(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプを主原料とした３層以上の多層構造を有し、表層と裏層との間に形成された少なくとも１つの内層を有する印刷用多層紙の製造方法であって、次の（１）〜（３）の工程を同時に、あるいは任意の順に行った後、（４）の工程を行う方法。
（１）表層において、マシン幅方向における繊維配向角がマシン全幅にわたって±１０度以下となるサイドブリード弁開度とＪ／Ｗ比を設定する。
（２）裏層において、マシン幅方向における繊維配向角がマシン全幅にわたって±１０度以下で、且つ、表裏層の両者の繊維配向角の差がマシン全幅にわたり１０度以下となる裏層のＪ／Ｗ比を設定する。
（３）表裏層以外の内層のＪ／Ｗ比条件を表層と同じ条件とし、表裏層以外の内層のヘッドボックスにおけるサイドブリード弁開度及び／又はエッジフロー弁開度を調整しながら表層から裏層にかけての全ての層を重ね合わせ、どちらの端部からもマシン抄き幅に対して２０％以内の領域における、表層から裏層にかけての全ての層を重ね合わせて測定した際の繊維配向角の値の絶対値が、該領域のいずれの位置においても１５度以上となる内層のサイドブリード弁開度及び／又はエッジフロー弁開度に設定する。
（４）各層の繊維配向角を調整した後に、各層を抄き合せする。
【請求項２】
パルプを主原料とした３層以上の多層構造を備え、表層と裏層との間に形成された少なくとも１つの内層に再生パルプを含有する紙であって、表層から裏層にかけての全ての層を重ね合わせ、測定した際のマシンのどちらの端部からもマシン抄き幅に対して２０％以内の領域における、表層から裏層にかけての全ての層を重ね合わせて測定した際の繊維配向角の値の絶対値が、該領域のいずれの位置においても１５度以上であると共に、表層と裏層の繊維配向角は、マシン幅方向の全幅にわたって±１０度以下で、且つ、表層全体の繊維配向角及び裏層全体の繊維配向角の差がマシン全幅にわたり１０度以下である印刷用多層紙。
【請求項３】
マシン幅方向における表層の繊維配向角及び裏層の繊維配向角が全幅にわたって共に±１０度以下である請求項２記載の印刷用多層紙。
【請求項４】
多層紙の任意の点における表層の繊維配向角と裏層全体の繊維配向角の差がマシン全幅にわたって１０度以下である請求項２又は３記載の印刷用多層紙。
【請求項５】
ＣＤ方向の水中伸度が４％以下で、且つ、ＣＤ方向のクラーク剛度が２３０ｃｍ３／１００以上の請求項２〜４のいずれかに記載の印刷用多層紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多層紙に関する。特に、再生パルプを含有でき、平判印刷用紙として好適な多層紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に紙は、大きく紙と板紙とに分類される。前者の紙の用途には様々なものがあるが、「官製はがき」（あるいは「郵政はがき」）、「私製はがき」と呼ばれる郵便はがきもその一つである。郵便はがきは、通常、原料パルプからはがき用紙を製造し所定のサイズに裁断したものであり、官製の場合、表面に切手と同じ効力を持つ額面が記載された料額印面が印刷され、これらの印刷はオフセット印刷やＵＶ印刷により行われる。
また、最近の紙の製造においては、リサイクルや省資源など環境意識の高まりにより古紙の利用が推進されており、特許文献１には、古紙パルプを含有し多層抄き合わせにより抄造される再生葉書用紙が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０４７８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、はがき用紙は、表面に料額印面が印刷され、裏面にも絵柄などが印刷される場合がある。これらの印刷はオフセット印刷やＵＶ印刷により行われるが、積層された平判製品の上部が盛り上がったり、角が反りあがるなどして平判製品の製品姿が悪いと、給紙部での給紙不良が懸念されるため、印刷所にてクレーム要因となる。また、印刷時に湿し水が付着し、紙腰が弱くなり印刷中に搬送不良が生じたり、その湿し水の付着や乾燥によって吸湿及び脱湿が発生する。このため、印刷後に印刷機の積層部にて積層された平判製品において、端部（耳部）が反り上がったり、ねじれて一部の角が持ち上がってしまい、排紙部でのジャムを発生させる問題があった。特に、マシン幅方向で見た場合、端部付近に相当する部分は、中央部付近に相当する部分と比べ、製造時の乾燥工程における収縮量が大きいため紙腰が弱く、ＣＤ方向（マシン幅方向）の水中伸度が大きい傾向にあった。また、最近は環境へ配慮し、古紙を原料とする再生パルプを高配合することが求められているが、再生パルプは、その製造に伴う性質として紙腰が弱く、ＣＤ方向（マシン幅方向）の水中伸度が大きい傾向にあった。
