(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸心（ＣＬ１）の軸方向に膨らむダイヤフラム（３４１）と、そのダイヤフラムに対し前記軸方向に積層され、封入流体が封入された流体封入空間（３４ａ、５０ａ）を前記軸方向において前記ダイヤフラムとの間に形成している封入空間形成部材（３４３、５０１）とを有している膨張部（３４、５０）と、
流通流体を減圧させる減圧流路（３６３）を有し前記流通流体が流れる第１の流路（３６）を形成している流路形成部（３０）と、
前記減圧流路を開閉する弁体（３２１、３２８）と、
前記流路形成部に固定され、前記ダイヤフラムが前記軸方向に膨らんだときにそのダイヤフラムがその軸方向に押し当てられる押当て部（４６２）と、
前記封入空間形成部材の前記軸方向の変位を前記弁体に伝達し、それによりその弁体の弁開度を増減する変位伝達部（３２３）とを備え、
前記封入空間形成部材は、前記軸方向において前記ダイヤフラムが外側に膨らむほど前記押当て部から離れる側へ変位することを特徴とする膨張弁。
【請求項２】
前記ダイヤフラムはその周縁に周縁部分（３４１ａ）を有し、
前記封入空間形成部材は、前記ダイヤフラムの周縁部分に接する環状の接触面（３４３ａ）を有し、
前記接触面は、その接触面の内周端（３４３ｄ）よりも前記一軸心の径方向外側で前記ダイヤフラムに接合されていることを特徴とする請求項１に記載の膨張弁。
【請求項３】
前記膨張部は、前記ダイヤフラムに対し前記一軸心の軸方向において前記封入空間形成部材の接触面とは反対側に設けられた環状のカラー（３４４）を有し、
前記カラーは、前記ダイヤフラムに接するカラー接触面（３４４ａ）を有し、そのカラー接触面の内周端（３４４ｂ）よりも前記一軸心の径方向外側で前記ダイヤフラムに接合されていることを特徴とする請求項２に記載の膨張弁。
【請求項４】
前記カラーは、前記ダイヤフラムが膨らむように変形することを制限する制限部（３４４ｄ）を備えていることを特徴とする請求項３に記載の膨張弁。
【請求項５】
前記流通流体が流れ前記第１の流路とは別個の第２の流路（３８）が前記流路形成部に形成されており、
前記封入空間形成部材（５０１）は、前記第２の流路内に配置された流路配置部（５０１ｃ）を有していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の膨張弁。
【請求項６】
前記第２の流路と連通した収容空間（４４）が前記流路形成部に形成されており、
前記膨張部のうち前記ダイヤフラムは前記収容空間内に収容されていることを特徴とする請求項５に記載の膨張弁。
【請求項７】
前記流体封入空間（５０ａ）は前記流路配置部にまで及ぶように形成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の膨張弁。
【請求項８】
前記膨張部（５０）は、前記封入流体を吸着する吸着材（５０２）を前記流体封入空間内で前記流路配置部に属する部位に有していることを特徴とする請求項７に記載の膨張弁。
【請求項９】
前記流路配置部の内周面（５０１ｄ）と外周面（５０１ｅ）との一方または両方は、前記封入空間形成部材よりも熱伝導率の低い部材（５０４）で覆われていることを特徴とする請求項７に記載の膨張弁。
【請求項１０】
前記封入空間形成部材は前記流路配置部を複数有していることを特徴とする請求項５ないし９のいずれか１つに記載の膨張弁。
【請求項１１】
前記流通流体が流れ前記第１の流路とは別個の第２の流路（３８）が前記流路形成部に形成されており、
前記第２の流路と連通した収容空間（４４）が前記流路形成部に形成されており、
前記膨張部のうち前記ダイヤフラムは前記収容空間内に収容されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の膨張弁。
【請求項１２】
前記変位伝達部は、前記流路形成部に対し前記一軸心の径方向に拘束され前記一軸心の軸方向に延びた作動棒（３２３）から構成され、
前記一軸心の軸方向において前記封入空間形成部材の前記ダイヤフラム側とは反対側には、嵌合穴（３４３ｅ）が形成されており、
前記作動棒が前記嵌合穴に嵌合されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の膨張弁。
【請求項１３】
前記変位伝達部は、前記一軸心の軸方向に延びた複数本の作動棒（３２３）から構成され、
その複数本の作動棒は、前記一軸心の軸方向において前記封入空間形成部材と前記弁体との間に介装され、互いに並列に配置されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の膨張弁。
【請求項１４】
前記膨張部は前記流路形成部内に収容されていることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の膨張弁。
【請求項１５】
前記押当て部は樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１つに記載の膨張弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を減圧する膨張弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、流通流体を減圧させる減圧流路が形成され、その減圧流路を開閉する弁体とダイヤフラムを有して構成された膨張部とを備えた膨張弁が開示されている。その特許文献１の膨張弁は、膨張部としてのパワーエレメントと、弁体とに加え、感温応動部材と作動棒とを備えている。その感温応動部材は、ダイヤフラムの当接する支持部とその支持部から軸状に延設された感温部とを有し、感温応動部材には感温部に及ぶ内部空間が形成されている。支持部は、ダイヤフラムを局所的に押圧しないように鍔状の形状を成している。そして、膨張部内の空間と感温応動部材の内部空間とを連通させその中に冷媒を封入するために、ダイヤフラムに連通孔が設けられ、ダイヤフラムと感温応動部材とが溶接により気密に接合されている。
【０００３】
