(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材を重ね、周囲を溶着することで収容物を収容する収容部を備えた収容体において、
前記重ねた状態のシート状部材の間に介在されて溶着される断面略舟形形状の溶着部と、前記収容部に収容された収容物を注出する連通孔と、を具備した注出口を有しており、
前記シート状部材に前記注出口の溶着部を溶着した際、前記溶着部によって前記シート状部材に形成される非密着領域の外方にラインシール及びポイントシールが形成されており、
前記ラインシールは間隔をおいて放射線状に形成されており、
前記ポイントシールは前記ラインシール間に形成されており、
前記ラインシール及びポイントシールによって、非密着領域を包囲するとともに、非密着領域からの外気の流入を阻止する密着領域が形成されていることを特徴とする収容体。
【請求項２】
前記ラインシールの少なくとも一部には、延在方向に対して交差する流量調整シール部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の収容体。
【請求項３】
前記密着領域は、前記非密着領域の周囲に、幅が０．８〜１．２ｍｍ程度の範囲に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の収容体。
【請求項４】
前記収容部に形成された収容体の自立方向に延在する貯留部形成用のラインシールによって、前記収容物の注出時に収容物を一時的に貯留可能にする貯留部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の収容体。
【請求項５】
前記非密着領域と収容部との間を区画し、その一部に流路が形成されたラインシールを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性を有する合成樹脂製のシートを重ねた収容体に関し、詳細には、注出口を備えた収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成樹脂製のシート状部材（プラスチックフイルム）を重ね、その周縁部を溶着（熱溶着）した収容体が知られている。このような収容体は、安価であると共に、軽量で取扱性に優れるため、医療分野、化粧品やサニタリー用品などの日用品分野、事務用品分野等、様々な分野で使用されている。通常、収容体には、周縁部から突出した注出口が形成されており、実際の使用時に、この注出口の所定部分を切り裂くことで、液体や半流動体などの収容物を取り出すことが可能となっている。また、このような注出口として、シート状部材間に介在して溶着された構造（スパウトとも称される）が知られている。一般的に、スパウトと称される注出口は、２枚のシート状部材の周縁部に介在して溶着できるように、断面が略楕円形状（舟形形状）の溶着部と、収容物を注出できる連通孔を備え、周縁部から突出する口栓部とが一体形成された構造となっている。
【０００３】
上記したような注出口を備えた収容体は、注出口を開口することで収容物を注出することが可能となっているが、注出口を開口した状態のまま収容体を倒してしまうと、収容部に収容されている収容物は、注出口を介して全て流出してしまうという問題がある。そこで、特許文献１には、注出口の溶着部を、シート状部材に介在して溶着した際、対向するシート状部材間に形成される非密着領域（このような非密着領域は、スパウトの溶着部にシート状部材を溶着することで形成されることから空洞部とも称する）に、間隔をおいて複数のポイント溶着を施した収容体が開示されている。
【０００４】
