(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に環状のフランジ部が形成されたパイプが挿入される円形状の開口部が形成されたコネクタ本体と、
前記コネクタ本体に設けられ、前記パイプのフランジ部が前記開口部を通過可能な待機位置と、前記開口部の径方向へ移動し前記パイプが連結される連結位置と、前記連結位置から前記待機位置へ向かって移動し前記待機位置を通過した使用済み位置と、へ移動可能なロック部材と、
前記ロック部材に設けられ、前記待機位置及び前記使用済み位置で前記ロック部材を前記コネクタ本体にロックするロック手段と、
前記ロック部材に設けられ、前記開口部内へ張出し、前記ロック部材が前記待機位置にある状態では、前記パイプの挿入時に前記フランジ部が当接すると外側へ押し広げられて前記ロック手段による前記ロック部材のロック状態を解除し、復元して前記フランジ部の外周面に沿って回り込み、前記ロック部材を前記連結位置へ移動させると共に、前記連結位置から前記待機位置を通過させ前記ロック部材が前記使用済み位置にある状態では、前記パイプの軸線に対して前記待機位置での当接位置と反対側で前記パイプに当接する付勢手段と、
前記ロック部材に設けられ、前記ロック部材が前記連結位置へ移動すると前記フランジ部よりもパイプの挿入方向反対側に位置し、前記パイプの軸方向から見たとき前記フランジ部と重なる検知ストッパと、
前記付勢手段に設けられ、前記使用済み位置で前記コネクタ本体の被係合部と係合し、前記ロック部材が前記コネクタ本体から外れないようにするための係合部と、
を有するコネクタ。
【請求項２】
前記付勢手段はロック部材の基部の長手方向の両端から平行に垂下した一対の弾性片であって、前記係合部は前記一対の弾性片の互いに近接する内側方向へ屈曲した先端側に形成された一対の凸部であり、前記被係合部は前記コネクタ本体から外側方向へ突出する一対の凸部である請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプを連結するコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パイプを連結するコネクタが知られている。例えば、特許文献１では、パイプをコネクタへ挿入するだけで、コネクタにパイプが連結されるようになっている。具体的には、コネクタ本体に装着されているロック部材が、コネクタ本体にパイプを挿入可能とする待機位置にロックされており、パイプの挿入によりコネクタ本体へのロックが解除され、連結位置へ移動し、パイプの抜けを防止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７４５０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この特許文献１では、連結位置にあるロック部材をドライバー等によって、強制的にパイプが抜ける位置へ移動しパイプを抜いた場合に、ロック部材が待機位置に戻る場合がある。このため、パイプが再度挿入されると、ロック部材が連結位置へ移動し、再利用可能となる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、連結位置にあるロック部材を移動してパイプを抜いた場合に、ロック部材が待機位置に戻るのを防止できるコネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のコネクタは、外周面に環状のフランジ部が形成されたパイプが挿入される円形状の開口部が形成されたコネクタ本体と、前記コネクタ本体に設けられ、前記パイプのフランジ部が前記開口部を通過可能な待機位置と、前記開口部の径方向へ移動し前記パイプが連結される連結位置と、前記連結位置から前記待機位置へ向かって移動し前記待機位置を通過した使用済み位置と、へ移動可能なロック部材と、前記ロック部材に設けられ、前記待機位置及び前記使用済み位置で前記ロック部材を前記コネクタ本体にロックするロック手段と、前記ロック部材に設けられ、前記開口部内へ張出し、前記ロック部材が前記待機位置にある状態では、前記パイプの挿入時に前記フランジ部が当接すると外側へ押し広げられて前記ロック手段による前記ロック部材のロック状態を解除し、復元して前記フランジ部の外周面に沿って回り込み、前記ロック部材を前記連結位置へ移動させると共に、前記連結位置から前記待機位置