また、作動棒は、感温応動部材の感温部と弁体との間に介装されており、ダイヤフラムが膨らむことによる感温応動部材の軸方向変位を弁体へ伝達する。すなわち、特許文献１の膨張弁において、膨張部の膨張は、ダイヤフラムから、感温応動部材、作動棒、弁体の順に伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２９２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の膨張弁では、上述したように、感温応動部材は、膨張部内の空間と感温応動部材の内部空間とが気密性を有して連通するようにダイヤフラムに接合されているので、膨張弁の加工が複雑になるという課題があった。また、特許文献１の膨張弁において、単に感温応動部材を廃止したとすれば、作動棒がダイヤフラムを局所的に押圧することになり、それによりダイヤフラムに応力集中を生じさせるおそれがあると考えられた。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、特許文献１の感温応動部材に相当する部材を設けることに起因した加工の複雑化を回避することができる膨張弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明に係る膨張弁では、一軸心（ＣＬ１）の軸方向に膨らむダイヤフラム（３４１）と、そのダイヤフラムに対し軸方向に積層され、封入流体が封入された流体封入空間（３４ａ、５０ａ）を軸方向においてダイヤフラムとの間に形成している封入空間形成部材（３４３、５０１）とを有している膨張部（３４、５０）と、
流通流体を減圧させる減圧流路（３６３）を有し流通流体が流れる第１の流路（３６）を形成している流路形成部（３０）と、
減圧流路を開閉する弁体（３２１、３２８）と、
流路形成部に固定され、ダイヤフラムが軸方向に膨らんだときにそのダイヤフラムがその軸方向に押し当てられる押当て部（４６２）と、
封入空間形成部材の軸方向の変位を弁体に伝達し、それによりその弁体の弁開度を増減する変位伝達部（３２３）とを備え、
封入空間形成部材は、軸方向においてダイヤフラムが外側に膨らむほど押当て部から離れる側へ変位することを特徴とする。
【０００８】
上述の発明によれば、膨張部のダイヤフラムが一軸心の軸方向に膨らんだときに、そのダイヤフラムは、流路形成部に固定された押当て部に軸方向に押し当てられ、膨張部の封入空間形成部材は、軸方向においてダイヤフラムが外側に膨らむほど押当て部から離れる側へ変位し、その封入空間形成部材の軸方向の変位が弁体に伝達されることによりその弁体の弁開度は増減させられるので、封入空間形成部材と弁体との間において、特許文献１の感温応動部材に相当する部材が必要とされない。そのため、その感温応動部材に相当する部材を設けることに起因した膨張弁の加工の複雑化を回避することが可能である。
【０００９】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した括弧内の各符号は、後述する実施形態に記載した各符号に対応したものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における温度式膨張弁１２の断面図である。
【図２】図１において一軸心ＣＬ１方向から見たパワーエレメント３４の平面図である。
【図３】図２のIII−III断面図である。
【図４】図１の温度式膨張弁１２の断面図であって、弁機構部３２が絞り通路３６３の冷媒通路面積を最大にした状態すなわち球状弁３２１の弁開度が最大にされた状態を表示した図である。
【図５】図３のV部分を拡大した拡大断面図である。
【図６】第２実施形態における温度式膨張弁１２の断面図である。
【図７】図６において一軸心ＣＬ１方向から見たパワーエレメント５０の平面図である。
【図８】図７のVIII−VIII断面図である。
【図９】第３実施形態における温度式膨張弁１２の断面図である。
【図１０】第３実施形態における図７のVIII−VIII断面図である。
【図１１】第４実施形態における温度式膨張弁１２の断面図である。
【図１２】第４実施形態における図７のVIII−VIII断面図である。
【図１３】第５実施形態における温度式膨張弁１２の断面図である。
【図１４】第５実施形態のパワーエレメント３４を一軸心ＣＬ１方向から見た平面図である。
【図１５】図１４のXV−XV断面図である。
【図１６】第６実施形態における温度式膨張弁１２の断面図である。
【図１７】第６実施形態のパワーエレメント５０を球状弁３２１側から見た斜視図である。
【図１８】図１６からパワーエレメント５０を抜き出して表したパワーエレメント５０の詳細断面図である。
【図１９】第７実施形態における温度式膨張弁１２の断面図である。
【図２０】第７実施形態のパワーエレメント５０と３本の作動棒３２３とを球状弁３２１側から見た斜視図である。
【図２１】図１９からパワーエレメント５０を抜き出して表したパワーエレメント５０の詳細断面図である。
【図２２】第８実施形態における温度式膨張弁１２の断面図である。
【図２３】第９実施形態における温度式膨張弁１２の断面図である。
【図２４】第９実施形態における図７のVIII−VIII断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、本発明が適用された温度式膨張弁１２の断面図である。この温度式膨張弁１２（以下、単に膨張弁１２と呼ぶ）は、車両用の蒸気圧縮式冷凍サイクル１０の一部を構成しており、図１は、膨張弁１２と蒸気圧縮式冷凍サイクル１０の各構成機器との接続関係についても模式的に図示している。
【００１３】
この蒸気圧縮式冷凍サイクル１０では、冷媒としてフロン系冷媒（例えば、Ｒ１３４ａ）が採用されている。蒸気圧縮式冷凍サイクル１０は、高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力を超えない亜臨界サイクルを構成している。まず、図１に示す蒸気圧縮式冷凍サイクル１０において、圧縮機１４は、図示しない車両走行用エンジンから電磁クラッチ等を介して駆動力を得て、冷媒を吸入して圧縮するものである。
【００１４】
凝縮器１６は、圧縮機１４から吐出された高圧冷媒と図示しない冷却ファンにより送風される外気である車室外空気とを熱交換させて、高圧冷媒を放熱させて凝縮させる放熱用熱交換器である。凝縮器１６の出口側は、例えば気液を分離する不図示のレシーバを介して膨張弁１２に接続されている。
【００１５】
膨張弁１２は、凝縮器１６から流出した高圧冷媒を減圧膨張させてから蒸発器１８入口側へ流出させる減圧装置である。そして、膨張弁１２は、その凝縮器１６から流出した高圧冷媒を減圧膨張させるとともに、蒸発器１８から流出した蒸発器流出冷媒の温度と圧力とに基づいて、その蒸発器流出冷媒の過熱度が予め定めた値に近づくように絞り通路面積を変化させて、蒸発器１８入口側へ流出させる冷媒流量を調整するものである。なお、膨張弁１２の詳細構成については後述する。
【００１６】
蒸発器１８は、膨張弁１２にて減圧膨張された低圧冷媒と、図示しない送風ファンによって送風された空気とを熱交換させ、低圧冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる吸熱用熱交換器である。さらに、蒸発器１８の出口側は、膨張弁１２の内部に形成された第２冷媒通路３８を介して、圧縮機１４の吸入側に接続されている。
【００１７】
次に、膨張弁１２の詳細構成について説明する。図１に示すように、膨張弁１２は、ボデー部３０、弁機構部３２、およびパワーエレメント３４等を有して構成されている。
