(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取装置に用いられ、原稿載置台に載置された原稿上の画像を読み取るための走査ユニットを往復移動させる駆動装置であって、
前記走査ユニットを牽引する牽引部材、
前記牽引部材に駆動力を伝達する駆動プーリ、
前記牽引部材に張力を付与した状態で当該牽引部材が巻回された従動プーリ、および
前記従動プーリを回転可能に保持するプーリ軸を有するプーリホルダを備え、
前記プーリ軸は、前記従動プーリの上端部を係止可能であって、かつ弾性変形により当該プーリ軸の軸中心側に向かって傾動することによって前記従動プーリとの係止を解除可能であり、当該プーリ軸の軸中心を通り前記張力作用方向に延びる線を中心線として線対称に配置される２つの係止爪を有し、
前記係止爪は、前記プーリ軸における周方向位置のうち、前記駆動プーリから最も遠い位置よりも、前記牽引部材から前記従動プーリへの張力作用方向側に配置される、駆動装置。
【請求項２】
前記プーリホルダを前記画像読取装置内に取り付けるための保持部材は、前記プーリ軸よりも、前記牽引部材から前記従動プーリへの張力作用方向側に配置される、請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記係止爪は、前記張力作用方向側であって、かつ、前記プーリ軸の軸中心から前記張力作用方向に延びる線を中心線として、前記プーリ軸の軸中心を通り前記張力作用方向に延びる線と直交する線上までの位置に配置される、請求項１または２記載の駆動装置。
【請求項４】
前記係止爪の上端面は、前記プーリ軸の軸中心に対して直交する方向に延びる平坦面とされる、請求項１ないし３のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項５】
前記係止爪の前記プーリ軸の軸中心側の上端部には、前記プーリ軸の軸中心に向かって下り勾配となる傾斜面が形成される、請求項１ないし４のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の駆動装置を備える、画像読取装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像読取装置を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は駆動装置、画像読取装置および画像形成装置に関し、特にたとえば、原稿台に載置された原稿上の画像を読み取るための走査ユニットを往復移動させる、駆動装置、この駆動装置を備える画像読取装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の駆動装置を備える画像読取装置の一例が特許文献１に開示される。特許文献１の駆動装置は、画像情報を読み取るための読取ユニット（走査ユニット）に対して駆動プーリの駆動力を伝達するための伝達タイミングベルト（牽引部材）と、この伝達タイミングベルトに張力を与えるためのテンションプーリ（従動プーリ）とを備える。そして、このテンションプーリは、ガイドレールに固定されるテンションプーリ台（プーリホルダ）によって回動自在に支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２１５３２０号公報  [Ｈ０４Ｎ  １／０４]
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の駆動装置を組み立てる際には、プーリホルダに対して従動プーリをねじ等で固定し、そのプーリホルダを牽引部材に張力を与えながらガイドレールにねじ等で締結するため、ねじの締め付け作業（組立作業）が面倒であった。また、従動プーリを取り替える場合も同様に、ねじの取り外しおよび締め付け作業が必要であり、従動プーリの交換作業に手間がかかっていた。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、駆動装置、画像読取装置および画像形成装置を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、プーリホルダに対して従動プーリを容易に着脱できる、駆動装置、画像読取装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、画像読取装置に用いられ、原稿載置台に載置された原稿上の画像を読み取るための走査ユニットを往復移動させる駆動装置であって、走査ユニットを牽引する牽引部材、牽引部材に駆動力を伝達する駆動プーリ、牽引部材に張力を付与した状態で当該牽引部材が巻回された従動プーリ、および従動プーリを回転可能に保持するプーリ軸を有するプーリホルダを備え、プーリ軸は、従動プーリの上端部を係止可能であって、かつ弾性変形により当該プーリ軸の軸中心側に向かって傾動することによって従動プーリとの係止を解除可能であり、当該プーリ軸の軸中心を通り張力作用方向に延びる線を中心線として線対称に配置される２つの係止爪を有し、係止爪は、プーリ軸における周方向位置のうち、駆動プーリから最も遠い位置よりも、牽引部材から従動プーリへの張力作用方向側に配置される、駆動装置である。
