(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも頭部が中空に形成された柱状物を地盤に立設するための柱状物立設機であり、
基礎フレームと、
前記基礎フレームに搭載され、上下方向に延在する姿勢をとることができるガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って昇降可能な回転振動駆動機と、
前記回転振動駆動機を前記ガイドレールに沿って昇降させる昇降駆動装置と、
前記回転振動駆動機に支持されて前記ガイドレールの延在方向に振動駆動可能であるとともに該ガイドレール延在方向の回転軸線まわりに回転駆動可能な回転振動軸と、
前記回転振動軸に支持された柱状物保持装置とを含んでおり、
前記柱状物保持装置は、
前記回転振動軸の回転中心軸線方向に下方へ突出し、突出端に向かって細径に形成されている芯部材と、
前記芯部材の周囲に配置された複数の突っ張り用部材であって、前記芯部材側へ寄り萎む萎み位置をとることができ、前記萎み位置から前記芯部材の大径部分側へ持ち上げられることで該芯部材に内側から押されて広がることができ、前記回転振動軸側の上端部に柱状物当接部を有している突っ張り用部材を含んでおり、
前記芯部材は前記回転振動軸の下端部に取り付けられた第１部材から突設されており、前記突っ張り用部材と該第１部材との間に、前記突っ張り用部材が前記萎み位置から前記芯部材の大径部分側へ持ち上げられることで圧縮される圧縮弾性復元可能なバネが配置されており、
前記柱状物保持装置は前記複数の突っ張り用部材が前記萎み位置におかれた状態で立設対象柱状物の中空頭部を該突っ張り用部材に外嵌するとともに前記柱状物当接部に当接させて該突っ張り用部材を前記芯部材に対し相対的に持ち上げ、該持ち上げにより該突っ張り用部材を該芯部材に押し広げさせて該柱状物の中空頭部内面に押し当てることで該柱状物を保持できることを特徴とする柱状物立設機。
【請求項２】
前記柱状物保持装置の各突っ張り用部材は前記芯部材の突出方向に延びる溝を有しており、該溝に前記芯部材に突設した突っ張り用部材回り止めピンが該溝に沿って相対的に摺動可能に嵌まっている請求項１記載の柱状物立設機。
【請求項３】
前記複数の突っ張り用部材全体として前記芯部材を囲むリング状溝を提供するための溝が該各突っ張り用部材外面に形成されており、前記複数の突っ張り用部材の溝に、該突っ張り用部材の前記芯部材に対する相対的持ち上げ及び該芯部材による該突っ張り用部材の押し広げが許されるように該突っ張り用部材を前記萎み位置におく弾性リングが嵌められている請求項２記載の柱状物立設機。
【請求項４】
前記芯部材に突設した突っ張り用部材回り止めピンに前記突っ張り用部材の前記芯部材からの脱落防止ピンを兼ねるピンが含まれている請求項２又は３記載の柱状物立設機。
【請求項５】
前記柱状物保持装置は、さらに、前記第１部材の下端部に接続されたリング状の第２部材を含んでおり、前記第２部材は、前記芯部材及び前記突っ張り用部材が貫通しており、該芯部材及び突っ張り用部材に外嵌される前記立設対象柱状物の頭部の貫通も可能であり、
前記突っ張り用部材の前記柱状物当接部が係合することで該突っ張り用部材の該第２部材からの脱落を防止できる脱落防止部を有している請求項１から４のいずれか１項に記載の柱状物立設機。
【請求項６】
前記回転振動駆動機は、前記ガイドレールに昇降可能に設けられた駆動機支持フレーム、前記回転振動軸を振動させる振動駆動部及び前記回転振動軸を回転させる回転駆動部を含んでおり、
前記振動駆動部は、前記回転振動軸を支持し前記駆動機支持フレームに緩衝部材を介して振動可能に支持された振動フレームと、前記回転振動軸の両側で前記振動フレームに回転可能に支持された一対の偏心荷重支持軸と、該各偏心荷重支持軸を回転させる偏心荷重支持軸駆動部を含んでおり、前記一対の偏心荷重支持軸は、該軸の回転と偏心荷重により発生する遠心力の該回転振動軸の回転中心線方向の成分以外の成分を該一対の偏心荷重支持軸間で相殺し、該回転中心線方向に生じる遠心力成分で前記回転振動軸を振動させることができ、
前記回転駆動部は前記駆動機支持フレームに搭載された回転モータ及び該回転モータの動力を前記回転振動軸に伝達する伝動機構を含んでおり、該伝動機構は前記回転振動軸の前記振動駆動部による振動動作を許しつつ該回転振動軸に回転動力を伝達する伝動機構である請求項１から５のいずれか１項に記載の柱状物立設機。
【請求項７】
前記ガイドレールの前記基礎フレームに対する立ち上がり角度を調整するガイドレール立ち上がり角度調整装置を備えており、
前記ガイドレールの前記基礎フレームからの突出量を調整するガイドレール突出量調整装置を備えている請求項１から６のいずれか１項に記載の柱状物立設機。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の柱状物立設機と、前記柱状物立設機を搭載した車両とを含む自走式柱状物立設装置であり、
前記車両は車体傾動防止装置付き車両であり、
前記柱状物立設機の、前記基礎フレームに対して上下方向に延在する姿勢をとるガイドレールの車両前後方向への傾き角度を調整するガイドレール傾斜角度調整装置を備えている自走式柱状物立設装置。
【請求項９】
少なくとも頭部が中空に形成された柱状物を地盤に立設するための柱状物立設機であり、
基礎フレームと、
前記基礎フレームに搭載され、上下方向に延在する姿勢をとることができるガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って昇降可能な回転振動駆動機と、
前記回転振動駆動機を前記ガイドレールに沿って昇降させる昇降駆動装置と、
前記回転振動駆動機に支持されて前記ガイドレールの延在方向に振動駆動可能であるとともに該ガイドレール延在方向の回転軸線まわりに回転駆動可能な回転振動軸と、
前記回転振動軸に支持された柱状物保持装置とを含んでおり、
前記柱状物保持装置は、
前記回転振動軸の回転中心軸線方向に下方へ突出し、突出端に向かって細径に形成されている芯部材と、
前記芯部材の周囲に配置された複数の突っ張り用部材であって、前記芯部材側へ寄り萎む萎み位置をとることができ、前記萎み位置から前記芯部材の大径部分側へ持ち上げられることで該芯部材に内側から押されて広がることができ、前記回転振動軸側の上端部に柱状物当接部を有している突っ張り用部材を含んでおり、
前記柱状物保持装置の各突っ張り用部材は前記芯部材の突出方向に延びる溝を有しており、該溝に前記芯部材に突設した突っ張り用部材回り止めピンが該溝に沿って相対的に摺動可能に嵌まっており、
前記柱状物保持装置は前記複数の突っ張り用部材が前記萎み位置におかれた状態で立設対象柱状物の中空頭部を該突っ張り用部材に外嵌するとともに前記柱状物当接部に当接させて該突っ張り用部材を前記芯部材に対し相対的に持ち上げ、該持ち上げにより該突っ張り用部材を該芯部材に押し広げさせて該柱状物の中空頭部内面に押し当てることで該柱状物を保持できることを特徴とする柱状物立設機。
【請求項１０】
前記複数の突っ張り用部材全体として前記芯部材を囲むリング状溝を提供するための溝が該各突っ張り用部材外面に形成されており、前記複数の突っ張り用部材の溝に、該突っ張り用部材の前記芯部材に対する相対的持ち上げ及び該芯部材による該突っ張り用部材の押し広げが許されるように該突っ張り用部材を前記萎み位置におく弾性リングが嵌められている請求項９記載の柱状物立設機。
【請求項１１】
前記芯部材に突設した突っ張り用部材回り止めピンに前記突っ張り用部材の前記芯部材からの脱落防止ピンを兼ねるピンが含まれている請求項９又は１０記載の柱状物立設機。
【請求項１２】
前記柱状物保持装置は、さらに、前記第１部材の下端部に接続されたリング状の第２部材を含んでおり、前記第２部材は、前記芯部材及び前記突っ張り用部材が貫通しており、該芯部材及び突っ張り用部材に外嵌される前記立設対象柱状物の頭部の貫通も可能であり、
前記突っ張り用部材の前記柱状物当接部が係合することで該突っ張り用部材の該第２部材からの脱落を防止できる脱落防止部を有している請求項９から１１のいずれか１項に記載の柱状物立設機。
【請求項１３】
前記回転振動駆動機は、前記ガイドレールに昇降可能に設けられた駆動機支持フレーム、前記回転振動軸を振動させる振動駆動部及び前記回転振動軸を回転させる回転駆動部を含んでおり、
前記振動駆動部は、前記回転振動軸を支持し前記駆動機支持フレームに緩衝部材を介して振動可能に支持された振動フレームと、前記回転振動軸の両側で前記振動フレームに回転可能に支持された一対の偏心荷重支持軸と、該各偏心荷重支持軸を回転させる偏心荷重支持軸駆動部を含んでおり、前記一対の偏心荷重支持軸は、該軸の回転と偏心荷重により発生する遠心力の該回転振動軸の回転中心線方向の成分以外の成分を該一対の偏心荷重支持軸間で相殺し、該回転中心線方向に生じる遠心力成分で前記回転振動軸を振動させることができ、
前記回転駆動部は前記駆動機支持フレームに搭載された回転モータ及び該回転モータの動力を前記回転振動軸に伝達する伝動機構を含んでおり、該伝動機構は前記回転振動軸の前記振動駆動部による振動動作を許しつつ該回転振動軸に回転動力を伝達する伝動機構である請求項９から１２のいずれか１項に記載の柱状物立設機。
【請求項１４】
前記ガイドレールの前記基礎フレームに対する立ち上がり角度を調整するガイドレール立ち上がり角度調整装置を備えており、
前記ガイドレールの前記基礎フレームからの突出量を調整するガイドレール突出量調整装置を備えている請求項９から１３のいずれか１項に記載の柱状物立設機。