【００１８】
ボデー部３０は、膨張弁１２の外殻および膨張弁１２内の冷媒通路等を構成するもので、例えばアルミニウム合金等から成る円柱状あるいは角柱状の金属ブロックに穴開け加工等を施して形成されている。ボデー部３０は、膨張弁１２の外形を成すハウジングであり、ボデー部３０には、第１冷媒通路３６、第２冷媒通路３８、および弁室４０等が形成されている。言い換えれば、ボデー部３０は、第１冷媒通路３６と第２冷媒通路３８とを形成している流路形成部である。
【００１９】
第１冷媒通路３６は、流通流体である冷媒が流れる第１の流路であってその冷媒を減圧させるために設けられた流路である。第１冷媒通路３６は、その一端に第１流入口３６１を有し、他端に第１流出口３６２を有している。その第１流入口３６１は凝縮器１６の出口側に接続されており、第１流出口３６２は蒸発器１８の入口側に接続されている。
【００２０】
第２冷媒通路３８は、冷媒が流れる流路であって第１冷媒通路３６とは別個の第２の流路である。第２冷媒通路３８は、その一端に第２流出口３８２を有し、他端に第２流入口３８１を有している。その第２流入口３８１は蒸発器１８の出口側に接続されており、第２流出口３８２は圧縮機１４の吸入側に接続されている。
【００２１】
弁室４０は、第１冷媒通路３６の途中に設けられて、その内部に後述する弁機構部３２の球状弁３２１が収容されている空間である。具体的には、弁室４０は、第１流入口３６１に直接連通し、絞り通路３６３を介して第１流出口３６２に連通している。絞り通路３６３は第１冷媒通路３６の一部を構成し、冷媒流れを細く絞ることにより冷媒を減圧させる減圧流路である。すなわち、絞り通路３６３は、第１流入口３６１から弁室４０へ流入した冷媒を、減圧膨張させながら弁室４０側から第１流出口３６２側へ導く通路である。
【００２２】
弁機構部３２は、球状弁３２１と作動棒３２３と防振バネ３２４とコイルバネ３２５とを備えており、ボデー部３０内に収容されている。それら球状弁３２１と作動棒３２３と防振バネ３２４とコイルバネ３２５とは、一軸心ＣＬ１上に配置されており、球状弁３２１はその一軸心ＣＬ１方向に作動する。
【００２３】
球状弁３２１は、一軸心ＣＬ１方向に変位することによって第１冷媒通路３６を開閉する弁体である。詳細には、球状弁３２１は、一軸心ＣＬ１方向に変位することによって、絞り通路３６３を開閉しその絞り通路３６３の冷媒通路面積を調節する。すなわち、球状弁３２１は、一軸心ＣＬ１方向に変位することにより第１冷媒通路３６の冷媒流量を増減する。
【００２４】
また、弁室４０には、球状弁３２１と共に、防振バネ３２４およびコイルバネ３２５が収容されている。防振バネ３２４は、弁室４０に対し摺動することで球状弁３２１の不要な振動を抑えている。コイルバネ３２５は、防振バネ３２４を介して、球状弁３２１に対し絞り通路３６３を閉弁させる側に付勢する荷重をかけている。なお、図１は、弁機構部３２が絞り通路３６３を完全に閉じた状態すなわち第１冷媒通路３６の全閉状態を表示している。
【００２５】
また、膨張弁１２は、球状弁３２１を絞り通路３６３の端部へコイルバネ３２５を介して押し付けるようにボデー部３０に螺合された調整ネジ４２を備えている。コイルバネ３２５が球状弁３２１に対し付勢する荷重は、その調整ネジ４２を回転させることによって調整可能になっている。なお、調整ネジ４２とボデー部３０との間にはＯリング４２１が設けられており、そのＯリング４２１は、冷媒が弁室４０から膨張弁１２の外部に流れ出ることを防止している。
【００２６】
作動棒３２３は、一軸心ＣＬ１方向に延びた円柱状の形状を成しており、パワーエレメント３４と球状弁３２１との間に介装されている。そして、作動棒３２３は、パワーエレメント３４のホルダ部材３４３の一軸心ＣＬ１方向変位を球状弁３２１に伝達する変位伝達部として機能する。作動棒３２３は、そのホルダ部材３４３の一軸心ＣＬ１方向変位を球状弁３２１に伝達することにより、球状弁３２１の弁開度を増減する。
【００２７】
作動棒３２３は、ボデー部３０に形成された嵌入孔３０１に嵌入されており、それにより、ボデー部３０に対し一軸心ＣＬ１の径方向に拘束されている。すなわち、作動棒３２３は、ボデー部３０に対し一軸心ＣＬ１方向にのみ移動可能となっている。
【００２８】
作動棒３２３の一端は、パワーエレメント３４のホルダ部材３４３に対し一軸心ＣＬ１方向に突き当たっており、作動棒３２３の他端は絞り通路３６３内に挿通されて球状弁３２１に突き当たっている。
【００２９】
また、作動棒３２３が挿入されたＯリング３２６が、止め輪３２７によりボデー部３０に対して保持されている。そのＯリング３２６は、第１冷媒通路３６と第２冷媒通路３８との間で冷媒が作動棒３２３とボデー部３０との間の隙間を伝わって流通することを防止している。
【００３０】
パワーエレメント３４は、ボデー部３０に形成された収容空間４４内に収容されている。その収容空間４４は、詳細には、ボデー部３０とそのボデー部３０に嵌め入れられカシメ接合された蓋部材４６とによって形成されている。また、パワーエレメント３４と収容空間４４の側壁面４４ａとの間には、パワーエレメント３４の配置が一軸心ＣＬ１の径方向へばらつくことを許容するのに十分な径方向隙間が形成されている。なお、蓋部材４６とボデー部３０との間にはＯリング４６１が設けられており、そのＯリング４６１は、冷媒が収容空間４４から膨張弁１２の外部に流れ出ることを防止している。パワーエレメント３４は本発明における膨張部に対応する。
【００３１】
蓋部材４６は、収容空間４４の一部を構成しており、パワーエレメント３４を膨張弁１２外部の空間と隔てている。蓋部材４６は、パワーエレメント３４のダイヤフラム３４１が一軸心ＣＬ１方向に膨らんだときにそのダイヤフラム３４１が一軸心ＣＬ１方向に押し当てられる押当て部４６２を備えている。そして、その押当て部４６２には、一軸心ＣＬ１方向においてパワーエレメント３４のダイヤフラム３４１に接触する接触面４６ａが形成されている。この接触面４６ａはボデー部３０に対して固定された固定面であり、ダイヤフラム３４１は一軸心ＣＬ１方向に膨らむことによりその接触面４６ａに押し当てられるので、ホルダ部材３４３は、一軸心ＣＬ１方向においてダイヤフラム３４１が外側に膨らむほど押当て部４６２から離れる側へ変位する。
【００３２】
蓋部材４６は、断熱性能の優れた材質が好ましく、例えば樹脂で構成されている。この蓋部材４６の押当て部４６２は、蓋部材４６がボデー部３０にカシメ接合されているので、ボデー部３０に固定された部位である。
【００３３】
パワーエレメント３４は、一軸心ＣＬ１方向において蓋部材４６の押当て部４６２と作動棒３２３との間に介装されるように配置されている。
【００３４】
