(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザダイオードの温度を検出する温度検出器と、
流れる電流量に応じた吸排熱を行うことにより前記レーザダイオードの温度を制御する熱電素子と、
前記温度検出器により検出された前記レーザダイオードの温度と目標温度とに基づいて前記熱電素子に流す電流量を算出する電流算出部と、
前記電流算出部により算出された電流量に基づいて前記熱電素子に流す電流を制御する電流制御部と、
前記レーザダイオードを発光停止状態とするか否かを示す発光停止信号に基づいて前記レーザダイオードの発光停止状態が解除されている期間では、第１の目標温度を前記目標温度として設定し、前記発光停止信号が前記レーザダイオードの発光停止状態の開始から一定時間が経過するまでの間、前記第１の目標温度から前記第１の目標温度より低い第２の目標温度までの間で前記目標温度が単調減少するように前記目標温度を設定し、前記発光停止信号が前記レーザダイオードの発光停止状態の開始からの経過時間が前記一定時間以上となると前記第２の目標温度を前記目標温度として設定する目標温度算出部と、
を備え、
前記一定時間は、前記レーザダイオードの発光停止状態の継続時間と前記レーザダイオードの光発振波長の波長変動量との関係に基づいて算出されることを特徴とする温度制御回路。
【請求項２】
前記レーザダイオードの発光停止状態の継続時間と前記レーザダイオードの光発振波長の波長変動量との関係を用いて算出される、前記レーザダイオードの発光停止状態の継続時間に対する前記波長変動量の変化量が閾値未満となる最小の前記レーザダイオードの発光停止状態の継続時間に対応する波長変動量を、第１の波長変動量とするとき、前記一定時間は、前記第１の波長変動量から許容変量を減じた値である第２の波長変量に対応する前記レーザダイオードの発光停止状態の継続時間であることを特徴とする請求項１に記載の温度制御回路。
【請求項３】
前記目標温度算出部は、前記発光停止信号が前記レーザダイオードの発光停止状態の開始から前記一定時間が経過するまでの間、前記第１の目標温度から前記第２の目標温度を減じた値を前記一定時間で除した値を傾きとして前記目標温度を線形に減少させることを特徴とする請求項１または２に記載の温度制御回路。
【請求項４】
前記目標温度算出部は、前記レーザダイオードの発光停止状態の継続時間と前記レーザダイオードの光発振波長の波長変動量との関係を非線形近似により近似した近似式を保持し、前記発光停止信号が前記レーザダイオードの発光停止状態の開始から前記一定時間が経過するまでの間、前記レーザダイオードの発光停止状態の開始からの経過時間と前記近似式とに基づいて波長変動量を求め、求めた波長変動量に対応する温度変化量を算出し、前記目標温度を前記第１の目標温度から前記温度変化量を減じた値として算出することを特徴とする請求項２に記載の温度制御回路。
【請求項５】
レーザダイオードと、
前記レーサダイオードの温度を制御する請求項１から４のいずれか１つに記載の温度制御回路と、
を備えることを特徴とする送信器。
【請求項６】
レーザダイオードの温度を検出する温度検出ステップと、
前記温度検出ステップで検出された前記レーザダイオードの温度と目標温度とに基づいて前記レーザダイオードの温度を変化させるための吸排熱を行う吸排熱ステップと、
前記レーザダイオードを発光停止状態とするか否かを示す発光停止信号に基づいて前記レーザダイオードの発光停止状態が解除されている期間では、第１の目標温度を前記目標温度として設定し、前記発光停止信号が前記レーザダイオードの発光停止状態の開始から一定時間が経過するまでの間、前記第１の目標温度から前記第１の目標温度より低い第２の目標温度までの間で前記目標温度が単調減少するように前記目標温度を設定し、前記発光停止信号が前記レーザダイオードの発光停止状態の開始からの経過時間が一定時間を経過すると前記第２の目標温度を前記目標温度として設定する目標温度算出ステップと、
を含み、
前記一定時間は、前記レーザダイオードの発光停止状態の継続時間と前記レーザダイオードの光発振波長の波長変動量との関係に基づいて算出されることを特徴とする温度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザダイオードの温度を制御する温度制御回路、送信器および温度制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光通信の伝送容量の大容量化が求められている。光通信の伝送容量増大のために検討されている手法として、複数の波長の光信号を一本の光ファイバで伝送する波長多重（Wavelength  Division  Multiplex：ＷＤＭ）または時間波長分割多重（Time  Wavelength  Division  Multiplex：ＴＷＤＭ）がある。波長多重を用いた伝送方式では、光送信器における出力光の波長安定性を高めることが非常に重要である。一方で、光送信器に使用されるＬＤ（Laser  Diode：レーザダイオード）素子は、動作温度に依って出力光の波長が変動する。そのため、波長多重を用いた伝送を行う際は、ＬＤ温度すなわちＬＤの温度を安定させることにより出力光の波長を一定とする、高精度なＬＤ温度一定制御が必要となる。【０００３】
しかし、ＬＤを駆動する電流が瞬時的に変化し発熱量が変わった際にＬＤ温度一定制御の応答が追いつかないと、ＬＤ温度が変動し、出力光の波長が所望の波長範囲からずれてしまう。特に光通信ではＬＤの光出力をオフにするＬＤシャットダウン機能すなわち発光停止機能を用いて、伝送路上で障害が発生した場合などにシステムからの指令に基づきＬＤシャットダウン動作を実施する。このため、光通信では、ＬＤ電流の急激な変動が起こりやすい。特に、次世代光アクセスシステムとして議論されているＴＷＤＭ−ＰＯＮ（Passive  Optical  Network）では送信器をバースト的すなわち間欠的に駆動するためＬＤシャットダウン動作が頻繁に行われる。【０００４】