【請求項１５】
請求項９から１４のいずれか１項に記載の柱状物立設機と、前記柱状物立設機を搭載した車両とを含む自走式柱状物立設装置であり、
前記車両は車体傾動防止装置付き車両であり、
前記柱状物立設機の、前記基礎フレームに対して上下方向に延在する姿勢をとるガイドレールの車両前後方向への傾き角度を調整するガイドレール傾斜角度調整装置を備えている自走式柱状物立設装置。
【請求項１６】
少なくとも頭部が中空に形成された柱状物を地盤に立設するための柱状物立設機であり、
基礎フレームと、
前記基礎フレームに搭載され、上下方向に延在する姿勢をとることができるガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って昇降可能な回転振動駆動機と、
前記回転振動駆動機を前記ガイドレールに沿って昇降させる昇降駆動装置と、
前記回転振動駆動機に支持されて前記ガイドレールの延在方向に振動駆動可能であるとともに該ガイドレール延在方向の回転軸線まわりに回転駆動可能な回転振動軸と、
前記回転振動軸に支持された柱状物保持装置とを含んでおり、
前記柱状物保持装置は、
前記回転振動軸の回転中心軸線方向に下方へ突出し、突出端に向かって細径に形成されている芯部材と、
前記芯部材の周囲に配置された複数の突っ張り用部材であって、前記芯部材側へ寄り萎む萎み位置をとることができ、前記萎み位置から前記芯部材の大径部分側へ持ち上げられることで該芯部材に内側から押されて広がることができ、前記回転振動軸側の上端部に柱状物当接部を有している突っ張り用部材を含んでおり、
前記柱状物保持装置は、さらに、前記第１部材の下端部に接続されたリング状の第２部材を含んでおり、前記第２部材は、前記芯部材及び前記突っ張り用部材が貫通しており、該芯部材及び突っ張り用部材に外嵌される前記立設対象柱状物の頭部の貫通も可能であり、
前記突っ張り用部材の前記柱状物当接部が係合することで該突っ張り用部材の該第２部材からの脱落を防止できる脱落防止部を有しており、
前記柱状物保持装置は前記複数の突っ張り用部材が前記萎み位置におかれた状態で立設対象柱状物の中空頭部を該突っ張り用部材に外嵌するとともに前記柱状物当接部に当接させて該突っ張り用部材を前記芯部材に対し相対的に持ち上げ、該持ち上げにより該突っ張り用部材を該芯部材に押し広げさせて該柱状物の中空頭部内面に押し当てることで該柱状物を保持できることを特徴とする柱状物立設機。
【請求項１７】
前記回転振動駆動機は、前記ガイドレールに昇降可能に設けられた駆動機支持フレーム、前記回転振動軸を振動させる振動駆動部及び前記回転振動軸を回転させる回転駆動部を含んでおり、
前記振動駆動部は、前記回転振動軸を支持し前記駆動機支持フレームに緩衝部材を介して振動可能に支持された振動フレームと、前記回転振動軸の両側で前記振動フレームに回転可能に支持された一対の偏心荷重支持軸と、該各偏心荷重支持軸を回転させる偏心荷重支持軸駆動部を含んでおり、前記一対の偏心荷重支持軸は、該軸の回転と偏心荷重により発生する遠心力の該回転振動軸の回転中心線方向の成分以外の成分を該一対の偏心荷重支持軸間で相殺し、該回転中心線方向に生じる遠心力成分で前記回転振動軸を振動させることができ、
前記回転駆動部は前記駆動機支持フレームに搭載された回転モータ及び該回転モータの動力を前記回転振動軸に伝達する伝動機構を含んでおり、該伝動機構は前記回転振動軸の前記振動駆動部による振動動作を許しつつ該回転振動軸に回転動力を伝達する伝動機構である請求項１６記載の柱状物立設機。
【請求項１８】
前記ガイドレールの前記基礎フレームに対する立ち上がり角度を調整するガイドレール立ち上がり角度調整装置を備えており、
前記ガイドレールの前記基礎フレームからの突出量を調整するガイドレール突出量調整装置を備えている請求項１６又は１７に記載の柱状物立設機。
【請求項１９】
請求項１６から１８のいずれか１項に記載の柱状物立設機と、前記柱状物立設機を搭載した車両とを含む自走式柱状物立設装置であり、
前記車両は車体傾動防止装置付き車両であり、
前記柱状物立設機の、前記基礎フレームに対して上下方向に延在する姿勢をとるガイドレールの車両前後方向への傾き角度を調整するガイドレール傾斜角度調整装置を備えている自走式柱状物立設装置。
【請求項２０】
少なくとも頭部が中空に形成された柱状物を地盤に立設するための柱状物立設機であり、
基礎フレームと、
前記基礎フレームに搭載され、上下方向に延在する姿勢をとることができるガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って昇降可能な回転振動駆動機と、
前記回転振動駆動機を前記ガイドレールに沿って昇降させる昇降駆動装置と、
前記回転振動駆動機に支持されて前記ガイドレールの延在方向に振動駆動可能であるとともに該ガイドレール延在方向の回転軸線まわりに回転駆動可能な回転振動軸と、
前記回転振動軸に支持された柱状物保持装置とを含んでおり、
前記柱状物保持装置は、
前記回転振動軸の回転中心軸線方向に下方へ突出し、突出端に向かって細径に形成されている芯部材と、
前記芯部材の周囲に配置された複数の突っ張り用部材であって、前記芯部材側へ寄り萎む萎み位置をとることができ、前記萎み位置から前記芯部材の大径部分側へ持ち上げられることで該芯部材に内側から押されて広がることができ、前記回転振動軸側の上端部に柱状物当接部を有している突っ張り用部材を含んでおり、
前記複数の突っ張り用部材が前記萎み位置におかれた状態で立設対象柱状物の中空頭部を該突っ張り用部材に外嵌するとともに前記柱状物当接部に当接させて該突っ張り用部材を前記芯部材に対し相対的に持ち上げ、該持ち上げにより該突っ張り用部材を該芯部材に押し広げさせて該柱状物の中空頭部内面に押し当てることで該柱状物を保持でき、
前記回転振動駆動機は、前記ガイドレールに昇降可能に設けられた駆動機支持フレーム、前記回転振動軸を振動させる振動駆動部及び前記回転振動軸を回転させる回転駆動部を含んでおり、
前記振動駆動部は、前記回転振動軸を支持し前記駆動機支持フレームに緩衝部材を介して振動可能に支持された振動フレームと、前記回転振動軸の両側で前記振動フレームに回転可能に支持された一対の偏心荷重支持軸と、該各偏心荷重支持軸を回転させる偏心荷重支持軸駆動部を含んでおり、前記一対の偏心荷重支持軸は、該軸の回転と偏心荷重により発生する遠心力の該回転振動軸の回転中心線方向の成分以外の成分を該一対の偏心荷重支持軸間で相殺し、該回転中心線方向に生じる遠心力成分で前記回転振動軸を振動させることができ、
前記回転駆動部は前記駆動機支持フレームに搭載された回転モータ及び該回転モータの動力を前記回転振動軸に伝達する伝動機構を含んでおり、該伝動機構は前記回転振動軸の前記振動駆動部による振動動作を許しつつ該回転振動軸に回転動力を伝達する伝動機構であることを特徴とする柱状物立設機。
【請求項２１】
前記ガイドレールの前記基礎フレームに対する立ち上がり角度を調整するガイドレール立ち上がり角度調整装置を備えており、
前記ガイドレールの前記基礎フレームからの突出量を調整するガイドレール突出量調整装置を備えている請求項２０に記載の柱状物立設機。
【請求項２２】
請求項２０又は２１に記載の柱状物立設機と、前記柱状物立設機を搭載した車両とを含む自走式柱状物立設装置であり、
前記車両は車体傾動防止装置付き車両であり、
前記柱状物立設機の、前記基礎フレームに対して上下方向に延在する姿勢をとるガイドレールの車両前後方向への傾き角度を調整するガイドレール傾斜角度調整装置を備えている自走式柱状物立設装置。
【請求項２３】
少なくとも頭部が中空に形成された柱状物を地盤に立設するための柱状物立設機であり、
基礎フレームと、
前記基礎フレームに搭載され、上下方向に延在する姿勢をとることができるガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って昇降可能な回転振動駆動機と、
前記回転振動駆動機を前記ガイドレールに沿って昇降させる昇降駆動装置と、
前記回転振動駆動機に支持されて前記ガイドレールの延在方向に振動駆動可能であるとともに該ガイドレール延在方向の回転軸線まわりに回転駆動可能な回転振動軸と、
前記回転振動軸に支持された柱状物保持装置とを含んでおり、
前記柱状物保持装置は、
前記回転振動軸の回転中心軸線方向に下方へ突出し、突出端に向かって細径に形成されている芯部材と、
前記芯部材の周囲に配置された複数の突っ張り用部材であって、前記芯部材側へ寄り萎む萎み位置をとることができ、前記萎み位置から前記芯部材の大径部分側へ持ち上げられることで該芯部材に内側から押されて広がることができ、前記回転振動軸側の上端部に柱状物当接部を有している突っ張り用部材を含んでおり、
前記複数の突っ張り用部材全体として前記芯部材を囲むリング状溝を提供するための溝が該各突っ張り用部材外面に形成されており、前記複数の突っ張り用部材の溝に、該突っ張り用部材の前記芯部材に対する相対的持ち上げ及び該芯部材による該突っ張り用部材の押し広げが許されるように該突っ張り用部材を前記萎み位置におく弾性リングが嵌められており、
前記柱状物保持装置は前記複数の突っ張り用部材が前記萎み位置におかれた状態で立設対象柱状物の中空頭部を該突っ張り用部材に外嵌するとともに前記柱状物当接部に当接させて該突っ張り用部材を前記芯部材に対し相対的に持ち上げ、該持ち上げにより該突っ張り用部材を該芯部材に押し広げさせて該柱状物の中空頭部内面に押し当てることで該柱状物を保持できることを特徴とする柱状物立設機。
【請求項２４】
