(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共存ワーキングモードをアクティブにする方法であって、
第一通信システムにおけるユーザ装置が干渉を検出し、干渉システムの類型を特定することにより、前記第一通信システムにおける基地局に、共存ワーキングモードになる必要があることを示す確立リクエストを無線リソース制御層シグナリングにて送信し、前記共存ワーキングモードで、前記ユーザ装置が異なる伝送リソースを用いてそれぞれ前記基地局と第一通信を行い、前記第一通信システムとは異なる第二通信システムにおける装置と第二通信を行い；
前記ユーザ装置は、前記基地局により前記ユーザ装置のために時分割多重化方式又は周波数多重化方式から選択された共存ワーキングモードに関する情報を受信し；及び、
前記ユーザ装置が前記共存ワーキングモードの構成情報に基づいて、前記共存ワーキングモードをアクティブにすることを含み、
前記共存ワーキングモードの構成情報は、前記基地局が前記ユーザ装置にプリセットしているものであり、前記ユーザ装置に保存され、前記第二通信システムからの干渉を避けるために前記ユーザ装置により用いられる、方法。
【請求項２】
請求項1に記載の方法であって、
前記基地局に前記確立リクエストを送信することは、
媒体アクセス制御層シグナリングにより、前記基地局に前記確立リクエストを送信することを含む、方法。
【請求項３】
請求項1に記載の方法であって、
前記基地局が前記ユーザ装置に複数の共存ワーキングモードをプリセットしており、前記方法は、さらに、
前記ユーザ装置が第二通信システムに基づいてプリセットされている前記複数の共存ワーキングモードから１つを選択し、選択した共存ワーキングモードを示すための情報を前記確立リクエストにパッケージ化することを含む、方法。
【請求項４】
請求項1〜3のうちの何れか１つに記載の方法であって、さらに、
前記ユーザ装置が前記基地局からフィードバックされた、前記確立リクエストに対しての確立レスポンスを受信することを含み、
前記ユーザ装置は、前記確立レスポンスを受信した後に前記共存ワーキングモードをアクティブにする、方法。
【請求項５】
請求項4に記載の方法であって、
前記確立レスポンスは、前記ユーザ装置が共存ワーキングモードをアクティブにすることが許可されているかどうかを示すための情報を含み、前記方法は、さらに、
前記ユーザ装置は、前記確立レスポンスに基づいて、前記ユーザ装置が共存ワーキングモードをアクティブにすることが前記基地局により許可されているかどうかを判断し、許可されている場合、前記共存ワーキングモードをアクティブにすることを含む、方法。
【請求項６】
第一通信システムに設置されるユーザ装置であって、
時分割多重化方式又は周波数多重化方式で、前記第一通信システムにおける基地局と第一通信を行い、前記第一通信システムとは異なる第二通信システムにおける装置と第二通信を行うための共存ワーキングモードを有し、前記ユーザ装置は、
前記共存ワーキングモードの構成情報を記憶するための記憶装置であって、前記構成情報は、前記基地局が前記ユーザ装置にプリセットしているものであり、前記第二通信システムからの干渉を避けるために前記ユーザ装置により用いられるものである、記憶装置；
前記ユーザ装置が干渉を検出し、干渉システムの類型を特定することにより、共存ワーキングモードになる必要があることを示す確立リクエストを前記基地局へ無線リソース制御層シグナリングにて送信する送信装置であって、前記無線リソース制御層シグナリングは、共存ワーキングモードに進入しようとする指示情報を含む、送信装置；及び、
前記基地局が前記ユーザ装置に選択した共存ワーキングモードに関する情報を受信するための受信装置を含み、
前記共存ワーキングモードは基地局により時分割多重化方式又は周波数多重化方式から選択される、ユーザ装置。
【請求項７】
請求項6に記載のユーザ装置であって、
前記記憶装置は、前記基地局が前記ユーザ装置にプリセットしている複数の共存ワーキングモードの構成情報を記憶しており、前記ユーザ装置は、さらに、
第二通信システムに基づいて、前記プリセットされている複数の共存ワーキングモードから１つを選択し、選択している共存ワーキングモードを示すための情報を前記無線リソース制御層シグナリングにパッケージ化するための共存モード選択装置を含む、ユーザ装置。
【請求項８】
請求項6又は7に記載のユーザ装置であって、
前記受信装置は、前記基地局からフィードバックされた、前記無線リソース制御層シグナリングに対しての確立レスポンスを受信するように構成され、前記確立レスポンスは、前記基地局が前記ユーザ装置に選択している共存ワーキングモードに関する情報を含み、
前記ユーザ装置は、さらに、前記受信装置が前記確立レスポンスを受信した後に、前記基地局が前記ユーザ装置に選択している共存ワーキングモードをアクティブにするための共存モード確立装置を含む、ユーザ装置。
【請求項９】
請求項8に記載のユーザ装置であって、
前記確立レスポンスは、前記ユーザ装置が共存ワーキングモードに進入することが許可されているかどうかを示すための情報を含み、前記共存モード確立装置は、
前記確立レスポンスに基づいて、前記ユーザ装置が共存ワーキングモードに進入することが前記基地局により許可されているかどうかを判断し、許可されている場合、前記基地局が前記ユーザ装置に選択している共存ワーキングモードをアクティブにするように構成される、ユーザ装置。
【請求項１０】
第一通信システムに配置される基地局であって、
前記第一通信システムにおけるユーザ装置からの無線リソース制御層シグナリングを受信するための受信装置であって、前記無線リソース制御層シグナリングは、該ユーザ装置が干渉を検出し、干渉システムの類型を特定することにより、共存ワーキングモードになる必要があることを示す確立リクエストを含み、時分割多重化方式又は周波数分割多重化方法で、該基地局と第一通信を行い、前記第一通信システムとは異なる第二通信システムにおける装置と第二通信を行うための前記共存ワーキングモードに進入しようとする指示情報を含む、受信装置；及び、
前記受信装置が前記無線リソース制御層シグナリングを受信した後に、システムの状況に基づいて前記ユーザ装置の進入を許可する共存ワーキングモードを選択するモード制御装置であって、時分割多重化方式又は周波数多重化方式から共存ワーキングモードを選択する、モード制御装置を含む、基地局。
【請求項１１】
請求項10に記載の基地局であって、
前記受信装置が前記無線リソース制御層シグナリングを受信した後に、前記ユーザ装置に前記無線リソース制御層シグナリングに対しての確立レスポンスをフィードバックするための送信装置をさらに含む、基地局。
【請求項１２】
請求項10に記載の基地局であって、
前記受信装置が前記無線リソース制御層シグナリングを受信した後に、第一通信システムのシステムの状況に基づいて前記ユーザ装置が進入することを許可する共存ワーキングモードを選択する前に、第一通信システムのシステムの状況に基づいて、前記ユーザ装置が共存ワーキングモードに進入することを許可するかどうかを判断し、前記ユーザ装置が共存ワーキングモードに進入することを許可しているかどうかに関する情報を前記確立レスポンスにパッケージ化するためのモード制御装置をさらに含む、基地局。
【請求項１３】
請求項11に記載の基地局であって、
前記送信装置は、選択されているワーキングモードを示すための情報を前記ユーザ装置にフィードバックするように構成される、基地局。
【請求項１４】
請求項12に記載の基地局であって、
前記ユーザ装置に前記共存ワーキングモードの構成情報をプリセットするためのプリセット装置をさらに含み、前記構成情報は、共存ワーキングモードの開始遅延時間を示すための情報を含み、
前記モード制御装置は、さらに、
前記ユーザ装置に、前記基地局が前記無線リソース制御層シグナリングを成功裏に受信していることを示すための確認信号を送信した時間、及び前記開始遅延時間に基づいて、前記共存ワーキングモードの開始時間を計算するように構成される、基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信分野に関し、具体的に言えば、同一ユーザ装置が異なる伝送リソースを採用して２つ又はより多くの通信システムにおける設備と通信を行うようにさせるための共存ワーキングモード(working  mode)をアクティブにする方法並びにこの方法を使用する基地局、ユーザ装置及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの迅速な発展に伴い、携帯電話等のユーザ装置（端末設備とも称される）は人々の生活においてますます重要な役を務めており、通信機能の他に、ユーザ装置における他の機能、例えば、ユーザ装置による無線LAN(WLAN、Wireless  Local  Area  Network)へのアクセス等の機能はますます多く用いられている。また、ユーザ装置と他の設備との通信リンク及びデータ交換等に便利であるために、赤外線、ブルートゥース及びUSE等のインタフェースも、次第にユーザ装置の標準構成になっている。特に、ブルートゥースイヤホンの使用は、幅広く用いられている。WLANシステム及びブルートゥースシステム等は、ISM(Industrial、Scientific  and  Medical、即ち、工業、科学及び医学)の周波数帯域において稼動する。例えば、2400MHz〜2483.5MHzの周波数帯域は、国際通用のISM周波数帯域の１つであり、最も常用のISM周波数帯域の１つでもある。
【０００３】