を通過させ前記ロック部材が前記使用済み位置にある状態では、前記パイプの軸線に対して前記待機位置での当接位置と反対側で前記パイプに当接する付勢手段と、前記ロック部材に設けられ、前記ロック部材が前記連結位置へ移動すると前記フランジ部よりもパイプの挿入方向反対側に位置し、前記パイプの軸方向から見たとき前記フランジ部と重なる検知ストッパと、前記付勢手段に設けられ、前記使用済み位置で前記コネクタ本体の被係合部と係合し、前記ロック部材が前記コネクタ本体から外れないようにするための係合部と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、コネクタが円形状の開口部が形成されたコネクタ本体を備えており、開口部内には外周面に環状のフランジ部が形成されたパイプが挿入される。また、コネクタ本体にはロック部材が設けられており、ロック部材は、パイプのフランジ部が開口部を通過可能な待機位置と、開口部の径方向へ移動しパイプが連結される連結位置と、連結位置から待機位置へ向かって移動し待機位置を通過した使用済み位置とへ移動可能となっている。
【０００８】
ロック部材にはロック手段が設けられており、ロック手段は、待機位置でロック部材をコネクタ本体にロックする。また、ロック部材には付勢手段が設けられており、付勢手段は、コネクタ本体の開口部内へ張出しており、パイプの挿入時にフランジ部が当接すると外側へ押し広げられてロック手段によるロック部材のロック状態を解除する。これにより、付勢手段は復元してパイプのフランジ部の外周面に沿って回り込み、ロック部材を連結位置へ移動させる。なお、ここでの「復元」とは、付勢手段に付勢力が全て開放され付勢手段が自然状態となる場合以外に、付勢手段に該付勢力が僅かに残されている場合も含まれる。
【０００９】
また、ロック部材には検知ストッパが設けられており、検知ストッパは、ロック手段によるロック部材のロック状態が解除されると連結位置へ移動し、フランジ部よりもパイプの挿入方向反対側に位置し、パイプの軸方向から見たときフランジ部と重なる。このため、コネクタにパイプが連結された状態で、パイプの挿入方向反対側へ向かう移動が阻止される。
【００１０】
また、ロック部材の付勢手段には係合部が設けられており、係合部は連結位置にあるロック部材を、連結位置から待機位置を通過させ使用済み位置に移動した場合には、コネクタ本体の被係合部と係合する。このため、ロック部材がコネクタ本体から外れない。また、ロック手段は、使用済み位置でロック部材をコネクタ本体にロックする。このため、ロック部材を、連結位置から使用済み位置に移動すると、ロック部材は使用済み位置においてコネクタ本体にロックされる。さらに、ロック部材が使用済み位置にある状態では、付勢手段がパイプの軸線に対して待機位置での当接位置と反対側でパイプに当接する。このため、パイプが再度挿入されて、ロック部材のロック状態が解除されても、ロック部材は連結位置方向へ移動しない。この結果、連結位置にあるロック部材を移動してパイプを抜いた場合に、ロック部材が使用済み位置に保持され、待機位置に戻るのを防止できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコネクタにおいて、前記付勢手段はロック部材の基部の長手方向の両端から平行に垂下した一対の弾性片であって、前記係合部は前記一対の弾性片の互いに近接する内側方向へ屈曲した先端側に形成された一対の凸部であり、前記被係合部は前記コネクタ本体から外側方向へ突出する一対の凸部である。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、付勢手段はロック部材の基部の長手方向の両端から平行に垂下した一対の弾性片となっている。また、係合部が一対の弾性片の互いに近接する内側方向へ屈曲した先端側に形成された一対の凸部であり、被係合部がコネクタ本体から外側方向へ突出する一対の凸部である。このため、ロックが解除され、一対の弾性片が互いに離間する方向へ変形した場合にも、一対の弾性片の互いに近接する内側方向へ屈曲した先端側に形成された一対の凸部が、コネクタ本体から外側方向へ突出する一対の凸部に確実に係合する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の本発明は、上記構成としたので、連結位置にあるロック部材を移動してパイプを抜いた場合に、ロック部材が待機位置に戻るのを防止できる。
