(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が給電端子に接続されると共に他端が接地パターンに設けられた第１の接地端子に接続され、かつ中間部が折り返されてこの折り返しにより形成された往路部と復路部との間にスタブが設けられた折り返し型のモノポール素子により構成され、前記給電端子から前記往路部及び復路部を経て第１の接地端子に至る電気長が予め設定した第１の共振周波数に対応する波長の略１／２に設定された第１のアンテナ素子と、
一端が前記第１のアンテナ素子の素子上に設定された第１の位置に接続されると共に他端が開放され、前記一端と他端との間の部位が前記第１アンテナ素子に対し並行に配置され、かつ前記給電端子から第１の位置を介して前記他端までの素子長が予め設定した第２の共振周波数に対応する波長の略１／４に設定された第２のアンテナ素子と、
一端が前記第１のアンテナ素子の素子上の前記第１の位置と他端との間に設定された第２の位置に接続されると共に他端が開放され、前記一端と他端との間の部位の少なくとも一部が前記第２のアンテナ素子に対し近接配置された第３のアンテナ素子と
を具備するアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１の共振周波数が前記第２の共振周波数より低く設定される請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナ素子の一端が接続される前記給電端子と他端が接続される前記第１の接地端子との間の間隔が、前記第１の共振周波数に対応する波長の略１／５以下に設定される請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１のアンテナ素子の往路部及び復路部の前記スタブの設置位置から折り返し端までの区間が、１本の線状又は板状の素子により構成される請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項５】
第２の接地端子に一端が接続されると共に他端が開放された無給電素子により構成され、当該無給電素子の少なくとも一部が前記第２のアンテナ素子に対し容量結合が可能な状態に並行配置される第４のアンテナ素子を、さらに具備する請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１、第２、第３及び第４のアンテナ素子の各導電パターンと前記給電端子が形成される第１のエリアと、辺の一部が略クランク状に形成された接地パターンと前記第１及び第２の接地端子が形成される第２のエリアとを有する印刷配線基板と、
導電線の先端部が前記クランク状に形成された辺から前記第１のエリアに突出するように前記第２のエリア上に配置され、前記突出された導電線の先端部が前記第１のエリアに形成された給電端子に接続される給電ケーブルと
を、さらに具備することを特徴とする請求項５記載のアンテナ装置。
【請求項７】
無線信号を送受信する無線ユニットと、
前記無線ユニットに対し給電端子及び接地端子を介して接続されるアンテナ装置と
を具備し、
前記アンテナ装置は、
一端が給電端子に接続されると共に他端が接地パターンに設けられた第１の接地端子に接続され、かつ中間部が折り返されてこの折り返しにより形成された往路部と復路部との間にスタブが設けられた折り返し型のモノポール素子により構成され、前記給電端子から前記往路部及び復路部を経て第１の接地端子に至る電気長が予め設定した第１の共振周波数に対応する波長の略１／２に設定された第１のアンテナ素子と、
一端が前記第１のアンテナ素子の素子上に設定された第１の位置に接続されると共に他端が開放され、前記一端と他端との間の部位が前記第１アンテナ素子に対し並行に配置され、かつ前記給電端子から第１の位置を介して前記他端までの素子長が予め設定した第２の共振周波数に対応する波長の略１／４に設定された第２のアンテナ素子と、
一端が前記第１のアンテナ素子の素子上の前記第１の位置と他端との間に設定された第２の位置に接続されると共に他端が開放され、前記一端と他端との間の部位の少なくとも一部が前記第２のアンテナ素子に対し近接配置された第３のアンテナ素子と
を具備する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、アンテナ装置とこのアンテナ装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やスマートホン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子書籍端末等に代表される携帯端末機器では、小型軽量化の観点から筐体のさらなる軽薄短小化が求められており、それに伴いアンテナ装置についても小型化が望まれている。また、最近では１台の携帯端末機器で異なる周波数帯を使用する複数の無線システムと通信できるようにすることが要求されている。
【０００３】
そこで従来では、例えば特許文献１の図１９に記載されているように、スタブ付の折り返し型の素子からなる第１のアンテナ素子の給電点と近い位置に、当該第１のアンテナ素子とは反対の方向にモノポール素子からなる第２のアンテナ素子を設けた多周波アンテナ装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６６９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来提案されている多周波アンテナ装置は、低周波帯（例えば８００MHz帯）をスタブ付の折り返し素子により、また高周波帯（例えば２GHz帯）をモノポール素子によりそれぞれカバーすることでアンテナ装置の小型化を実現している。しかし、アンテナ装置をさらに小型化（低背化及び狭幅化）するために折り返し素子とモノポール素子との間隔をさらに狭くすると、モノポール素子のインピーダンスが低下し、十分なアンテナ特性を得ることができない。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、高周波帯をカバーするアンテナ素子の共振インピーダンス特性を改善すると共に当該共振帯域の低周波数化を図り、これによりアンテナ装置のさらなる小型化を可能にしたアンテナ装置とこのアンテナ装置を備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、アンテナ装置は、第１のアンテナ素子、第２のアンテナ素子及び第３のアンテナ素子を具備する。前記第１のアンテナ素子は、一端が給電端子に接続されると共に他端が接地パターンに設けられた第１の接地端子に接続され、かつ中間部が折り返されてこの折り返しにより形成された往路部と復路部との間にスタブが設けられた折り返し型のモノポール素子により構成され、前記給電端子から前記往路部及び復路部を経て第１の接地端子に至る電気長が予め設定した第１の共振周波数に対応する波長の略１／２に設定される。前記第２のアンテナ素子は、一端が前記第１のアンテナ素子の素子上に設定された第１の位置に接続されると共に他端が開放され、前記一端と他端との間の部位が前記第１アンテナ素子に対し並行に配置され、かつ前記給電端子から第１の位置を介して前記他端までの素子長が予め設定した第２の共振周波数に対応する波長の略１／４に設定される。前記第３のアンテナ素子は、一端が前記第１のアンテナ素子の素子上の前記第１の位置と他端との間に設定された第２の位置に接続されると共に他端が開放され、前記一端と他端との間の部位の少なくとも一部が前記第２のアンテナ素子に対し近接配置される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の構成を示す図。
