(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のウインドウを遮蔽及び開放可能に覆う車両用ウインドウシェード装置であって、
引出収納方向に沿って引出された状態で前記ウインドウを遮蔽可能なウインドウシェードと、
前記引出収納方向に沿って往復移動可能な部分を含む長尺伝達体と、
第１挟込部及び第２挟込部を有し、前記第２挟込部は前記長尺伝達体と前記ウインドウシェードとの間に介在すると共に前記長尺伝達体に向けて曲面が形成された部材であり、前記第１挟込部は前記長尺伝達体に対して前記第２挟込部の反対側に設けられると共に前記第２挟込部の曲面に嵌まり合う曲面が形成された部材であり、前記ウインドウシェードに連結されている介在部材と、
を備え、
前記介在部材は、通常状態では、前記長尺伝達体の移動に伴って前記ウインドウシェードを引出側又は収納側に移動させることが可能で、かつ、前記ウインドウシェードの前記引出側又は収納側への移動を妨げる力が加わった状態では、前記ウインドウシェードの落下を抑制した状態のままで前記長尺伝達体を移動させることが可能なように、前記長尺伝達体と前記ウインドウシェードとを、前記第１挟込部及び前記第２挟込部とが互いに対向し合って嵌まり合う前記曲面間で前記長尺伝達体を挟み込んで連結する、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記長尺伝達体は、少なくとも一部が前記引出収納方向に沿って往復移動可能に配設された線材である、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記介在部材は、前記第１挟込部と前記第２挟込部とを近接方向に付勢する付勢部と、前記ウインドウシェードの前記引出側又は収納側への移動を妨げる力を受けて、前記第１挟込部及び前記第２挟込部を互いに離間させる方向に移動させる離間作動部材とをさらに含む、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項４】
請求項３記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記離間作動部材は、前記ウインドウシェードの引出収納方向への移動に伴って一体的に移動可能に設けられ、前記第１挟込部及び前記第２挟込部に対して前記引出収納方向に沿って相対移動可能に設けられた作動片を含み、
前記第１挟込部及び前記第２挟込部のうちの少なくとも一方と、前記作動片のうちの一方に凸部が形成され、
前記第１挟込部及び前記第２挟込部のうちの少なくとも一方と、前記作動片のうちの他方に、前記第１挟込部及び前記第２挟込部に対する前記作動片の相対移動に伴って前記凸部に当接して、前記第１挟込部及び前記第２挟込部の少なくとも一方を、前記第１挟込部及び前記第２挟込部の離間方向に移動させる離間ガイド面が形成されている、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記介在部材は、前記第１挟込部と前記第２挟込部とを近接方向に付勢する付勢部をさらに備え、
前記第１挟込部及び前記第２挟込部の一方に、前記ウインドウシェードの前記引出側又は収納側への移動を妨げる力を受けて、前記第１挟込部及び前記第２挟込部を互いに離間させる方向に移動させる離間作動部が一体形成されている、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項６】
請求項５記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記離間作動部は、前記ウインドウシェードの引出収納方向への移動に伴って一体的に移動可能に設けられ、前記第１挟込部及び前記第２挟込部の他方に対して前記引出収納方向に沿って相対移動可能に設けられた作動片を含み、
前記第１挟込部及び前記第２挟込部の他方と、前記作動片のうちの一方に凸部が形成され、
前記第１挟込部及び前記第２挟込部の他方と、前記作動片のうちの他方に、前記第１挟込部及び前記第２挟込部のうちの他方に対する前記作動片の相対移動に伴って前記凸部に当接して、前記第１挟込部及び前記第２挟込部の少なくとも一方を、前記第１挟込部及び前記第２挟込部の離間方向に移動させる離間ガイド面が形成されている、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記ウインドウシェードの側部に、前記介在部材の少なくとも一部を、前記引出収納方向に沿ってガイドするガイド部材が設けられ、
前記ガイド部材の基端側及び先端側の少なくとも一方に、前記引出収納方向へ移動する前記介在部材に当接可能なストッパが設けられている、車両用ウインドウシェード装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両のウインドウを遮蔽及び開放可能に覆う車両用ウインドウシェード装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のサンシェード装置として、特許文献１に開示のものがある。
【０００３】
特許文献１では、モータの作動により押出又は引寄せられるケーブルに、幕体が連結部材を介して連結されている。連結部材は、ケーブルの押出し又は引寄せ動作に対して所定以上の負荷が加わると、ケーブルと幕体との連結を解除する連結解除機構を備えている。そして、ケーブルと幕体との連結が解除されると、ケーブルからの力が幕体に及ばなくなり、ケーブル、幕体等が変形する等の不具合発生が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３７３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、ケーブルと幕体との連結が解除されると、幕体が開放方向に落ちてしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、ウインドウシェードの引出又は収納動作中に、ウインドウシェードに無理な力が加わった場合に、ウインドウシェードの収納方向への落下等を抑制しつつ、ウインドウシェードの損傷を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様は、車両のウインドウを遮蔽及び開放可能に覆う車両用ウインドウシェード装置であって、引出収納方向に沿って引出された状態で前記ウインドウを遮蔽可能なウインドウシェードと、前記引出収納方向に沿って往復移動可能な部分を含む長尺伝達体と、第１挟込部及び第２挟込部を有し、前記第２挟込部は前記長尺伝達体と前記ウインドウシェードとの間に介在すると共に前記長尺伝達体に向けて曲面が形成された部材であり、前記第１挟込部は前記長尺伝達体に対して前記第２挟込部の反対側に設けられると共に前記第２挟込部の曲面に嵌まり合う曲面が形成された部材であり、前記ウインドウシェードに連結されている介在部材とを備え、前記介在部材は、通常状態では、前記長尺伝達体の移動に伴って前記ウインドウシェードを引出側又は収納側に移動させることが可能で、かつ、前記ウインドウシェードの前記引出側又は収納側への移動を妨げる力が加わった状態では、前記ウインドウシェードの落下を抑制した状態のままで前記長尺伝達体を移動させることが可能なように、前記長尺伝達体と前記ウインドウシェードとを、前記第１挟込部及び前記第２挟込部とが互いに対向し合って嵌まり合う前記曲面間で前記長尺伝達体を挟み込んで連結する。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記長尺伝達体は、少なくとも一部が前記引出収納方向に沿って往復移動可能に配設された線材である。