このような収容体構造によれば、ポイント溶着近傍で、対向するシート状部材同士を密着させる力が作用する（シート状部材同士を密着させる押圧力作用ラインが形成される）ことから、注出口を開口したまま収容体が倒れても、瞬時に収容物が流出してしまうことが防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５４３６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した収容体は、スパウトが開口状態で倒れた際、収容物が流出することは防止できるものの、対向しているシート状部材間に空洞部（非密着領域）があり、この部分でポイント溶着を施すため、確実なシール性を保証するものではない。すなわち、空気層が存在していることから、ポイント溶着部の周囲で離反作用を受け易く、特に、収容物の残りが少なくなると内圧が下がって、外気が流入し易くなる。このため、収容部を押圧操作して収容物を注出する際、外気の流入を確実に防止したい（外気との反応を避けたい）収容物にとっては適した構造ではない。
【０００７】
また、上記したような外気の流入を確実に防止したい収容体は、構造が簡単で安価に製造できる構成であることが好ましいい。
【０００８】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、構造が簡単で容易に製造することができ、注出口を介して収容物を注出する際に、収容部内に外気が流入することを確実に防止することが可能な収容体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するために、本発明は、シート状部材を重ね、周囲を溶着することで収容物を収容する収容部を備えた収容体において、前記重ねた状態のシート状部材の間に介在されて溶着される断面略舟形形状の溶着部と、前記収容部に収容された収容物を注出する連通孔と、を具備した注出口を有しており、前記シート状部材に前記注出口の溶着部を溶着した際、前記溶着部によって前記シート状部材に形成される非密着領域の外方にラインシール及びポイントシールが形成されており、前記ラインシールは間隔をおいて放射線状に形成されており、前記ポイントシールは前記ラインシール間に形成されており、前記ラインシール及びポイントシールによって、非密着領域を包囲するとともに、非密着領域からの外気の流入を阻止する密着領域が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記した構造の収容体によれば、重ねた状態のシート状部材の間に注出口を介在し、注出口の溶着部を溶着すると、溶着位置に対して収容部側が部分的に膨らみ、シート状部材が密着しない空洞領域（非密着領域）が形成される。そして、この非密着領域の外方（収容部側）には、非密着領域を包囲した密着領域が形成されるように、ポイントシール及び／又はラインシールが形成される。この場合、非密着領域の外方に形成されるポイントシール及び／又はラインシールは、対向するシート状部材同士が、引張力（シート状部材同士を互いに引き付け合う力）によって互いに密着する（密着領域を形成する）機能を果たし、これにより、シート状部材の収容部には、前記空洞領域から外気が流入することが防止される。なお、このような密着領域は、収容部に収容物が収容された状態で押圧力を付与して内圧を高めると広がることが可能であり、内圧を高めることで収容物が流出する流路を生じさせる。すなわち、収容物は、収容部を押圧する等して内圧を高めることで、流路及び空洞領域を介して連通孔から注出することが可能となり、押圧力を解除して収容部の内圧が下がると、引張力が回復し、シート状部材同士が密着して外気が流入することが阻止される。
【００１１】
ここで、本発明における収容体では、注出口の溶着部を溶着することで形成される空洞領域（非密着領域）の外方に、空洞領域からの外気の流入を阻止する密着領域が形成されるようにポイントシール及び／又はラインシールが形成されていれば良い。すなわち、密着領域は、空洞領域の外方でシート状部材同士を密着させて、収容部に外気が流入できないようにすると共に、収容部の内圧を高めた際に収容物が通過できるように構成されたものであれば良く、非密着領域の外方に、ポイントシールのみを形成したもの、ラインシールのみを形成したもの、さらには、ポイントシール及びラインシールの両者を形成したものによって構成することが可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、構造が簡単で容易に製造することができ、収容物を注出する際に、収容部内に外気が流入することを確実に防止することが可能な収容体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る収容体の第１の実施形態を示した斜視図。