【０００８】
請求項１の発明によれば、プーリホルダが備えるプーリ軸に対して、従動プーリの上端部を係止可能であって、かつ弾性変形により軸中心側に向かって傾動することによって従動プーリとの係止を解除可能な係止爪を設けたので、プーリ軸に従動プーリを嵌め込むだけで、プーリホルダに対して従動プーリを回転可能にかつ抜け止めされた状態で保持させることができる。また、係止爪を軸中心側に傾けつつプーリ軸から従動プーリを引き抜くだけで、従動プーリをプーリホルダから取り外すことができる。すなわち、プーリホルダに対して従動プーリを容易に着脱できる。また、プーリ軸が２つの係止爪を有するので、より確実に従動プーリを抜け止めすることができる。さらに、２つの係止爪が線対称に配置されることから、プーリ軸は従動プーリをバランスよく回転させることができる。
【０００９】
また、プーリ軸に従動プーリを取り付ける際にねじやワッシャ等を必要としないので、部品点数を削減でき、延いては製造コストを低減できる。
【００１０】
さらに、駆動プーリから最も遠い位置よりも、牽引部材から従動プーリへの張力作用方向側に係止爪を配置するので、牽引部材にテンションがかかった状態においても、係止爪は従動プーリの上端部から外れ難い。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明に従属し、プーリホルダを画像読取装置内に取り付けるための保持部材は、プーリ軸よりも、牽引部材から従動プーリへの張力作用方向側に配置される、駆動装置である。
【００１２】
請求項２の発明によれば、保持部材をプーリ軸よりも牽引部材による張力作用方向側に配置するので、プーリ軸および従動プーリを画像読取装置の筐体の側板近傍に配置できるようになり、画像読取装置の副走査方向における小型化が可能となる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明に従属し、係止爪は、張力作用方向側であって、かつ、プーリ軸の軸中心から張力作用方向に延びる線を中心線として、プーリ軸の軸中心を通り張力作用方向に延びる線と直交する線上までの位置に配置される。
【００１４】
請求項３の発明によれば、牽引部材にテンションがかかった状態においても、係止爪が従動プーリの上端部からより外れ難くなる。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明に従属し、係止爪の上端面は、プーリ軸の軸中心に対して直交する方向に延びる平坦面とされる、駆動装置である。
【００２１】
請求項４の発明によれば、係止爪の上端面を平坦面とすることによって、係止爪の高さ寸法を低く抑えることができ、プーリホルダの薄型化を図ることができる。
【００２２】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明に従属し、係止爪の軸中心側の上端部には、プーリ軸の軸中心に向かって下り勾配となる傾斜面が形成される、駆動装置である。
【００２３】
請求項５の発明によれば、従動プーリの脱着時に、係止爪をプーリ軸の軸中心側に向かって大きく傾動させることができるようになり、その分だけ従動プーリに対する係止爪の引っ掛かり量を大きくすることが可能であるので、係止爪によって従動プーリをより確実に抜け止めできる。
【００２４】
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の駆動装置を備える、画像読取装置である。
【００２５】
請求項６の発明によれば、請求項１の発明と同様に、プーリホルダに対して従動プーリを容易に着脱できると共に、部品点数を削減できる。また、牽引部材にテンションがかかった状態においても、係止爪は従動プーリの上端部から外れ難い。
【００２６】
請求項７の発明は、請求項６に記載の画像読取装置を備える、画像形成装置である。
【００２７】
請求項７の発明によれば、請求項１の発明と同様に、プーリホルダに対して従動プーリを容易に着脱できると共に、部品点数を削減できる。また、牽引部材にテンションがかかった状態においても、係止爪は従動プーリの上端部から外れ難い。
