(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の流体管と他方の流体管とが接続された管継手において、前記両方の流体管の内面に周方向に亘り密封状に架設される管内面補修バンドであって、
前記両方の流体管の内面にそれぞれ密封状に当接する各密封部、及び該各密封部の間に管軸方向に介設され、前記両方の流体管の相対位置若しくは相対移動に追従する伸縮代を有する伸縮部を少なくとも備えた筒胴部材と、
前記伸縮部の内面に当接して管軸方向の少なくとも一部に渡り配設され、前記流体管に対する内径方向の外力に抗して該伸縮部を支持する支持部材と、を備え、
前記伸縮部は、管軸方向に沿って径方向に凹凸を交互に有する蛇腹状に形成されるとともに、該伸縮部の内周面は、管軸方向に沿って直線状に延びる直線面を有し、
前記支持部材は、その外周面が管軸方向に沿って直線状に延びる直線面に形成され、
前記伸縮部は、前記支持部材の管軸方向に摺動可能に当接することを特徴とする管内面補修バンド。
【請求項２】
前記筒胴部材は、前記各密封部の間に前記伸縮部と並び介設され、前記伸縮代を有さない支持部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の管内面補修バンド。
【請求項３】
前記筒胴部材の内面に、前記支持部材の前記伸縮部に対する管軸方向の移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の管内面補修バンド。
【請求項４】
前記各密封部の内面に、該各密封部を前記流体管の内面にそれぞれ密封状に当接させる固定部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管内面補修バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の流体管と他方の流体管とが接続された管継手において、前記両方の流体管の内面に周方向に亘り密封状に架設される管内面補修バンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管内面補修バンドは、凹凸形状の縦断面形状からなる可撓構造を有した環状体（筒胴部材）と、環状体を加圧して管本体の内壁に固定する固定板（支持部材）との間に、環状体の凹凸形状と係合する凸凹部を有した補強プレートを介在させ、固定板の加圧によって環状体とともに管本体の内壁に補強プレートを固定している。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７９５５５号公報（第５頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、環状体と固定板との間に補強プレートを介在させており、構造部材の品数が多岐に亘り複雑であるだけでなく、環状体の凹凸形状に補強プレートの凸凹部を係合させるため、環状体と補強プレートとの係合部分は伸縮可撓性が損失してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、構造部材を簡素化することで複雑な作業を要さないだけでなく、筒胴部材の伸縮部の伸縮可撓性を維持しながら内径方向の外力により縮径することを防ぐ管内面補修バンドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の管内面補修バンドは、
一方の流体管と他方の流体管とが接続された管継手において、前記両方の流体管の内面に周方向に亘り密封状に架設される管内面補修バンドであって、
前記両方の流体管の内面にそれぞれ密封状に当接する各密封部、及び該各密封部の間に管軸方向に介設され、前記両方の流体管の相対位置若しくは相対移動に追従する伸縮代を有する伸縮部を少なくとも備えた筒胴部材と、
前記伸縮部の内面に当接して管軸方向の少なくとも一部に渡り配設され、前記流体管に対する内径方向の外力に抗して該伸縮部を支持する支持部材と、を備え、