【００１０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記介在部材は、前記第１挟込部と前記第２挟込部とを近接方向に付勢する付勢部と、前記ウインドウシェードの前記引出側又は収納側への移動を妨げる力を受けて、前記第１挟込部及び前記第２挟込部を互いに離間させる方向に移動させる離間作動部材とをさらに含む。
【００１１】
第４の態様は、第３の態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記離間作動部材は、前記ウインドウシェードの引出収納方向への移動に伴って一体的に移動可能に設けられ、前記第１挟込部及び前記第２挟込部に対して前記引出収納方向に沿って相対移動可能に設けられた作動片を含み、前記第１挟込部及び前記第２挟込部のうちの少なくとも一方と、前記作動片のうちの一方に凸部が形成され、前記第１挟込部及び前記第２挟込部のうちの少なくとも一方と、前記作動片のうちの他方に、前記第１挟込部及び前記第２挟込部に対する前記作動片の相対移動に伴って前記凸部に当接して、前記第１挟込部及び前記第２挟込部の少なくとも一方を、前記第１挟込部及び前記第２挟込部の離間方向に移動させる離間ガイド面が形成されている。
【００１２】
第５の態様は、第１又は第２の態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記介在部材は、前記第１挟込部と前記第２挟込部とを近接方向に付勢する付勢部をさらに備え、前記第１挟込部及び前記第２挟込部の一方に、前記ウインドウシェードの前記引出側又は収納側への移動を妨げる力を受けて、前記第１挟込部及び前記第２挟込部を互いに離間させる方向に移動させる離間作動部が一体形成されている。
【００１３】
第６の態様は、第５の態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記離間作動部は、前記ウインドウシェードの引出収納方向への移動に伴って一体的に移動可能に設けられ、前記第１挟込部及び前記第２挟込部の他方に対して前記引出収納方向に沿って相対移動可能に設けられた作動片を含み、前記第１挟込部及び前記第２挟込部の他方と、前記作動片のうちの一方に凸部が形成され、前記第１挟込部及び前記第２挟込部の他方と、前記作動片のうちの他方に、前記第１挟込部及び前記第２挟込部のうちの他方に対する前記作動片の相対移動に伴って前記凸部に当接して、前記第１挟込部及び前記第２挟込部の少なくとも一方を、前記第１挟込部及び前記第２挟込部の離間方向に移動させる離間ガイド面が形成されている。
【００１４】
第７の態様は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記ウインドウシェードの側部に、前記介在部材の少なくとも一部を、前記引出収納方向に沿ってガイドするガイド部材が設けられ、前記ガイド部材の基端側及び先端側の少なくとも一方に、前記引出収納方向へ移動する前記介在部材に当接可能なストッパが設けられている。
【発明の効果】
【００１７】
第１の態様に係るウインドウシェード装置によると、通常状態では、長尺伝達体の移動に伴って、ウインドウシェードを引出又は収納させることができる。そして、ウインドウシェードの引出又は収納動作中に、ウインドウシェードに無理な力が加わると、ウインドウシェードの落下を抑制した状態のままで長尺伝達体を移動させることができる。このため、ウインドウシェードの収納方向への落下等を抑制しつつ、ウインドウシェードに過大な力が作用することを抑制でき、その損傷を抑制することができる。
【００１８】
第１の態様によると、第１挟込部及び第２挟込部は、互いに対向し合って嵌まり合う曲面間で前記長尺伝達体を挟み込むため、ウインドウシェードの収納方向への落下をより確実に抑制できる。
【００１９】
第２の態様によると、前記ウインドウシェードの前記引出側又は収納側への移動を妨げる力が加わった状態で、線材が曲面間を通過するようにすることで、前記ウインドウシェードの落下を抑制した状態のままで前記長尺伝達体を移動させることが可能なように、前記長尺伝達体と前記ウインドウシェードとを連結した状態にすることができる。
【００２０】
第３の態様によると、通常状態では、付勢部の付勢力によって、前記第１挟込部と前記第２挟込部とが線材を挟み込んだ状態を維持する。前記ウインドウシェードの前記引出側又は収納側への移動を妨げる力が加わった状態では、前記第１挟込部及び前記第２挟込部を互いに離間させる方向に移動させて、曲面間で線材を挟み込んだ状態となって、前記ウインドウシェードの落下を抑制した状態のままで前記長尺伝達体を移動させることができる。
【００２１】
第４の態様によると、前記第１挟込部及び前記第２挟込部に対する前記作動片の相対移動に伴って、前記第１挟込部及び前記第２挟込部の少なくとも一方を、前記第１挟込部及び前記第２挟込部の離間方向に移動させることができる。これにより、曲面間での線材の挟み込み力を小さくしつつ、前記ウインドウシェードの落下を抑制した状態のままで前記長尺伝達体を移動させることが可能なように、前記長尺伝達体と前記ウインドウシェードとを連結した状態とすることができる。
【００２２】
第５の態様によると、通常状態では、付勢部の付勢力によって、前記第１挟込部と前記第２挟込部とが線材を挟み込んだ状態を維持する。前記ウインドウシェードの前記引出側又は収納側への移動を妨げる力が加わった状態では、前記第１挟込部及び前記第２挟込部を互いに離間させる方向に移動させて、曲面間で線材を挟み込んだ状態となって、前記ウインドウシェードの落下を抑制した状態のままで前記長尺伝達体を移動させることができる。
【００２３】
第６の態様によると、前記第１挟込部及び前記第２挟込部の他方に対する前記作動片の相対移動に伴って、前記第１挟込部及び前記第２挟込部の少なくとも一方を、前記第１挟込部及び前記第２挟込部の離間方向に移動させることができる。これにより、曲面間での線材の挟み込み力を小さくしつつ、前記ウインドウシェードの落下を抑制した状態のままで前記長尺伝達体を移動させることが可能なように、前記長尺伝達体と前記ウインドウシェードとを連結した状態とすることができる。
【００２４】
第７の態様によると、介在部材が、前記ガイド部材の基端側及び先端側の少なくとも一方に移動すると、ストッパに当接するので、長尺伝達体に対する介在部材の位置を初期位置にリセットできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態に係る車両用ウインドウシェード装置を示す側面図である。
【図２】車両用ウインドウシェード装置の動作を示す説明図である。
【図３】車両用ウインドウシェード装置の動作を示す説明図である。