温度変動によりＬＤの発振波長が所望範囲からずれることを防ぐため、特許文献１では、ＬＤシャットダウン時にはＬＤの温度を下げる制御を行う手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２９３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術によれば、ＬＤシャットダウン時には、目標温度を一定量下げてＬＤの温度制御を行うことにより、ＬＤシャットダウン時のＬＤの発振波長ずれを抑制している。このため、短い期間のＬＤシャットダウンが連続して指示されるとＬＤの温度制御の目標温度の急な変更が頻繁に行われることになり、波長変動を発生させる要因となる可能性がある。また、ＬＤシャットダウンとＬＤシャットダウンの解除との間の高速な切替えに応じて目標温度を切り替えることで、レーザダイオードの温度を調整するための熱電素子へ流れる電流を制御する回路が発振する可能性があったり、熱電素子に大電流が流れ続けたりする可能性があるという問題がある。【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ＬＤシャットダウン動作によるＬＤの発振波長ずれを低減することができる温度制御回路、送信器および温度制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の温度制御回路は、レーザダイオードの温度を検出する温度検出器と、流れる電流量に応じた吸排熱を行うことによりレーザダイオードの温度を制御する熱電素子と、を備える。また、この温度制御回路は、温度検出器により検出されたレーザダイオードの温度と目標温度とに基づいて熱電素子に流す電流量を算出する電流算出部と、電流算出部により算出された電流量に基づいて熱電素子に流す電流を制御する電流制御部と、を備える。また、この温度制御回路は、レーザダイオードを発光停止状態とするか否かを示す発光停止信号に基づいてレーザダイオードの発光停止状態が解除されている期間では、第１の目標温度を目標温度として設定し、発光停止信号がレーザダイオードの発光停止状態の開始から一定時間が経過するまでの間、第１の目標温度から第１の目標温度より低い第２の目標温度までの間で目標温度が単調減少するように目標温度を設定し、発光停止信号がレーザダイオードの発光停止状態の開始からの経過時間が一定時間以上となると第２の目標温度を目標温度として設定する目標温度算出部、を備え、一定時間は、レーザダイオードの発光停止状態の継続時間とレーザダイオードの光発振波長の波長変動量との関係に基づいて算出される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかる温度制御回路は、ＬＤシャットダウン動作によるＬＤの発振波長ずれを低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかる光送信器の構成例を示すブロック図
【図２】実施の形態１の制御回路の構成例を示す図
【図３】実施の形態１の電流算出回路における処理手順の一例を示すフローチャート
【図４】実施の形態１の温度変化量と電流量との対応を示すテーブルの一例を示す図
【図５】温度一定制御を行った場合のＬＤシャットダウン信号と光発振波長の変動の一例を示す図
【図６】ＬＤシャットダウン長とＬＤの光発振波長の波長変動量の関係の一例を示す図
【図７】温度一定制御時に、ＬＤシャットダウン長をＴspanとした場合のＬＤの光発光波長の変化の一例を示す図
【図８】ＬＤの温度とＬＤの光発振波長との関係の一例を示す模式図
【図９】実施の形態１のＬＤシャットダウンの間に目標温度算出回路が算出する目標温度の一例を示す図
【図１０】実施の形態１の目標温度算出回路における目標温度算出手順の一例を示すフローチャート
【図１１】ＬＤシャットダウンの継続時間が長い場合の実施の形態１のＬＤの光発振波長の変動の一例を示す図
【図１２】継続期間の時間の短いＬＤシャットダウンが高頻度で行われる場合の実施の形態１のＬＤの光発振波長の変動の一例を示す図
【図１３】実施の形態２の目標温度算出回路における目標温度算出手順の一例を示すフローチャート
【図１４】実施の形態２の目標温度算出処理により算出された電流算出回路へ設定される目標温度の一例を示す図
【図１５】実施の形態３にかかる光通信システムの構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態にかかる温度制御回路、送信器および温度制御方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる光送信器の構成例を示すブロック図である。本実施の形態の光送信器１００は、発光素子であり光信号を出力するＬＤ（Laser  Diode：レーザダイオード）２と、ＬＤ２を駆動するためのＬＤドライバ３と、ＬＤ２の温度を制御する温度制御回路１とを備える。温度制御回路１は、ＴＥＣ（ThermoElectric  Coolers）４、温度検出器５、電流算出回路６、電流制御回路７および目標温度算出回路８を備える。ＴＥＣ４は、電流制御により吸排熱を行うことによりＬＤ２の温度を変化させる熱電素子である。温度検出器５は、ＬＤ２の温度を検出する温度センサである。温度検出器５としては、例えば、熱電対、側温抵抗体、サーミスタ、ＩＣ（Integrated  Circuit）温度センサ等を用いることができる。電流算出回路６は、温度検出器５で検出される温度と目標温度とに基づいてＴＥＣ４に流す電流量および向きを算出する電流算出部である。電流制御部である電流制御回路７は、電流算出部６で算出された電流量および向きに基づいてＴＥＣ４に流す電子回路である。目標温度算出回路８は、発光停止信号であるＬＤシャットダウン信号に基づいて電流算出回路６に設定する目標温度を算出する目標温度算出部である。ＬＤシャットダウン信号は、光送信器１００の外部から入力される信号であり、ＬＤ２の光出力をシャットダウン状態すなわち発光停止状態とするか否かを指示する信号である。なお、ここではＴＥＣ４を例に説明するが、熱電変換を行う素子であればどのような素子を用いてもよい。
【００１３】
温度制御回路１を構成する各回路のうち電流算出回路６および目標温度算出回路８は、それぞれが電子回路として構成されてもよいし、これらのうち１つ以上がＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）、多機能ＩＣ等の制御回路として実装されてもよい。
【００１４】