【図２】図１の主要部を拡大して示す図。
【図３】図１に示す収容体の側面図。
【図４】（ａ）は、図１に示す収容体の舟形空洞部の大きさを示す図、（ｂ）は、注出口の溶着部の裏面図。
【図５】本発明に係る収容体の第２の実施形態を示す図。
【図６】密着領域の第１の変形例を示した要部拡大図。
【図７】密着領域の第２の変形例を示した要部拡大図。
【図８】密着領域の第３の変形例を示した要部拡大図。
【図９】密着領域の第４の変形例を示した要部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明に係る収容体の実施形態について説明する。  
図１から図４は、本発明に係る収容体の第１の実施形態を示す図であり、図１は、斜視図、図２は、図１の主要部を拡大して示す図、図３は、図１に示す収容体の側面図、そして、図４（ａ）は、図１に示す収容体の舟形空洞部の大きさを示す図、図４（ｂ）は、注出口の溶着部の裏面図である。
【００１５】
本実施形態に係る収容体１は、例えば、図１に示すような形態で構成される。収容体１は、矩形のシート状部材３ａ，３ｂを重ね合わせ、斜線で示す周囲をヒートバー等によって熱溶着すると共に、重ね合わせたシート状部材３ａ，３ｂの所定の箇所に注出口（スパウトとも称する）１０を介在して構成される。
【００１６】
前記シート状部材３ａ，３ｂは、柔軟性を有する合成樹脂製のシート（プラスチックフイルム）、例えば、溶着し易いように、ポリエチレンやポリプロピレンなどによって構成されており、公知のように、その表面側に、収容物に対するバリア性を高めるように、ナイロン、アルミホイルなどを積層した、いわゆる複合層で構成されている。
【００１７】
前記シート状部材３ａ，３ｂを、図に示す斜線領域をヒートバーによって熱溶着することで、液体や半流動体のような収容物が収容される収容部Ｓを有する収容体１が形成される。具体的に本実施形態では、重ね合わされたシート状部材３ａ，３ｂ同士を、上縁部５、側縁部６，７、及び下縁部８で熱溶着することで、収容物５０を収容するための収容部Ｓを画定する収容体本体が形成される。なお、本実施形態では、下縁部８を溶着するに際して、底部８ａが溶着されており、自立体として構成されているが、単に、シート状部材３ａ，３ｂの周縁部を溶着した非自立体として構成されていても良い。すなわち、溶着する部分や、袋体を構成するシート状部材の配置等については、使用用途などに応じて適宜変形することができ、限定されることはない。
【００１８】
前記シート状部材３ａ，３ｂの周縁を溶着する際、その上縁部５には、前記注出口１０が介在される。この場合、注出口１０の溶着は、シート状部材３ａ，３ｂの周囲の溶着工程と、後述するシール加工工程の両工程を施した後に行っても良いし、シート状部材３ａ，３ｂの周囲を溶着する際に、上縁部５に注出口１０を介在した状態で行っても良い。また、収容部Ｓ内の収容物５０は、溶着領域の一部、例えば、図１に示すように、上縁部５の一部５ａを未溶着としておき、この部分から充填される。これにより収容物５０が充填された収容体１が形成される。
【００１９】
本実施形態の注出口１０は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂によって一体形成されており、収容物を注出できる連通孔１１ａを備え、上縁部から突出する口栓部１１と、口栓部１１の下方側に形成され、シート状部材３ａ，３ｂに介在されて溶着される溶着部１２とを備えている。この場合、溶着部１２は、断面が略舟形形状に形成されており、前記連通孔１１ａは、口栓部１１から溶着部１２の内部を貫通して収容部Ｓに開口している。これにより、収容部Ｓに収容されている収容物は、連通孔１１ａを介して口栓部１１から注出されるようになっている。
【００２０】
