(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのためのサーバ・コンピューティング・デバイスによって、前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのアクセスを介してユーザから前記ユーザに関する機密情報を受信するステップであって、前記機密情報が、前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイト上で前記ユーザがソーシャルに共有しない前記ユーザに関する情報を含む、ステップと、
前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのための前記サーバ・コンピューティング・デバイスによって、前記ユーザに関する前記機密情報を、前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイト上で前記ユーザを一意に識別するユーザ識別子に関連付けるステップと、
前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのための前記サーバ・コンピューティング・デバイスによって、前記ユーザに関する前記機密情報を、前記機密情報のタイプに相当するエクスポート・グループ識別子に関連付けるステップと、
前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのための前記サーバ・コンピューティング・デバイスによって、前記エクスポート・グループ識別子を、前記ユーザが前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトにアクセスを得るために用いるユーザ・パスワードとは異なるパスワードに関連付けるステップと、
を含み、前記エクスポート・グループ識別子および前記パスワードが、前記ユーザによって第三者に共有されて、前記第三者が前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトを介して前記機密情報にアクセスするステップを許可するように適合されている、方法。
【請求項２】
前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのための前記サーバ・コンピューティング・デバイスによって、前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのアクセスを介して第三者から、対象のユーザ識別子、対象のエクスポート・グループ識別子、および対象のパスワードを受信するステップと、
前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのための前記サーバ・コンピューティング・デバイスによって、前記対象のユーザ識別子、前記対象のエクスポート・グループ識別子、および前記対象のパスワードを、前記ユーザ識別子、前記エクスポート・グループ識別子、および前記パスワードに対してそれぞれ確認するステップと、
確認が成功した場合、前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのための前記サーバ・コンピューティング・デバイスによって、前記第三者による前記ユーザに関する前記機密情報へのアクセスを許可するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第三者による前記ユーザに関する前記機密情報へのアクセスを許可するステップが、
前記第三者による前記ユーザに関する前記機密情報への読み取りのみのアクセスであって、前記第三者は前記機密情報の検索は許可されるが前記機密情報の変更も追加も許可されない、アクセスと、
前記第三者による前記ユーザに関する前記機密情報への追加のみのアクセスであって、前記第三者は前記機密情報の追加は許可されるが前記機密情報の検索も変更も許可されない、アクセスと、
前記第三者による前記ユーザに関する前記機密情報への読み取りおよび追加アクセスであって、前記第三者は前記機密情報の検索および追加は許可されるが前記機密情報の変更は許可されない、アクセスと、
前記第三者による前記ユーザに関する前記機密情報への読み取りおよび変更アクセスであって、前記第三者は前記機密情報の検索および変更は許可されるが前記機密情報の追加は許可されない、アクセスと、
前記第三者による前記ユーザに関する前記機密情報への読み取り、追加、および変更アクセスであって、前記第三者は前記機密情報の検索、追加、および変更が許可される、アクセスと、
の１つを許可するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのための前記サーバ・コンピューティング・デバイスによって、前記エクスポート・グループを許容第三者タイプに関連付けるステップと、
前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのための前記サーバ・コンピューティング・デバイスによって、前記対象のユーザ識別子、前記対象のエクスポート・グループ識別子、および前記対象のパスワードが受信された前記第三者のタイプを認証するステップと、
前記第三者の前記タイプを認証した後、前記第三者の前記タイプが前記許容第三者タイプに合致した場合にのみ、引き続き、前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのための前記サーバ・コンピューティング・デバイスによって、前記第三者から受信された前記対象のユーザ識別子、前記対象のエクスポート・グループ識別子、および前記対象のパスワードを確認するステップと、
を更に含み、
前記第三者が、前記ユーザ識別子、前記エクスポート・グループ識別子、および前記パスワードを知っている場合であっても、前記第三者の前記タイプが前記許容第三者タイプに合致しない場合には、前記第三者は前記ユーザに関する前記機密情報に対するアクセスを得ることができないようになっている、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第三者から、前記対象のユーザ識別子、前記対象のエクスポート・グループ識別子、および前記対象のパスワードを受信するステップが、要求対象の前記機密情報を示すマークアップ言語フォームを含むセキュアなトランザクションを受信するステップを含み、