前記伸縮部は、管軸方向に沿って径方向に凹凸を交互に有する蛇腹状に形成されるとともに、該伸縮部の内周面は、管軸方向に沿って直線状に延びる直線面を有し、
前記支持部材は、その外周面が管軸方向に沿って直線状に延びる直線面に形成され、
前記伸縮部は、前記支持部材の管軸方向に摺動可能に当接することを特徴としている。
この特徴によれば、互いに接続された流体管の相対位置若しくは相対移動に追従する筒胴部材の伸縮部の少なくとも一部が、支持部材により内径方向の外力に対し支持されており、管軸方向の伸縮代を有し比較的強度の低い伸縮部が、内径方向の外力により縮径されずに径寸法を維持できるため、流体管内の流路を確保できるばかりか、密封部に対しても内径方向の外力の影響を与えず、密封部による流体管の密封状態を維持できる。さらに、伸縮部の内面に直接当接するため、管内面補修バンドを構成する部材の品数を減らすことができ、構造が簡素化される。加えて、伸縮部が凹凸面を有する蛇腹状に形成されることで、伸縮代を容易に構成できるばかりか、支持部材が、管軸方向に沿って直線状に延びる直線面に形成された伸縮部の凸面と当接することで、支持部材と伸縮部との当接領域を拡げることができ、伸縮部を安定的に支持できる。
【０００７】
本発明の管内面補修バンドは、
前記筒胴部材は、前記各密封部の間に前記伸縮部と並び介設され、前記伸縮代を有さない支持部を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、各密封部の間に、伸縮代を有さず伸縮部よりも強度の高い支持部が、伸縮部と並び介設されているため、筒胴部材全体の伸縮性及び支持強度の設計自由度が高まる。
【０００８】
本発明の管内面補修バンドは、
前記筒胴部材の内面に、前記支持部材の前記伸縮部に対する管軸方向の移動を規制する規制部が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、支持部材が、筒胴部材の内面に設けた規制部により伸縮部に対する移動を規制されているため、支持部材が、流体管の相対移動に追従移動する伸縮部に対し移動すること無く、伸縮部の径方向の支持状態を保つことができる。
【００１１】
本発明の管内面補修バンドは、
前記各密封部の内面に、該各密封部を前記流体管の内面にそれぞれ密封状に当接させる固定部材が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、各密封部の内面に固定部材が設けられていることで、密封部による流体管の密封状態を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における管内面補修バンドを示す側断面図である。
【図２】図１における伸縮部及び支持部材を示す要部拡大図である。
【図３】実施例２における管内面補修バンドを示す側断面図である。
【図４】図３における伸縮部及び支持部材を示す要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る管内面補修バンドを実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１に係る管内面補修バンド４につき、図１及び図２を参照して説明する。
【００１５】
図１に示されるように、これら本実施例における一方の流体管である挿口管１と他方の流体管である受口管２とは、例えば、地中に埋設される上水道用の、コンクリート、鉄筋コンクリート、石綿、ダクタイル鋳鉄、その他鋳鉄、鋼、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等からなる既設に地中に埋設された流体管であって、受口管２の管軸方向側の端部は、受口管２の他の箇所よりも拡径した受口部２ａが形成されているとともに、挿口管１の管軸方向側の端部は、受口部２ａに挿入可能な挿口部１ａが形成されている。挿口管１及び受口管２が金属製の流体管の場合、これら挿口管１の内周面１ｂと受口管２の内周面２ｂとには、挿口管１及び受口管２内を流れる流体からの防錆を行う防錆処理として、モルタルや防錆塗料によって図示しないコーティング層が形成されている。尚、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１６】