電流算出回路６および目標温度算出回路８が上記のように制御回路として実装される場合、この制御回路は、例えば図２に示す構成を有する。図２は、制御回路２００の構成例を示す図である。制御回路２００は、外部から入力されたデータを受信する受信部である入力部２０１と、プロセッサ２０２と、メモリ２０３と、データを外部へ送信する送信部である出力部２０４とを備える。入力部２０１は、制御回路２００の外部から入力されたデータを受信してプロセッサ２０２に与えるインターフェース回路であり、出力部２０４は、プロセッサ２０２又はメモリ２０３からのデータを制御回路２００の外部に送るインターフェース回路である。電流算出回路６および目標温度算出回路８のうち１つ以上が制御回路２００により実現される場合、制御回路２００により実現される各回路は、プロセッサ２０２がメモリ２０３に記憶された各々に対応するプログラムを読み出して実行することにより実現される。また、メモリ２０３は、プロセッサ２０２が実施する各処理における一時メモリとしても使用される。
【００１５】
次に、本実施の形態の温度制御回路１の動作について説明する。まず、温度検出器５は、ＬＤ２の温度を検出する。電流算出回路６は、温度検出器５により検出されたＬＤ２の温度を用いて、ＬＤ２の温度を、目標温度算出回路８により設定された目標温度に近づけるようにＴＥＣ４に流す電流の電流量と向きを算出する。電流算出回路６は、例えば、保持している温度変化量と電流量との対応に基づいて目標温度とＬＤ２の温度との温度差を打ち消すために必要な電流量および向きを求める。
【００１６】
図３は、本実施の形態の電流算出回路６における処理手順の一例を示すフローチャートである。図３に示すように、電流算出回路６は、検出された温度、すなわち温度検出器５により検出されたＬＤ２の温度と目標温度との差ΔＫdiffを算出する（ステップＳ１０１）。次に、電流算出回路６は、ΔＫdiffが０より大きいか否かを判断する（ステップＳ１０２）。ΔＫdiffが０より大きい場合（ステップＳ１０２  Ｙｅｓ）、電流算出回路６は、電流の向きを冷却の向き、すなわちＴＥＣ４が冷却を行う電流の向きに決定し、保持している温度変化量と電流量との対応に基づいてΔＫdiffの温度変化量に対応する電流量、すなわち温度変化量がΔＫdiffである場合に対応する電流量を算出する（ステップＳ１０３）。なお、電流算出回路６は、内部または外部のメモリに温度変化量と電流量との対応を例えばテーブルとして保持している。図４は、温度変化量と電流量との対応を示すテーブルの一例を示す図である。なお、温度変化量と電流量との対応はテーブルにより保持される替わりに、計算式により保持されてもよい。すなわち電流量を温度変化量の関数としてあらかじめ定めておき、この関数を電流算出回路６に設定しておくことにより、温度変化量と電流量との対応が保持されるようにしてもよい。また、ＴＥＣ４は、冷却を行う場合に印加すべき電流の向きと加熱を行う場合に印加すべき電流の向きが逆である。したがって、電流算出回路６は、冷却が必要かまたは加熱が必要かのどちらであるかに応じて、ＴＥＣ４に印加する電流の向きを決定する。
【００１７】
電流算出回路６は、決定した電流の向きと算出した電流量とを電流制御回路７へ入力し（ステップＳ１０４）、処理を終了する。また、ステップＳ１０２で、ΔＫdiffが０以下である場合（ステップＳ１０２  Ｎｏ）、電流算出回路６は、電流の向きを加熱の向き、すなわちＴＥＣ４が加熱を行う電流の向きに決定し、保持している温度変化量と電流量との対応に基づいてΔＫdiffの温度変化量に対応する電流量、すなわち温度変化量がΔＫdiffである場合に対応する電流量を算出し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０４へ進む。なお、温度変化量と電流量との対応の保持方法は、ステップＳ１０２と同様である。加熱の場合と冷却の場合とで同じテーブルまたは計算式を用いてもよいし、加熱の場合と冷却の場合とでそれぞれ個別のテーブルまたは計算式を用いてもよい。
【００１８】
電流制御回路７は、電流算出回路６により算出された電流量と向きに基づいてＴＥＣ４に電流を流す。目標温度算出回路８は、ＬＤシャットダウン信号に基づいて電流算出回路６へ目標温度を設定する。目標温度算出回路８は、ＬＤシャットダウン信号に基づいて、ＬＤシャットダウンが解除されている間はＬＤシャットダウン解除時用の目標温度を電流算出回路６へ設定し、ＬＤシャットダウンが指示されている間は、後述するＬＤシャットダウン時の目標温度を算出し、算出した目標温度を電流算出回路６へ設定する。ＬＤシャットダウン解除時用の目標温度は、ＬＤ２の光発振波長を所望の波長範囲に収められるような温度であれば、どのように設定されてもよい。
【００１９】
次に、本実施の形態のＬＤシャットダウン時の目標温度の算出方法について説明する。まず、ＬＤシャットダウン信号とＬＤ２から出力される光信号の波長すなわち光発振波長の関係について説明する。ＬＤ２の温度を固定の目標温度に制御する例を仮定する。この場合、ＬＤシャットダウン期間すなわちＬＤ２の発光停止期間では、ＬＤ２の駆動電流が減少するためＬＤ２の発熱量が下がり、ＬＤ２の温度が下がる。このため、ＬＤシャットダウン解除時には、上記の低下した温度を目標温度に回復させるためにＴＥＣ４に流す電流が増加する。これにより、ＬＤ２の温度が一時的に上昇し、ＬＤ２の温度上昇により、ＬＤ２の光発振波長が変化する。
【００２０】
図５は、温度一定制御を行った場合のＬＤシャットダウン信号と光発振波長の変動の一例を示す図である。図５では、温度一定制御すなわちＬＤシャットダウン時とＬＤシャットダウン時で目標温度を同一とした制御を行う場合の、ＬＤシャットダウン信号と光発振波長の変動の様子を示している。図５の上段には、ＬＤシャットダウン信号を示し、図５の下段には、ＬＤ２から出力される光信号の波長すなわちＬＤ２の光発振波長を示している。ＬＤシャットダウン信号は、光送信器１００の外部から入力される信号であり、図５に示すように、ＬＤシャットダウンを行うことが指示されている間すなわちＬＤ２の発光停止が指示されている間は、ＬＤシャットダウン信号はＨｉｇｈの値となる。また、ＬＤシャットダウンの解除が指示されている間すなわちＬＤ２の発光が許可されている間は、ＬＤシャットダウン信号はＬｏｗの値となる。
【００２１】