ユーザ装置とその対応する基地局との間の通信が使用する周波数帯域と、ユーザ装置とその他の設備との間の通信が使用する周波数帯域とが近い、又は、倍数の関係を持つものである場合、この２種類の通信は、互いに干渉し合う可能性がある。例えば、無線通信システムにおけるロング・ターム・エボリューション(LTE、Long  Term  Evolution)システムは、スーパー3G(Beyond  IMT-2000)システムの１つである。LTE系列の標準[36.101]によれば、LTEシステムは、幾つかの周波数帯域において稼動することができる。これらのLTE稼動周波数帯域では、ある周波数帯域がISM周波数帯域と密に隣接し、例えば、LTE時分割複信(TDD、Time  Division  Duplexing)システムを構成（configure）するための周波数帯域40、即ち、2300MHz〜2400MHzがあり、及び、LTE周波数分割複信(FDD、Frequency  Division  Duplexing)システムを構成するための周波数帯域7、即ち、上りリンク2500MHz〜2570MHz、下りリンク2620MHz〜2670MHzzがある。また、これらのLTE稼動周波数帯域では、ある周波数帯域がGPS（汎地球測位システム、Global  Positioning  System）システム用の周波数の倍増のもの（frequency  doubling）にあり、例えば、LTE周波数分割複信システムを構成するための周波数帯域13、即ち、上りリンク777MHz〜787MHz、下りリンク746MHz〜756MHzがあり、及び、LTE周波数分割複信システムを配置するための周波数帯域14、即ち、上りリンク788MHz〜798MHz、下りリンク758MHz〜768MHzがある。あるLTEのユーザ装置が上述の周波数帯域において稼動すると同時に、該ユーザ装置上のWLANシステム又はブルートゥースシステムがアクティブ状態にある場合、隣接する周波数帯域のリークにより、該ユーザ装置上のLTEシステム及びISMシステム(WLANシステム、ブルートゥースシステム等)が互いに干渉し合う可能性があり、酷い場合、ビット誤り率が高すぎることで通信失敗をもたらすこともある。また、該ユーザ装置上のGPSシステムが同時に起動されていれば、GPSシステムは、LTEシステムの高調波干渉（Harmonics  Interference）を受け、正常に稼動できなくなる可能性もある。
【０００４】
この問題を解決するための一般な方法としては、ユーザ装置において基地局との通信のための送信端(例えば、LTEシステム)、及び/又は、ユーザ装置において他の設備との通信のための送信端(例えば、ISMシステム)に、ともに、より高いパフォーマンスを有する送信フィルターを採用し、隣接する周波数帯域のリークをできるだけ低減し、及び/又は、高調波干渉をできるだけ抑制する方法がある。しかし、このような方法の欠点は、ユーザ装置のコストが大幅に増加することにある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示の幾つかの実施例によれば、共存ワーキングモードを確立する方法が提供される。この方法を利用することにより、２つ又はより多くの通信システムが同一ユーザ装置に共存する（即ち、ユーザ装置が異なる伝送リソースを採用して２つ又はより多くの通信システムにおける設備と通信を行う）ようにさせる共存ワーキングモードを迅速に確立することができる。本開示の幾つかの実施例によれば、この方法を使用する基地局、ユーザ装置及び通信システムも提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一側面によれば、共存ワーキングモードをアクティブにする方法が提供される。該方法は、第一通信システムにおけるユーザ装置が前記第一通信システムにおける基地局に、共存ワーキングモードに進入することをリクエスト（要求）するための確立リクエストを送信し、前記共存ワーキングモードで、前記ユーザ装置が異なる伝送リソースを利用してそれぞれ前記基地局と第一通信を行い、前記第一通信システムとは異なる第二通信システムにおける設備と第二通信を行い；及び、前記ユーザ装置が前記共存ワーキングモードの構成情報に基づいて前記共存ワーキングモードをアクティブにすることを含み、そのうち、前記共存ワーキングモードの構成情報は、前記基地局が前記ユーザ装置にプリセットしている（予め設置している）ものであり、前記ユーザ装置に保存されている。
【０００７】
本開示の他の側面によれば、ユーザ装置が提供される。該ユーザ装置は第一通信システムに設置され、また、異なる伝送リソースを利用してそれぞれ前記第一通信システムにおける基地局と第一通信を行い、前記第一通信システムとは異なる第二通信システムにおける設備と第二通信を行うようにさせる共存ワーキングモードを有する。該ユーザ装置は、前記共存ワーキングモードの構成情報を記憶する記憶装置であって、前記構成情報は前記基地局が前記ユーザ装置にプリセットしているものである、記憶装置；前記第一通信システムにおける基地局に、共存ワーキングモードに進入することをリクエストするための確立リクエストを送信する送信装置；及び、前記共存ワーキングモードの構成情報に基づいて前記共存ワーキングモードをアクティブにする共存モード確立装置を含む。
【０００８】
本開示の他の側面によれば、共存ワーキングモードをアクティブにする方法が提供される。該方法は、第一通信システムにおける基地局がユーザ装置からの、該ユーザ装置が異なる伝送リソースを利用してそれぞれ前記基地局と第一通信と行い前記第一通信システムとは異なる第二通信システムにおける設備と第二通信を行うようにさせる共存ワーキングモードに進入することをリクエストするための確立リクエストを受信し、前記共存ワーキングモードで、前記基地局が、前記第二通信が採用する伝送リソースとは異なる伝送リソースを採用して前記ユーザ装置と通信を行うことを含み、そのうち、前記基地局は、前記ユーザ装置に前記共存ワーキングモードの構成情報をプリセットしている。
【０００９】
本開示の他の側面によれば、基地局が提供される。該基地局は、第一通信システムに設置され、且つ、ユーザ装置からの、該ユーザ装置が該基地局と第一通信を行い前記第一通信システムとは異なる第二通信システムにおける設備と第二通信を行うようにさせる共存ワーキングモードに進入することをリクエストするための確立リクエストを受信する受信装置であって、前記共存ワーキングモードで、前記基地局が、前記第二通信が使用する伝送リソースとは異なる伝送リソースを利用して前記ユーザ装置と通信を行う、受信装置；及び、前記ユーザ装置に前記共存ワーキングモードの構成情報をプリセットするためのプリセット装置を含む。
【００１０】
本開示の他の側面によれば、上述の基地局及びユーザ装置を含む通信システムが提供される。
【００１１】
また、本開示の実施例によれば、上述の方法を実現するためのコンピュータプログラムが提供される。
【００１２】
また、本開示の実施例によれば、少なくともコンピュータ可読な媒体形式のコンピュータプログラムプロダクトが提供され、その中には、上述の方法を実現し得るコンピュータプログラムコードが記録されている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
以下、添付した図面を参照しながら本発明の実施例を説明することにより、本発明の以上及び他の目の、特徴及び利点を更に容易に理解することができる。なお、図面中の部品は、本発明の原理を示すためだけのものである。また、図面中の同じ又は類似の技術の特徴又は部品は、同じ又は類似の参照符号により表される。
【図１Ａ】時分割多重化（TDM）方式でユーザ装置と基地局との第一通信、及びユーザ装置と他の設備との第二通信を行う様子を示す図である。
【図１Ｂ】周波数分割多重化（FDM）方式でユーザ装置と基地局との第一通信、及びユーザ装置と他の設備との第二通信を行う様子を示す図である。
【図２Ａ】本開示の一実施例による、ユーザ装置が共存ワーキングモードをアクティブにする方法を示すフローチャートである。
【図２Ｂ】本開示の他の実施例による、ユーザ装置が共存ワーキングモードをアクティブにする方法を示すフローチャートである。
【図３Ａ】図2Aの方法に対応する、基地局が共存ワーキングモードをアクティブにする方法を示すフローチャートである。
【図３Ｂ】図2Bの方法に対応する、基地局が共存ワーキングモードアクティブにする方法を示すフローチャートである。
【図４】基地局がユーザ装置に共存ワーキングモードの構成情報をプリセットする方法の一例を示す図である。
【図５】基地局がユーザ装置に共存ワーキングモードの構成情報をプリセットする方法の他の例を示す図である。
【図６】本開示の一例による共存ワーキングモード確立方法を示す図である。
【図７】本開示の他の例による共存ワーキングモード確立方法を示す図である。
【図８】本開示の一実施例による、共存ワーキングモードを確立し得るユーザ装置を示すブロック図である。
【図９】本開示の他の実施例による、共存ワーキングモードを確立し得るユーザ装置を示すブロック図である。
【図１０】本開示の一実施例による、共存ワーキングモードを確立し得る基地局を示すブロック図である。
【図１１】本開示の他の実施例による、共存ワーキングモードを確立し得る基地局を示すブロック図である。
【図１２】本開示の装置及び方法を実現し得るコンピュータの構造を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照しながら本開示の実施例について説明する。本開示の１つの図面又は１つの実施形態で記載の要素及び特徴が、１つ又は複数の他の図面又は実施形態に示す要素及び特徴と組み合わせてもよい。なお、明確にするために、図面及び説明には、本開示と関係がなく、当業者に既知の部品及び処理の図示及び記載が省略されている。
【００１５】
無線通信システムにおけるユーザ装置では、２種類の通信を同時に行う可能性があり、１つは、ユーザ装置と基地局との間に行う通信(便宜のため、以下、この種の通信を第一通信と言い、該通信システムを主通信システム又は第一通信システムと言う)であり、もう１つは、ユーザ装置と１つ又はより多くの他の通信システムにおける設備(例えば、WLANシステムにおけるアクセスポイント（Access  Point（AP）、ブルートゥースシステムにおける設備、又はGPSシステムにおける設備等)との間に行う通信(便宜のため、以下、この種の通信を第二通信と言い、その関連する通信システムを干渉システム又は第二通信システムと言う)である。第一通信システム及び第二通信システムが利用する周波数帯域は、互いに隣り合う、又は、近い、又は、周波数倍増の関係（例えば、LTE通信システム及びISMシステム、LTEシステム及びGPSシステム等）を持つことがある。このような場合、隣り合うチャネルのリーク及び/又は高調波干渉により、２つの通信システムの間で互いに干渉し合う現象が存在する。
