(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子債権記録機関システムに接続されたコンピューティングデバイスにより実行される方法であって、
前記コンピューティングデバイスは、
電子記録債権の決済口座情報を記憶した口座管理データ記憶部と、
決済口座情報を含む電子記録債権情報を記憶した電子記録債権データ記憶部と
を備え、
前記方法は、
前記口座管理データ記憶部に、口座データレコードを追加するステップであって、前記口座データレコードは、電子記録債権の債権者が有する第１の決済口座に対する第１の決済口座情報、および、前記第１の決済口座が特殊口座であることを示す情報を含む、ステップと、
電子記録債権の割引要求または担保差入要求を受信するステップと、
前記受信した割引要求または担保差入要求に基づいて、譲渡記録請求データファイルを作成するステップであって、前記譲渡記録請求データファイルの決済口座情報は、前記第１の決済口座情報である、ステップと、
前記作成した譲渡記録請求データファイルを、前記電子債権記録機関システムに送信するステップと、
前記電子記録債権データ記憶部から、割引または担保差入対象となる電子記録債権に対応する電子記録債権データレコードを更新するステップであって、前記電子記録債権データレコードの更新前決済口座情報は、前記債権者が有する第２の決済口座情報であり、前記電子記録債権データレコードの更新後決済口座情報は、前記第１の決済口座情報であり、前記更新された電子記録債権データレコードは、前記割引または担保差入対象となる電子記録債権が質権設定されることを示す情報を含む、ステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の決済口座を債権者決済口座として記録された電子記録債権について、決済口座の名義人の譲渡記録請求データファイルをクライアントコンピュータから受信するステップと、
前記決済口座の名義人の譲渡記録請求データファイルに含まれる決済口座情報に基づいて、前記口座管理データ記憶部から口座データレコードを参照するステップと、
前記参照した口座データレコードに基づいて、前記決済口座の名義人の譲渡記録請求データファイルの受付を拒否するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の決済口座を指定した電子記録債権の発生記録結果データファイルを、前記電子債権記録機関システムから受信するステップと、
前記発生記録結果データファイルに含まれる決済口座情報に基づいて、前記口座管理データ記憶部から口座データレコードを参照するステップと、
前記参照した口座データレコードに基づいて、前記発生記録結果データファイルに含まれる前記第１の決済口座を指定した電子記録債権の発生記録を取り消す変更記録請求データファイルを作成するステップと、
前記作成した変更記録請求データファイルを、前記電子債権記録機関システムに送信するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記割引または担保差入対象となる電子記録債権で指定された決済口座に対する入金要求を受信するステップと、
前記入金要求に含まれる決済口座情報に基づいて、前記口座管理データ記憶部から口座データレコードを参照するステップと、
前記入金要求に含まれる記録番号に基づいて、前記電子記録債権データ記憶部から電子記録債権データレコードを参照するステップと、
前記参照した口座データレコードおよび前記参照した電子記録債権データレコードに基づいて、前記入金要求を拒否するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記割引または担保差入対象となる電子記録債権で指定された決済口座に対する変更記録請求データファイルを、前記電子債権記録機関システムから受信するステップと、
前記変更記録請求データファイルに含まれる記録番号に基づいて、前記電子記録債権データ記憶部から電子記録債権データレコードを参照するステップと、
前記参照した電子記録債権データレコードに基づいて、前記変更記録請求データファイルに対する取消データファイルを作成するステップと、
前記作成した取消データファイルを、前記電子債権記録機関システムに送信するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
電子債権記録機関システムに接続されたコンピュータシステムであって、
電子記録債権の決済口座情報を記憶した口座管理データ記憶部と、
決済口座情報を含む電子記録債権情報を記憶した電子記録債権データ記憶部と、
前記口座管理データ記憶部に、口座データレコードを追加する口座データ作成部であって、前記口座データレコードは、電子記録債権の債権者が有する第１の決済口座に対する第１の決済口座情報、および、前記第１の決済口座が特殊口座であることを示す情報を含む、口座データ作成部と、
電子記録債権の割引要求または担保差入要求を受信する割引・担保差入要求受信部と、
前記受信した割引要求または担保差入要求に基づいて、譲渡記録請求データファイルを作成する譲渡記録請求データ作成部であって、前記譲渡記録請求データファイルの決済口座情報は、前記第１の決済口座情報である、譲渡記録請求データ作成部と、
前記作成した譲渡記録請求データファイルを、前記電子債権記録機関システムに送信する譲渡記録請求データ送信部と、
前記電子記録債権データ記憶部から、割引または担保差入対象となる電子記録債権に対応する電子記録債権データレコードを更新する電子記録債権データ更新部であって、前記電子記録債権データレコードの更新前決済口座情報は、前記債権者が有する第２の決済口座情報であり、前記電子記録債権データレコードの更新後決済口座情報は、前記第１の決済口座情報であり、前記更新された電子記録債権データレコードは、前記割引または担保差入対象となる電子記録債権が質権設定されることを示す情報を含む、電子記録債権データ更新部と