【発明の効果】
【００２８】
この発明によれば、プーリホルダが備えるプーリ軸に対して、従動プーリの上端部を係止可能であって、かつ弾性変形により軸中心側に向かって傾動することによって従動プーリとの係止を解除可能な係止爪を設けた。このため、プーリ軸に従動プーリを嵌め込むだけで、プーリホルダに対して従動プーリを回転可能にかつ抜け止めされた状態で保持させることができる。また、係止爪を軸中心側に傾けつつプーリ軸から従動プーリを引き抜くだけで、従動プーリをプーリホルダから取り外すことができる。すなわち、プーリホルダに対して従動プーリを容易に着脱できる。
【００２９】
また、駆動プーリから最も遠い位置よりも、牽引部材から従動プーリへの張力作用方向側に係止爪を配置するので、牽引部材にテンションがかかった状態においても、係止爪は従動プーリの上端部から外れ難い。
【００３０】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の第１実施例である画像読取装置を備える画像形成装置の外観を示す図解図である。
【図２】図１の画像読取装置の内部構成を示す平面図である。
【図３】図１の画像読取装置の縦断面を概略的に示す断面図である。
【図４】図１の画像読取装置が備える駆動装置の一部の構成を示す部分拡大斜視図である。
【図５】図４の駆動装置が備えるプーリホルダを示す図解図であり、(ａ)はプーリホルダの斜視図であり、(ｂ)はプーリホルダの平面図であり、(ｃ)はプーリホルダを正面側から見た側面図である。
【図６】図５のプーリホルダが備える係止爪の先端部分を拡大して示す図解図である。
【図７】プーリ軸における係止爪の配置位置を説明するための図解図である。
【図８】この発明の第２実施例である画像読取装置の駆動装置が備えるプーリホルダを示す図解図であり、(ａ)はプーリホルダの斜視図であり、(ｂ)はプーリホルダの平面図であり、(ｃ)はプーリホルダを背面側から見た側面図である。
【図９】この発明の第３実施例である画像読取装置の駆動装置が備えるプーリホルダを示す図解図であり、(ａ)はプーリホルダの斜視図であり、(ｂ)はプーリホルダの平面図であり、(ｃ)はプーリホルダを正面側から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［第１実施例］
以下、図面を適宜参照して、この発明の第１実施例である画像読取装置１００について説明する。図１は、画像読取装置１００を備える画像形成装置１０２の外観を示す図解図である。また、図２は、画像読取装置１００の内部構成を示す平面図であり、図３は、画像読取装置１００の縦断面を概略的に示す断面図である。
【００３３】
図１−図３を参照して、画像読取装置１００は、走査ユニット３２を副走査方向に往復移動させるための駆動装置１０を備え、複写機、ファクシミリ、プリンタおよびこれらの複合機などの画像形成装置１０２に用いられる。この実施例では、画像形成装置１０２は、複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能などを有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）である。
【００３４】
先ず、画像形成装置１０２の基本構成について概略的に説明する。図１−図３に示すように、画像形成装置１０２は、装置本体１２およびその上方に配置される画像読取装置１００を含み、画像読取装置１００で読み込まれた画像データまたは外部コンピュータから送信された画像データに基づいて、所定の用紙（記録紙）に対して多色または単色の画像を形成する。
【００３５】
装置本体１２内の所定位置には、画像形成装置１０２の各部位の動作を制御する制御部１４が設けられる。制御部１４は、ＣＰＵおよびメモリ等を備え、タッチパネルおよび操作ボタン等の操作部１６への入力操作などに応じて、画像形成装置１０２の各部位に制御信号を送信し、画像形成装置１０２に種々の動作を実行させる。
【００３６】
また、装置本体１２には、露光ユニット、感光体ドラム、帯電器、現像装置および定着ローラ等を備える画像形成部１８が内装される。画像形成部１８は、給紙カセット２０等から搬送される記録紙上に画像を形成し、画像形成済みの記録紙を排出トレイ２２に排出する。
【００３７】
画像読取装置１００は、矩形平板状の底板２４ａおよびその周縁部から立ち上がる側壁２４ｂを有する筐体２４を備える。この筐体２４の天面には、透明材によって形成される原稿載置台２６が設けられる。また、原稿載置台２６の上方には、ヒンジ等を介して原稿押さえカバー２８が開閉自在に取り付けられる。この原稿押えカバー２８には、原稿トレイに載置された原稿を画像読取位置に対して１枚ずつ自動的に給紙するＡＤＦ（自動原稿送り装置）３０が設けられる。また、筐体２４の前面側には、ユーザによる入力操作を受け付けるタッチパネルおよび操作ボタン等の操作部１６が設けられる。