そこで、本発明は、再生パルプを高配合しても、印刷前後共に特にマシン幅方向における端部付近の製品の反り、ネジレが小さく、印刷中や排紙部でのジャムの発生が無く、平判印刷用に適した多層紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、多層紙において、各層の繊維配向角を各々調整してマシン全幅や端部付近での変化量や表裏差を一定の範囲とすることで、寸法安定性や紙腰が良好となり、課題を達成できることを見出した。
【０００６】
本発明は、これに限定されるものではないが、以下の発明を包含する。
１．パルプを主原料とした３層以上の多層構造を有する多層紙の製造方法であって、次の（１）〜（３）の工程を同時に、あるいは任意の順に行った後、（４）の工程を行う方法。
（１）表層において、マシン幅方向における繊維配向角がマシン全幅にわたって±１０度以下となるサイドブリード弁開度とＪ／Ｗ比を設定する。
（２）裏層において、マシン幅方向における繊維配向角がマシン全幅にわたって±１０度以下で、且つ、表裏層の両者の繊維配向角の差がマシン全幅にわたり１０度以下となる裏層のＪ／Ｗ比を設定する。
（３）表裏層以外の内層のＪ／Ｗ比条件を表層と同じ条件とし、表裏層以外の内層のヘッドボックスにおけるサイドブリード弁開度及び／又はエッジフロー弁開度を調整しながら表層から裏層にかけての全ての層を重ね合わせ、マシンの両端部からマシンの抄き幅に対し２０％以内の領域における繊維配向角の値の絶対値が、該領域のいずれの位置においても１５度以上となる内層のサイドブリード弁開度及び／又はエッジフロー弁開度に設定する。
（４）各層の繊維配向角を調整した後に、各層を抄き合せする。
２．パルプを主原料とした３層以上の多層構造を備え、表層と裏層との間に形成された少なくとも１つの内層に再生パルプを含有する紙であって、表層から裏層にかけての全ての層を重ね合わせ、測定した際のマシンの両端部からマシンの抄き幅に対し２０％以内の領域における繊維配向角の値の絶対値が、該領域のいずれの位置においても１５度以上であると共に、表層と裏層の繊維配向角は、マシン幅方向の全幅にわたって±１０度以下で、且つ、表層全体の繊維配向角及び裏層全体の繊維配向角の差がマシン全幅にわたり１０度以下である多層紙。
３．マシン幅方向における表層の繊維配向角及び裏層の繊維配向角が全幅にわたって共に±１０度以下である２記載の多層紙。
４．多層紙の任意の点における表層の繊維配向角と裏層全体の繊維配向角の差がマシン全幅にわたって１０度以下である２又は３記載の多層紙。
５．ＣＤ方向の水中伸度が４％以下で、且つ、ＣＤ方向のクラーク剛度が２３０ｃｍ３／１００以上の２〜４のいずれかに記載の多層紙。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、再生パルプを高配合しても、印刷前後の製品の反り、ネジレが小さく、給紙部から排紙部でのジャムの発生が無く、平判印刷に適した多層紙を提供することが出来る。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
１．多層紙の製造方法
（多層紙の構造）
本発明の多層紙は、パルプを主原料とした３層以上の多層構造からなり、複数のヘッドボックスを備える抄紙機による抄き合わせ、あるいは単一のヘッドボックスのみを備える抄紙機による多層抄きで製造される。例えば、３層の場合は「表層」「中層」「裏層」、４層の場合は「表層」「表下層」「裏下層」「裏層」、５層の場合は「表層」「表下層」「中層」「裏下層」「裏層」からそれぞれ構成される。積層数はこれらに限定されるものではない。なお、本発明でいう表層と裏層との間に形成された内層とは、「表下層」、「中層」、「裏下層」等を意味する。
【０００９】
（抄紙方法）
本発明の多層紙は、各層の紙料をそれぞれ調製し、長網型湿式抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、ヤンキー抄紙機、円網抄紙機、円網短網コンビネーション抄紙機など公知の多層抄紙が可能な抄紙機を適宜選択して製造することができる。本発明では長網型湿式抄紙機が好ましい。