【００１４】
請求項２に記載の本発明は、上記構成としたので、パイプを抜く場合に、ロック部材がコネクタ本体に確実に係合する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタを示す分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るコネクタにおけるロック部材の待機位置を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るコネクタのロック部材を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るコネクタのロック部材を示す図３と反対方向から見た斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るコネクタにおけるロック部材の待機位置を示す図７に対応する断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るコネクタにおけるロック部材のロック解除状態を示す図７に対応する断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るコネクタにおけるロック部材の連結位置を示す図１２の７−７断面線に沿った断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るコネクタにおけるロック部材のロック解除状態を示す図１０に対応する断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るコネクタにおけるロック部材のロック解除状態を示す図１１の９−９断面線に沿った断面図である。
【図１０】図１１の１０−１０断面線に沿った断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るコネクタにおけるロック部材の使用済み位置を示す側面図である。
【図１２】図７の１２−１２断面線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態に係るコネクタについて図１〜図１２に従って説明する。
図１に示す本実施形態のコネクタ１０は、例えば、車両のエンジンルーム内の冷却水配管締結用に用いられ、金属製のパイプ１２が連結されると共に樹脂製のチューブ１３が装着されるようになっている。なお、説明の便宜上、図１及び図２で示す矢印ＵＰをコネクタ１０の上方向として説明する。
【００１７】
（コネクタの構成）
図１に示すように、コネクタ１０は、略円筒状を成すコネクタ本体としてのハウジング１４と、ハウジング１４の外周に装着される略逆Ｕ字状のロック部材１６と、を備えている。ハウジング１４の一端側には、ロック部材１６が移動可能に装着されると共にパイプ１２が連結される連結部１８が設けられており、ハウジング１４の他端側には、チューブ１３が挿入される挿入部２０が設けられている。
【００１８】
図１２に示すように、挿入部２０の先端部（ハウジング１４の他端部）２０Ａにはテーパ部が形成されており、テーパ部の先端はチューブ１３よりも小径とされ、チューブ１３が挿入しやすくなっている。
【００１９】
挿入部２０と連結部１８の間には、挿入部２０の外径寸法よりも大径の中径部２４が設けられており、チューブ１３の先端面が中径部２４の端面に当接することで、チューブ１３は移動が阻止されるようになっている。また、この状態で、図示はしないが専用クランプなどによってチューブ１３を挿入部２０に確実に固定できるようになっている。
【００２０】
図１に示すように、連結部１８は、一端側が略円筒状となっており、他端側は外形が略四角形状となっている。図１２に示すように、連結部１８の一端側には、挿入部２０に設けられた中径部２４よりも大径の大径部２６が設けられており、大径部２６の内周面には、環状凹部（図示省略）が凹設されている。この環状凹部にはＯリング３０、３２が嵌め込まれており、パイプ１２が連結部１８に連結されたとき、大径部２６の内周面とパイプ１２の外周面との間の隙間を埋めてシールするようになっている。
【００２１】
なお、図示はしないが、Ｏリング３０とＯリング３２の間に、断面が矩形状を成す環状のスペーサを配置して、Ｏリング３０及びＯリング３２を圧縮し、パイプ１２の外周面とのシーリング力を高めるようにしても良い。