【図２】図１に示したアンテナ装置の動作を説明するための図。
【図３】参考例として示したアンテナ装置の動作を説明するための図。
【図４】図１に示したアンテナ装置の実施例を示す図。
【図５】図４に示したアンテナ装置と対比するために示した参考例を示す図。
【図６】図４に示した実施形態と図５に示した参考例のアンテナ特性を対比して示したスミスチャート。
【図７】図４に示した実施形態と図５に示した参考例のＶＳＷＲ周波数特性を対比して示した図。
【図８】第２の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す図。
【図９】図８に示したアンテナ装置の実施例を示す図。
【図１０】図９に示したアンテナ装置と対比するために示した参考例を示す図。
【図１１】図９に示した実施形態と図１０に示した参考例のアンテナ特性を対比して示したスミスチャート。
【図１２】図９に示した実施形態と図１０に示した参考例のＶＳＷＲ周波数特性を対比して示した図。
【図１３】図４に示した実施形態の実施例を説明するための図。
【図１４】図１３に示した実施例のＶＳＷＲ周波数特性を示す図。
【図１５】第３の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す図。
【図１６】図１５に示したアンテナ装置の実施例を示す図。
【図１７】図１６に示したアンテナ装置と対比するために示した参考例を示す図。
【図１８】図１６に示した実施形態と図１７に示した参考例のアンテナ特性を対比して示したスミスチャート。
【図１９】図１６に示した実施形態と図１７に示した参考例のＶＳＷＲ周波数特性を対比して示した図。
【図２０】第４の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す図。
【図２１】図２０に示したアンテナ装置の実施例を示す図。
【図２２】図２１に示したアンテナ装置と対比するために示した参考例を示す図。
【図２３】図２１に示した実施形態と図２２に示した参考例のアンテナ特性を対比して示したスミスチャート。
【図２４】図２１に示した実施形態と図２２に示した参考例のＶＳＷＲ周波数特性を対比して示した図。
【図２５】図１５に示した実施形態の実施例を説明するための図。
【図２６】図２５に示した実施例のＶＳＷＲ周波数特性を示す図。
【図２７】第５の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す図。
【図２８】図２７に示したアンテナ装置の実施例を示す図。
【図２９】図２８に示したアンテナ装置と対比するために示した参考例を示す図。
【図３０】図２１に示した実施形態と図２２に示した参考例のアンテナ特性を対比して示したスミスチャート。
【図３１】図２１に示した実施形態と図２２に示した参考例のＶＳＷＲ周波数特性を対比して示した図。
【図３２】第６の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す図。
【図３３】図３２に示したアンテナ装置の実施例を示す図。
【図３４】図３３に示したアンテナ装置と対比するために示した参考例を示す図。
【図３５】図３３に示した実施形態と図３４に示した参考例のアンテナ特性を対比して示したスミスチャート。
【図３６】図３３に示した実施形態と図３４に示した参考例のＶＳＷＲ周波数特性を対比して示した図。
【図３７】図３２に示した実施形態の一実施例を説明するための図。
【図３８】図３７に示した実施例のＶＳＷＲ周波数特性を示す図。
【図３９】図３２に示した実施形態の別の実施例を示す図。
【図４０】第７の実施形態に係るアンテナ装置（モノポール型）の構成を示す図。
【図４１】図４０に示したアンテナ装置の実施例を示す図。
【図４２】図４１に示したアンテナ装置のＶＳＷＲ周波数特性を無給電素子を設けない場合と対比して示した図。
【図４３】第８の実施形態に係るアンテナ装置（逆Ｆ型）の構成を示す図。
【図４４】図４３に示したアンテナ装置の実施例を示す図。
【図４５】図４４に示したアンテナ装置のＶＳＷＲ周波数特性を無給電素子を設けない場合と対比して示した図。
【図４６】第９の実施形態に係るアンテナ装置（折り返し型）の構成を示す図。
【図４７】図４６に示したアンテナ装置の実施例１を示す図。
【図４８】図４７に示したアンテナ装置のＶＳＷＲ周波数特性を無給電素子を設けない場合と対比して示した図。
【図４９】図４６に示したアンテナ装置の実施例２を示す図。
【図５０】図４９に示した実施例２のアンテナ特性を示すスミスチャート。
【図５１】図４９に示した実施例２のＶＳＷＲ周波数特性を示す図。
【図５２】第１０の実施形態に係るアンテナ装置（モノポール型）の構成を示す図。
【図５３】第１１の実施形態に係るアンテナ装置（逆Ｆ型）の構成を示す図。
【図５４】第１２の実施形態に係るアンテナ装置（折り返し型）の構成を示す図。
【図５５】図１に示したアンテナ装置が備える第１のアンテナ素子の異なる複数の変形例を示す図。
【図５６】図１に示したアンテナ装置が備える第２のアンテナ素子の異なる複数の変形例を示す図。
【図５７】図１に示したアンテナ装置が備える第２のアンテナ素子の異なる複数の変形例を示す図。
【図５８】図１に示したアンテナ装置が備える分岐素子の異なる複数の変形例を示す図。
【図５９】図１５に示したアンテナ装置が備える短絡素子の異なる複数の変形例を示す図。
【図６０】図２７に示したアンテナ装置が備える折り返し素子の異なる複数の変形例を示す図。
【図６１】図２７に示したアンテナ装置が備える折り返し素子の異なる複数の変形例を示す図。
【図６２】図１及び図２７に示したアンテナ装置の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。  