【００１６】
本開示の発明人は、時分割多重化方式又は周波数分割多重化方式で第一通信及び第二通信を行うことにより、このような干渉を避け得ることを発見している。図1Aは、時分割多重化方式で第一通信及び第二通信を行う様子を示す図である。図1Aに示すように、時間領域で、第一通信システム及び第二通信システムが時間分割で作動する。換言すると、時分割多重化方式で、ユーザ装置と第一通信システムにおける設備とが第一通信を行う時間帯に、第二通信システムにおける設備との第二通信を禁止し、これに反しても、同様である。図1Bは、周波数分割多重化方式で第一通信及び第二通信を行う様子を示す図である。図1Bに示すように、２種類の通信の稼動周波数帯域をできるだけ遠くさせる、及び/又は、２種類の通信の稼動周波数帯域に周波数倍増の関係を持たせないことにより、互いにの間の干渉を低減することができる。これに基づいて類推すると、これらの方式を採用することにより、２種類以上の通信システムを同一ユーザ装置に共存させることができる。本開示では、このような、２つ又はより多くの通信システムを同一ユーザ装置に共存させる、即ち、ユーザ装置が異なる時間又は頻率リソースを利用してそれぞれ基地局と第一通信を行い、また、干渉システムにおける設備と第二通信を行うワーキングモードを、共存ワーキングモードと称する。主通信システム及び干渉システムの異なる類型に基づいて、１つ以上の共存ワーキングモードを設置することにより、これらの異なる類型に適用することができ、例えば、１つ又は複数の時分割多重化に基づく共存ワーキングモードを設置することができ、これらの時分割多重化に基づくモードは、異なる時間リソース割り当て案を有してもよい。また、例えば、１つ又は複数の周波数分割多重化に基づく共存ワーキングモードを設置することができ、これらの周波数分割多重化に基づくモードは、異なる頻率リソース割り当て案を有してもよい。
【００１７】
本開示の実施例により、上述の共存ワーキングモードを迅速に確立（アクティブに）する方法並びにこの方法を使用するユーザ装置、基地局及びシステムが提供される。
【００１８】
図2Aは、一実施例による、第一通信システムにおけるユーザ装置が共存ワーキングモードを確立（アクティブに）する方法を示すフローチャットである。
【００１９】
図2Aに示す方法では、ユーザ装置は、基地局がユーザ装置にプリセットしている共存ワーキングモードの構成情報を保存し、また、共存ワーキングモードに入る必要のある（例えば、干渉システムを検出した）時に共存ワーキングモードの確立をリクエストする。
【００２０】
図2Aに示すように、該方法は、ステップ205及び215を含んでもよい。
【００２１】
具体的に、ステップ205では、ユーザ装置は、共存ワーキングモードに入る必要のある（例えば、第一通信システムの稼動周波数帯域と隣接する周波数帯域に稼動している第二通信システムを検出した）時に、第一通信システムにおける基地局に、確立リクエストを送信し、共存ワーキングモードへの進入をリクエストする。
【００２２】
一例として、基地局は、該ユーザ装置に１つの共存ワーキングモード及びその構成情報をプリセットすることができ、この場合、該共存ワーキングモードは、該ユーザ装置のデフォルト共存ワーキングモードである。他の例として、基地局は、該ユーザ装置に、複数の共存ワーキングモード及び各共存ワーキングモードの構成情報をプリセットすることができ、この場合、そのうちの１つをデフォルト共存ワーキングモードとして設置してもよい。
【００２３】
一例として、ユーザ装置は、基地局が該ユーザ装置にプリセットしている複数の共存ワーキングモードから１つを選択することができる。ユーザ装置は、さらに、その選択したモードを示す情報（例えば、プリセットされている複数のワーキングモードに順番号を付けることができ、このように、該情報は、選択したモードの順番号を含む）を該確立リクエストにパッケージ化して基地局に送信することができる。他の例として、確立リクエストは、このような情報を含まず、この場合、該ユーザ装置がデフォルトで進入するのは、プリセットされているデフォルト共存ワーキングモードである。
【００２４】
ステップ215では、ユーザ装置は、保存されている、前記基地局が該ユーザ装置にプリセットしている構成情報に基づいて、共存ワーキングモードをアクティブにする。アクティブにしようとする共存ワーキングモードは、デフォルト共存ワーキングモードであってもよく、該ユーザ装置が選択した共存ワーキングモード（確立リクエストにより基地局に通知している）であってもよい。一例として、ユーザ装置は、基地局側から返されてきた情報に基づいて、基地局が前記確立リクエストを成功裏に受信しているかどうかを確認することができる。例えば、基地局が確立リクエストを成功裏に受信していることを確認した（例えば、基地局側からフィードバックされてきた、基地局が確立リクエストを成功裏に受信していることを示す確認信号（即ち、ACK信号）を受信した）場合、ステップ215を行う。基地局側から返されてきたNACK信号を受信した場合、確立リクエストの伝送が失敗したことを示し、最大再送回数に達してない場合、ユーザ装置は、確立リクエストを再送することができる。
【００２５】
図3Aは、図2Aに示す方法に対応する、基地局が共存ワーキングモードを確立する方法を示すフローチャートである。
【００２６】
図3に示すように、該方法は、ステップ305及び301を含んでもよい。
【００２７】
ステップ301は、基地局がユーザ装置に共存ワーキングモード及びその構成情報をプリセットするステップである。一例として、該ステップは、基地局とユーザ装置とがRRC（無線リソース制御、Radio  Resource  Control）接続（connection）を確立するプロセスで生じることができ、他の例として、該ステップは、基地局とユーザ装置とがRRC接続再構成を行うプロセスで生じることができる。図4及び図5は、それぞれ、この２つの例を示している。
【００２８】
図4に示すように、ユーザ装置（UE）410は、RRC_idleからRRC_Connected状態に入った時に、基地局（E-UTRAN）420にRRC接続リクエスト（例えば、ステップ401-1に示すように）送信する。基地局は、共存ワーキングモードの構成情報をRRC接続確立メッセージにパッケージ化し、そして、ユーザ装置に送信する（ステップ401-2）。ユーザ装置は、基地局にRRC接続完成メッセージをフィードバックし（ステップ401-3）、これにより、構成情報の受信を確認することができる。
【００２９】
図5に示すように、ユーザ装置510がRRC_Connected状態にある時、基地局520は、干渉のある周波数帯域（例えば、ISM）のネットワークがアクティブにされていることを検出すれば、ユーザ装置が共存ワーキングモードに入る可能性があると判断し、それから、基地局520は、共存ワーキングモードの構成情報をRRC接続再構成メッセージにパッケージ化し、そして、ユーザ装置に送信する（ステップ501-4）。ユーザ装置は、基地局に、RRC接続再構成完成メッセージをフィードバックし（ステップ501-5）、これにより、構成情報の受信を確認することができる。
【００３０】
理解すべきは、上述の共存ワーキングモードの構成情報のプリセット方法は、例示的なもののみであり、網羅的なものではなく、他の任意の適切なタイミング及び方法によりこれらの情報をプリセットしてもよい。ここでは、その網羅的な列挙を省略する。
【００３１】
ステップ305は、図2Aに基づいて説明したステップ205に対応する。ステップ305では、基地局は、ユーザ装置からの確立リクエストを受信する。基地局は、該確立リクエストを受信した後に、ユーザ装置が共存ワーキングモードをアクティブにしようとすることを把握することができ、これにより、該ユーザ装置の通信に必要なリソースに対してそれ相応の構成を行うことができる。
【００３２】
上述のように、前記確立リクエストは、ユーザ装置が選択した共存ワーキングモードを示す情報を含んでもよく、この場合、基地局は、ユーザ装置がその選択したモードをアクティブリにしようとすることを把握し、保存されている構成情報に基づいてそれ相応の構成を行うことができる。前記確立リクエストは、このような情報を含まなくてもよく、この場合、基地局は、ユーザ装置が、プリセットされているデフォルトワーキングモードをアクティブにするつもりであることを確定することができる。
【００３３】
一例として、基地局は、確立リクエストを成功裏に受信した後に、基地局側からユーザ装置に、確立リクエストを正確に受信しているかどうかを示すための確認信号を返しすることができ、例えば、前記確立リクエストを成功裏に受信している場合、ACK信号を返し、そうでなければ、NACK信号を返してもよい。
【００３４】
図2Bは、他の実施例による、第一通信システムにおけるユーザ装置が共存ワーキングモードを確立（アクティブに）する方法を示すフローチャートである。
【００３５】
図2Bに示す方法では、ユーザ装置は、基地局に確立リクエスト送信した後に、基地局がフィードバックする、前記確立リクエストに対してのレスポンス信号（確立レスポンスとも称する）を待つ必要があり、そして、該確立レスポンスに基づいて共存ワーキングモードをアクティブにする。
【００３６】
図2Bに示すように、該方法は、ステップ205’、209’及び215’を含んでもよい。
【００３７】
ステップ205’は、ステップ205と類似し、ユーザ装置は、共存ワーキングモードに入る必要のある時（例えば、第一通信システムの稼動周波数帯域と隣接する周波数帯域に稼動している第二通信システムを検出した時）に、第一通信システムにおける基地局に確立リクエストを送信し、共存ワーキングモードへの進入をリクエストする。上述の実施例と同様に、前記確立リクエストは、ユーザ装置が選択した共存ワーキングモードを示す情報を含んでもよく、このような情報を含まなくてもよい。
【００３８】