【００１０】
本発明の多層紙の製造方法としては、例として次の方法を挙げることができる。なお、この工程（１）〜（３）をこの順に行う必要はなく、順序は任意に変更可能である。
（１）表層用のヘッドボックスにおけるサイドブリード弁の開度を操作側、駆動側共に、例えば０％、２５％、５０％、７５％、１００％と段階的、又は無段階的に変更し、各サイドブリード弁開度においてＪ／Ｗ比（＝ジェットの吐出速度÷ワイヤー速度×１００）は、ワイヤー速度よりジェットの速度が遅い引き（Ｊ／Ｗ比＜１００％）の状態から、ジェットの速度が速い押し（Ｊ／Ｗ比＞１００％）の状態まで、Ｊ／Ｗ比＝１００％を中心として１０５％の押しから９５％の引きまで１％程度の間隔にて順次、Ｊ／Ｗ比を変更して表層のみを抄造し、マシン幅方向における繊維配向角がマシン全幅にわたって抄紙方向に対して±１０度以下となるサイドブリード弁開度とＪ／Ｗ比とを把握して設定する。
【００１１】
単一ヘッドボックスにおける多層抄紙機では、各層毎の個別の抄造が困難であるため、各層毎のＪ／Ｗ比を順次変更して各層抄き合せた状態でサンプル採取を行い、次いでＪ／Ｗ比を変更した各層が単体となるまで、テープにて層を剥離してから繊維配向角を評価し、Ｊ／Ｗ比との関係を事前に把握する。なお、サイドブリード弁とは、ヘッドボックスの両サイドに備え付けられた弁で、弁の開度を開けるほどヘッドボックス内部の原料がマシン両サイド側へと抜けるため、その効果としてワイヤー上に吐出するヘッドボックスからの原料ジェットの流れが、特にマシン両サイドの部分で外開きに大きく傾いて吐出する。これによりサイドブリード弁のバルブ開度を大きくするほど、マシン両サイド付近の繊維配向角は角度が増大する。
【００１２】
（２）次に、裏層用のヘッドボックスにおいても、表層用のヘッドボックスと同様にしてサイドブリード弁開度とＪ／Ｗ比を順次変更し、マシン幅方向における繊維配向角がマシン全幅にわたって抄紙方向に対して±１０度以下、且つ表層との角度差がマシン全幅にわたり１０度以下となるように設定する。
（３）次に、表裏層以外の内層のＪ／Ｗ比条件を表層と同じ条件とし、サイドブリード弁開度及び／又はエッジフロー弁開度の調整によりマシン幅方向における繊維配向角の変化を１５度より大きくして、表層から裏層にかけての全ての層を重ね合わせ、マシンの両端部からマシンの抄き幅に対し２０％以内の領域における繊維配向角の値の絶対値を測定した際に、該領域のいずれの位置においても１５度以上となる内層のサイドブリード弁開度及び／又はエッジフロー弁開度を把握し設定する。
（４）各層の繊維配向角を調整した後に、各層を抄き合せする。
このように、本発明では、表層のヘッドボックスは、マシン幅方向における繊維配向角が抄紙方向に対してマシン全幅にわたって±１０度以下となるサイドブリード弁開度とＪ／Ｗ比に設定し、裏層用のヘッドボックスは、マシン幅方向における繊維配向角が抄紙方向に対してマシン全幅にわたって±１０度以下、且つ表層との繊維配向角の差がマシン全幅にわたり１０度以下となるサイドブリード弁開度とＪ／Ｗ比に設定し、表裏層以外の内層は、表層から裏層にかけての全ての層を重ね合わせ、マシンの両端部からマシンの抄き幅に対し２０％以内の領域における繊維配向角の値の絶対値を測定した際に、該領域のいずれの位置においても１５度以上となるサイドブリード弁開度及び／又はエッジフロー弁開度を把握し設定する。
なお、ここで、マシン幅方向における繊維配向角及びマシン全幅にわたる繊維配向角とは、多層紙のマシン幅方向の任意の点における繊維配向角を示す。マシン幅方向における多層紙の測定箇所によっては、繊維配向角の測定値にばらつきが生じることが通常であるが、本発明におけるマシン幅方向における繊維配向角及びマシン全幅にわたる繊維配向角が特定の範囲であることは、そのばらついてなる繊維配向角の測定値の範囲自体が特定の範囲内に収まることを意味している。
さらに本発明におけるマシンの両端部からマシンの抄き幅に対し２０％以内の領域とは、マシンにより製造される多層紙の両端から、多層紙の幅方向の中央部に向けて全幅の２０％ずつまで内側の領域である。
なお、該２０％以内の領域に代えて、マシンの両端部からマシンの抄き幅に対し１５％以内の領域とすることもでき、さらに２０％の領域とすることもできる。