なお、図５に示す信号の値とＬＤシャットダウンが指示されているか解除されているかとの対応は一例であり、ＬＤシャットダウンが指示されているか解除されているか、すなわちＬＤシャットダウンが有意であるか否かを示す具体的な信号の値は、図５の例に限定されない。例えば、ＬＤシャットダウン信号がＬｏｗのときに、ＬＤシャットダウンが指示され、信号がＨｉｇｈのときにＬＤシャットダウンが解除されるように構成してもよい。以下では、図５に示した例と同様に、ＬＤシャットダウン信号がＨｉｇｈのときに、ＬＤシャットダウンが指示され、信号がＬｏｗのときにＬＤシャットダウンの解除が指示されることを前提として説明する。
【００２２】
図５に示すように、ＬＤシャットダウン信号がＬｏｗからＨｉｇｈに変化すると、ＬＤドライバ３は、ＬＤ２の発光を停止させる。以下、ＬＤシャットダウン信号がＬｏｗからＨｉｇｈに変化することを、適宜、ＬＤシャットダウン開始と表現する。また、ＬＤシャットダウン信号がＨｉｇｈからＬｏｗに変化することを、適宜、ＬＤシャットダウン終了と表現する。図５では、ＬＤシャットダウン開始からＬＤシャットダウン終了までの時間が異なる２種類のケースのＬＤ２から出力される光波長の変動を示している。図５では、上記の２種類のケースを第１のケースおよび第２のケースとするとき、第１のケースおよび第２のケースの両ケースのＬＤシャットダウン開始の時刻をＴ1としている。第１のケースでは、ＬＤシャットダウン終了の時刻はＴ2であり、第２のケースでは、ＬＤシャットダウン終了の時刻はＴ3である。Ｔ1からＴ2までの期間は、Ｔ1からＴ3までの期間より短い。すなわち、第２のケースは、ＬＤシャットダウンの継続時間が第１のケースより長い。
【００２３】
図５の下段の光発振波長３００は、ＬＤシャットダウン開始前のＬＤ２の光発振波長を示している。図５の例では、ＬＤシャットダウン開始前では、ＬＤ２の光発振波長は安定的に制御されており、ＬＤシャットダウン開始前のＬＤ２の光発振波長は、第１のケースおよび第２のケースで同じであるとする。図５の下段の光発振波長３０１は、第１のケースに対応する、ＬＤシャットダウン終了後のＬＤ２の光発振波長を示す。図５の下段の光発振波長３０２は、第２のケースに対応する、ＬＤシャットダウン終了後のＬＤ２の光発振波長を示す。図５に示すように、ＬＤシャットダウンの継続時間が第１のケースより長い第２のケースでは、ＬＤシャットダウン開始前の光発振波長からの波長変動量が、第１のケースの波長変動量より大きくなっていることがわかる。これは、ＬＤシャットダウン期間が長いほど、ＬＤ２の温度低下量が大きく、ＬＤシャットダウン終了後にＴＥＣ４に流れる電流が大きくなるためである。
【００２４】
図６は、ＬＤシャットダウン長とＬＤ２の光発振波長の波長変動量の関係の一例を示す図である。ここでは、図５の例と同様に、温度一定制御を行う場合の、ＬＤシャットダウン長すなわちＬＤシャットダウンの継続時間とＬＤ２の光発振波長の波長変動量を示している。なお、図５に示すように、ＬＤ２の光発振波長は、ＬＤシャットダウン終了時から増加側に変化した後に減少している。図６では、ＬＤの光波長の変動量として、最大の変動量すなわち図５の光発振波長３０１，３０２で示した山の頂点に相当する量を示している。図６の横軸はＬＤシャットダウン長を示し、縦軸は、ＬＤ２の光発振波長の波長変動量すなわちＬＤシャットダウン開始前のＬＤ２の光発振波長からのずれ量を示している。図６に示すように、ＬＤシャットダウン長が長くなるにつれてＬＤ２の光発振波長の波長変動量は増加するが、ＬＤシャットダウン長がある程度以上長くなると波長変動量の増加率は減少し一定値に収束する。この一定値を波長変動量の最大値λmaxとする。すなわち、ＬＤシャットダウン長に対する光発振波長の波長変動量の変化量が閾値未満となる値がλmaxである。なお、この閾値は収束を判定するための値であり、設計者が収束と判定する設計値よりも小さい値であれば良い。例えば、波長変動量の変化量を、単位時間あたりの波長変動量の変化量の絶対値の変化前の波長変動量に対する比で定義する場合、すなわち、時刻ｔrefの波長変動量をｒrefとし、時刻ｔrefから単位時間ｔunit後の波長変動量をｒref´ととし、波長変動量の変化量を｜ｒref´−ｒref｜／ｒrefと定義するとき、上記の閾値は０．００１を設定しておく。なお、閾値の定義方法および閾値の具体的な値はこの例に限定されない。一方、光送信器１００において許容される波長変動量が定められていることがある。この場合の許容される波長変動量すなわち許容変動量をλaとする。
【００２５】
ＬＤドライバ３は、ＬＤ２を発光させている間はＬＤ駆動電流を供給しているが、ＬＤシャットダウンが指示されるとＬＤ２の発光を停止させるためＬＤ駆動電流が減少する。これによりＬＤシャットダウン開始後はＬＤ２の温度が低下する。一方、ＬＤシャットダウン中のＬＤ駆動電流は低いままで変化しないためＬＤ２の温度はＬＤシャットダウン開始から時間が経過するにつれて定常状態に近づき、温度変化が緩やかになる。このため、図６に示すように、ＬＤシャットダウン長がある程度以上長くなると波長変動量のＬＤシャットダウン長に対するＬＤ２の変化量は減少し、波長変動量は一定値に近づく。
【００２６】
本実施の形態では、図６に示す温度一定制御を行う場合のＬＤシャットダウン長とＬＤ２の光発振波長の波長変動量の関係を、測定または設計値に基づく計算測定に基づいて予め求めておく。そして、図６に示す関係を用いて、波長変動量がΔλ＝λmax−λa以上となる最小のＬＤシャットダウン長であるＴspanを算出しておく。なお、λaは０であってもよく、この場合、Ｔspanは、波長変動量がλmaxとなる最小のＬＤシャットダウン長となる。
【００２７】
すなわち、ＬＤシャットダウン長に対するＬＤ２の光発振波長の波長変動量の変化量が閾値未満となる最小のＬＤシャットダウン長を第１の波長変動量とするとき、一定時間であるＴspanは、第１の波長変動量から許容変動量を減じた値である第２の波長変量に対応するＬＤシャットダウン長である。なお、第１の波長変動量は、ＬＤシャットダウンの継続時間であるＬＤシャットダウン長とＬＤ２の光発振波長の波長変動量との関係を用いて算出される。
【００２８】