【図４】一方の介在部材の斜視図である。
【図５】介在部材の斜視図である。
【図６】介在部材の分解斜視図である。
【図７】介在部材とウインドウシェードとの連結状態を示す説明図である。
【図８】他方の介在部材の斜視図である。
【図９】介在部材の斜視図である。
【図１０】介在部材の分解斜視図である。
【図１１】介在部材とウインドウシェードとの連結状態を示す説明図である。
【図１２】ストッパの設置例を示す図である。
【図１３】ストッパの設置例を示す図である。
【図１４】ストッパの設置例を示す図である。
【図１５】ストッパの設置例を示す図である。
【図１６】ストッパの設置例を示す図である。
【図１７】介在部材の動作を示す説明図である。
【図１８】介在部材の動作を示す説明図である。
【図１９】介在部材の動作を示す説明図である。
【図２０】変形例に係る介在部材の分解斜視図である。
【図２１】変形例に係る介在部材の分解斜視図である。
【図２２】変形例に係る介在部材の動作を示す説明図である。
【図２３】変形例に係る介在部材の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、実施形態に係る車両用ウインドウシェード装置について説明する。
【００２９】
＜全体構成＞
まず、車両用ウインドウシェード装置の全体構成について説明する。図１は実施形態に係る車両用ウインドウシェード装置２０を示す側面図であり、図２及び図３は同車両用ウインドウシェード装置２０の動作を示す説明図である。
【００３０】
この車両用ウインドウシェード装置２０は、車両におけるウインドウ１０の周辺部に組込まれ、当該ウインドウ１０を車室内側で遮蔽及び開放可能に覆う。ここでは、車両用ウインドウシェード装置２０は、方形状のリアサイドにあるウインドウ１０を上下方向の引出収納方向で覆う構成を想定して説明する。もっとも、リヤウインドウ、或いは、ルーフウインドウ等を遮蔽及び開放可能に覆う構成であってもよい。
【００３１】
車両用ウインドウシェード装置２０は、ウインドウシェード２２と、長尺伝達体としての線材３７と、介在部材５０、１５０とを備えている。
【００３２】
ウインドウシェード２２は、布或いは樹脂シート等によりウインドウ１０を遮蔽可能な形状に形成されている。ウインドウシェード２２の先端部には、樹脂等によって形成された棒状のステイ２４が取付けられている。
【００３３】
上記ウインドウシェード２２は、巻取装置２６によって、引出収納方向に沿って引出及び収納可能に巻取られている。すなわち、巻取装置２６は、ウインドウシェード２２を巻取可能な巻取軸２７を有しており、当該巻取軸２７は図示省略のコイルバネ等によってウインドウシェード２２を巻取る方向に付勢されている。そして、上記ステイ２４を引張ると、ウインドウシェード２２が巻取装置２６から引出されて、ウインドウ１０を覆うようになる。また、ステイ２４を引張る力を解除すると、巻取軸２７の巻取方向の付勢力によってウインドウ１０が巻取収納される。
【００３４】
また、巻取装置２６は、金属等で形成された横フレーム３１に取付けられた状態で、ウインドウ１０の下縁部に沿って車体に組込まれる。これにより、ウインドウシェード２２は、ウインドウ１０を、その下方から引出収納可能に覆う。
【００３５】
線材３７は、上記引出収納方向に沿って往復移動する部分を含む部材であり、当該線材３７の前記部分の移動によってウインドウシェード２２を引出及び収納する。線材３７としては、金属ワイヤを樹脂等で被覆したものを用いることができる。線材３７は、曲げ癖が付きにくい柔軟なものを用いることが好ましい。
【００３６】
ここでは、線材３７は２つ設けられており、横フレーム３１の両端側のそれぞれにおいて、ガイド部材３２内を通って前記引出収納方向に沿った経路を通って往復移動するように配設されると共に、シェード駆動機構３９の駆動によって、前記引出収納方向に沿って往復移動するように駆動される。
【００３７】
すなわち、上記横フレーム３１の両端には、一対のガイド部材３２が設けられている。一対のガイド部材３２は、それぞれ金属等で形成され、横フレーム３１の両端部に当該横フレーム３１に対して交差する姿勢（ここでは直交状態から僅かに斜めになる姿勢）で延出するように取付けられている。これにより、一対のガイド部材３２が、平行姿勢で横フレーム３１の両端部から延出するように配設される。一対のガイド部材３２は、車両のウインドウ１０の前側縁部及び後ろ側縁部に沿って車両のピラー等に組込まれる。ここで、車両前側のガイド部材３２の長さ寸法は、車両後ろ側のガイド部材３２の長さ寸法よりも大きい。これは、ウインドウ１０の前側縁部の長さ寸法が、ウインドウ１０の後ろ側縁部の長さ寸法より長いからである。
【００３８】
ガイド部材３２は、略筒状（ここでは略角筒状）に形成されており、そのウインドウ１０側の面（内向きの面）にスリットが形成されている。また、ガイド部材３２両端部は開口しており、その端部には線材曲返部３３が取付けられている。介在部材５０、１５０は、このガイド部材３２によって引出収納方向に沿って往復移動可能にガイドされる。なお、介在部材５０、１５０がガイド部材３２によってガイドされる部分は、介在部材５０、１５０の全体であってもよいし、その一部分であってもよい。ここでは、介在部材５０、１５０の一部分がガイド部材３２内に配設され、他の一部分がガイド部材３２から前記スリットを介して外部に露出した状態で、介在部材５０、１５０がガイド部材３２に沿ってガイドされる。
【００３９】
線材３７は、上記ガイド部材３２の基端部の開口からガイド部材３２を通って線材曲返部３３に導かれる。さらに、線材３７は、線材曲返部３３でＵ字状に曲げ返され、再度ガイド部材３２を通ってガイド部材３２の基端部の開口から導出される。そして、ガイド部材３２の基端部の開口から導出する一対の線材部分３７ａを交互に引張ることで、線材３７のうちガイド部材３２内を通る部分が、ガイド部材３２の延在方向（即ち、引出収納方向）に沿って往復移動される。
【００４０】
なお、線材３７がガイド部材３２の先端側に至る２つの経路のうち一方の経路を通過する線材部分３７ａは、ガイド部材３２の外側を通ってもよい。
【００４１】
シェード駆動機構３９は、横フレーム３１の両端側の各線材３７を、引出収納方向に沿って往復移動させるように構成されている。ここでは、シェード駆動機構３９は、各線材３７の両線材部分３７ａを交互に引張ることで、各線材３７を引出収納方向に沿って往復移動させ、これにより、ウインドウ１０を引出収納駆動する構成とされている。
【００４２】
シェード駆動機構３９としては、例えば、複数のプーリー体と、前記プーリー体を正逆両方向に回転駆動させるモータ等の回転駆動部とを備える構成を採用することができる。そして、いずれかのプーリー体に一方側の線材３７を巻付け、他のいずれかのプーリー体に他方側の線材３７を巻付け、回転駆動部の駆動によって複数のプーリー体を所定方向に回転させると、各線材３７の一方側の線材部分３７ａを引張ると共に他方側の線材部分３７ａを送出すことができる（図２参照）。これにより、介在部材５０、１５０と共にステイ２４を引出方向に移動させて、ウインドウシェード２２を引出すことができる。また、回転駆動部の駆動によって複数のプーリー体を前記所定方向とは逆方向に回転させると、上記とは逆に、各線材３７の他方側の線材部分３７ａを引張ると共に一方側の線材部分３７ａを送出すことができる。これにより、介在部材５０、１５０と共にステイ２４を引出方向に移動させて、ウインドウシェード２２を収納することができる。