前記芯部材は前記回転振動軸の下端部に取り付けられた第１部材から突設されており、前記突っ張り用部材と該第１部材との間に、前記突っ張り用部材が前記萎み位置から前記芯部材の大径部分側へ持ち上げられることで圧縮される圧縮弾性復元可能なバネが配置されている請求項２３記載の柱状物立設機。
【請求項２５】
前記柱状物保持装置は、さらに、前記第１部材の下端部に接続されたリング状の第２部材を含んでおり、前記第２部材は、前記芯部材及び前記突っ張り用部材が貫通しており、該芯部材及び突っ張り用部材に外嵌される前記立設対象柱状物の頭部の貫通も可能であり、
前記突っ張り用部材の前記柱状物当接部が係合することで該突っ張り用部材の該第２部材からの脱落を防止できる脱落防止部を有している請求項２３又は２４に記載の柱状物立設機。
【請求項２６】
前記回転振動駆動機は、前記ガイドレールに昇降可能に設けられた駆動機支持フレーム、前記回転振動軸を振動させる振動駆動部及び前記回転振動軸を回転させる回転駆動部を含んでおり、
前記振動駆動部は、前記回転振動軸を支持し前記駆動機支持フレームに緩衝部材を介して振動可能に支持された振動フレームと、前記回転振動軸の両側で前記振動フレームに回転可能に支持された一対の偏心荷重支持軸と、該各偏心荷重支持軸を回転させる偏心荷重支持軸駆動部を含んでおり、前記一対の偏心荷重支持軸は、該軸の回転と偏心荷重により発生する遠心力の該回転振動軸の回転中心線方向の成分以外の成分を該一対の偏心荷重支持軸間で相殺し、該回転中心線方向に生じる遠心力成分で前記回転振動軸を振動させることができ、
前記回転駆動部は前記駆動機支持フレームに搭載された回転モータ及び該回転モータの動力を前記回転振動軸に伝達する伝動機構を含んでおり、該伝動機構は前記回転振動軸の前記振動駆動部による振動動作を許しつつ該回転振動軸に回転動力を伝達する伝動機構である請求項２３から２５のいずれか１項に記載の柱状物立設機。
【請求項２７】
前記ガイドレールの前記基礎フレームに対する立ち上がり角度を調整するガイドレール立ち上がり角度調整装置を備えており、
前記ガイドレールの前記基礎フレームからの突出量を調整するガイドレール突出量調整装置を備えている請求項２３から２６のいずれか１項に記載の柱状物立設機。
【請求項２８】
請求項２３から２７のいずれか１項に記載の柱状物立設機と、前記柱状物立設機を搭載した車両とを含む自走式柱状物立設装置であり、
前記車両は車体傾動防止装置付き車両であり、
前記柱状物立設機の、前記基礎フレームに対して上下方向に延在する姿勢をとるガイドレールの車両前後方向への傾き角度を調整するガイドレール傾斜角度調整装置を備えている自走式柱状物立設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にガードレールとも呼ばれている道路安全柵の支柱などの柱状物を地盤に立て設ける柱状物立設機及び該柱状物立設機を車両に搭載してなる自走式柱状物立設装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤に柱状物を立て設けることが求められる分野は多岐にわたっているが、一般によく知られている分野として、ガードレールとも呼ばれている道路安全柵を構築する際に、その支柱を地盤に立て設ける分野を例示できる。
【０００３】
道路安全柵を構築する際に支柱を地盤に立設する作業は、通常、道路、区画等に沿った広い範囲にわたり、多数本を立設しなければならないことから、支柱を地盤に立設する装置としては、支柱を立設すべき場所へ迅速に移動できる自走式のものが採用されてきた。
【０００４】
このような自走式の柱状物立設装置は、例えば、特許第３５１３２２０号公報に記載されている。同公報には、柱状物立設ための柱状物打ち込み機としてエアーハンマー方式の打ち込み機を車両に搭載した装置が記載されている。同公報には記載されていないが、エアハンマー方式の打ち込み機のほか、オイルハンマー方式の打ち込み機も利用されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５１３２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のハンマー方式の打ち込み機は、空気圧又は油圧により駆動されるハンマーで柱状物を叩いて地中へ少なくとも一部埋め込み立設するものであり、ハンマーによる柱状物の打撃音は非常におおきく、作業現場周辺の人々にとって騒音となっていた。そのため、現状では、市街地での作業や、市街地でなくても夜間の作業が困難になってきている。
【０００７】
このような問題を解決する方策として、柱状物に回転と振動を与えつつ地盤に立設することが考えられる。しかし、柱状物に回転と振動を与えるには柱状物を把持しなければならない。
【０００８】
ところが、地盤への立設対象柱状物の代表的例である前記道路安全柵構築用の支柱を見れば分かるように、地盤への立設対象柱状物は、本体部分は金属製であることが多いが、その外表面は防錆、耐候性付与等のために塗装されていたり、樹脂チューブで被覆されていたりして保護膜が形成されていることが多い。したがって、そのような保護膜を損傷しないように把持して回転と振動を与えなければならないが、それは実際には困難である。
【０００９】
そこで本発明者は鋭意研究を行ない、道路安全柵構築用の支柱を見れば分かるように、地盤への立設対象柱状物は中空に筒状に形成されているものが多く、そのような柱状物は頭部の中空部を利用して内側から把持できれば、外表面（外表面或いは保護膜等を形成した外表面）を柱状物把持のために損傷することなく地盤への立設作業を行なえることに着目するに至った。
【００１０】
本発明は、少なくとも頭部が中空に形成された柱状物を地盤に立て設けることができる柱状物立設機であって、従来のハンマー方式の柱物状物打ち込み機と比べると該柱状物を騒音少なく地盤に立設することができ、また、該柱状物をその外表面を損傷することなく簡単に保持して地盤に立設することができる柱状物立設機を提供することを第１の課題とする。
【００１１】
また、本発明は、少なくとも頭部が中空に形成された柱状物を地盤に立て設けることができる柱状物立設装置であって、該柱状物を地盤に順次、能率よく立て設けることができ、従来のハンマー方式の柱状物打ち込み機を搭載した柱状物立設装置と比べると該柱状物を騒音少なく地盤に立設することができ、また、該柱状物をその外表面を損傷することなく簡単に保持して地盤に立設することができる自走式の柱状物立設装置を提供することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は前記課題を解決するため次の柱状物立設機及び自走式柱状物立設装置を提供する。
【００１３】
（１）柱状物立設機
少なくとも頭部が中空に形成された柱状物を地盤に立設するための柱状物立設機であり、
基礎フレームと、
前記基礎フレームに搭載され、上下方向に延在する姿勢をとることができるガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って昇降可能な回転振動駆動機と、
前記回転振動駆動機を前記ガイドレールに沿って昇降させる昇降駆動装置と、
前記回転振動駆動機に支持されて前記ガイドレールの延在方向に振動駆動可能であるとともに該ガイドレール延在方向の回転軸線まわりに回転駆動可能な回転振動軸と、
前記回転振動軸に支持された柱状物保持装置とを含んでおり、
前記柱状物保持装置は、
前記回転振動軸の回転中心軸線方向に下方へ突出し、突出端に向かって細径に形成されている芯部材と、
前記芯部材の周囲に配置された複数の突っ張り用部材であって、前記芯部材側へ寄り萎む萎み位置をとることができ、前記萎み位置から前記芯部材の大径部分側へ持ち上げられることで該芯部材に内側から押されて広がることができ、前記回転振動軸側の上端部に柱状物当接部を有している突っ張り用部材を含んでおり、
前記複数の突っ張り用部材が前記萎み位置におかれた状態で立設対象柱状物の中空頭部を該突っ張り用部材に外嵌するとともに前記柱状物当接部に当接させて該突っ張り用部材を前記芯部材に対し相対的に持ち上げ、該持ち上げにより該突っ張り用部材を該芯部材に押し広げさせて該柱状物の中空頭部内面に押し当てることで該柱状物を保持できる柱状物立設機。
【００１４】
（２）柱状物立設装置
本発明に係る柱状物立設機と、前記柱状物立設機を搭載した車両とを含む自走式柱状物立設装置。
【００１５】
本発明に係る柱状物立設機及び柱状物立設装置により地盤に立設する柱状物は少なくとも頭部が中空の柱状物であるが、それは断面形状が円形のものの場合だけでなく、例えば四角形状等のものの場合もある。前記柱状物保持装置では、立設対象柱状物の保持対象頭部の断面形状等に応じた形状の芯部材及び突っ張り用部材を採用すればよい。また、突っ張り用部材の数は、代表的な２個（一対）の場合のほか、３個以上であってもよい。
【００１６】
本発明に係る柱状物立設機によると次のようにして柱状物を地盤に立設できる。
先ず、柱状物立設機を例えば車両に搭載して運搬するなどして柱状物立設地所に設置し、前記基礎フレームに対し前記ガイドレールを上下方向に延在する立ち上げ姿勢におくとともに前記回転振動駆動機、前記回転振動軸及び該回転振動軸に支持された前記柱状物保持装置を柱状物立設対象地盤の上方に配置する。
【００１７】
