(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を搬送する紙葉類搬送装置であって、
紙葉類の取込口と排出口とを含む出入り口と、
前記出入り口から受け入れられる紙葉類を受ける紙葉類受け部と、
前記紙葉類受け部に受けられている紙葉類を、紙葉類を受け入れるときの取込方向と反対の排出方向に移動させて、前記出入り口から排出させる排出機構と、
前記紙葉類受け部および前記出入り口を互いに同伴して移動させ、前記紙葉類受け部および前記出入り口を、紙葉類を受け入れるための受入状態と、前記出入り口の高さが前記受入状態と異なる排出状態であって、受け入れている紙葉類を排出するための排出状態との間で移動させる移動機構とを有する、紙葉類搬送装置。
【請求項２】
前記紙葉類受け部に受けられた紙葉類を押さえるための押さえ部をさらに有することを特徴とする、請求項１記載の紙葉類搬送装置。
【請求項３】
前記移動機構は、前記紙葉類受け部および前記出入り口を、前記受入状態と前記排出状態との間で揺動軸まわりに揺動させることを特徴とする、請求項１または２記載の紙葉類搬送装置。
【請求項４】
前記紙葉類受け部は、複数枚の紙葉類を受け入れ可能に設けられていることを特徴とする、請求項１乃至３記載の紙葉類搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、紙葉類を搬送する紙葉類搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、証明書発行機などの紙葉類発行装置において、プリンタから出力された用紙を取出口まで搬送する搬送機構が設けられている。特許文献１では、搬送機構は、プリンタから後ろ向きに出力された印字済みの用紙（証明書）を、前向きに反転させるための反転路を有している。この反転路は、約９０°横転した略Ｕ字状をなしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許２９４４３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の紙葉類搬送装置（搬送機構）では前述のような反転路があるので、搬送経路上における紙葉類（証明書）の移動距離が長くなってしまう。紙葉類の移動距離が長くなると、紙葉類の詰まりなどのドラブルが発生するおそれがある。
この発明は、このような背景の下でなされたものであり、搬送経路上における紙葉類の移動距離を短縮させることができる紙葉類搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、紙葉類を搬送する紙葉類搬送装置であって、紙葉類の取込口と排出口とを含む出入り口と、前記出入り口から受け入れられる紙葉類を受ける紙葉類受け部と、前記紙葉類受け部に受けられている紙葉類を、紙葉類を受け入れるときの取込方向と反対の排出方向に移動させて、前記出入り口から排出させる排出機構と、前記紙葉類受け部および前記出入り口を互いに同伴して移動させ、前記紙葉類受け部および前記出入り口を、紙葉類を受け入れるための受入状態と、前記出入り口の高さが前記受入状態と異なる排出状態であって、受け入れている紙葉類を排出するための排出状態との間で移動させる移動機構とを有する、紙葉類搬送装置である。
【０００６】
請求項２記載の発明は、前記紙葉類受け部に受けられた紙葉類を押さえるための押さえ部をさらに有することを特徴とする、請求項１記載の紙葉類搬送装置である。
請求項３記載の発明は、前記移動機構は、前記紙葉類受け部および前記出入り口を、前記受入状態と前記排出状態との間で揺動軸まわりに揺動させることを特徴とする、請求項１または２記載の紙葉類搬送装置である。
【０００７】
請求項４記載の発明は、複数枚の紙葉類を受け入れ可能に設けられていることを特徴とする、請求項１乃至３記載の紙葉類搬送装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１によれば、紙葉類受け部が受入状態にあるとき、紙葉類が紙葉類受け部に受けられる。紙葉類受け部が受入状態から排出状態まで移動された後、紙葉類受け部から紙葉類が排出される。紙葉類受け部が移動するので、その分だけ搬送経路上の紙葉類の移動距離を短縮させることができる。ゆえに、紙葉類の詰まりなどのトラブルの発生を抑制することができる。
【０００９】
請求項２によれば、紙葉類受け部に受けられた紙葉類を、押さえ部によって押さえることができる。
請求項３によれば、紙葉類受け部が、受入状態から排出状態に揺動軸まわりに揺動される。これにより、簡単な構成で、紙葉類受け部を受入状態と排出状態との間で移動させることができる。
【００１０】
請求項４によれば、複数枚の紙葉類を搬送できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の一実施形態に係る紙葉類搬送装置が適用された紙葉類発行装置を正面側から見た斜視図である。
【図２】図１に示す紙葉類発行装置において、上カバーおよび下カバーを解放した状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示す紙葉類発行装置の要部の構成を示す図である（その１）。
【図４】押さえ部の押さえローラ、および証明書受け部の受けローラの構成を示す図である。
【図５】シャッタの開状態における取出口ユニットの断面図である。
【図６】シャッタの閉じ状態における取出口ユニットの断面図である。
【図７】図１に示す紙葉類発行装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図８】図１に示す紙葉類発行装置の要部の構成を示す図である（その２）。
【図９】図１に示す紙葉類発行装置の要部の構成を示す図である（その３）。
【図１０】図１に示す紙葉類発行装置の要部の構成を示す図である（その４）。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１および図２は、この発明の一実施形態に係る紙葉類搬送装置が適用された紙葉類発行装置１を正面側から見た斜視図である。図１には、次に述べる上カバー７および下カバー９を閉じた状態を示し、図２には、上カバー７および下カバー９を開けた状態を示している。
この実施形態では、図１に示す紙葉類発行装置１は、大学や専門学校等の学校に設置される証明書発行機である。利用者によって指定された種類の証明書（紙葉類）が紙葉類発行装置１から発行される。この紙葉類発行装置１は、たとえばＡ４サイズおよびＡ６サイズの２種類の証明書Ｐを発行できるようになっている。
【００１３】
紙葉類発行装置１は、前面が開放した中空の筐体構造のハウジング２を備えている。
図２に示すように、ハウジング２の前面の上部には、そのほぼ全域に矩形の上部開口３（図２参照。）が開口している。ハウジング２の前面の下部には、そのほぼ全域に矩形の下部開口４（図２参照。）が開口している。下部開口４は上部開口３よりも手前側に張り出している。上部開口３と下部開口４との間には、上部開口３側から、第１垂直面５と水平面６とが形成されている。第１垂直面５は下方に略垂直に延びる小幅の垂直面である。水平面６は、第１垂直面５の下端から前側へ略水平に延びる小幅の水平面である。
【００１４】
