロール速度が速いか遅いかによる２段階の拡大率としたが、それ以上に細かく拡大率を分けてもよい。又は、速度に比例して拡大率を設定してもよい。つまり、基準の速度よりも速度が倍になれば拡大率も倍にするようにしてもよい。
【００４０】
図８、図９は、「スクロール速度に応じて拡大率を変更する」場合の表示画面例を示す図である。図８は、スクロール速度が所定値よりも速い場合（Ｓ７０２）の表示例であり、図９は、スクロール速度が所定知よりも遅い場合（Ｓ７０３）の表示例である。図８（Ａ）の８０１のフリック操作は図９（Ａ）の９０１のフリック操作に比べて強く指を弾いている。その結果、図９（Ｂ）のスクロール速度よりも図８（Ｂ）のスクロール速度の方が速くなり、そのため、条件を満たす「さとう」の宛先は、図８（Ｂ）の８０２の方が図９（Ｂ）の９０２よりもより大きく拡大されている。
【００４１】
次に、拡大率を変更する条件の別の例として、「条件を満たすコンテンツが連続しているかどうかに応じて拡大率を変更する」場合の実施形態を説明する。
【００４２】
図１０は、本実施形態における情報処理装置１０１の動作を示すフローチャートであり、第１の実施形態の図５に対応するものである。図５と同じステップについては同じ番号で示し、図５と異なるステップのみ異なる番号で示されている。以下、図５と異なる部分について説明する。尚、図１０の各ステップは、図５と同様、情報処理装置１０１のＲＯＭ１１３や外部メモリ１２０に格納されたプログラムをＣＰＵ１１１が実行することによって処理される。
【００４３】
Ｓ５０３での判断の結果、特定の操作によるスクロール動作であると判断され、尚且つ、Ｓ５０４で、スクロールによって表示される宛先が、特定の条件を満たす宛先であると判断された場合、ステップＳ１００１へと進む。
【００４４】
Ｓ１００１において、ＣＰＵ１１１は、特定の条件を満たす宛先が連続して表示されるかどうか判断する。その結果、連続して表示されると判断された場合にはＳ１００２へと進み、連続して表示されないと判断された場合にはＳ１００３へと進む。Ｓ１００２において、ＣＰＵ１１１は、条件を満たす宛先に対応する表示部分を、宛先の一覧中の他の宛先の表示部分と比較して拡大した第１の大きさに変更する。そして、当該条件を満たす宛先がスクロール表示されている間、その宛先については拡大表示した状態でスクロール表示する。また、Ｓ１００３において、ＣＰＵ１１１は、条件を満たす宛先に対応する表示部分を、宛先の一覧中の他の宛先の表示部分と比較して拡大した第２の大きさに変更する。そして、当該条件を満たす宛先がスクロール表示されている間、その宛先については拡大表示した状態でスクロール表示する。ここで、「スクロール速度に応じて拡大率を変更する」場合とは逆に、本例では、上記第１の大きさは上記第２の大きさよりも小さいものとする。即ち、特定の条件を満たす宛先が連続する場合には、これら宛先の表示の大きさを、特定の条件を満たす宛先が連続しない場合よりも小さく表示することにする。大きさの度合いは任意に設定可能であるが、例えば、条件を満たさない宛先の表示の大きさ（通常の大きさ）を基準として、第１の大きさはその２倍、第２の大きさは第１の大きさの更に２倍（通常の大きさの４倍）といったように決めてもよい。
【００４５】
尚、上記例では、条件を満たす宛先が連続するか否かによる２段階の拡大率としたが、それ以上に細かく拡大率を分けてもよい。例えば、連続する個数に連動して拡大率を変えるようにしてもよい。つまり、連続しない場合を１とすると２つ連続する場合はその１／２、３つ連続する場合は連続しない場合の１／３、Ｎ個連続する場合には連続しない場合の１／Ｎとしてもよい。ただしこの場合でも、必ず特定の条件を満たす宛先の表示の大きさは条件を満たさない宛先の表示の大きさよりも大きくなくてはならない。
【００４６】
図１１は、「条件を満たすコンテンツが連続しているかどうかに応じて拡大率を変更する」場合の表示画面例を示す図である。図１１の例では、条件を満たす宛先として「さとう」の宛先１１０１と「さなだ」の宛先１１０２とが連続して表示されている。このような場合に、「さとう」又は「さなだ」がどちらか一方のみ条件を満たしていたような場合と比べて表示の大きさを小さく表示している。例えば図３と比較して図１１の方が「さとう」の宛先の表示が小さくなっている。