また、立設対象の、少なくとも頭部が中空に形成された柱状物を前記柱状物保持装置の下方に作業者が手で支える等して立て、該頭部を前記柱状物保持装置に保持させる。このとき、例えば、地盤上に支え立てた柱状物に対して、前記昇降駆動装置で前記回転振動駆動機及び回転振動軸並びに該回転振動軸に支持された前記柱状物保持装置を前記ガイドレールに案内させつつ下降させ、それに対して柱状物を相対的に上昇させて保持させる。
【００１８】
柱状物を柱状物保持装置に保持させるにあったては、該保持装置における前記複数の突っ張り用部材を前記芯部材側へ寄った萎み位置においた状態で柱状物の中空頭部を該突っ張り用部材に外嵌するとともに前記柱状物当接部に当接させて該突っ張り用部材を前記芯部材に対し相対的に持ち上げ、該持ち上げにより該突っ張り用部材を該芯部材に押し広げさせて該柱状物の中空頭部内面に押し当てる。かくして該柱状物を柱状物保持装置に保持させる。
【００１９】
このように柱状物頭部を柱状物外表面を損傷しないように内側から簡単に保持させ、前記回転振動駆動機で前記回転振動軸及びそれに支持された前記柱状物保持装置を前記ガイドレールの延在方向に振動させるとともに該ガイドレール延在方向の回転軸線まわりに回転させることで該柱状物を振動回転させつつ、前記回転振動駆動機、前記回転振動軸、前記柱状物保持装置及びそれに保持させた柱状物の全体を前記昇降駆動装置で下降させて該柱状物を地盤へ所定深さ押し込み、該地盤に立設する。この柱状物立設は柱状物に振動と回転を与えつつ地盤中へ押し込んで行なうので、従来のハンマー方式の打ち込み機より騒音が少なく済む。
【００２０】
その後は、前記回転振動軸及び前記柱状物保持装置を少なくとも振動させつつ上方へ引き上げて立設した柱状物から離脱させる。
【００２１】
本発明に係る柱状物立設装置は柱状物立設機を車両に搭載してなるものであるから、車両を移動させながら、柱状物を地盤に順次、能率よく立て設けることができる。
【００２２】
また車両に搭載する柱状物立設機は本発明に係る柱状物立設機であるから、従来のハンマー方式の柱物状物打ち込み機を搭載した柱状物立設装置と比べると該柱状物を騒音少なく地盤に立設することができ、さらに、該柱状物をその外表面を損傷することなく簡単に保持して地盤に立設することができる。
【００２３】
前記柱状物保持装置として例えば次のア、イ、ウ、エのうちの少なくとも一つを採用しているものを挙げることができる。
（ア）前記芯部材は前記回転振動軸の下端部に取り付けられた第１部材から突設されており、前記突っ張り用部材（例えば突っ張り用部材の前記柱状物当接部）と該第１部材との間に、前記突っ張り用部材が前記萎み位置から前記芯部材の大径部分側へ持ち上げられることで圧縮される圧縮弾性復元可能なバネが配置されている。
【００２４】
このように突っ張り用部材と第１部材との間に圧縮弾性復元可能なバネを配置しておくことで、前記立設した柱状物を前記柱状物保持装置から離脱させるにあたり前記回転振動軸及び前記柱状物保持装置を少なくとも振動させつつ上方へ引き上げるとき、該柱状物が該バネの弾性復元力で離脱方向に押され、より簡単、容易に柱状物保持装置から離脱できる。
【００２５】
（イ）前記柱状物保持装置の各突っ張り用部材は前記芯部材の突出方向に延びる溝を有しており、該溝に前記芯部材に突設した突っ張り用部材回り止めピンが該溝に沿って相対的に摺動可能に嵌まっている。
【００２６】
このピンは一つの突っ張り用部材に対して一本設けられているだけでもよいが、複数本設けられていてもよい。いずれにしても、少なくとも一本のピンは前記突っ張り用部材の前記芯部材からの脱落防止ピンを兼ねていてもよい。
【００２７】
（ウ）前記複数の突っ張り用部材全体として前記芯部材を囲むリング状溝を提供するための溝が該各突っ張り用部材外面に形成されており、前記複数の突っ張り用部材の溝に、該突っ張り用部材の前記芯部材に対する相対的持ち上げ及び該芯部材による該突っ張り用部材の押し広げが許されるように該突っ張り用部材を前記萎み位置におく弾性リングが嵌められている。
【００２８】
このように突っ張り用部材に弾性リングを嵌めておくことで、突っ張り用部材に柱状物頭部を外嵌させるとき、作業者が突っ張り用部材を芯部材側へ萎める作業を省略でき、しかも、その後に突っ張り用部材を芯部材で広げさせて柱状物頭部を保持させるに支障がない。
【００２９】
（エ）前記柱状物保持装置は、さらに、前記第１部材の下端部に接続されたリング状の第２部材を含んでおり、前記第２部材は、前記芯部材及び前記突っ張り用部材が貫通しており、該芯部材及び突っ張り用部材に外嵌される前記立設対象柱状物の頭部の貫通も可能であり、前記突っ張り用部材の前記柱状物当接部が係合することで該突っ張り用部材の該第２部材からの脱落を防止できる脱落防止部を有している。
【００３０】
この構成を採用することで、例えばメインテナンス等において突っ張り用部材の自由下端部を芯部材から大きく離したいときでも、突っ張り用部材の落下を防止できる。
【００３１】
前記回転振動駆動機は、様々なものを採用できるが、例えば次のもの挙げることができる。すなわち、
前記ガイドレールに昇降可能に設けられた駆動機支持フレーム、前記回転振動軸を振動させる振動駆動部及び前記回転振動軸を回転させる回転駆動部を含んでおり、
前記振動駆動部は、前記回転振動軸を支持し前記駆動機支持フレームに緩衝部材を介して振動可能に支持された振動フレームと、前記回転振動軸の両側で前記振動フレームに回転可能に支持された一対の偏心荷重支持軸と、該各偏心荷重支持軸を回転させる偏心荷重支持軸駆動部を含んでおり、前記一対の偏心荷重支持軸は、該軸の回転と偏心荷重により発生する遠心力の該回転振動軸の回転中心線方向の成分以外の成分を該一対の偏心荷重支持軸間で相殺し、該回転中心線方向に生じる遠心力成分で前記回転振動軸を振動させることができ、
前記回転駆動部は前記駆動機支持フレームに搭載された回転モータ及び該回転モータの動力を前記回転振動軸に伝達する伝動機構を含んでおり、該伝動機構は前記回転振動軸の前記振動駆動部による振動動作を許しつつ該回転振動軸に回転動力を伝達する伝動機構である回転振動駆動機。
【００３２】
前記振動駆動部の偏心荷重支持軸を回転させるモータや、前記回転駆動部の回転モータとしては、それとは限定されないが、油圧作動のモータを例示できる。
【００３３】
前記ガイドレールは、自身を前記基礎フレームに対して昇降させるガイドレール昇降装置を介して前記基礎フレームに設けられていてもよい。
【００３４】
このようにガイドレール自身を基礎フレームに対して昇降させるガイドレール昇降装置を採用することで、基礎フレームに対する前記柱状物保持装置の高さ位置を、より柔軟に種々の高さの柱状物に対応させることができる。
【００３５】
柱状物立設地所の様々な状況（地形、起伏等）に対応できるように、前記ガイドレールの前記基礎フレームに対する立ち上がり角度を調整するガイドレール立ち上がり角度調整装置が設けられていてもよい。
【００３６】
また、前記ガイドレールの前記基礎フレームからの突出量を調整するガイドレール突出量調整装置が設けられていてもよい。
【００３７】
本発明に係る自走式柱状物立設装置を構成する車両は、柱状物立設作業をより円滑に、精度よく行なえるように、車体傾動防止装置付き車両であってもよい。
【００３８】
このような傾動防止装置として、例えば、車体フレームに連結されるとともに車輪部に連結されて該車体フレームと該車輪部の間に介装された緩衝用バネを前記車体フレームを支えとして上方から下方へ押圧できるバネ押圧手段と、前記バネ押圧手段により押圧される前記緩衝用バネを前記車体フレームを支えとして下方から前記車体フレームに対し定位置に支持し、前記押圧手段との間に抑え込み挟持できるバネ支持手段を含むものを挙げることができる。
【００３９】
柱状物立設地所の様々な状況（地形、起伏等）に対応できるように、前記柱状物立設機の、前記基礎フレームに対して上下方向に延在する姿勢をとるガイドレールの車両前後方向への傾き角度を調整するガイドレール傾斜角度調整装置を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００４０】
以上説明したように本発明によると、少なくとも頭部が中空に形成された柱状物を地盤に立て設けることができる柱状物立設機であって、従来のハンマー方式の柱物状物打ち込み機と比べると該柱状物を騒音少なく地盤に立設することができ、また、該柱状物をその外表面を損傷することなく簡単に保持して地盤に立設することができる柱状物立設機を提供することができる。
【００４１】
また、本発明によると、少なくとも頭部が中空に形成された柱状物を地盤に立て設けることができる柱状物立設装置であって、該柱状物を地盤に順次、能率よく立て設けることができ、従来のハンマー方式の柱状物打ち込み機を搭載した柱状物立設装置と比べると該柱状物を騒音少なく地盤に立設することができ、また、該柱状物をその外表面を損傷することなく簡単に保持して地盤に立設することができる自走式の柱状物立設装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る柱状物立設装置の一例の側面図であり、車両の左後輪、リアランプ等を省略して示す図である。
【図２】図１の柱状物立設装置を構成している車両の車体傾動防止装置の全体構成の説明図である。
【図３】車体傾動防止装置の第１連動機構の説明図である。
【図４】図１の柱状物立設装置において柱状物立設機を柱状物立設作業位置へ旋回させた状態を車両後方から示す図である。
【図５】図１の柱状物立設装置の側面図であり、柱状物立設機を柱状物立設作業位置へ旋回させるとともにガイドレールを立ち上げ、左後輪等を省略して示す図である。
【図６】第１連動機構の他の例を示す図である。