上部開口３は上カバー７によって覆われている。上カバー７は、ハウジング２の前面の上端部に沿って延びる回動軸まわりに上開き可能に取り付けられている。上カバー７の前面は、その上端側に向かうに従って後側へ少し傾斜して延びる第１傾斜面８（図１参照。）を有している。図１に示す上カバー７の閉じ状態で、下カバー９の第１傾斜面８の下部は第１垂直面５に連なっている。
【００１５】
下部開口４は、下カバー９によって覆われている。上カバー７は、ハウジング２の前面下部の右端部に沿って延びる回動軸まわりに横開き可能に取り付けられている。下カバー９の前面の上端部には、その下端側に向かうに従って前側へ傾斜して延びる小幅の第２傾斜面１０が形成されている。下カバー９の前面の上端部を除く領域には、第２傾斜面１０の下端に連なり、下方へ略垂直に延びる第２垂直面１１が形成されている。
【００１６】
図１および図２を参照して、第１傾斜面８では、その左側位置に、表示操作部１２（図１参照。）が設けられている。表示操作部１２は、幅広の矩形状をなす液晶の表示画面と、表示画面の表面を覆うように表示画面の上（表面）に積層された透明なタッチパネルとを有するタッチパネルディスプレイを備えている。この表示操作部１２には、ガイダンス等が表示されるようになっている。
【００１７】
第１傾斜面８の右側位置には、カードリーダ部１３（図１参照。）が配置されている。カードリーダ部１３は、ＩＣカードを読み取るためのＩＣカードリーダ部１４（図１参照。）と、表示操作部１２とＩＣカードリーダ部１４との間に配置されて、磁気カードを読み取るための磁気カードリーダ部１５（図１参照。）とを備えている。
第１垂直面５では、その左側位置に、利用者に対し証明書を発行するための横長の矩形形状の取出口１６が設けられている。取出口１６は、下方および後方が開放した略箱状の取出口ユニット２４に設けられている。取出口ユニット２４の前面には、第１垂直面５が形成されている。紙葉類発行装置１では、取出口１６から発行された証明書は、その前端部だけが取出口１６から飛び出した状態で保持されている。利用者は、取出口１６から飛び出す証明書の前端部を掴んで手前側に引き抜くことにより、紙葉類発行装置から発行された証明書を受け取ることができる。
【００１８】
第１垂直面５の右側位置には利用者に領収書を発行するための領収書発行口１７と、音声情報を出力するためのスピーカ１８とが左右に並んで設けられている。また、ハウジング２内には、領収書発行口１７の奥側に、領収書発行部（図示しない。）が配設されている。領収書発行部は、発行された証明書の明細や手数料を記録用紙に印字し、それを領収書発行口１７からハウジング２の前方に向けて出力する。
【００１９】
第２傾斜面１０の右側には、証明書発行のための手数料である紙幣を投入するための紙幣投入口１９（図１参照。）と、証明書発行のための手数料である硬貨を投入するための硬貨投入口２０（図１参照。）とが左右に並んで設けられている。硬貨投入口２０（図１参照。）の下隣には、紙幣投入口１９または硬貨投入口２０に投入した手数料を返却するために操作される返却レバー２１（図１参照。）が設けられている。
【００２０】
第２垂直面１１の上部には、車椅子使用者のためのユニバーサルデザイン目的の補助用のハンドル２９が設けられている。
第２垂直面１１の右下部には、投入した手数料（お釣りも含む。）や硬貨投入口２０に硬貨以外の異物が投入された場合の当該異物が返却される返却口２２（図１参照。）とが設けられている。第２垂直面１１の上端部の幅方向略左寄りには、紙葉類発行装置１の前に利用者がいるか否かを検知するための人感センサ２３（図１参照。）が設けられている。
【００２１】
図２に示すように、ハウジング２内の下半分には、証明書を出力するためのプリンタ２５が収容されている。プリンタ２５はハウジング２内の前方に引出し可能に設けられている。プリンタ２５の給紙トレイには、証明書の原紙になる種々のサイズ（たとえばＡ４サイズおよびＡ６サイズ。）の用紙が収納されている。プリンタ２５がこれらの用紙に証明内容を印字し、これにより証明書が作成される。プリンタ２５として、いわゆるレーザプリンタやサーマルプリンタなどを用いることができる。プリンタ２５の上方には、プリンタ２５から出力された証明書を取出口１６から出力させるためのプレゼンタ（紙葉類搬送装置）３０が配置されている。
【００２２】
ハウジング２内には、プリンタ２５の右隣に、投入された紙幣を収納しておくための紙幣収納庫２６が配置されている。また、ハウジング２内には、上部開口３の奥側に、たとえばマイクロコンピュータを含む構成の制御ユニット２７が配設されている。
下カバー９の裏面には、投入された硬貨や釣銭用の硬貨を収納しておくための硬貨収納庫２８が配置されている。
【００２３】
図３は、紙葉類発行装置１の要部の構成、すなわちプリンタ２５のプリンタ本体部３２の上部、プレゼンタ３０および取出口ユニット２４の各構成を示す図である。
プリンタ２５の上面は、その断面形状が略Ｌ字状に切り欠かれている。具体的には、プリンタ本体部３２の略平坦面からなる上面には、当該平坦面に対してほぼ垂直な第３垂直面３３と、第３垂直面３３の下端に連続して後方に向かうに従って高くなる傾斜面からなる排出面３４とが形成されている。排出面３４は上方に向けて凸になる凸湾曲面に形成されている。第３垂直面３３と排出面３４とによって、略Ｖ字状をなす上面凹部４１が形成されている。
【００２４】
プリンタ本体部３２内の上部には、証明書Ｐを排紙するための排紙経路３５が形成されている。排紙経路３５が第３垂直面３３に開口して、横長のプリンタ排出口３６が形成されている。プリンタ排出口３６に関連して、排紙経路３５を搬送されてくる印字済みの用紙（証明書Ｐ）を送り出してプリンタ排出口３６から排出（出力）させるための排紙ローラ対３７と、プリンタ排出口３６から出力される証明書Ｐを斜め後ろ上方に向けて案内する排紙ガイド３８とが設けられている。
【００２５】
また、排出面３４には、プレゼンタ３０によって回収された証明書Ｐを受け止めるための回収トレイ３９が形成される。回収トレイ３９の下端位置には、プレゼンタ３０によって回収された証明書Ｐの前端を受け止める受止突起４０が形成されている。この受止突起４０によって、後述する本体フレーム４４の下面開口１００から放出される証明書Ｐの前端（下端）を受け止めることができるようになっている。
【００２６】
プレゼンタ３０は、本体部４２と、本体部４２をプレゼンタ用揺動軸（揺動軸）３１まわりに揺動させるプレゼンタ揺動機構４３とを備えている。プレゼンタ揺動機構４３は、本体部４２を、図３に示す受入姿勢（受入状態）と図９に示す出力姿勢（排出状態）との間で揺動させる。図３に示す受入姿勢では、本体部４２の前端部が上面凹部４１内に進入している。
【００２７】
本体部４２は、平面視矩形状の浅い略箱状の本体フレーム４４を備えている。本体フレーム４４はたとえば板金を用いて形成されており、その下面が開放している。本体フレーム４４の前端部には、プリンタ２５から出力された証明書Ｐを、本体フレーム４４内に取り込むため取込口（出入り口）４７と、本体フレーム４４内に取り込まれた証明書Ｐを排出するための排出口（出入り口）４８とが上下に並んで形成されている。取込口４７は水平方向に延びる横長に形成されており、取込口４７は最大でＡ４のサイズの用紙を取込み可能な長さを有している。
【００２８】
本体フレーム４４の前端部の上面付近には、左右方向に水平な軸線を中心とするレバー係合用円筒７４が配設されている。レバー係合用円筒７４の外周は、後述する揺動レバー９３と当接して、後述するシャッタ８８を持ち上げることができるようになっている。