【００２２】
図１２に示すように、連結部１８の他端側には、ハウジング１４の軸線方向に沿って、ロック部３６と装着部３８とが設けられており、ロック部３６が大径部２６側に配置されている。
【００２３】
図１に示すように、装着部３８にはロック部材１６が装着可能とされ、ロック部３６では装着されたロック部材１６が所定の位置でロックされるようになっている。このため、ロック部３６の側壁３６Ａには、側壁３６Ａの上部及び下部に直方体状の突部４０、４２がそれぞれ突設されている。また、突部４０と突部４２の間には、隙間４４が設けられている。
【００２４】
ロック部３６の内周面には環状凹部（図示省略）が凹設されている。この環状凹部には環状のブッシュ４８がロック部３６の内周面から突出した状態で嵌め込み可能とされる。ブッシュ４８の内径寸法は、パイプ１２の外径寸法と略同一とされている。なお、ブッシュ４８は、例えば、ポリアセタール、ナイロンなどで作られる。
【００２５】
ハウジング１４の一端部である装着部３８には、円形状の開口部５０がハウジング１４の軸線方向に沿って形成されている。開口部５０はブッシュ４８の内径寸法よりも大径とされており、パイプ１２の外周面に形成された環状のフランジ部１２Ａが挿入可能な大きさとされている。
【００２６】
装着部３８には、下壁部５１と、上側両角部の架設部５２とを残して左右の貫通孔５４と上方の貫通孔５６とが形成されている。一方、ロック部材１６の中央に位置する基部１６Ａの内面からは、装着部３８に形成された貫通孔５６に対応して検知ストッパ６４が垂下しており、この検知ストッパ６４は装着部３８の上方から装着可能とされている。
【００２７】
ロック部材１６の基部１６Ａは、ハウジング１４のロック部３６の上壁３６Ｂに形成された円弧部７０と対向する略同一の曲率を有する円弧面７２とされている。また、ロック部材１６の連結位置では、ロック部材１６の基部１６Ａがロック部３６の上壁３６Ｂに面接触可能となっている。
【００２８】
図３に示すように、ロック部材１６の基部１６Ａにおける長手方向の中央部の両縁には、連結部１８におけるロック部３６の上壁３６Ｂと対面する位置に操作傾斜部７４が突出形成されている。この操作傾斜部７４には、ロック部材１６の連結位置で、連結部１８の上壁３６Ｂから露出しており、マイナスドライバーや専用治具が挿入可能となっている。
【００２９】
図５に示すように、検知ストッパ６４の先端部６４Ａは、パイプ１２の外径寸法と略同じ曲率半径を有する円弧とされており、パイプ１２の外周面に当接可能としている。また、図１２に示すように、ロック部材１６の連結位置では、検知ストッパ６４とブッシュ４８の間に、ハウジング１４の軸線方向に隙間が形成されるようになっており、この隙間内にパイプ１２のフランジ部１２Ａが配置可能となっている。
【００３０】
ブッシュ４８の内径寸法及び検知ストッパ６４の先端部の曲率半径は、パイプ１２の外径寸法と略同一とされており、これらはパイプ１２のフランジ部１２Ａの外径寸法よりも小径とされている。このため、フランジ部１２Ａがこの隙間内に配置された状態で、パイプ１２の挿入方向（図１２の矢印Ｂ方向）へ向かってパイプ１２を見たとき、フランジ部１２Ａが検知ストッパ６４で覆われた状態となる。即ち、検知ストッパ６４とフランジ部１２Ａとが重なる。つまり、ブッシュ４８及び検知ストッパ６４によって、パイプ１２は軸方向（図１２の矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）の移動が阻止されるようになっている。
【００３１】
図１に示すように、連結部１８におけるロック部３６及び装着部３８の各端面の角部は、ロック部３６の上壁３６Ｂ、下壁部５１及び架設部５２の表面から外側へ突出しており、各端面の角部はロック部材１６が装着部３８に装着された状態で、それぞれロック部材１６におけるハウジング１４の軸線方向に沿った端面に当接可能となっている。このため、ロック部材１６のハウジング１４の軸線方向に沿った移動が阻止され、ロック部材１６がガタ付かないようになっている。
【００３２】
ロック部材１６の基部１６Ａの長手方向の両端からは、それぞれ付勢手段としての弾性片８０が垂下している。また、ロック部材１６の基部１６Ａの長手方向の両端からは、それぞれ弾性片８０と平行に、ロック手段としての係止片７８が垂下している。係止片７８はロック部３６に対応して設けられており、弾性片８０は装着部３８に対応して設けられている。また、弾性片８０と係止片７８との間には、スリット８２が設けられており、係止片７８と弾性片８０はそれぞれ弾性変形可能となっている。