【００３８】
また、筐体２４内には、原稿載置台２６に載置された原稿上の画像を読み取るためのＣＩＳ（Charge Coupled Device）走査体３２、ガイドシャフト３４、および原稿載置台２６の下方でＣＩＳ走査体３２を往復移動させるための駆動装置１０などが設けられる。後述するように、原稿載置台２６に載置された原稿上の画像を読み取る場合には、ＣＩＳ走査体３２が原稿載置台２６の下方で往復移動することによって、当該原稿上の画像を読み取り、その画像データを取得する。一方、原稿トレイに載置された原稿上の画像を読み取る場合には、ＣＩＳ走査体３２は、所定の画像読取位置の下方で待機され、ＡＤＦ３０によって搬送される原稿が画像読取位置（ＣＩＳ走査体３２上）を通過するときに当該原稿上の画像を読み取り、その画像データを取得する。
【００３９】
ＣＩＳ走査体（走査ユニット）３２は、いわゆる密着型のイメージセンサであり、光源、ロッドレンズアレイ、複数の撮像素子（光電変換素子）などを備える。光源は、たとえば複数のＬＥＤが配列されたＬＥＤアレイであり、原稿表面を照射する。ロッドレンズアレイは、原稿からの反射光を複数の撮像素子へ集光させる。複数の撮像素子は、ロッドレンズアレイによって結像された画素情報を読み取る。なお、ＣＩＳ走査体３２の代わりに、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサを利用する走査ユニットを用いることもできる。
【００４０】
ガイドシャフト３４は、ＣＩＳ走査体３２の往復移動をガイドするものであり、筐体２４の底板２４ａ上をＣＩＳ走査体３２の移動方向（副走査方向）に延びる。ＣＩＳ走査体３２は、このガイドシャフト３４によって移動可能に支持されており、駆動装置１０から駆動力を得ることによって、原稿載置台２６の下方を往復移動する。
【００４１】
続いて、図２−図６を参照して、駆動装置１０の構成について具体的に説明する。図２および図３に示すように、駆動装置１０は、駆動プーリ３６、従動プーリ３８および牽引部材４０等を備える。
【００４２】
駆動プーリ３６は、ガイドシャフト３４の一方端部近傍に設けられ、従動プーリ３８は、ガイドシャフト３４の他端部近傍に設けられる。駆動プーリ３６および従動プーリ３８には、無端帯状の牽引部材４０が巻回され（掛け回され）、この牽引部材４０にＣＩＳ走査体３２が連結される。駆動プーリ３６は、駆動源であるモータによって回転され、その駆動力を牽引部材４０に伝達する。牽引部材４０は、タイミングベルト、ワイヤまたはチェーン等で構成され、駆動プーリ３６の回転に伴って周運動することによって、ＣＩＳ走査体３２を牽引する。これにより、ＣＩＳ走査体３２は、ガイドシャフト３４に沿って往復移動される。また、従動プーリ３８は、牽引部材４０に所定の張力を付与するものであり、牽引部材４０の周運動に伴い回転する。
【００４３】
以下、従動プーリ３８の支持構造について説明する。図４は、画像読取装置１００が備える駆動装置１０の一部（従動プーリ３８の周辺部分）の構成を示す部分拡大斜視図である。図５は、駆動装置１０が備えるプーリホルダ４２を示す図解図であって、(ａ)はプーリホルダ４２の斜視図であり、(ｂ)はプーリホルダ４２の平面図であり、(ｃ)はプーリホルダ４２を正面側から見た側面図である。図６は、プーリホルダ４２が備える係止爪５６の先端部分を拡大して示す部分断面図である。図７は、プーリ軸４４における係止爪５６の配置位置を説明するための図解図である。
【００４４】
図４に示すように、従動プーリ３８は、筐体２４の底板２４ａに対して、プーリホルダ４２を用いて取り付けられる。具体的には、従動プーリ３８がプーリホルダ４２に形成されるプーリ軸４４によって回転可能に支持された状態で、プーリホルダ４２がワッシャおよび段ビス等の保持部材４６によって底板２４ａに取り付けられる。なお、プーリホルダ４２は、底板２４ａから略Ｕ字状に突出するガイド部４８に嵌め込まれることによって、副走査方向に摺動可能となっている。また、プーリホルダ４２の駆動プーリ３６側の端部には、スプリング等の弾性部材である張力付与部材５０が設けられている。プーリホルダ４２は、この張力付与部材５０によって、牽引部材４０に張力を付与する方向、つまりガイドシャフト３４に沿って従動プーリ３８が駆動プーリ３６から離れる方向に押圧付勢される。
【００４５】