ステップ209’では、ユーザ装置は、基地局からの確立レスポンスを受信する。ステップ215’では、ユーザ装置は、保存されている、前記基地局が該UEにプリセットしている構成情報に基づいて共存ワーキングモードをアクティブにする。一例として、アクティブにしようとする共存ワーキングモードは、デフォルト共存ワーキングモードであってもよい。他の例では、アクティブにしようとする共存ワーキングモードは、該ユーザ装置が選択した共存ワーキングモード（確立リクエストにより基地局に通知している）であってもよい。一例として、該確立レスポンスは、前記基地局が該ユーザ装置の共存ワーキングモードへの進入を許すかどうかを示すための情報を含んでもよく、この場合、ユーザ装置は、確立レスポンスに基づいて共存ワーキングモードをアクティブにすることができるかどうかを判断することができ、できる場合、ステップ215’の処理を行い、できない場合、共存ワーキングモードをアクティブにしない。他の例として、前記確立レスポンスは、基地局がユーザ装置のために指定した共存ワーキングモードを示すための情報を含んでもよい。この場合、ユーザ装置は、ステップ215’にて、保存されている、対応する構成情報に基づいて、基地局が指定した共存ワーキングモードをアクティブにする。
【００３９】
図3Bは、図2Bに示す方法に対応する、基地局が共存ワーキングモードを確立する方法を示すフローチャートである。
【００４０】
図3に示すように、該方法は、ステップ305’、309’及び301’を含んでもよい。
【００４１】
ステップ301’は、基地局がユーザ装置に共存ワーキングモード及び構成情報をプリセットするステップであり、ステップ301と類似するので、ここでは、その説明を省略する。
【００４２】
ステップ305’及び309’は、それぞれ、図2Bに基づいて説明したステップ205’及び209’に対応する。ステップ305’では、基地局はユーザ装置からの確立リクエストを受信する。上述のように、該確立リクエストは、ユーザ装置が選択したモードを示す情報を含んでもよく、このような情報を含まなくてもよい。ステップ309’では、基地局はユーザ装置に確立レスポンスをフィードバックする。
【００４３】
一例として、基地局は、確立リクエストを受信した後に、システムの稼動状況（現在のセルの状況（例えば、現在のリソースの使用状況）、及び、ユーザ装置の状況（例えば、ユーザ装置の現在の業務））に基づいて、ユーザ装置の共存ワーキングモードへの進入を許可するかどうかを判断することができ、許可する場合、該確立レスポンスに、該ユーザ装置の共存ワーキングモードへの進入が許可されていることを示すための情報をパッケージ化することができる。他の例として、基地局は、前記ユーザ装置のために共存ワーキングモードを指定し、そして、該ユーザ装置のために指定した共存ワーキングモードを示すための情報を（例えば、前記確立レスポンスにパッケージ化することにより）ユーザ装置に送信することができる。
【００４４】
上述の方法では、共存ワーキングモードの構成情報はユーザ装置にプリセットされているので、ユーザ装置は、共存ワーキングモードに入る必要のある時に、共存ワーキングモードに対しての構成を行う必要がなく、これにより、共存ワーキングモードをアクティブにするために必要な時間を大幅に短縮し、ユーザ装置を迅速に共存ワーキングモードに進入させ、ユーザ体験を更に向上させることができる。
【００４５】
図6は、ユーザ装置610及び基地局620が共存ワーキングモードを確立する１つの具体例を示している。
【００４６】
図6に示すように、ユーザ装置610が干渉システムを検出した（ステップ603）時に、基地局に確立リクエストを送信することができる（ステップ605）。基地局620は、該確立リクエストを正確に受信した後に、基地局側からユーザ装置610に１つのACK信号をフィードバックする。オプションで、基地局がユーザ装置にプリセットしている構成情報は２つ又はより多くの共存ワーキングモードに関する場合、前記確立リクエストを送信する前に、ユーザ装置は、さらに、これらの共存ワーキングモードから１つを選択することができる（ステップ604）。ユーザ装置は、さらに、その選択したモードを示すための情報（例えば、該モードの順番号）を確立リクエストにパッケージ化することができる。この方法を採用することにより、複数の共存ワーキングモードが設置されている場合、ユーザ装置は、干渉システムの類型等の情報に基づいて、該干渉システムに適応する１つの共存ワーキングモードを選択し、共存ワーキングモードでの通信を最適化することができる。他の具体例として、確立リクエストは、ユーザ装置610が選択した共存モードを示すための情報を含まなくてもよい。
【００４７】
ACK信号を受信した後に、ユーザ装置610は、デフォルト共存ワーキングモードに直接進入することができ、又は、ステップ604で選択した共存ワーキングモードに進入することができる。NACK信号を受信した場合、確立リクエストの送信が失敗したと判断することができ、最大再送回数に達していない場合、ユーザ装置610は、確立リクエストを再送することができる。
【００４８】
上述の例では、基地局は、確立リクエストを受信した後に、１つのみの確認信号をフィードバックする必要がある。ユーザ装置は、基地局からのACK信号を受信した後に、共存ワーキングモードを直接アクティブにすることができる。この方法により、基地局及びユーザ装置の間のやり取りを大幅に低減することができるので、共存ワーキングモードを確立するために必要な時間を更に短縮することができる。
【００４９】
前記確立リクエストは、少なくとも１つのビットを含んでもよい。一例として、確立リクエストは、１つのみのビットを含んでもよく、該ビットが“1”又は“0”である時、ユーザ装置が共存モードへの進入をリクエストしているかどうかを示すことができる。該ビットは、エンコーディング又は変調により、複数のビットの情報又は複合記号（complex  symbol）に変換され得る。１つの具体例として、ユーザ装置610は、物理層により確立リクエストを送信することができる。第一通信システムがLTEシステムであることを例とし、LTE標準に基づいて、新しいPUCCH（物理層上り制御チャネル、Physical  Uplink  Control  Channel）方式を採用することで、前記確立リクエストを伝送することができ、このような新しい方式はPUCCH  format  3と称する。例えば、第一通信システムは、事前に、PUCCH  format  3に１つの領域（PUCCH  region）を割り当ててもよい。ユーザ装置610は、干渉システムを検出した後（即ち、共存ワーキングモードに入る必要のある時）に、該ユーザ装置610に割り当てられた第1個のPUCCHにより伝送する情報がどうなものであるかにもかかわらず、該情報の伝送を放棄し、そして、該PUCCHを採用して前記確立リクエスト（例えば、該確立リクエストが1つのビットを含んでもよい）を伝送する。
【００５０】
他の具体例として、ユーザ装置610は、MAC（媒体アクセス制御、Media  Access  Control）層により、前記確立リクエストを送信することができる。LTEシステムが第一通信システムであることを例とし、LTE標準に基づいて、新しいMAC制御エレメント（MAC  control  element）、即ち、CoEX  MAC  CEを定義してもよい。１つの具体例として、該CoEX  MAC  CEに、1つの新しいLCID値を定義してもよく、例えば、該LCID値は“01011”であってもよい。ユーザ装置610は、確立リクエストを送信する必要のある時に、次のようなMACサブヘッダー（MAC  subheader）をMAC  PDU）に含めることができる。
【表１】
0005871003.tif 000002
【００５１】
そのうち、Rは保留ビットであり、‘0’とされてもよく、Eは、拡張領域である。拡張領域は１つの標識（フラグ）であり、MACヘッダーに他の領域があるかどうかを示すために用いられる。Eが‘1’に設置される時に、少なくとも１つの他のR/R/E/LCID領域があることを示す。Eが‘0’に設置される時に、１つのMAC  SDU、１つのMAC制御エレメントがあることを示し、又は、パディングが（padding  starts）次の１つのバイトから始まることを示す。
【００５２】
LCID=01011は、対応するMAC制御エレメント（MAC  CE）がCoEX  MAC  CEであることを示す。
【００５３】
上に示すMACサブヘッダーが対応するCoEX  MAC  CEの長さは、0バイトである。
【００５４】
基地局620は、LCID=01011のMACサブヘッダーを受信した時に、ユーザ装置が共存ワーキングモードの確立をリクエストしていることを把握することができる。
【００５５】
RRC層シグナリングにより共存ワーキングモードをアクティブにする方法に比べ、MAC層シグナリングを使用することにより、共存ワーキングモードをより迅速にアクティブにすることができる。その同時に、MAC層シグナリングも、対応するHARQ（Hybrid  Automatic  Retransmission  Request、ハイブリッド自動再送リクエスト）プロセスを有するので、共存モードをアクティブにするためのシグナリングの信頼性をよりよく保証することができる。
【００５６】
一例として、基地局620がユーザ装置610にプリセットしている各共存ワーキングモードの構成情報は、該共存ワーキングモードの開始遅延時間（開始時間の遅延時間）を示すための情報を含むことができる。この場合、ユーザ装置610は、ACK信号を受信する時間及び前記開始遅延時間に基づいて共存ワーキングモードの開始時間を確定することができる（ステップ612）。基地局620は、ACK信号を送信する時間及び前記開始遅延時間に基づいて、ユーザ装置が共存ワーキングモードを起動する時間を確定することができる（ステップ618）。開始遅延時間を設置することにより、ユーザ装置及び基地局が共存ワーキングモードに入る時間を正確に確立することができる。開始遅延時間を、プリセットされている構成情報に設置することにより、共存ワーキングモードの確立プロセスにおける情報のやり取りを減らすことができ、これにより、共存ワーキングモードの確立速度をより速くすることができる。