【００３３】
一対の弾性片８０の各先端側８０Ａは、互いに近接する内側方向へ向かって折れ曲がっており、装着部３８の側壁に形成された貫通孔５４を貫通し、ブッシュ４８よりも内径側へ張出している。また、図４に示すように、係止片７８の長手方向中央部の内側には、突起部６１が設けられており、弾性片８０が貫通孔５４を貫通し、ロック部材１６が装着部３８に装着された状態で、図５に示すように、架設部５２に当接して、ロック部材１６の上方向への移動を阻止するようになっている。
【００３４】
図３に示すように、弾性片８０の先端部には、略水平方向に沿って互いに近接する方向へ屈曲する当接部８４が設けられている。これらの当接部８４から弾性片８０の延出方向中央部に架けて、開口部５０側の端面は、パイプ１２を連結部１８の奥方へ案内するテーパ８５となっている。また、弾性片８０の先端側８０Ａの根本部となるテーパ８５の近傍には、係止片７８と反対側に突出する係合部としての凸部８７が形成されている。
【００３５】
図１に示すように、ハウジング１４の装着部３８における上部には、外側方向となる左右方向へ突出する被係合部としての一対の凸部８９が形成されている。また、図１１に示すように、ハウジング１４の凸部８９の下面８９Ａには、ロック部材１６の凸部８７の上面８７Ａが係合するようになっている。即ち、ハウジング１４に対して、ロック部材１６が上方へ移動し、図１１に示す使用済み位置に移動すると、ハウジング１４の凸部８９にロック部材１６の凸部８７が係合し、ロック部材１６が使用済み位置に停止するようになっている。
【００３６】
図５に示すように、ロック部材１６が待機位置にある状態で、パイプ１２がハウジング１４の開口部５０内へ挿入されると、パイプ１２の外周面１２Ｂが当接部８４に当接し、当接部８４を介して弾性片８０が外側（図５の矢印Ｃ方向）へ押し広げられる。ここで、当接部８４の位置は、挿入されたパイプ１２の軸線１２Ｃを越えた下方位置で接触するように設定されている。
【００３７】
図４に示すように、係止片７８の先端部には、内側方向に沿って延出した係止部８６が設けられている。この係止部８６はハウジング１４の連結部１８のロック部３６に設けられた突部４０と突部４２の間に設けられた隙間４４内へ挿入可能となっている。
【００３８】
図５に示すように、待機位置では、係止部８６が隙間４４内に配置され突部４２の上側面に当接した状態で、ロック部材１６は下方向の移動が阻止されようになっている。この待機位置では、係止部８６と突部４０（図１参照）の下側面との間には隙間が設けられているが、前述したように、ロック部材１６が装着部３８に装着された状態で、係止片７８に設けられた突起部６１が架設部５２の下面に当接して、ロック部材１６の上方向への移動が阻止されるようになっている。
【００３９】
つまり、ロック部材１６の待機位置では、ロック部材１６は上下方向の移動が阻止されており、この待機位置では、パイプ１２が開口部５０内へ挿入可能となっている。
【００４０】
図４に示すように、係止片７８の先端部側には、弾性片８０側に延出する押圧片９０が設けられている。押圧片９０は弾性片８０との間に隙間を設けた状態で弾性片８０の外側に配置されており、弾性片８０が外側に押し広げられることで、押圧片９０に接触するようになっている。
【００４１】
図６に示すように、弾性片８０がさらに押し広げられると、押圧片９０を介して、係止片７８が外側へ押し広げられる。このとき、弾性片８０及び係止片７８には、付勢力が蓄積された状態となる。また、係止片７８が外側へ押し広げられると、係止片７８の係止部８６が突部４２に当接したロック部材１６の待機位置でのロック状態が解除されるようになっている。
【００４２】
ここで、前述したように、弾性片８０の先端部に設けられた当接部８４の位置は、挿入されたパイプ１２の軸線１２Ｃを越えた位置で接触するように設定されている。このため、ロック部材１６の待機位置でのロック状態が解除されると、弾性片８０及び係止片７８は付勢力を開放しながら復元して、弾性片８０の当接部８４がパイプ１２のフランジ部１２Ａの外周面に沿って回り込み、ロック部材１６を連結位置方向（図６の矢印Ｄ方向）へ移動させようとする。
【００４３】