【図７】柱状物立設機における回転振動駆動機、それに支持された回転振動軸、柱状物保持装置及びガイドレールの一部の、一部を断面で示す正面図である。
【図８】回転振動駆動機、回転振動軸、柱状物保持装置及びガイドレールの一部等の側面図である。
【図９】柱状物保持装置の柱状物保持直前の状態を、一部断面で示す図である。
【図１０】柱状物保持装置の柱状物保持状態を、一部断面で示す図である。
【図１１】柱状物保持装置の芯部材等を示す図であり、図（Ａ）は芯部材を含む部分の正面図、図（Ｂ）は同部分の平面図、図（Ｃ）は同部分の底面図である。
【図１２】柱状物保持装置の一対の突っ張り用部材を示す図であり、図（Ａ）はそれらの正面図、図（Ｂ）はそれらの平面図、図（Ｃ）はそれらの底面図、図（Ｄ）はそれらをそれぞれ内面側から見て示す図である。
【図１３】芯部材及び突っ張り用部材の他の例を示す図であり、図（Ａ）は芯部材の他の例を含む部分の底面図、図（Ｂ）は一対の突っ張り用部材の他の例の平面図である。
【図１４】図１の柱状物立設装置を用いて立設対象柱状物を地盤へ立設する準備を完了した状態を車両後方から見て示す図である。
【図１５】図１４の状態から柱状物を一部地盤中へ埋設した状態を示す図である。
【図１６】図１５の状態から柱状物を地盤中へさらに埋設した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
図１は本発明に係る柱状物立設装置の一例を示している。この柱状物立設装置１００は車両Ｃに柱状物立設機Ｂを搭載したものである。車両Ｃは車体傾動防止装置Ａを備えている。図１では車両Ｃの左後輪の図示が省略されている。車体傾動防止装置Ａは後ほど詳述することとし、先ず、柱状物立設機Ｂについて図１、図４、図５、図７から図１６を参照して説明する。
【００４４】
柱状物立設機Ｂは、図１では車両Ｃに搭載されて運搬されるときの向き及び姿勢で、車両側方から見て示されており、図４では図１の状態から柱状物立設作業位置へ旋回された状態で、車両後方から見て示されており、図５では図４の状態からガイドレール５が柱状物立設作業のために立ち上げられた状態で示されている。
【００４５】
柱状物立設機Ｂは、基礎フレーム４、基礎フレーム４に横方向（図１では車両Ｃの前後方向、図４では車両    Ｃの左右方向）に往復動可能に搭載された可動フレーム４１、可動フレーム４１にガイドレール立ち上がり角度調整装置４２を介して取り付けられたガイドレール５を含んでいる。換言すれば、ガイドレール５は角度調整装置４２及び可動フレーム４１を介して基礎フレーム４に搭載されている。
【００４６】
基礎フレーム４は、車両Ｃの荷台１３上方の台フレーム６上に旋回装置４０を介して上下方向軸線まわりに旋回可能に搭載されている。台フレーム６は傾動駆動機６１、６２を介して車両Ｃに搭載されている。傾動駆動機６１、６２は本例では油圧作動のピストンシリダ装置である。その使い方については後ほど説明する。
【００４７】
基礎フレーム４には可動フレーム４１の往復駆動機４１１が搭載されている。往復駆動機４１１は本例ではピストンシリンダ装置（ここでは油圧作動のピストンシリンダ装置）であり、そのピストンロッドが可動フレーム４１に回動可能にピン連結されているとともにシリンダ部が基礎フレーム４に回動可能にピン連結されている。このピストンシリンダ装置４１１の伸縮により基礎フレーム４に対する可動フレーム４１の、延いては基礎フレーム４に対するガイドレール５の突出量を調節できる。
【００４８】
これら可動フレーム４１、ピストンシリンダ装置４１１等はガイドレール５の基礎フレーム４からの突出量を調整するガイドレール突出量調整装置４００を構成している。
【００４９】
ガイドレール立ち上がり角度調整装置４２はガイドレール５を背面側から支持する回動フレーム４２１及び傾動駆動機４２２を含んでいる。
【００５０】
回動フレーム４２１は下端部で可動フレーム４１の往復動作可能方向における片側端部に回動可能にピン４２１Ｐで連結されており、それによりガイドレール５の可動フレーム４１に対する立ち上がり角度、ひいては基礎フレーム４に対する立ち上がり角度（図１及び図４参照、図１４のθ１参照）を選択できる。
【００５１】
傾動駆動機４２２は本例ではピストンシリンダ装置（ここでは油圧作動のピストンシリンダ装置）であり、そのピストンロッド４２２ａが回動フレーム４２１に回動可能にピン連結されているとともに、シリンダ部４２２ｂが可動フレーム４１に回動可能にピン連結されている。このピストンシリンダ装置４２２の伸縮によりガイドレール５の可動フレーム４１に対する、延いては基礎フレーム４に対する立ち上がり角度θ１を調節できる。
【００５２】
ガイドレール５は長く延びた部材であり、前記回動フレーム４２１に昇降可能に取り付けられている。ガイドレール５はガイドレール昇降装置５１によって基礎フレーム４に対し昇降可能である。
【００５３】
ガイドレール昇降装置５１は前記ガイドレール立ち上がり角度調整装置４２の部品を兼ねる回動フレーム４２１と、ガイドレール５の頂部背面側に設けられたスプロケットホイル支持フレーム５１１と、ガイドレール昇降駆動機５１２を含んでいる。
【００５４】
ガイドレール昇降駆動機５１２は本例ではピストンシリンダ装置（ここでは油圧作動のピストンシリンダ装置）であり、そのピストンロッド５１２ａがスプロケットホイル支持フレーム５１１に回動可能にピン連結されているとともに、シリンダ部５１２ｂが回動フレーム４２１に回動可能にピン連結されている。このピストンシリンダ装置５１２の伸縮によりガイドレール５は回動フレーム４２１に対し、延いては基礎フレーム４に対し昇降できる。
【００５５】
ガイドレール５はガイドレール昇降装置５１を介して、またさらにガイドレール立ち上がり角度調整装置４２及び可動フレーム４１等を介して基礎フレーム４に設けられている、と言える。
【００５６】
柱状物立設機Ｂは、図１等に示す様に、さらに、ガイドレール５に沿って昇降可能な回転振動駆動機６と、回転振動駆動機６をガイドレール５に沿って昇降させる昇降駆動装置６０と、回転振動駆動機６に支持された回転振動軸７と、回転振動軸７に支持された柱状物保持装置８を含んでいる。
【００５７】
回転振動軸７は後述するように回転振動駆動機６によりガイドレール５の延在方向に振動駆動可能であるとともにガイドレール延在方向の回転軸線まわりに回転駆動可能である。
【００５８】
図７に示すように、回転振動駆動機６はガイドレール５に昇降可能に設けられた駆動機支持フレーム６１、回転振動軸７を振動させる振動駆動部６２及び回転振動軸７を回転させる回転駆動部６３を含んでいる。
【００５９】
回転駆動部６３は駆動機支持フレーム６１に固定されたギアボックス６３１、ギアボックス６３１の下面に固定された左右１対の油圧回転モータ６３２、ギアボックス６３１内に設けられた歯車伝動装置を含んでいる。歯車伝動装置は各モータ６３２で回転駆動される歯車ｇ１、歯車ｇ１に従動回転する中央歯車ｇ２からなる。
【００６０】
前記回転振動軸７が中央歯車ｇ２を貫通している。軸７の歯車ｇ２を貫通している部分には、それ自体知られているスプライン軸機構Ｋが形成されており、軸７は歯車ｇ２で回されつつ歯車ｇ２に対して上下動できる。
【００６１】
かくして、左右のモータ６３２を油圧回路で同じ方向に回転させることで各歯車ｇ１を同方向に回転させ、それにより中央歯車ｇ２を一定方向に回転させ、さらに中央歯車ｇ２の回転により回転振動軸７をガイドレール延在方向の回転軸線まわりに回転駆動し、それにより前記柱状物保持装置８を回転駆動することができる。
【００６２】
さらに、軸７はスプライン軸機構Ｋにより歯車ｇ２に対して上下方向に、換言すればガイドレール５の延在方向に往復動することができる。
【００６３】
振動駆動部６２は振動フレーム６２１及び振動フレーム６２１の上側で駆動機支持フレーム６１から庇状に突設された部材６２４を含んでいる。回転振動軸７は前記ギアボックス６３１の上方へ延び、振動フレーム６２１を貫通するとともに該振動フレームに固定されている（但し、前述のように回転振動軸７のガイドレール延在方向の回転軸線まわりの回転は許される。）。庇状部材６２４には軸７の衝突を防止するための透孔ｈが形成されている。
【００６４】
振動フレーム６２１は左右に張り出したリング状部６２２を有しており、このリング状部６２２にガイドフレーム長手方向と並行な緩衝部材支持軸６２３が遊嵌、貫通している。
支持軸６２３は上端部が庇状部材６２４に接続されており、下端部がギアボックス６３１に接続されている。
【００６５】
振動駆動部６２はさらに圧縮復元可能な緩衝部材６５を含んでいる。緩衝部材６５は振動フレーム６２１から左右に張り出した各リング状部６２２と庇状部材６２４の間及び各リング状部６２２とギアボックス６３１の間に、緩衝部材支持軸６２３を取り囲むように、それぞれ設けられている。各緩衝部材６５は、それとは限定されないが、本例ではゴム製の中実の弾性部材である。しかし、これに代えて、例えば、空気を注入して膨らませたゴム風船のようなもの等を採用してもよい。
【００６６】
振動フレーム６２１にはそれぞれが偏心荷重Ｗを保持した左右一対の偏心荷重支持軸Ｓが回転可能に設けられている。さらに、各軸Ｓに対する油圧回転モータ６２５も設けられている。左右一対の偏心荷重支持軸Ｓは左右の油圧回転モータ６２５により回転駆動されるのであるが、左右の偏心荷重支持軸Ｓのあいだで一方の軸Ｓの偏心荷重Ｗが上方を向くとき、他方の軸Ｓの偏心荷重Ｗも上方を向き、一方の軸Ｓの偏心荷重Ｗが下方を向くとき、他方の軸Ｓの偏心荷重Ｗも下方を向くように、且つ、左右の軸Ｓが互いに反対方向に回されるように、回転駆動される。