図２および図３に示すように、パワーエレメント３４は、円盤状のダイヤフラム３４１と、そのダイヤフラム３４１と同程度の直径を有するホルダ部材３４３と、平板で且つ円環状のカラー３４４とを備えている。図２は、一軸心ＣＬ１方向から見たパワーエレメント３４の平面図である。図３は、その図２のIII−III断面図である。
【００３５】
ダイヤフラム３４１は、薄肉のバネ部材から構成されており、ダイヤフラム３４１の中心を一軸心ＣＬ１が通るように配置されている。ホルダ部材３４３は、厚肉の金属部品であり、ダイヤフラム３４１に対し一軸心ＣＬ１方向に積層されている。そして、ダイヤフラム３４１は、パワーエレメント３４の内圧と収容空間４４（図１参照）内の圧力との差圧に応じて、一軸心ＣＬ１方向の外側に膨らみ、パワーエレメント３４はコイルバネ３２５（図１参照）からの押圧力に対抗する。要するに、ダイヤフラム３４１の中央部分が、その差圧に応じて一軸心ＣＬ１方向に変位する。なお、図１に示す収容空間４４は、弁機構部３２が何れのストローク位置にあっても収容空間４４内の温度および圧力が第２冷媒通路３８内と等しくなるように、第２冷媒通路３８と連通している。
【００３６】
図３に示すように、一軸心ＣＬ１方向においてホルダ部材３４３はダイヤフラム３４１に対し積層されているので、そのホルダ部材３４３とダイヤフラム３４１との間には、閉空間３４ａが形成されている。この閉空間３４ａは、第２冷媒通路３８の冷媒温度を感知する感温室であり、この閉空間３４ａ内の圧力が高まるほど一軸心ＣＬ１方向においてダイヤフラム３４１が外側に膨らむ。閉空間３４ａは本発明における流体封入空間に対応し、ホルダ部材３４３は本発明における封入空間形成部材に対応する。
【００３７】
また、ホルダ部材３４３は、環状の接触面３４３ａを有しており、ダイヤフラム３４１が有する周縁部分３４１ａに対しその接触面３４３ａにおいて接している。
【００３８】
また、ホルダ部材３４３においてダイヤフラム３４１側とは反対側には、嵌合穴としての止まり穴から成る嵌合凹部３４３ｅが形成されている。この嵌合凹部３４３ｅには、作動棒３２３（図１参照）の一端が例えばすきま嵌めで嵌合されている。これにより、パワーエレメント３４は、作動棒３２３に固定されることなく、パワーエレメント３４の軸心が作動棒３２３の軸心に一致するように作動棒３２３に対して保持されている。また、作動棒３２３の一端は、嵌合凹部３４３ｅの底面に突き当たっている。
【００３９】
また、ホルダ部材３４３には、閉空間３４ａ内へ冷媒と不活性ガスとの混合流体を導入するための細い貫通孔である流体導入路３４３ｃが形成されている。そして、その流体導入路３４３ｃは、上記混合流体が閉空間３４ａへ導入された後にプラグ３４６によって閉塞されている。すなわち、この混合流体は、閉空間３４ａ内に封入された封入流体である。なお、収容空間４４（図１参照）内の温度は閉空間３４ａ内の混合流体に伝達され、その混合流体の温度は収容空間４４内の温度に一致するようになる。また、収容空間４４内の圧力は、その混合流体の圧力に対する反力すなわちパワーエレメント３４の内圧に対する反力となる。
【００４０】
カラー３４４は、ダイヤフラム３４１に対して、一軸心ＣＬ１方向でホルダ部材３４３側とは反対側に配設されている。そして、カラー３４４は、カラー接触面３４４ａ（図５参照）を有しており、ダイヤフラム３４１の周縁部分３４１ａに対しそのカラー接触面３４４ａにおいて接している。すなわち、ダイヤフラム３４１の周縁部分３４１ａはそのカラー接触面３４４ａとホルダ部材３４３の接触面３４３ａとに挟持されている。
【００４１】
次に、パワーエレメント３４の製造工程を説明する。
【００４２】
先ず、カラー３４４、ダイヤフラム３４１、およびホルダ部材３４３（図３参照）が用意され、カラー３４４、ダイヤフラム３４１、ホルダ部材３４３の順に一軸心ＣＬ１方向に積層される。
【００４３】
次に、ダイヤフラム３４１を挟んだカラー３４４とホルダ部材３４３とが一軸心ＣＬ１の周方向に全周にわたって例えばレーザー溶接される。その溶接部分が図３において点ハッチングで示されている。このレーザー溶接は、閉空間３４ａの気密性が確保されるように行われる。
【００４４】
図３から判るように、ホルダ部材３４３の接触面３４３ａは、その接触面３４３ａの内周端３４３ｄ（図５参照）よりも一軸心ＣＬ１の径方向外側で、ダイヤフラム３４１に対しレーザー溶接で接合される。また、カラー３４４は、カラー接触面３４４ａの内周端３４４ｂ（図５参照）よりも一軸心ＣＬ１の径方向外側でダイヤフラム３４１に対しレーザー溶接で接合される。
【００４５】
次に、冷媒と不活性ガスとの混合流体が流体導入路３４３ｃから閉空間３４ａ内に導入される。この混合流体に含まれる冷媒は、例えば気液二相の冷媒である。その冷媒は、第２冷媒通路３８を流れる冷媒と異なっていても、同じであってもよい。
【００４６】
次に、上記混合流体が閉空間３４ａ内に導入された後、流体導入路３４３ｃがプラグ３４６によって閉塞される。そして、プラグ３４６は、例えばプロジェクション溶接によって、流体導入路３４３ｃを閉塞した状態でその流体導入路３４３ｃの開口部分に接合される。このように流体導入路３４３ｃが閉塞されることにより、閉空間３４ａは上記混合流体が封入された流体封入空間になる。
【００４７】
次に、図４を用いて弁機構部３２とパワーエレメント３４との作動について説明する。図４は、弁機構部３２が絞り通路３６３の冷媒通路面積を最大にした状態すなわち球状弁３２１の弁開度が最大にされた状態を表示している。
【００４８】
膨張弁１２では、第２冷媒通路３８を流れる冷媒の温度が上昇すると、それに伴い収容空間４４内の温度およびパワーエレメント３４の閉空間３４ａ内に封入された混合流体の温度も上昇し、閉空間３４ａの内圧が高くなる。そして、その内圧によるパワーエレメント３４の膨張力が、コイルバネ３２５等による反力に打ち勝てば、図４の矢印ＡＲ０１のようにパワーエレメント３４は一軸心ＣＬ１方向に膨張する。詳細には、ダイヤフラム３４１が、一軸心ＣＬ１方向の外側に向けて膨らむ。
【００４９】
パワーエレメント３４が矢印ＡＲ０１のように膨張すると、ダイヤフラム３４１が蓋部材４６の接触面４６ａに押圧され、蓋部材４６がボデー部３０に固定されているので、パワーエレメント３４のホルダ部材３４３とそのホルダ部材３４３に押される作動棒３２３とが、矢印ＡＲ０２のように接触面４６ａから離れる側に移動する。それと共に、球状弁３２１が作動棒３２３に押されて矢印ＡＲ０３のように移動する。すなわち、球状弁３２１が絞り通路３６３を開放する。そして、パワーエレメント３４が球状弁３２１を押す荷重とコイルバネ３２５が球状弁３２１を押す荷重とのバランスにより、球状弁３２１の弁開度すなわち膨張弁１２の弁開度が調節される。
【００５０】