しかしながら、図６に示すように、検知ストッパ６４の先端部６４Ａがパイプ１２のフランジ部１２Ａの外周部に当接することで、ロック部材１６の連結位置への移動を阻止するようになっている。
【００４４】
次に、図１２に示すように、パイプ１２がさらに挿入され、図１２の矢印Ｂ方向へ移動して、フランジ部１２Ａが検知ストッパ６４の位置を通過すると、検知ストッパ６４の先端部６４Ａがフランジ部１２Ａから外れて、検知ストッパ６４がロック部材１６とともに連結位置へ移動するようになっている。
【００４５】
このとき、図７に示すように、係止部８６は突部４２の上面を乗り越え、突部４２の下側面に当たり、ロック部材１６の上方への移動が阻止される。また、この状態では弾性片８０及び係止片７８の付勢力は開放されている。そして、係止部８６が上方への移動を阻止されると略同時に、ロック部材１６の基部１６Ａがロック部３６の上壁３６Ｂに当接して、ロック部材１６の下方への移動が阻止される。つまり、この状態で、ロック部材１６は上下方向の移動が阻止される連結位置となる。
【００４６】
なお、本実施形態では、係止部８６が、ロック部材１６の待機位置では、突部４０の上側面に当接し、ロック部材１６の連結位置では、突部４２の下側面に当接するようにしたが、ロック部材１６の待機位置及び連結位置で、ロック部材１６の移動を阻止することができれば良いためこれに限るものではない。例えば、突部４０、４２に代えて、係止部８６が係合又は係止可能な凹部を凹設しても良い。
【００４７】
また、従来のように、パイプ１２のフランジ部１２Ａが検知ストッパ６４の位置を通過した後に、ロック部材１６のロック状態を解除し、ロック部材１６を連結位置へ移動する構成としてもよい。
【００４８】
一方、コネクタ１０からパイプ１２を取り外す場合には、連結状態において、ロック部材１６の中央部に設けられた操作傾斜部７４内へマイナスドライバーや専用治具を挿入して、ロック部材１６を上方へ持ち上げる。これにより、当接部８４がパイプ１２のフランジ部１２Ａの外周面に沿って外側へ押し広げられ、当接部８４を介して弾性片８０が外側へ押し広げられる。そして、弾性片８０が押圧片９０に当接することで、押圧片９０を介して係止片７８を外側へ押し広げるようになっている。
【００４９】
そして、係止片７８の係止部８６が突部４０を乗り越え、係止部８６のロック状態が解除される。このため、ロック部材１６は、マイナスドライバーや専用治具によって、上方へ持ち上げられる。ロック部材１６が上方へ持ち上げられると、図９に示すように、パイプ１２が存在するため、ロック部材１６には、上方向（図９の矢印Ｅ方向）の力が作用する。一方、図１１に示すように、ハウジング１４の凸部８９にロック部材１６の凸部８７が係合する。このため、ロック部材１６が使用済み位置に保持されるようになっている。また、このロック部材１６が使用済み位置となった状態では、検知ストッパ６４はパイプ１２のフランジ部１２Ａと干渉しない位置へ移動しているため、パイプ１２の取り外し方向（抜き方向）への移動が可能となる。
【００５０】
図１０に示すように、コネクタ１０からパイプ１２を抜くと、係止片７８の係止部８６が突部４０に当接することで、上方（図１０の矢印Ｅ方向）の移動を阻止すると共に、突起部６１が突部４０に当接することで、下方（図１０の矢印Ｄ方向）の移動を阻止するようになっている。また、このロック部材１６が使用済み位置にある状態では、弾性片８０の当接部８４の位置が挿入されるパイプ１２の軸線１２Ｃより上方位置に設定されている。即ち、パイプ１２の軸線１２Ｃに対し待機位置での当接位置と反対側の位置で、当接部８４がパイプ１２に当接するようになっている。このため、パイプ１２が再度挿入され、ロック部材１６のロック状態が解除されても、ロック部材１６が連結位置方向へ移動しないようになっている。
【００５１】
（コネクタの作用・効果）
次に、本実施形態に係るコネクタの作用・効果について説明する。
【００５２】
図２に示すように、コネクタ１０のハウジング１４の連結部１８にパイプ１２が挿入されていない待機位置では、ロック部材１６の基部１６Ａと図１に示す連結部１８の上壁３６Ｂとの間に隙間が設けられている。
【００５３】
また、待機位置では、ロック部材１６の係止片７８の先端部に設けられた係止部８６が、ロック部３６の突部４０と突部４２の間に設けられた隙間４４に配置され突部４２の上側面に当接してロック部材１６の下方向への移動が阻止される。また、弾性片８０に設けられた突起部６１が架設部５２に当接して、ロック部材１６の上方向への移動が阻止される。つまり、ロック部材１６の待機位置では、ロック部材１６は上下方向の移動が阻止されている。