続いて、プーリホルダ４２の具体的構成について説明する。図５に示すように、プーリホルダ４２は、ホルダ本体５２、ばね装着部５４、および係止爪５６を有するプーリ軸４４等を含み、これらは合成樹脂等によって一体成形される。
【００４６】
ホルダ本体５２は、矩形平板状に形成され、その駆動プーリ３６側（つまり、牽引部材４０によって従動プーリ３８が引っ張られる方向側）の端面には、短円柱状のばね装着部５４が形成される。なお、この第１実施例では、牽引部材４０によって従動プーリ３８が引っ張られる方向側を、牽引部材４０から従動プーリ３８への張力作用方向側ということにする。ばね装着部５４には、上述の張力付与部材５０が取り付けられる。また、ホルダ本体５２のばね装着部５４と反対側の端部には、上方に突出するようにプーリ軸４４が形成される。プーリ軸４４の具体的構成については後述する。
【００４７】
また、ホルダ本体５２の中央部には、プーリホルダ４２が副走査方向に位置調整可能となるように、長孔６０が形成される。そして、この長孔６０を通して上述の保持部材４６が底板２４ａに固定される。つまり、プーリホルダ４２を画像読取装置１００の筐体２４内に取り付けるための保持部材４６は、従動プーリ３８を支持するプーリ軸４４よりも駆動プーリ３６側（牽引部材４０から従動プーリ３８への張力作用方向側）に配置される。具体的には、この実施例では、保持部材４６は、プーリ軸４４の軸中心Ｃから牽引部材４０による張力作用方向に延びる線Ｌ（軸中心Ｃおよび線Ｌは図７参照）上に配置される。このように、保持部材４６をプーリ軸４４よりも牽引部材４０による張力作用方向側に配置することによって、プーリ軸４４および従動プーリ３８を筐体２４の側板２４ｂ近傍に配置できるので、画像読取装置１００の副走査方向における小型化が可能となる。
【００４８】
さらに、ホルダ本体５２の両側面（牽引部材４０による張力作用方向と直交する方向における両端面）には、断面略半円状の突起６２が形成される。この突起６２の先端部が上述のガイド部４８と当接することによって、ホルダ本体５２とガイド部４８との接触面積が小さくなり、ホルダ本体５２とガイド部４８との間の摩擦力が低減される。したがって、プーリホルダ４２がガイド部４８内で円滑に摺動可能となる。
【００４９】
次に、プーリ軸４４の具体的構成について説明する。図５に示すように、プーリ軸４４は、従動プーリ３８を回動可能に支持する支軸であって、略円筒状に形成される軸本体６４を備える。軸本体６４の外径は、従動プーリ３８の内径とほぼ同じに設定されており、軸本体６４の外側面上を従動プーリ３８の内側面が摺動するようにして、従動プーリ３８は回転する。また、軸本体６４は、その周方向の一部が切り欠かれており、その切欠き部分に従動プーリ３８の上端部を係止するための係止爪５６が形成される。この第１実施例では、プーリ軸４４における周方向位置のうち、牽引部材４０から従動プーリ３８への張力作用方向側に１つの係止爪５６が配置される。具体的には、係止爪５６は、プーリ軸４４の軸中心Ｃを通り牽引部材４０による張力作用方向に延びる線上であり、駆動プーリ３６に最も近い位置に配置されている。つまり、この実施例では、駆動プーリ３６の軸中心と、従動プーリ３８の軸中心（つまりプーリ軸４４の軸中心Ｃ）と、係止爪５６の中心と、保持部材４６の中心とは、一直線上に配置される（図２参照）。
【００５０】
係止爪５６は、軸本体６４の内側面から外方に突出して上方に起立する傾動片５６ａと、傾動片５６ａの先端部から外方に延びる係止片５６ｂとを含む。この係止片５６ｂによって従動プーリ３８の上端部が係止されることによって、プーリ軸４４に回転可能に保持された従動プーリ３８が抜け止めされる（図４および図６参照）。また、傾動片５６ａのプーリ軸４４の径方向における幅寸法は、プーリ軸４４の周方向における幅寸法よりも小さく形成される。つまり、傾動片５６ａ（係止爪５６）は、プーリ軸４４の周方向側に対して傾動し難いが、プーリ軸４４の軸中心Ｃ側に向かって傾動し易い形状とされている。係止爪５６は、弾性変形によりプーリ軸４４の軸中心Ｃ側に向かって傾動することによって、従動プーリ３８との係止を解除可能である。また、係止爪５６の下端部には、平板状の補強部６６が一体的に形成される。
【００５１】
また、図６からよく分かるように、係止爪５６の外方側の上端部（先端部上面）には、外方に向かって下り勾配となる直線状の傾斜面５６ｃが形成される。傾斜面５６ｃを形成することによって、プーリ軸４４に対して従動プーリ３８を取り付ける際に、プーリ軸４４の下端部が傾斜面５６ｃに当接することで自然と係止爪５６がプーリ軸４４の軸中心Ｃ側に向かって傾動するようになる。したがって、従動プーリ３８の取り付けが容易になる。
【００５２】