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の要部構成を示す図である。この電子機器は、無線インタフェースを備えたノート型のパーソナル・コンピュータ又はタッチパネル型の携帯情報端末からなり、印刷配線基板１を備えている。なお、電子機器は、ノート型のパーソナル・コンピュータやタッチパネル型の携帯情報端末以外に、携帯電話機やスマートホン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子書籍端末、ゲーム端末等のその他の携帯端末であってもよい。また印刷配線基板１は、金属筐体の一部として構成したり、銅箔等の金属部材で構成してもよい。
【００１０】
上記印刷配線基板１は、第１のエリア１ａと第２のエリア１ｂとを有する。第１のエリア１ａにはアンテナ装置３が設けられる。第２のエリア１ｂには接地パターン５が形成されている。なお、印刷配線基板１の裏面側には、電子機器を構成するために必要な複数の回路モジュールが実装される。回路モジュールの中には無線ユニット２が含まれる。無線ユニット２は、通信対象となる無線システムに割り当てられたチャネル周波数を用いて無線信号を送受信する機能を有する。また、上記第１のエリア１ａには給電端子４が設けられ、この給電端子４は給電パターン又は給電ケーブルを介して上記無線ユニット２に接続されている。
【００１１】
ところで、上記アンテナ装置３は次のように構成される。  
すなわち、このアンテナ装置３は、モノポール素子からなる第１のアンテナ素子３１と、同じくモノポール素子からなる第２のアンテナ素子３２と、第３のアンテナ素子としての分岐素子３３Ａとを備えている。
【００１２】
第１のアンテナ素子３１はクランク状に折曲形成され、その一端が給電端子４に接続され、他端は開放されている。第１のアンテナ素子３１の素子長は、予め設定した第１の共振周波数ｆ１に対応する波長の１／４に設定される。第１の共振周波数ｆ１は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）を採用した無線システムが使用する帯域（７００MHz 〜９００MHz ）に設定される。
【００１３】
第２のアンテナ素子３２はＬ型に折曲形成され、その一端が上記第１のアンテナ素子３１の第１の折曲点（以後並列接続点と呼称する）３４に接続され、他端は開放されている。また第２のアンテナ素子３２は、接地パターン５の辺と並行する部位が上記第１のアンテナ素子３１に対し並行するように配置される。さらに第２のアンテナ素子３２の素子長は、予め設定した第２の共振周波数ｆ２に対応する波長の１／４に設定される。第２の共振周波数ｆ２は、例えば３Ｇ規格の無線システムが使用する帯域（１．７GHz 〜１．９GHz ）に設定される。
【００１４】
分岐素子３３Ａは直線状の素子からなり、その一端部が上記第１のアンテナ素子３１の第２の折曲点（以後分岐点と呼称する）３５に接続され、他端は開放されている。また分岐素子３３Ａは、その先端部位が上記第２のアンテナ素子３２の先端部位と近接する状態で対向配置される。
【００１５】
このような構成であるから、アンテナ装置が第２の共振周波数ｆ２の帯域において動作している場合、の動作中において各アンテナ素子３１〜３３Ａには以下のような電流が流れる。図２はその一例を示したものである。すなわち、第２のアンテナ素子３２には給電端子４から開放端に向け（１）に示す電流が流れる。これに対し第１のアンテナ素子３１には、その開放端から給電端子４に向け（２）に示すように上記（１）の電流に対し逆相となる電流が流れる。さらに第１のアンテナ素子３１には、分岐素子３３Ａを設けたことにより、この分岐素子３３Ａの開放端から第１のアンテナ素子３１を経由して給電端子４に向け（３）に示すように逆相の電流が流れる。
【００１６】
すなわち、第１のアンテナ素子３１には上記（２）の電流に加えて（３）の電流が流れることになり、この結果給電端子４において電流の打ち消し合いが大きくなる。このため、第２のアンテナ素子３２における共振インピーダンスを高くすることができ、これにより第２のアンテナ素子３２の共振周波数の低周波化が可能となる。
【００１７】
ちなみに、分岐素子３３Ａを設けない場合を参考例として示すと、図３に示すように第１のアンテナ素子３１には第２のアンテナ素子３２に流れる電流（１）に対し逆相となる電流（２）が流れるが、分岐素子３３Ａがないため電流（３）が流れないので図２に比べ電流（１）の打ち消し量が小さくなり、その結果第２のアンテナ素子３２の共振インピーダンスは低い値となる。
【００１８】
（実施例１）
図４は、第１のアンテナ素子３１に上記した７００MHz 〜９００MHz 帯に共振周波数帯を設定し、かつ同時に第２のアンテナ素子３２に１．７GHz 〜１．９GHz 帯に共振周波数帯を設定するように構成したアンテナ装置の実施例を示すもので、図中の数字はアンテナ素子各部の寸法（単位はmm）を示している。ちなみに、図５は分岐素子３３Ａを設けない場合の構成を参考例として示したものである。
【００１９】
図６は、上記図４に示した実施例と図５に示した参考例のアンテナ特性を対比して示したスミスチャートである。この図から明らかなように第１の実施形態の一実施例によれば、分岐素子３３Ａを設けてその開放端部を第２のアンテナ素子６２に対し近接配置したことにより、第２のアンテナ素子３２の共振周波数におけるインピーダンスを参考例に比べて高くすることができる。
【００２０】
また、図７は図４に示した実施例と図５に示した参考例のＶＳＷＲ周波数特性を対比して示したものである。この図から明らかなように第１の実施形態の一実施例によれば、第２のアンテナ素子３２の共振周波数帯域を参考例に比べ低周波化することができる。この共振周波数の低周波化により、第２のアンテナ素子３２の素子長をさらに短縮することができ、これによりアンテナ装置のさらなる小型化が可能となる。
【００２１】
［第２の実施形態］
図８は、第２の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示すものである。なお、同図において前記図１と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
図８において、分岐素子３３Ｂは第１のアンテナ素子３１の垂直部位に設けられた分岐点３６から分岐される。そして、分岐素子３３Ｂの開放端部は、第１のアンテナ素子３１と第２のアンテナ素子３２との間に近接する状態で対向配置される。
【００２２】
（実施例１）
図９は、第１のアンテナ素子３１に先に述べた７００MHz 〜９００MHz 帯に共振周波数帯を設定し、かつ同時に第２のアンテナ素子３２に１．７GHz 〜１．９GHz 帯に共振周波数帯を設定するために構成したアンテナ装置の実施例を示すもので、図中の数字はアンテナ素子各部の寸法（単位はmm）を示している。ちなみに、図１０は分岐素子３３Ｂを設けない場合の構成を参考例として示したものである。
【００２３】
図１１は、上記図９に示した実施例と図１０に示した参考例のアンテナ特性を対比して示したスミスチャートである。この図から明らかなように第２の実施形態の一実施例においても、先に述べた第１の実施形態と同様に第２のアンテナ素子３２の共振周波数におけるインピーダンスを参考例に比べ高くすることができる。