【００６７】
かくして、一対の偏心荷重支持軸Ｓの回転と偏心荷重Ｗにより発生する遠心力の回転振動軸７の回転中心線方向の成分以外の成分を該一対の偏心荷重支持軸Ｓ間で相殺し、軸７の回転中心線方向に生じる遠心力成分で回転振動軸７を上下方向に振動させることができる。油圧回転モータ６２５等は偏心荷重支持軸駆動部の１例である。
【００６８】
振動フレーム６２１とギアボックス６３１の間には蛇腹状の弾性緩衝部材６２６を介在させてある。緩衝部材６２６は、左右一対の軸Ｓやモータ６２５を搭載した振動フレーム６２１が重力で過度に下降位置をとることを防止し、振動フレーム６２１、延いては回転振動軸７及び柱状物保持装置８が後述するように柱状物立設作業を行なえる適度な上下振動範囲を得るものである。
【００６９】
次に柱状物保持装置８について説明する。図９は柱状物保持装置８の柱状物保持直前の状態を、一部断面で示している。図１０は図９の状態から進んだ柱状物保持状態を、一部断面で示している。図１１は柱状物保持装置８の芯部材８１等を示す図であり、図（Ａ）は芯部材８１を含む部分の正面図、図（Ｂ）は同部分の平面図、図（Ｃ）は同部分の底面図である。
【００７０】
図１２は柱状物保持装置８の一対の突っ張り用部材８２を示す図であり、図（Ａ）はそれらの正面図、図（Ｂ）はそれらの平面図、図（Ｃ）はそれらの底面図、図（Ｄ）はそれらをそれぞれ内面側から見て示す図である。
【００７１】
これらの図に示されるように、柱状物保持装置８は芯部材８１と、一対の突っ張り用部材８２を含んでいる。これらの図に示されている柱状物保持装置８は、少なくとも頭部が中空円筒状に形成された柱状物Ｄ（例えばガードレールとも呼ばれている道路安全柵構築のために地盤に立設される円筒形状の支柱）に対応するものである。
【００７２】
芯部材８１は前記回転振動軸７の下端部に取り外し可能に螺合された円板状の第１部材８１３の下面中央部から下方へ向け突出している。さらに説明すると、本例の第１部材８１３は、円板８１３ａ、円板８１３ａの上面中央部に該円板と一体的に立てられた雌ねじ部８１３ｂ及び円板８１３ａの下面に取り外し可能にネジ止めされた円板８１３ｃを含んでいる。この円板８１３ｃの下面中央部から芯部材８１が下方へ向け一体的に突出している。また、芯部材８１の上端部８１１を間隔を開けて取り囲む短筒部８１３ｄも円板８１３ｃの下面から下方へ一体的に突出している。第１部材８１３はその雌ねじ部８１３ｂで回転振動軸７の下端部に螺合されている。
【００７３】
芯部材８１の上端部８１１は断面円形の外径一様な部分であるが、その部分８１１からさらに下方へ突出する部分８１２は突出端に向かって細径に形成された円錐台状の部分である。部分８１２は円錐状部分であってもかまわない。
【００７４】
一対の突っ張り用部材８２は、芯部材８１を間にして互いに間隔を開けて対向するように配置されている。各突っ張り用部材８２は、内面が芯部材８１の円錐台状部分８１２の外周面形状に倣うかの如く形成されている。各突っ張り用部材８２は上端部から下端部にかけて次第に肉厚に形成されている。
【００７５】
各突っ張り用部材８２は、上端部に柱状物当接部８２１を有している。柱状物当接部８２１は突っ張り用部材８２の上端部から横方向外側へ突出するようにフランジ状に形成されている。
【００７６】
前記一対の突っ張り用部材８２全体として芯部材８１を囲むリング状溝を提供するための上下２段の溝８２３、８２４が各突っ張り用部材８２の外周面に形成されている。これら溝８２３、８２４に弾性リングＲ１、Ｒ２が嵌められている      。弾性リングＲ１、Ｒ２は、突っ張り用部材８２の芯部材８１に対する相対的持ち上げ及び該持ち上げに伴う芯部材８１による突っ張り用部材８２の押し広げが許されるように突っ張り用部材８２を芯部８１側へ寄り萎む萎み位置（図９の位置）におくことができる。
【００７７】
各突っ張り用部材８２は、途中に芯部材８１の突出方向に延びる溝８２２（本例では部材厚さ方向に貫通している溝）を有しており、前記芯部材８１に上下２段に突設した突っ張り用部材回り止めピン８１４、８１５が該溝８２２に相対的に上下方向に摺動可能に嵌まっている。
【００７８】
各突っ張り用部材８２に対するピン８１４、８１５は芯部材８１に対する突っ張り用部材８２の回り止め用のピンであるが、上段のピン８１４は突っ張り用部材８２の芯部材８１からの落下防止用のピンを兼ねている。
【００７９】
前記第１部材８１３を構成している円板部材８１３ｃの下面から突設された短筒部８１３ｄに第２部材８３が取り外し可能にネジ止めされている。第２部材８３はリング状部材であり、これに芯部材８１及び突っ張り用部材８２が貫通している。立設対象柱状物Ｄも第２部材８３を貫通できる。
【００８０】
第２部材８３は下端部内周に脱落防止部８３０を有している。突っ張り用部材８２の柱状物当接部８２１がこの脱落防止部８３０に係合可能であり、メインテナンス等において突っ張り用部材下端部を大きく芯部材８１から離すような場合において、突っ張り用部材８２の柱状物当接部８２１がこの脱落防止部８３０に係合して突っ張り用部材８２の脱落が防止される。
【００８１】
一対の突っ張り用部材８２と第１部材８１３（より具体的には、第１部材８１３の円板８１３ｃの下面）の間に圧縮弾性復元可能なリング状バネ８４が配置されている。バネ８４は、突っ張り用部材８２が図９に示す芯部材８１側へ寄った萎み位置から芯部材８１の大径部分８１１側へ持ち上げられることで圧縮されるバネであり、それとは限定されないが、ここでは、複数枚のスプリングワッシャを重ねたものである。バネ８４の作用については後ほど説明する。
【００８２】
回転振動駆動機６、これに支持された回転振動軸７及び軸７に支持された柱状物保持装置８は昇降駆動装置６０でガイドレール５に沿って昇降させることができる。
【００８３】
昇降駆動装置６０は、ガイドレール５の上端部のスプロケットホイル６０１及び下端部のスプロケットホイル６０２、ガイドレール上端部背面側のスプロケットホイル支持フレーム５１１に設けられた駆動スプロケットホイル６０３及びテンションスプロケットホイル６０４、これらスプロケットに巻き掛けられたチエーン６０５、スプロケットホイル６０３を回転駆動する正逆回転可能な油圧回転モータＭからなる。チエーン６０５は一端部で回転振動駆動機６の駆動機支持フレーム６１の上端部に連結され、他端部で駆動機支持フレーム６１の下端部に連結されている。
【００８４】
以上説明した柱状物保持装置８によると、一対の突っ張り用部材８２が芯部材８１側へ寄り萎んだ萎み位置（図９参照）から芯部材８１の上端部分（大径部分）８１１側へ持ち上げられることで芯部材８１に内側から押されて広がることができる。
【００８５】
また、突っ張り用部材８２が前記萎み位置におかれた状態で立設対象柱状物Ｄの中空頭部Ｄ１を突っ張り用部材８２に外嵌するとともに柱状物当接部８２１に当接させて突っ張り用部材８２を芯部材８１に対し相対的に持ち上げ、該持ち上げにより突っ張り用部材８２を芯部材８１に押し広げさせて柱状物Ｄの中空頭部内面に押し当てることで該柱状物Ｄを保持できる。
【００８６】
以上の説明中の油圧作動の機器類は車両Ｃに搭載した油圧発生ユニットＵ（図１、図５参照）と、ユニットＵと各機器類をつなぐ図示省略の配管等を用いて運転する。なお、後述する車体傾動防止装置Ａの油圧作動のピストンシリンダ装置３１もこのユニットを用いて運転される。
【００８７】
次に、以上説明した柱状物立設機Ｂ及びこれを車両Ｃに搭載してなる柱状物立設装置１００による柱状物Ｄの地盤９０への立設作業について、図１４、図１５及び図１６も参照して説明する。
【００８８】
先ず、柱状物立設機Ｂを車両Ｃに搭載し、図１に示す運搬姿勢で運搬して、車両Ｃごと柱状物立設地所に設置する。そこで柱状物立設機Ｂを旋回装置４０で旋回させて、例えば図１４等に示されるように、柱状物立設作業に適する車両側方へ向ける。
【００８９】
さらに、ガイドレール立ち上がり角度調整装置４２において、基礎フレーム４に搭載された可動フレーム４１に連結された回動フレーム４２１をピストンシリンダ装置４２２で回動させることでガイドレール５を上下方向に延在する姿勢に立ち上げるとともに柱状物立設作業に適する基礎フレーム４に対する立ち上げ角度θ１（図１４参照）で立ち上げ姿勢におく。
【００９０】
また、ガイドレール突出量調整装置４００のピストンシリンダ装置４１１により、可動フレーム４１に搭載されたガイドレール５、延いては柱状物保持装置８の基礎フレーム４からの突出量（図１４参照）を柱状物立設作業に適する突出量に調整する。
【００９１】
さらに、要すれば、基礎フレーム４を旋回装置４０ごと支持している台フレームＢＦ、延いてはガイドレール５及び柱状物保持装置８の車両側方から見て左右方向（換言すれば車両前後方向）への傾き角度θ２、θ２’（図５参照）を傾動駆動機の例であるピストンシリンダ装置ＰＣ１、ＰＣ２で調整する。
換言すれば、台フレームＢＦ及びこれらピストンシリンダ装置ＰＣ１、ＰＣ２等は、車両Ｃにおいて柱状物立設のための向き及び姿勢に配置されるべき柱状物立設機Ｂのガイドレール５及び柱状物保持装置８の車両前後方向への傾き角度を調整するガイドレール傾斜角度調整装置を構成している。
【００９２】
このようにして調整作業を行ない、立設対象である、少なくとも頭部Ｄ１が中空に形成された柱状物Ｄを柱状物保持装置８の下方地盤９０上に作業者が手で支える等して立て、頭部Ｄ１を柱状物保持装置８に保持させる。
【００９３】