図７は、温度一定制御時に、ＬＤシャットダウン長をＴspanとした場合のＬＤ２の光発光波長の変化の一例を示す図である。図７の上段は、ＬＤシャットダウン信号を示し、下段は、ＬＤ２の光発振波長を示す。温度一定制御を行う場合に、ＬＤシャットダウン長がＴspanであると、ＬＤシャットダウン終了時の波長変動量は図７に示すようにΔλとなる。
【００２９】
本実施の形態では、以上に述べたＬＤシャットダウン長とＬＤ２の光発振波長の波長変動量の関係、およびＬＤ２の温度とＬＤ２の光発振波長の波長変動量との関係を用いて、ＬＤシャットダウン開始からの経過時間がＴspanとなるまでの間は、線形的に電流算出回路６に設定する目標温度を低下させる。以下、本実施の形態の目標温度算出回路８におけるＬＤシャットダウン開始後の目標温度の算出方法について説明する。
【００３０】
図８は、ＬＤ２の温度とＬＤ２の光発振波長との関係の一例を示す模式図である。なお、図８では、ＬＤ２の温度とＬＤ２の光発振波長との関係を線形として記載しているが、ＬＤ２の温度とＬＤ２の光発振波長との関係は線形でなくてもよい。本実施の形態では、目標温度算出回路８が、ＬＤ２の温度とＬＤ２の光発振波長との関係をテーブルまたは近似式等により温度波長特性として保持している。または、本実施の形態では、後述するように、Δλに対応する温度変化量を求めればよいため、目標温度算出回路８は、Δλが固定である場合には、Δλに対応する温度変化量だけを保持していてもよい。
【００３１】
目標温度算出回路８は、Δλと温度波長特性とに基づいて、ＬＤシャットダウンの間に目標温度を低下させる温度変化量であるΔＫを算出する。なお、ΔＫは温度変化量の絶対値である。具体的には、目標温度算出回路８は、Δλに対応する温度変化量を、温度波長特性を用いて算出し、ΔＫとする。Δλは、上述したようにλmax−λaである。目標温度算出回路８は、算出したΔＫを用いて、ＬＤシャットダウン開始から、ＬＤシャットダウン開始からの経過時間がＴspanとなるまでの間は、ΔＫ／Ｔspanの傾きで温度を下げていき、ＬＤシャットダウン開始からＴspan以上経過した期間では、目標温度を一定値とする。図６で説明したように、ＬＤシャットダウンの継続時間がＴspan以上では、ＬＤ２の温度変化は少なく、光発振波長が変動したとしてもその変動量はλaであり許容される波長変動量以下となる。このため、Ｔspan以上では目標温度を一定値とする。
【００３２】
すなわち、目標温度算出回路８は、ＬＤシャットダウンの開始からの経過時間がＴspanを経過するまでの間、第１の目標温度から第２の目標温度を減じた値をＴspanで除した値を傾きとして目標温度を線形に減少させる。
【００３３】
なお、ここでは、ΔλからΔＫを算出するようにしたが、温度波長特性を近似すれば、一度Δλに基づいてΔＫを算出しておけば、その後はΔＫを固定値として用いることもできる。
【００３４】
図９は、ＬＤシャットダウンの間に目標温度算出回路８が算出する目標温度の一例を示す図である。図９の上段には、ＬＤシャットダウン信号を示し、図９の下段には、目標温度算出回路８が算出した目標温度を示している。図９に示すように、目標温度算出回路８は、ＬＤシャットダウン開始から、ＬＤシャットダウン開始からの経過時間がＴspanとなるまでの間は、ΔＫ／Ｔspanの傾きで目標温度を下げる。ＬＤシャットダウン開始の目標温度すなわちＬＤシャットダウン解除時用の目標温度を第１の目標温度とし、ｔをＬＤシャットダウン開始からの経過時間とするとき、ＬＤシャットダウン開始からの経過時間がＴspanとなるまでの間の目標温度は、「第１の目標温度−（ΔＫ／Ｔspan）×ｔ」となる。ＬＤシャットダウン開始からＴspan以上経過すると、第２の目標温度である一定値「第１の目標温度−ΔＫ」とする。
【００３５】
図９の例では、ＬＤシャットダウンの継続時間がＴspanより長い例を示しているが、上述したように、ＬＤシャットダウンの継続時間がＴspanより短い場合には、ＬＤシャットダウンが解除されるとその時点で、目標温度はＬＤシャットダウン解除時用の目標温度に変更される。
【００３６】
また、上述した第１の目標温度および第２の目標温度は、第１の目標温度に対応するＬＤ２の光発振波長と第２の目標温度に対応する光発振波長とがいずれも、光送信器１００における所望の波長範囲に収まるよう決定されることが望ましい。具体的には、まず、図６に示した特性からΔＫの概略値を求めることができる。そして、ΔＫに対応するＬＤ２の光発振波長の変動量を図８に示す特性から求めることができる。したがって、例えば、所望の波長範囲の下限より上となる波長に対応する温度を第２の目標温度とする。そして、第２の目標温度にΔＫを加えた値を第１の目標温度とする。このようにして定めた第１の目標温度に対応する波長が所望の波長範囲に収まっていればよい。第１の目標温度に対応する波長が所望の波長範囲を超えた場合には、第２の目標温度を所望の波長範囲の下限より上となる波長に対応する温度より上となる範囲で下げる。このようにして、第１の目標温度に対応するＬＤ２の光発振波長と第２の目標温度に対応する光発振波長とがいずれも、光送信器１００における所望の波長範囲に収まるように第１の目標温度および第２の目標温度を決定する。
【００３７】
図１０は、本実施の形態の目標温度算出回路８における目標温度算出手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１０のフローチャートの開始時点では、ＬＤシャットダウン信号は、ＬＤシャットダウン解除すなわちＬｏｗを示す値であり、電流算出回路６にはＬＤシャットダウン解除用の目標温度が設定されているとする。まず、目標温度算出回路８は、ＬＤシャットダウン信号が無意の値すなわちＬｏｗから有意の値すなわちＨｉｇｈに変化したか否かを判断する（ステップＳ１）。ＬＤシャットダウン信号は無意の値から有意の値に変化した場合（ステップＳ１  Ｙｅｓ）、目標温度算出回路８は、Δλと温度波長特性とに基づいてΔＫを算出する（ステップＳ２）。目標温度算出回路８は、ＬＤシャットダウン信号が有意の値から無意の値に変化したか否かを判断する（ステップＳ３）。ＬＤシャットダウン信号が有意の値から無意の値に変化していない場合（ステップＳ３  Ｎｏ）、目標温度算出回路８は、ＬＤシャットダウン信号が無意の値から有意の値に変化した時点からＴspan経過したか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００３８】