前記第三者による前記ユーザに関する前記機密情報へのアクセスを許可するステップが、前記マークアップ言語フォームを要求された前記機密情報によってポピュレートし、前記マークアップ言語フォームを前記第三者に返信するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記パスワードが前記エクスポート・グループ識別子に対してのみ固有であり、前記第三者のアイデンティティに対しては固有ではない、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記パスワードが前記エクスポート・グループ識別子および前記第三者のアイデンティティの双方に対して固有である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記パスワードが有効期間を有し、前記有効期間外では前記パスワードが無効であり前記機密情報へのアクセスを許可しないようになっている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記パスワードが使用の最大数を有し、前記パスワードが前記使用の最大数を超えて用いられた後は前記パスワードが無効となり前記機密情報へのアクセスを許可しないようになっている、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのためのサーバ・コンピューティング・デバイスによって、前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのアクセスを介して第三者から、対象のユーザ識別子、対象のエクスポート・グループ識別子、および対象のパスワードを受信するステップと、
前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのための前記サーバ・コンピューティング・デバイスによって、前記対象のユーザ識別子、前記対象のエクスポート・グループ識別子、および前記対象のパスワードを、ユーザ識別子、エクスポート・グループ識別子、およびパスワードに対してそれぞれ確認するステップと、
を含み、ここで、前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイト上でユーザがソーシャルに共有しない前記ユーザに関する情報を含む、前記ユーザに関する機密情報が、前記ユーザ識別子および前記エクスポート・グループ識別子に関連付けられ、前記エクスポート・グループ識別子が前記パスワードに関連付けられ、
前記ユーザ識別子が前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイト上で前記ユーザを一意に識別し、前記エクスポート・グループ識別子が前記機密情報のタイプに相当し、前記パスワードが、前記ユーザが前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトにアクセスを得るために用いるユーザ・パスワードとは異なり、
確認が成功した場合、前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのための前記サーバ・コンピューティング・デバイスによって、前記第三者による前記ユーザに関する前記機密情報へのアクセスを許可するステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記第三者による前記ユーザに関する前記機密情報へのアクセスを許可するステップが、
前記第三者による前記ユーザに関する前記機密情報への読み取りのみのアクセスであって、前記第三者は前記機密情報の検索は許可されるが前記機密情報の変更も追加も許可されない、アクセスと、
前記第三者による前記ユーザに関する前記機密情報への追加のみのアクセスであって、前記第三者は前記機密情報の追加は許可されるが前記機密情報の検索も変更も許可されない、アクセスと、
前記第三者による前記ユーザに関する前記機密情報への読み取りおよび追加アクセスであって、前記第三者は前記機密情報の検索および追加は許可されるが前記機密情報の変更は許可されない、アクセスと、
前記第三者による前記ユーザに関する前記機密情報への読み取りおよび変更アクセスであって、前記第三者は前記機密情報の検索および変更は許可されるが前記機密情報の追加は許可されない、アクセスと、
前記第三者による前記ユーザに関する前記機密情報への読み取り、追加、および変更アクセスであって、前記第三者は前記機密情報の検索、追加、および変更が許可される、アクセスと、
の１つを許可するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのための前記サーバ・コンピューティング・デバイスによって、前記対象のユーザ識別子、前記対象のエクスポート・グループ識別子、および前記対象のパスワードが受信された前記第三者のタイプを認証するステップと、
ここで、前記エクスポート・グループ識別子が許容第三者タイプに関連付けられ、
前記第三者の前記タイプを認証した後、前記第三者の前記タイプが前記許容第三者タイプに合致した場合にのみ、引き続き、前記ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのための前記サーバ・コンピューティング・デバイスによって、前記第三者から受信された前記対象のユーザ識別子、前記対象のエクスポート・グループ識別子、および前記対象のパスワードを確認するステップと、
を更に含み、
前記第三者が、前記ユーザ識別子、前記エクスポート・グループ識別子、および前記パスワードを知っている場合であっても、前記第三者の前記タイプが前記許容第三者タイプに合致しない場合には、前記第三者は前記ユーザに関する前記機密情報に対するアクセスを得ることができないようになっている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第三者から、前記対象のユーザ識別子、前記対象のエクスポート・グループ識別子、および前記対象のパスワードを受信するステップが、要求対象の前記機密情報を示すマークアップ言語フォームを含むセキュアなトランザクションを受信するステップを含み、
前記第三者による前記ユーザに関する前記機密情報へのアクセスを許可するステップが、前記マークアップ言語フォームを要求された前記機密情報によってポピュレートし、前記マークアップ言語フォームを前記第三者に返信するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記パスワードが前記エクスポート・グループ識別子に対してのみ固有であり、前記第三者のアイデンティティに対しては固有ではない、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記パスワードが前記エクスポート・グループ識別子および前記第三者のアイデンティティの双方に対して固有である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記パスワードが有効期間を有し、前記有効期間外では前記パスワードが無効であり前記機密情報へのアクセスを許可しないようになっている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記パスワードが使用の最大数を有し、前記パスワードが前記使用の最大数を超えて用いられた後は前記パスワードが無効となり前記機密情報へのアクセスを許可しないようになっている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
コンピュータ・プログラムであって、請求項１〜１７の何れか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
請求項１８記載の前記コンピュータ・プログラムを、コンピュータ可読記録媒体に記録した、記録媒体。
【請求項２０】