【００４３】
なお、上記回転駆動部とプーリー体との間に適宜中継ギヤが介在され、回転駆動部の回転がウインドウシェード２２の移動に適した速度でプーリー体に伝達されるようにすることが好ましい。また、線材を往復移動させる構成は上記例に限られない。例えば、線材として一主面にラック歯が形成されたものを用い、モータ等によって前記ラック歯に噛合するギヤを回転させて前記ラック歯を往復移動させるようにしてもよい。
【００４４】
また、２つのガイド部材３２の長さが異なるので、各ガイド部材３２内において線材３７を移動させるべき距離は異なる。この場合、２つの線材３７を２つの巻付けるプーリー体として、各移動距離に応じて異なる径のものを用いるとよい。
【００４５】
＜介在部材について＞
上記線材３７とウインドウシェード２２との間に介在する介在部材５０、１５０について説明する。
【００４６】
まず、車両における前方側に設けられる介在部材５０について説明する。図４及び図５は介在部材５０の斜視図であり、図６は介在部材５０の分解斜視図であり、図７は介在部材５０とウインドウシェード２２との連結状態を示す説明図である。
【００４７】
介在部材５０は、線材３７とウインドウシェード２２との間に介在するように配設され、それらを連結する部材である。介在部材５０は、ウインドウシェード２２又は介在部材５０に対する力の加わり方に応じて、第１連結状態と第２連結状態との間で切換えられるようになっている。第１連結状態は、線材３７の移動に伴ってウインドウシェード２２を引出側又は収納側に移動させることが可能な連結状態である。線材３７及びウインドウシェード２２に所定の力が特に作用していない通常状態において、介在部材５０は第１連結状態となっている。第２連結状態は、ウインドウシェード２２の落下を抑制した状態のままで、線材３７を引出収納方向に沿って移動させることが可能な連結状態である。線材３７及びウインドウシェード２２に所定の力、具体的には、ウインドウシェード２２の引出側又は収納側への移動を妨げるような力が加わった状態において、介在部材５０は第２連結状態となる。
【００４８】
より具体的には、介在部材５０は、第１挟込部５２と、第２挟込部５６と、付勢部６０と、離間作動部材６４とを備える。
【００４９】
第１挟込部５２は、金属或いは樹脂等で形成された部材であり、本体部５３と対向部５４とを含む。本体部５３は、細長板状部分５３ａの一側部に直方体状の移動ガイド部５３ｂが突設された構成されている。移動ガイド部５３ｂは、本介在部材５０をガイド部材３２内に配設した状態で、ガイド部材３２の内周面の一部に沿ってスライド移動可能に当接することで、本介在部材５０の移動をガイドする部分である。また、本体部５３の外向き面に、付勢部６０を嵌め込むための凹部５３ｃが形成されている。対向部５４は、細長板状部分５３ａから突設された形状に形成されている。そして、細長板状部分５３ａのうち対向部５４が突設された側の面は、対向部５４の基端部の周囲で、対向部５４の突出方向側に向いて広がっている。また、第１挟込部５２のうち対向部５４が形成された側の面には、曲面として湾曲面５４ａ、ここでは、外向きに凸となる湾曲部分を含む湾曲面５４ａに形成されている。また、この湾曲面５４ａには、その延在方向に沿って溝部５２ｇが形成されている。この溝部５２ｇ内に線材３７が位置決めした状態で配設される。
【００５０】
第２挟込部５６は、金属或いは樹脂等で形成された部材であり、本体部５７と対向部５８とを含む。本体部５７は、長尺部材に形成され、その外向き面に付勢部６０を嵌め込むための凹部５７ｃが形成されている。対向部５８は、本体部５７から突設された形状に形成されている。対向部５８の厚み方向において、対向部５８の厚み寸法は、本体部５７の厚み寸法より大きい。そして、本体部５７と対向部５８とは段差５６ｓを介して連なっている。また、対向部５８の厚み寸法は、対向部５４の厚み寸法と同じである。
【００５１】
また、対向部５８の突出面は、湾曲面５８ａ、ここでは、内向きに凸となる湾曲面５８ａに形成されている。この湾曲面５８ａは、上記湾曲面５４ａと同様のカーブを描いている。従って、湾曲面５４ａと湾曲面５８ａとを、対向させて近接させると、ほぼ隙間無く嵌まり合うようになっている。なお、対向部５８の先端部の一側部が外方に延出しており、湾曲面５８ａは当該延出部分にも形成されている。そして、湾曲面５４ａと湾曲面５８ａとが、互いにほぼ全体を対向させた状態で、嵌まり合うようになっている。また、この湾曲面５８ａには、その延在方向に沿って溝部５６ｇが形成されている。この溝部５６ｇ内に線材３７が位置決めした状態で配設される。
【００５２】
付勢部６０は、第１挟込部５２と第２挟込部５６とを近接方向に付勢する部材である。具体的には、付勢部６０は、板バネ材等で形成された部材であり、方形板状部分６１の両端部に係止部６２、６３が突設された形状とされている（図６参照）。方形板状部分６１の長さ寸法は、第１挟込部５２と第２挟込部５６とを、湾曲面５４ａと湾曲面５８ａとを対向させて合体させた状態で、上記凹部５３ｃ、５７ｃを結ぶ長さ寸法程度に設定されている。係止部６２は、方形板状部分６１に対して直交する方向で延出する板形状に形成され、凹部５３ｃに嵌め込み可能に構成されている。係止部６３は、方形板状部分６１に対して直交する方向より内向けに延出しその途中で外方に向けて曲げられた形状に形成されており、凹部５７ｃに嵌め込み可能に構成されている。
【００５３】
そして、第１挟込部５２と第２挟込部５６とを上記のように合体させた状態で、係止部６２を凹部５３ｃに嵌め込むと共に係止部６３を凹部５７ｃに嵌め込むことで、第１挟込部５２と第２挟込部５６とがその長手方向への位置ずれを抑制された状態で互いに近接方向に向けて付勢される。
【００５４】
なお、付勢部６０としては、上記構成に限られず、他の構成の板バネ、コイルバネ、ゴム等のエラストマーを用いることもできる。
【００５５】
離間作動部材６４は、ウインドウシェード２２の引出側又は収納側への移動を妨げる力を受けて、第１挟込部５２及び第２挟込部５６を互いに離間させる方向に移動させるように構成されている。
【００５６】
より具体的には、離間作動部材６４は、金属或いは樹脂等で形成された部材であり、挟込支持部６５と、シェード連結部６８とを備える。
【００５７】
挟込支持部６５は、間隔をあけて設けられた一対の作動片６６を備える。一対の作動片６６の間隔寸法は、上記対向部５４、５８の厚み寸法と同じ又は大きく（僅かに大きく）設定されている。そして、対向部５４、５８を嵌め合わせた状態で一対の作動片６６の間に配設すると、対向部５４、５８がその近接離間方向に移動可能に支持される。なお、上記のように対向部５４、５８が一対の作動片６６間に配設された状態で、段差５６ｓは作動片６６の一方の側縁部に当接している。このため、離間作動部材６４が第１挟込部５２から遠ざかる方向に移動すると、離間作動部材６４が段差５６ｓを介して第２挟込部５６を第１挟込部５２から遠ざかる方向に押す。これにより、第２挟込部５６が第１挟込部５２から離間移動する。