【００４７】
更に、拡大率を変更する条件の別の例として、「スクロール対象となるコンテンツの総数に応じて拡大率を変更する」場合の実施形態を説明する。
【００４８】
この例では、上述の例とは異なり、スクロール対象となるコンテンツの総数が所定数よりも少なかった場合には、たとえ条件を満たすコンテンツが存在したとしても、拡大表示を実行しないようにする。図５のフローチャートを使って、本例を説明する。以下の処理もこれまでと同様、情報処理装置１０１のＣＰＵ１１１によって実行される。まず図５のフローのＳ５０２においてスクロール動作が開始されたことを判断すると、ＣＰＵ１１１は、そのスクロール動作によってスクロールの対象となっているコンテンツの総数をカウントする。アドレス帳の例では、スクロールによって表示されるアドレス帳に含まれている宛先の個数をカウントする。その後、ＣＰＵ１１１は、カウントした個数が所定数よりも多いか否かを判断する。所定数よりも多いと判断されると、Ｓ５０３へと進み、ＣＰＵ１１１は、スクロール動作が特定の動作によって行われたのかどうかを判断する。それ以降の処理は図５で説明したとおりである。一方、カウントした個数が所定数よりも少ないと判断された場合には、Ｓ５０３の判断を行うことなく、Ｓ５０９へと進む。それ以降の処理は図５で説明したとおりである。
【００４９】
このように、本例では、スクロール対象となるコンテンツの総数が所定数よりも少なかった場合には、条件を満たすコンテンツが存在するかどうかに関わらず、拡大表示を実行しないようにする。これは、スクロール対象となるコンテンツの総数が少ない場合には、スクロール動作自体が短いものとなり、ユーザが所望のコンテンツを見落とす可能性も少ないと考えられるため、そのような場合にむやみに拡大表示を行うことを避けるためである。
【００５０】
以上説明したように、第２の実施形態では、スクロール表示の対象となるコンテンツが条件を満たすかどうかに基づいて単に拡大表示をする／しないを切り替えるだけでなく、様々な条件に従って拡大率を変更する。このような第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる上に、より分かり易いスクロール表示をユーザに提供することができるようになる。
【００５１】
＜第３の実施形態＞
次に第３の実施形態について説明する。上述した第１の実施形態では、表示されるコンテンツが特定の条件を満たす場合に、当該コンテンツを拡大表示したり、表示色を変えたりして強調表示するものであった。これに対して第３の実施形態では、特定の条件を満たすコンテンツをスクロール表示する際に、当該コンテンツを所定の停止位置に停止させて表示させるものである。以下、上記第１の実施形態との差分を中心に、第３の実施形態を説明する。
【００５２】
図１２は、本実施形態における情報処理装置１０１のディスプレイ１１９に表示される画面例である。図１２の各画面は、アドレス帳がフリック操作等によって上方向にスクロールされた際のスクロール動作中の画面を示しており、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の順に時間が経過した場合の表示例である。
【００５３】
本実施形態では、情報処理装置１０１は図５のフローチャートに従って動作するが、一部のステップが異なる。Ｓ５０４で特定の条件を満たす宛先であると判断されたとしても本実施例では当該宛先の表示を拡大したり表示色を変えたりはしない。その代わり、当該宛先を、スクロール表示中、宛先の一覧の中の所定の位置に停止させて表示する。
【００５４】