本実施例では、挿口管１及び受口管２が別段の部材を介さず接続されるとともに、両口部１ａ，２ａの対向面を水密にシールするシール部材３が受口部２ａの内周面と挿口部１ａの外周面との間隙に周方向に亘って押圧保持され、この間隙が密封状に閉塞される。尚、挿口管１及び受口管２がダクタイル鋳鉄製等の流体管の場合、挿口管の外周面には図示しない押輪を配設し、この押輪と受口部とを図示しないボルトナットにより連結することで、シール部材３が両口部の間隙に周方向に亘って押圧保持され、この間隙が密封状に閉塞されるようにしてもよい。
【００１７】
これら挿口管１と受口管２とは、主に図示しない管軸方向の移動を所定長さ許容されて接続する伸縮可撓性を有する管継手によって接続されており、両口部１ａ，２ａは、シール部材３によって密封性を維持しながら伸縮、曲げ、回転等の動きを吸収されて接続されている。また、上記した態様で既設に接続された挿口管１と受口管２とは、これ等の管１，２が埋設されている周辺地盤の経年的な不等沈下などの影響により、両管１，２同士が歪み若しくは曲がった態様で接続された状態となる場合がある。
【００１８】
このように接続された挿口管１と受口管２との間には、挿口部１ａと受口部２ａとに渡って架設された本発明の管内面補修バンド４が取り付けられている。管内面補修バンド４は、挿口管１の内周面１ｂと受口管２の内周面２ｂとにそれぞれ密封状に当接する密封部８，８’、及び密封部８，８’の間に管軸方向に介設され、両口管１，２の既設の相対位置若しくは、管内面補修バンド４の設置後の相対移動に追従する伸縮代を有する伸縮部９を少なくとも備えた筒胴部材５と、伸縮部９の内面に当接して管軸方向に渡り配設され、両口管１，２に対する内径方向の外力に抗して伸縮部９を支持する支持部材７と、から主に構成されている。
【００１９】
管内面補修バンド４は、密封部８，８’の内面に、密封部８，８’を両口管１，２の内周面１ｂ、２ｂに密封状に当接させる固定部材である固定バンド６、６’が設けられており、この固定バンド６、６’によって両口管１，２に渡り固定された状態で取り付けられる。
【００２０】
密封部８，８’の内面に固定バンド６、６’が設けられていることで、密封部８，８’による両口管１，２の密封状態を安定させることができる。尚、詳しくは、後述にて説明する。
【００２１】
これら固定バンド６、支持部材７は、それぞれ図示しない周方向に複数に分割された略円弧状の分割部材から成り、当該分割部材同士をボルト等により緊締することで略円筒形状に構成されており、さらに、管内流体に曝される固定バンド６と支持部材７とは、本実施例ではステンレス製であり、錆び難く且つ筒胴部材５よりも高い剛性を有している。また、固定バンド、支持部材は、例えば周方向に連続した略Ｃ字形状で、且つ径方向に拡径手段を有したものでもよいし、ステンレス製だけに限らず、例えば防錆加工を施した鋼製、若しくは筒胴部材よりも剛性の高い樹脂製であってもよい。
【００２２】
次に、筒胴部材５について説明すると、筒胴部材５は、ゴム材や合成樹脂材等の弾性材によって構成されており、筒胴部材５の管軸方向の両端部にそれぞれ設けられた密封部８，８’の外周面が、それぞれ挿口管１及び受口管２の内周面１ｂ、２ｂに密封状に接触するように配設されている。より詳しくは、各密封部８，８’は、管軸方向の先端に、両口管１，２の内周面１ｂ、２ｂに向けて突出するリップ部８ａ、８ａ’を有し、管軸方向の略中央部に突起部８ｃ、８ｃ’を有している。本実施例において密封部８が挿口管１側の内周面１ｂに位置しており、密封部８’が受口管２側の内周面に位置している。尚、本発明の密封部は、筒胴部材５の管軸方向の両端部の２箇所に設けられているが、例えば、上記した密封部８，８’に加え、筒胴部材５の管軸方向の中央側にもリップ部を有さない別段の密封部を設ける等、３箇所以上の密封部を設けてもよい。更に尚、本実施例の各密封部８ａ、８ａ’は、それぞれ管軸方向に２条の突起部８ｃ、８ｃ’を有しているが、この突起部は、１条のみでもよいし、若しくは３条以上の複数条であっても構わない。