請求項１〜１７の何れか１項に記載の方法の各ステップを、コンピュータ・ハードウェアによる手段として構成した、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密情報へのアクセス方法に関し、特にソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サービスを介した機密情報アクセスのための方法、およびそのシステム、コンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
機密情報は、ほとんどの人々の生活に浸透している。人は、社会保障番号、運転免許証番号等の個人識別情報を有し、これは特定の目的のために信頼された第三者とだけ共有される。また、人は、異なるタイプの第三者と共有される他の機密情報も有する。例えば、人は、医療情報を医師および他の医療専門家と共有したり、金融情報を株式仲買人および他の金融専門家と共有したりする場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サービスを介して機密情報アクセスにする方法、システム、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示の一実施形態の方法は、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのためのサーバ・コンピューティング・デバイスによって、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのアクセスを介してユーザからユーザに関する機密情報を受信する方法を含む。機密情報は、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイト上でユーザがソーシャルに共有しないユーザに関する情報を含む。ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのためのサーバ・コンピューティング・デバイスによって、ユーザに関する機密情報を、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイト上でユーザを一意に識別するユーザ識別子に関連付ける方法を含む。ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのためのサーバ・コンピューティング・デバイスによって、ユーザに関する前記機密情報を、機密情報のタイプに相当するエクスポート・グループ識別子に関連付ける方法を含む。ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのためのサーバ・コンピューティング・デバイスによって、エクスポート・グループ識別子を、ユーザがソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトにアクセスを得るために用いるユーザ・パスワードとは異なるパスワードに関連付ける方法を含む。エクスポート・グループ識別子およびパスワードは、ユーザによって第三者に共有されて、第三者がソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトを介して機密情報にアクセスすることを許可するように適合されている。
【０００５】
本開示の別の実施形態の方法は、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのためのサーバ・コンピューティング・デバイスによって、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのアクセスを介して第三者から、対象のユーザ識別子、対象のエクスポート・グループ識別子、および対象のパスワードを受信する方法を含む。ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのためのサーバ・コンピューティング・デバイスによって、対象のユーザ識別子、対象のエクスポート・グループ識別子、および対象のパスワードを、ユーザ識別子、エクスポート・グループ識別子、およびパスワードに対してそれぞれ確認する方法を含む。ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイト上でユーザがソーシャルに共有しないユーザに関する情報を含む、ユーザに関する機密情報が、ユーザ識別子およびエクスポート・グループ識別子に関連付けられ、エクスポート・グループ識別子がパスワードに関連付けられる。ユーザ識別子はソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイト上でユーザを一意に識別し、エクスポート・グループ識別子は機密情報のタイプに相当し、パスワードは、ユーザがソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトにアクセスを得るために用いるユーザ・パスワードとは異なる。確認が成功した場合、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのためのサーバ・コンピューティング・デバイスによって、第三者によるユーザに関する機密情報へのアクセスを許可することを含む。
【０００６】
本開示の一実施形態のコンピュータ・プログラムは、具現化されたコンピュータ読み取り可能コードを有するコンピュータ読み取り可能記憶媒体を含む。コンピュータ読み取り可能コードは、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのためのサーバ・コンピューティング・デバイスによってプロセッサにより実行可能である。コンピュータ読み取り可能コードは、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのアクセスを介してユーザからユーザに関する機密情報を受信する第１のコンピュータ読み取り可能コードを含む。機密情報は、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイト上でユーザがソーシャルに共有しないユーザに関する情報を含む。コンピュータ読み取り可能コードは、ユーザに関する機密情報を、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイト上でユーザを一意に識別するユーザ識別子に関連付ける第２のコンピュータ読み取り可能コードを含む。コンピュータ読み取り可能コードは、ユーザに関する機密情報を、機密情報のタイプに相当するエクスポート・グループ識別子に関連付ける第３のコンピュータ読み取り可能コードを含む。コンピュータ読み取り可能コードは、エクスポート・グループ識別子を、ユーザがソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトにアクセスを得るために用いるユーザ・パスワードとは異なるパスワードに関連付ける第４のコンピュータ読み取り可能コードを含む。エクスポート・グループ識別子およびパスワードは、ユーザによって第三者に共有されて、第三者がソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトを介して機密情報にアクセスすることを許可するように適合されている。