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
プロセッサとメモリを備えたコンピュータであって、メモリは前記プロセッサに請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法を実行させるプログラムを記録したコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権管理システムおよび電子記録債権管理方法に関する。特に、電子債権記録機関に対して、金融機関を譲受人とする譲渡記録請求を行うことなく、電子記録債権の割引または担保差入をすることが可能な電子記録債権管理システムおよび電子記録債権管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１９年６月に電子記録債権法が成立、公布され、平成２０年１２月に施行された。電子記録債権は、電子債権記録機関の記録原簿に電子的に記録を行うことにより、債権の発生および譲渡の効力要件としている。電子記録債権は、従来の紙の手形に代わり、国から認可を受けた電子債権記録機関が債権者および債務者の名前、支払い金額、ならびに支払期日などをコンピュータ上で管理し、手形のように譲渡および換金等が可能となる。これにより、取引の安全性および債権の流動化を促進するだけでなく、手形のペーパーレス化による管理業務の簡素化を図ることができる。
【０００３】
電子記録債権は、従来の紙の手形と比較して、コンピュータ上で情報を管理するので、紙の手形につきまとった紛失や盗難などのリスクを回避し、決済期限より前に債権を換金することができるため、企業の資金繰りを円滑にする効果も期待されている。また、電子記録債権は、その額面での取引に加え、分割して譲渡することができるので、必要な額だけを分割して早期に現金化するなど、柔軟な対応が可能である。
【０００４】
電子記録債権法では、利用者の利便性確保の観点から、電子債権記録機関が複数設立されることを前提としている。電子債権記録機関は大きく２つに分けて、いわゆるメガバンクにより設立された電子債権記録機関と、全国銀行協会により設立された電子債権記録機関とが存在する。後者は全銀行参加型のサービス（以下、「でんさいネット」（登録商標））を提供しており、各金融機関の窓口（以下、「参加金融機関」）を通じてのみ利用可能となっている。
【０００５】
電子記録債権を利用する債権者または債務者（以下、「利用者」）は、指定する参加金融機関の支店毎に、利用者の決済口座情報（決済口座情報は、金融機関コード、支店コード、口座種別コードおよび口座番号を有する）を保有するアカウントを登録する必要がある。アカウントを登録すると（登録したアカウントに債権者利用特約の指定がない場合）、利用者は、参加金融機関が提供するシステム（以下、「銀行システム」）を通じて、決済口座情報を指定して電子記録債権の発生記録請求を行うことができる。発生記録請求が行われると、銀行システムは、全金融機関共通のフォーマットを有する発生記録請求データファイルを作成し、電子債権記録機関が提供するシステム（以下、「電子債権記録機関システム」）に送信する。電子債権記録機関システムは、発生記録請求データファイルの受信に応じて、電子債権記録機関システムが有する電子記録債権データベースに該当の記録原簿レコードを追加し、このことによって、電子記録債権が発生することになる。上記決済口座は、アカウントごとに保持する口座情報であり、電子記録債権は決済口座と関連付けて管理される。１つのアカウントに複数の決済口座を保持することができ、１つの決済口座に対して複数の電子記録債権を発生させることができる。
【０００６】
ところで、電子記録債権の債権者は、債権の支払期日が到来しなければ現金を手にすることができないが、支払期日の前に現金が必要な場合がある。そのような場合に、未支払期日の電子記録債権を金融機関に譲渡して、当該金融機関は譲り受けた債権を買い取り、現金を支払うことによって、債権者は支払期日よりも前に現金を手にすることができる。支払期日の前に現金化することから、電子記録債権の支払期日までの金利（年利）を割引料として支払うことになる。このような仕組みを「電子記録債権の割引」という。
【０００７】
また、電子記録債権の債権者は、電子記録債権を担保として金融機関に差し入れ、当該金融機関から融資を受けることも可能である。この場合も債権者は、未支払期日の電子記録債権を金融機関に譲渡して、当該金融機関は譲り受けた債権を担保とする与信を実行し、現金を支払うことになる。このような仕組みを「電子記録債権の担保差入」という。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１０８６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した電子記録債権の割引および担保差入を行う場合は、債権者は、電子債権記録機関に対して、金融機関を譲受人とする譲渡記録請求を行う必要がある（電子債権記録機関の記録原簿に譲渡記録を行うことが、譲渡の効力発生要件となる）。このことから、譲渡された電子記録債権の債権者名義が金融機関となって、電子債権記録機関の記録原簿上で記録される（図２を参照）。
【００１０】
電子債権記録機関の記録原簿は、取引金融機関を通じて開示請求を行うことによって、内容を確認することができる。したがって、電子記録債権の割引または担保差入を行って、債権者から金融機関に譲渡された電子記録債権の記録原簿について、当該債権の債務者または保証人は利害関係者であるので内容の開示を請求することができる。このような状況において、上記債務者または保証人は、自らが有する債務に対する債権が与信利用されていること（金融機関が債権者となっていること）を把握することができてしまい、そのことが、電子記録債権の与信利用の妨げとなっている。