【００５８】
シェード連結部６８は、ウインドウシェード２２に直接又は間接的に連結され、ウインドウシェード２２の引出収納方向への移動を受ける部分である。ここでは、シェード連結部６８は、シェード中継部２５を介してウインドウシェード２２のステイ２４に連結されている。
【００５９】
より具体的には、シェード連結部６８は、間隔をあけて設けられた一対の支持片６９を備えている。一対の支持片６９には、支持穴６９ｈが形成されている。支持穴６９ｈは、貫通する孔であってもよいし、内側から見て凹む形状であってもよい。シェード中継部２５は、細長棒状の中継本体部２５ａと、中継本体部２５ａの一端部にその長手方向と直交する姿勢で設けられた軸部２５ｂとを備える（図７参照）。そして、軸部２５ｂが支持穴６９ｈに嵌め込まれることで、シェード中継部２５がシェード連結部６８に対して軸部２５ｂ周りに揺動可能に支持される（図７のＡ１参照）。この支持構造により、介在部材５０は、ウインドウシェード２２に対して揺動可能に連結されることとなる。また、ステイ２４の一端部には、上記中継本体部２５ａの他端部を移動可能に挿通可能な支持穴２４Ａが形成されている、そして、上記中継本体部２５ａの他端部が支持穴２４Ａにその長手方向に沿って移動可能に挿通されることで、介在部材５０は、ウインドウシェード２２に対してその幅方向に移動可能に連結される（図７のＢ１参照）。
【００６０】
そして、シェード連結部６８が上記のようにシェード中継部２５を介してウインドウシェード２２に連結されることで、離間作動部材６４は、ウインドウシェード２２の引出収納方向への移動に伴って一体的に移動する。
【００６１】
なお、離間作動部材６４には、挟込支持部６５とシェード連結部６８との間で、一方の作動片６６及び一方の支持片６９と、他方の作動片６６及び他方の支持片６９とを、上記間隔をあけた状態に保つ基部６４ｂが設けられている。
【００６２】
本介在部材５０では、離間作動部材６４が、第１挟込部５２及び第２挟込部５６に対して引出収納方向に沿って相対移動することで、第１挟込部５２及び第２挟込部５６を離間移動させる。そのための構成について説明する。
【００６３】
すなわち、上記第１挟込部５２に一対の凸部７０が形成されている。ここでは、一対の凸部７０は対向部５４の両側の位置に設けられ、それぞれ細長板状部分５３ａから対向部５４の突出方向と同方向に突出する形状に形成されている。凸部７０は、ここでは、三角形状であり、ウインドウシェード２２の引出収納方向に沿って互いに反対側に向けて同方向に傾斜する２つの傾斜面７０ｆを有している。ここでは、凸部７０は、対向部５４の側面に一体化されているが必ずしもその必要はない。
【００６４】
また、一対の作動片６６のそれぞれに離間ガイド面７２が形成されている。ここでは、作動片６６のうち上記凸部７０が配設される位置に凹みを形成することで離間ガイド面７２が形成されている。離間ガイド面７２は、ウインドウシェード２２の引出収納方向に沿って互いに反対側に向けて同方向に傾斜する２つのガイド面７３を有している。ここでは、２つのガイド面７３は、上記２つの傾斜面７０ｆと同形状に形成されている。そして、凸部７０が離間ガイド面７２内にほぼ隙間無く配設されるようになっている。
【００６５】
そして、第１挟込部５２に対して作動片６６が相対移動すると、凸部７０の一方の傾斜面７０ｆと離間ガイド面７２の一方のガイド面７３とが当接して、作動片６６を第１挟込部５２から離間させる方向に移動させる（図１８参照）。この作動片６６の移動により、第２挟込部５６が第１挟込部５２から離間される方向に押されて移動する。
【００６６】
なお、一対の凸部７０及び一対の離間ガイド面７２は、それぞれ一方のみ設けられていてもよい。また、凸部７０の２つの傾斜面７０ｆと２つのガイド面７３とが同じ形状であることは必須ではない。例えば、凸部は、通常状態で、２つのガイド面７３のコーナー部の内側に位置する円状突起形状等であってもよい。すなわち、凸部がガイド面に対して引出収納方向に沿って相対移動することで、２つのガイド面の一方に当接する構成であればよい。
【００６７】
次に、車両における後方側に設けられる介在部材１５０について説明する。図８及び図９は介在部材１５０の斜視図であり、図１０は介在部材１５０の分解斜視図であり、図１１は介在部材５０とウインドウシェード２２との連結状態を示す説明図である。
【００６８】
この介在部材１５０は、上記介在部材５０とは反対側で、ウインドウシェード２２と線材３７との間に介在する部分である。このため、本介在部材１５０は、多くの部分において、介在部材５０と鏡面対象構造とされている。以下の説明では、介在部材１５０の構成のうち介在部材５０と異なる構成部分を中心に説明する。なお、上記介在部材５０と同一構成部分については同一符合を付してその説明を省略することがある。
【００６９】
すなわち、介在部材１５０は、第１挟込部１５２と、第２挟込部５６と、付勢部６０と、離間作動部材１６４とを備える。
【００７０】
第１挟込部１５２は、金属或いは樹脂等で形成された部材であり、本体部１５３と対向部１５４とを含む。本体部１５３は、細長板状部分１５３ａの一側部に厚板状の移動ガイド部１５３ｂが連設された構成されている。移動ガイド部１５３ｂは、上記移動ガイド部５３ｂと同様に、本介在部材１５０をガイド部材３２内に配設した状態で、ガイド部材３２の内周面の一部に沿ってスライド移動可能に当接することで、本介在部材１５０の移動をガイドする部分である。細長板状部分１５３ａ及び対向部１５４は、上記介在部材５０に設けられたものと同じ構成とされている。
【００７１】
第２挟込部５６及び付勢部６０は、上記介在部材５０に設けられたものと同じ構成とされている。
【００７２】
離間作動部材１６４は、金属或いは樹脂等で形成された部材であり、挟込支持部６５と、シェード連結部１６８とを備える。
【００７３】
挟込支持部６５は、介在部材５０に設けられたものと同じ構成とされている。
【００７４】
シェード連結部１６８は、ウインドウシェード２２に直接又は間接的に連結され、ウインドウシェード２２の引出収納方向への移動を受ける部分である。ここでは、シェード連結部１６８は、シェード中継部１２５を介してウインドウシェード２２のステイ２４に連結されている。
【００７５】
より具体的には、シェード連結部１６８は、間隔をあけて設けられた一対の支持片１６９を備えている。一方の支持片１６９には、ウインドウシェード２２の幅方向に沿って延びる長穴１６９ｈが形成されている。長穴１６９ｈは、貫通する孔であってもよいし、内側から見てのみ凹む形状であってもよい。シェード中継部１２５は、上記ステイ２４の他端部より延設された板状片に形成され、その先端部に上記長穴１６９ｈ内に配設可能な軸部１２５ａが突設されている（図１１参照）。そして、軸部１２５ａが長穴１６９ｈに嵌め込まれることで、シェード中継部１２５がシェード連結部１６８に対して、軸部１２５ａ周りに揺動可能に支持される（図１１のＡ２参照）。この支持構造により、介在部材１５０は、ウインドウシェード２２に対して揺動可能に連結されることとなる。また、軸部１２５ａは、長穴１６９ｈ内をその長手方向に沿って移動可能に配設されている。このため、シェード中継部１２５は、長穴１６９ｈの延在方向、即ち、ウインドウシェード２２の幅方向に沿って移動可能に、シェード連結部１６８に連結されている。これにより、介在部材１５０は、ウインドウシェード２２に対してその幅方向に移動可能に連結される（図１１のＢ２参照）。