【００５７】
一例として、基地局620がユーザ装置610にプリセットしている共存ワーキングモードの構成情報は、さらに、各共存モードの過渡時間帯（過渡期間）を示すための情報を含むことができる。共存ワーキングモードの過渡時間帯とは、該共存ワーキングモードをアクティブに及び終了した後に、依然としてその前のワーキングモードを維持する時間帯と指す。例えば、共存ワーキングモードが時分割多重化に基づくモードの場合、共存ワーキングモードに入る前に、普通のワーキングモード（ユーザ装置が基地局と第一通信のみを行うワーキングモード）での伝送のデータは、依然としてHARQ情報のやり取りを行っており、又は、再送の必要があるという可能性がある。よって、共存ワーキングモードを行う前に過渡時間帯を設置し、このようなデータの伝送を普通のワーキングモードで完成させる必要がある。同様に、ユーザ装置が基地局から送信された共存ワーキングモードの終了命令を受信した後に、共存ワーキングモードでの伝送のデータは、依然としてHARQ情報のやり取りを行っており、又は、再送の必要があるという可能性があるので、普通のワーキングモードに切り替える前に過渡時間帯を設置し、このようなデータの伝送を共存ワーキングモードで完成させる必要がある。よって、各共存ワーキングモードに適切な過渡時間帯を設置することができる。具体例として、基地局620がユーザ装置610にプリセットしている共存ワーキングモードの構成情報は、過渡時間帯の要否を示す情報及び前記過渡時間帯の長さ等を含むことができる。この場合、ユーザ装置610は、これらの構成情報に基づいて、前記共存ワーキングモードをアクティブにした後に、過渡時間帯を要するかどうかを判断することができる（ステップ613）。基地局620も、これらの構成情報に基づいて、ユーザ装置が前記共存ワーキングモードをアクティブにした後に、過渡時間帯を要するかどうかを判断することができる（ステップ619）。オプションで、ユーザ装置は、さらに、共存ワーキングモードの終了前に、共存ワーキングモードの構成情報に基づいて、過渡時間帯を要するかどうかを判断することができる。理解すべきは、過渡時間帯の長さは、実際の応用に応じて確定されてもよいので、ここでは、それを限定しない。各共存ワーキングモードの過渡時間帯を設置することにより、ワーキングモード変換プロセスにおけるデータ及びシグナリングの伝送の信頼性を確保することができ、これにより、ワーキングモードのスムーズな変換を保証することができる。各共存ワーキングモードの過渡時間帯に係る情報を、プリセットされている構成情報に設置することにより、共存ワーキングモードの確立プロセスにおける情報のやり取りを減らし、共存ワーキングモードをアクティブにする速度をより速くすることができる。
【００５８】
図7は、ユーザ装置610及び基地局620が共存ワーキングモードを確立する他の具体例を示している。
【００５９】
図7に示すように、ユーザ装置610が干渉システムを検出した（ステップ703）時に、基地局620に確立リクエストを送信することができる（ステップ705）。図6に示す例と同様に、基地局がユーザ装置にプリセットしている構成情報は複数の共存ワーキングモードに関する場合、前記確立リクエスト送る前に、ユーザ装置610は、これらの共存ワーキングモードから１つを選択することができ（ステップ704）、また、選択したモードを示すための情報を確立リクエストにパッケージ化することができる。他の具体例として、確立リクエストは、さらに、ユーザ装置710が選択した共存モードに係る情報を含まなくてもよい。
【００６０】
基地局620は、該確立リクエストを受信した後に、システム情報に基づいて、ユーザ装置610が共存ワーキングモードに入ることを許可するかどうかを判断し（ステップ706）、その後、１つの確立レスポンス信号をフィードバックする（ステップ709）。該確立レスポンス信号は、ユーザ装置610が共存ワーキングモードに入ることが許可されているどうかを示すための情報を含む。一例として、基地局620は、デフォルト共存ワーキングモード、又は、ユーザ装置自身が選択した共存ワーキングモードを採用してもよい。他の例として、基地局620は、システム情報に基づいて、プリセットされている共存ワーキングモードから、ユーザ装置のために１つの共存ワーキングモードを再び選択し、そして、前記確立レスポンスによりユーザ装置610に通知してもよい。
【００６１】
ユーザ装置610は、確立レスポンスを成功裏に受信した後に、ユーザ装置側から基地局に、ユーザ装置が確立レスポンスを既に成功裏に受信していることを示すための確認信号（例えば、ACK信号）を返す。
【００６２】
その後、ユーザ装置610は、前記確立レスポンスに基づいて、共存ワーキングモードへの進入が許可されているかどうかを判断する（ステップ711）。許可されている場合、共存ワーキングモードをアクティブにするステップを行うことができ（ステップ715に示すように）、そうではない場合、今回の確立リクエストを終了する。
【００６３】
図7に示す例では、基地局620は、確立リクエスト受信後に、現在のセルの状況（例えば、現在のリソースの使用状況）及びユーザ装置の状況（例えば、ユーザ装置の現在の業務）に基づいて、ユーザ装置610が共存ワーキングモードに入ることを許可するかどうかを判断し、ユーザ装置610は、前記確立レスポンスに基づいて、共存ワーキングモードへの進入が許可されているかどうかを判断する。図7の方法では、基地局は、システムの実際の稼動状況に基づいて、共存ワーキングモードへの進入を許可するかどうかを判断することができるので、該方法は、主通信システムの正常稼動を確保することができる。また、幾つかの具体例では、基地局620は、干渉システムの種類及び主通信システムの実際の稼動状況に基づいて、最適な共存ワーキングモードを再選択することができ、ユーザ装置自身により共存モードを選択する単純な方法に比べ、このように選択した共存ワーキングモードは、システム全体のニーズに、よりよく満たすことができる。
【００６４】
１つの具体例として、ユーザ装置610は、RRC層を用いて前記確立リクエストを送信することができる。
【００６５】
LTEシステムが主通信システムであることを例とし、LTE標準に基づいて１つのRRC命令を新しく加えることができ、該命令は、RRC_CoEX_Activition_Requestで表されてもよい。該命令は、次のようなフォーマットを持つものであってもよい。
【００６６】
RRC_CoEX_Activition_Request:
Mode:(mode1、mode2、mode3、…、modeN)
そのうち、mode1、mode2、mode3、…、modeNは、それぞれ、基地局がユーザ装置にプリセットしているN種類の共存ワーキングモード（N≧1）を表す。Mode:(mode1、mode2、mode3、…、modeN)は、ユーザ装置が選択した共存ワーキングモードの順番号を表す。
【００６７】
まだLTEシステムが主通信システムであることを例として、基地局は、RRC層にて、前記確立レスポンスをフィードバックすることができる。LTE標準に基づいて、１つのRRC命令を新しく加えてもよく、該命令は、“RRC_CoEX_Activition_Response”で表されてもよく、次のようなフォーマットを有するものであってもよい。
【００６８】
State:(accept、reject)
Mode:(mode1、mode2、mode3、…、modeN)
そのうち、State:(accept、reject)は、ユーザ装置が共存ワーキングモードに入ることへの許可又は拒否を示す情報を表し、Mode:(mode1、mode2、mode3、…、modeN)は、基地局がユーザ装置に選択した共存ワーキングモードの順番号を表す。
【００６９】
図6に示す例と同様に、図7に示す例では、基地局620がユーザ装置610にプリセットしている共存ワーキングモードの構成情報は、該共存ワーキングモードの開始遅延時間を示すための情報を含むことができる。ユーザ装置610は、確立レスポンスを成功裏に受信した時間（例えば、ユーザ装置が確立レスポンスを成功裏に受信していることを確認するための確認信号を送信した時間）及び前記開始遅延時間に基づいて共存ワーキングモードの開始時間を確定することができる（ステップ712）。基地局620は、ユーザ装置が確立レスポンスを成功裏に受信していることを示すための確認信号を受信した時間及び前記開始遅延時間に基づいて、ユーザ装置が共存ワーキングモードを起動する時間を確定することができ（ステップ718）、これにより、ユーザ装置と同期することができる。オプションで、ユーザ装置610は、構成情報来に基づいて、前記共存ワーキングモードをアクティブした後に、過渡時間帯を要するかどうかを判断することができる（ステップ713）。基地局620も、これらの構成情報に基づいて、ユーザ装置が前記共存ワーキングモードをアクティブにした後、過渡時間帯を要するかどうかを判断することができる（ステップ719）。オプションで、ユーザ装置は、さらに、共存ワーキングモードの終了前に、共存ワーキングモードの構成情報に基づいて、過渡時間帯を要するかどうかを判断することもできる。
【００７０】
図8は、一実施例による、第一通信システムにおけるユーザ装置を示すブロック図である。図8に示すように、設備810は、受信装置812、共存モード確立装置814、送信装置816及び記憶装置818を含んでもよい。
【００７１】
記憶装置818は、基地局が該ユーザ装置にプリセットしている共存ワーキングモードの構成情報を記憶するために用いられる。上述の実施例/例と同様に、該記憶装置818は、基地局が該ユーザ装置にプリセットしている１つ又は複数の共存ワーキングモード及び構成情報を含んでもよい。
【００７２】
送信装置816は、該ユーザ装置が共存ワーキングモードに入る必要のある（例えば、干渉システムを検出した）時に、基地局に、共存ワーキングモードへの進入をリクエストするための確立リクエストを送信するために用いられる。上述の実施例/例と同様に、送信装置は、MAC層又はRRC層におけるシグナリングにより、該確立リクエストを伝送することができるので、ここでは、その説明を省略する。