【００１１】
特許文献１では、電子記録債権の割引業務において、電子記録債権の利用者が金融機関の営業店窓口にて割引申込みをする際に提示する割引申込書の記載を省力化し且つ記載ミスを削減することができる割引申込書作成支援システム及び割引申込書作成支援方法が開示されている。しかし、特許文献１に記載の発明では、上述したような、電子記録債権が金融機関に譲渡された場合に、債務者または保証人がその譲渡の事実を把握してしまうことを防止するものではない。
【００１２】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、電子債権記録機関に対して、金融機関を譲受人とする譲渡記録請求を行うことなく、電子記録債権の割引または担保差入を行うことが可能な電子記録債権管理システムおよび電子記録債権管理方法を提供することを目的とする。
【００１３】
さらに具体的には、本発明は、電子債権記録機関に対して、譲受人の決済口座を、債権者自らが有する割引用決済口座または担保用決済口座に指定して、譲渡記録請求を行うことによって（図３を参照）、電子記録債権の割引または担保差入をすることが可能な電子記録債権管理システムおよび電子記録債権管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電子記録債権管理システムは、電子債権記録機関システムに接続されたコンピュータシステムであって、電子記録債権の決済口座情報を記憶した口座管理データ記憶部と、決済口座情報を含む電子記録債権情報を記憶した電子記録債権データ記憶部と、前記口座管理データ記憶部に、口座データレコードを追加する口座データ作成部であって、前記口座データレコードは、電子記録債権の債権者が有する第１の決済口座に対する第１の決済口座情報、および、前記第１の決済口座が特殊口座であることを示す情報を含む、口座データ作成部と、電子記録債権の割引要求または担保差入要求を受信する割引・担保差入要求受信部と、前記受信した割引要求または担保差入要求に基づいて、譲渡記録請求データファイルを作成する譲渡記録請求データ作成部であって、前記譲渡記録請求データファイルの決済口座情報は、前記第１の決済口座情報である、譲渡記録請求データ作成部と、前記作成した譲渡記録請求データファイルを、前記電子債権記録機関システムに送信する譲渡記録請求データ送信部と、前記電子記録債権データ記憶部から、割引または担保差入対象となる電子記録債権に対応する電子記録債権データレコードを更新する電子記録債権データ更新部であって、前記電子記録債権データレコードの更新前決済口座情報は、前記債権者が有する第２の決済口座情報であり、前記電子記録債権データレコードの更新後決済口座情報は、前記第１の決済口座情報であり、前記更新された電子記録債権データレコードは、前記割引または担保差入対象となる電子記録債権が質権設定されることを示す情報を含む、電子記録債権データ更新部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る電子記録債権管理システムによれば、電子記録債権の割引または担保差入を行う場合に、電子債権記録機関の記録原簿上における債権者名義の変更が発生しないため、債務者または保証人が、当該電子記録債権が与信利用されていることを把握することを防止することができる。また、該当の電子記録債権を、債権者が有する割引用決済口座または担保用決済口座を譲受人の決済口座に指定した譲渡記録請求を行い、当該決済口座および譲渡された電子記録債権に対しては、金融機関が質権設定を行って管理するので、形式的には金融機関への譲渡が伴わないが、事実上、金融機関への譲渡を行ったことと同視することができ、ひいては、上述したような電子記録債権の与信利用を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子記録債権管理システム全体の構成の例を示すブロック図である。
【図２】現行の電子記録債権の割引または担保差入を行う際の電子記録債権の譲渡関係を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電子記録債権管理システムによって電子記録債権の割引または担保差入を行う際の電子記録債権の譲渡関係を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電子記録債権管理システムが実行する一連の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る口座管理データ記憶部１４１の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電子記録債権データ記憶部１４２の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る与信管理データ記憶部１４３の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る電子記録債権管理システムが実行する質権設定電子記録債権に係る記録請求を制御する処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る電子記録債権管理システムが実行する発生記録請求受付を制御する処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る電子記録債権管理システムが実行する特殊決済口座への被振込を制御する処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係る電子記録債権管理システムが実行する変更記録請求受付を制御する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係る電子記録債権管理システムを詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る電子記録債権管理システム全体の構成の例を示す図である。図１において、電子記録債権管理装置１０１は、専用線などのネットワーク１０２を介して、電子債権記録機関システム１０３に接続される。また、電子記録債権管理装置１０１は、インターネットなどのネットワーク１０４を介して、クライアントコンピュータ１０５に接続される。