【００７６】
そして、シェード連結部１６８が上記のようにシェード中継部１２５を介してウインドウシェード２２に連結されることで、離間作動部材１６４は、ウインドウシェード２２の引出収納方向への移動に伴って一体的に移動する。
【００７７】
なお、この離間作動部材１６４にも、離間作動部材６４の基部６４ｂと同じ構成の基部６４ｂが設けられている。
【００７８】
また、この介在部材１５０にも、上記介在部材５０と同構成の凸部７０及び離間ガイド面７２が形成されており、第１挟込部１５２に対して引出収納方向に沿って離間作動部材１６４が移動することで、第２挟込部５６が第１挟込部１５２に対して離間する方向に移動する。
【００７９】
つまり、この介在部材１５０のうち線材３７に対する連結構造部分は、上記介在部材５０と同構成であり、介在部材１５０のうちウインドウシェード２２に対する連結構造部分は、上記介在部材５０とは異なる構成とされている。
【００８０】
上記車両用ウインドウシェード装置２０の動作について、特に、介在部材５０の動作を中心にして説明する。
【００８１】
すなわち、通常状態では、図１７に示すように、付勢部６０の付勢力によって第１挟込部５２と第２挟込部５６とが近接方向に付勢され、互いの湾曲面５４ａ、５８ａが嵌まり合った状態となっている。この状態では、線材３７は、湾曲面５４ａ、５８ａに沿って湾曲した状態で第１挟込部５２と第２挟込部５６との間に挟み込まれ、線材３７は第１挟込部５２と第２挟込部５６との間から脱し難い状態となっている（第１連結状態）。このため、線材３７の引出収納方向の移動に伴って、介在部材５０をより確実に引出収納方向に沿って移動させて、ウインドウシェード２２を引出したり、収納したりすることができる。
【００８２】
図１８に示すように、上記ウインドウシェード２２の引出途中において、ステイ２４の移動経路上に障害物が存在し、ウインドウシェード２２の引出側への移動を妨げる力Ｐが加わったとする。すると、第１挟込部５２及び第２挟込部５６が線材３７を挟み込んだまま引出収納方向に沿って引出側に移動しようとする一方で（矢符Ｑ参照）、ステイ２４と一体となって引出収納方向に移動する離間作動部材６４はその位置Ｒに留まろうとする。すると、離間作動部材６４が、第１挟込部５２及び第２挟込部５６に対して引出収納方向に沿って相対移動することになる。これにより、離間作動部材６４の離間ガイド面７２の一方のガイド面７３（引出側のガイド面７３）が、第１挟込部５２の凸部７０に乗上げるように押し当てられる（矢符Ｓ１参照）。すると、離間作動部材６４が第１挟込部５２から離間する方向に移動し（矢符Ｓ２参照）、これに合わせて第２挟込部５６も第１挟込部５２から離間する方向に移動する（矢符Ｓ３参照）。このように、第１挟込部５２と第２挟込部５６とが上記第１連結状態より離れた状態になると、湾曲面５４ａ、５８ａの間に、線材３７よりも太幅な間隔Ｗ（より具体的には、溝部５２ｇの底部間の距離Ｗ）を有する湾曲路が形成される（第２連結状態）。
【００８３】
この状態で、図１９に示すように、線材３７が引出側にさらに引張られると、線材３７は湾曲面５４ａ、５８ａ間の湾曲路を通って抜出ることができる（矢符Ｔ参照）。もっとも、この状態でも、湾曲面５４ａ、５８ａは、引出収納方向から見ると部分的に重複しており、従って、間には湾曲路が形成されたままとなっている。このため、線材３７は、両湾曲面５４ａ、５８ａの突出面にある程度強く押し当てられている。また、線材３７が湾曲路を抜出るためには、曲げ箇所を変えつつ抜出る必要がある。このため、線材３７が当該湾曲路を抜出るためには、ある程度の力が必要であり、介在部材５０と線材３７との間に、介在部材５０及びウインドウシェード２２を落下させない程度の連結状態が維持されている。従って、ウインドウシェード２２の引出側への移動を妨げる力が加わった状態では、ウインドウシェード２２の落下を抑制した状態のままで（例えば、ウインドウシェード２２を一定位置に停止させたままの状態で）線材３７を移動させることができる。
【００８４】
なお、この際、ウインドウシェード２２に対する力の加わり方によっては、介在部材５０、１５０の一方側でのみ線材３７が介在部材５０、１５０を通過し、引出収納方向において介在部材５０、１５０の位置がずれることがあり得る。この場合、介在部材５０、１５０間の距離が変動し得る。これは、介在部材５０、１５０がウインドウシェード２２に対してその幅方向に移動可能に連結される構成によって、当該距離の変動に対応し得る。また、引出収納方向に対するウインドウシェード２２のステイ２４の姿勢が変動し得る。これは、これは、介在部材５０、１５０がウインドウシェード２２に対してその揺動可能に連結される構成によって、対応し得る。
【００８５】
また、上記状態で、力Ｐが取除かれると、付勢部６０の付勢力によって、第１挟込部５２と、第２挟込部５６及び離間作動部材６４とが近接移動し、図１７に示すように、第１挟込部５２と第２挟込部５６との間に線材３７を挟み込んだ状態（第１連結状態）に復帰する。
【００８６】
なお、ウインドウシェード２２を収納方向に移動させる際にも、上記と逆の動作がなされる。
【００８７】
なお、どの程度の力が加わった場合に、上記第１連結状態から第２連結状態に切り替えるかについては、車両用ウインドウシェード装置２０の破損可能性、ウインドウシェード２２が移動することによる他への影響等を考慮して、付勢部６０の付勢力、ガイド面７３の傾斜角度、湾曲面５４ａ、５８ａの形状等を適宜調整することにより設定される。
【００８８】
なお、上記のように線材３７が介在部材５０、１５０に対して移動すると、引出収納方向において、介在部材５０、１５０の一方が他方に対して位置ずれしてしまう。そこで、図１２〜図１６に示すように、ガイド部材３２、３２の基端部及び先端部に、引出収納方向に沿って移動する介在部材５０、１５０に当接可能なストッパ８０、８２，８４、８６を設けるとよい。
【００８９】
図１２及び図１３は車両前方側のガイド部材３２の先端部に設けられたストッパ８０を示しており、図１４は車両前方側のガイド部材３２の基端側に設けられたストッパ８２を示している。また、図１５は車両後方側のガイド部材３２の先端部に設けられたストッパ８４を示しており、図１６は車両後方側のガイド部材３２の基端側に設けられたストッパ８６を示している。
【００９０】
これらのストッパ８０、８２、８４、８６は、樹脂或いは金属等で形成された部材であり、ガイド部材３２の先端部又は基端部に、ネジ止等によって固定される。勿論、ガイド部材３２の先端部及び基端部で線材３７の通過を妨げないように、ストッパ８０、８２、８４、８６には、線材３７通過用の凹部が形成されている。また、ここでは、ガイド部材３２の先端部に設けられるストッパ８０、８４に、線材曲返部３３が一体的に設けられている（図１２、図１３及び図１４参照）。
【００９１】