【００２４】
また、図１２は図９に示した実施例と図１０に示した参考例のＶＳＷＲ周波数特性を対比して示したものである。この図から明らかなように、第２の実施形態の一実施例においても第２のアンテナ素子３２の共振周波数帯域を低周波化することができ、これにより第２のアンテナ素子３２の素子長をさらに短縮してアンテナ装置のさらなる小型化が可能となる。
【００２５】
（実施例２）
上記第１及び第２の実施形態に係るアンテナ装置では、分岐素子３３Ａ，３３Ｂと第２のアンテナ素子３２とが対向する部位の長さを可変設定すると、第２のアンテナ素子３２の共振周波数を可変することが可能となる。
【００２６】
図１３は第１の実施形態の実施例２を示したものである。同図において、分岐素子３３Ａと第２のアンテナ素子３２とが対向する部位の長さＷを、例えばＷ＝１５mm、Ｗ＝１０mm、Ｗ＝５mmの３通りに設定してＶＳＷＲ周波数特性を測定すると、図１４に示すような結果が得られた。この測定結果から明らかなように、並行する部位の長さＷを大きくするに従い、第２のアンテナ素子３２の共振周波数を低い値にシフトさせることが可能となる。  
なお、この第２のアンテナ素子３２の共振周波数の可変設定は、第２の実施形態においても分岐素子３３Ｂと第２のアンテナ素子３２とが並行する部位の長さＷを可変することにより、同様に行うことができる。
【００２７】
［第３の実施形態］
図１５は、第３の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す図である。なお、同図において前記図１と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
図１５において、第１のアンテナ素子３１には短絡素子３７が並列接続されている。短絡素子３７はＬ型をなし、その一端が接地端子５１に接続され、他端が上記並列接続点３４又はその近傍位置に接続される。そして短絡素子３７は、第１のアンテナ素子３１の給電端子４と並列接続点３４との間の部位に対し並行に配置される。すなわち、第１のアンテナ素子３１と上記短絡素子３７とにより逆Ｆ型のアンテナ素子が構成される。なお、第１のアンテナ素子３１の中間に設けられた分岐点３５に分岐素子３３Ａを接続している点は、前記第１の実施形態と同じである。
【００２８】
（実施例１）
図１６は、第１のアンテナ素子３１に先に述べた７００MHz 〜９００MHz 帯に共振周波数帯を設定し、かつ同時に第２のアンテナ素子３２に１．７GHz 〜１．９GHz 帯に共振周波数帯を設定するために構成したアンテナ装置の実施例を示すもので、図中の数字はアンテナ素子各部の寸法（単位はmm）を示している。ちなみに、図１７は分岐素子３３Ａを設けない場合の構成を参考例として示したものである。
【００２９】
図１８は、上記図１６に示した実施例と図１７に示した参考例のアンテナ特性を対比して示したスミスチャートである。この図から明らかなように第３の実施形態の一実施例においても、先に述べた第１の実施形態と同様に第２のアンテナ素子３２の共振周波数におけるインピーダンスを参考例に比べ高くすることができる。
【００３０】
また、図１９は図１６に示した実施例と図１７に示した参考例のＶＳＷＲ周波数特性を対比して示したものである。この図から明らかなように、第３の実施形態の一実施例においても第２のアンテナ素子３２の共振周波数帯域を低周波化することができ、これにより第２のアンテナ素子３２の素子長をさらに短縮してアンテナ装置のさらなる小型化が可能となる。
【００３１】
［第４の実施形態］
図２０は、第４の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示すものである。なお、同図において前記図１５と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
図２０において、分岐素子３３Ｂは第１のアンテナ素子３１の垂直部位に設けられた分岐点３６から分岐される。そして、分岐素子３３Ｂの開放端部は、第１のアンテナ素子３１と第２のアンテナ素子３２との間に並行に配置される。
【００３２】
（実施例１）
図２１は、第１のアンテナ素子３１に上記７００MHz 〜９００MHz 帯に共振周波数帯を設定し、かつ同時に第２のアンテナ素子３２に１．７GHz 〜１．９GHz 帯に共振周波数帯を設定するために構成したアンテナ装置の実施例を示すもので、図中の数字はアンテナ素子各部の寸法（単位はmm）を示している。ちなみに、図２２は分岐素子３３Ｂを設けない場合の構成を参考例として示したものである。
【００３３】
図２３は、上記図２１に示した実施例と図２２に示した参考例のアンテナ特性を対比して示したスミスチャートである。この図から明らかなように第４の実施形態の一実施例においても、先に述べた第３の実施形態と同様に第２のアンテナ素子３２の共振周波数におけるインピーダンスを参考例に比べ高くすることができる。
【００３４】
また、図２４は図２１に示した実施例と図２２に示した参考例のＶＳＷＲ周波数特性を対比して示したものである。この図から明らかなように、第４の実施形態の一実施例においても第２のアンテナ素子３２の共振周波数帯域を低周波化することができ、これにより第２のアンテナ素子３２の素子長をさらに短縮してアンテナ装置のさらなる小型化が可能となる。
【００３５】
（実施例２）
上記第３及び第４の実施形態に係るアンテナ装置においても、分岐素子３３Ａ，３３Ｂと第２のアンテナ素子３２とが対向する部位の長さを可変設定することで、第２のアンテナ素子３２の共振周波数を可変することが可能となる。
【００３６】
図２５は第３の実施形態の実施例２を示したものである。同図において、分岐素子３３Ａと第２のアンテナ素子３２とが対向する部位の長さＷを、例えばＷ＝１５mm、Ｗ＝１０mm、Ｗ＝５mmの３通りに設定してＶＳＷＲ周波数特性を測定すると、図２６に示すような結果が得られた。この測定結果からも明らかなように、並行する部位の長さＷを大きくするに従い、第２のアンテナ素子３２の共振周波数を低い値にシフトさせることが可能となる。  
なお、この第２のアンテナ素子３２の共振周波数の可変設定は、第４の実施形態においても分岐素子３３Ｂと第２のアンテナ素子３２とが並行する部位の長さＷを可変することにより、同様に行うことができる。
【００３７】
［第５の実施形態］
図２７は、第５の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す図である。  
このアンテナ装置は、スタブ付折り返し型モノポール素子からなる第１のアンテナ素子６１と、モノポール素子からなる第２のアンテナ素子６２と、分岐素子６３Ａを備えている。
【００３８】