前記溶着部１２における断面が略舟形形状とは、重ねた状態のシート状部材３ａ，３ｂの内面と溶着し易いような形状を意味しており、例えば、断面楕円形状や断面円形状のようなものが含まれる。これにより、重ね合わせたシート状部材３ａ，３ｂの上縁部５は、溶着部１２の表面部に対して一体的に溶着される。
【００２１】
また、前記口栓部１１には、収容部Ｓ（口栓部１１の開口）を閉塞する栓体１５が取着されている。本実施形態の栓体１５は、図に示すように、プル式で構成されており、栓体１５を引き上げ操作することで、口栓部１１を解放するように構成されている。この場合、栓体１５には、口栓部１１の開口に嵌合する嵌合部（図示せず）が形成されており、栓体１５を解放して口栓部１１から収容物を注出した後も、開口を封止できるように構成されている。なお、栓体１５は、図に示す構成に限定されることはなく、例えば、キャップ状に構成して、口栓部１１の外周に形成された雄ネジ部（図示せず）に螺合することで、収容部Ｓを閉塞するようにしても良い。
【００２２】
上記したような注出口１０がシート状部材３ａ，３ｂの上端部５に介在されて溶着部１２が溶着されると、その下方（収容部Ｓ側）には、非密着領域（空洞領域）Ｒが形成される。この非密着領域Ｒは、注出口の溶着部１２に膨らみ（重ね合わされるシート状部材に対して直交する方向の厚み）があることで、収容部Ｓ内の溶着部１２の近傍に必然的に生じるのであり、重ねたシート状部材３ａ，３ｂの内面同士が密着していない領域（空洞領域）となっている。そして、収容物５０が収容部Ｓに充填される前段階では、非密着領域Ｒ以外の部分のシート状部材３ａ，３ｂは、この空洞領域よりも接近した状態（部分的に接触した状態も含み、以下、両者を区別するために、接近領域と称する）となっている。
【００２３】
なお、図面では、非密着領域Ｒは、わかり易くするために、略半楕円状として示されているが、実際には、非密着領域と接近領域の境界部分（境界線Ｌ）は、直線及び曲線が組み合わさった複雑な線状となる。また、非密着領域Ｒの大きさについては、前記溶着部１２の形状によって変化するが、図４に示すように、その溶着部１２の長さをｗ、その肉厚（最大肉厚）をｄとした場合、非密着領域Ｒの長さＷは、溶着部１２の長さｗの１．５〜２．０倍程度、非密着領域Ｒの高さＨは、溶着部１２の肉厚ｄの３．０〜３．５倍程度に形成することが可能である。したがって、収容体の使用用途等に応じて、注出口１０の溶着部１２の大きさを変えることで、非密着領域Ｒの大きさや、以下に詳述する密着領域Ｒ１の大きさを変えて、収容量が好ましい状態になるように調整することが可能となる。
【００２４】
そして、前記非密着領域Ｒの外方には、非密着領域Ｒを包囲した密着領域Ｒ１が形成されるように、溶着（シール）が施されている。このような溶着は、シート状部材３ａ，３ｂの前記境界線Ｌ近傍の接近領域を、点状に溶着（ポイントシールと称する）したり、線状（ラインシールと称する）に溶着することで形成することが可能である。図において、このような密着領域Ｒ１は、概略的に、密集したドット領域で示されており、前記非密着領域Ｒを包囲するように形成される。なお、ここでの包囲とは、収容部Ｓに充填された収容物５０が前記非密着領域Ｒに移動できないように、密着領域Ｒ１が形成されていれば良く、密着領域Ｒ１の具体的な形状については、特に限定されることはない。
【００２５】
すなわち、非密着領域Ｒの外方に存在する接近領域に、ポイントシール２０やラインシール３０を形成することで、そのようなシール部分の近傍は、対向するシート状部材同士が引張力（シート状部材同士を互いに引き付け合う力）によって互いに密着するようになり、密着領域Ｒ１を形成することが可能となる。この場合、形成されるポイントシール２０、及びラインシール３０の間隔を近付けるほど、密着領域Ｒ１における密着力を高めることができ、かつ、各シールの位置を変えることで、密着領域Ｒ１の大きさや形成領域を変えることが可能となり、このような密着領域Ｒ１を形成することによって、前記収容部Ｓ内に、非密着領域Ｒから外気が流入することが防止される。
【００２６】