【０００７】
本開示の一実施形態のシステムは、サーバ・コンピューティング・デバイスを含む。システムは、サーバ・コンピューティング・デバイスにおいて実施されてソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトを提供するソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイト・コンポーネントを含む。システムは、サーバ・コンピューティング・デバイスにおいて実施される機密情報アクセス・コンポーネントを含む。機密情報アクセス・コンポーネントは、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのアクセスを介して第三者から、対象のユーザ識別子、対象のエクスポート・グループ識別子、および対象のパスワードを受信する。機密情報アクセス・コンポーネントは、対象のユーザ識別子、対象のエクスポート・グループ識別子、および対象のパスワードを、ユーザ識別子、エクスポート・グループ識別子、およびパスワードに対してそれぞれ確認する。ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイト上でユーザがソーシャルに共有しないユーザに関する情報を含む、ユーザに関する機密情報は、ユーザ識別子およびエクスポート・グループ識別子に関連付けられ、エクスポート・グループ識別子はパスワードに関連付けられる。ユーザ識別子はソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイト上でユーザを一意に識別し、エクスポート・グループ識別子は機密情報のタイプに相当し、パスワードは、ユーザがソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトにアクセスを得るために用いるユーザ・パスワードとは異なる。機密情報アクセス・コンポーネントは、確認が成功した場合、第三者によるユーザに関する機密情報へのアクセスを許可する。
【０００８】
本明細書において参照する図面は本明細書の一部を形成する。図面に示す特性（features）は、明示的に示さない限り、また、逆の場合が暗示されない限りは、本発明の全ての実施形態ではなく本発明のいくつかの実施形態を例示することだけが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の一実施形態による、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトを介してサーバ・コンピューティング・デバイスにおいてユーザに関する機密情報を記憶するための方法のフローチャートである。
【図２】本開示の一実施形態による、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトを介してサーバ・コンピューティング・デバイスにおいてユーザに関する機密情報にアクセスするための方法のフローチャートである。
【図３】本開示の一実施形態による、図１および図２の方法に第三者タイプの認証を追加するための方法のフローチャートである。
【図４】本開示の一実施形態による代表的なシステムの図である。
【図５】本開示の一実施形態による、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのための代表的なサーバ・コンピューティング・デバイスの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の例示的な実施形態の以下の詳細な説明において、その一部を形成する添付図面を参照する。図面には、本発明を実施可能である特定の例示的な実施形態を一例として示す。これらの実施形態は、当業者が本発明を実施することを可能とするために充分に詳細に記載する。他の実施形態も利用することができ、本発明の精神または範囲から逸脱することなく、論理的、機械的、および他の変更を行うことができる。従って、以下の詳細な説明は限定の意味に解釈されるものではなく、本発明の実施形態の範囲は添付の特許請求の範囲によってのみ規定される。
【００１１】
背景の項に記載したように、人々は異なるタイプの機密情報を維持し、それらは必要に応じて等で異なるタイプの第三者に共有される。しかしながら、通常は各第三者が人の情報の電子コピーを維持するので、かかる情報の共有は煩雑である場合がある。例えば、ある人が以前に診察を受けたことのない医師の診察室を訪れた場合、この人は通常、自身の機密情報を手作業で書かなければならず、これは次いで診察室の職員によってコンピュータ・システムに手作業で入力される。この人の既存の医療記録は一般的に紙の形態でまたはファックスによって送信され、関連情報も新しい医師の診察室の職員によって手作業で入力される。
【００１２】
かかる機密情報共有の問題を軽減するための既存の解決策は、あまり幅広く採用されていない。例えば、スマート・カードおよび無線周波数識別子（ＲＦＩＤ）デバイスでは、人々は物理的なアイテムを持ち運ぶ必要があり、第三者はこれらのデバイスに記憶された機密情報を読み取ることができるコンパチブルな機器を維持する必要がある。医療、自動車、および金融情報の記憶を目的とした専用ウェブ・サイトも、やはり大きな成功を収めていない。その理由は、少なくとも部分的には「ニワトリが先か卵が先か」のタイプの問題である。すなわち、第三者がそれらを用いないのはあまり多くの人がそういったウェブ・サイトに登録していないからであり、あまり多くの人々がそれらのウェブ・サイトに登録していないのは第三者がそれらを用いないからである。更に、かかる専用ウェブ・サイトでは、ユーザおよび第三者は更に別のウェブ・サイトの使い方を学ぶ必要があり、特にユーザはこれに閉口してしまうことがある。
【００１３】
本明細書に開示するのは、機密情報の共有に伴うかかる問題を軽減するための技法である。具体的には、既存のソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトは、機密情報の共有を可能とするように革新的に拡張されるので、これらのソーシャル・ネットワーキングのルーツに対して、従ってこれらのウェブ・サイトの主要な所期の使用法および機能性に対して、基本的に正反対の方法で用いられる。ユーザは、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイト上でソーシャルに共有しない自身に関する情報を含む機密情報を提供する。この機密情報は、ユーザのユーザ識別子に関連付けられ、機密情報のタイプに相当するエクスポート・グループ識別子に関連付けられる。エクスポート・グループ識別子は、ユーザがソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトにアクセスを得るために用いるユーザ・パスワードとは異なるパスワードに関連付けられる。
【００１４】