さらに、係止爪５６の上端面は、プーリ軸４４の軸中心Ｃに対して直交する方向に延びる平坦面５６ｄとされる。係止爪５６の上端面を平坦面５６ｄとすることによって、係止爪５６の高さ寸法を低く抑えることができ、プーリホルダ４２の薄型化を図ることができる。
【００５３】
また、係止爪５６の軸中心Ｃ側の上端部には、プーリ軸４４の軸中心Ｃに向かって下り勾配となる円弧状（Ｒ形状）の傾斜面５６ｅが形成される。傾斜面５６ｅを形成することによって、従動プーリ３８の脱着時に、係止爪５６をプーリ軸４４の軸中心Ｃ側に向かって大きく傾動させることができるようになる。すなわち、係止爪５６は、その下端部を支点として傾動するため、その上端部が大きく倒れることとなるが、係止爪５６の軸中心Ｃ側の上端部に傾斜面５６ｅを形成する（つまり角部分を無くす）ことによって、係止爪５６を傾動させたときに軸本体６４と干渉し難くなる。係止爪５６をプーリ軸４４の軸中心Ｃ側に向かって大きく傾動させることができるようにすれば、その分だけ従動プーリ３８に対する係止爪５６の引っ掛かり量（係止長さ）を大きくすることが可能であるので、係止爪５６によって従動プーリ３８をより確実に抜け止めすることができるようになる。このような傾斜面５６ｅを形成する効果は、後述する第３実施例のように、プーリ軸４４に複数の係止爪５６を形成する場合に特に顕著に発揮される。係止爪５６のそれぞれが傾動して干渉し合うことを防止できるからである。
【００５４】
なお、この第１実施例では、傾斜面５６ｃを直線状の傾斜面としており、傾斜面５６ｅを円弧状の傾斜面としている。しかし、傾斜面５６ｃを円弧状の傾斜面としてもよいし、傾斜面５６ｅを直線状の傾斜面としてもよい。
【００５５】
ここで、プーリ軸４４の周方向における係止爪５６の配置位置は、駆動プーリ３６から最も遠い位置よりも、牽引部材４０によって従動プーリ３８が引っ張られる方向側（張力作用方向側（図７参照））であることが好ましい。これは、牽引部材４０から従動プーリ３８への張力作用方向と逆側に係止爪５６を配置していると、牽引部材４０からの荷重によって係止爪５６が外れてしまう恐れがあるからである。すなわち、牽引部材４０にテンションがかかった状態においては、従動プーリ３８が牽引部材４０によって引っ張られる。係止爪５６は、プーリ軸４４の軸中心Ｃ側に傾動可能に（撓み易いように）形成されていることから、牽引部材４０から従動プーリ３８への張力作用方向と逆側に係止爪５６を配置していると、牽引部材４０からの荷重によって係止爪５６がプーリ軸４４の軸中心Ｃ側に撓む。この撓みが大きくなると、従動プーリ３８が係止爪５６の先端に乗り上げる状態となって、係止爪５６による従動プーリ３８の係止が外れてしまう。これにより、係止爪５６の先端と従動プーリ３８とが接触した状態で従動プーリ３８が回転することとなり、従動プーリ３８の回転負荷が大きくなってしまう。延いては、プーリ軸４４および従動プーリ３８の破損に繋がる恐れもある。したがって、上述のように、係止爪５６は、駆動プーリ３６から最も遠い位置よりも、牽引部材４０から従動プーリ３８への張力作用方向側に配置することが好ましい。
【００５６】
なお、図７に示すように、この発明において、係止爪５６の配置位置を示す張力作用方向側とは、従動プーリ３８が牽引部材４０に対して張力を付与する方向（従動プーリ３８による張力付与方向）以外の範囲と言うこともできる。その中でも、好ましくは、係止爪５６は、プーリ軸４４の周方向位置において、プーリ軸４４の軸中心Ｃから張力作用方向に延びる線Ｌを中心線（中央）とする２７０°の範囲Ｒ内、すなわち、張力作用方向側（駆動プーリ３６側）であって、かつ、軸中心Ｃから張力作用方向に延びる線Ｌに対して時計回りおよび反時計回りのそれぞれに１３５°の角度を有する２つの線の間の２７０°の範囲Ｒ内に配置される。より好ましくは、係止爪５６は、張力作用方向側（駆動プーリ３６側）であって、かつ、プーリ軸４４の軸中心Ｃから張力作用方向に延びる線Ｌを中心線として、プーリ軸４４の軸中心Ｃを通り張力作用方向に延びる線と直交する線上までの位置（範囲）に配置される。特に好ましくは、係止爪５６は、牽引部材４０からの荷重を最も受け難い位置であり、具体的には図５に示したように、プーリ軸４４の軸中心Ｃから牽引部材４０による張力作用方向に延びる線Ｌ上、つまり駆動プーリ３６に最も近い位置に配置される。
【００５７】
このような構成のプーリ軸４４を有するプーリホルダ４２においては、従動プーリ３８を上方から押し込むようにしてプーリ軸４４に嵌め込むだけで、プーリ軸４４に対して従動プーリ３８を取り付けることができる。プーリ軸４４に従動プーリ３８を取り付けた状態（使用時）においては、係止爪５６の係止片５６ｂによって従動プーリ３８の上端部が係止されることにより、従動プーリ３８が確実に抜け止めされる。また、牽引部材４０や従動プーリ３８等の交換ないしメンテナンス時においては、係止爪５６を弾性変形により軸中心Ｃ側に傾動させながら従動プーリ３８を引き抜くだけで、プーリ軸４４から従動プーリ３８を取り外すことができる。