【００２３】
また、管軸方向に密封部８，８’が位置する筒胴部材５の内周面には、両口管１，２の内径方向に向けて開口する溝部８ｂ，８ｂ’が周方向に沿って形成されている。前述した固定バンド６、６’は、溝部８ｂ，８ｂ’にそれぞれ収納配置される。更に固定バンド６、６’は、弾性部材からなる密封部８，８’の自然状態の内径よりも若干大径の外径を成すように組み上げられている。このことにより、密封部８，８’が固定バンド６、６’によって拡径して両口管１，２の内周面１ｂ、２ｂに押し付けられ、両口管１，２の内周面１ｂ、２ｂと固定バンド６、６’の外周面との間隙において突起部８ｃ、８ｃ’が弾性変形するようになり、挿口管１の内周面１ｂと固定バンド６との接続箇所と、受口管２の内周面２ｂと固定バンド６’との接続箇所と、に架けて密封状に閉塞される。また、リップ部８ａ、８ａ’は、自然状態で両口管１，２の内周面１ｂ、２ｂよりも外径方向に突出しているため、筒胴部材５の配置によって両口管１，２の内周面１ｂ、２ｂに沿って変形し、更にこのリップ部８ａ、８ａ’が管内の流体圧により内周面１ｂ、２ｂに向けて押圧されるため、筒胴部材５の管軸方向の両端部が隙間なく密封されている。
【００２４】
図２に示されるように、筒胴部材５には、管軸方向に所定長さ伸縮可能な伸び代及び縮み代を有する伸縮部９が形成されており、伸縮部９は、密封部８，８’の間に管軸方向に所定間隔離間して複数介設されている。また筒胴部材５は、密封部８，８’の間に伸縮部９と管軸方向に並び介設され、伸縮代を有さない支持部１０を備えており、すなわち、筒胴部材５の密封部８，８’の間には、伸縮部９と支持部１０とが管軸方向に交互に配設されている。
【００２５】
密封部８，８’の間に、伸縮代を有さず伸縮部９よりも強度の高い支持部１０が、伸縮部９と並び介設されているため、筒胴部材５全体の伸縮性及び支持強度の設計自由度が高まる。
【００２６】
更に、この支持部１０に、支持部材７の伸縮部９に対する管軸方向の移動を規制する規制部１２，１２’が設けられている。
【００２７】
これによれば、支持部材７が、支持部１０に設けた規制部１２，１２’により伸縮部９に対する移動を規制されているため、支持部材７が、両口管１，２の相対移動に追従移動する伸縮部９に対し移動すること無く、伸縮部９の径方向の支持状態を保つことができる。
【００２８】
図２に示されるように、支持部１０の管軸方向の両端部から規制部１２，１２’が内径方向に突設されており、この規制部１２，１２’の間隙に支持部材７を収納配置するための環状溝部１１が形成されているので、この環状溝部１１内で支持部材７の伸縮部９に対する移動が規制されている。
【００２９】
より詳しくは、管軸方向における支持部材７の幅は、環状溝部１１の幅よりも小さく形成されており、すなわち支持部材７の側周縁７ａ，７ａ’と規制部１２，１２’の側周縁１２ａ、１２ａ’とに間隙が形成されているため、支持部材７は、管軸方向の伸縮部９の位置に相当する当該間隙内での移動が許容されており、支持部材７の側周縁７ａ，７ａ’が規制部１２，１２’の側周縁１２ａ、１２ａ’へ当接することで管軸方向の伸縮部９に対する移動が規制されている。尚、本実施例では、内径方向に突設された規制部１２，１２’により、これ等の間隙に環状溝部１１が形成されているが、例えば、本発明の規制部は、周方向に部分的に、若しくは周方向に所定間隔ごとに点在していてもよい。更に尚、本発明の規制部は、必ずしも支持部１０の内面に設けられるものに限らず、例えば密封部の内面等、筒胴部材における所定箇所の内面に設けられるものであればよい。
【００３０】