従ってユーザは、自身のユーザ識別子と共にエクスポート・グループ識別子およびパスワードを共有して、第三者がソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトを介して機密情報にアクセスすることを許可する。第三者は、エクスポート・グループ識別子、ユーザ識別子、およびパスワードを、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトに提供する。ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトによって確認されると、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトは、第三者が対象の機密情報にアクセスすることを許可する。
【００１５】
これらの技法は、機密情報を管理し機密情報に対するアクセスを許可するための有利な機構を提供する。人気のあるソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトはすでに非常に多くのユーザを有するので、「ニワトリが先か卵が先か」の問題は存在しない。これらのユーザは更に別のウェブ・サイトに登録する必要はない。換言すると、更に別のウェブ・サイトの使い方を学ぶ必要はない。一方、第三者は、本明細書に開示した技法を用いて機密情報アクセスによってオンボードになる可能性が高くなる。なぜなら第三者は、患者、カスタマ、および他のタイプのユーザが、かかるソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトにすでに登録している可能性が高いことを知っているからである。
【００１６】
本明細書に開示する技法が活用する１つの先見性および革新性は、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトを、明らかにソーシャル・ネットワーキングでない目的に用いることである。これはすなわち、ソーシャルでない設定で機密情報を共有することである。本明細書に開示する技法によって共有する機密情報のタイプは、明らかにソーシャルでない情報である。例えば、人は生まれたばかりの子供の写真を親しい友人および家族に限定したい場合があるが、それでもやはり、このような共有はこれらの親しい人々の間でソーシャルであって、人の社会保障番号を医療提供者と共有するというソーシャルでない情報共有とは異なる。換言すると、本明細書に開示する技法は、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトの人気を利用して、これらのウェブ・サイトを意図されていない方法で（更に言えば、作り出された根本的な理由に比べて不適当な方法で）用いることを可能とする。これはすなわち、ソーシャルに共有されない機密情報の記憶およびアクセスである。
【００１７】
図１は、本開示の一実施形態による方法１００を示す。本明細書に開示する他の方法と同様に、方法１００はソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのためのサーバ・コンピューティング・デバイスによって実行することができる。ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのためのウェブ・サイトである。ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、例えば興味または活動あるいはその両方を共有する人々の間でソーシャル・ネットワークまたは社交関係を構築し反映することに焦点を当てたオンライン・サービスである。ソーシャル・ネットワーク・サービスは、各ユーザの表現（多くの場合はプロファイル）、そのソーシャル・リンク、および多種多様な追加のサービスを含む。ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトによってユーザは、個々のネットワーク内で、アイディア、活動、イベント、および興味を共有することができる。
【００１８】
ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトへのアクセスによって、ユーザに関する機密情報をユーザから受信する（１０２）。機密情報は、ユーザがソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイト上でソーシャルに共有しないユーザに関する情報を含む。例えば機密情報は、ユーザがソーシャル・ネットワークにおいて他の人と共有する場合がある誕生日および出生地の情報を含むことができるが、ユーザが他の人と共有しない他の情報も含む。
【００１９】
かかる機密情報は、社会保障番号、運転免許証番号等の個人識別情報を含むことができる。機密情報は、ユーザの体重、身長、処方薬情報、医療検査情報等の医療情報を含むことができる。機密情報は、ユーザが金融口座を有する金融機関における口座番号および残高等の金融情報を含むことができる。機密情報は更に、ユーザが所有またはリースする各車両のメーカー名、モデル、ナンバー・プレート番号、および車両識別番号（ＶＩＮ）等の自動車情報を含むことができる。機密情報は、ユーザがソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイト上で他の人とソーシャルに共有しないユーザに関する他の情報も含むことができる。
【００２０】
機密情報を、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイト上でユーザを一意に識別するためのユーザ識別子に関連付ける（１０４）。かかるユーザ識別子の一例としてはユーザ名がある。ユーザ識別子の別の例としてはユーザの電子メール・アドレスがある。
【００２１】
機密情報をエクスポート・グループ識別子に関連付ける（１０６）。エクスポート・グループ識別子は、部分１０２で受信した機密情報のタイプに相当する。例えば、エクスポート・グループ識別子は、医療情報では「医療」、金融情報では「金融」、自動車情報では「自動車」等とすることができる。機密情報をエクスポート・グループ識別子に関連付けることで、ユーザは、異なるタイプの機密情報を異なるエクスポート・グループに分割することができる。エクスポート・グループは、ユーザが第三者のエクスポート（exportation）すなわち第三者によるアクセスを認証する情報グループである。
【００２２】
エクスポート・グループ識別子を階層的に組織化するかまたは他の重複する方法で組織化することによって、１つの機密情報が重複することなく多数の異なるエクスポート・グループ内に存在することができる。例えば、ユーザの社会保障番号は「個人」エクスポート・グループの一部とすることができ、これは「医療」エクスポート・グループおよび「金融」エクスポート・グループの双方に包含される。後者の２つのグループ内の機密情報へのアクセスを必要とする第三者は、ユーザの社会保障番号へのアクセスも必要とする可能性があるからである。別の例として、「医療」エクスポート・グループは、ユーザの血液検査結果を含む「血液検査」エクスポート・グループならびに、ユーザのＣＴおよびＭＲＩスキャンを含む「医療撮像」エクスポート・グループの双方を包含する場合がある。ユーザの医師は「医療」エクスポート・グループ全体へのアクセスを受けることができるが、採決施設は「血液検査」エクスポート・グループだけに対するアクセスを受けることができる。
【００２３】
ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイト自体が、機密情報のための既定のデータ要素および既定のエクスポート・グループを有して、特に部分１０２および１０６のプロセスを容易にすると共に標準化することができる。データ要素およびエクスポート・グループ識別子は、マークアップ言語フォーマットの文書で記憶することができる。例えばそれらは、ＸＭＬ（extended markup language）文書で記憶することができる。
【００２４】
エクスポート・グループ識別子自体を、ユーザによって提供することができるパスワードに関連付ける（１０８）。このパスワードは、ユーザがソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトにアクセスするために用いるユーザ・パスワードとは異なる。エクスポート・グループ識別子を関連付けるパスワードは、エクスポート・グループ識別子に関連付けた機密情報に対するアクセスを制御する。
【００２５】
パスワードは、様々なレベルまたはレイヤの粒度を有することができる。パスワードは、第三者のアイデンティティに対してではなく、エクスポート・グループ識別子自体に対してのみ固有のものとすることができる。この場合、ユーザ識別子、エクスポート・グループ識別子、およびパスワードを有する第三者ならば全て機密情報にアクセスすることができる。これに対して、パスワードを、エクスポート・グループ識別子および特定の第三者のアイデンティティの双方に対して固有のものとすることも可能である。この場合、対象の第三者のみが機密情報にアクセスすることができる。すなわち、ユーザ識別子、エクスポート・グループ識別子、およびパスワードを有する異なる第三者は、情報にアクセスすることができない。
【００２６】
パスワードは有効期間を有することができる。この場合、パスワードは有効期間外では無効であり、機密情報へのアクセスを許可しない。有効期間は、日付、日数等で指定することができる。パスワードは使用の最大数を有することができる。この場合パスワードは、いったん使用の最大数を超えて用いられると無効となり、機密情報へのアクセスを許可しない。これらの様々なレベルまたはレイヤの粒度の組み合わせ、および他のレイヤの粒度をパスワードに更に与えることができる。
【００２７】
従って、エクスポート・グループ識別子およびパスワードは、ユーザ識別子と共に、ユーザによって第三者に共有されて、第三者がソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトを介して機密情報にアクセスすることを許可するように適合される。エクスポート・グループ識別子、パスワード、またはユーザ識別子あるいはそれら全ては、多数の異なる方法でユーザに共有され得る。ユーザは、かかるアクセス情報を単に口頭でまたは手書きで第三者に伝達することができる。このアクセス情報は、バーコード、クイック・レスポンス（ＱＲ）・コード、または光スキャンのための他のタイプのコード、またはＲＦＩＤタグ内で符号化することができる。アクセス情報は、ブルートゥースまたは別の方法で無線送信することができる。
【００２８】
図２は、本開示の一実施形態による方法２００を示す。方法２００は、方法１００が実行された後であって、いったんユーザがユーザ識別子、エクスポート・グループ識別子、およびパスワードを第三者と共有した後に、実行される。この場合、対象のユーザ識別子、対象のエクスポート・グループ識別子、および対象のパスワードを、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのアクセスによって第三者から受信する（２０２）。第三者は、この対象のアクセス情報を手作業でウェブ・サイトに入力することができる。また、第三者の制御または認証のもとで、コンピュータ・プログラムが、要求対象の機密情報を示すマークアップ言語フォームを含むセキュアなトランザクションを発信することも可能である。
【００２９】
対象のユーザ識別子、対象のエクスポート・グループ識別子、および対象のパスワードを確認する（２０４）。対象のユーザ識別子、対象のエクスポート・グループ識別子、および対象のパスワードは、方法１００内で関連付けられたユーザ識別子、エクスポート・グループ識別子、およびパスワードに対して確認されると言える。例えば、確認は最初に、対象のユーザ識別子が有効なユーザ識別子であるか否かを判定することを含むことができる。有効である場合、確認は次いで、対象のエクスポート・グループ識別子と同一のエクスポート・グループ識別子がこのユーザ識別子に関連付けられているか否かを判定することを含むことができる。関連付けられている場合、確認は最後に、対象のパスワードがこのエクスポート・グループ識別子に関連付けられたパスワードと同一であるか否かを判定することを含むことができる。同一である場合、確認は成功である。これらの３つのプロセス・ステップ、部分、または行為のいずれかが成功でない場合、確認は成功でない。
【００３０】
確認が成功した場合は、第三者に対し、エクスポート・グループ識別子が関連付けられた機密情報へのアクセスを許可する（２０６）。例えば、機密情報は第三者に対して表示することができる。対象のアクセス情報がセキュアなトランザクションを介して発信された場合、第三者の制御および認証のもとで、マークアップ言語フォームを、要求した機密情報によってポピュレートし、コンピュータ・プログラムに返信することができる。この場合、最初にセキュアなトランザクション内で発信されたマークアップ言語フォームは空白または空であることに留意すべきである。
【００３１】
ユーザに関する機密情報に対して許可された第三者のアクセスは、多数の異なるタイプの形態の１つをとることができ、これは更に機密情報の種類ごとにまたは機密情報ごとに変動する場合がある。アクセスは、読み取りのみのアクセスとすることができる。この場合、第三者は機密情報を検索することができるが、機密情報の変更も追加も許可されない。例えば、どの第三者もユーザの社会保障番号を変更することは許可されないが、一部の第三者はユーザの社会保障番号を検索することが許可される場合がある。
【００３２】
アクセスは追加のみのアクセスとすることができる。この場合、第三者は機密情報を追加することができるが、機密情報の検索も変更も許可されない。例えば、検査室が、ユーザに関する機密情報に新しい血液検査の結果を追加することを許可される場合がある。しかしながら検査室は、過去に行われた血液検査の結果の検索は許可されないことがある。また、アクセスは、読み取りおよび追加アクセスとすることができる。この場合、第三者は機密情報を検索および追加することはできるが、機密情報の変更は許可されない。例えば前述の例において、検査室は新しい血液検査の結果および過去に行われた血液検査の結果を追加することは許可されるが、過去に行われた血液検査の結果の変更は許可されないことがある。
【００３３】
アクセスは、読み取りおよび変更アクセスとすることができる。この場合、第三者はユーザに関する機密情報を検索および変更することができる。しかしながら第三者は、機密情報を追加（add to or append）することは許可されない。アクセスは、読み取り、追加、および変更アクセスとすることができる。この場合、第三者はユーザに関する機密情報を検索、変更、および追加することができる。