【００７３】
１つの具体的な実施例では、受信装置812は、基地局側から返された、前記基地局が前記確立リクエストを成功裏に受信しているかどうかを示すための確認信号（上述のように、ACK信号又はNACK信号である）を受信することができる。受信装置812がACK信号を受信した後、共存モード確立装置814は、記憶装置818に保存されている構成情報に基づいて、共存ワーキングモードをアクティブにする。NACK信号を受信した時に、確立リクエストの伝送が失敗したことを示し、共存モード確立装置814は、共存ワーキングモードをアクティブにしない。
【００７４】
他の具体的な実施例では、受信装置812は、さらに、基地局からフィードバックされた確立レスポンスメッセージ（例えば、図3A及び図7に基づいて説明した確立レスポンス）を受信してもよく、共存モード確立装置814は、受信装置812が該確立レスポンスを受信した時に、プリセットされている情報に基づいて、共存ワーキングモードをアクティブにする。
【００７５】
上述の方法の例と同様に、該確立レスポンスは、前記ユーザ装置が共存ワーキングモードに入ることが許可されているかどうかを示すための情報を含んでもよく、共存モード確立装置814は、該レスポンスメッセージに基づいて、該ユーザ装置が共存ワーキングモードをアクティブにすることが許可されているかどうかを判断することができるので、ここでは、その説明を省略する。他の例として、前記確立レスポンスは、さらに、基地局が指定した共存ワーキングモードを示すための情報を含んでもよく、この場合、共存モード確立装置814は、さらに、前記確立レスポンスを解析することにより、基地局が指定した共存ワーキングモードを取得し、そして、該指定されている共存ワーキングモードをアクティブにすることもできる。
【００７６】
図8に示す構造を採用することにより、ユーザ装置810は、共存ワーキングモードに迅速に入ることができる。共存ワーキングモードの構成情報がプリセットされているので、共存ワーキングモードをアクティブにする時間を大幅に短縮し、ユーザ体験をさらに向上させることができる。
【００７７】
図9は、他の実施例による、第一通信システムにおけるユーザ装置を示すブロック図である。図8に示す設備810と同様に、設備910も、受信装置912、共存モード確立装置914、送信装置916及び記憶装置918を含む。異なる点は、設備910は、共存モード選択装置920を更に含むことにある。
【００７８】
受信装置912、共存モード確立装置914、送信装置916及び記憶装置918は、それぞれ、図8に示す対応の装置と同様な機能を有するので、ここでは、その説明を省略する。
【００７９】
共存モード選択装置920は、干渉システムの類型及び構成に基づいて、記憶装置918に保存されている構成情報により、基地局が該ユーザ装置にプリセットしている複数の共存ワーキングモードから1つを選択するために用いられる。選択した共存ワーキングモードを示すための情報は、送信装置916により基地局に送信されてもよい。一例として、共存モード選択装置920は、その選択した共存ワーキングモードを示すための情報を確立リクエストにパッケージ化することができる。
【００８０】
上述の方法に係る実施例/例と同様に、基地局がユーザ装置810又は910にプリセットしている共存ワーキングモードの構成情報は、共存ワーキングモードの開始遅延時間を示すための情報を含んでもよく、この場合、上述の方法に係る例/実施例と同様に、共存モード確立装置814又は914は、受信装置812が、前記基地局が前記確立リクエストを成功裏に受信していることを示すための確認信号を受信した時間、及び前記開始遅延時間に基づいて、前記共存ワーキングモードの開始時間を確定することができ、又は、送信装置816/916が基地局に、前記ユーザ装置が前記確立レスポンスを成功裏に受信していることを示すための確認信号を返った時間、及び前記開始遅延時間に基づいて、前記共存ワーキングモードの開始時間を確定することができるので、ここでは、その説明を省略する。
【００８１】
上述の方法に係る実施例/例と同様に、基地局がユーザ装置810又は910にプリセットしている共存ワーキングモードの構成情報は、さらに、各共存ワーキングモードをアクティブに及び終了した後に、過渡時間帯を要するどうかの情報、及び過渡時間帯の長さ等の情報を示すために用いられてもよく、この場合、共存モード確立装置814又は914は、共存ワーキングモードの構成情報に基づいて、前記共存ワーキングモードをアクティブに及び終了した後に過渡時間帯を要するかどうかを判断することができる。
【００８２】
図10は、一実施例による、第一通信システムに配置される基地局を示すブロック図である。図10に示すように、基地局1020は、受信装置1022、送信装置1024及び送信装置1026を含んでもよい。
【００８３】
受信装置1022は、ユーザ装置からの確立リクエストを受信するために用いられる。上述の実施例/例と同様に、受信装置1022は、MAC層又はRRC層にて、該確立リクエストを受信することができるので、ここでは、その説明を省略する。
【００８４】
１つの具体的な実施例では、送信装置1024は、受信装置102が前記確立リクエストを受信した時に、ユーザ装置に、基地局が前記確立リクエストを成功裏に受信しているかどうかを示すための確認信号（例えば、ACK又はNACK信号）をフィードバックすることができる。他の具体的な実施例として、送信装置1024は、受信装置1022が前記確立リクエストを受信した時に、さらに、ユーザ装置に、該確立レスポンスに対してのレスポンス信号（確立レスポンスとも称される）をフィードバックすることできる。一例として、該確立レスポンスは、ユーザ装置が共存ワーキングモードをアクティブにすることが許可されているかどうかを示すための情報（例えば、図7に示す確立レスポンス）を含んでもよく、他の例として、該確立レスポンスは、基地局がユーザ装置に指定した共存ワーキングモードを示すための情報を含んでもよい。送信装置1024は、無線リソース制御層（RRC）により、このような確立レスポンスを送信することができるので、ここでは、その説明を省略する。
【００８５】
プリセット装置1026は、前記ユーザ装置に、前記共存ワーキングモードの構成情報をプリセットするために用いられる。具体例として、プリセット装置1026は、図4又は図5に示す方法により、ユーザ装置に、共存ワーキングモードの構成情報をプリセットすることができる。また、プリセット装置1026は、ユーザ装置に、１つ又は複数の共存ワーキングモード及び構成情報をプリセットしてもよい。
【００８６】
図10に示す基地局を採用することにより、ユーザ装置は、迅速に共存ワーキングモードに入ることができる。共存ワーキングモードの構成情報がプリセットされているので、共存ワーキングモードをアクティブにする時間を大幅に短縮し、ユーザ体験をさらに向上させることができる。
【００８７】
図11は、他の実施例による、第一通信システムに配置される基地局を示すブロック図である。図10に示す基地局1020と同様に、基地局1120も、受信装置1122、送信装置1124及びプリセット装置1126を含み、異なる点は、基地局1120がモード制御装置1128を更に含むことにある。
【００８８】
受信装置1122、送信装置1124及び送信装置1126は、ぞれぞれ、図10に基づいて説明した対応の装置と同様な機能を有するので、ここでは、その説明を省略する。
【００８９】
モード制御装置1128は、受信装置1122が確立リクエストを受信した後に、システム情報に基づいて、前記ユーザ装置が共存ワーキングモードをアクティブにすることを許すかそうかを判断するために用いられる。送信装置1126により、前記ユーザ装置が共存ワーキングモードをアクティブにすることが許可されているかどうかを示すための情報をユーザ装置にフィードバックする。一例として、モード制御装置1128は、さらに、システム情報に基づいて、ユーザ装置の進入を許す共存ワーキングモードを再び選択してもよい。送信装置1126により、該選択されている共存ワーキングモードを示す情報（例えば、確立レスポンスにパッケージ化し）をユーザ装置にフィードバックしてもよい。
【００９０】
上述の方法に係る実施例/例と同様に、プリセット装置1126がユーザ装置にプリセットしている共存ワーキングモードの構成情報は、共存ワーキングモードの開始遅延時間を示すための情報を含んでもよく、この場合、モード制御装置は、送信装置1126が、前記基地局が確立リクエストを成功裏に受信していることを示すための確認信号を送信した時間、又は、受信装置1122が、前記ユーザ装置が確立レスポンスを成功裏に受信していることを示すための確認信号を受信した時間と、前記開始遅延時間とに基づいて、前記共存ワーキングモードの開始時間を確定することができるので、ここでは、その説明を省略する。
【００９１】
上述の方法に係る実施例/例と同様に、プリセット装置1126がユーザ装置にプリセットしている共存ワーキングモードの構成情報は、さらに、各共存ワーキングモードの確立及び終了後に、過渡時間帯を要するかどうかの情報、及び過渡時間帯の長さ等の情報を示すために用いられてもよく、この場合、モード制御装置は、共存ワーキングモードの構成情報に基づいて、ユーザ装置が共存ワーキングモードを確立及び終了した後に、過渡時間帯を要するかどうかを確定することができる。
【００９２】
次に、基地局（例えば、プリセット装置1126）がユーザ装置にプリセットしている共存ワーキングモードの構成情報の幾つかの具体例を挙げる。
【００９３】
・第一例
該例では、基地局がユーザ装置にプリセットしている構成情報は、次の各項における１つ又は複数を含んでもよい。
【００９４】
1．共存モードの開始遅延時間、
2．デフォルト共存ワーキングモードの順番号(デフォルト共存ワーキングモードのみがある場合)、及び、
3．ユーザ装置が使用可能な全ての共存ワーキングモードの順番号。
【００９５】
上述の情報では、第二項及び第三項が同時に存在することができず、即ち、基地局により第二項の情報を構成すれば、第三項の情報を構成せず、これに反しても、同様である。