次に伸縮部９について説明する。この伸縮部９は、管軸方向に沿って径方向の凹凸面を交互に有する蛇腹状に形成されている。
【００３１】
これによれば、伸縮部９が凹凸面を有する略蛇腹状に形成されることで、伸縮代を容易に構成できる。
【００３２】
より詳しくは伸縮部９の外周側には、外径方向に突設する複数の凸部９ａ（本実施例では３条）と外径方向に向けて開口する複数の凹部９ｄ（本実施例では２条）とが交互に配設されており、また同様に、伸縮部９の内周側には、内径方向に突設する複数の凸部９ｃ（本実施例では２条）と内径方向に向けて開口する複数の凹部９ｂ（本実施例では３条）とが交互に配設されている。これによって、伸縮部９が凹凸面を有し、側断面視で蛇腹状に形成され、管軸方向の寸法が延長若しくは短縮されて伸縮可能となっている。
【００３３】
さらに、この伸縮部９の内周側について説明すると、凸部９ｃにおける突設表面である凸面９ｅは、側断面視で管軸方向に直線状に延びる直線面と成っており、当該凸面９ｅが伸縮部９の周方向に沿って連続している。そのため、支持部材７が、凸部９ｃの凸面９ｅと当接することで、支持部材７と伸縮部９との当接領域を拡げることができ、伸縮部９を安定的に支持できる。
【００３４】
伸縮部９が伸縮する際には、支持部材７の外周面に対し凸部９ｃの凸面９ｅが管軸方向にスムーズに摺動するようになるため、伸縮部９の内周側に設けた支持部材７が伸縮部９を干渉することなく、伸縮部９の伸縮可撓性が損失することがない。特に、凹部９ｂ内に干渉する部材を有さないため、凹部９ｂの間隙が確保され縮み代を失わない。
【００３５】
本実施例のように地中に埋設された既設の流体管に管内面補修バンド４を取り付ける際には、上述したように不等沈下等により両口管１，２自体、若しくは管継手部に歪みや曲がりが発生している場合があるが、管内面補修バンド４が伸縮部９によって伸縮可撓性を有しているため、この歪みや曲がりに依り変位した両口管１，２の相対位置に追従して変形することで容易に設置することができる。
【００３６】
次に支持部材７を説明すると、支持部材７は、各伸縮部９の内周側に形成した環状溝部１１内にそれぞれ収納配置され、伸縮部９を外径方向に向けて支持する部材である。この支持部材７は、伸縮部９の自然状態の内径と略同径の外径に形成されており、周方向に複数分割された状態の支持部材７を環状溝部１１にそれぞれ収納配置した後、支持部材７を円形状に組み立てることで支持部材７の外周面が伸縮部９の内周面に当接する。これにより、周辺地盤の土圧若しくは地下水の水圧により両口管１，２に対し内径方向に負荷される外力に抗し、伸縮部９が撓み内径方向へ変形することを防止することができ、管内部を流れる流体の流下断面を確保し、流れを阻害することがない。尚、両口管１，２に対し内径方向に負荷される外力は、上記した土圧若しくは水圧による外力に限らず、例えば、両口管１，２の上部をその自重で下方向すなわち内径方向に撓ませる重力も含まれ、支持部材７は、前述した両口管１，２の上部を内径方向に撓ませる重力にも抗して伸縮部９を支持し、伸縮部９が撓み内径方向へ変形することを防止する。
【００３７】
以上のように管内面補修バンド４が挿口管１と受口管２との内周面１ｂ、２ｂに渡って、且つ密封状に閉塞して取り付けられている。次に、挿口管１と受口管２とに管軸方向に相対移動しようとする外力が働いた際の管内面補修バンド４について説明する。
【００３８】
挿口管１と受口管２とを管軸方向に相対移動させようとする外力が働いた際には、筒胴部材５の管軸方向の両端に位置する各固定バンド６、６’が挿口管１と受口管２とにそれぞれ連動して移動するようになる。上述したように筒胴部材５は、密封部８，８’においてそれぞれ両口管１，２の内周面１ｂ、２ｂに固定バンド６、６’によって押し付けられているため、固定バンド６、６’がそれぞれ相対移動することによって筒胴部材５を伸縮させる力が作用する。より詳しくは、筒胴部材５の伸縮部９が引き伸ばされたり、押し縮められたりすることで両口管１，２の相対移動を伸縮部９の伸縮代の寸法分許容しているとともに、伸縮部９の内周側に設けた支持部材７が、この伸縮部９の管軸方向の伸縮に干渉することなく伸縮自由度を確保できる。このように、両口管１，２の相対移動に伸縮部９が支持部材７の外周面に対し摺動するように追従して伸縮するため、両口管１，２の内周面１ｂ、２ｂに当接している固定バンド６、６’及び密封部８，８’に掛かる負荷が緩和されるため密封性が維持される。