ＬＤシャットダウン信号が無意の値から有意の値に変化した時点からＴspan経過していない場合（ステップＳ４  Ｎｏ）、−ΔＫ／Ｔspanの傾きで目標温度を変化させる、すなわちΔＫ／Ｔspanの傾きで目標温度を減少させるよう目標温度を算出し、算出した目標温度を電流算出回路６へ出力する（ステップＳ５）。これにより、電流算出回路６に目標温度が設定される。その後、目標温度算出回路８は、ステップＳ３へ戻る。
【００３９】
ステップＳ１で、ＬＤシャットダウン信号は無意の値から有意の値に変化していない場合（ステップＳ１  Ｎｏ）、目標温度算出回路８は、ＬＤシャットダウン解除用の目標温度を電流算出回路６へ出力し（ステップＳ６）、ステップＳ１へ戻る。ステップＳ３で、ＬＤシャットダウン信号は有意の値から無意の値に変化と判断した場合（ステップＳ３  Ｙｅｓ）、ステップＳ６へ進む。ステップＳ４で、ＬＤシャットダウン信号が無意の値から有意の値に変化した時点からＴspan経過したと判断した場合（ステップＳ４  Ｙｅｓ）、目標温度算出回路８は、目標温度を一定とするよう目標温度を算出して、算出した目標温度を電流算出回路６へ出力し（ステップＳ７）、ステップＳ３へ戻る。ステップＳ７では、具体的には、目標温度算出回路８は、上述したように、目標温度を「第１の目標温度−ΔＫ」とする。
【００４０】
次に、本実施の形態の効果について説明する。本実施の形態のＬＤシャットダウン時の目標温度の設定を適用せずに、ＬＤシャットダウン時にもＬＤシャットダウン解除時にも同じ目標温度を用いて温度一定制御を行った場合、ＬＤシャットダウンが解除されると、ＬＤに急激にＬＤ駆動電流が流れることにより、ＬＤの温度が急激に上昇し、ＬＤの波長が大きくずれ、所望の波長範囲から外れてしまう可能性がある。
【００４１】
また、ＬＤシャットダウン時に、ＬＤシャットダウン解除時の目標温度から一定量温度を低下させた温度を目標温度に用いる場合、ＬＤシャットダウンの継続時間が長く、ＬＤシャットダウンの指示が低頻度である場合には、ＬＤの光発振波長の変動量を抑えることができる。一方で、継続期間の時間の短いＬＤシャットダウンが高頻度で行われる場合には、ＬＤの温度制御の目標温度の急な変更が頻繁に行われることになり、ＴＥＣに流れる電流とＬＤの光発振波長が頻繁に変動する不安定な動作となる可能性がある。
【００４２】
これに対し、本実施の形態では、ＬＤシャットダウンの継続時間が長い場合には、図１１に示すように、ＬＤ２の光発振波長を所望の波長範囲に収めることができるとともに、継続期間の時間の短いＬＤシャットダウンが高頻度で行われる場合においても、図１２に示すように、ＬＤ２の光発振波長を所望の波長範囲に収めることができる。
【００４３】
図１１は、ＬＤシャットダウンの継続時間が長い場合の本実施の形態のＬＤ２の光発振波長の変動の一例を示す図である。図１１では、１段目にＬＤシャットダウン信号を示し、２段目にＬＤ温度すなわちＬＤ２の温度と電流算出回路６に設定される目標温度とを示し、３段目にはＬＤ２の光発振波長を示し、４段目にはＴＥＣ電流量すなわちＴＥＣ４を流れる電流量を示している。図１１に示すように、本実施の形態では、電流算出回路６に設定される目標温度を、ＬＤシャットダウン開始から徐々に低下させているため、ＬＤシャットダウン開始前後でＴＥＣ４を流れる電流の急激な変化がない。図１１の例では、第１の目標温度と第２の目標温度すなわち「第１の目標温度−ΔＫ」とが、いずれも光送信器１００における所望の波長範囲に収まるよう決定されるとする。また、ＬＤシャットダウン終了時には、ＬＤ２の温度が、ＬＤシャットダウン開始の温度より低い状態となっているため、ＬＤシャットダウン終了時に目標温度が変更されてＬＤ２の温度が上昇しても、ＬＤ２の光発振波長を所望の波長範囲に収めることができる。
【００４４】
図１２は、継続期間の時間の短いＬＤシャットダウンが高頻度で行われる場合の本実施の形態のＬＤ２の光発振波長の変動の一例を示す図である。図１２では、１段目にＬＤシャットダウン信号を示し、２段目にＬＤ温度すなわちＬＤ２の温度と電流算出回路６に設定される目標温度とを示し、３段目にはＬＤ２の光発振波長を示し、４段目にはＴＥＣ電流量すなわちＴＥＣ４を流れる電流量を示している。図１２に示すように、本実施の形態では、電流算出回路６に設定される目標温度を、ＬＤシャットダウン開始から徐々に低下させ、ＬＤシャットダウンが解除され次第、目標温度を元に戻す、すなわち目標温度をＬＤシャットダウン開始前の目標温度に設定しているため、継続期間の時間の短いＬＤシャットダウンが行われた場合の目標温度の変化が少なくＴＥＣ４の電流量の変動も少なくＬＤ２の光発振波長の変動も少ない。このように、本実施の形態では、ＴＥＣ４に大電流が流れ続けたりすることなく、安定して光発振波長を所望の波長範囲に収めることができる。
【００４５】
以上のように、本実施の形態では、ＬＤシャットダウン開始からの経過時間がＴspanとなるまでの間は、線形的に電流算出回路６に設定する目標温度を低下させ、ＬＤシャットダウン開始からの経過時間がＴspan以上となると目標温度を一定する制御を行うようにした。このため、継続期間の時間の短いＬＤシャットダウンが高頻度で行われる場合であっても、ＬＤ２の光発振波長の変動を抑えることができる。
【００４６】
実施の形態２．
実施の形態１では、ＬＤシャットダウン開始からの経過時間がＴspanとなるまでの間は、線形的に電流算出回路６に設定する目標温度を低下させたが、図６に示すように、シャットダウン信号と光発振波長との関係は実際には非線形である。このため、実施の形態２では、図６に示す測定または設計によるシャットダウン信号と光発振波長との関係を非線形近似式により近似する。本実施の形態の光送信器１００の構成は、実施の形態１の光送信器１００と同様である。以下、実施の形態１と異なる点について説明する。
【００４７】
図６に示すように、ＬＤシャットダウン長が０からＴspanとなるまでの間のＬＤ２の光発振波長の変化は非線形に変化する。このため、本実施の形態では、図６に示すＬＤシャットダウン長とＬＤ２の光発振波長の変動量との関係のＬＤシャットダウン長が０からＴspanまでの領域内の測定点または計算点を複数点とり、この複数点をあらかじめ非線形近似式例えば２次以上の多項式近似式等により近似しておく。具体的には、光発振波長の変動量Δλ’を、ＬＤシャットダウン信号が有意の値に変化した時点からの経過時間ｔの関数である非線形近似式を定めておく。目標温度算出回路８は、この非線形近似式を保持する。