【００３４】
図３は、本開示の一実施形態による方法３００を示す。方法３００は、方法１００および２００と共に実行される。具体的には、方法３００の部分３０２は方法１００と共に実行される。これに対して、方法３００の部分３０４および３０６は方法２００と共に実行される。
【００３５】
方法３００は、ユーザに関する機密情報を、いくつかのタイプの不正アクセスから保護する。例えばユーザは、自身のユーザ識別子、エクスポート・グループ識別子、およびパスワードをカードに印刷し、そのカードを紛失したことに気づかないことがある。方法３００は、認証されていない第三者がアクセス情報を所有している場合であっても、その第三者がユーザに関する機密情報にアクセスすることを防ぐのに役立つ。
【００３６】
エクスポート・グループ識別子を、許容第三者タイプに関連付ける（３０２）。許容第三者タイプは、エクスポート・グループ識別子が識別されているユーザに関する機密情報にアクセスを有する第三者のタイプを示す。例えば「医療」エクスポート・グループでは、許容第三者タイプは医師等の医療ユーザとすることができる。
【００３７】
方法２００内で対象のアクセス情報を提供している第三者のタイプを認証する（３０４）。例えば各第三者は、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトでの登録プロセスの一部として第三者タイプを示さなければならない場合があり、この情報は検証することができる。従って、部分３０４における認証とは、対象のアクセス情報を提供している第三者のタイプが、エクスポート・グループ識別子に関連付けられた許容第三者タイプと合致することを意味する。エクスポート・グループ識別子に関連付けられた許容第三者タイプに対して第三者タイプの認証が成功した場合にのみ、方法２００内で続いて確認を行う（３０６）。
【００３８】
従って方法３００は、ユーザに関する機密情報の保護に役立つ。一例として、ユーザは医師の診察室にいて、ユーザ識別子、エクスポート・グループ識別子、およびパスワードを印刷したカードを紛失する場合がある。診察室にいる不正ユーザがカードを拾い、このアクセス情報を得る可能性がある。しかしながら、不正ユーザが許容第三者タイプを有しない場合、例えば不正ユーザが医療ユーザでない場合には、不正ユーザは機密情報に対するアクセスを得る。これは、不正ユーザがユーザ識別子、エクスポート・グループ識別子、およびパスワードを知っている場合にも当てはまる。
【００３９】
図４は、本開示の一実施形態による代表的かつ基本的なシステム４００を示す。システム４００は、ユーザ・クライアント・デバイス４０２Ａおよび第三者クライアント・デバイス４０２Ｂを含み、これらをまとめてクライアント・デバイス４０２と称する。クライアント・デバイス４０２の例は、デスクトップ・コンピュータおよびラップトップ・コンピュータ等のコンピューティング・デバイス、並びにスマートフォン等の更に可動性の高いデバイスを含む。また、システム４００は、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのためのサーバ・コンピューティング・デバイス４０４も含む。
【００４０】
サーバ・コンピューティング・デバイス４０４は、ユーザ・クライアント・デバイス４０２Ａに関連付けて方法１００および方法３００の部分３０２を実行する。サーバ・コンピューティング・デバイス４０４は、第三者クライアント・デバイス４０２Ｂに関連付けて方法２００ならびに方法３００の部分３０４および３０６を実行する。クライアント・デバイス４０２はネットワーク４０６を介して通信的に相互接続されている。ネットワーク４０６は、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、電話通信ネットワーク等とするか、これらを含むことができる。
【００４１】
図５は、本開示の一実施形態による、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイトのための代表的かつ基本的なサーバ・コンピューティング・デバイス４０４を示す。サーバ・コンピューティング・デバイス４０４はハードウェア５０２およびソフトウェア５０４を含む。例えばハードウェア５０２は、プロセッサ、メモリ、記憶デバイス、ネットワーク・アダプタ等を含むことができる。ソフトウェア５０４は、オペレーティング・システム、ウェブ・サーバ・コンピュータ・プログラム、データベース・コンピュータ・プログラム等を含むことができる。
【００４２】
サーバ・コンピューティング・デバイス４０４は、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイト・コンポーネント５０６および機密情報アクセス・コンポーネント５０８を更に含むと言える。中括弧５１０で示すように、コンポーネント５０６および５０８はハードウェア５０２またはソフトウェア５０４あるいはその両方によって実施され、従ってサーバ・コンピューティング・デバイス４０４において実施される。ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイト・コンポーネント５０６は、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブ・サイト自体を提供する。これに対して、機密情報アクセス・コンポーネント５０８は、上述の方法１００、２００、および３００に関して説明した機能性を提供する。
【００４３】
当業者によって認められるように、本発明の態様は、システム、方法、またはコンピュータ・プログラムとして具現化可能であることに留意すべきである。従って、本発明の実施形態の態様は、全体的にハードウェアの実施形態、全体的にソフトウェアの実施形態（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード等を含む）、または、ソフトウェアおよびハードウェアの態様を組み合わせた実施形態という形態を取ることができ、それらは全て本明細書において、「回路」、「モジュール」、または「システム」と一般的に称することができる。更に、本発明の態様は、具現化されたコンピュータ読み取り可能プログラム・コードを有する１つ以上のコンピュータ読み取り可能媒体において具現化されたコンピュータ・プログラムの形態を取ることも可能である。
【００４４】
１つ以上のコンピュータ読み取り可能媒体のあらゆる組み合わせを利用することができる。コンピュータ読み取り可能媒体は、コンピュータ読み取り可能信号媒体またはコンピュータ読み取り可能記憶媒体とすることができる。コンピュータ読み取り可能記憶媒体は例えば、限定ではないが、電子、磁気、光、電磁、赤外線、または半導体のシステム、装置、またはデバイス、または前述のもののいずれかの適切な組み合わせとすることができる。コンピュータ読み取り可能記憶媒体の更に具体的な例（非網羅的な列挙）は、以下を含む。すなわち、１本以上のワイヤを含む電気的接続、携帯型コンピュータ・ディスケット、ハード・ディスク、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭまたはフラッシュ・メモリ）、光ファイバ、携帯型コンパクト・ディスク読み取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光記憶デバイス、磁気記憶デバイス、または前述のもののいずれかの適切な組み合わせである。この文書の文脈において、コンピュータ読み取り可能記憶媒体は、命令実行システム、装置、またはデバイスによってまたはそれと接続して用いるためにプログラムを含有または記憶することが可能ないずれかの有形の媒体とすることができる。