【００３９】
このことにより、両口管１，２の内部流体が外部へ漏れ出すことがなく、また両口管１，２の内部に流体が浸入することがない。また、両口管１，２に対する内径方向の外力が働いた際には、支持部１０によって外圧に対抗するようになっており、支持部材７の外周面が肉薄の伸縮部９の内周面に当接していることにより、外圧で伸縮部９が筒胴部材５の内径方向に変形することを防止される。
【００４０】
以上説明したように、本発明の管内面補修バンド４は、挿口管１と受口管２との内面にそれぞれ密封状に当接する密封部８，８’、及び密封部８，８’の間に管軸方向に介設され、両口管１，２の相対位置若しくは相対移動に追従する伸縮代を有する伸縮部９を少なくとも備えた筒胴部材である筒胴部材５と、伸縮部９の内面に当接して管軸方向の少なくとも一部に渡り配設され、両口管１，２に対する内径方向の外力に抗して伸縮部９を支持する支持部材７と、から主に構成されている。互いに接続された両口管１，２の相対位置若しくは相対移動に追従する筒胴部材５の伸縮部９が、支持部材７により内径方向の外力に対し支持されており、管軸方向の伸縮代を有し比較的強度の低い伸縮部９が、内径方向の外力により縮径されずに径寸法を維持できるため、両口管１，２内の流路を確保できるばかりか、密封部８，８’に対しても内径方向の外力の影響を与えず、密封部８，８’による両口管１，２の密封状態を維持できる。
【実施例２】
【００４１】
次に、実施例２に係る管内面補修バンド１４につき、図３及び図４を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。
【００４２】
図３に示されるように、管内面補修バンド１４は、前記実施例と同様に接続された挿口管１と受口管２とに渡り、固定バンド６、６’によって固定された状態で密封状に架設されている。
【００４３】
また、管内面補修バンド１４の筒胴部材１５には、管軸方向における密封部８，８’の間に伸縮部９と支持部１６とが管軸方向に交互に配設されており、支持部１６の内面１６ａと凸部９ｃの凸面９ｅとは、側断面視で管軸方向に直線面として面一に成っており、当該直線面が筒胴部材１５の周方向に沿って連続している。
【００４４】
図４に示されるように、伸縮部９は、前記実施例の構成と同様に管軸方向に沿って径方向の凹凸面を交互に有する蛇腹状に形成されており、支持部材１７に、伸縮部９の凹部９ｂに嵌合する嵌合部１７ａが設けられている。
【００４５】
支持部材１７の嵌合部１７ａが伸縮部９の凹部９ｂと嵌合しているため、支持部材１７が、両口管１，２に追従して伸縮する伸縮部９から外れてしまうことが無い。
【００４６】
より詳しくは、伸縮部９の凹凸面を構成する凹部９ｂに嵌合する嵌合部１７ａは、３条有する凹部９ｂの中で、管軸方向の中央側の位置に嵌合しており、すなわち、支持部材１７の外周面に１条設けられている。凹部９ｂに嵌合部１７ａが嵌合するより、支持部材１７の管軸方向の移動が規制され、伸縮部９から外れてしまうことが無い。また、伸縮部９が伸縮する際には、３条の凹部９ｂに１条の嵌合部１７ａのみが嵌合しており、伸縮部９が自由に伸縮できるため、伸縮部９と支持部材１７とが嵌合することによって伸縮可撓性が損失することがない。特に、３条の凹部９ｂの中央側以外は、凹部９ｂの間隙が確保されるため縮み代が失われない。
【００４７】
さらに、支持部１６の内面１６ａと凸部９ｃの凸面９ｅとは、側断面視で管軸方向に直線面として面一に成っており、当該直線面が筒胴部材１５の周方向に沿って連続しているため、支持部材１７が、管軸方向に沿って直線面に形成された伸縮部９の凸部９ｃと支持部１６の一部とに当接されることで、支持部材１７と伸縮部９との当接領域を拡げることができ、伸縮部９を安定的に支持できる。