このとき、地盤９０上に支え立てた柱状物Ｄに対して、昇降駆動装置６０で回転振動駆動機６及び回転振動軸７並びに該軸に支持された柱状物保持装置８をガイドレール５に案内させつつ下降させ、それに対して柱状物Ｄを相対的に上昇させて保持させる。
【００９４】
柱状物Ｄを柱状物保持装置８に保持させるにあったては、保持装置８における一対の突っ張り用部材８２を芯部材８１側へ寄った萎み位置（図９参照）においた状態で柱状物Ｄの中空頭部Ｄ１を一対の突っ張り用部材８２に外嵌するとともに突っ張り用部材の柱状物当接部８２１に当接させて該突っ張り用部材を芯部材８１に対し相対的に持ち上げ、該持ち上げにより一対の突っ張り用部材８２を芯部材８１に押し広げさせて柱状物Ｄの中空頭部Ｄ１内面に押し当てる。かくして柱状物Ｄを柱状物保持装置８に保持させる。
【００９５】
このとき、一対の突っ張り用部材８２と第１部材８１３（より具体的には、第１部材８１３の円板８１３ｃの下面）の間のバネ８４は圧縮状態におかれる。
このように柱状物頭部Ｄ１を柱状物外表面を損傷しないように内側から簡単に保持させ、回転振動駆動機６で回転振動軸７及びそれに支持された柱状物保持装置８をガイドレール５の延在方向に振動させるとともにガイドレール延在方向の回転軸線まわりに回転させる。
【００９６】
かくして、柱状物Ｄを振動回転させつつ、回転振動駆動機６、回転振動軸７、柱状物保持装置８及びそれに保持させた柱状物Ｄの全体を昇降駆動装置６０で下降させ、図１５に示すように該柱状物Ｄを地盤９０へ所定深さ押し込み、立設する。或いはさらに、図１６に示すようにガイドレール昇降装置５１でガイドレール５を下降させることで、回転振動駆動機６、回転振動軸７、柱状物保持装置８及びそれに保持させた柱状物Ｄをガイドレール５ごとさらに下降させて柱状物Ｄを地盤９０中に予め定めた深さ押し込み、立設する。
【００９７】
この柱状物立設作業は、柱状物Ｄに回転振動駆動機６で振動と回転を与えつつ地盤中へ押し込んで行なうので、従来のハンマー方式の打ち込み機より騒音が少なく済む。
【００９８】
その後は、回転振動軸７及び柱状物保持装置８を少なくとも振動させつつ上方へ引き上げて立設した柱状物Ｄから離脱させる。
このとき、柱状物保持装置８の一対の突っ張り用部材８２と第１部材８１３（より具体的には、第１部材８１３の円板８１３ｃの下面）の間の圧縮されていたバネ８４がその弾性復元力で柱状物Ｄを柱状物保持装置８から相対的に離脱させる方向へ押すので、柱状物保持装置８をバネ８４が設けられていない場合より柱状物Ｄから容易に離脱させることができる。
【００９９】
柱状物立設装置１００は柱状物立設機Ｂを車両Ｃに搭載してなるものであるから、車両Ｃを移動させながら、柱状物Ｄを地盤に順次、能率よく立て設けることができる。
【０１００】
以上説明した柱状物立設機Ｂ及び柱状物立設装置１００は断面形状が円形の柱状物Ｄに適用されるものであったが、本発明は、例えば、少なくとも頭部が断面形状四角形（四角筒状）の柱状物の立設作業にも適用できる。その場合、図１３に例示するように、柱状物保持装置８の芯部材を四角錐台形状或いは四角錐形状の芯部材８１’とするとともに、その外側の部分８１３ｄ’等も四角形状に形成し（図１３（Ａ）参照）、一対の突っ張り用部材を、中空四角錐台を半割したごとき形態の部材８２’とすればよい（図１３（Ｂ）参照）。  なお、いずれにしても、突っ張り用部材の数は、２個（一対）に限定されるものではなく、３個以上であっても構わない。
【０１０１】
ところで、柱状物立設機Ｂは非常に重いので、例えば、これを図１４等に示されるように、車両Ｃ上で旋回させる等して柱状物立設作業に適する向き、姿勢等に設定して柱状物立設作業に供すると、車体が傾いたり、揺れたりして、柱状物立設作業が困難になることがある。
【０１０２】
そこで車両Ｃには車体傾動防止装置Ａを設けてある。車体傾動防止装置Ａは基本的には
車体フレームに連結されるとともに車輪部に連結されて該車体フレームと該車輪部の間に介装された緩衝用バネを前記車体フレームを支えとして上方から下方へ押圧できるバネ押圧手段と、前記バネ押圧手段により押圧される前記緩衝用バネを前記車体フレームを支えとして下方から前記車体フレームに対し定位置に支持し、前記押圧手段との間に抑え込み挟持できるバネ支持手段を含むものである。
【０１０３】
ここでは、次のタイプものを採用している。すなわち、
車体フレームに連結されるとともに車輪部に連結されて該車体フレームと車輪部との間に介装された緩衝用バネを前記車体フレームを支えとして上方から下方へ押圧するピストンシリンダ装置と、
前記車体フレームに揺動可能に連結され、前記ピストンシリンダ装置により押圧される前記緩衝用バネを前記車体フレームを支えとして下方から該車体フレームに対し定位置に支持して前記ピストンシリンダ装置との間に抑え込み挟持するための該緩衝用バネへの係合位置、又は該係合位置から離脱した退避位置を選択的にとることができる係合アームと、
前記ピストンシリンダ装置の緩衝用バネ押圧動作にともなって前記係合アームを前記緩衝用バネへの係合位置へ移動させ、該ピストンシリンダ装置の緩衝用バネ押圧解除動作にともなって該係合アームを前記退避位置へ移動させるように、該ピストンシリンダ装置動作に前記係合アームを連動揺動させるための連動機構とを備えている車体傾動防止装置である。
【０１０４】
以下、図１〜図６を参照して前記車両Ｃに適用した車体傾動防止装置Ａについて説明する。
車両Ｃは運転席部分１１、その下の一対の前輪１２、１２、運転席部分１１に続く荷台１３及びその下の一対の後輪１４、１４を含んでいる。
【０１０５】
後輪１４、１４は荷台１３中央部下方の差動歯車装置１５から左右に延びる後輪駆動軸１４１、１４１に連結されている。差動歯車装置１５はエンジン部１６から延びるドライブシャフト１６１に連結されている。差動歯車装置１５からは後輪駆動軸１４１、１４１を囲む筒状のリアアクスルハウジング１７、１７が左右に延びている。後輪１４、１４及びそれに関連するこれら部分は車両後部の車輪部を構成している。図には示していないが後輪用のシッョクアブソーバ等も設けられている。
【０１０６】
車体フレーム１８のうち荷台フレーム１８１の部分にはそれぞれが複数枚の板バネを重ねてなる一対の緩衝用バネ２０、２０が配置されている。緩衝用バネ２０、２０は差動歯車装置１５から左右へ延びるリアアクスルハウジング１７、１７上方に配置され、各バネ２０は両端が荷台フレーム１８１に連結されるとともに中央部がハウジング１７前後に配置したＵボルトを含む留め具２１、２１にてハウジング１７に連結されている。このようにして車体フレーム１８と後部の車輪部との間に一対の緩衝用バネ２０、２０が介装され、車輪走行中、道路の凹凸等から受ける衝撃が緩和されるようになっている。この他、図には示していないが前輪１２、１２に対しても緩衝装置が設けられている。
【０１０７】
以上説明した車両構成、作用は従来車両におけるものと同じである。
車体傾動防止装置Ａは、各緩衝用バネ２０に対しそれぞれ配置された油圧作動のピストンシリンダ装置３１、各緩衝用バネ２０のリアアクスルハウジング１７への連結位置で該ハウジングの下面に当てがわれた支持部材３２、及び各支持部材３２に対しそれぞれ設けた係合アーム３３を含んでいる。
【０１０８】
各ピストンシリンダ装置３１はそのシリンダ部３１１が荷台フレーム１８１に支持され、ピストンロッド３１２が緩衝用バネ２０の中央部上面に向けられている。ピストンロッド３１２はその先端にバネ押圧部材３１３及び後述するカム３４を支持している。
【０１０９】
各支持部材３２は、リアアクスルハウジング１７下面に当てがわれた板状部分３２１と該部分から突出するピン３２２とからなっている。板状部分３２１はバネ２０をハウジング１７に留めている前記留め具２１によりハウジング１７に当てがわれ、支持されている。ピン３２２は車両進行方向に対し横を向いている。
【０１１０】
各係合アーム３３は下端にピン３２２に係脱する爪部分３３１を有する、全体形状が略Ｌ字形のもので、上端部からやや下がった部分で軸３３２にて荷台フレーム１８１に回動可能に連結され、それによってピン３２２から脱離した位置Ｐ１（図１及び図２参照）又は該ピンに係合する位置Ｐ２（図５参照）をとることができる。各係合アーム３３は、該アームと荷台フレーム１８１とに連結された引張バネ３３３にて常時位置Ｐ１の方へ後退する力を受けている。
【０１１１】
図１中に現れている一方の緩衝用バネ２０に対して設けられた一方の係合アーム３３は、第１連動機構３Ａ１により、同バネに対して設けられたピストンシリンダ装置３１の伸縮動作に連動して揺動する。
【０１１２】
第１連動機構３Ａ１は、図１から図３に示すように、ピストンシリンダ装置３１のピストンロッド３１２に連結支持されて該ロッドの上下動作（出没伸縮動作）に伴い上下動するカム３４と、該カム３４に当接従動する従動レバー３５（図２、図３参照）と、該レバー３５と係合アーム３３の上端部とを連結する連結部３７とを含んでいる。
【０１１３】
従動レバー３５は、図３に示すように、上端部で互いに連結固定されて山形状を呈するレバー部材３５１、３５２を含み、レバー部材３５１はその下端に前記カム３４のカム面に当接転動するカム従動ローラ３５３を支持している。また、レバー部材３５１、３５２の互いに連結された上端部は軸３６にて荷台フレーム１８１に回動可能に連結支持されている。
【０１１４】
かくして、ピストンロッド３１２の上下動によるカム３４の上下動作に伴い、カム面に当接したカム従動ローラ３５３が前後に動くことで、両レバー部材３５１、３５２は軸３６を中心に一体的に前後に揺動できる。
【０１１５】