なお、密着領域Ｒ１の具体的な密着力については、収容部Ｓに収容物５０が収容された状態で押圧力（収容部Ｓを手によって押圧する）を付与して内圧を高めることで収容物５０が流出する流路を生じさせ、かつ、押圧力を解除して収容部Ｓの内圧が下がると、引張力が回復してシート状部材３ａ，３ｂ同士が密着し、収容部内に外気が流入することを阻止できるように設定されていれば良い。すなわち、このような密着領域Ｒ１によって、収容部Ｓに収容された収容物５０は、収容部Ｓを押圧して内圧を高めることで、流路及び非密着領域Ｒを介して注出口１０の連通孔１１ａから注出することが可能となり、押圧力を解除することで、外気の流入を遮断することが可能となる。
【００２７】
前記密着領域Ｒ１は、ポイントシール２０のみで形成したり、ラインシール３０のみで形成することが可能であるが、本実施形態では、ポイントシール２０とラインシール３０の両方を形成することで、前記密着領域Ｒ１を形成している。密着領域Ｒ１は、収容部Ｓ内の収容物５０をシールする機能を有しており、その幅（収容物が、収容部Ｓから通過して非密着領域Ｒに流れ込む距離）については、長すぎると、収容部Ｓ内の収容量が減ると共に押圧力を大きくしないと注出できなくなってしまうこと、逆に、短すぎると、弱い押圧力や転倒しただけで流出してしまう可能性があること等を考慮して、非密着領域の周囲に、幅が０．８〜１．２ｍｍ程度の範囲で形成されることが好ましい。
【００２８】
また、本実施形態におけるラインシール３０は、図２に示すように、非密着領域Ｒの外方に、間隔をおいて放射状に形成されている。このように、ラインシール３０を放射状に形成することで、図２の矢印で示すように、各ラインシール３０間に流路が形成され、収容部Ｓ内の収容物５０を安定して連通孔１１ａに流出させることが可能となる。
【００２９】
なお、このような放射状のラインシール３０を形成した場合、収容物５０の流出量を抑制するのであれば、各ラインシール３０間に、ポイントシール２０を形成しておくことが好ましい。或いは、ラインシール３０の少なくとも一部に、その延在方向に対して交差する流量調整シール部３１を形成しておいても良い。このように、放射状にラインシール３０を形成した場合、ポイントシール２０や流量調整シール部３１を併せて形成することで、内容物の種類等に応じて、押圧力を適宜調整することが可能となる。
【００３０】
また、上記したようなラインシールは、収容部Ｓの位置によっては、非密着領域Ｒに対して放射状にならないように形成しても良い。例えば、収容体１を傾けて注出操作をする際、非密着領域Ｒの溶着部側の側部領域は、収容物が移動し難いことから、図２に示すように、非密着領域Ｒのサイド（右サイド）に、上下方向に延出するラインシール３０ａを形成しても良い。この場合、本実施形態では、非密着領域Ｒの左サイドに、収容物５０の注出時に収容物を一時的に貯留可能にする貯留部Ｓ１が形成されるように、自立方向に延在する貯留部形成用のラインシール３０ｂを形成している。すなわち、ラインシール３０ｂは、収容体の上縁部５との間で流路３３が形成された状態で、下縁部８に至る部分まで形成されており、側縁部６との間で、縦方向に細長い貯留部Ｓ１を形成している。
【００３１】
このような貯留部Ｓ１を形成しておくことで、図１に示すような自立体容器とした場合、収容物の注出操作時に、流路３３を介して貯留部Ｓ１に収容物５０が残るため、収容部Ｓ内の収容量が減っても自立体容器を倒れ難くすることが可能となる。なお、貯留部Ｓ１内に貯留された収容物は、最終的に、貯留部Ｓ１を押圧することで注出することが可能である。
【００３２】
前記非密着領域Ｒの外方に形成される密着領域Ｒ１については、ポイントシールのみによって構成することが可能である。この場合、ポイントシールは、非密着領域Ｒ１の外方に、ランダムに間隔をおいて形成しても良いし、同列上に近接した２点以上のポイントシールの列によって形成されていても良く、これらが組み合わされた構成であっても良い。すなわち、ポイントシールの配設態様により、収容部を押圧操作した際の流路を適宜変形することが可能である。
【００３３】