そして、上記により見出した、表層から裏層にかけての全ての層を重ね合わせ、マシンの両端部からマシンの抄き幅に対し２０％以内の領域における繊維配向角のマシン幅方向における値の絶対値が１５度以上であると共に、表層と裏層の繊維配向角は、マシン幅方向においてが抄紙方向に対してマシン幅方向にわたって±１０度以下で、且つ、表裏層の両者の繊維配向角の差がマシン全幅にわたり１０度以下となるＪ／Ｗ比、及びエッジフロー弁開度、サイドブリード弁開度により、各層を抄造する。
【００１３】
さらに本発明の多層紙は、表層全体の繊維配向角及び裏層全体の繊維配向角が、共に±１０度以下であることが好ましい。このような繊維配向角とすることにより、多層紙のカール高さを小さくすることができ、内層の繊維配向角がより大きいことによるＣＤ方向の剛度向上効果と相まって、多層紙全体として、十分な剛度とカール防止の性質をバランス良く有することができる。
【００１４】
このような性質に加えて、多層紙の任意の点における表層の繊維配向角と裏層全体の繊維配向角の差を１０度以下とすることにより、多層紙の任意の点において、加湿などによりねじれを発生させる力が発生することを極力防止することができ、ひいては多層紙全体のねじれカールの発生を抑制することができる。
【００１５】
（繊維配向角とＣＤ方向の水中伸度）
繊維配向角は、繊維の最も配列している方向を示す尺度であり、数値が大きいほど抄紙方向から大きく傾いていることを表す。多層紙の表層を上向きとし、抄紙方向を１２時の方向とした際の時計周りを＋（プラス）で表し、反時計周りを−（マイナス）で表す。吸湿や脱湿の際における繊維の膨潤や収縮は、繊維の短軸方向で行われるため、繊維配向角の角度が大きいとＣＤ方向の寸法変化の度合いを表すＣＤ方向の水中伸度は小さく、繊維配向角が小さいとＣＤ方向の水中伸度は大きくなり、両者は直接的に作用する。従って、多層紙における表層と裏層の繊維配向角の配向角差が１０度より大きいと、両層が水を吸った際の寸法変化量に差が生じるため、反り、ねじれ、カール、波うち等の原因となる。
また一般に、マシン両端に相当する位置にて製造された多層紙のＣＤ方向の水中伸度は、マシン中央部付近で製造されたものより大きく、寸法安定性が劣るが、表層から裏層にかけての全ての層を重ね合わせ、マシン幅方向における繊維配向角の値の絶対値を１５度以上と大きくすることで、マシン両端に相当する位置のＣＤ方向の水中伸度を４％以下とすることが出来る。
【００１６】
本発明において、マシン幅方向における表層と裏層の繊維配向角はマシン全幅にわたり±1０度以下であることが重要である。表層と裏層の繊維配向角が±１０度以下と抄紙方向に沿っている場合は、平判製品のカールは、カール軸がＭＤに沿った綺麗なカールとなり、逆に、表層と裏層の繊維配向角が上記の範囲を外れると、平判製品の反りやねじれが発生し、製品姿が悪くなりやすい。繊維配向角は、測定原理としてマイクロ波を使用したマイクロ波分子配向度測定装置（王子計測器（株）製）により、評価することができる。
また、本発明の多層紙においてＣＤ方向の水中伸度は、４％以下であることが望ましい。ＣＤ方向の水中伸度は、ＪＡＰＡＮ  .ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験法Ｎｏ．２７：２０００による紙、及び板紙−水中伸度試験方法A法により評価することが出来る。
（繊維配向角とクラーク剛度）
繊維配向角は、繊維の最も配列している方向であるため、繊維配向角の方向のクラーク剛度が高い。マシンの端部付近は、乾燥時の収縮の影響でＣＤ方向のクラーク剛度がマシン中央部より低いが、繊維配向角を１５度以上と大きくすることで、マシン両端に相当する位置におけるＣＤ方向のクラーク剛度を２３０ｃｍ３／１００以上とすることが出来る。クラーク剛度は、ＪＩＳ  Ｐ−８１４３  クラークこわさ試験機を用いた紙のこわさ試験方法Ａ法により評価することが出来る。
【００１７】
２．多層紙
以下、本発明の多層紙を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
（パルプ原料）
本発明の多層紙は、少なくとも１層の内層を有し、例えば３層の場合は「中層」に、４層の場合は「表下層」および／又は「裏下層」に、５層の場合は「表下層」「中層」「裏下層」のいずれか１層以上に、パルプとして古紙を原料とする再生パルプを含有してもよい。