【００４５】
コンピュータ読み取り可能信号媒体は、例えばベースバンドにおいてまたは搬送波の一部として、具現化されたコンピュータ読み取り可能プログラム・コードを有する伝播データ信号を含むことができる。かかる伝播信号は様々な形態のいずれかを取ることができ、それらは限定ではないが、電磁、光、またはそれらのいずれかの適切な組み合わせを含む。コンピュータ読み取り可能信号媒体は、コンピュータ読み取り可能記憶媒体でないが、命令実行システム、装置、またはデバイスによってまたはそれと接続して用いるためにプログラムを伝達、伝播、または転送することが可能ないずれかのコンピュータ読み取り可能媒体とすることができる。コンピュータ読み取り可能媒体上で具現化されるプログラム・コードは、限定ではないが、無線、有線、光ファイバ・ケーブル、ＲＦ等、または前述のもののいずれかの適切な組み合わせを含むいずれかの適切な媒体を用いて伝送することができる。
【００４６】
概して、コンピュータ・プログラムは、１つ以上のコンピュータ・プログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能媒体を含む。１つ以上のハードウェア・デバイスの１つ以上のプロセッサによってコンピュータ読み取り可能媒体からコンピュータ・プログラムを実行すると、方法が実行される。例えば、実行される方法は、上述した方法の１つ以上とすることができる。
【００４７】
コンピュータ・プログラム自体はコンピュータ・プログラム・コードを含む。本発明の態様の動作を実行するためのコンピュータ・プログラム・コードは、Ｊａｖａ、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋等のオブジェクト指向プログラミング言語および「Ｃ」プログラミング言語または同様のプログラミング言語等の従来の手順プログラミング言語を含む１つ以上のプログラミング言語のいずれかの組み合わせにおいて記述することができる。プログラム・コードは、全体的にユーザのコンピュータ上で、部分的にユーザのコンピュータ上で、スタンドアロンのソフトウェア・パッケージとして、部分的にユーザのコンピュータ上でおよび部分的にリモート・コンピュータ上で、または全体的にリモート・コンピュータもしくはサーバ上で、実行することができる。後者の場合、リモート・コンピュータは、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）またはワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）を含むいずれかのタイプのネットワークを介してユーザのコンピュータに接続することができ、または、接続は、（例えばインターネット・サービス・プロバイダを用いてインターネットを介して）外部コンピュータに対して行うことができる。
【００４８】
本発明の実施形態に従った方法、装置（システム）、およびコンピュータ・プログラムのフローチャート図またはブロック図あるいはその両方を参照して、本開示について上述した。フローチャート図またはブロック図あるいはその両方の各ブロック、およびフローチャート図またはブロック図あるいはその両方におけるブロックの組み合わせは、コンピュータ・プログラム命令によって実施可能であることは理解されよう。これらのコンピュータ・プログラム命令は、汎用コンピュータ、特殊目的コンピュータ、または他のプログラマブル・データ処理装置のプロセッサに提供されて機械を生成することができ、これによって、コンピュータまたは他のプログラマブル・データ処理装置のプロセッサによって実行される命令が、フローチャートまたはブロック図あるいはその両方のブロックまたは複数のブロックに規定された機能／行為を実施するための手段を生成するようになっている。
【００４９】
また、これらのコンピュータ・プログラム命令はコンピュータ読み取り可能媒体に記憶することができ、これによって、コンピュータ、他のプログラマブル・データ処理装置、または他のデバイスに特定の方法で機能するように指示することができ、これにより、コンピュータ読み取り可能媒体に記憶された命令が、フローチャートまたはブロック図あるいはその両方のブロックまたは複数のブロックに規定された機能／行為を実施する命令を含む製造品を生成するようになっている。
【００５０】
また、コンピュータ・プログラム命令を、コンピュータ、他のプログラマブル・データ処理装置、または他のデバイスにロードして、そのコンピュータ、他のプログラマブル装置、または他のデバイス上で一連の動作ステップを実行させてコンピュータ実施プロセスを生成することができ、これによって、コンピュータまたは他のプログラマブル装置上で実行する命令が、フローチャートまたはブロック図あるいはその両方のブロックまたは複数のブロックに規定された機能／行為を実施するためのプロセスを提供するようになっている。
【００５１】
図面におけるフローチャートおよびブロック図は、本発明の様々な実施形態に従ったシステム、方法、およびコンピュータ・プログラムの可能な実施のアーキテクチャ、機能性、および動作を例示する。この点で、フローチャートまたはブロック図における各ブロックは、規定された論理機能（複数の論理機能）を実施するための１つ以上の実行可能命令を含むコードのモジュール、セグメント、または一部を表すことができる。また、いくつかの代替的な実施において、ブロックに明記した機能は、図面に明記した順序どおりでなく発生する場合があることに留意すべきである。例えば、関与する機能性に応じて、連続して示した２つのブロックは実際には実質的に同時に実行されることがあり、またはブロックは時に逆の順序で実行される場合がある。また、ブロック図またはフローチャート図あるいはその両方の各ブロック、およびブロック図またはフローチャート図あるいはその両方におけるブロックの組み合わせは、規定された機能もしくは行為を実行する特殊目的ハードウェア・ベースのシステム、または特殊目的ハードウェアおよびコンピュータ命令の組み合わせによって実施可能であることに留意すべきである。
【００５２】
最後に、特定の実施形態について本明細書で図示し記載したが、例示した具体的な実施形態の代わりに同一の目的を達成すると推測されるいかなる構成も使用可能であると当業者には認められることに留意すべきである。このため、本出願は、本発明の実施形態のいかなる適合または変形も包含することが意図される。従って、本発明は特許請求の範囲およびその均等物によってのみ限定されることが明らかに意図される。
【図１】
0005863993.tif 000002
【図２】
0005863993.tif 000003
【図３】
0005863993.tif 000004
【図４】
0005863993.tif 000005
【図５】
0005863993.tif 000006