【００１９】
電子記録債権管理装置１０１は、本発明に係る電子記録債権管理システムのサービスを提供する主要なコンピューティングデバイスである。電子記録債権管理装置１０１は、利用者からの電子記録債権の割引または担保差入の要求があると、全銀行共通フォーマットを有する譲渡記録請求データファイルを作成して、当該譲渡記録請求データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信するなどの処理を行う。なお、電子記録債権管理装置１０１は単独で実装されてもよいし、または、従来から存在する、銀行の勘定系サービスを提供する銀行システムのサーバもしくはホストで実装されてもよい。
【００２０】
電子記録債権管理装置１０１は、ネットワークＩ／Ｆ１１０、制御部１２０、主記憶部１３０、および、補助記憶部１４０を備え、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。
【００２１】
ネットワークＩ／Ｆ１１０は、ネットワーク１０２および１０４を介してそれぞれ接続された電子債権記録機関システム１０３およびクライアントコンピュータ１０５との間で、データを送受信する。
【００２２】
制御部１２０は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、上記各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部１４０に格納されている各種プログラムを主記憶部１３０に読み出して実行する。主記憶部１３０は、メインメモリとも呼ばれ、電子記録債権管理装置１０１が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００２３】
補助記憶部１４０は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、口座管理データ記憶部１４１、電子記録債権データ記憶部１４２および与信管理データ記憶部１４３などのデータベーステーブルを格納している。また、補助記憶部１４０は、制御部１２０に、本発明に係る各種処理を実行させるためのプログラム（図示せず）を格納している。
【００２４】
電子債権記録機関システム１０３は、電子債権記録機関によって提供される、電子記録債権の発生、譲渡などの記録を行うシステムであり、電子記録債権の記録内容を保有する記録原簿を格納する電子記録債権データベース１５０を備える。電子債権記録機関システム１０３は、電子記録債権管理装置１０１から譲渡記録請求データファイルを受信すると、電子記録債権データベース１５０の該当の記録原簿レコードを更新するなどの処理を実行する。
【００２５】
クライアントコンピュータ１０５は、本発明に係る電子記録債権管理システムが提供するサービスに対する要求を入力するためのコンピュータ端末である。利用者からの電子記録債権の割引または担保差入の要求を受け付けた参加金融機関の担当者は、クライアントコンピュータ１０５から所定の情報を入力する。入力された情報は、電子記録債権管理装置１０１に送信されて、譲渡記録などの処理が行われる。
【００２６】
上述した電子記録債権管理装置１０１は、１つまたは複数のコンピューティングデバイスによって構成されてもよい。また、上述したクライアントコンピュータ１０５は、例えば、通信機能を備えるパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＤＡなどの情報端末機器であってもよい。コンピューティングデバイスおよび情報端末機器は、中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、記憶装置などを備えるコンピューティングデバイスであって、メモリまたは記憶装置に格納されたコンピュータプログラムをＣＰＵが処理することによって統括的に制御され、本発明に係る処理を実行し、その機能を実現することができる。なお、上述したシステム構成は、例示のためのものであり、本発明を実行することができるシステム構成を限定するものではない。
【００２７】
次に、図４を参照して、本発明に係る電子記録債権管理システムが実行する一連の処理を説明する。本実施形態では、以下の事項を前提とする（図３を参照）。１）利用者は、自身が有する決済口座１について電子記録債権１を有し、決済口座２について電子記録債権２および３を有する債権者とする。２）利用者は、本発明に係る電子記録債権管理システムを提供する参加金融機関（以下、「サービス提供金融機関」）の窓口に、電子記録債権１に対する割引または電子記録債権３に対する担保差入の申込みを行ったものとする。
【００２８】
＜特殊決済口座開設＞
サービス提供金融機関の担当者は、利用者からの割引または担保差入の申込みがあったことに応じて、クライアントコンピュータ１０５から口座開設データを入力する。入力した口座開設データは、クライアントコンピュータ１０５からネットワーク１０４を介して電子記録債権管理装置１０１に送信される（Ｓ４０１）。口座開設データとは、電子記録債権の取り扱いにおいて、電子記録債権の割引を行う際の専用口座（以下、「割引用決済口座」）または担保差入を行う際の専用口座（以下、「担保用決済口座」）を開設するために必要となるデータである（以下、割引用決済口座および担保用決済口座を「特殊決済口座」）。口座開設データは、利用者番号（電子債権記録機関システム１０３において利用者に割り振られる番号）、利用者が電子債権記録機関システム１０３上のアカウントにおいて既に有している決済口座とは別の口座の口座情報（当該別の口座情報が特殊決済口座の口座情報に該当する）を含むが、そのような項目に限定されない。