【００４８】
図１３は、本実施の形態の目標温度算出回路８における目標温度算出手順の一例を示すフローチャートである。目標温度算出回路８は、ＬＤシャットダウン信号は無意の値から有意の値に変化したか否かを判断する（ステップＳ１）。ＬＤシャットダウン信号は無意の値から有意の値に変化した場合（ステップＳ１  Ｙｅｓ）、目標温度算出回路８は、ＬＤシャットダウン信号は有意の値から無意の値に変化したか否かを判断する（ステップＳ３）。ＬＤシャットダウン信号が有意の値から無意の値に変化していない場合（ステップＳ３  Ｎｏ）、目標温度算出回路８は、ＬＤシャットダウン信号が無意の値から有意の値に変化した時点からＴspan経過したか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００４９】
ＬＤシャットダウン信号が無意の値から有意の値に変化した時点からＴspan経過していない場合（ステップＳ４  Ｎｏ）、目標温度算出回路８は、ＬＤシャットダウン信号が有意の値に変化した時点からの経過時間ｔと非線形近似式に基づいてΔλ’を求める（ステップＳ２１）。そして、目標温度算出回路８は、Δλ’と温度波長特性とに基づいてΔλ’に対応するΔＫ’を求め、ＬＤシャットダウン解除用の目標温度からΔＫ’を減算した値を目標温度として電流算出回路６へ出力し（ステップＳ２２）、ステップＳ３へ戻る。
【００５０】
ステップＳ１で、ＬＤシャットダウン信号は無意の値から有意の値に変化していない場合（ステップＳ１  Ｎｏ）、目標温度算出回路８は、ＬＤシャットダウン解除用の目標温度を電流算出回路６へ出力し（ステップＳ６）、ステップＳ１へ戻る。ステップＳ３で、ＬＤシャットダウン信号は有意の値から無意の値に変化と判断した場合（ステップＳ３  Ｙｅｓ）、ステップＳ６へ進む。ステップＳ４で、ＬＤシャットダウン信号が無意の値から有意の値に変化した時点からＴspan経過したと判断した場合（ステップＳ４  Ｙｅｓ）、目標温度算出回路８は、目標温度を一定とするよう目標温度を算出して、算出した目標温度を電流算出回路６へ出力し（ステップＳ７）、ステップＳ３へ戻る。なお、ステップＳ７で設定する目標温度は、実施の形態１と同様である。
【００５１】
以上のように、本実施の形態の目標温度算出回路８は、ＬＤシャットダウン長とＬＤ２の光発振波長の波長変動量との関係を非線形近似により近似した近似式を保持し、ＬＤシャットダウンの開始からＴspan経過するまでの間、ＬＤシャットダウンの開始からの経過時間と近似式とに基づいて波長変動量を求め、求めた波長変動量に対応する温度変化量を算出し、電流算出回路６へ設定する目標温度を第１の目標温度から温度変化量を減じた値として算出する。
【００５２】
図１４は、本実施の形態の目標温度算出処理により算出された電流算出回路６へ設定される目標温度の一例を示す図である。図１４の上段には、ＬＤシャットダウン信号を示し、図１４の下段には、電流算出回路６へ設定される目標温度３０５を示している。実施の形態１では目標温度がＬＤシャットダウン開始後から線形に変化していたのに対し、本実施の形態では図１４に示すように、ＬＤシャットダウン開始後から非線形に変化する。これにより、シャットダウン開始後の光発振波長の変動量に対応する目標温度の低下量を実施の形態１より正確に求めることができ、シャットダウン継続時間が短いときの光発信波長の変動を低減することができる。以上述べた以外の本実施の形態の動作は、実施の形態１と同様である。
【００５３】
実施の形態１では、ＬＤシャットダウン開始からの経過時間がＴspanとなるまでの間、線形に電流算出回路６へ設定される目標温度を減少させ、本実施の形態では非線形に電流算出回路６へ設定される目標温度を減少させる例を説明した。すなわち、線形であるか非線形であるかにかかわらず、ＬＤシャットダウン開始からの経過時間がＴspanとなるまでの間、第１の目標温度から第２の目標温度まで単調減少させるように電流算出回路６へ設定される目標温度を決定すればよい。すなわち、実施の形態１および実施の形態２の目標温度算出回路８は、ＬＤシャットダウンが解除されている期間では、第１の目標温度を前記目標温度として設定し、ＬＤシャットダウンの開始から一定時間が経過するまでの間、第１の目標温度から第１の目標温度より低い第２の目標温度までの間で前記目標温度が単調減少するように目標温度を設定し、ＬＤシャットダウンの開始からの経過時間が一定時間以上となると第２の目標温度を目標温度として設定する。
【００５４】
以上のように、本実施の形態では、ＬＤシャットダウン長とＬＤ２の光発振波長の変動量との関係を非線形近似した結果を用いて、ＬＤシャットダウン開始からの経過時間がＴspanとなるまでの間は、非線形的に徐々に電流算出回路６に設定する目標温度を低下させ、ＬＤシャットダウン開始からの経過時間がＴspan以上となると目標温度を一定する制御を行うようにした。このため、実施の形態１に比べより高精度にＬＤ２の光発振波長の変動を抑えることができる。
【００５５】
実施の形態３．
図１５は、実施の形態３にかかる光通信システムの構成例を示す図である。図１５に示した光通信システムは、親局装置であるＯＬＴ（Optical  Line  Terminal）２０と、子局装置であるＯＮＵ（Optical  Network  Unit）１０−１〜１０−３を備える。図１５では、ＯＮＵを３台図示しているが、ＯＮＵの台数はこれに限定されない。本実施の形態では、実施の形態１または実施の形態２で説明した光送信器１００がＯＮＵ１０−１〜１０−３に搭載される例を説明する。
【００５６】
ＯＬＴ２０とＯＮＵ１０−１〜１０−３は光スターカプラ４０を介して光通信路である光ファイバ３０で接続されている。光スターカプラ４０は、ＯＬＴ２０に接続する幹線の光ファイバ３０をＯＮＵ１０−１〜１０−３の数に分岐させる。
【００５７】