【００５４】
この状態で、図５に示すように、連結部１８の開口部５０内へパイプ１２を挿入すると、パイプ１２の外周面１２Ｂが、弾性片８０の先端部に設けられた当接部８４に当接して、当接部８４を介して弾性片８０を外側へ押し広げる。
【００５５】
さらに、パイプ１２を連結部１８の奥方へ移動させると、図６に示すように、パイプ１２のフランジ部１２Ａが当接部８４に当接して、当接部８４をさらに外側へ押し広げる。これにより、弾性片８０がさらに外側へ押し広げられ、弾性片８０が押圧片９０に当接して、押圧片９０を介して係止片７８が外側へ押し広げられる。これにより、ロック部材１６の待機位置でのロック状態が解除され、ロック部材１６は連結部１８の下方向（図６の矢印Ｄ方向）に移動可能な状態となる。
【００５６】
一方、当接部８４は、挿入されたパイプ１２の軸線を越えた位置で接触するように設定されており、係止片７８及び弾性片８０には付勢力が蓄積されている。このため、ロック部材１６の待機位置でのロック状態が解除されると、弾性片８０及び係止片７８は付勢力を開放しながら復元する。
【００５７】
これにより、弾性片８０の当接部８４はパイプ１２のフランジ部１２Ａの外周面に沿って回り込み、ロック部材１６を下方（図６の矢印Ｄ方向）へ移動させようとする。
【００５８】
しかしながら、図６に示すように、検知ストッパ６４の先端部６４Ａがパイプ１２のフランジ部１２Ａの外周面に当接することで、ロック部材１６の連結位置方向（図６の矢印Ｄ方向）への移動が阻止される。
【００５９】
次に、図７及び図８に示すように、パイプ１２がさらに挿入され、フランジ部１２Ａが検知ストッパ６４の位置を通過すると、検知ストッパ６４の先端部６４Ａがパイプ１２のフランジ部１２Ａから外れる。検知ストッパ６４の先端部６４Ａがパイプ１２のフランジ部１２Ａから外れると、検知ストッパ６４はロック部材１６とともに連結位置へ移動する。
【００６０】
これによりパイプ１２がコネクタ１０に連結されると共に、係止部８６が突部４２の上面を乗り越え、突部４２の下側面に当接するため、ロック部材１６の上方への移動が阻止される。また、係止部８６が上方への移動を阻止されると略同時に、ロック部材１６の基部１６Ａがロック部３６の上壁３６Ｂに当接して、ロック部材１６の下方への移動が阻止される。この結果、連結位置において、ロック部材１６は上下方向の移動が阻止される。
【００６１】
また、本実施形態のコネクタ１０では、パイプ１２を取り外す場合に、連結状態において、ロック部材１６の中央部に設けられた操作傾斜部７４内へマイナスドライバーや専用治具を挿入して、ロック部材１６を上方へ持ち上げる。これにより、当接部８４がパイプ１２のフランジ部１２Ａの外周面に沿って外側へ押し広げられ、当接部８４を介して弾性片８０が外側へ押し広げられる。このため、弾性片８０が押圧片９０に当接し、押圧片９０を介して係止片７８を外側へ押し広げる。
【００６２】
そして、図８に示すように、係止片７８の係止部８６が突部４２を乗り越え、係止片７８の係止部８６のロック状態が解除される。このため、ロック部材１６は、上方へ持ち上げられる。このとき、図１１に示すように、ハウジング１４の凸部８９にロック部材１６の凸部８７が係合するので、ロック部材１６がハウジング１４から外れるのを防止できる。また、ロック部材１６が上方へ持ち上げられると、図９に示すように、パイプ１２が存在するため、弾性片８０の付勢力によって、ロック部材１６には、上方向（図９の矢印Ｅ方向）の力が作用する。このため、ロック部材１６が使用済み位置に保持される。また、ロック部材１６が使用済み位置となった状態では、検知ストッパ６４はパイプ１２のフランジ部１２Ａと干渉しない位置へ移動しているため、パイプ１２の取り外し方向への移動が可能となる。
【００６３】
図１０に示すように、ロック部材１６が使用済み位置にあるコネクタ１０からパイプ１２を抜くと、係止片７８が復元するため、係止片７８の係止部８６が突部４０に当接することで、ロック部材１６の上方（図１０の矢印Ｅ方向）の移動が阻止されると共に、突起部６１が突部４０に当接することで、ロック部材１６の下方（図１０の矢印Ｄ方向）の移動が阻止される。また、使用済み位置では、弾性片８０の当接部８４の位置が挿入されるパイプ１２の軸線１２Ｃより上方位置に設定されている。このため、パイプ１２が再度挿入されると、パイプ１２の軸線１２Ｃに対し待機位置での当接位置と反対側となるパイプ１２の軸線１２Ｃより上方の位置で当接部８４がパイプ１２に当接する。この結果、パイプ１２が再度挿入され、ロック部材１６のロック状態が解除されても、ロック部材１６は連結位置方向へ移動しない。