【００２９】
電子記録債権管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、Ｓ４０１で送信された口座開設データを受信し、制御部１２０が、当該口座開設データに基づいて、電子債権記録機関システム１０３に対し、利用者の既存アカウントへの決済口座の登録要求を行う。当該要求を受けた電子債権記録機関システム１０３は、上記アカウントへの決済口座の登録処理を行う。この決済口座登録の処理は現行で行われている処理と同様であるので、本明細書での詳細な説明は省略する。さらに制御部１２０は、口座管理データ記憶部１４１にレコードを追加する（Ｓ４０２）。ここで、口座管理データ記憶部１４１を、図５を参照して説明する。
【００３０】
口座管理データ記憶部１４１は、電子記録債権の決済口座として指定された、サービス提供金融機関に存在する口座情報を記憶したデータベーステーブルであり、図５のＮｏ．１および２のレコードが、上述した既存の決済口座１および２にそれぞれ該当する。口座管理データ記憶部１４１は、項目「利用者番号」、「金融機関コード」、「支店コード」、「口座種別コード」、「口座名義人」、「口座番号」（これらの項目は、上記受信した口座開設データの値が設定される、口座番号はシステムによって自動的に割り振られる）、「割引用フラグ」、および、「担保用フラグ」を備える。電子債権記録機関システム１０３においては、登録する決済口座は割引用または担保用などの区別がなく取り扱われるので、口座管理データ記憶部１４１の項目「割引用フラグ」または「担保用フラグ」に「１：有効」を設定して、開設する口座が特殊決済口座であるか否かを判定する。つまり、利用者が電子記録債権の割引を申し込んだ場合は、図５のＮｏ．３のレコードが追加され、担保差入を申し込んだ場合は、図５のＮｏ．４のレコードが追加される。この「特殊決済口座」の判定は、項目「質権設定フラグ」を設け、当該項目に「１：割引用」、「２：担保用」を設定して行うようにしてもよい。このように、口座管理データ記憶部１４１において、利用者が割引または担保差入を行う際に電子記録債権の譲渡先として指定される決済口座を、特殊決済口座に限定し、かつ質権設定して管理を行うこと、および、通常の発生記録請求や譲渡記録請求等の記録請求について、特殊決済口座を決済口座に指定できないように管理することによって、当該口座を決済口座として指定した無関係な電子記録債権が発生することなどを防止することができるが、詳細は後述する。なお、上述したＳ４０１およびＳ４０２の処理については、既に利用者が特殊決済口座を開設している場合は実行されない処理であり、この場合は、Ｓ４０３の処理から開始される
【００３１】
＜電子記録債権担保差入実行＞
次に、電子記録債権の担保差入のフローについて説明する。本実施形態では、担保差入を実行する例を説明するが、割引を実行するケースにも同様の処理が適用されるので、本明細書での説明は省略する。サービス提供金融機関の担当者は、クライアントコンピュータ１０５から担保差入申込データを入力する。入力した担保差入申込データは、電子記録債権管理装置１０１に送信される（Ｓ４０３）。担保差入申込データとは、図３での電子記録債権３についての担保差入を申し込むのに必要なデータである。担保差入申込データは、担保差入対象となる電子記録債権の記録番号、および、決済口座として指定された特殊決済口座の口座情報を少なくとも含むが、これらの項目に限定されない。
【００３２】
次に、電子記録債権管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０が、Ｓ４０３で送信された担保差入申込データを受信すると、制御部１２０は、譲受人の決済口座を特殊決済口座（担保用決済口座）とする（債権者名義の変更なし）譲渡記録請求データファイルを作成し、ネットワークＩ／Ｆ１１０が当該譲渡記録請求データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（Ｓ４０４）。譲渡記録請求データファイルは、電子債権記録機関システム１０３に対して譲渡記録請求を行うためのデータファイルであり、全金融機関共通フォーマットが定められている。電子債権記録機関システム１０３は、譲渡記録請求データファイルを受信すると、電子記録債権データベース１５０から該当の電子記録債権記録原簿レコードを更新し（Ｓ４０５）、譲渡記録結果データファイルを作成して電子記録債権管理装置１０１に送信する（Ｓ４０６）。この処理において、電子債権記録機関において譲渡記録がされ（譲渡の効力が発生し）、記録原簿上では電子記録債権１の債権者決済口座に特殊決済口座（担保用決済口座）が指定されて記録される。なお、Ｓ４０４からＳ４０６の処理は、既存の譲渡記録請求を行う処理と同一であるので、本明細書での詳細な説明は省略する。
【００３３】
次に、制御部１２０は、当該担保差入申込データ（またはＳ４０６で送信された譲渡記録結果データファイル）に含まれる記録番号に基づいて、電子記録債権データ記憶部１４２の該当のレコードを更新する（Ｓ４０７）。ここで、電子記録債権データ記憶部１４２を、図６を参照して説明する。
【００３４】