上記のように、ホルダ部材３４３が矢印ＡＲ０２方向に移動すると、一軸心ＣＬ１方向においてホルダ部材３４３のダイヤフラム３４１側とは反対側に形成されたストッパ面３４３ｆが、そのストッパ面３４３ｆに対向するボデー部３０の突当て面３０ａに突き当たる。図４は、このストッパ面３４３ｆが突当て面３０ａに突き当たった状態を示しており、すなわち、膨張弁１２の弁開度は、ストッパ面３４３ｆが突当て面３０ａに突き当たったときに、最大開度になる。なお、図１に示される第１冷媒通路３６の全閉状態では、そのストッパ面３４３ｆと突当て面３０ａとの間に一軸心ＣＬ１方向の隙間が形成されている。
【００５１】
上述したように、本実施形態によれば、パワーエレメント３４が一軸心ＣＬ１方向に膨らんだときに、ダイヤフラム３４１は、ボデー部３０に固定された蓋部材４６の押当て部４６２に一軸心ＣＬ１方向に押し当てられ、パワーエレメント３４のホルダ部材３４３は、一軸心ＣＬ１方向においてダイヤフラム３４１が外側に膨らむほど押当て部４６２から離れる側へ変位し、そのホルダ部材３４３の一軸心ＣＬ１方向の変位が球状弁３２１に伝達されることにより球状弁３２１の弁開度は増減させられるので、ホルダ部材３４３と球状弁３２１との間において、特許文献１の感温応動部材に相当する部材が必要とされない。そのため、その感温応動部材に相当する部材を設けることに起因した膨張弁１２の加工の複雑化を回避することが可能である。
【００５２】
また、一軸心ＣＬ１方向において、パワーエレメント３４は、ダイヤフラム３４１側ではなくホルダ部材３４３側が作動棒３２３に向いているので、作動棒３２３をホルダ部材３４３へ直接突き当てることが可能である。例えば、仮に作動棒３２３をダイヤフラム３４１へ突き当てようとすれば、ダイヤフラム３４１が局所的に押圧されることを防止するために、ダイヤフラム３４１に広い面で面接触する部材を作動棒３２３とダイヤフラム３４１との間に介装する必要があるところ、本実施形態ではそのような面接触する部材が必要ないというメリットがある。
【００５３】
また、本実施形態によれば、ホルダ部材３４３の接触面３４３ａは、その接触面３４３ａの内周端３４３ｄ（図５参照）よりも一軸心ＣＬ１の径方向外側で、ダイヤフラム３４１に対し接合されている。それと共に、カラー３４４は、カラー接触面３４４ａの内周端３４４ｂ（図５参照）よりも一軸心ＣＬ１の径方向外側でダイヤフラム３４１に対し接合されている。
【００５４】
例えば、図３のV部分を拡大した図５において、ダイヤフラム３４１は、一軸心ＣＬ１方向の外側へ膨らむときには、カラー接触面３４４ａの内周端３４４ｂを支点として矢印ＡＲex方向に曲がる。その一方で、ダイヤフラム３４１は、一軸心ＣＬ１方向の内側へ収縮するときには、接触面３４３ａの内周端３４３ｄを支点として矢印ＡＲｃｎ方向に曲がる。
【００５５】
すなわち、ダイヤフラム３４１が変形するときには、ダイヤフラム３４１の溶接による接合部分に対してずれた位置を支点として曲がるので、ダイヤフラム３４１の変形時の応力集中箇所が上記接合部分から離れ、ダイヤフラム３４１の耐久性を向上させることができる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、ホルダ部材３４３には、閉空間３４ａ内へ冷媒と不活性ガスとの混合流体を導入するための流体導入路３４３ｃが形成されているので、その流体導入路３４３ｃに相当する連通孔をダイヤフラム３４１に形成する必要がない。そのため、混合流体が漏れ出ないようにその流体導入路３４３ｃを塞ぐことが容易である。
【００５７】
また、本実施形態によれば、パワーエレメント３４は、膨張弁１２外部の空間と隔てられボデー部３０内に収容されているので、膨張弁１２とその膨張弁１２に隣接して配置される部材等との間における防水処理や遮音処理を容易に施すことが可能である。また、パワーエレメント３４の作動が膨張弁１２まわりの外気温の影響を受け難いという利点がある。また、パワーエレメント３４を膨張弁１２外部の空間と隔てている蓋部材４６が樹脂製であるので、その蓋部材４６が例えば金属製である場合と比較して、更に外気温の影響を受け難い。
【００５８】
また、本実施形態によれば、作動棒３２３は、ボデー部３０に対し一軸心ＣＬ１の径方向に拘束されており、作動棒３２３の一端が、ホルダ部材３４３に形成された嵌合凹部３４３ｅに嵌合されているので、パワーエレメント３４の膨らみ方向が作動棒３２３の軸方向すなわち一軸心ＣＬ１方向となるように一定の姿勢で、パワーエレメント３４をボデー部３０に対して保持することができる。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。また、前述の実施形態と同一または均等な部分については省略または簡略化して説明する。後述の第３実施形態以降でも同様である。
【００６０】
図６は、本実施形態の膨張弁１２の断面図である。図６に示すように、本実施形態の膨張弁１２では、第１実施形態のパワーエレメント３４がパワーエレメント５０に置き換わっている。そして、作動棒３２３の長さが、第１実施形態に対して短くなっている。
【００６１】
具体的に、本実施形態のパワーエレメント５０は、第１実施形態のパワーエレメント３４に相当するものであり、そのパワーエレメント３４と比較して一軸心ＣＬ１方向に長くなっている。詳細には、本実施形態のパワーエレメント５０は、第１実施形態のホルダ部材３４３に替えて図６のホルダ部材５０１を備えており、そのホルダ部材５０１が第１実施形態のホルダ部材３４３に対して長くなっている。そして、本実施形態のパワーエレメント５０は、図７および図８に示すような形状を備えている。図７は、一軸心ＣＬ１方向から見た本実施形態のパワーエレメント５０の平面図である。図８は、その図７のVIII−VIII断面図である。
【００６２】
図７および図８に示すように、パワーエレメント５０はホルダ部材５０１の他に、第１実施形態と同様に、ダイヤフラム３４１とカラー３４４とを備えている。また、パワーエレメント５０は本発明における膨張部に対応する。
【００６３】
ホルダ部材５０１は、ダイヤフラム３４１にレーザー溶接で接合された接合部５０１ａと、第２冷媒通路３８（図６参照）内に配置された流路配置部５０１ｃとから構成されている。この流路配置部５０１ｃは、接合部５０１ａから延設された部位であって接合部５０１ａよりも小径の円筒形状を成している。また、ダイヤフラム３４１とホルダ部材５０１の接合部５０１ａとの間には第１実施形態と同様に閉空間５０ａが形成されているが、第１実施形態とは異なり、その閉空間５０ａは、流路配置部５０１ｃにまで及ぶように形成されている。
【００６４】
このパワーエレメント５０の閉空間５０ａは、第１実施形態における閉空間３４ａと同様に、前述の混合流体が封入された流体封入空間である。そして、その混合流体を閉空間５０ａ内へ導入するための流体導入路３４３ｃは、流路配置部５０１ｃに形成されており、第１実施形態と同様に、混合流体が閉空間５０ａへ導入された後にプラグ３４６によって閉塞されている。