本体フレーム４４の前端部下面には、証明書Ｐを下方から受けるための証明書受け部４５が配設されている。本体フレーム４４の下面における証明書受け部４５を除く領域には下面開口１００が形成されている。証明書受け部４５は、本体フレーム４４の上面に沿う平坦面からなる受け面５０と、本体フレーム４４の上面に沿う前後方向に沿って並ぶ３つの受けローラ５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃとを有している。以下、最も後方にある受けローラを第１受けローラ５１Ａとし、第１受けローラ５１Ａの前方に隣り合う受けローラを第２受けローラ５１Ｂとし、第２受けローラ５１Ｂの前方に隣り合う受けローラを第３受けローラ５１Ｃとして説明する。
【００２９】
各受けローラ５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃの周面の一部が、受け面５０よりも上方に突出している。３つの受けローラ５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃは、受け面５０に沿う前後方向に関して、受け面５０の形成領域内に配置されている。受け面５０は、当該受け面５０に沿う方向に関連して、取込口４７の下方に配置されている。また、受け面５０の前端は、取込口４７から所定間隔を隔てた状態で配置されている。
【００３０】
これら受け面５０および３つの受けローラ５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃによって、証明書Ｐを下方から支持することができるようになっている。この証明書受け部４５では、証明書Ｐを複数枚上下に重ねて（集積して）受けることも可能である。
本体フレーム４４内には、取込口４７の後ろ側に隣接して上下一対の取込みローラ対４９（取込機構）が配設されている。取込みローラ対４９はローラ駆動用モータ６８によって駆動されるようになっている。取込みローラ対４９は、取込口４７に案内される用紙（証明書Ｐ）を挟んで本体フレーム４４内に取り込み、証明書受け部４５に向けて搬送する。取込みローラ対４９は、当該受け面５０に沿う方向に関連して、取込口４７と、受け面５０の前端との間に配置されている。
【００３１】
排出口４８は水平方向に延びる横長に形成されており、最大でＡ４のサイズの用紙を排出することが可能な長さを有している。排出口４８は、受け面５０に沿う前後方向に関して、受け面５０の前方に配置されている。
また、排出口４８に関連して、排出口４８に進出して、証明書受け部４５に受けられている証明書Ｐの前端部（排出口側の端部）を受けるための閉塞するためのストッパ６２が設けられている。
【００３２】
また、本体フレーム４４内には、証明書受け部４５に受けられた証明書Ｐを上から押さ付けて保持するための押さえ部４６が配設されている。次に、押さえ部４６について説明する。
押さえ部４６は、平面視矩形状の浅い略箱状の押さえ部フレーム５２の前端部に配設されている。押さえ部フレーム５２はたとえば樹脂材料を用いて形成されており、その下面が開放している。
【００３３】
押さえ部４６は、押さえ部フレーム５２の下面と合致する平坦面からなる押さえ面５３と、押さえ部フレーム５２の上面に沿う前後方向に沿って並ぶ３つの押さえローラ５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃを有している。これら３つの押さえローラ５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃは、３つの受けローラ５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃにそれぞれ対応して設けられており、対応する受けローラ５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃに向けて上方から押圧するためのものである。以下、最も後方にある押さえローラを第１押さえローラ５４Ａとし、第１押さえローラ５４Ａの前方に隣り合う押さえローラを第２押さえローラ５４Ｂとし、第２押さえローラ５４Ｂの前方に隣り合う押さえローラを第３押さえローラ５４Ｃとして説明する。各押さえローラ５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃの外周の一部は、押さえ面５３よりも下方に突出している。
【００３４】
押さえ部フレーム５２は、左右方向に水平に延びる押さえ部用揺動軸５５まわりに揺動自在に設けられている。押さえ部用揺動軸５５は、押さえ部フレーム５２の上面に沿う前後方向の中央部よりもやや後方寄りの位置に設けられている。押さえ部フレーム５２の後端部の上面には、左右方向に水平な軸線を中心とするカム係合用円筒５６が形成されている。このカム係合用円筒５６の外周は、後述する円板カム５７の外周に当接している。
【００３５】
押さえ部フレーム５２には、押さえ部フレーム５２を押さえ部用揺動軸５５まわりに揺動させて、押さえ部４６を上下動させるための押さえ部上下動機構５８が結合されている。押さえ部上下動機構５８は、押さえ部４６を、上位置（図３参照。）と、第１の下位置（図９および図１０参照。図４（ｂ）および図４（ｃ）参照。）との間で上下動可能に設けている。上位置は、押さえ部４６が、証明書受け部４５から上方（当該証明書受け部４５（受け面５０）に直交する上方側）に離間する位置である。また、第１の下位置は、押さえ部４６が、証明書受け部４５に接近して各押さえローラ５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃが対応する受けローラ５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃを押圧する位置である。紙葉類発行装置１の動作では、押さえ部４６は、前記の上位置、前記の第１の下位置、および第１の下位置よりもやや上方（数ｍｍ程度）にある第２の下位置との３つの位置の間で上下動される。
【００３６】
押さえ部上下動機構５８は、左右方向に水平に延びる第１駆動軸５９と、第１駆動軸５９に固定的に取り付けられた円板カム５７と、第１駆動軸５９を回転させるためのクランプ作動用モータ６０とを備えている。第１駆動軸５９は、本体フレーム４４の当該本体フレーム４４の延びる方向の中央部の上面に回転可能に取り付けられている。
円板カム５７の外周は、カム係合用円筒５６の外周に当接している。第１駆動軸５９の回動に伴う円板カム５７の位相の変化に伴って、本体フレーム４４に取り付けられている第１駆動軸５９とカム係合用円筒５６との間の距離が変化する。したがって、クランプ作動用モータ６０による第１駆動軸５９の回動によって、押さえ部４６を第１の下位置と上位置との間で上下動させることができ、押さえ部フレーム５２を本体フレーム４４に対して相対的に揺動させる。
【００３７】
次に、ストッパ６２について説明する。
ストッパ６２は、左右方向に水平に延びる長手の部材であり、長手方向に直交する断面形状が略Ｌ字状をなしている。ストッパ６２は、証明書受け部４５の下面に沿って延びる底面板６３と、底面板６３の前端縁から底面板６３と垂直に立ち上がる立上り板６４とを有している。ストッパ６２は、排出口４８に進出して、当該排出口４８の少なくとも一部を閉塞することにより、証明書受け部４５に受けられている証明書Ｐの前端縁を受け止めるためのものである。ストッパ６２は、この実施形態のように、排出口４８の長さ方向の全域に対して進出する構成であってもよいし、また、排出口４８の長さ方向の一部に対して進出する構成であってもよい。後者の場合、排出口４８に関連して複数のストッパが、排出口４８の延びる方向に間隔を隔てて配設されていることが望ましい。