電子記録債権データ記憶部１４２は、電子債権記録機関システム１０３上の記録原簿のうち、サービス提供金融機関が有する口座を決済口座とする電子記録債権情報を記憶したデータベーステーブルである。電子記録債権データ記憶部１４２は、項目「記録番号」（本項目の値によって電子記録債権が識別される）、「債権金額」、「支払期日」、「決済口座情報」および「質権設定フラグ」を備える。電子債権記録機関システム１０３においては、発生記録された電子記録債権について質権設定の記録をすることができないので、電子記録債権データ記憶部１４２の項目「質権設定フラグ」に「１：有効」を設定することによって、該当の電子記録債権がサービス提供金融機関によって質権設定されているか否かを判定することができる。上述したように、現行では電子記録債権の担保差入を行う場合は、金融機関に該当の電子記録債権を譲渡することが前提となっている。この前提において、当該譲渡を行わずに同一の債権者の別の決済口座（特殊決済口座）を譲受人として指定して譲渡し、譲渡を受けるべきであった金融機関（本実施形態におけるサービス提供金融機関）が特殊決済口座および当該電子記録債権に質権設定を行って管理することによって、担保差入対象の電子記録債権の自由な取引を防止することができるが、詳細は後述する。
【００３５】
図６（ａ）は、Ｓ４０７における更新処理前の電子記録債権データ記憶部１４２を示しており、のＮｏ．１、２および３のレコードが上述した既存の電子記録債権１、２および３にそれぞれ該当する。一方、図６（ｂ）は更新処理後の電子記録債権データ記憶部１４２を示している。本実施形態では、利用者が電子記録債権１の担保差入を申し込んでいるので、図６（ｂ）のＮｏ．１のレコードが更新される（決済口座情報に特殊決済口座の口座情報が設定され、質権設定フラグに「１：有効」が設定される）。
【００３６】
次に、制御部１２０は、担保差入申込データ（またはＳ４０６で送信された譲渡記録結果データファイル）に含まれる記録番号および決済口座情報に基づいて、与信管理データ記憶部１４３にレコードを追加する（Ｓ４０８）。ここで、与信管理データ記憶部１４３を、図７を参照して説明する。
【００３７】
与信管理データ記憶部１４３は、上述した電子記録債権データ記憶部１４２において質権設定された電子記録債権について、設定した担保金額を記憶したデータベーステーブルである。与信管理データ記憶部１４３は、項目「記録番号」（本項目の値によって電子記録債権が識別される）、「債権金額」、「担保金額」、「支払期日」および「決済口座情報」を備え、上述した担保差入の申込みが実行されるたびに、レコードが追加される。
【００３８】
＜口座間送金決済実行＞
次に、担保設定された電子記録債権の口座間送金決済フローについて説明する。本フローにおいても、担保差入を実行する例を説明するが、割引を実行するケースにも同様の処理が適用されるので、本明細書での説明は省略する。上述した電子記録債権３の支払期日が到来し、債務者からの支払いがあった際の処理を説明する。電子記録債権の支払いは、口座間送金決済、すなわち、払込期日になると債務者の決済口座から自動的に引き落としが行われ、債権者の決済口座（Ｓ４０７で更新した特殊決済口座）に振込みが行われる。これらの処理は現行の処理と同様であるので、本明細書での詳細な説明は省略する。
【００３９】
電子記録債権管理装置１０１の制御部１２０は、口座間送金決済が行われた（特殊決済口座に被振込がされた）ことを確認すると（Ｓ４０９）、担保設定を解除し、被振込資金を特殊決済口座に入金する。すなわち、制御部１２０は、電子記録債権データ記憶部１４２の電子記録債権１のレコード（図６（ｂ）のＮｏ．１）の質権設定フラグに「空白：無効」を設定し、および、与信管理データ記憶部１４３から、担保用レコードの担保金額を減額する更新を行う（Ｓ４１０）。なお、特殊口座は質権設定されているため、振込入金された担保替り金についても引き続き質権設定の効力が及ぶので、口座管理データ記憶部１４１のレコードの更新は行わない。
【００４０】
上述した処理によって、上記担保金額がゼロとなった電子記録債権について、制御部１２０は、電子記録債権データ記憶部１４２から電子記録債権１のレコード（図６（ｂ）のＮｏ．１）のレコードを削除する（Ｓ４１１）。電子記録債権は、主たる債務者による全額の支払いが完了すると消滅するので、本実施形態では該当のレコードを削除する構成としているが、このような構成に限定されず、例えば、支払フラグの項目を設けて、当該項目を「１：支払済み」に更新し、および、項目「質権設定フラグ」を空白に更新するようにしてもよい。なお、担保金額の回収が、口座間送金決済によらずに、回収が行われたら、Ｓ４１１以降、上記と同様の処理を行う。なお、一部金額について回収が行われた場合は、与信管理データ記憶部１４３の担保金額を減額し、電子記録債権データ記憶部１４２の項目「質権設定フラグ」は更新しない（質権設定されたままの状態とする）。この場合、質権コードが解除された電子記録債権を、利用者に譲渡し返却することが可能となる。
【００４１】
＜譲渡記録請求制御＞
次に、本発明に係る電子債権管理システムにおいて、上述した特殊決済口座の名義人（利用者）が、質権設定された電子記録債権(記録上の債権者となっている)について、譲渡記録請求もしくは分割譲渡記録請求、変更記録請求、保証記録請求、または支払等記録請求を行おうとした場合の処理を、図８を参照して説明する。質権設定された電子記録債権が、譲渡されること、内容変更されること、または、支払等記録され消滅することを防止する必要がある。
【００４２】
利用者が、電子記録債権の譲渡記録請求等の申込を行うと（クライアントコンピュータ１０５から記録請求データが入力される）、入力された記録請求データが、クライアントコンピュータ１０５からネットワーク１０４を介して電子記録債権管理装置１０１に送信される（Ｓ８０１）。譲渡記録請求データには、少なくとも、請求者決済口座に指定された口座の口座情報や記録対象の電子記録債権の記録番号が含まれる。
【００４３】
次に、電子記録債権管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０が、Ｓ８０１で送信された譲渡記録請求データを受信すると、制御部１２０が、当該譲渡記録請求データファイルに含まれる請求者決済口座情報に基づいて、口座管理データ記憶部１４１のレコードを参照する（Ｓ８０２）。