特に、本発明においては、パルプ原料として再生パルプを含有しなくてもよいが、再生パルプを任意の含有比率となるようにすることもできる。再生パルプを含有させる際には、白色度が６０％以上の再生パルプを使用することが好ましく、それにより、ダートやチリなど再生パルプを高配合した場合の問題を解消できるとともに、優れた白色性を得ることができる。なお、白色度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８に準じて測定したものである。
また、４層以上で複数の内層に再生パルプを配合する場合は、各内層に配合する再生パルプ及び／又は配合割合が同一でも異なっていても良い。各層に用いられる再生パルプの白色度が異なっている場合は、例えば５層以上のとき、表下層や裏下層に用いられる再生パルプの白色度が、中層に用いられる再生パルプの白色度よりも高いことが好ましい。ひいては、はがき用紙を各層に分割したとき、表下層や裏下層の紙の白色度が、中層の紙の白色度よりも高いことが好ましい。
【００１８】
上記において再生パルプを使用する場合には、内層には、機械パルプ(ＭＰ)、広葉樹クラフトパルプ(ＬＫＰ)、針葉樹クラフトパルプ(ＮＫＰ)など、抄紙原料として一般的に使用されているものの１種類または２種類以上と再生パルプとを混合して使用することができる。機械パルプとしては、砕木パルプ(ＧＰ)、リファイナー砕木パルプ(ＲＧＰ)、サーモメカニカルパルプ(ＴＭＰ)、ケミサーモメカニカルパルプ(ＣＴＭＰ)、ケミグランドパルプ(ＣＧＰ)、セミケミカルパルプ(ＳＣＰ)などが挙げられる。
資源の再利用による環境の観点からは、再生パルプの使用量が多いことが望ましい。再生パルプと他のパルプを混合して使用する場合、各層における両者の比率は任意に設定することができ特に限定されないが、資源の再利用による環境面の観点からみて再生パルプ：他のパルプ=５０：５０〜１００：０が好適である。
再生パルプの原料となる古紙としては、上質紙、中質紙、下級紙、新聞紙、チラシ、雑誌などの選別古紙やこれらが混合している無選別古紙や、コピー紙や感熱紙、ノーカーボン紙などを含むオフィス古紙などを好適に使用することができる。
一方、表層や裏層には、再生パルプを配合してもよいが、製品の白色度や蛍光強度、チリ・ダート等の観点から、針葉樹クラフトパルプ、広葉樹クラフトパルプなどの化学パルプを用いることが好ましい。
本発明によれば、再生パルプを高配合したはがき用紙を得ることができる。再生パルプの含有割合としては、環境面から多いほど望ましく、全パルプ固形分に対し２０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上がさらに好ましい。
【００１９】
（坪量）
多層紙の坪量としては１８０〜２００ｇ／ｍ２であることが望ましい。抄き合わせにおける各層の坪量範囲は、本発明の効果を損なわない範囲で調整が可能であるが、表層および裏層の坪量は、各々２０〜６０ｇ／ｍ２であることが好ましく、２５〜５０ｇ／ｍ２であることが更に好ましい。表層、裏層の坪量が低すぎると、再生パルプ由来の蛍光強度が高くなる懸念があり、一方、表層および裏層の坪量が高すぎる場合、蛍光強度やダートの点では良好だが、表層、裏層に用いられる化学パルプの量が多くなり、コスト的にも環境的にも望ましくない。
内層の坪量は、６０〜１６０ｇ／ｍ２程度が好ましい。再生パルプを使用し、かつ４層以上（内層が２層以上）の抄き合わせで用紙を製造する場合は、各層の坪量は３０〜８０ｇ／ｍ２であることが更に好ましい。内層の坪量が低すぎると、再生パルプの配合率を高く出来ず、一方内層の坪量が高すぎると、表層、裏層の坪量が低くなるため、再生パルプ由来の蛍光強度が高くなり、宛先情報バーコードの読取適性等に問題が生じるおそれがある。
また、再生パルプを使用しない場合には、灰分を多く含む再生パルプを使用しないため、結果として多層紙中に含まれる灰分が少なくなること、及び白色度が相対的に低い再生パルプを使用しないことにより、結果として多層紙の白色度が高くなりすぎ、不透明度が低くなる場合がある。
【００２０】
（填料）