以上のように構成される収容体１を製造する場合には、まず、前述したように、シート状部材３ａ，３ｂを重ね、周縁部（上縁部５、側縁部６，７、及び、底部８ａを具備する下縁部８）をヒートバーによって熱溶着する。上縁部５を溶着する際、注出口１０の溶着部１２を介在して溶着すると共に、その一部５ａを未溶着としておき、収容物５０が充填できるようにしておく。そして、その後、上記したポイントシール２０、及びラインシール３０を形成する。なお、ポイントシール２０、及びラインシール３０は、シート状部材３ａ，３ｂを重ねて周縁部を溶着する際に同時に形成し、その後、上縁部５に注出口１０を介在して溶着するようにしても良い。
【００３４】
その後、上縁部５の一部（未溶着部分）５ａから所定の収容物５０を充填し、収容物５０の充填作業が終了した段階で、その部分を熱溶着することで、収容物５０が収容された収容体１が完成する。
【００３５】
収容物５０が収容された収容体１から収容物５０を注出する際には、口栓部１１から栓体１５を外し、収容体を傾けて収容部Ｓに対して押圧力を付与する。この押圧力により、収容部Ｓ内の収容物５０は、図２の矢印に示すように、密着領域Ｒ１を押し広げてラインシール３０間に流路を生じさせ、非密着領域Ｒ内に移動し、注出口１０の連通孔１１ａに流れ込んで口栓部１１の開口から外部に注出される。この場合、放射状に形成されたラインシール３０によって、収容部Ｓから非密着領域Ｒに向けて均等な流路が確保されるため、安定した注出操作が可能となり、また、注出性（収容部Ｓを押圧した際の応答性）を向上することが可能となる。
【００３６】
そして、収容部Ｓに対する押圧力を解除する（収容部内の内圧が低下する）と、上記したように広げられた状態となっている密着領域Ｒ１は、再び密着するようになり、それまで収容物が通過していた部分が封止され、外部から気体や液体などが収容部Ｓ内に流入することが確実に防止される。
【００３７】
また、上記したような注出操作時には、収容物５０が流路３３を介して貯留部Ｓ１に移動し、貯留部Ｓ１内に収容物５０が貯留されるようになる。このように貯留部Ｓ１に収容物５０が残るため、注出操作を繰り返して収容部Ｓ内の容量が減っても、自立体容器を倒れ難くすることが可能となる。
【００３８】
以上のように、本実施形態の収容体１によれば、所定形状の注出口１０をシート状部材３ａ，３ｂに介在して溶着を施すと共に、製袋工程時に、単に所定の領域にポイントシール２０やラインシール３０を形成するだけで良いことから、注出操作時に収容部内に外気などが入り込むことのない収容体の構造が簡略化され、かつ、そのような収容体を低コストで製造することが可能となる。特に、上記した構造の収容体によれば、ポイントシール２０やラインシール３０の加工は、注出口１０の溶着工程前、或いは、注出口１０の溶着工程後に行うことができるため、製造工程が簡略化されると共に、注出口１０に、再封止をするための特別な構造を形成する必要がないため、注出口の成型に要するコストも削減することが可能となる。
【００３９】
次に、本発明に係る収容体の別の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態では、前記実施形態と同一の構成部分については同一の参照符号を付し、詳細な説明については省略する。
【００４０】
図５は、本発明に係る収容体の第２の実施形態を示す図である。  
本実施形態における非密着領域Ｒの外方に形成されるラインシールは、非密着領域Ｒと収容部Ｓとの間を区画し、その一部に流路を形成した構造となっている。図に示すように、非密着領域Ｒと収容部Ｓとの間を区画するラインシール３０ｄは、上縁部５の中央から側縁部６に向けて形成され、上述した貯留部形成用のラインシール３０ｂにつながっている。すなわち、ラインシール３０ｄ，３０ｂによって非密着領域Ｒと収容部Ｓとの間が区画されており、かつ、ラインシールの一方は貯留部Ｓ１を形成している。また、ラインシール３０ｄの一部は未溶着（非連続）となって、収容部Ｓとの間で流路３５を形成している。
【００４１】