【００６５】
本実施形態では、嵌合凹部３４３ｅは流路配置部５０１ｃの先端に形成されている。この嵌合凹部３４３ｅには、第１実施形態と同様に、作動棒３２３（図６参照）の一端が嵌合されている。
【００６６】
また、図６に示すように、パワーエレメント５０は、ホルダ部材５０１の流路配置部５０１ｃが第２冷媒通路３８の冷媒流れを横切って第２冷媒通路３８内に位置するように配設されている。これにより、第２冷媒通路３８を流れる冷媒がパワーエレメント５０に直接接触しつつ下流へ流れるので、パワーエレメント５０を第２冷媒通路３８の冷媒温度に応じて、第１実施形態よりも精度良く作動させることが可能である。
【００６７】
また、混合流体が封入された閉空間５０ａは流路配置部５０１ｃにまで及ぶように形成されているので、流路配置部５０１ｃにまで閉空間５０ａが及んでいない構成（図２４参照）と比較して、第２冷媒通路３８の冷媒温度が閉空間５０ａ内の混合流体に伝わり易くなり、パワーエレメント５０を第２冷媒通路３８の冷媒温度に応じて精度良く作動させることが可能である。
【００６８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第２実施形態と異なる点を主として説明する。
【００６９】
図９は、本実施形態の膨張弁１２の断面図である。図９に示すように、本実施形態の膨張弁１２では、第２実施形態の膨張弁１２に対してパワーエレメント５０が異なっている。本実施形態のパワーエレメント５０を一軸心ＣＬ１方向から見た平面図は、第２実施形態と同じ図７であり、本実施形態では、その図７のVIII−VIII断面図が図８ではなく図１０となっている。
【００７０】
図９及び図１０に示すように、具体的に、本実施形態のパワーエレメント５０は、第２実施形態と比較して、更に吸着材５０２と保持部材５０３とを備えている。
【００７１】
吸着材５０２は、閉空間５０ａ内に封入された冷媒を吸着材５０２の温度に応じて吸着し或いは放出する。吸着材５０２は、例えば熱伝導性がホルダ部材５０１と比較して悪い活性炭等で構成されている。吸着材５０２は、パワーエレメント５０の閉空間５０ａ内で流路配置部５０１ｃに属する部位に設けられている。そして、吸着材５０２は、保持部材５０３によって接合部５０１ａ側へ流出しないように保持されている。保持部材５０３は通気性を有する部材であり、例えば金属メッシュまたはフィルタ等で構成されている。
【００７２】
本実施形態によれば、パワーエレメント５０内に吸着材５０２が設けられているので、第２冷媒通路３８を流れる冷媒の温度変化に対するパワーエレメント５０の作動応答性を鈍くし、パワーエレメント５０の過敏な作動を抑えることができる。
【００７３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第２実施形態と異なる点を主として説明する。
【００７４】
図１１は、本実施形態の膨張弁１２の断面図である。図１１に示すように、本実施形態の膨張弁１２では、第２実施形態の膨張弁１２に対してパワーエレメント５０が異なっている。本実施形態のパワーエレメント５０を一軸心ＣＬ１方向から見た平面図は、第２実施形態と同じ図７であり、本実施形態では、その図７のVIII−VIII断面図が図８ではなく図１２となっている。
【００７５】
図１１及び図１２に示すように、具体的に、本実施形態のパワーエレメント５０は、第２実施形態と比較して、更に壁部材５０４を備えている。
【００７６】
壁部材５０４は、金属製であるホルダ部材５０１よりも熱伝導率の低い材質例えば樹脂で構成されており、円筒状に成形されている。そして、円筒状の流路配置部５０１ｃ内に嵌入されている。そのため、流路配置部５０１ｃの内周面５０１ｄは壁部材５０４で覆われている。
【００７７】
本実施形態によれば、流路配置部５０１ｃの内周面５０１ｄは熱伝導率の低い壁部材５０４で覆われているので、前述の第３実施形態と同様に、パワーエレメント５０の過敏な作動を抑えることができる。
【００７８】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。
【００７９】
図１３は、本実施形態の膨張弁１２の断面図である。図１３に示すように、本実施形態の膨張弁１２では、第１実施形態の膨張弁１２に対してパワーエレメント３４が異なっている。詳細に言えば、カラー３４４（図１５参照）が第１実施形態に対して異なっている。図１３に示すパワーエレメント３４の詳細図が図１４および図１５に表されている。図１４は、本実施形態のパワーエレメント３４を一軸心ＣＬ１方向から見た平面図であり、図１５は、その図１４のXV−XV断面図である。
【００８０】
図１４および図１５に示すように、カラー３４４は、ダイヤフラム３４１の周縁部分３４１ａをホルダ部材３４３との間に挟んで固定しているダイヤフラム押え部３４４ｃと、そのダイヤフラム押え部３４４ｃから径方向内側に延設された延設部３４４ｄとを備えている。この延設部３４４ｄは本発明の制限部に対応する。
【００８１】
図１５から判るように、ダイヤフラム押え部３４４ｃは第１実施形態のカラー３４４の全体に相当するので、本実施形態のカラー３４４は、第１実施形態のカラー３４４に延設部３４４ｄが加えられたものとなっている。
【００８２】
図１４および図１５に示すように、延設部３４４ｄの中心部分には、ダイヤフラム３４１が蓋部材４６の押当て部４６２（図１３参照）と接触することを妨げないように形成された貫通孔３４４ｅが形成されている。
【００８３】
カラー３４４の延設部３４４ｄは、ダイヤフラム３４１がある程度膨らむとダイヤフラム３４１に接触するように配置されている。そして、ダイヤフラム３４１は、延設部３４４ｄに接触するまで膨らむと、その接触した状態以上には膨らまないように延設部３４４ｄによって制限される。
【００８４】
すなわち、延設部３４４ｄは、ダイヤフラム３４１が膨らむように変形することを制限する機能を備えている。そのため、ダイヤフラム３４１の変形を耐久性が損なわれないように抑えることができる。例えば、パワーエレメント３４の製造過程において、パワーエレメント３４が単体で存在する場合には、ダイヤフラム３４１の変形が蓋部材４６によって抑えられることがないので、延設部３４４ｄは、そのような場合に特に有効である。
【００８５】
なお、本実施形態を前述の第２〜４実施形態のうちの何れかと組み合わせることも可能である。
【００８６】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第２実施形態と異なる点を主として説明する。
【００８７】
図１６は、本実施形態の膨張弁１２の断面図である。図１６に示すように、本実施形態の膨張弁１２では、流路配置部５０１ｃが複数設けられ作動棒３２３も複数設けられている点が第２実施形態に対して異なっている。