【００３８】
ストッパ６２は、連結部材（図示しない。）を介して押さえ部４６に連結されており、押さえ部４６の上下動に連動して上下動する。
具体的には、ストッパ６２は、押さえ部４６が上位置にあるとき、排出口４８に進出して、証明書Ｐの前端縁を受け止めるための受止位置（図３参照。）に位置する。一方、押さえ部４６が第１または第２下位置にあるとき、ストッパ６２は、排出口４８から下方に退避した退避位置（図８、図９および図１０参照。）に位置する。換言すると、ストッパ６２は受止位置と退避位置との間で上下動可能に設けられている。
【００３９】
図３に示すように、排出口４８の周囲には、受け面５０に沿う方向に沿って、第１センサ（図示しない。）および第２センサ（図示しない。）が前側からこの順に配設されている。第１および第２センサは、それぞれ受け面５０に直交する光軸上に用紙（証明書Ｐ）が存在しているか否かを検出するものである。第１センサは、排出口４８におけるストッパ６２（立上り板６４）を配置するための位置（受止位置（図３参照。））よりも前方を通過する光軸を有している。第２センサは、排出口４８におけるストッパ６２（立上り板６４）を配置するための位置（受止位置（図３参照。））よりも後方に位置する光軸を有している。第１および第２センサとして、それぞれ、たとえば投受光型の光学センサが採用されているが、これに代えて反射型の光学センサを採用するようにしてもよい。
【００４０】
また、証明書受け部４５に関連して、証明書受け部４５に受けられている証明書Ｐの枚数が所定枚数に達しているか否かを検出するための第３センサ（図示しない。）が設けられている。証明書受け部４５は複数枚の証明書Ｐを集積して受けることができるのであるが、集積可能な枚数には限度があるので、証明書受け部４５に受けられている証明書Ｐの枚数が限度枚数に達しているか否かを第３センサによって検出している。
【００４１】
次に、受けローラ５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃおよび押さえローラ５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃについて説明する。各受けローラ５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃおよび各押さえローラ５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃは、正逆回転可能に設けられている。以下、第１受けローラ５１Ａと第１押さえローラ５４Ａとの対を第１ローラ対６５（排出機構）とし、第２受けローラ５１Ｂと第２押さえローラ５４Ｂとの対を第２ローラ対６６（排出機構）とし、第３受けローラ５１Ｃと第３押さえローラ５４Ｃとの対を第３ローラ対（排出機構）６７として説明する。
【００４２】
第１ローラ対６５は、その軸方向にたとえば２つ配置されている。２つの第１ローラ対６５の幅方向の間隔は、紙葉類発行装置１によって発行される証明書Ｐのうち最も小さなサイズ（たとえばＡ６サイズ）の証明書Ｐの幅方向の大きさよりも狭く設定されている。
第２ローラ対６６は、その軸方向にたとえば２つ配置されている。２つの第２ローラ対６６の幅方向の間隔は、紙葉類発行装置１によって発行される証明書Ｐのうち最も小さなサイズ（たとえばＡ６サイズ）の証明書Ｐの幅方向の大きさよりも狭く設定されている。
【００４３】
第３ローラ対６７は、その軸方向にたとえば２つ配置されている。２つの第３ローラ対６７の幅方向の間隔は、紙葉類発行装置１によって発行される証明書Ｐのうち最も小さなサイズ（たとえばＡ６サイズ）の証明書Ｐの幅方向の大きさよりも狭く設定されている。
なお、第１、第２および第３ローラ対６５，６６，６７は、その軸方向にたとえば２つ配置される構成でなく、３つ以上であってもよい。この場合でも、同種の２つ以上のローラ対で同時に証明書Ｐを搬送できるようにされていることが望ましい。
【００４４】
第１ローラ対６５と第２ローラ対６６との間における、受け面５０に沿う前後方向に関する間隔は、紙葉類発行装置１によって発行される証明書Ｐのうち最も小さなサイズ（たとえばＡ６サイズ。）の証明書Ｐの長手方向の大きさよりも狭く設定されている。また、第２ローラ対６６と第３ローラ対６７との間における、受け面５０に沿う前後方向に関する間隔は、紙葉類発行装置１によって発行される証明書Ｐのうち最も小さなサイズ（たとえばＡ６サイズ。）の証明書Ｐの長手方向の大きさよりも狭く設定されている。
【００４５】
第１および第３ローラ対６５，６７は駆動ローラであり、第２ローラ対６６はフリーローラである。この実施形態では、第１および第３ローラ対６５，６７のそれぞれにおいて押さえローラ５４Ａ，５４Ｃをそれぞれ駆動させている。押さえローラ５４Ａ，５４Ｃは、正逆回転可能なローラ駆動用モータ６８（図７参照。）によって駆動されるようになっている。
【００４６】
なお、押さえローラ５４Ａ，５４Ｃに代えて受けローラ５１Ａ，５１Ｃをそれぞれ駆動させるようにしてもよい。
また、ローラ対６５，６６，６７を取込みローラ対４９と共通の駆動源（ローラ駆動用モータ６８）を用いて駆動させる構成に限らず、それぞれ異なるモータ等の駆動源を用いて駆動させる構成を採用することもできる。
【００４７】
図４は、３つのローラ対６５，６６，６７の構成を示す図である。
３つの押さえローラ５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃは、弾性部材６９によって上方から弾性支持されている。弾性部材６９は３段の櫛歯状をなしており、その３つの先端部分７０（櫛歯部分）を下方に向けて配置されている（図４には、櫛歯状の弾性部材６９の先端部分７０のみを図示している。）。具体的には、櫛歯状の弾性部材６９の各先端部分７０には押さえローラ５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃを保持するためのホルダ７１が設けられている。ホルダ７１は、対応する押さえローラ５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃを回転可能に支持している。
【００４８】
そして、図４（ａ）に示すように、３つの押さえローラ５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃのうち、第１および第３押さえローラ５４Ａ，５４Ｃよりも第２押さえローラ５４Ｂが、証明書受け部４５側にやや寄って位置している。具体的には、第１および第３押さえローラ５４Ａ，５４Ｃにおける押さえ面５３から最も離れた部分よりも、第２押さえローラ５４Ｂにおけるにおける押さえ面５３から最も離れた部分が証明書受け部４５側にやや寄っている。
【００４９】
図３に示すように、円板カム５７が第１回転姿勢（図３に示す姿勢。）にあるとき、押さえ部４６は上位置にある。そのため、押さえ部４６と証明書受け部４５との間に、証明書Ｐを搬送するための搬送空間７３が形成される。この状態で、ストッパ６２は、排出口４８に進出する受止位置にある。