そして、図１２及び図１３に示すように、介在部材５０がガイド部材３２の先端部に達すると、ストッパ８０に当接する。ここでは、離間作動部材６４のうち一対の作動片６６とシェード連結部６８との境界にあるＬ字切欠状の部分のうち引出側を向く部分がストッパ８０に当接する。これにより、離間作動部材６４が停止した状態で、線材３７がさらに引張られると、第１挟込部５２及び第２挟込部５６に対して離間作動部材６４が相対移動することになり、上記と同様の動作によって、第１挟込部５２及び第２挟込部５６が離れる。これにより、第１挟込部５２及び第２挟込部５６間の湾曲路を通って線材３７が抜出てくる。
【００９２】
また、図１４に示すように、介在部材５０がガイド部材３２の基端部に達すると、ストッパ８２に当接する。ここでは、離間作動部材６４のうち収納側の端部がストッパ８２に当接する。
【００９３】
また、図１５に示すように、介在部材１５０がガイド部材３２の先端部に達すると、ストッパ８４に当接する。ここでは、離間作動部材１６４のうち引出側の端部がストッパ８４に当接する。
【００９４】
また、図１６に示すように、介在部材１５０がガイド部材３２の基端部に達すると、ストッパ８６に当接する。ここでは、離間作動部材１６４のうち収納側の端部がストッパ８６に当接する。
【００９５】
車両前方側のガイド部材３２の先端部及び基端部、車両後方側のガイド部材３２の先端部及び基端部のいずれの箇所においても、介在部材５０、１５０がそれぞれの端部に達してストッパ８０、８２、８４、８６に達すると、介在部材５０、１５０が停止したまま線材３７がさらに引抜かれる。このため、ウインドウシェード２２（ステイ２４）が傾いた状態、即ち、引出収納方向において介在部材５０、１５０の位置がずれた状態で、線材３７によるウインドウシェード２２の引出を継続すると、まず、介在部材５０、１５０のうち先行するものがストッパ８０、８４に当接して停止した状態で、線材３７がさらに引出される。そして、介在部材５０、１５０のうち後続のものがストッパ８０、８４に当接した状態では、引出収納方向において介在部材５０、１５０の位置が揃った状態、即ち、ウインドウシェード２２（ステイ２４）が引出収納方向に対して直交した姿勢となり、初期姿勢にリセットされる。
【００９６】
ウインドウシェード２２を収納する際にも、介在部材５０、１５０がストッパ８２、８６に当接することで、上記と同様にして、ウインドウシェード２２が初期姿勢にリセットされる。
【００９７】
以上のように構成された車両用ウインドウシェード装置２０によると、ウインドウシェード２２にウインドウシェード２２の移動を妨げるような力が加わらない通常状態では、線材３７の移動に伴って、介在部材５０、１５０及びウインドウシェード２２を移動させて、ウインドウシェード２２を引出又は収納させることができる。一方、ウインドウシェード２２の引出又は収納動作中に、その移動経路上に障害物が存在し、ウインドウシェード２２に無理な力が加わると、介在部材５０、１５０及びウインドウシェード２２の落下を抑制しつつ（例えば、一定位置に停止させた状態のままで）線材３７を移動させることができる。このため、ウインドウシェード２２の収納方向への落下等を抑制しつつ、ウインドウシェード２２に過大な力が作用することを抑制でき、車両用ウインドウシェード装置２０の損傷を抑制することができる。
【００９８】
また、第１挟込部５２及び第２挟込部５６は、互いに対向し合って嵌まり合う湾曲面５４ａ、５８ａ間で線材３７を挟み込み、ウインドウシェード２２及び介在部材５０、１５０が停止した状態でも、線材３７は湾曲経路を経由して介在部材５０、１５０を通過していくため、線材３７の移動方向に沿って介在部材５０、１５０を引張る力が作用し、ウインドウシェード２２の収納方向への落下等をより確実に抑制できる。
【００９９】
また、通常状態では、付勢部６０の付勢力によって、第１挟込部５２と第２挟込部５６とが線材３７を挟み込んだ状態をより確実に維持することができる。そして、ウインドウシェード２２の引出側又は収納側への移動を妨げる力が加わった状態では、離間作動部材６４の動作によって、第１挟込部５２及び第２挟込部５６を互いに離間させる方向に移動させて、湾曲面５４ａ、５８ａの間に線材３７を配設した状態として、線材３７が湾曲面５４ａ、５８ａを通過する状態を維持できる。これにより、ウインドウシェード２２の落下を抑制した状態のまま線材３７を移動させることができる。
【０１００】
そして、ウインドウシェード２２の移動を抑制する力が解除されると、付勢部６０の付勢力によって、第１挟込部５２と第２挟込部５６とを近接状態に移動させて、線材３７を挟み込んだ上記状態に復帰できる。
【０１０１】
より具体的には、第１挟込部５２及び第２挟込部５６に対する離間作動部材６４の相対移動によって、離間ガイド面７２が凸部に当接することにより、第１挟込部５２及び第２挟込部５６を離間方向に円滑に移動させることができる。これにより、湾曲面５４ａ、５８ａ間での線材３７の挟み込み力を小さくしつつ、ウインドウシェード２２の落下を抑制した状態のままで線材３７を移動させることが可能なように、線材３７とウインドウシェード２２とを連結した状態とすることができる。
【０１０２】
また、ガイド部材３２の基端側及び先端側に、引出収納方向へ移動する介在部材５０、１５０に当接可能なストッパ８０、８２、８４、８６が設けられているため、介在部材５０、１５０がガイド部材３２の基端側又は先端側に移動すると、ストッパ８０、８２、８４、８６に当接して、ウインドウシェード２２の姿勢を初期姿勢にリセットできる。
【０１０３】
なお、ガイド部材３２の両方、及び、ガイド部材３２の基端側及び先端側の全てにストッパ８０、８２、８４、８６が設けられていることは必須ではない。これらのうちの少なくとも１箇所にストッパが設けられていれば、介在部材５０、１５０の一方に関して、引出収納方向の一方向に対する位置のリセットを行えるからである。
【０１０４】
なお、ストッパは、介在部材のうちウインドウシェードと共に移動する部分、即ち、第１連結状態から第２連結状態に切り替えることが可能な部分に当接すればよい。
【０１０５】
また、介在部材５０、１５０がウインドウシェード２２に対してその幅方向に移動可能に連結されているため、引出収納方向における介在部材５０、１５０の位置ずれによって、介在部材５０、１５０間の距離が変動することに対応できる。
【０１０６】
また、介在部材５０、１５０がウインドウシェード２２に対してその揺動可能に連結されているため、引出収納方向における介在部材５０、１５０の位置ずれによって、引出収納方向に対するウインドウシェード２２のステイ２４の姿勢の傾きにも対応できる。
【０１０７】
｛変形例｝
なお、上記実施形態では、第１挟込部５２に凸部７０を形成し、作動片６６に離間ガイド面７２を形成した例で説明したが、第２挟込部に凸部を形成し、作動片のうち第２挟込部側に離間ガイド面を形成してもよい。また、第１挟込部及び第２挟込部の双方に離間ガイド面又は凸部を形成し、離間作動部材にそれぞれに接触可能な突部又は離間ガイド面を形成してもよい。
【０１０８】
また、上記実施形態及び変形例において、凹部と離間ガイド面との形成箇所は、逆であってもよい。
【０１０９】