【００４４】
次に、制御部１２０は、上記参照した口座管理データ記憶部１４１のレコードのレコード）に含まれる項目「割引用フラグ」または「担保用フラグ」の値を参照して、当該レコードの口座が特殊決済口座であるか否かを判定する（Ｓ８０３）。特殊決済口座である場合は、当該口座を債権者決済口座とする譲渡記録請求は不可として（Ｓ８０４）、クライアントコンピュータ１０５に、発生記録のエラー通知を返す（Ｓ８０５）。一方、指定された請求者決済口座が特殊決済口座でない場合は、通常の利用者からの記録請求受付として処理を行う（Ｓ８０６）。この請求受付の処理は、従来からの処理と同様であるので、本明細書での説明は省略する。
【００４５】
以上説明したように、質権設定された電子記録債権は、電子記録債権の記録上の債権者が自由に記録請求できないように金融機関が管理するので、当該電子記録債権の内容を変更させることを防止することができる。なお、本実施形態では、質権設定されている電子記録債権を指定して譲渡記録請求があった場合を説明したが、上記電子記録債権に対して変更記録請求や保証記録請求、支払等記録請求があった場合にも、上述した方法と同様に処理を行って当該請求の受付を拒否する。
【００４６】
＜発生記録請求受付制御＞
次に、本発明に係る電子記録債権管理システムにおいて、上述した特殊決済口座を債権者決済口座とする電子記録債権の発生記録請求が他の利用者された場合の処理を、図９を参照して説明する。特殊決済口座は、債権者が電子記録債権の割引または担保差入を行う際の専用決済口座として利用するものであるので、当該口座を決済口座とする無関係な電子記録債権が発生する、もしくは譲渡されることを防止する必要がある。
【００４７】
電子債権記録機関システム１０３は、電子記録債権に対する発生記録がされると、電子記録債権の債権者決済口座を管理する参加金融機関、すなわち、電子記録債権管理装置１０１に、発生記録結果データファイルを送信する（Ｓ９０１）。発生記録結果データファイルには、少なくとも、債権者決済口座に指定された口座の口座情報が含まれる。
【００４８】
電子記録債権管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、Ｓ９０１で送信された発生記録結果データファイルを受信し、制御部１２０が、当該発生記録結果データファイルに含まれる債権者決済口座情報に基づいて、口座管理データ記憶部１４１のレコードを参照する（Ｓ９０２）。
【００４９】
次に、制御部１２０は、上記参照した口座管理データ記憶部１４１のレコードのレコード）に含まれる項目「割引用フラグ」または「担保用フラグ」の値を参照して、当該レコードの口座が特殊決済口座であるか否かを判定する（Ｓ９０３）。特殊決済口座である場合は、当該口座を債権者決済口座とする発生記録は不可として、発生記録を取消する変更記録請求データファイルを作成し、ネットワークＩ／Ｆ１１０を通じて電子債権記録機関システム１０３に変更記録請求データファイルを送信する（Ｓ９０４）。電子債権記録機関システム１０３は、当該変更記録請求データファイルを受信して、発生記録を取消する変更記録を行う（Ｓ９０５）。記録を受けた債権者は、発生記録日から５銀行営業日以内に変更記録請求することで、発生記録の取消が可能である。変更記録がされると、クライアントコンピュータ１０５に、発生記録のエラー通知を返す（Ｓ９０６）。一方、指定された債権者決済口座が特殊決済口座でない場合は、処理を終了する。
【００５０】
以上説明したように、特殊決済口座は、割引または担保差入された電子記録債権専用の決済口座として金融機関が管理するので、当該口座を債権者決済口座としてそのような目的以外の電子記録債権を発生させることを防止することができる。なお、本実施形態では、特殊決済口座を債権者決済口座として指定して発生記録があった場合を説明したが、上記口座に対して譲渡記録請求または分割譲渡記録請求（割引または担保差入以外）があった場合にも、上述した方法と同様に処理を行って当該請求を拒否する。この場合は、電子債権記録機関システム１０３から受信した譲渡記録結果データファイルまたは分割譲渡記録結果データファイルが、割引または担保差入の申込みであるか否かを判定して、割引または担保差入のいずれでもない場合に、図９と同様の処理を行う。
【００５１】
＜被振込制御＞
次に、本発明に係る電子記録債権管理システムにおいて、上述した特殊決済口座に対する振込みが行われた場合の処理を、図１０を参照して説明する。上述したように、特殊決済口座は、金融機関によって質権設定がされていることから、当該決済口座に対して、質権設定を行っている電子記録債権に係る口座間送金決済以外の無関係な振込みを防止する必要がある。
【００５２】
まず、電子記録債権管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、サービス提供機関の勘定系システムから送信された、電子記録債権に対する入金処理データファイルを受信する（Ｓ１００１）。入金処理データファイルとは、従来からの金融機関の振込みを行う際に作成された、振込先の金融機関に送信されるデータファイルであり、振込先の口座情報、該当の電子記録債権を特定する記録番号、および、入金額などが含まれる。なお、当該入金処理の詳細は、従来からの処理と同様であるので、本明細書での説明は省略する。
【００５３】
次に、電子記録債権管理装置１０１の制御部１２０は、入金処理データファイルに含まれる口座情報に基づいて、口座管理データ記憶部１４１のレコードを参照する（Ｓ１００２）。
【００５４】
次に、制御部１２０は、上記参照した口座管理データ記憶部１４１のレコードに含まれる項目「割引用フラグ」または「担保用フラグ」の値を参照して、当該レコードの口座が特殊決済口座であるか否かを判定する（Ｓ１００３）。特殊決済口座でない場合は、通常の口座間送金決済として指定口座への入金処理を行う。（Ｓ１００４）。