また、円板カム５７が第１回転姿勢と位相のずれた第２回転姿勢（図９および図１０に示す姿勢。）にあるとき、押さえ部４６は第１の下位置にある。この状態で、ストッパ６２は、排出口４８から大きく下方に退避した退避位置にある。
【００５０】
押さえ部４６が第１の下位置にあるときには、図４（ｂ）および図４（ｃ）に示すように、第２押さえローラ５４Ｂを支持する先端部分７０（弾性部材６９の先端部分７０）が縮むことにより、３つの押さえローラ５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃは、押さえ面５３に沿って横一列に並ぶようになっている。
押さえ部４６が第１の下位置にある状態で、押さえ面５３が受け面５０と略面一をなしている。受け面５０と押さえ面５３との間に証明書Ｐがあるときにおいて、ローラ駆動用モータ６８（図７参照。）をたとえば正方向に回転させて、第１および第３ローラ対６５，６７を正方向（図４（ｃ）に示す方向。）に回転駆動させる。このとき、回転するローラ対６５，６７によって、受け面５０と押さえ面５３との間にある証明書Ｐ、すなわち証明書受け部４５に受けられている証明書Ｐを、排出口４８に向かう排出方向Ａ１に向けて搬送させることができる。これにより、証明書Ｐをプレゼンタ３０外に排出させることができる。
【００５１】
また、受け面５０と押さえ面５３との間に証明書Ｐがある状態で、ローラ駆動用モータ６８（図７参照。）をたとえば正方向に回転させて、第１および第３ローラ対６５，６７を正方向（図４（ｃ）に示す方向。）に回転駆動させる。これにより、回転するローラ対６５，６７によって、受け面５０と押さえ面５３との間にある証明書Ｐ、すなわち証明書受け部４５に受けられている証明書Ｐを、排出口４８に向かう排出方向Ａ１に向けて搬送させることができる。その結果、証明書Ｐをプレゼンタ３０外に排出させることができる。
【００５２】
さらに、受け面５０と押さえ面５３との間に証明書Ｐがある状態で、ローラ駆動用モータ６８をたとえば逆方向に回転させて、第１および第３ローラ対６５，６７を逆方向（図４（ｂ）に示す方向。）に回転駆動させる。これにより、回転するローラ対６５，６７によって、受け面５０と押さえ面５３との間にある証明書Ｐを、排出方向Ａ１と反対の取込方向Ａ２に向けて搬送させることができる。
【００５３】
さらに、円板カム５７が第１および第２回転姿勢のそれぞれと位相のずれた第３回転姿勢（図１０に示す状態。）にあるとき、押さえ部４６は第２の下位置にある。押さえ部４６は、第２の下位置にある状態でも第１の下位置にある状態と同様、押さえ面５３が受け面５０と略面一をなしている。押さえ部４６が第２の下位置にあるときのローラ対６５，６６，６７の状態を図４（ａ）に示す。第２の下位置にあるときでも、ストッパ６２の立上り板６４は退避位置に位置している。
【００５４】
押さえ部４６が第２の下位置にあるときは、図４（ａ）に示すように、第１および第３押さえローラ５４Ａ，５４Ｃと第１および第３受けローラ５１Ａ，５１Ｃとの間にそれぞれ間隔が開けられているが、第２押さえローラ５４Ｂは第２受けローラ５１Ｂを軽く押圧している。すなわち、押さえ部４６が第２の下位置にあるときは、第２ローラ対６６（第２押さえローラ５４Ｂおよび第２受けローラ５１Ｂ）によって証明書Ｐが挟持されている。
【００５５】
図３を参照しつつ、プレゼンタ揺動機構（移動機構）４３について説明する。プレゼンタ揺動機構４３は、左右方向に水平に延びる第２駆動軸７６と、第２駆動軸７６を駆動するためのプレゼンタ揺動用モータ７７と、第２駆動軸７６およびプレゼンタ揺動用モータ７７を支持するための支持ベース７８と、第２駆動軸７６に同軸に一体回転可能に取り付けられた大径円板状をなす回転板７９と、回転板７９の表面の所定位置と、本体フレーム４４の上面凹部８３とを連結する連結杆８０とを備えている。上面凹部８３は、本体フレーム４４の上面における、プレゼンタ用揺動軸３１よりも前側に設けられている。連結杆８０の端部は、上面凹部８３の側壁（左側または右側の側壁）に設けられた回転軸８４まわりに回転可能に設けられている。
【００５６】
連結杆８０には、連結杆８０の長手方向の中央部のやや本体部４２側寄りの位置から回転板７９側の端部付近まで沿って延びる長孔８１が形成されている。
回転板７９の表面には、前記の所定位置に、長孔８１に嵌合する第１係合突起８２が配設されている。この第１係合突起８２はたとえば円筒状をなしている。第１係合突起８２は、長孔８１内を、本体部４２側の端部から回転板７９側の端部まで移動させることができ、かつ長孔８１で回転方向の姿勢を変更可能な大きさに設定されている。
【００５７】
プレゼンタ揺動用モータ７７は正逆回転可能に設けられていてもよいし、所定の一方向にのみ回転可能に設けられていてもよい。プレゼンタ揺動用モータ７７を一方向に向けて回転区動させることにより、回転板７９が所定の一方向（図３に示す時計回りに）回転させる。第２駆動軸７６の回動に伴う回転板７９の回動に伴って、第１係合突起８２の上下方向の位置が変化する。第１係合突起８２と本体部４２の上面凹部８３とが連結杆８０によって連結されているので、第１係合突起８２の上下動に伴って、プレゼンタ用揺動軸３１よりも前方に設けられた上面凹部８３も上下動する。したがって、第１駆動軸５９の回動に伴って、本体部４２の前端部が上下動し、これにより、本体部４２をプレゼンタ用揺動軸３１まわりに揺動させることができる。
【００５８】
回転板７９が第１回転姿勢（図３参照。）にあるとき、本体部４２は受入姿勢（図３参照。）にある。回転板７９が第２回転姿勢（図９参照。）にあるとき、本体部４２は出力姿勢（図９参照。）にある。回転板７９が第３回転姿勢（図１０参照。）にあるとき、本体部４２は回収姿勢にある（図１０参照。）。
図５および図６は、取出口ユニット２４の断面図である。図５は、シャッタ８８の開状態を示し、図６は、シャッタ８８の閉じ状態を示す。
【００５９】
図５および図６を参照して、取出口ユニット２４について説明する。
取出口ユニット２４は、下方および後方が開放した略箱状に形成されており、上面板８６と、上面板８６の前端から垂れ下がる前面板８７とを備えている。前面板８７に横長でかつ小幅の取出口１６が形成されており、前面板８７の前面には第１垂直面５が形成されている。
【００６０】
取出口ユニット２４の内側には、取出口１６に関連して、取出口１６を開閉するためのシャッタ８８が設けられている。シャッタ８８は、取出口１６を閉塞可能な横長の矩形板状のシャッタ本体８９と、シャッタ本体８９の一端縁（たとえば左端縁）から、シャッタ本体８９と垂直に後方に延びる係合片９０とを有している。
シャッタ本体８９は、横長でかつ小幅の透孔１０１が形成されている。シャッタ本体８９の透孔１０１付近は、後方に向けて湾曲し、その後端によって透孔１０１が区画されている。透孔１０１の形状および大きさは、取出口１６の形状および大きさと一致している。
【００６１】
係合片９０は略Ｐ字状をなし、シャッタ本体８９の上下方向全域にわたって形成されている。係合片９０の上部は矩形の矩形板部９１を有し、矩形板部９１には係合凹所９２が形成されている。
シャッタ８８は、シャッタ本体８９が取出口１６を開放する開状態（図５参照。）と、取出口１６を閉塞する閉じ状態（図６参照。）との間で昇降可能に設けられている。具体的には、シャッタ８８が開状態にあるとき取出口１６と透孔１０１とが互いに整合して、取出口１６が開放する。一方、シャッタ８８が閉じ状態にあるとき取出口１６と透孔１０１とが整合せず、取出口１６はシャッタ本体８９のケーシングによって閉塞される。