また、本発明の多層紙には、填料を含有しても良い。填料の種類は特に制限されないが、例えば、重質炭酸カルシウムや軽質炭酸カルシウムなどの炭酸カルシウム、炭酸カルシウム−シリカ複合物、酸化チタン、クレー、シリカ、タルク、カオリン、焼成カオリン、デラミカオリン、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酸化亜鉛、酸化珪素、非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、酸化チタン、ベントナイトなどの無機填料；尿素−ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、微小中空粒子等の有機填料；を単独または適宜２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、製紙スラッジや脱墨フロス等を原料とした再生填料も使用することができる。酸性抄紙の場合は、前記填料から、酸溶解性のものを除いた填料が使用され、その単独または適宜２種類以上を組み合わせて使用される。
【００２１】
本発明では特に、リサイクル可能でかつ紙の不透明度や白色度を比較的低コストで向上させることができるため、炭酸カルシウムを使用して紙面ｐＨが６．０〜９．５となるように中性抄紙することが好ましい。填料の含有量は、少なすぎると不透明度に劣り、多すぎるとオフセット印刷時や断裁時に紙粉が発生しやすいことなどから、対パルプ絶乾質量あたり１〜１０質量％が好ましい。なお、ここでいう填料の含有量とは、再生パルプに由来するもの、および抄紙の際に添加されたものなどいずれも含む。
【００２２】
（製紙用薬品）
また、本発明では必要に応じて各種の製紙用薬品を添加することができる。具体的には、ポリアクリルアミド系高分子、ポリビニルアルコール系高分子、カチオン性澱粉、各種変性澱粉、尿素・ホルマリン樹脂、メラミン・ホルマリン樹脂などの内添紙力増強剤；ロジン系サイズ剤、ＡＫＤ系サイズ剤、ＡＳＡ系サイズ剤、石油系サイズ剤、中性ロジンサイズ剤などの内添サイズ剤；などを挙げることができる。また、歩留剤、濾水性向上剤、凝結剤、硫酸バンド、ベントナイト、シリカ、染料、消泡剤、紫外線防止剤、退色防止剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤などを用いることができる。
【００２３】
（表面処理）
また、本発明の多層紙には、必要に応じて、片面または両面に表面処理剤を塗布することができる。表面処理剤の種類や組成は、特に限定はないが、表面強度の向上を目的とした水溶性高分子物質としては、生澱粉、酸化澱粉、エステル化澱粉、カチオン化澱粉、酵素変性澱粉、アルデヒド化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、ヒドロキシプロピル化澱粉などの澱粉；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロースなどのセルロース誘導体；ポリビニルアルコール、カルボキシル変性ポリビニルアルコールなどの変性アルコール；スチレンブタジエン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミドなどを単独または併用する。
【００２４】
また、本発明の多層紙をはがき用紙等の印刷用紙に使用する際には、筆記適性向上あるいはプリンターでの印字適性向上のため、ステキヒトサイズ度が２５０〜６００秒であることが好ましい。このように吸水抵抗性を高めるために、前記の水溶性高分子物質の他に、スチレンアクリル酸、スチレンマレイン酸、オレフィン系化合物など表面サイズ剤を併用塗布してもよい。表面処理剤の塗布量は特に制限されず、通常、両面当たり０．５〜５ｇ／ｍ２程度である。また、水溶性高分子物質と表面サイズ剤からなる表面処理剤を塗布する場合、水溶性高分子物質と表面サイズ剤との混合比率は公用の範囲で行えばよい。
また、前述した表面処理剤を塗布する場合、塗工装置は一般に使用されるものを用いることができ、例えば、２ロールサイズプレス、ゲートロールコーター、ロッドメタリングサイズプレス、ブレードコーター、バーブレードコーター、エアナイフコーター、カーテンコーター、スプレーコーターなどをオンマシンまたはオフマシンで用いることができる。
更に、本発明においては紙表面にカレンダー処理を施すこともできる。カレンダー装置の種類と処理条件は特に限定はなく、金属ロールから成る通常のカレンダーやソフトニップカレンダー、高温ソフトニップカレンダーなどの公用の装置を適宜選定し、品質目標値に応じて、これらの装置の制御可能な範囲内で条件を設定すればよい。
【００２５】
（インクジェット印字適性）