ＯＮＵ１０−１は、例えば、ＰＯＮプロトコルに基づいてＯＮＵ側の処理を実施する制御回路であるＰＯＮ制御部１１と、ＯＬＴ２０への送信データすなわち上りデータを格納するためのバッファメモリである上りバッファ１２と、ＯＬＴ２０からの受信データすなわち下りデータを格納するためのバッファメモリである下りバッファ１３と、光送受信部１４とを備える。また、波長多重を行う場合は、ＷＤＭカプラをさらに備えていてもよい。ＯＮＵ１０−２，１０−３もＯＮＵ１０−１と同様の構成を有する。以降、個別にＯＮＵを指定する場合、ＯＮＵ１０−１のように枝番号付きで記載し、ＯＮＵ１０−１〜１０−３のいずれであるかを区別せずにＯＮＵ１０−１〜１０−３を一般的として示す場合は、ＯＮＵと記載する。
【００５８】
光送受信部１４は、ＯＬＴ２０へ送信する電気信号を光信号に変換する光送信器１４１と、ＯＬＴ２０から受信した光信号を電気信号に変換する光受信器１４２とを備える。なお、図１５では、光送信器をＴｘと略し、光受信器をＲｘと略している。光送信器１４１は、実施の形態１または実施の形態２で述べた光送信器１００である。
【００５９】
ＯＬＴ２０は、ＰＯＮプロトコルに基づいてＯＬＴ側の処理を実施する制御回路であるＰＯＮ制御部２１と、ＯＮＵ１０−１〜１０−３から受信した上りデータを格納するためのバッファである上りバッファ２２と、上位ネットワークから受信したＯＮＵ１０−１〜１０−３へ送信する下りデータを格納するためのバッファである下りバッファ２３と、光信号の送受信処理を行う光送受信部２４と、を備える。また、波長多重を行う場合は、ＷＤＭカプラをさらに備えていてもよい。光送受信部２４は、ＯＮＵ１０−１〜１０−３へ送信する電気信号を光信号に変換する光送信器２４１と、ＯＮＵ１０−１〜１０−３から受信した光信号を電気信号に変換する光受信器２４２とを備える。
【００６０】
なお、上記のＰＯＮプロトコルとは、レイヤ２の副層であるＭＡＣ（Media  Access  Control）層等で用いられる制御用プロトコルであって、例えばＩＥＥＥ（The  Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers）で規定されているＭＰＣＰ（Multi−Point  Control  Protocol）やＯＡＭ（Operation  Administration  and  Maintenance）等のことである。本発明に適用するＰＯＮプロトコルはこれらの例に限定されずどのようなものであってもよい。
【００６１】
本実施の形態では、ＯＮＵの光送受信部１４の光送信器１４１が、実施の形態１または実施の形態２の光送信器である例について説明するが、本実施の形態の光送信器が搭載される光通信装置は、ＬＤシャットダウン信号と同様の信号を本実施の形態の光送信器へ入力する制御部を備える光通信装置であればよく、図１５に示したＯＮＵに限定されない。また、実施の形態１または実施の形態の２のレーザダイオードおよび温度制御回路は、光通信装置以外に搭載されてもよい。
【００６２】
ＯＬＴ２０では、上位ネットワークから受信した下りデータを下りバッファ２３に格納する。ＰＯＮ制御部２１は、下りバッファ２３に格納された下りデータを読み出してＯＮＵ１０−１〜１０−３に宛てて光送信器２４１経由で送信する。また、ＰＯＮ制御部２１は、ＯＮＵ１０−１〜１０−３に対する上り帯域の割当て、ＯＮＵ１０−１〜１０−３の省電力制御などを実施する。また、ＰＯＮ制御部２１は、ＯＮＵ１０−１〜１０−３の送信停止期間の通知を含む省電力制御に関する信号、上り帯域の帯域割当て結果を通信する送信許可信号などの制御信号を生成し、光送信器２４１経由でＯＮＵ１０−１〜１０−３へ送信する。
【００６３】
ＯＮＵ１０−１では、光受信器１４２が、ＯＬＴ２０から受信した光信号を電気信号に変換してＰＯＮ制御部１１へ入力する。ＰＯＮ制御部１１は、光送受信器１４経由でＯＬＴ２０から受信した下りデータを下りバッファ１３に格納する。また、ＰＯＮ制御部１１は、ＯＬＴ２０から受信した制御信号に基づいた動作を実施する。また、ＰＯＮ制御部１１は、下りデータを下りバッファ１３から読み出して該下りデータの宛先の端末等へ送信する。
【００６４】
ＯＮＵ１０−１では、ＰＯＮ制御部１１が、ＯＬＴ２０からの送信された信号に基づいて、または自身の判断に基づいて、ＬＤシャットダウン信号を生成して光送信器１４１へ出力する。具体的には、例えば、ＰＯＮ制御部１１は、伝送路に異常を検出した場合、またはＯＬＴ２０からの指示により送信が禁止されている時間帯にＬＤシャットダウンを行うようＬＤシャットダウン信号を生成する。なお、図１５の例では、ＰＯＮ制御部１１がＬＤシャットダウン信号を生成するようにしたが、ＬＤシャットダウン信号を生成する構成要素をＰＯＮ制御部１１と別に備えていてもよい。
【００６５】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  温度制御回路、２  ＬＤ、３  ＬＤドライバ、４  ＴＥＣ、５  温度検出器、６  電流算出回路、７  電流制御回路、８  目標温度算出回路、１０−１〜１０−３  ＯＮＵ、１１，２１  ＰＯＮ制御部、１２，２２  上りバッファ、１３，２３  下りバッファ、１４，２４  光送受信部、２０  ＯＬＴ、３０  光ファイバ、４０  光スターカプラ、１００，１４１，２４１  光送信器、１４２，２４２  光受信器、２００  制御回路、２０１  入力部、２０２  プロセッサ、２０３  メモリ、２０４  出力部。
【要約】
本発明の温度制御回路１は、ＬＤ２の温度を検出する温度検出器５と、ＬＤ２の温度を制御するＴＥＣ４と、温度検出器５により検出されたＬＤ２の温度と目標温度とに基づいてＴＥＣ４に流す電流量を算出する電流算出回路６と、電流算出回路６により算出された電流量に基づいてＴＥＣ４に流す電流を制御する電流制御回路７と、ＬＤシャットダウンが解除されている期間では、第１の目標温度を目標温度として設定し、ＬＤシャットダウンの開始から一定時間が経過するまでの間、第１の目標温度から第１の目標温度より低い第２の目標温度までの間で目標温度が単調減少するように目標温度を設定し、ＬＤシャットダウンの開始からの経過時間が一定時間以上となると第２の目標温度を目標温度として設定する目標温度算出回路８と、を備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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