第１のアンテナ素子６１は、線状をなす素子の全体をほぼ二分する位置でヘアピン状に折曲形成し、さらにこのヘアピン状に折曲形成された素子の途中をクランク状に折曲形成したもので、その一端が上記給電端子４に接続されると共に、他端が接地端子５２に接続される。また、上記折り返しにより形成される往路部と復路部との間にはスタブ６７が設けられている。第１のアンテナ素子６１の素子長は、上記給電端子４から折り返し端を経て接地端子５２に至る電気長が、予め設定された第１の共振周波数ｆ１に対応する波長の略１／２になるように設定されている。また、上記給電端子４と接地端子５２との間の間隔は、上記第１の共振周波数ｆ１に対応する波長の１／５以下となるように設定されている。なお、第１の共振周波数ｆ１は、例えばＬＴＥを採用した無線システムが使用する帯域（７００MHz 〜９００MHz ）に設定される。
【００３９】
第２のアンテナ素子６２はＬ型に折曲形成され、その一端が上記第１のアンテナ素子６１の給電端子４に近い第１の折曲点（以後並列接続点と呼称する）６４に接続され、他端は開放されている。また第２のアンテナ素子６２は、接地パターン５の辺と並行する部位が上記第１のアンテナ素子６１に対し並行するように配置される。さらに第２のアンテナ素子６２の素子長は、予め設定した第２の共振周波数ｆ２に対応する波長の１／４となるように設定される。第２の共振周波数ｆ２は、例えば３Ｇ規格の無線システムが使用する帯域（１．７GHz 〜１．９GHz ）に設定される。
【００４０】
分岐素子６３Ａは直線状の素子からなり、その一端が、上記第１のアンテナ素子６１の上記並列接続点６４から十分に離間した位置に設けられた第２の折曲点（以後分岐点と呼称する）６５に接続され、他端は開放されている。また分岐素子６３Ａは、その開放端から所定長の部位が、上記第２のアンテナ素子６２の開放端から所定長の部位と近接する状態で対向配置される。
【００４１】
（実施例１）
図２８は、第１のアンテナ素子６１に上記７００MHz 〜９００MHz 帯に共振周波数帯を設定し、かつ同時に第２のアンテナ素子６２に１．７GHz 〜１．９GHz 帯に共振周波数帯を設定するように構成したアンテナ装置の実施例を示すもので、図中の数字はアンテナ素子各部の寸法（単位はmm）を示している。ちなみに、図２９は分岐素子６３Ａを設けない場合の構成を参考例として示したものである。
【００４２】
図３０は、上記図２８に示した実施例と図２９に示した参考例のアンテナ特性を対比して示したスミスチャートである。この図から明らかなように第５の実施形態の一実施例によれば、分岐素子６３Ａを設けてその開放端から所定長の部位を第２のアンテナ素子６２に近接配置したことにより、第２のアンテナ素子６２の共振周波数におけるインピーダンスを参考例に比べて高くすることができる。またそれと共に、第１のアンテナ素子６１の３倍共振周波数におけるインピーダンスを参考例に比べて低くすることができる。
【００４３】
また、図３１は図２８に示した実施例と図２９に示した参考例のＶＳＷＲ周波数特性を対比して示したものである。この図から明らかなように第５の実施形態の一実施例によれば、第２のアンテナ素子６２の共振周波数帯域を参考例に比べ低周波化することができる。この共振周波数の低周波化により、第２のアンテナ素子６２の素子長をさらに短縮することができ、これによりアンテナ装置のさらなる小型化が可能となる。またそれと共に、第１のアンテナ素子６１の３倍共振周波数帯域である２．８GHz 帯の共振帯域幅を拡大することが可能となる。
【００４４】
［第６の実施形態］
図３２は、第６の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示すものである。なお、同図において前記図１と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
図３２において、分岐素子６３Ｂは第１のアンテナ素子６１の垂直部位に設けられた分岐点６６から分岐される。そして、分岐素子６３Ｂは第１のアンテナ素子６１と第２のアンテナ素子６２との間に配置され、分岐素子６３Ｂの開放端から所定長の部位が第２のアンテナ素子６２の開放端から所定長の部位に近接する状態で対向配置される。
【００４５】
（実施例１）
図３３は、第１のアンテナ素子６１に上記７００MHz 〜９００MHz 帯に共振周波数帯を設定し、かつ同時に第２のアンテナ素子６２に１．７GHz 〜１．９GHz 帯に共振周波数帯を設定するように構成したアンテナ装置の実施例を示すもので、図中の数字はアンテナ素子各部の寸法（単位はmm）を示している。ちなみに、図３４は分岐素子６３Ｂを設けない場合の構成を参考例として示したものである。
【００４６】
図３５は、上記図３３に示した実施例と図３４に示した参考例のアンテナ特性を対比して示したスミスチャートである。この図から明らかなように第６の実施形態の一実施例においても、先に述べた第５の実施形態と同様に第２のアンテナ素子６２の共振周波数におけるインピーダンスを参考例に比べて高くすることができる。またそれと共に、第１のアンテナ素子６１の３倍共振周波数におけるインピーダンスを参考例に比べて低くすることができる。
【００４７】
また、図３６は図３３に示した実施例と図３４に示した参考例のＶＳＷＲ周波数特性を対比して示したものである。この図から明らかなように、第６の実施形態の一実施例においても第２のアンテナ素子６２の共振周波数帯域を低周波化することができ、これにより第２のアンテナ素子６２の素子長をさらに短縮してアンテナ装置のさらなる小型化が可能となる。また、第１のアンテナ素子６１の３倍共振周波数帯域である２．８GHz 帯の共振帯域幅を拡大することが可能となる。
【００４８】
（実施例２）
上記第５及び第６の実施形態に係るアンテナ装置では、分岐素子６３Ａ，６３Ｂと第２のアンテナ素子６２とが対向する部位の長さを可変設定すると、第２のアンテナ素子６２の共振周波数を可変することが可能となる。
【００４９】
図３７は第５の実施形態の実施例２を示したものである。同図において、分岐素子６３Ａと第２のアンテナ素子６２とが対向する部位の長さＷを、例えばＷ＝１５mm、Ｗ＝１０mm、Ｗ＝５mmの３通りに設定してＶＳＷＲ周波数特性を測定すると、図３８に示すような結果が得られた。この測定結果から明らかなように、並行する部位の長さＷを大きくするに従い、第２のアンテナ素子６２の共振周波数を低い値にシフトさせることが可能となる。  
なお、この第２のアンテナ素子６２の共振周波数の可変設定は、第６の実施形態においても分岐素子６３Ｂと第２のアンテナ素子６２とが並行する部位の長さＷを可変することにより、同様に行うことができる。
【００５０】
（実施例３）
図３９は、図２７に示したアンテナ装置の実施例３を示したものである。なお、同図において前記図２７と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
第１のアンテナ素子のスタブの設置位置から折り返し端までの区間は、１本の板状をなす素子６１Ａにより構成されている。この素子６１Ａは板状以外にロッド状に構成してもよい。なお、第１のアンテナ素子６１Ａの中間位置に分岐素子６３Ａを設ける点は図２７と同じである。