【００５８】
この第１実施例によれば、プーリホルダ４２が備えるプーリ軸４４に対して、従動プーリ３８の上端部を係止可能であって、かつ弾性変形により軸中心Ｃ側に向かって傾動することによって従動プーリ３８との係止を解除可能な係止爪５６を設けた。このため、プーリ軸４４に従動プーリ３８を嵌め込むだけで、プーリホルダ４２（プーリ軸４４）に対して従動プーリ３８を回転可能であってかつ抜け止めされた状態で保持させることができる。つまり、プーリホルダ４２に対する従動プーリ３８の取り付け作業が容易となる。また、従動プーリ３８を取り外す際には、係止爪５６を軸中心Ｃ側に傾動させつつ、従動プーリ３８をプーリ軸４４から引き抜くだけでよいので、従動プーリ３８の取り外し作業も容易となる。すなわち、第１実施例によれば、プーリホルダ４２に対して従動プーリ３８を容易に着脱することができる。
【００５９】
また、第１実施例によれば、プーリ軸４４に従動プーリ３８を取り付ける際にねじやワッシャ等の取付部材を必要としないので、部品点数を削減でき、延いては製造コストを低減できる。
【００６０】
さらに、第１実施例によれば、駆動プーリ３６から最も遠い位置よりも、牽引部材４０から従動プーリ３８への張力作用方向側に係止爪５６を配置したので、牽引部材４０にテンションがかかった状態においても、係止爪５６は従動プーリ３８の上端部から外れ難い。特に、この第１実施例では、牽引部材４０からの荷重を最も受け難い位置である駆動プーリ３６に最も近い位置に係止爪５６を配置しているので、プーリ軸４４はより安定して従動プーリ３８を保持することができる。
【００６１】
［第２実施例］
次に、図８を参照して、この発明の第２実施例である画像読取装置１００について説明する。この第２実施例では、係止爪５６の配置位置が上述の第１実施例と異なる。その他の部分の構成については同様であるので、上述の第１実施例と共通する部分については、同じ参照番号を付し、重複する説明は省略または簡略化することとする。そして、以下では、この第２実施例の画像読取装置１００の駆動装置１０が備えるプーリホルダ４２の構成についてのみ説明する。図８は、画像読取装置１００の駆動装置１０が備えるプーリホルダ４２を示す図解図であり、(ａ)はプーリホルダ４２の斜視図であり、(ｂ)はプーリホルダ４２の平面図であり、(ｃ)はプーリホルダ４２を背面側から見た側面図である。
【００６２】
図８に示すように、プーリホルダ４２は、ホルダ本体５２、ばね装着部５４、および係止爪５６を有するプーリ軸４４などを含み、これらは合成樹脂等によって一体成形される。係止爪５６は、傾動片５６ａと係止片５６ｂとを含み、傾動片５６ａのプーリ軸４４の径方向における幅寸法は、プーリ軸４４の周方向における幅寸法よりも小さく形成される。
【００６３】
そして、第２実施例では、係止爪５６は、プーリ軸４４における周方向位置のうち、プーリ軸４４の軸中心Ｃを通り張力作用方向に延びる線と直交する線上に配置される。このような位置に係止爪５６を配置すると、牽引部材４０にテンションがかかった状態においては、牽引部材４０からの荷重は主として軸本体６４にかかるので、係止爪５６にかかる荷重は小さくなる。また、係止爪５６は、プーリ軸４４の周方向側に対して傾動し難い形状とされていることから、仮に牽引部材４０から荷重を受けたとしても、張力作用方向には撓み難い。このため、係止爪５６は従動プーリ３８の上端部から外れ難く、プーリ軸４４は安定して従動プーリ３８を保持することができる。
【００６４】
この第２実施例によれば、プーリ軸４４が係止爪５６を有するので、上述の第１実施例と同様に、プーリホルダ４２に対して従動プーリ３８を容易に着脱することができる。
【００６５】
また、第２実施例によれば、駆動プーリ３６から最も遠い位置よりも、牽引部材４０から従動プーリ３８への張力作用方向側に係止爪５６を配置したので、牽引部材４０にテンションがかかった状態においても、係止爪５６は従動プーリ３８の上端部から外れ難い。
【００６６】
なお、第２実施例では、図８における背面側に係止爪５６を配置しているが、もちろん、その反対側、つまり正面側に係止爪５６を配置することもできる。
【００６７】
［第３実施例］