また、上記実施形態では、第１挟込部５２と、第２挟込部５６と、離間作動部材６４とをそれぞれ別体で形成した例で説明したが、離間作動部が第１挟込部又は第２挟込部に対して一体形成されていてもよい。この場合、付勢部としては、線状のバネ等を用い、第１挟込部と第２挟込部との引出収納方向に沿った相対移動をなるべく妨げないようにすることが好ましい。
【０１１０】
図２０は変形例に係る介在部材の分解斜視図である。本図では、介在部材５０の変形例である介在部材２５０を示している。
【０１１１】
この介在部材２５０では、上記第２挟込部５６に対応する第２挟込部２５６と、上記離間作動部材６４に対応する離間作動部２６４とが一体化された構成とされている。勿論、離間作動部と第１挟込部とが一体化されていてもよい。
【０１１２】
また、第１挟込部５２に対応する第１挟込部２５２は、第１挟込部５２と同様構成である。
【０１１３】
そして、上記と同様に、第１挟込部２５２と第２挟込部２５６とに、それらを近接方向に付勢するように付勢部６０を装着した状態では、付勢部６０は第１挟込部２５２に対してはウインドウシェード２２の引出収納方向に沿って相対移動できるようになっている。
【０１１４】
図２１は介在部材１５０の変形例である介在部材３５０を示している。
【０１１５】
この介在部材３５０では、上記第２挟込部１５６に対応する第２挟込部３５６と、上記離間作動部材１６４に対応する離間作動部３６４とが一体化された構成とされている。勿論、離間作動部と第１挟込部とが一体化されていてもよい。
【０１１６】
また、第１挟込部１５２に対応する第１挟込部３５２は、第１挟込部１５２と同様構成である。
【０１１７】
そして、上記と同様に、第１挟込部３５２と第２挟込部３５６とに、それらを近接方向に付勢するように付勢部６０を装着した状態では、付勢部６０は第１挟込部３５２に対してはウインドウシェード２２の引出収納方向に沿って相対移動できるようになっている。
【０１１８】
この変形例の場合でも、上記実施形態と同様に、通常状態では、線材３７の移動に伴ってウインドウシェード２２を引出側又は収納側に移動させることができ、かつ、ウインドウシェード２２の前記引出側又は収納側への移動を妨げる力が加わった状態では、ウインドウシェード２２の落下を抑制した状態のままで線材３７を移動させることが可能なように、線材３７とウインドウシェード２２とを連結することができる。
【０１１９】
すなわち、介在部材２５０の動作について説明すると、通常状態では、図２２に示すように、付勢部６０の付勢力によって第１挟込部２５２と第２挟込部２５６とが近接方向に付勢され、互いの湾曲面５４ａ、５８ａが嵌まり合った状態となっている。この状態では、線材３７は、湾曲面５４ａ、５８ａに沿って湾曲した状態で第１挟込部２５２と第２挟込部２５６との間に挟み込まれ、線材３７は第１挟込部２５２と第２挟込部２５６との間から脱し難い状態となっている（第１連結状態）。このため、このため、線材３７の引出収納方向の移動に伴って、介在部材２５０をより確実に引出収納方向に沿って移動させて、ウインドウシェード２２を引出したり、収納したりすることができる。
【０１２０】
そして、図２３に示すように、上記ウインドウシェード２２の引出途中において、ステイ２４の移動経路上に障害物が存在し、ウインドウシェード２２の引出側への移動を妨げる力Ｐが加わったとする。すると、第１挟込部２５２及び第２挟込部２５６が線材３７を挟み込んだまま引出収納方向に沿って引出側に移動しようとする一方で（矢符Ｑ参照）、ステイ２４と一体となって引出収納方向に移動する離間作動部２６４はその位置Ｒに留まろうとする。すると、離間作動部２６４は、それと一体形成された第２挟込部２５６と共に、第１挟込部２５２に対して引出収納方向に沿って相対移動することになる。これにより、離間作動部２６４の離間ガイド面７２の一方のガイド面７３（引出側のガイド面７３）が、第１挟込部２５２の凸部７０に乗上げるように押し当てられる（矢符Ｓ１参照）。すると、離間作動部２６４が第１挟込部２５２から離間する方向に移動し（矢符Ｓ２参照）、離間作動部２６４と一体形成された第２挟込部２５６も、第１挟込部２５２から離間する方向に移動する。このように、第１挟込部２５２と第２挟込部２５６とが上記第１連結状態より離れた状態になると、湾曲面５４ａ、５８ａの間に、線材３７よりも太幅な間隔Ｗを有する湾曲路が形成される（第２連結状態）。
【０１２１】
なお、第１挟込部２５２と第２挟込部２５６とは、ウインドウシェード２２の引出収納方向にも移動するため、ガイド面７３の傾斜度合、湾曲面５４ａ、５８ａの湾曲度合によっては、湾曲面５４ａ、５８ａ間に、部分的に第１連結状態と同様の間隔又はそれよりも小さい間隔の部分が生じる恐れもある。しかしながら、全体としてみれば、湾曲面５４ａ、５８ａには第１連結状態よりも通り易い隙間が生成される。
【０１２２】
この状態で、線材３７が引出側にさらに引張られると、線材３７は湾曲面５４ａ、５８ａ間の湾曲路を通って抜出ることができる。また、この状態でも、湾曲面５４ａ、５８ａは、引出収納方向から見ると部分的に重複しており、従って、間には湾曲路が形成されたままとなっている。このため、線材３７は、両湾曲面５４ａ、５８ａの突出面にある程度強く押し当てられている。また、線材３７が湾曲路を抜出るためには、曲げ箇所を変えつつ抜出る必要がある。このため、線材３７が当該湾曲路を抜出るためには、ある程度の力が必要であり、介在部材２５０と線材３７との間に、介在部材２５０及びウインドウシェード２２を落下させない程度の連結状態が維持されている。従って、ウインドウシェード２２の引出側への移動を妨げる力が加わった状態では、ウインドウシェード２２の落下を抑制した状態のままで（例えば、ウインドウシェード２２を一定位置に停止させたままの状態で）線材３７を移動させることができる。
【０１２３】
また、上記状態で、力Ｐが取除かれると、付勢部６０の付勢力によって、第１挟込部２５２と、第２挟込部２５６とが近接移動し、第１挟込部２５２と第２挟込部２５６との間に線材３７を挟み込んだ状態（第１連結状態）に復帰する。
【０１２４】
なお、ウインドウシェード２２を収納方向に移動させる際にも、上記と逆の動作がなされる。
【０１２５】
従って、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１２６】
なお、上記実施形態及び変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０１２７】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  ウインドウ
２０  車両用ウインドウシェード装置
２２  ウインドウシェード
２４  ステイ
２４Ａ  支持穴
２５、１２５  シェード中継部
３２  ガイド部材
３７  線材
５０、１５０  介在部材
５４ａ、５８ａ  湾曲面
６０  付勢部
６４、１６４  離間作動部材
６５  挟込支持部
６６  作動片
６８  シェード連結部
７０  凸部
７０ｆ  傾斜面
７０  凸部
７２  離間ガイド面
７３  ガイド面
８０、８２、８４、８６  ストッパ
１６８  シェード連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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