【００６２】
シャッタ８８は、プレゼンタ３０の本体部４２（図３、図８、図９および図１０参照。）の揺動に連動して昇降可能に構成されている。本体部４２が出力姿勢（図９参照。）にあるときは、シャッタ８８は開状態にあり、本体部４２が受入姿勢（図３参照。）または回収姿勢（図１０参照。）にあるときは、シャッタ８８は閉じ状態にある。
シャッタ８８には、緩やかに下方に向けて屈曲しながら延びる立板状の揺動レバー９３の前端部が結合されている。揺動レバー９３は、取出口ユニット２４の左側板９４の内壁に固定されたレバー用揺動軸１２０まわりに揺動可能に取り付けられている。揺動レバー９３は、基端板状部９５と、基端板状部９５の前端に設けられた先端板状部９６とを備えている。基端板状部９５は、上下均一幅で直線状に横方向に延びている。先端板状部９６は、基端板状部９５と所定の鈍角（たとえば１２０°程度）をなしつつ、前端に向かうに従って広がる扇状に形成されている。先端板状部９６の内側の表面の前端には、円筒状の第２係合突起９７が形成されている。第２係合突起９７は係合凹所９２内に嵌って、当該係合凹所９２の周壁と係合する。先端板状部９６の後側縁９８は直線状をなしており、直線状をなす基端板状部９５の下側縁９９と連続し、下側縁９９の前端から斜め下方前方に向けて屈曲している。先端板状部９６の後側縁９８は、基端板状部９５の下側縁９９と所定の鈍角（たとえば１３５°程度）をなしている。先端板状部９６の下側縁１０２は直線状をなしており、先端板状部９６の後側縁９８の後端から斜め前方に向けて屈曲している。先端板状部９６の下側縁１０２は、基端板状部９５の下側縁９９とほぼ平行に延びている。
【００６３】
受入姿勢にあるプレゼンタ３０が出力姿勢に向けて揺動されると、レバー係合用円筒７４の外周が揺動レバー９３における先端板状部９６の下側縁１０２の後端部に当接（係合）するようになる。その後、プレゼンタ３０が出力姿勢に向けてさらに揺動されることにより、当該揺動レバー９３が、その前端部が上昇するように揺動する。この揺動レバー９３の揺動に伴って係合片９０は持ち上がり、これに伴ってシャッタ本体８９は持ち上がる。
【００６４】
係合凹所９２はたとえば孔である。係合凹所９２は、前後方向に延びる略矩形細長の矩形凹所１０４と、矩形凹所１０４の後端部に、当該矩形凹所１０４に連続して下方に向かって延びる後凹所１０５（下端部）とを備えている。
後凹所１０５は、後側が直角をなす直角台形をなしている。後凹所１０５の上底は下底より長い。後凹所１０５の後端壁は、矩形凹所１０４の後端壁と同一直線状にある。これらの後端壁によって、係合凹所９２の後端縁１０６が形成されている。
【００６５】
後凹所１０５の下端壁１０８は、前後方向に延びる直線状であり、矩形凹所１０４の上端壁１０９と平行である。後凹所１０５の前端壁１１０（案内壁）は、上方に向かうに従って前方に向かう直線状をなしている。より具体的には、前端壁１１０は、当該前端壁１１０とレバー用揺動軸１２０とを結ぶ直線Ｌに直交して延びている。後凹所１０５の前端壁１１０の上端は、矩形凹所１０４の下端壁に連続している。
【００６６】
シャッタ８８が閉じ状態にあるとき（図６に示す状態にあるとき。）、係合凹所９２と係合する揺動レバー９３は下姿勢（図６に示す姿勢。）をなしている。このとき、第２係合突起９７が、係合凹所９２の後凹所１０５に設けられた閉じ位置１１１に位置している（嵌まってる）。具体的には、閉じ位置１１１に位置する第２係合突起９７は、後凹所１０５の後端壁１０６、下端壁１０８または前端壁１１０に当接している（この実施形態では、２つの端壁１０８，１１０の双方に当接している）。
【００６７】
一方、シャッタ８８が開状態にあるとき（図５に示す状態にあるとき。）、係合凹所９２と係合する揺動レバー９３は上姿勢（図５に示す姿勢。）をなしている。このとき、第２係合突起９７が、矩形凹所１０４の前端部に設けられた開位置１１２に位置している。シャッタ８８の開閉時には、閉じ位置１１１と開位置１１２との間を、第２係合突起９７が、後凹所１０５の前端壁１１０および矩形凹所１０４の下端壁に案内されつつ移動する。
【００６８】
ところで、シャッタ８８が閉じ状態にあるとき、第２係合突起９７が閉じ位置１１１に位置している。閉じ位置１１１が係合凹所９２の下端部である後凹所１０５にあるので、閉じ状態にあるシャッタ８８を利用者が持ち上げようとしても、シャッタ８８の係合凹所９２の後凹所１０５に揺動レバー９３の第２係合突起９７が係合して、シャッタ８８の持ち上がりが阻止される。
【００６９】
なお、係合凹所９２が孔であるとして説明したが、係合凹所９２が溝であってもよい。  図７は、紙葉類発行装置１の電気的構成を示すブロック図である。
制御ユニット２７には、プレゼンタ３０に含まれる、ローラ駆動用モータ６８、クランプ作動用モータ６０およびプレゼンタ揺動用モータ７７が制御対象として接続されている。また、制御ユニット２７にはプリンタ２５が制御対象として接続されている。
【００７０】
また、制御ユニット２７には、第１〜第３センサの検出出力が入力されるようになっている。
さらに、図７には図示していないが、制御ユニット２７には、紙葉類発行装置１に含まれる各構成、たとえば表示操作部１２（図１参照。）、ＩＣカードリーダ部１４（図１参照。）、磁気カードリーダ部１５（図１参照。）、スピーカ１８（図１および図２参照。）、領収書発行部（図示しない。）等が接続されている。
【００７１】
図１および図３に示すように、紙葉類発行装置１から証明書Ｐを発行させるためには、利用者は表示操作部１２（図１参照。）において発行操作を行う必要がある。そして、制御ユニット２７は、表示操作部１２からの指示信号に応答して、プリンタ２５に印字指示を行う。印字すべき証明書Ｐに対応するサイズの用紙が、給紙トレイから繰り出され、プリンタ本体部３２に付与される。そして、プリンタ本体部３２によって所定の証明内容が用紙に印字され、印字済みの用紙（証明書Ｐ）が排紙経路３５を搬送され、排紙ローラ対３７によるプリンタ排出口３６から排出（出力）される。このとき、プリンタ排出口３６から出力される証明書Ｐの後端部（排出方向側端部）は、排紙ガイド３８によって斜め後ろ上方に向いている。
【００７２】
本体部４２が図３に示す状態で、プリンタ２５から出力された証明書Ｐを、プレゼンタ３０は本体部４２内に引き込み、この証明書Ｐを証明書受け部（紙葉類受け部）４５で受ける。証明書受け部４５に受けられている証明書Ｐを押さえ部４６によって当該証明書受け部４５に押さえる。この状態で、本体部４２を図９に示す状態に姿勢変更させ、その後、プレゼンタ３０が証明書Ｐを排出口４８から排出し、取出口１６から出力する。さらに、取出口１６から出力した証明書Ｐが抜き取られなかった場合には、プレゼンタ３０は証明書Ｐを、再度本体部４２内に引き込むとともに、本体部４２を図１０に示す状態に姿勢変更させる。そして、図１０に示す状態にある本体部４２（本体フレーム４４）の下面開口１００から証明書Ｐを放出することにより、プリンタ２５の排出面３４の回収トレイ３９に証明書Ｐが回収される。
【００７３】