【００６４】
従って、本実施形態のコネクタ１０では、連結位置にあるロック部材１６を移動してパイプを抜いた場合に、ロック部材１６が使用済み位置に保持される。このため、ロック部材１６が待機位置に戻るのを防止できる。この結果、コネクタ１０の再利用を防止できる。
【００６５】
また、本実施形態では、ロック部材１６の係合部としての凸部８７が一対の弾性片８０の互いに近接する内側方向へ屈曲した先端側８０Ａに形成されており、ハウジング１４の被係合部としての一対の凸部８９がハウジング１４の装着部３８における上部に外側方向へ突出している。このため、一対の弾性片８０が互いに離間する方向（図８の矢印Ｃ方向）へ変形した場合にも、一対の係合部８７が一対の凸部８９に確実に係合する。この結果、コネクタ１０からパイプ１２を抜く場合に、ロック部材１６がハウジング１４に確実に係合するので、ロック部材１６がハウジング１４から外れることがない。
【００６６】
（その他の実施形態）
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、ロック部材１６の係合部を一対の弾性片８０の互いに近接する方向へ屈曲した先端側８０Ａに形成された凸部８７とし、コネクタ本体の被係合部をハウジング１４の装着部３８における上部に外側方向へ突出する凸部８９とする構成としたが、これに代えて、ロック部材１６の係合部をロック部材１６の他の部位に形成し、ハウジング１４の被係合部をハウジング１４の他の部位に形成した構成としてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、図１に示すように、ロック部材１６に設けられた係止片７８をロック手段としたが、これに代えて、待機位置でロック部材１６をハウジング１４にロックする係止片と、使用済み位置でロック部材１６をハウジング１４にロックする係止片とでロック手段を構成してもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、図１に示すように、ロック部材１６に設けられた係止片７８に、押圧片９０及び係止部８６を設けたが、これに代えて、弾性片８０によって外側へ押し広げられ、係止部８６の待機位置及び使用済み位置でのロック状態が解除される構成であれば他の構成でもよい。
【００６９】
このため、弾性片８０及び係止片７８は必ずしも２つ必要というものではなく、弾性片８０及び係止片７８が少なくとも１つあれば本発明による効果を得ることができる。また、係止片７８の形状も特に上記の形状に限定されるものではない。
【００７０】
また、上記実施形態では、図１に示すハウジング１４において、挿入部２０と連結部１８とが同軸上に設けられているが、ハウジング１４を介してパイプ１２及びチューブ１３を接続させることができれば良いため、これに限るものではない。
【００７１】
例えば、挿入部２０と連結部１８の間にエルボ部を接続し、エルボ部を介して挿入部２０と連結部１８とを直交させるようにしてもよい。このように、ハウジング１４の形状を多様化させることで、パイプ１２及びチューブ１３の位置関係を考慮して、コネクタ１０を使い分けることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０    コネクタ
１２    パイプ
１２Ａ    パイプのフランジ部
１２Ｂ    パイプの外周面
１２Ｃ  パイプの軸線
１４    ハウジング（コネクタ本体）
１６    ロック部材
４０    突部
４２    突部
５０    開口部
６４    検知ストッパ
７８    係止片（ロック手段）
８０    弾性片（付勢手段）
８０Ａ    弾性片の先端側
８６    係止部
９０    押圧片
８７    凸部（ロック部材の係合部）
８９    凸部（コネクタ本体の被係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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