この流路３５は、収容物５０が流出できる流出部分となっており、この流路の近傍に、密着領域Ｒ１が形成されるように放射状にラインシール３０が形成されている。この場合、一部のラインシール３０には、上述した実施形態と同様、流量調整シール部３１を併せて形成しても良く、また、ラインシール３０間には、適宜、ポイントシール２０を形成しても良い。例えば、図に示すように、流路３５の部分にポイントシール２０を形成することで、容易に流量を調整することが可能となる。
【００４２】
このようなラインシール３０ｄ，３０ｂの構成では、非密着領域Ｒへの流路を１箇所に制限しているため、充填される収容物の種類に応じて、注出量を容易に調整することが可能となる。なお、非密着領域Ｒと収容部Ｓとの間を区画するラインシール３０ｄには、注出性（収容部Ｓを押圧した際の応答性）が向上するように、複数個所、流路を形成しておいても良い。また、前記ラインシール３０ｂを形成することなく、単に非密着領域Ｒを包囲するように、ラインシール３０ｄを形成しても良い。
【００４３】
本発明は、シート状部材３ａ，３ｂに注出口１０の溶着部１２を溶着した際、溶着部１２によってシート状部材に形成される非密着領域Ｒの外方に、非密着領域Ｒを包囲した密着領域Ｒが形成されるように，ポイントシールやラインシールが形成されていれば良く、それらのシールの形成の仕方については、例えば、図６から図９に示すように、適宜変形することが可能である。
【００４４】
図６に示す構成では、上記した第１の実施形態と比較して、放射状のラインシール３０及びポイントシール２０の数を減らすことで、流路幅が大きくなるように構成している。このような構成によれば、図１に示した収容体よりも密着領域Ｒ１の密着力が低くなり、注出性の向上が図れるようになる。
【００４５】
図７に示す構成では、ラインシール３０ａ，３０ｂの間の未シール領域に、多数（９本としてある）の放射状のラインシール３０を形成すると共に、各ラインシール間に、複数（１つ又は３つ）のポイントシール２０を形成している。このような構成によれば、密着領域Ｒ１の密着性が高くなり、注出操作時に、より確実に外気の流入を防止することができ、また、多数の流路が形成されることで、安定した注出操作が行えるようになる。
【００４６】
図８に示す構成では、シート状部材３ａ，３ｂの上縁部５と側縁部６との間を斜めにカットし、この傾斜部９に注出口１０を溶着している。注出口の溶着部１２によって形成される非密着領域Ｒを包囲する密着領域Ｒ１は、両者を区画するラインシール３０ｂ，３０ｅ，３０ｆ、及び、ラインシール３０ｅ，３０ｆ間の流路３７部分の近傍に廃される放射状のラインシール３０によって形成されている。この場合、放射状に形成されたラインシール３０間に、複数のポイントシール２０を形成しても良く、各ラインシール３０の端部に、流量調整シール部３１を併せて形成しても良い。このように、注出口１０の装着位置については、適宜変形することが可能であり、それに応じてラインシール及び／又はポイントシールの設置態様についても適宜変形することが可能である。
【００４７】
図９に示す構成では、図８に示した放射状に形成されるラインシール３０に流量調整シール部を形成することなく、各ラインシール間に１つのポイントシール２０を形成している。このような構成では、図８に示した構成と比較すると、密着領域Ｒ１における密着力が弱まり、注出性の向上が図れるようになる。
【符号の説明】
【００４８】
１  収容体
３ａ，３ｂ  シート状部材
１０  注出口
１１  口栓部
１１ａ  連通孔
１２  溶着部
１５  栓体
２０  ポイントシール
３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆ  ラインシール
５０  収容物
Ｓ  収容部
Ｒ  非密着領域
Ｒ１  密着領域
【図１】
0005885055.tif 000002
【図２】
0005885055.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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