【００９６】
１つの具体例として、共存ワーキングモードの開始遅延時間は、サブフレーム数により表され得る。LTEシステムが主通信システムであることを例とし、１つのサブフレームの長さが1msである。例えば、図6に示す方法では、ユーザ装置は、ユーザ装置が、基地局側からの、基地局が確立リクエストを成功裏に受信していることを示すための確認信号（例えば、ACK信号）を受信した時間から遅延時間を計算してもよく、基地局は、該確認信号を送信した時間から遅延時間を計算することができる。例えば、遅延時間がa個のサブフレーム（a≧1）であり、且つユーザ装置が第n個のサブフレーム（n≧1）でACK信号を受信するとすれば、第n+a+1個のサブフレームは、共存ワーキングモードを行う第１個のサブフレームであり、即ち、共存ワーキングモードは、第n+a+1個サブフレームから始まる。また、例えば、図7に示す方法では、ユーザ装置は、該ユーザ装置から基地局に、該ユーザ装置が確立レスポンス信号を成功裏に受信していることを示すための確認信号（例えば、ACK信号）を送信した時間から遅延時間を計算することができ、基地局は、該確認信号を受信した時間から遅延時間を計算することができる。例えば、プリセットされている遅延時間がa個のサブフレームであり、且つユーザ装置が第n個のサブフレームでACK信号を送信するとすれば、第n+a+1個のサブフレームは、共存ワーキングモードを実行する第１個のサブフレームであり、即ち、共存ワーキングモードは、第n+a+1個のサブフレームから開始する。
【００９７】
他の具体例として、共存モードの開始遅延時間は、順番号で表され得る。例えば、予め複数の遅延時間の値（即ち、延遅サブフレーム数）を選択し、これらの遅延時間の値に、ある順番で順番号を付けることができる。このように、情報の構成又は実際の伝送の中で、対応する遅延時間値の順番号のみを伝送すればよい。
【００９８】
共存ワーキングモードが時分割多重化に基づくものであり、且つ時間周期の形式で該時分割多重化を体現する場合、時間周期を規定してもよく、各周期は、それぞれ、第一通信システム（例えば、LTE）の稼動時間及び第二通信システム（例えば、ISM）の稼動時間（１つの周期において、第一通信システムの稼動時間は不連続的であってもよい、第二通信システムの稼動時間も不連続的であってもよい）を有してもよい。この場合、共存ワーキングモードの開始遅延時間は、1ビットで表され得る。例えば、共存ワーキングモードの開始遅延時間がビット0であれば、共存ワーキングモードを直ぐに開始してもよいことを示し、共存ワーキングモードの開始遅延時間がビット1であれば、１つの新しい完全の共存モードの時間周期が開始する時に共存モードを開始することを示す。例えば、図6に示す方法では、共存モードの開始遅延時間がビット0であれば、共存モードは、ユーザ装置が基地局からのACK信号を受信した後に直ぐに開始し、共存モードの開始遅延時間がビット1であれば、共存モードは、ユーザ装置が基地局からのACK信号を受信した後の第１個の完全の時間周期の開始処で開始する。
【００９９】
・第二例
基地局がユーザ装置に１つの共存ワーキングモードをプリセットしていれば、該モードの構成情報は、次の各項中の１つ又は複数を含んでもよい。
【０１００】
1．共存ワーキングモードの開始遅延時間;
2．共存ワーキングモードが時分割多重化に基づくものであるかそれとも周波数分割多重化に基づくものであるかを示すための情報;
3．該共存ワーキングモードが時分割多重化に基づくものである場合、次の情報中の一項又は複数項を含んでもく、即ち、
a.共存ワーキングモードの時間周期（第一通信の稼動時間及び第二通信の稼動時間を含む）、
b.１つの時間周期における第一通信システムの稼動時間及び第二通信システムの稼動時間の比、
c.第一通信システムの１つの時間周期における稼動時間、
d.共存ワーキングモードの順番号、
e.共存ワーキングモードの開始前及び終了後に過渡時間帯の要否を示すための情報、及び、
f.過渡時間帯の長さ;及び、
4.該共存ワーキングモードが周波数分割多重化に基づくものである場合、次の情報中の一項又は複数項を含んでもよく、即ち、
g.第一通信システム（例えば、LTE）の上りPUCCH伝送モード、及び、
h.周波数分割による共存ワーキングモードの順番号。
【０１０１】
基地局がユーザ装置に、該ユーザ装置が使用可能な複数の共存ワーキングモードをプリセットしていれば、各共存ワーキングモードの構成信号には次のようなものが含まれてもよく、即ち、
i.該共存ワーキングモードの順番号。
【０１０２】
そのうち、該共存ワーキングモード順番号は、基地局とユーザ装置とが一時的に約束した、今回構成する共存ワーキングモードが複数の使用可能な共存モードにおける順番号である。
【０１０３】
次に、上述の各種の情報の具体例を説明する。
【０１０４】
・開始遅延時間
第二例における開始遅延時間は、第一例における開始遅延時間のフォーマットを採用することができるので、ここでは、その説明を省略する。
【０１０５】
・共存ワーキングモードが時分割多重化に基づくものかそれとも周波数分割多重化に基づくものかを示すための情報
共存ワーキングモードが時分割多重化に基づくものかそれとも周波数分割多重化に基づくものかを示すための情報は、1ビットで表され得る。例えば、ビット0は、時分割多重化方式を採用することを示し、ビット1は、周波数分割多重化方式を採用することを示す。
【０１０６】
・時間周期
共存ワーキングモードが時分割多重化に基づくものであれば、構成情報は、該モードに関する時間周期を示すための情報を含んでもよい。まだLTEシステムが第一通信システム、ISMシステムが第二通信システムであることを例とし、1個のフレーム(frame)は、10個のサブフレーム(subframe)を含む。この場合、時間周期に関する情報は、時間周期の長さを有してもよい。時間周期の長さは、１つの時間周期に含まれるサブフレームの数、又は、フレームの数である。時間周期の長さがフレームの整数倍であれば、即ち、10個のサブフレームの整数倍であれば、各時間周期がデフォルトで第1個のフレームにおける第１個のサブフレームで開始することを設定し得る。他の例として、１つの時間周期は、フレームにおける第１個のサブフレームで開始しないと設定してもよい。どのサブフレームで開始するかにもかかわらず、個数と時間周期の長さが対応する複数のサブフレームは、１つの時間周期を構成する。
【０１０７】
オプションで、時間分割に基づく共存モードの時間周期に係る情報は、さらに、周期の長さ及び周期の開始オフセットを含んでもよい。周期の長さは、１つの周期に含まれるサブフレームの数又はフレームの数である。周期の長さがフレームの整数倍、即ち、10個サブフレームの整数倍であれば、周期の開始オフセットを予め設定してもよく、即ち、各周期は、１つのフレームの何個目のサブフレームで開始するかを予め設定してもよい。
【０１０８】
構成情報の中で、共存モードの周期長さ及び周期開始オフセットは、具体的なサブフレーム数又はフレーム数で表され得る。オプションで、幾つかの使用可能な状況を予め設定し、そして、ある順番でこれらの状況に順番号を付けてもよく、即ち、共存モードの周期長さ及び周期開始オフセットは、順番号で表され得る。
【０１０９】
・１つの時間周期における２つの通信システムの稼動時間の比
１つの時間周期における第一通信システムの稼動時間及び第二通信システムの稼動時間の比は、１つの具体的な値（例えば、ａ/ｂ）で表され得る。該値（例えば、ａ/ｂ）は、２つのサブフレーム数（即ち、各周期に、それぞれ、２つの通信システムの稼動時間に用いるサブフレーム数（例えば、a及びｂ））により表され得る。
【０１１０】
周期の長さがプリセットされている場合下、第一通信システムの稼動時間及び第二通信システムの稼動時間の比は、各周期に第一通信システムの稼動時間に用いるサブフレーム数として表現され得る。
【０１１１】
２つの通信システムの稼動時間の比は、順番号で表され得る。幾つかの使用可能な比（値）を予め設定し、そして、ある順番でこれらの比（値）に順番号を付けてもよい。
【０１１２】
第一通信システム（例えば、LTE標準）では、各種の比（値）について、時分割多重化に基づいくLTE稼動時間及びISM稼動時間の割り当て案を予め設定すれば、上述の比（値）が、どの時分割多重化ベースの割り当て案を採用したかを示すために用いられてもよい。
【０１１３】
第一通信システムが規則な時間割り当て案を採用しており、且ち、各時間周期を構成していれば、上述の比（値）は、具体的な第一通信システムの稼動時間及び第二通信システムの稼動時間を示すために用いられてもよい。ここで、所謂の規則な時間割り当て案とは、１つの時間周期において、第一通信システムの稼動時間を構成するサブフレームが互いに連続的で、且つ、第二通信システムの稼動時間を構成するサブフレームも互いに連続的であること、即ち、１つの周期が規則的に2つの部分に分けられることを指す。
【０１１４】
・第一通信システムの１つの周期における稼動時間
LTEが第一通信システム、ISMシステムが第二通信システムであることを例とする場合、LTEシステムが規則なLTE稼動時間及びISM稼動時間の割り当て案を採用しており、且つ１つの時間周期におけるLTE稼動時間及びISM稼動時間の比を構成していれば、LTEの１つの周期における稼動時間が1個のビットで表されてもよく、該ビットは、１つの周期において、LTEが第１個の規則な稼動時間を使用すべきかそれとも第二個の規則な稼動時間を使用すべきかを示すことができる。例えば、ビットが0である時、１つの周期にLTEが先ず稼動し、その後に、ISMが稼動することを示し、ビットが1である時に、１つの周期にISMが先ず稼動し、それから、LTEが稼動することを示す。
【０１１５】
LTEの１つの周期における稼動時間は、1個の周期において、LTEが具体的にどのサブフレーム内で稼動するかとして表現されてもよい。ビットマップ（Bitmap）の形式で該情報を示してもよく、例えば、“0110111000”で、周期の長さが10個のサブフレームであることを表してもよく、そのうち、LTEの稼動サブフレームは、第1、2、4、5、6個のサブフレームを含み、該周期内の残りのサブフレームは、ISMの稼動サブフレームである。また、具体的なサブフレーム番号により、LTEの１つの時間周期における稼動時間を表してもよい。