【００４８】
尚、本実施例において、嵌合部１７ａが３条の凹部９ｂの中で、管軸方向の中央に位置する凹部９ｂに嵌合しているが、凹部９ｂのいずれの位置に嵌合させてもよい。また、本実施例に限らず、例えば、嵌合部を支持部材１７の外面に複数条設け、凹部９ｂに嵌合させ、伸縮部とより強固な嵌合状態にしてもよいが、その際には嵌合部１７ａの管軸方向の幅を凹部９ｂの管軸方向の幅より小寸に設定する等、伸縮部９の伸縮可撓性が十分に機能するように伸縮性及び支持強度を適宜設定することができる。
【００４９】
尚、本実施例において支持部材１７の外周面全周に亘って嵌合部１７ａが設けられているが、例えば支持部材１７の外周面に周方向に部分的に、若しくは周方向に所定間隔ごとに嵌合部を点在させてもよい。
【００５０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５１】
例えば、前記実施例では、管軸方向に伸縮部９と支持部とが交互に複数配置されているが、これに限られず、例えば伸縮部が密封部８，８’以外の略全面に配置されてもよいし、あるいは筒胴部材の管軸方向の中央部に支持部を配置し、その支持部と密封部８，８’以外に伸縮部が配置されてもよく、様々な態様で筒胴部材を構成してもよい。
【００５２】
また例えば、前記実施例では、両口管１，２に対する内径方向の外力に抗して伸縮部９を支持する支持部材７が、管軸方向に支持部を介して複数配置された全ての伸縮部９の管軸方向に渡り配設されているが、例えば支持部材は、複数配置された伸縮部のうち一部の伸縮部のみを支持するように配設されてもよい。また、本実施例では支持部材７は、各々の伸縮部９の管軸方向の全部に渡り配設されているが、例えば支持部材は、各々の伸縮部の管軸方向の一部のみに渡り配設されてもよいし、若しくは上記したように伸縮部が密封部８，８’以外の略全面に配置されている場合、当該伸縮部の管軸方向の一部のみに渡り配設されても構わない。
【００５３】
また例えば、伸縮部９に蛇腹状に形成される凹凸面（凹部、凸部）の数は、前記実施例に限らず、伸縮部の所望の伸縮幅に合わせて適宜設定できる。さらに、前記実施例では、伸縮部９に蛇腹状に形成される凹凸面は管軸に直交方向に設けられていたが、例えば管軸に対して斜め方向に凹凸面を形成してもよい。
【００５４】
また例えば、前記実施例２の嵌合部１７ａが伸縮部９の凹部９ｂに嵌合されていたが、これに限らず、例えば嵌合部としての凹部が伸縮部９の凸部９ｃに嵌合されてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１                挿口管（流体管）
２                受口管（流体管）
４                管内面補修バンド
５                筒胴部材
６，６’          固定バンド（固定部材）
７                支持部材
８，８’          密封部
９                伸縮部
９ａ              凸部
９ｂ              凹部
９ｃ              凸部
９ｄ              凹部
９ｅ              凸面
１０              支持部
１２，１２’      規制部
１４              管内面補修バンド
１５              筒胴部材
１６              支持部
１７              支持部材
１７ａ            嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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