【００５１】
このような構成であるから、前記第５及び第６の実施形態で述べた、第２のアンテナ素子６２の高インピーダンス化、第１のアンテナ素子６１の３倍共振の低インピーダンス化、第２のアンテナ素子６２の共振周波数帯域を低周波化と広帯域化の効果が奏せられることに加え、折り返しモノポール素子からなる第１のアンテナ素子６１Ａの板金を使った製作を簡単化することが可能となる。また、第１のアンテナ素子６１Ａのスタブ６７から折り返し端までの区間の構造的強度高めることが可能となり、これによりアンテナ装置を作成する際の歩留まりを高めることが可能となる。さらに、第１のアンテナ素子６１Ａの先端部を適宜切断することにより、共振周波数を微調整することも可能となる。
【００５２】
［第７の実施形態］
図４０は、第７の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示すものである。なお、同図において前記図１と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
第７の実施形態に係るアンテナ装置は、第１のアンテナ素子３１をモノポール素子により、かつ無給電素子７１を設けてこの無給電素子７１を第２のアンテナ素子３２に対し静電結合可能な状態に近接配置したものとなっている。無給電素子７１は、一端が接地端子５３に接続され、他端が第１のアンテナ素子３１の途中の位置に接続される。
【００５３】
（実施例１）
図４１は、第１のアンテナ素子３１にＬＥＴを採用した無線システムが使用する帯域（７００MHz 〜９００MHz 帯）に共振周波数帯を設定し、かつ同時に第２のアンテナ素子３２に３Ｇ規格の無線システムが使用する帯域（１．７GHz 〜１．９GHz 帯）に共振周波数帯を設定するように構成したアンテナ装置の実施例を示すもので、図中の数字はアンテナ素子各部の寸法（単位はmm）を示している。
【００５４】
図４２は、図４１に示した実施例のＶＳＷＲ周波数特性を、無給電素子７１を設けない場合と対比して示したものである。この図から明らかなように第７の実施形態の一実施例によれば、無給電素子７１を第２のアンテナ素子３２に対し静電結合可能な状態に近接配置したことによって、第２のアンテナ素子３２の共振周波数帯域をさらに広帯域化することができる。
【００５５】
［第８の実施形態］
図４３は、第８の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示すものである。なお、同図において前記図１５と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
第８の実施形態に係るアンテナ装置は、第１のアンテナ素子３１を逆Ｆ型のアンテナ素子により構成し、かつ無給電素子７１を追加してこの無給電素子７１を第２のアンテナ素子３２に対し静電結合可能な状態に近接配置したものである。
【００５６】
（実施例１）
図４４は、第７の実施形態と同様に、第１のアンテナ素子３１にＬＥＴを採用した無線システムが使用する帯域（７００MHz 〜９００MHz 帯）に共振周波数帯を設定し、かつ同時に第２のアンテナ素子３２に３Ｇ規格の無線システムが使用する帯域（１．７GHz 〜１．９GHz 帯）に共振周波数帯を設定するように構成したアンテナ装置の実施例を示すもので、図中の数字はアンテナ素子各部の寸法（単位はmm）を示している。
【００５７】
図４５は、図４４に示した実施例のＶＳＷＲ周波数特性を、無給電素子７１を設けない場合と対比して示したものである。この図から明らかなように第８の実施形態の一実施例においても、無給電素子７１を第２のアンテナ素子３２に対し静電結合可能な状態に近接配置したことによって、第２のアンテナ素子３２の共振周波数帯域をさらに広帯域化することができる。
【００５８】
［第９の実施形態］
図４６は、第９の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示すものである。なお、同図において前記図２７と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
第９の実施形態に係るアンテナ装置は、第１のアンテナ素子６１をスタブ付き折り返しモノポール素子により構成し、かつ無給電素子７１を追加してこの無給電素子７１を第２のアンテナ素子６２に対し静電結合可能な状態に近接配置したものである。
【００５９】
（実施例１）
図４７は、第７の実施形態と同様に、第１のアンテナ素子６１にＬＥＴを採用した無線システムが使用する帯域（７００MHz 〜９００MHz 帯）に共振周波数帯を設定し、かつ同時に第２のアンテナ素子６２に３Ｇ規格の無線システムが使用する帯域（１．７GHz 〜１．９GHz 帯）に共振周波数帯を設定するように構成したアンテナ装置の実施例を示すもので、図中の数字はアンテナ素子各部の寸法（単位はmm）を示している。
【００６０】
図４８は、図４７に示した実施例のＶＳＷＲ周波数特性を、無給電素子７１を設けない場合と対比して示したものである。この図から明らかなように第９の実施形態の一実施例においても、無給電素子７１を第２のアンテナ素子６２に対し静電結合可能な状態に近接配置したことによって、第２のアンテナ素子６２の共振周波数帯域をさらに広帯域化することができる。
【００６１】
（実施例２）
図４９は、第９の実施形態に係るアンテナ装置の実施例２を示す図である。なお、図４６と同一部分には同一符号を付して説明を行う。  
このアンテナ装置は、図４６に示した第１のアンテナ素子６１のスタブ６７から折り返し端までの区間を板状をなす１本の素子６１Ｃにより構成すると共に、Ｌ型をなす分岐素子６３Ｃを上記板状をなす１本の素子６１Ｃの折曲部位とスタブとの間に接続している。また、第２のアンテナ素子６２はクランク型に折曲形成され、その先端部位が上記分岐素子６３Ｃの水平部位に近接配置される。さらに、接地パターン５の辺は階段状に形成され、その階段上に相当する部位に給電端子４が配置され、またこの給電端子４を挟んでその両側の位置に接地端子５２，５３が配置される。これらの接地端子５２，５３のうち、接地パターン５の階段上の角部に配置された接地端子５２には上記第１のアンテナ素子６１の他端（短絡端）が接続され、もう一方の接地端子５３には無給電素子７１が接続される。さらに、第１のアンテナ素子６１と第２のアンテナ素子６２Ｃとの並列接続点６４と、給電端子４との間には集中定数素子８１が接続されている。集中定数素子８１はチップキャパシタ（例えば３pF）により構成される。
【００６２】
図５０は、上記図４９に示した実施例２におけるアンテナ装置のアンテナ特性を示したスミスチャートである。また、図５１は図４９に示した実施例２のＶＳＷＲ周波数特性を示したものである。この図５０と図５１から明らかなように、図４９に示したアンテナ素子は低周波帯域（主に７００〜９００ＭＨｚ帯）と高周波帯域（主に１．７〜２．７ＧＨｚ帯）を広帯域にカバーすることが可能となる。