【００８８】
本実施形態のボデー部３０は、図１６に示すように２部品構成であり、第１ボデー部材３０２と第２ボデー部材３０３とから構成されている。第１ボデー部材３０２は、第２ボデー部材３０３内に嵌め入れられており、このように第１ボデー部材３０２と第２ボデー部材３０３とが一体となることにより、第１冷媒通路３６と第２冷媒通路３８とがボデー部３０に形成されている。
【００８９】
本実施形態の膨張弁１２は、絞り通路３６３を開閉する弁体として、第２実施形態の球状弁３２１に替えて弁体３２８を備えている。その弁体３２８は、円錐形状を成しており絞り通路３６３の冷媒通路面積を増減する円錐部３２８ａと、その円錐部３２８ａと一体的に構成され作動棒３２３およびコイルバネ３２５からの荷重を受ける支持部３２８ｂとを備えている。コイルバネ３２５は、支持部３２８ｂを介して、円錐部３２８ａを絞り通路３６３に押し付ける側に付勢している。すなわち、コイルバネ３２５は弁体３２８を閉弁方向に付勢している。
【００９０】
第１ボデー部材３０２と第２ボデー部材３０３との間には、Ｏリング３０４、３０５が設けられている。Ｏリング３０４は、第１冷媒通路３６と第２冷媒通路３８との間で、漏れ出た冷媒が流通することを防止している。また、Ｏリング３０５は、第１冷媒通路３６内の冷媒流れにおいて弁体３２８に対する上流側と下流側との間で、漏れ出た冷媒が流通することを防止している。
【００９１】
パワーエレメント５０は流路配置部５０１ｃを複数備えおり、その複数の流路配置部５０１ｃの全部が第２冷媒通路３８内に配置されている。そのパワーエレメント５０の詳細図が図１７および図１８に表されている。図１７は、本実施形態のパワーエレメント５０を球状弁３２１側から見た斜視図であり、図１８は、図１６からパワーエレメント５０を抜き出して表したパワーエレメント５０の詳細断面図である。
【００９２】
図１７および図１８に示すように、流路配置部５０１ｃは３本設けられている。その３本の流路配置部５０１ｃは、一軸心ＣＬ１に沿って互いに平行に設けられ、一軸心ＣＬ１を中心として環状に並んで配置されている。流路配置部５０１ｃの先端５０１ｆには、作動棒３２３（図１６参照）の一端がそれぞれ突き当てられている。すなわち、３本の作動棒３２３も、一軸心ＣＬ１を中心として環状に並んで配置されている。また、作動棒３２３の他端は、図１６に示すように、弁体３２８の支持部３２８ｂに突き当てられている。このような構成から、ダイヤフラム３４１が膨らんでホルダ部材５０１が一軸心ＣＬ１方向の弁体３２８側に変位すると、３本の作動棒３２３がコイルバネ３２５の付勢力に対抗して弁体３２８を開弁方向に変位させる。すなわち、この３本の作動棒３２３は、パワーエレメント５０のホルダ部材５０１の一軸心ＣＬ１方向変位を弁体３２８に伝達する変位伝達部として機能する。
【００９３】
本実施形態によれば、パワーエレメント５０のホルダ部材５０１は流路配置部５０１ｃを複数有しているので、第１冷媒通路３６内において冷媒温度がばらついていても、そのばらつきの影響を低減するように、第１冷媒通路３６の冷媒温度に応じて弁体３２８を作動させることが可能である。
【００９４】
また、本実施形態によれば、複数本の作動棒３２３は、一軸心ＣＬ１方向においてホルダ部材５０１と弁体３２８との間に介装され、互いに並列に配置されているので、作動棒３２３が絞り通路３６３内に挿通されることのないように、作動棒３２３を配置することが可能である。
【００９５】
なお、本実施形態を前述の第５実施形態と組み合わせ、本実施形態のカラー３４４を第５実施形態と同様に延設部３４４ｄ（図１５参照）を備えたものにすることも可能である。また、本実施形態を前述の第３実施形態または第４実施形態と組み合わせることも可能である。
【００９６】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第６実施形態と異なる点を主として説明する。
【００９７】
図１９は、本実施形態の膨張弁１２の断面図である。図１９に示すように、本実施形態の膨張弁１２では、流路配置部５０１ｃが１つであるという点が第６実施形態に対して異なっている。
【００９８】
図２０は、本実施形態のパワーエレメント５０と３本の作動棒３２３とを球状弁３２１側から見た斜視図である。また、図２１は、図１９からパワーエレメント５０を抜き出して表したパワーエレメント５０の詳細断面図である。
【００９９】
図１９〜図２１に示すように、３本の作動棒３２３は、第６実施形態と同様に、一軸心ＣＬ１を中心として環状に配置されている。しかし、パワーエレメント５０の流路配置部５０１ｃは１つであるので、作動棒３２３の一端は、流路配置部５０１ｃではなく接合部５０１ａにそれぞれ突き当てられている。
【０１００】
なお、本実施形態を前述の第５実施形態と組み合わせ、本実施形態のカラー３４４を第５実施形態と同様に延設部３４４ｄ（図１５参照）を備えたものにすることも可能である。また、本実施形態を前述の第３実施形態または第４実施形態と組み合わせることも可能である。
【０１０１】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第６実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１０２】
図２２は、本実施形態の膨張弁１２の断面図である。図２２に示すように、本実施形態の膨張弁１２では、介装部材５４が設けられているという点が第６実施形態に対して異なっている。
【０１０３】
膨張弁１２は介装部材５４を備えており、その介装部材５４は平板形状の部材である。介装部材５４の一面側には流路配置部５０１ｃの先端５０１ｆ（図１８参照）が突き当てられている。その一方で、介装部材５４の他面側には作動棒３２３の一端が突き当てられている。従って、一軸心ＣＬ１方向において、パワーエレメント５０が膨張すると、ホルダ部材５０１は介装部材５４を介して作動棒３２３を押圧する。
【０１０４】
本実施形態によれば、介装部材５４が流路配置部５０１ｃと作動棒３２３との間に介装されているので、流路配置部５０１ｃの先端５０１ｆ（図１８参照）に作動棒３２３を突き当てる必要がない。そのため、膨張弁１２の組立工程において、流路配置部５０１ｃを作動棒３２３に対して位置合わせする必要がない。また、介装部材５４の外径をパワーエレメント５０の外径よりも大きくすることで、パワーエレメント５０の外径に対して一軸心ＣＬ１の径方向外側に作動棒３２３を配置することが可能である。
【０１０５】
なお、本実施形態を前述の第５実施形態と組み合わせ、本実施形態のカラー３４４を第５実施形態と同様に延設部３４４ｄ（図１５参照）を備えたものにすることも可能である。また、本実施形態を前述の第３実施形態または第４実施形態と組み合わせることも可能である。