【００５５】
一方、上記判定の結果、特殊決済口座である場合は、電子記録債権管理装置１０１の制御部１２０は、入金処理データファイルに含まれる記録番号に基づいて、電子記録債権データ記憶部１４２のレコードを参照する（Ｓ１００５）。
【００５６】
次に、制御部１２０は、上記参照した電子記録債権データ記憶部１４２のレコードを参照して、当該レコードの電子記録債権が割引利用されているかを判定する（Ｓ１００６）。割引利用されている場合は（口座管理データ記憶部１４１のレコードの項目「割引用フラグ」の値によって判定）、その振込資金で与信回収処理を行われるので、全額回収された場合に、与信管理データ記憶部１４３から該当レコードを削除する（Ｓ１００７）。なお、本実施形態では該当のレコードを削除する構成としているが、このような構成に限定されず、例えば、回収フラグの項目を設けて、当該項目を「１：回収済み」に更新するようにしてもよい。
【００５７】
次に、制御部１２０は、上記参照した電子記録債権データ記憶部１４２のレコードを参照して、当該レコードの電子記録債権が担保差入されているかを判定する（Ｓ１００８）。担保利用されている場合は（口座管理データ記憶部１４１のレコードの項目「担保用フラグ」の値によって判定）、電子記録債権データ記憶部１４２の該当のレコードの項目「質権設定フラグ」に「空白：無効」を設定し（Ｓ１００９）、与信管理データ記憶部１４３の担保レコードの担保金額を減額し、全額回収された場合は、該当レコードを削除する（Ｓ１０１０）。本実施形態では該当のレコードを削除する構成としているが、このような構成に限定されず、例えば、回収フラグの項目を設けて、当該項目を「１：回収済み」に更新するようにしてもよい。なお、振込資金は、特殊口座に入金処理を行う。一方、上記レコードの電子記録債権が割引利用および担保利用のいずれもされていない場合は（割引利用または担保利用に係る電子記録債権の口座間送金決済に関わらない振込の場合は）、入金エラーとする（Ｓ８１０）。
【００５８】
このようにして、特殊決済口座に対して割引または担保差入された電子記録債権とは無関係な振込みがされた場合に、そのような振込みを防止することができる。
【００５９】
＜変更記録受付制御＞
次に、本発明に係る電子記録債権管理システムにおいて、上述した割引または担保差入された電子記録債権に対し、債権金額の変更などの変更記録請求が他の利用者から行われた場合の処理を、図１１を参照して説明する。ここで、変更記録請求とは、電子記録債権の債権額または支払期日などを変更する場合に、電子債権記録機関に対してそれらの変更記録を請求することをいう。割引または担保差入された電子記録債権は、金融機関によって質権設定がされていることから、当該電子記録債権に対して、変更記録請求がされることを防止し、利用者による自由な取引を制限する必要がある。
【００６０】
電子債権記録機関システム１０３は、変更記録請求がされると、電子記録債権の債権者決済口座を管理する参加金融機関、すなわち、電子記録債権管理装置１０１に、変更記録請求データを送信する（Ｓ１１０１）。変更記録請求データとは、電子記録債権の変更記録を行うために必要となるデータであり、少なくとも、変更対象となる電子記録債権を特定する記録番号を含む。本実施形態では、図６（ｂ）のＮｏ．１の電子記録債権の記録番号（電子記録債権１）が指定されるものとする。
【００６１】
電子記録債権管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、Ｓ１１０１で送信された変更記録請求データを受信し、制御部１２０が、当該変更記録請求データに含まれる被請求者の決済口座情報に基づいて、電子記録債権データ記憶部１４２のレコードを参照する（Ｓ１１０２）。
【００６２】
次に、制御部１２０は、上記参照した電子記録債権データ記憶部１４２のレコードに含まれる項目「割引用フラグ」または「担保用フラグ」の値を参照して、当該レコードの口座が特殊決済口座であるか否かを判定する（Ｓ１１０３）。特殊決済口座である場合は、当該口座を債権者決済口座として記録されている当該電子記録債権に対する変更記録請求が不可として、変更記録請求を取り消すデータを作成し、ネットワークＩ／Ｆ１１０を通じて電子債権記録機関システム１０３に変更記録請求の取消データを送信し（Ｓ１１０４）、電子債権記録機関で、変更記録が不成立となる（Ｓ１１０５）。変更記録請求を受けた債権者は、記録請求日から５銀行営業日以内に拒否を行うことで、変更記録は不成立となる。不成立となると、クライアントコンピュータ１０５に、変更記録の不成立通知を返す（Ｓ１１００６）。一方、質権設定がされていない場合は、処理を終了する。
【００６３】
以上説明したように、質権設定された電子記録債権は金融機関が管理するので、当該電子記録債権の内容を変更させることを防止することができる。なお、本実施形態では、質権設定されている電子記録債権を指定して変更記録請求があった場合を説明したが、上記電子記録債権に対して支払等記録請求があった場合にも、上述した方法と同様に処理を行って当該請求を拒否する。
【００６４】
以上のように、本発明に係る電子記録債権管理システムの説明を詳述したが、実施形態で説明した、口座管理データ記憶部１４１、電子記録債権データ記憶部１４２および与信管理データ記憶部１４３などの具体的なデータ構造は例示的なものにすぎず、特許請求する事項から逸脱しない範囲で変更がされてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005871966.tif 000009
【図９】
0005871966.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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