プリンタ２５が出力する証明書Ｐを、プレゼンタ３０が受け入れる場合のプレゼンタ３０の状態を図３に示す。この図３に示す状態では、本体部４２は受入姿勢にある。また、押さえ部４６は上位置にあり、ストッパ６２は受止位置に位置している。また、レバー係合用円筒７４は取出口ユニット２４の下方に大きく退避しており、レバー係合用円筒７４と揺動レバー９３とは当接（係合）していない。
【００７４】
本体部４２の受入姿勢では、本体部４２の前端部が本体部４２の後端部よりも下がって、本体部４２の前端部が上面凹部４１内に進入している。このとき、取込口４７はプリンタ排出口３６に対向している。そして、プリンタ排出口３６から出力される証明書Ｐの後端部は、排紙ガイド３８によって案内されて、取込口４７に導かれるようになっている。
また、プレゼンタ３０が証明書Ｐを受け入れる場合には、制御ユニット２７がローラ駆動用モータ６８を逆方向に回転制御して取込みローラ対４９を（取込み方向に）回転駆動させる。このとき、取込口４７に導かれる証明書Ｐは、回転する取込みローラ対４９に挟まれて本体フレーム４４内に取り込まれ、取込みローラ対４９によって排出方向Ａ１と反対の取込方向Ａ２に向けて搬送される。この証明書Ｐは搬送空間７３を経由して、プリンタ２５の排出面３４に受け渡される。
【００７５】
取込みローラ対４９によって完全に取り込まれた状態では、証明書受け部４５が証明書Ｐの前端部を下方から受け、それ以外の部分を排出面３４が下方から受けるようになる。プリンタ２５が出力する証明書Ｐが連続して取込口４７に導かれる場合には（つまり、１回の証明書発行取引に関して複数枚の証明書Ｐを発行する場合には）、証明書受け部４５および排出面３４によって受けられている証明書Ｐの上に新たな証明書Ｐが重ねられるようになる。換言すると、証明書受け部４５および排出面３４は、複数枚の証明書Ｐを集積状態で受け止めることができる。
【００７６】
また、プレゼンタ３０の図３に示す状態において、証明書受け部４５および排出面３４に受けられている証明書Ｐは、その前端部が後端部よりも下がっており、証明書Ｐの前端部が、ストッパ６２によって受け止められる。したがって、証明書受け部４５および排出面３４に複数枚の証明書Ｐが集積状態で受けられている場合、これら複数枚の証明書Ｐの前端縁を揃えることができる。
【００７７】
制御ユニット２７のメモリにプリンタ２５の出力データがある間は、プレゼンタ３０は図３に示す状態に保たれている。プリンタ２５の出力データがメモリからなくなり、出力すべき証明書Ｐの全てがプリンタ２５から出力されたときに、制御ユニット２７は、円板カム５７が第２回転姿勢になるようにクランプ作動用モータ６０を制御する。これにより、押さえ部４６は第１の下位置に位置するようになるとともに、ストッパ６２は、退避位置に配置される。また、図４（ｂ）および図４（ｃ）に示すように、証明書受け部４５に受けられた証明書Ｐは、３対のローラ対６５，６６，６７によって挟持されるようになる。なお、後述する証明書Ｐの排出時まで、押さえ部４６の位置は第１の下位置に維持される（図８参照。）。
【００７８】
次いで、制御ユニット２７はプレゼンタ揺動用モータ７７を制御して、回転板７９を第２回転姿勢（図３参照。）になるまで前記の一方向まわりに回転させる。これにより、プレゼンタ３０の本体部４２が出力姿勢（図９参照。）に向けて揺動される。
図８は、本体部４２が受入姿勢から出力姿勢にまで揺動される途中にある、紙葉類発行装置１の要部の構成を示す図である。図９は、本体部４２が出力姿勢にあるときの紙葉類発行装置１の要部の構成を示す図である。
【００７９】
受入姿勢にあるプレゼンタ３０が出力姿勢に向けて揺動されると、本体部４２の前端部が上昇し、図８に示すように、レバー係合用円筒７４の周面が、揺動レバー９３の先端板状部９６の下側縁１０２の前端と当接（係合）するようになる。
その後、さらに本体部４２の前端部が上昇するように本体部４２が揺動されると、レバー係合用円筒７４は揺動レバー９３を上方に押し上げる。したがって、揺動レバー９３が上方に揺動し、これによりシャッタ８８が開状態に向けて上昇する。そして、本体部４２の前端部の上昇に伴って、レバー係合用円筒７４が、揺動する先端板状部９６の下側縁１０２の後方側に向けて、下側縁１０２によって案内される。レバー係合用円筒７４は、先端板状部９６の下側縁１０２の後端に達した後、次いで先端板状部９６の後側縁９８に案内され、後側縁９８上端に達すると、次いで基端板状部９５の下側縁９９に案内される。
【００８０】
また、本体部４２の前端部の上昇に伴って、第２係合突起９７が閉じ位置１１１から開位置１１２に向けて移動する。
図９に示すように、本体部４２が出力姿勢にある状態では、本体部４２の前端部が本体部４２の後端部よりも上がっており、本体部４２の前端部が、上面凹部４１内から上方に退避している。
【００８１】
この図９に示す状態では、揺動レバー９３は上姿勢（図５に示す姿勢。）をなしており、シャッタ８８が開状態にある。そのため、取出口１６が開放している。本体部４２が出力姿勢にあるときは、レバー係合用円筒７４が基端板状部９５の下側縁９９の前端に位置するとともに、第２係合突起９７が開位置１１２にある。
そして、取出口１６が開放している状態で、制御ユニット２７は、ローラ駆動用モータ６８を正方向に回転駆動して、第１および第３ローラ対６５，６７を図４（ｃ）に示す正方向に回転駆動させる。これにより、受け面５０と押さえ面５３との間にある証明書Ｐを、排出方向Ａ１に向けて搬送する。ストッパ６２が退避位置にあるので、ストッパ６２が、搬送される証明書Ｐに干渉しない。したがって、証明書Ｐを排出口４８から排出させることができ、排出口４８に対向している取出口１６から証明書Ｐを出力させることができる。
【００８２】
この実施形態では、出力すべき証明書Ｐの全ての部分を取出口１６から飛び出させるのではなく、証明書Ｐの前端部だけが取出口１６に飛び出している。証明書受け部４５に複数枚の証明書Ｐが集積状態で受けられている場合、その複数枚の証明書Ｐの前端縁は揃っているので、取出口１６から飛び出す証明書Ｐの前端部の前端縁は、用紙サイズの異同に拘らず揃っている。
【００８３】
証明書Ｐの前端部だけが取出口１６に飛び出した状態では、証明書Ｐの途中部（証明書Ｐの用紙サイズがＡ６である場合には、証明書Ｐの後端部）は、フリーローラである第２ローラ対６６によって挟持されている。したがって、１つのローラ対６６のみで挟持されているので、他のローラ対６５，６７と併せて挟持する場合と比較して、利用者による紙葉類の取出口１６からの引抜きを容易にすることができる。しかも、この第２ローラ対６６がフリーローラであるので、第２ローラ対６６が駆動ローラである場合と比較して、利用者による紙葉類の取出口１６からの引抜きをより一層容易にすることができる。
【００８４】
具体的には、制御ユニット２７は、予め定める量だけ証明書Ｐが取出口１６から飛び出るようにローラ駆動用モータ６８を駆動した後、そのローラ駆動用モータ６８を駆動停止させる。そのため、第１および第３ローラ対６５，６７が回転停止する。その後、制御ユニット２７は、円板カム５７が第３回転姿勢になるようにクランプ作動用モータ６０を制御する。これにより、押さえ部４６は第２の下位置に位置するようになり、受け面５０と押さえ面５３との間にある、証明書Ｐの残りの部分が、第２ローラ対６６（第２押さえローラ５４Ｂおよび第２受けローラ５１Ｂ）によって挟持される。なお、この実施形態では、最も小さい用紙サイズの証明書Ｐ（たとえばＡ４サイズ）が、その前端部を取出口１６から飛び出した状態で、第２ローラ対６６によってこの証明書Ｐの一部（たとえば後端部）を挟持することが可能なように、第２ローラ対６６と排出口４８（取出口１６）との間の間隔が設定されている。