本発明の多層紙には、インクジェットプリンターでの印字適性を付与することができる。インクジェット印字適性を付与する方法は特に制限されず、インクジェット記録紙の分野で公知の各種技術を適用すればよい。例えば、塗工タイプの技術としては、はがきの裏面（宛先情報を記載する面の反対面）に、顔料と結着剤とを含有するインク受容層を設けることなどが挙げられる。また、インク受容層をキャスト塗工方式で設けると、高光沢でより高画質な画像を得ることができる。普通紙タイプの技術としては、吸油性填料や内添サイズ剤の添加、染料定着剤としてカチオン性樹脂等を塗布することなどが挙げられる。
【００２６】
（本発明の多層紙の用途）
本発明の多層紙は、はがき用紙以外にも、印刷用紙、情報用紙、新聞用紙、包装用紙、ライナーや白板紙などの板紙等に使用することができる。坪量等の諸物性や製造方法などは、各用途に応じて適宜設定すればよい。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明は実施例に制限されるものではない。実施例及び比較例において部及び％は固形分質量部及び固形分質量％を表す。なお、以下の実施例は５層の抄き合わせであり、各層を順に「表層」「表下層」「中層」「裏下層」「裏層」で記載した。
【００２８】
［実施例１］
（各層の原料条件）
表層及び裏層は、カナディアンスタンダードフリーネス（ＣＳＦ）４００ｍｌに叩解したＬＢＫＰ１００部に対して、填料として炭酸カルシウムを２部、内添サイズ剤を０．４部、歩留まり剤を０．１部、硫酸バンドを２部添加してスラリーを調製した。表下層と裏下層は、ＣＳＦ４００ｍｌのＬＢＫＰ５０部と、白色度７０％の再生パルプ５０部とを混合し、内添サイズ剤を０．７５部、硫酸バンドを２．５部添加してスラリーを調製した。中層は、白色度７０％の再生パルプを１００部に対し内添サイズ剤として０．７５部、硫酸バンドを２．５部添加してスラリーを調製した。
（各層のＪ／Ｗ比条件、エッジフロー弁開度条件、サイドブリード弁開度条件）
事前に表層と裏層のサイドブリード弁開度とＪ／Ｗ比を変更して抄造テストを行い、表層のヘッドボックスは、表層のマシン幅方向における繊維配向角のばらつきがマシン全幅にわたって±１０度以下となるサイドブリード弁開度とＪ／Ｗ比に設定した。裏層用のヘッドボックスは、マシン幅方向における繊維配向角のばらつきがマシン全幅にわたって±１０度以下、且つ表層との角度差がマシン全幅にわたり１０度以下となるサイドブリード弁開度とＪ／Ｗ比に設定した。表裏層以外の内層（表下層、中層、裏下層）は、エッジフロー弁開度とサイドブリード弁開度両方を、表層から裏層まで５層重ねたときの平均的な繊維配向角のマシン幅方向における変化が、マシンの両端部からマシンの抄き幅に対し２０％以内の領域において１５度以上となるように設定した。
（抄き合わせ）
上記３種類の紙料スラリーを、表層＝２８ｇ／ｍ２、表下層・中層・裏下層＝各４４ｇ／ｍ２、裏層＝３０ｇ／ｍ２となるように長網抄紙機で抄紙し、湿紙の状態で抄き合わせて乾燥し、坪量１９０ｇ／ｍ２となるように原紙を、表層、表下層、中層、裏下層、のＪ／Ｗ比を１０２％として、抄造した。この原紙に２ロールサイズプレスでポリビニルアルコールを両面で１．８ｇ／ｍ２塗布し、ベック平滑度が３０秒となるようにカレンダー処理を行って、はがき用紙を得た。
【００２９】
［実施例２］
表下層、中層、裏下層のエッジフロー弁開度を単独で調整し抄造した以外は、実施例１と同様にしてはがき用紙を得た。その際の表裏層以外のサイドブリード弁開度は６０％であった。
［実施例３］
表層、表下層、中層、裏下層のＪ／Ｗ比を１０１％にて抄造した以外は、実施例１と同様にしてはがき用紙を得た。
［実施例４］
表下層、中層、裏下層のエッジフロー弁開度を閉め方向にて抄造した以外は、実施例１と同様にしてはがき用紙を得た。
【００３０】
［比較例１］
各層共にＪ／Ｗ比を１０２％にて抄造した以外は、実施例１と同様にしてはがき用紙を得た。
［比較例２］
各層共にサイドブリード弁開度を２５％にて抄造した以外は、実施例１と同様にしてはがき用紙を得た。
［比較例３］
各層共にサイドブリード弁開度を７５％にて抄造した以外は、実施例１と同様にしてはがき用紙を得た。
［比較例４］
表下層、中層、裏下層のサイドブリード弁開度を５０％にて抄造した以外は、実施例１と同様にしてはがき用紙を得た。
［比較例５］
表下層、中層、裏下層のエッジフロー弁開度を６０％にて抄造した以外は、実施例１と同様にしてはがき用紙を得た。