【００６３】
［第１０の実施形態］
図５２は、第１０の実施形態に係るアンテナ装置（第１のアンテナ素子３１をモノポール素子により構成したもの）の構成を示す図である。なお、同図において前記図４０と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
図５２において、接地パターン５の辺は階段状に形成され、その階段上に相当する部位に設けられた接地端子５３に無給電素子７１の一端が接続される。また、上記階段状に形成された接地パターン５の辺の垂直部位には給電端子４が設けられる。そして、上記接地パターン５の階段状に形成された部位にはその辺に沿って給電ケーブル４Ａが配線され、この給電ケーブル４Ａが上記給電端子４に接続される。  
このような構成であるから、導電ケーブル４Ａを曲げることなく直線状に配線することができ、これにより給電ケーブル４Ａの配線経路のばらつき等によるアンテナ特性の劣化を防止することができる。
【００６４】
［第１１の実施形態］
図５３は、第１１の実施形態に係るアンテナ装置（第１のアンテナ素子３１を逆Ｆ型の素子により構成したもの）の構成を示す図である。なお、同図において前記図４３と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
図５３において、第１０の実施形態と同様に接地パターン５の辺は階段状に形成されている。そして、この接地パターン５の辺の階段上に相当する部位には接地端子５１，５３が設けられ、これらの接地端子５１，５３にそれぞれ短絡素子３７の一端及び無給電素子７１の一端が接続される。また、上記階段状に形成された接地パターン５の辺の垂直部位には給電端子４が設けられる。そして、上記接地パターン５の階段状に形成された部位にはその辺に沿って給電ケーブル４Ａが配線され、この給電ケーブル４Ａが上記給電端子４に接続される。  
このような構成であるから、第１０の実施形態と同様に導電ケーブル４Ａを曲げることなく直線状に配線することができ、これにより給電ケーブル４Ａの配線経路のばらつき等によるアンテナ特性の劣化を防止することができる。
【００６５】
［第１２の実施形態］
図５４は、第１２の実施形態に係るアンテナ装置（第１のアンテナ素子６１をスタブ付き折り返しモノポール素子により構成したもの）の構成を示す図である。なお、同図において前記図４６と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
図５４において、第１０及び第１１の実施形態と同様に接地パターン５の辺は階段状に形成されている。そして、この接地パターン５の辺の階段上に相当する部位には接地端子５３が設けられ、この接地端子５３に無給電素子７１の一端が接続される。また、上記階段状に形成された接地パターンの辺の垂直部位には給電端子４が設けられる。そして、上記接地パターン５の階段状に形成された部位にはその辺に沿って給電ケーブル４Ａが配線され、この給電ケーブル４Ａが上記給電端子４に接続される。  
このような構成であるから、第１０及び第１１の実施形態と同様に導電ケーブル４Ａを曲げることなく直線状に配線することができ、これにより給電ケーブル４Ａの配線経路のばらつき等によるアンテナ特性の劣化を防止することができる。
【００６６】
［その他の実施形態］
（１）第１のアンテナ素子３１の変形例
図５５（ａ）〜（ｆ）は、第１のアンテナ素子３１の各種変形例を示すものである。  
図５５（ａ）に示すアンテナ装置は、第１のアンテナ素子３１の開放端に近い部位を図中３１ａに示すように折り返し形成したものである。  
図５５（ｂ）に示すアンテナ装置は、第１のアンテナ素子３１の開放端に近い部位を図中３１ｂに示すようにメアンダ型に構成したものである。  
図５５（ａ），（ｂ）のように構成すると、第１のアンテナ素子３１の素子長が長い場合でも、アンテナ装置の素子の長さ方向の設置スペースを小型化することが可能となる。
【００６７】
図５５（ｃ），（ｄ）に示すアンテナ装置は、第１のアンテナ素子３１の給電端子４に近い部位３１ｃ，３１ｄを幅広に形成したものである。  
図５５（ｅ）に示すアンテナ装置は、第１のアンテナ素子３１の開放端に近い部位３１ｅを幅広に形成したものである。  
図５５（ｆ）に示すアンテナ装置は、第１のアンテナ素子３１の給電端子４と並列接続点３４との間及び並列接続点３４と分岐点３５との間にそれぞれ集中定数素子８１を接続したものである。
【００６８】
（２）第２のアンテナ素子３２の変形例
図５６（ａ）〜（ｇ）及び図５７（ｈ）〜（ｏ）は、第２のアンテナ素子３２の各種変形例を示すものである。  
図５６（ａ）に示すアンテナ装置は、第１のアンテナ素子３１の並列接続点３４に対し、第２のアンテナ素子３２の一端を図中３２ａに示すように第１のアンテナ素子３１の折曲方向とは逆方向となるように接続して、中間部位を折り返し形成したものである。  
図５６（ｂ）に示すアンテナ装置は、第２のアンテナ素子３２の一端を図中３２ｂに示すように給電端子４に直接接続して、中間部位を折り返し形成したものである。  
図５６（ｃ）に示すアンテナ装置は、第２のアンテナ素子３２の中間位置において開放端部を折り返し形成したものである。  
図５６（ｄ）に示すアンテナ装置は、第２のアンテナ素子３２の中間部位を図中３２ｄに示すようにメアンダ型に構成したものである。  
図５６（ｅ）に示すアンテナ装置は、第２のアンテナ素子３２の中間位置と第１のアンテナ素子３１の中間位置とを短絡部３２ｅにより接続したものである。  
図５６（ｆ），（ｇ）に示すアンテナ装置は、第２のアンテナ素子３２の中間部から開放端までの区間を図中３２ｆ又は３２ｇに示すように２本の素子に枝分けし、この枝分けされた２本の素子の両方又は一方を分岐素子３３Ｂと対向配置させたものである。
【００６９】
図５７（ｈ），（ｉ）に示すアンテナ装置は、第２のアンテナ素子３２に対し１本以上（図では１本）の素子３２ｈ，３２３ｉを並列に接続したものである。  
図５７（ｊ），（ｋ）に示すアンテナ装置は、第２のアンテナ素子３２の第１のアンテナ素子３１との接続点に近い部位を図中３２ｊ，３２ｋに示すように幅広の板状に形成したものである。  
図５７（ｌ）に示すアンテナ装置は、第２のアンテナ素子３２の基端から中間位置までの部位を図中３２ｌに示すように幅広の板状に形成したものである。  
図５７（ｍ）に示すアンテナ装置は、第２のアンテナ素子３２の素子中に集中定数素子８１を接続したものである。  
図５７（ｎ）に示すアンテナ装置は、第２のアンテナ素子３２を第１のアンテナ素子３１と接地パターン５との間に配置し、分岐素子３３ｎを第１のアンテナ素子３１と第２のアンテナ素子３２との間に配置したものである。  