【０１０６】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第２実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１０７】
図２３は、本実施形態の膨張弁１２の断面図である。図２３に示すように、本実施形態の膨張弁１２では、第２実施形態の膨張弁１２に対してパワーエレメント５０が異なっている。本実施形態のパワーエレメント５０を一軸心ＣＬ１方向から見た平面図は、第２実施形態と同じ図７であり、本実施形態では、その図７のVIII−VIII断面図が図８ではなく図２４となっている。
【０１０８】
図２３及び図２４に示すように、具体的に、本実施形態のパワーエレメント５０において、混合流体が封入された閉空間５０ａは流路配置部５０１ｃには形成されていない。すなわち、閉空間５０ａはダイヤフラム３４１とホルダ部材５０１の接合部５０１ａとの間には形成されているが、その閉空間５０ａは流路配置部５０１ｃにまで及ぶようには形成されておらず、流路配置部５０１ｃは中実構造となっている。
【０１０９】
本実施形態によれば、ホルダ部材５０１の流路配置部５０１ｃには閉空間５０ａは形成されていないが、その流路配置部５０１ｃは第２冷媒通路３８の冷媒流れを横切るようにして第２冷媒通路３８内に位置しているので、第２冷媒通路３８の冷媒温度は流路配置部５０１ｃから接合部５０１ａを経て閉空間５０ａ内の混合流体に伝達される。従って、第２実施形態と比較すれば応答性は低いものの、パワーエレメント５０を第２冷媒通路３８の冷媒温度に応じて、第１実施形態よりも精度良く作動させることが可能である。
【０１１０】
なお、本実施形態を前述の第５実施形態と組み合わせ、本実施形態のカラー３４４を第５実施形態と同様に延設部３４４ｄ（図１５参照）を備えたものにすることも可能である。
【０１１１】
（他の実施形態）
（１）上述の第４実施形態の図１２において、壁部材５０４は、流路配置部５０１ｃの内周面５０１ｄを覆っているが、その内周面５０１ｄに加えて或いは内周面５０１ｄに替えて、流路配置部５０１ｃの外周面５０１ｅを覆っていても差し支えない。
【０１１２】
（２）上述の各実施形態において、流体導入路３４３ｃは、ホルダ部材３４３、５０１に形成されているが、ダイヤフラム３４１に形成されていても差し支えない。
【０１１３】
（３）上述の各実施形態において、ダイヤフラム３４１がホルダ部材３４３、５０１に全周溶接されることによりパワーエレメント３４、５０の気密性が確保されているが、パワーエレメント３４、５０の気密性が確保されれば、ダイヤフラム３４１が、溶接以外の方法によってホルダ部材３４３、５０１に接合されていても差し支えない。
【０１１４】
（４）上述の各実施形態において、膨張弁１２は、蒸気圧縮式冷凍サイクル１０の一部を構成しているが、他の用途に用いられても差し支えない。
【０１１５】
（５）上述の各実施形態において、膨張弁１２は、パワーエレメント３４、５０が第２冷媒通路３８の冷媒温度に応じて膨張するように構成されているが、その第２冷媒通路３８の冷媒温度以外の他の温度によってパワーエレメント３４、５０が膨張するように構成されていても差し支えない。
【０１１６】
（６）上述の各実施形態において、第２冷媒通路３８には、第１冷媒通路３６と同じ流体である冷媒が流れるが、第２冷媒通路３８には、第１冷媒通路３６を流れる流体とは異なる流体が流れても差し支えない。
【０１１７】
（７）上述の各実施形態において、パワーエレメント３４、５０に形成された閉空間３４ａ、５０ａは単一の空間となっているが、互いに独立した複数の空間に仕切られていていても差し支えない。
【０１１８】
（８）上述の各実施形態において、パワーエレメント３４、５０の閉空間３４ａ、５０ａに封入されている封入流体は、冷媒と不活性ガスとが混合された混合流体であるが、冷媒だけであっても差し支えない。更に言えば、その封入流体は、温度上昇に従って体積膨張する流体であれば特に限定はない。
【０１１９】
（９）上述の各実施形態において、ダイヤフラム３４１はホルダ部材３４３とカラー３４４とに挟まれた状態でそのホルダ部材３４３とカラー３４４とに接合されているが、カラー３４４が設けられずに、ダイヤフラム３４１がホルダ部材３４３に接合されていても差し支えない。
【０１２０】
（１０）上述の各実施形態において、ホルダ部材３４３、５０１の一軸心ＣＬ１方向変位は、作動棒３２３を介して球状弁３２１または弁体３２８に伝達されるが、作動棒３２３に限らず、例えば棒状ではない部材を介して球状弁３２１または弁体３２８に伝達されても差し支えない。
【０１２１】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１２２】
１２            温度式膨張弁（膨張弁）
３０            ボデー部（流路形成部）
３２１          球状弁（弁体）
３２３          作動棒（変位伝達部）
３２８          弁体
３４、５０      パワーエレメント（膨張部）
３４ａ、５０ａ  閉空間（流体封入空間）
３４１          ダイヤフラム
３４３、５０１  ホルダ部材（封入空間形成部材）
３６            第１冷媒通路（第１の流路）
３６３          絞り通路（減圧流路）
４６２          押当て部
【図１】
0006011498.tif 000002
【図２】
0006011498.tif 000003
【図３】
0006011498.tif 000004
【図４】
0006011498.tif 000005
【図５】
0006011498.tif 000006
【図６】
0006011498.tif 000007
【図７】
0006011498.tif 000008
【図８】
0006011498.tif 000009
【図９】
0006011498.tif 000010
【図１０】
0006011498.tif 000011
【図１１】
0006011498.tif 000012
【図１２】
0006011498.tif 000013
【図１３】
0006011498.tif 000014
【図１４】
0006011498.tif 000015
【図１５】
0006011498.tif 000016
【図１６】
0006011498.tif 000017
【図１７】
0006011498.tif 000018
【図１８】
0006011498.tif 000019
【図１９】
0006011498.tif 000020
【図２０】
0006011498.tif 000021
【図２１】
0006011498.tif 000022
【図２２】
0006011498.tif 000023
【図２３】
0006011498.tif 000024
【図２４】
0006011498.tif 000025