各実施例および比較例で得られたはがき用紙の評価を、以下に示す方法により行った。評価結果を表１にまとめて示す。
【００３１】
［測定・評価方法］
（繊維配向角）
マイクロ波を使用したマイクロ波分子配向度測定装置（王子計測器（株）製）により測定した。マシン幅方向における繊維配向角は、１００ｍｍ×１００ｍｍのサンプルサイズにてマシン操作側の端から駆動側の端まで等しい間隔で２０箇所サンプリングした後に繊維配向角を測定した。表層から裏層にかけての全ての層の繊維配向角の値は、マシンの両端部からマシンの抄き幅に対し２０％以内の領域におけるぞれぞれの端部の各１０点、両端合わせて２０点中で最も絶対値が小さい値を採用した。また、表層と裏層それぞれの繊維配向角のばらつきは、テープにより分割して単独の層とした後に繊維配向角を測定し、マシン幅方向の各２０箇所の中で最も抄紙方向に対する角度の絶対値が大きい値を採用した。
（ＣＤ方向の水中伸度）
繊維配向角の評価方法と同様に、マシン操作側の端から駆動側の端まで等しい間隔で２０箇所サンプリングした。その後、ＪＡＰＡＮ  ．ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験法Ｎｏ．２７：２０００による紙、及び板紙−水中伸度試験方法A法により測定し、マシン幅方向の各２０箇所の中で最もＣＤ方向の水中伸度が大きい値を採用した。
（ＣＤ方向のクラーク剛度）
繊維配向角、ＣＤ方向の水中伸度の評価方法と同様に、マシン操作側の端から駆動側の端まで等しい間隔で２０箇所サンプリングした。その後、ＪＩＳ  Ｐ−８１４３  クラークこわさ試験機を用いた紙のこわさ試験方法Ａ法により測定し、マシン幅方向の各２０箇所の中で最もＣＤ方向のクラーク剛度が小さい値を採用した。
（印刷中のジャム）
枚葉印刷機ＫＯＭＯＲＩ ＬＩＴＨＲＯＮ ４４にて、印刷速度８５００部／時にて藍、赤、黄、墨の順番にて１１２０ｍｍ（幅）×７６０ｍｍ（縦）のはがき用紙の平判製品を印刷して、排紙部に積層できれば○、途中で紙詰り等のジャムが生じると×とした。
（製品の山姿評価）
印刷後の１１２０ｍｍ（幅）×７６０ｍｍ（縦）のはがき用紙の平判製品を５０００枚積層して、積層上面の四隅の高さ、及び製品の幅方向、縦方向のほぼ中間地点の高さ計８箇所測定し、高さの差が１０ｍｍ以上を×とし、１０ｍｍ未満を○とした。
【００３２】
【表１】
0005865756.tif 000002
【００３３】
表１より、表層のマシン幅方向における繊維配向角のばらつきが全幅にわたって±１０度以下で、裏層の繊維配向角のばらつきが全幅にわたって±１０度以下、且つ表層との角度差がマシン全幅にわたり１０度以下、マシンの両端部からマシンの抄き幅に対し２０％以内の領域（両端部２０％の領域）において、表層から裏層にかけての全ての層を重ね合わせ、測定した際の繊維配向角の絶対値が１５度以上とした実施例１〜４のはがき用紙は、ＣＤ方向の水中伸度、クラーク剛度共に良好で印刷中のジャムも少なく、製品姿に優れることが分かる。これに対し、繊維配向角が範囲を外れる層を有する比較例のはがき用紙は、寸法安定性に劣り、印刷中にジャムが生じ、製品姿が劣ることがわかる。
具体的には、比較例１によると、裏層の繊維配向角の最大絶対値が大きく、マシンの両端部からマシンの抄き幅に対し２０％以内の領域の繊維配向角の最小絶対値が１５°未満である結果、ＣＤ方向の水中伸度が高く、ＣＤ方向のクラーク剛度が弱く、印刷中にジャムが発生し、製品の山姿も不良の結果となった。
比較例２はマシンの両端部からマシンの抄き幅に対し２０％以内の領域の繊維配向角の最小絶対値が１５°未満である例であり、その結果、ＣＤ方向の水中伸度が高く、ＣＤ方向のクラーク剛度が弱く、印刷中にジャムが発生する結果となった。比較例３は、マシン幅方向における繊維配向角、表裏層の両者の繊維配向角の差の点において本発明の要件を満たさないために、印刷中にジャムが発生し、かつ製品の山姿も不良の結果となった。
比較例４は、マシンの両端部からマシンの抄き幅に対し２０％以内の領域の繊維配向角の最小絶対値が本発明の範囲外である例であり、その結果ＣＤ方向の水中伸度及びクラーク剛度に劣り、印刷中にジャムが発生し、かつ製品の山姿も不良の結果となった。
比較例５は、比較例４よりもさらにマシンの両端部からマシンの抄き幅に対し２０％以内の領域の繊維配向角の最小絶対値が本発明の範囲から外れる例であり、そのために比較例４よりもさらに良くない結果となった。