図５７（ｏ）に示すアンテナ装置は、第２のアンテナ素子３２を第１のアンテナ素子３１と接地パターン５との間に配置し、分岐素子３３ｎを第２のアンテナ素子３２と接地パターン５との間に配置したものである。
【００７０】
（３）分岐素子３３の変形例
図５８（ａ）〜（ｅ）は、分岐素子３３の各種変形例を示すものである。  
図５８（ａ）に示すアンテナ装置は、分岐素子３３Ａをその中間位置で図中３３Ａａに示すように折り曲げ形成したものである。  
図５８（ｂ）に示すアンテナ装置は、分岐素子３３Ａの中間部位を図中３３Ａｂに示すようにメアンダ型に構成したものである。  
図５８（ｃ）に示すアンテナ装置は、分岐素子３３Ａの中間位置から先端までの区間を図中３３Ａｃに示すように板状に幅広に形成したものである。  
図５８（ｄ）に示すアンテナ装置は、分岐素子３３Ａの第１のアンテナ素子３１への接続部位を図中３３Ａｄに示すように幅広に形成したものである。  
図５８（ｅ）に示すアンテナ装置は、分岐素子３３Ａの素子中に集中定数素子８１を接続するようにしたものである。
【００７１】
（４）逆Ｆ型アンテナ素子の変形例
図５９（ａ）〜（ｇ）は、逆Ｆ型アンテナ素子の各種変形例を示すものである。  
図５９（ａ）に示すアンテナ装置は、第１のアンテナ素子３１と第２のアンテナ素子３２との並列接続点３４ａと接地端子５３との間に、短絡素子７１を接続するように構成したものである。  
図５９（ｂ）に示すアンテナ装置は、第１のアンテナ素子３１に対し並列に複数本（図では２本）の短絡素子７１ａ，７１ｂを接続したものである。  
図５９（ｃ）に示すアンテナ装置は、短絡素子７１を図中７１ｃに示すように折り曲げ形成したものである。  
図５９（ｄ）に示すアンテナ装置は、短絡素子７１の中間部位を図中７１ｄに示すようにメアンダ型に構成したものである。  
図５９（ｅ）に示すアンテナ装置は、短絡素子７１の素子中に集中定数素子８１を接続したものである。  
図５９（ｆ）に示すアンテナ装置は、第２のアンテナ素子３２を第１のアンテナ素子３１と接地パターン５との間に配置し、分岐素子３３ｐを第１のアンテナ素子３１と第２のアンテナ素子３２との間に配置するように構成したものである。  
図５９（ｇ）に示すアンテナ装置は、第２のアンテナ素子３２を第１のアンテナ素子３１と接地パターン５との間に配置し、分岐素子３３ｑを第２のアンテナ素子３２と接地パターン５との間に配置するように構成したものである。
【００７２】
（５）折り返しアンテナ素子の変形例
図６０（ａ）〜（ｆ）及び図６１（ｇ）〜（ｌ）は、スタブ付き折り返しモノポール素子からなる第１のアンテナ素子６１の各種変形例を示すものである。  
図６０（ａ）に示すアンテナ装置は、第１のアンテナ素子６１の先端部位を図中６１ａに示すように折り返し形成したものである。  
図６０（ｂ）に示すアンテナ装置は、第１のアンテナ素子６１の先端部位を図中６１ｂに示すように１本の素子により構成し、かつこの１本の素子をメアンダ型に構成したものである。  
図６０（ｃ）に示すアンテナ装置は、第１のアンテナ素子６１の中間位置に複数のスタブ６７ｃを設けたものである。  
図６０（ｄ）に示すアンテナ装置は、第１のアンテナ素子６１の先端部位を図中６１ｄに示すように１本の素子により構成したものである。  
図６０（ｅ），（ｆ）に示すアンテナ装置は、第１のアンテナ素子６１の給電端子４に近い部位を、図中６１，６１に示すように板状の幅広に形成したものである。
【００７３】
図６１（ｇ）に示すアンテナ装置は、第１のアンテナ素子６１の接地端子に近い部位を図中６１ｇに示すように板状の幅広に形成したものである。  
図６１（ｈ）に示すアンテナ装置は、第１のアンテナ素子６１の先端部に板状をなす幅広の部位６１ｈを形成したものである。  
図６１（ｉ）に示すアンテナ装置は、第１のアンテナ素子６１の他端部をクランク状に折曲形成し、この先端を給電端子４から離間した位置に設けられた接地端子５２に接続したものである。すなわち、スタブ付き折り返しモノポール素子６１の接地パターン５への接地点をオフセットしたものである。  
図６１（ｊ）に示すアンテナ装置は、第１のアンテナ素子６１の給電端子４と並列接続点６４との間、並列接続点６４と分岐点６５との間、及びスタブ６７の接続位置と接地端子５２との間にそれぞれ集中定数素子８１を接続したものである。  
図６１（ｋ）に示すアンテナ装置は、第２のアンテナ素子６２ｋを第１のアンテナ素子６１と接地パターン５との間に配置し、分岐素子６３Ａｋを第１のアンテナ素子６１と第２のアンテナ素子６２ｋとの間に配置するように構成したものである。  
図６１（ｌ）に示すアンテナ装置は、第２のアンテナ素子６２ｌを第１のアンテナ素子６１と接地パターン５との間に配置し、分岐素子６３Ａｌを第２のアンテナ素子６２ｌと接地パターン５との間に配置するように構成したものである。
【００７４】
（６）その他の変形例
図６２（ａ）に示すアンテナ装置は、第１のアンテナ素子３１と接地パターン５との間に無給電素子９１を配置したものである。無給電素子９１は、接地パターン５に設けられた接地端子５４に直接接続される。  
図６２（ｂ）に示すアンテナ装置は、折り返し素子からなる第１のアンテナ素子６１と接地パターン５との間に無給電素子９２を配置したものである。この無給電素子９２の基端は第１のアンテナ素子の接地端子５２の近傍に接続される。
【００７５】
その他、スタブ付の折り返し型モノポール素子、モノポール素子及び無給電素子の形状や設置位置、サイズ、電子機器の種類や構成等についても、種々変形して実施可能である。
【００７６】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１…印刷配線基板、２…無線ユニット、３…アンテナ装置、４…給電端子、４Ａ…給電ケーブル、５…接地パターン、３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｄ，３１ｅ，６１，６１Ｃ，６１ａ，６１ｂ，６１ｄ，６１ｇ，６１ｈ，６１ｉ，６１ｋ…第１のアンテナ素子、６６…スタブ、３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｘ，３２ｄ，３２ｅ，３２ｆ，３２ｇ，３２ｈ，３２ｉ，３２ｊ，３２ｋ，３２ｌ，３２ｎ，６２，６２Ｃ，６２ｅ，６２ｆ…第２のアンテナ素子、３３Ａ，３３Ｂ，３３ａ，３３Ａａ，３３Ａｂ，３３Ａｃ，３３Ａｄ，６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃ，６３Ａｋ，６３Ａｌ…分岐素子、３４，６４…並列接続点、３５，３６，６５，６６…分岐点、３７，６７…短絡素子、５１，５２，５３，５４…接地端子、７１，９１，９２…無給電素子、８１…集中定数素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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