連結部３７は、レバー部材３５２の自由下端部に支持された球体３７１、この球体に外嵌して該球体に対し相対的に自在に回動できるケース３７２、ケース３７２に突設された雌ネジ筒部３７３、前記係合レバー３３の自由上端部に支持された球体３７４、この球体に外嵌して該球体に対し相対的に自在に回動できるケース３７５、ケース３７５に突設されたボルト３７６を含み、ボルト３７６は雌ネジ筒部３７３に螺合しており、筒部３７３からのボルト３７６突出量を調節することで全体の長さを調節できる。なお、ポルト３７６には回り止め用のナット３７７を螺合してある。
【０１１６】
以上説明した連結部３７は、旭精工（株）、（株）テー・エチ・ケー等からジョイントボール、ピローボールとかの名称で販売されているいわゆるロッドエンド軸受の構造と同種のものであるが、連結部はこれに限定されるものではなく、第１連動機構３Ａ１に求められる機能を有するものであればよい。
【０１１７】
以上説明した第１連動機構３Ａ１によると、ピストンシリンダ装置３１を運転して、そのピストンロッド３１を緩衝用バネ２０の上面へ向け突出させ、ロッド先端のバネ押圧部材３１３にてバネ２０を上方から押圧すると、これに伴いカム３４が下降し、それによりカム面に当接している従動ローラ３５３が前方へ（運転席の方へ）押され、従動レバー３５全体が前方へ揺動する。さらに該従動レバーの揺動により連結部３７を介して係合アーム３３の上端部が前方へ揺動せしめられる。この係合アームの揺動は前記の引張バネ３３３に抗して行われる。
【０１１８】
その結果、係合アーム３３の爪部分３３１が後方へ揺動して位置Ｐ２をとり、前記の支持部材３２におけるピン３２２に係合し、バネ２０はリアアクスルハウジング１７を介して下方から、且つ車体フレーム１８に対して定位置に支持される。図５はこの状態を示している。
【０１１９】
かくして、第１連動機構３Ａ１を設けた方の緩衝用バネ２０は、ピストンシリンダ装置３１により下方へ押圧され、且つ、係合アーム３３にて、リアアクスルハウジング１７を介して支持部材３２との間に抑え込み挟持され、その動作が封じられる。
【０１２０】
バネ２０を抑え込み挟持している状態からピストンシリンダ装置３１を逆に動作させてピストンロッド３１２及びバネ押圧部材３１３を上昇させると、これにともないカム３４も上昇し、これにより従動レバー３５及び連結部３７が当初位置へ復帰できるようになり、従って引張バネ３３３の弾性復元力で係合アーム３３が位置Ｐ２から離脱して後退し、当初位置Ｐ１へ戻る。かくしてバネ２０は本来の機能を発揮できるようになる。この場合、バネ３３３は第１連動機構３Ａ１の一部を構成している。
【０１２１】
また、もう一つの係合アーム３３、すなわち、図２において上側に、図４において左側に示されている係合アーム３３は、第２の連動機構３Ａ２により前記の係合アーム３３に連動して揺動する。
【０１２２】
第２連動機構３Ａ２は、図２及び図４に示すように、いわゆるプッシュプルケーブル装置３８を含んでいる。プッシュプルケーブル装置３８は可撓性のあるチューブ３８１内にケーブル３８２を往復動可能に挿通させた構造のもので、チューブ３８１は図４に示すように、リアアクスルハウジング１７、１７に沿わせて配置され、数箇所で該ハウジングに留められている。
【０１２３】
ケーブル３８２はこのチューブ内を往復動作でき、ケーブル３８２の一端は、第１連動機構３Ａ１に連結されている一方の係合アーム３３の、該アーム回動のための支持軸３３２より所定長さＬ下がった部分に連結され、ケーブル３８２の他端は、他方の係合アーム３３の、該アーム回動のための支持軸３３２より長さＬ上がった部分に連結されている。なお、両係合アーム３３、３３は同形状、同寸法であり、荷台フレーム１８１に対し、左右対称位置にて前記の軸３３２により支持されている。
【０１２４】
このプッシュプルケーブル装置３８によると、第１連動機構３Ａ１に連結された一方の係合アーム３３がピストンシリンダ装置３１のバネ押圧動作にともない図２中矢印ａ方向に位置Ｐ１から位置Ｐ２へ揺動してピン３２２に係合すると、そのアーム動作によりケーブル３８２が引っ張られ、それによって他方の係合アーム３３の軸３３２より上側部分が図２中矢印ｂ方向に前方へ引かれるとともに該他方のアームの爪部分３３１が引張バネ３３３に抗して矢印ａ方向に後方へ移動する。かくして該他方の係合アーム３３も位置Ｐ１から位置Ｐ２へ揺動して対応するピン３２２に係合し、他方の緩衝用バネ２０を下方から車体フレーム１８に対し定位置に支持する。そしてこの係合アーム動作とともに該バネ上方のピストンシリンダ装置３１に該バネ２０を下方へ押圧させることで、該バネ２０も車体フレーム１８に対し定位置で上下から抑え込み挟持され、その動きが封じられる。
【０１２５】
一方、第１連動機構３Ａ１に連結された係合アーム３３がピン係合位置Ｐ２から離脱位置Ｐ１へ揺動後退すると、プッシュプルケーブル装置３８のケーブル３８２が前記と逆方向に動作し、前記他方の係合アーム３３もバネ３３３の弾性復元力に助けられて位置Ｐ２から位置Ｐ１へ後退する。そしてこのアーム動作と共にピストンシリンダ装置３１のピストンロッド３１２及びバネ押圧部材３１３を上昇させることで、他方のバネ２０は挟持状態から解放され、本来のバネ機能を発揮できるようになる。この場合、他方の係合アーム３３のためのバネ３３３は第２連動機構３Ａ２の一部を構成する。
【０１２６】
なお、第１連動機構３Ａ１は、以上説明したものに限定されることはない。例えば、カム３４に代えて、カム従動部がカムの動作に常時追随する確動カムを採用することも考えられる。確動カムを採用するときは前記の引張バネ３３３は無くてもよい。
図６は確動カム３４０を採用した第１連動機構３Ａ１を示している。引張バネ３３３は省略されている。カム３４０はこの例では、カム従動ローラ３５３が嵌まって転動できるカム溝３４１を備えている。
【０１２７】
従動ローラ３５３はこのカム溝３４１に嵌まって、カム３４０の昇降に伴い前後に揺動でき、それによって、係合アーム３３が位置Ｐ１から位置Ｐ２へ、またその逆に揺動できる。
【０１２８】
以上説明した車両Ｃは、傾動防止装置Ａにおける各ピストンシリンダ装置３１のピストンロッド３１２を上昇後退させるとともに各係合アーム３３を対応する支持部材ピン３２２から脱離させ、柱状物立設機Ｂを図１に示す姿勢に納めた状態で柱状物立設現場に自走させることができる。
【０１２９】
該現場では、傾動防止装置Ａにおける各ピストンシリンダ装置３１にてそれに対応する緩衝用バネ２０を上方から押圧するとともに、一方のピストンシリンダ装置３１の押圧動作に連動させて各係合アーム３３を位置Ｐ１からＰ２へ揺動させ、対応する支持部材ピン３２２に係合させる。このようにして各バネ２０を上下から抑え込み挟持し、その動作を封じる。
【０１３０】
この状態で柱状物立設機Ｂを柱状物立設に適する向き、姿勢等に設定して柱状物立設作業をおこなう。作業中、車両Ｃの各緩衝用バネ２０はピストンシリンダ装置３１とバネ支持部材３２のピン３２２に係合したアーム３３とにより上下から挟持されるとともに車体フレーム１８に対し定位置に維持され、その動作が封じられているので、ガイドレール５並びにそれに搭載された回転振動駆動機６、回転振動軸７及び柱状物保持装置８が荷台１３の片側へ片寄り突出しなければならないような場合でも、バネ２０、２０が撓む等して車体が傾動することが防止され、車体姿勢は略当初状態に維持されて柱状物立設機Ｂの向き、姿勢等も実質上正規のものとすることができ、円滑な作業を実施できる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、少なくとも頭部が中空に形成された柱状物を地盤に立て設けることができる柱状物立設機及びこれを車両に搭載してなる柱状物立設装置を提供することに利用できる。
【符号の説明】
【０１３２】
Ｄ  柱状物
Ｄ１  柱状物頭部
９０  地盤
Ｂ  柱状物立設機
４  基礎フレーム
５  ガイドレール
６  回転振動駆動機
４００  ガイドレール突出量調整装置
６００  回転振動駆動機の昇降駆動装置
７  回転振動軸
８  柱状物保持装置
８１  芯部材
８１１  上端部分（大径部分）
８１４、８１５  ピン
８２  突っ張り用部材
８２１  柱状物当接部
８１３  第１部材
８４  バネ
８２２  溝
８２３、８２４  溝
Ｒ１，Ｒ２  弾性リング
８３  リング状の第２部材
８３０  脱落防止部
６１  駆動機支持フレーム
６２  振動駆動部
６３  回転駆動部
６５、６２６  緩衝部材
６２１  振動フレーム
Ｓ  偏心荷重支持軸
Ｗ  偏心荷重
６２５  モータ
６３２  回転モータ
ｇ１，ｇ２  歯車
Ｋ  スプライン軸機構
５１  ガイドレール昇降装置
４２  ガイドレール立ち上がり角度調整装置
４０  旋回装置
ＢＦ  台フレーム
ＰＣ１、ＰＣ２  傾動駆動機の例であるピストンシリンダ装置
１００  柱状物立設装置
Ｃ  車両
Ａ  車体傾動防止装置
【図１】
0005877438.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005877438.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005877438.tif 000013
【図１３】
0005877438.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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