【０１１６】
LTEが規則なLTE時間及びISM時間の割り当て案を採用しているが、LTE稼動時間及びISM稼動時間の比を設置していなければ、LTEの１つの周期における稼動時間は、２つの値で表され得る。第１個の値は、ブール値であってもよく、即ち、ビット0又はビット1で、１つの周期において、LTEが第１個の規則な稼動時間を使用すべきかそれとも第二個の規則な稼動時間を使用すべきかを示す。第二個の値は、サブフレームの順番号であってもよく、第１個の規則な稼動時間の最後の１個のサブフレーム又は第二個の規則な稼動時間の第１個のサブフレームを示すために用いられる。LTEでは、この場合、LTEが第１個の規則な時間又は第二個の規則な時間内に稼動することが予め設定されていれば、LTEの１つの周期における稼動時間は、サブフレームの順番号で表されてもよく、該サブフレーム順番号は、第１個の規則な稼動時間の最後の１つサブフレーム又は第二個の規則な稼動時間の第１個のサブフレームを示すために用いられる。
【０１１７】
・共存ワーキングモードの開始前及び終了後に過渡時間帯の要否を示すための情報
共存ワーキングモードの開始前及び終了後に過渡時間帯の要否を示す情報は、１つ又は複数のビットにより表されてもよい。
【０１１８】
例えば、1個のビットで表す場合、ビット0は、過渡時間帯を要しないことを表してもよく、即ち、共存モードに入った後に、伝送が未完成である全てのデータの伝送が中止され、共存モードに入った後に再割り当てされ又は再伝送されるのを待つことを表してもよく、ビット1は、過渡時間帯を要することを表してもよい。2個のビットで表す場合、１つのビットで、共存モードに入る前に過渡時間帯の要否を表し、他の１つのビットで、共存モードの終了命令を受信した後に過渡時間帯の要否を表してもよい。
【０１１９】
・過渡時間帯の長さ
まだLTEが第一通信システムであることを例とし、LTEでは過渡時間帯の長さが事前に設置されていなければ、基地局は、ユーザ装置に、共存モードの過渡時間帯の長さをプリセットしてもよい。
【０１２０】
１つの具体例として、過渡時間帯の長さは、１つのサブフレーム数で表され得る。該例では、共存モードの開始後における過渡時間帯の長さは、共存モードの終了後における過渡時間帯の長さと同じであってもよい。
【０１２１】
他の具体例として、過渡時間帯の長さは、２つのサブフレーム数で表され得る。即ち、共存モードの開始後における過渡時間帯の長さは、共存モードの終了後における過渡時間帯の長さと異なってもよく、両者は、それぞれ、２つのサブフレーム数に示される。
【０１２２】
他の具体例では、過渡時間帯の長さは、順番号の形式であってよい。例えば、基地局は、ユーザ装置と事前に、幾つかの使用可能な又は常用の過渡時間帯の長さを協定し、また、一定の順番でそれらに順番号を付けてもよい。
【０１２３】
当業者が理解すべきは、ここで説明した実施例及び/又は例は例示的なものであり、網羅的なものではなく、本開示は、これらの実施例及び/又は例に限定されない。
【０１２４】
上述の実施例/例では、第一通信システム及び第二通信システムとは、ユーザ装置に共存の異なる通信システムを指す。例えば、第一通信システムは、例えばLTEシステム、LTE-Aシステム又は他の通信システム等であってもよく、第二通信システム（又は干渉システム）は、ユーザ装置に構成されているブルートゥースシステム、WLANシステム又はGPSシステム等であってもよく、ここでは、網羅的な列挙を省略する。
【０１２５】
本明細書では、“第一”、“第二”等の用語が、説明する特徴を文字上で区分し、本開示をより明確にするためのものである。よって、それらは、限定の意味を持つものではない。
【０１２６】
一例として、上述の方法における各ステップ及び上述の設備における各構成モジュール及び/又はユニットなどは、第一通信システムの基地局（例えばeNodeB）又は端末ノード（例えば、ユーザ装置）におけるソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア又はそれらの組み合わせとして実施され、基地局又は端末ノードの対応する設備中の一部分とされもよい。上述の装置における各構成モジュール及び/又はユニットがソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア又はそれらの組み合わせの方式で配置される時に使用可能な具体な手段又は方式は、当業者によく知られているので、ここでは、その詳しい説明を略す。
【０１２７】
容易に理解すべきは、上述の実施例による設備を含むシステムも、本開示の保護範囲にあるべきである。
【０１２８】
一例として、ソフトウェア又はファームウェアにより実現する場合、記憶媒体又はネットワークから、専用ハードウェア構造を有するコンピュータ（例えば、図12に示す汎用コンピュータ1200）に、該ソフトウェアを構成するプログラムをインストールし、該コンピュータは、各種のプログラムがインストールされている時に、各種の機能等を実行することができる。
【０１２９】
図15では、中央処理ユニット(CPU）1201が、読み出し専用メモリ(ROM）1202に保存されたプログラム又は記憶部1208からランダムアクセスメモリ(RAM）1203にロードされているプログラムに基づいて、各種の処理を行う。RAM  1203は、必要に応じて、CPU  1201が各種の処理を行う時に必要なデータを保存してもよい。CPU  1201、ROM  1202及びRAM  1203は、バス1204により互いに接続される。入力/出力インタフェース1205もバス1204に接続される。
【０１３０】
入力/出力インタフェース1205には、入力部1206（キーボード、マウスなどを含む）、出力部1207（陰極線管（Cathode  Ray  Tube：CRT）や液晶表示器（LCD）などのようなディスプレイ、及びスピーカなどを含む）、記憶部1208（ハードディスクなどを含む）、通信部1209（LANカードのようなネットワークインタフェースカード、モデムなどを含む）が接続される。通信部1209は、インターネットのようなネットワークを介して通信処理を行う。必要に応じて、入力/出力インタフェース1205にドライブ1210も接続される。必要な場合、ドライブ1210に例えば磁気ディスク、光ディスク、磁気光ディスク、半導体メモリなどのような取り外し可能な媒体1211が装着されることにより、その媒体から読み出されたコンピュータプログラムが必要に応じて記憶部1208にインストールされる。
【０１３１】
上述した一連の処理をソフトウェアで実現する場合、例えばインターネットのようなネットワーク又は取り外し可能な媒体1211のような記憶媒体からソフトウェアを構成するプログラムをインストールすることができる。
【０１３２】
このような記憶媒体は、図12に示すように、プログラムが記憶され、ユーザにプログラムを供給するように装置と別体で配られる取り外し可能な媒体1211には限られないことが当業者は理解できるだろう。脱着可能な媒体1211の例として、磁気ディスク(ソフトディスク（登録商標）を含む)、光ディスク(光ディスクロードオンリーメモリ（CD−ROM）及びデジタルバーサティルディスク(DVD)を含む)、磁気光ディスク(ミニディスク（MD）（登録商標）を含む))、半導体メモリが挙げられる。又は、記憶媒体はプログラムが記憶され且つそれを内蔵する装置とともにユーザに配られるROM  1202、記憶部1208に含まれるハードディスクなどであってもよい。
【０１３３】
また、本発明は、マシン読み取り可能なインストラクションコードを含むプログラムプロダクトも提供する。このインストラクションコードは、マシンにより読み出されて実行される時に、本発明の実施例による上述の方法を実行することができる。
【０１３４】
それ相応に、上述のマシン読み取り可能なインストラクションコードを含むプログラムプロダクトを記憶している記憶媒体も本発明の開示に含まれる。この記憶媒体は、フロッピー(登録商標)ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、メモリカード、メモリスティックなどを含むが、これらに限定されない。
【０１３５】
上述の本開示の具体な実施例についての記載において、一つの実施形態に対して説明した及び/又は示した特徴は、同じ又は類似する方式で一つ又は複数の他の実施形態で使用され、他の実施形態中の特徴と組み合わせされ、又は、他の実施形態中の特徴を置換してもよい。
【０１３６】
最後に説明すべきは、本文では、「含む」、「包括（有する）」の語又はその他の変形語は、非排他な「含む」を包括するため用いられ、これにより、一連の要素を含むプロセス、方法、物品又は装置は、これらの要素だけでなく、明記されていない他の要素を含んでもよく、又は、このプロセス、方法、物品又は装置が所有する固有の要素を含むものである。より多くの限定が無い場合、「・・・を含む」という語句で限定される要素は、この要素を含むプロセス、方法、物品又は装置に存在する他の同じ要素を排除しない。
【０１３７】
また、本開示の方法は、明細書に記載の時間順序に従って行うことに限られず、他の時間順序に従って、並列又は独立して行ってもよい。よって、本明細書に説明方法の実行順序は、本開示の技術の範囲を限制しない。
【０１３８】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されず、本発明の趣旨を離脱しない限り、本発明に対するあらゆる変更は本発明の技術の範囲に属する。
【図１Ａ】
0005871003.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
0005871003.tif 000005
【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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