【００８５】
そして、取出口１６から飛び出している証明書Ｐの前端部を、利用者が掴んで手前側に引き抜くことにより、本体フレーム４４から証明書Ｐが排出される。これにより、利用者は、紙葉類発行装置１が発行した証明書Ｐを受け取ることができる。
取出口１６に証明書Ｐが出力された後、証明書Ｐが抜き取られることなく予め定める時間が経過した場合には、制御ユニット２７は、円板カム５７が第２回転姿勢になるようにクランプ作動用モータ６０を制御して、押さえ部４６を第１の下位置に位置させる。また、制御ユニット２７は、ローラ駆動用モータ６８を逆方向に回転駆動して、第１および第３ローラ対６５，６７を図４（ｂ）に示す逆方向に回転駆動させる。これにより、排出口４８から排出された証明書Ｐが取込方向Ａ２に向けて搬送され、この排出済みの証明書Ｐを本体フレーム４４内に再度取り込むことができる。このとき、第１および第３ローラ対６５，６７の回転駆動は、証明書Ｐが本体フレーム４４内に収容されるまで続行され、証明書Ｐの前端部が本体フレーム４４内に収容されると停止される。
【００８６】
その後、制御ユニット２７は、プレゼンタ揺動用モータ７７を回転駆動制御して、回転板７９が第３回転姿勢（図３参照。）になるまで、回転板７９を前記一方向の逆の他方向に回転させる。これにより、本体部４２が回収姿勢に向けて揺動される。
本体部４２の前端部の下降に伴って、レバー係合用円筒７４が下降する。揺動レバー９３には、揺動レバー９３およびシャッタ８８の自重を受けて、下姿勢に向けて力が作用している。そのため、レバー係合用円筒７４の下降に伴って、揺動レバー９３は下向きに揺動してレバー係合用円筒７４との間の係合が外れ、シャッタ８８が下降する。そして、シャッタ８８は閉じ状態（図６参照。）になる。
【００８７】
これにより、プレゼンタ３０が図１０に示す状態になる。図１０は、本体部４２が回収姿勢にあるときの紙葉類発行装置１の要部の構成を示す図である。
図１０に示すように、本体部４２が回収姿勢にある状態では、本体部４２の前端部が本体部４２の後端部よりもやや上がっており、本体部４２の前端部が、上面凹部４１内から上方に退避している。
【００８８】
本体部４２が回収姿勢になった後、制御ユニット２７は、円板カム５７が第２の回転姿勢になるようにクランプ作動用モータ６０を制御する。これにより、押さえ部４６は第１の下位置に位置するようになる。また、制御ユニット２７は、ローラ駆動用モータ６８を逆方向に回転駆動して、第１および第３ローラ対６５，６７を図４（ｂ）に示す逆方向に回転駆動させる。これにより、証明書受け部４５と押さえ部４６とによって保持されている証明書Ｐをさらに取込方向Ａ２に向けて搬送する。これにより、本体フレーム４４の下面開口１００から斜め下後方に向けて証明書Ｐを放出させることができる（証明書Ｐの搬送状態を、図１０に二点鎖線で図示）。本体フレーム４４から放出された証明書Ｐは、排出面３４に沿って下方にすべり落ち、その前端縁が回収トレイ３９の受止突起４０によって受け止められる。これにより、取出口１６から抜き取られなかった証明書Ｐを回収トレイ３９に回収することができる。
【００８９】
以上によりこの実施形態によれば、本体部４２が受入姿勢にあるとき、プリンタ２５が出力する印字済みの証明書Ｐは、証明書受け部４５に受けられる。そして、押さえ部４６によって証明書Ｐが押さえられつつ、受入姿勢から出力姿勢に本体部４２がプレゼンタ用揺動軸３１まわりに揺動される。本体部４２が出力姿勢になった後、証明書受け部４５から証明書Ｐが排出されることにより、取出口１６から出力させられる。これにより、プリンタ２５が出力した証明書Ｐを取出口１６から良好に出力させることができる。しかも、本体部４２が証明書Ｐを保持したまま揺動するので、その分だけ証明書Ｐの搬送経路上の移動距離を短縮させることができる。ゆえに、証明書Ｐの詰まりなどのトラブルの発生を抑制することができる。
【００９０】
また、取出口１６から抜き取られなかった証明書Ｐを再度証明書受け部４５に取り込むことが可能であり、本体部４２を回収姿勢にして、この証明書Ｐを、本体部４２（本体フレーム４４）の下面開口１００から放出することにより、抜き取られなかった証明書Ｐを回収トレイ３９に回収することができる。
さらに、受入姿勢から出力姿勢へのプレゼンタ３０の揺動に連動して、閉じ状態にあるシャッタ８８が開状態に移動させられるとともに、プレゼンタ３０の出力姿勢からの退避に伴って、開状態にあったシャッタ８８が、当該シャッタ８８の自重により閉じ状態に移動させられる。そのため、シャッタ８８を駆動するための専用の機構を設けることなく、シャッタ８８を開閉させることができる。しかも、本体部４２が出力姿勢にあるときに、シャッタ８８を開状態にさせ、本体部４２が受入姿勢（図３参照。）または回収姿勢（図１０参照。）にあるときに、シャッタ８８を閉じ状態にさせるので、シャッタの開閉タイミングを所望のタイミングにすることができる。
【００９１】
以上この発明の一実施形態について説明したが、この発明は他の形態で実施することもできる。
たとえば、前述の実施形態では、本体部４２が受入姿勢と出力姿勢との間で揺動される構成を例に挙げて説明したが、本体部４２を受入状態と排出状態との間で昇降させる構成をこれに代えて採用することもできる。
【００９２】
また、回転板７９を一方向に回転させることにより、プレゼンタ３０の本体部４２を、受入姿勢、出力姿勢および回収姿勢の順で姿勢変化させたが、回転板７９を双方向に回転させることにより、プレゼンタ３０の本体部４２を、受入姿勢、出力姿勢および回収姿勢の順で姿勢変化させるようにしてもよい。
また、さらにプレゼンタ３０の本体部４２の揺動に連動してシャッタ８８を開閉させる構成を例に挙げたが、シャッタ８８の開閉を行うための駆動機構が別途設けられており、シャッタ８８の開閉動作がシャッタ８８の揺動と無関係に実行されていてもよい。
【００９３】
回転板７９を一方向に回転させることにより、プレゼンタ３０の本体部４２を、受入姿勢、出力姿勢および回収姿勢の順で姿勢変化させたが、回転板７９を双方向に回転させることにより、プレゼンタ３０の本体部４２を、受入姿勢、出力姿勢および回収姿勢の順で姿勢変化させるようにしてもよい。
また、この発明に係る紙葉類搬送装置は、証明書発行機以外にも、伝票、チケット、クーポンなど所定様式の印刷物を発行する装置や、利用者が希望する画像等を印刷して発行するイメージ印刷装置など、印刷した紙葉類を発行する装置等に適用可能である。
また、この発明に係る紙葉類搬送装置の適用は、紙葉類発行装置に限られず、他の紙葉類処理装置にも適用可能である。
【００９４】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１  紙葉類発行装置
３０  プレゼンタ（紙葉類搬送装置）
３１  プレゼンタ用揺動軸（揺動軸）
４３  プレゼンタ揺動機構（移動機構）
４５  証明書受け部（紙葉類受け部）
４６  押さえ部
６２  ストッパ
６５  第１ローラ対（排出機構）
６６  第２ローラ対（排出機構）
６７  第３ローラ対（排出機構）
Ａ１  排出方向
Ａ２  取込方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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