図１２の例において、「くぼた」の宛先１２０１は特定の条件を満たした宛先であるとする。スクロール中のあるタイミングにおいて、図１２（Ａ）のように表示されている。その後、スクロールの結果図１２（Ｂ）の表示に変わる。このとき「くぼた」の宛先は１２０２の位置に移動している。その後、更なるスクロールの結果、図１２（Ｃ）の表示に変わる。ここで、「くぼた」の宛先は、１２０３の位置（１２０２と同じ位置）に停止した状態となっている。即ち、スクロール表示が進み、「くぼた」の１つ下に表示されていた「くぼやま」の宛先は、図１２（Ｂ）から図１２（Ｃ）にかけて表示対象外に移動しているにも関わらず、「くぼやま」の宛先の上にある「くぼた」の宛先が、表示対象のままとなっている。
【００５５】
このように、本実施形態では、特定の条件を満たしたコンテンツの強調表示の一例として、当該コンテンツを、スクロール表示中に所定の位置に停止させて表示させることを特徴としている。
【００５６】
尚、所定の位置に停止されたコンテンツは、一定時間経過後にスクロールされて表示対象外に移動するようにしてもよい。又は、停止中のコンテンツ以外に特定の条件を満たすコンテンツがその位置までスクロールで移動してきた場合に、そのコンテンツが入れ替わって当該停止位置で表示されるようにしてもよい。又は、そのように特定の条件を満たすコンテンツが複数表示対象となった場合には、停止位置に二つ、三つとそれらコンテンツを停止させて表示するようにしてもよい。このとき、停止表示させるコンテンツの上限の個数は予め決められているとよい。
【００５７】
また、図１２の例では、停止位置をスクロール方向（この場合は上方向）の一番端としているが、それ以外の任意の場所を停止位置とすることができる。
【００５８】
以上説明したように、第３の実施形態によれば第１の実施形態と同様、フリック操作等の特別な操作によるスクロールのメリットを損なうことなく、所望のコンテンツをスクロール表示中に見落としてしまうことを防ぐことができる。
【００５９】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。また、上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【００６０】
例えば、ディスプレイにスクロール表示されるコンテンツはアドレス帳の宛先の情報に限定されない。スクロール表示可能なものであれば、その他、あらゆるデータの表示に本発明は適用可能である。また、スクロールの方向も上方向のみならず、あらゆる方向のスクロールに適用可能である。
【００６１】
また、スクロール表示中に強調表示をするか否かの判断基準となる特定の条件は、あらゆる条件を適用可能である。上述の実施形態では、コンテンツの一例としてアドレス帳に含まれる宛先の情報の場合を説明し、当該宛先が所定の期間中に所定回数以上利用されていることを条件とした。これを更に、ユーザを認証し、当該認証されたユーザがある期間中にその宛先を利用したかどうかといった、ユーザ毎の利用実績を条件とすることも可能である。更には、利用実績等の動的に変わるパラメータを条件とするのではなく、予め決められたコンテンツは必ず強調表示するようにしてもよい。例えば、予め重要度が高いコンテンツである旨の設定がなされたコンテンツは、条件を満たすコンテンツであると判断することで、実現可能である。そのほか、様々な条件が考えられる。例えば、直前に利用された宛先であることや、宛先の頭文字が変わる最初の宛先であることなど、その他さまざまな条件が用いられてよい。
【００６２】
また、上述の情報処理装置１０１は、様々な装置を含むものである。例えば、パーソナルコンピュータやＰＤＡ、携帯電話端末に限らず、プリンタ、スキャナ、ＦＡＸ、複写機、複合機、カメラ、ビデオカメラ、その他の画像ビューワ等を含む。
【００６３】
そして、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【符号の説明】
【００６４】
１０１  情報処理装置
１１１  ＣＰＵ
１１２  ＲＡＭ
１１３  ＲＯＭ
１１８  タッチパネル
１１９  ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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