続いて、図９を参照して、この発明の第３実施例である画像読取装置１００について説明する。この第３実施例では、プーリ軸４４に２つの係止爪５６を形成した点が上述の第１および第２実施例と異なる。その他の部分の構成については同様であるので、上述の第１および第２実施例と共通する部分については、同じ参照番号を付し、重複する説明は省略または簡略化することとする。そして、以下では、この第３実施例の画像読取装置１００の駆動装置１０が備えるプーリホルダ４２の構成についてのみ説明する。図９は、画像読取装置１００の駆動装置１０が備えるプーリホルダ４２を示す図解図であり、(ａ)はプーリホルダ４２の斜視図であり、(ｂ)はプーリホルダ４２の平面図であり、(ｃ)はプーリホルダ４２を裏面側から見た側面図である。
【００６８】
図９に示すように、プーリホルダ４２は、ホルダ本体５２、ばね装着部５４、および係止爪５６を有するプーリ軸４４などを含み、これらは合成樹脂等によって一体成形される。
【００６９】
プーリ軸４４は、略円筒状に形成される軸本体６４を備える。軸本体６４は、プーリ軸４４の軸中心Ｃを通り張力作用方向に延びる線と直交する線上の２ヶ所において切り欠かれており、その切欠き部分のそれぞれに係止爪５６が形成される。つまり、この第３実施例では、プーリ軸４４は２つの係止爪５６を有しており、２つの係止爪５６は、プーリ軸４４の軸中心Ｃを通り張力作用方向に延びる線を中心線として線対称に配置される。
【００７０】
係止爪５６は、ホルダ本体５２から上方に突出する矩形板状の傾動片５６ａと、傾動片５６ａの先端部から外方に延びる係止片５６ｂとを含む。そして、傾動片５６ａのプーリ軸４４の径方向における幅寸法は、プーリ軸４４の周方向における幅寸法よりも小さく形成される。また、係止爪５６の軸中心Ｃ側の上端部には、プーリ軸４４の軸中心Ｃに向かって下り勾配となる円弧状の傾斜面５６ｅが形成される（図６参照）。２つの係止爪５６を形成する場合、従動プーリ３８の脱着時には、２つの係止爪５６のそれぞれが軸中心Ｃ側に向かって傾動することになるが、係止爪５６の軸中心Ｃ側の上端部に傾斜面５６ｅが形成しておくことにより、係止爪５６同士が互いに干渉し難くなる。
【００７１】
この第３実施例によれば、プーリ軸４４が係止爪５６を有するので、上述の第１実施例と同様に、プーリホルダ４２に対して従動プーリ３８を容易に着脱することができる。
【００７２】
また、第３実施例によれば、駆動プーリ３６から最も遠い位置よりも、牽引部材４０から従動プーリ３８への張力作用方向側に係止爪５６を配置したので、牽引部材４０にテンションがかかった状態においても、係止爪５６は従動プーリ３８の上端部から外れ難い。
【００７３】
さらに、第３実施例によれば、プーリ軸４４が２つの係止爪５６を有するので、より確実に従動プーリ３８を抜け止めすることができる。また、この際、２つの係止爪５６は、プーリ軸４４の軸中心Ｃを通り張力作用方向に延びる線を中心線として線対称に配置されることから、プーリ軸４４は従動プーリ３８をバランスよく回転させることができる。
【００７４】
なお、係止爪５６の具体的形状は、第１−第３実施例に示したような形状に限定されるものではなく、従動プーリ３８の上端部を係止可能であって、かつ弾性変形により軸中心Ｃ側に向かって傾動することによって従動プーリ３８との係止を解除可能な形状であれば、適宜な形状を採用可能である。
【００７５】
また、上述の第１−第３実施例の各々では、画像読取装置１００と画像形成部１８を含む装置本体１２とが一体化された画像形成装置（複合機）１０２に対して駆動装置１０を適用するようにしたが、これに限定されない。たとえば、駆動装置１０を備える画像読取装置１００を個別の製品としてもよい。つまり、スキャナ機能のみを有する画像読取装置１００に駆動装置１０を適用してもよい。この場合には、画像読取装置１００は、たとえば、ネットワークに接続されてパーソナルコンピュータや他の画像形成装置などに読み取った画像を送信する。
【００７６】
なお、上で挙げた寸法や角度などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０  …駆動装置
１２  …画像形成装置の装置本体
１８  …画像形成部
２４  …画像読取装置の筐体
２６  …原稿載置台
３２  …走査ユニット（ＣＩＳ走査体）
３４  …ガイドシャフト
３６  …駆動プーリ
３８  …従動プーリ
４０  …牽引部材
４２  …プーリホルダ
４４  …プーリ軸
４６  …保持部材
５０  …張力付与部材
５６  …係止爪
５６ａ  …傾動片
５６ｂ  …係止片
５６ｃ  …傾斜面
５６ｄ  …平坦面
５６ｅ  …傾斜面
１００  …画像読取装置
１０２  …画像形成装置（複合機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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