(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体の背面側に設置された接地開閉器と、
前記接地開閉器のブレードが直結されるとともに、この接地開閉器の入位置、切位置を決める位置決め機構と、
前記位置決め機構に連結されるとともに、操作口を正面側に配置した第１の操作軸とを備え、
前記位置決め機構は、前記ブレードが固定される主軸と、
前記主軸に直結された第２の操作軸と、
前記第２の操作軸に固定された回動板と、
前記回動板が当接し、前記第２の操作軸の回動を阻止する一対のストッパー台と、
を備えていることを特徴とする金属閉鎖形スイッチギヤ。
【請求項２】
前記ストッパー台に高さ調整部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の金属閉鎖形スイッチギヤ。
【請求項３】
前記第２の操作軸、前記回動板の少なくとも一方に回転防止用の溝を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の金属閉鎖形スイッチギヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、接地開閉器の組立性を向上し得る金属閉鎖形スイッチギヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接地開閉器は、箱体の背面側の受電点に設置され、その操作は正面側から行われている。正面側には、接地入、接地切などの表示とともに、これらの位置を機械的に操作固定する操作機構が設けられており、操作棒を背面側から正面側まで延ばし、接地開閉器本体を操作している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、操作棒が正面側まで延びる長尺であるので、歪などが起こり、正面側での位置と背面側での位置にずれを生じることがある。この調整は、正面側と背面側で調整作業を行うものの、箱体の前後での作業のため、長時間を要し、困難な作業であった。なお、操作棒を太径とし、歪などが起こらないようにすれば調整作業が容易となるが、重量物となり、組立作業自体が困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１５００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、箱体の背面側に設置され、その操作を正面側で行う接地開閉器を入位置、切位置に操作し、その位置を機械的に固定する操作機構の組立と調整などの組立調整作業を容易とする金属閉鎖形スイッチギヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、実施形態の金属閉鎖形スイッチギヤは、箱体の背面側に設置された接地開閉器と、前記接地開閉器のブレードが直結されるとともに、この接地開閉器の入位置、切位置を決める位置決め機構と、前記位置決め機構に連結されるとともに、操作口を正面側に配置した第１の操作軸とを備え、前記位置決め機構は、前記ブレードが固定される主軸と、前記主軸に直結された第２の操作軸と、前記第２の操作軸に固定された回動板と、前記回動板が当接し、前記第２の操作軸の回動を阻止する一対のストッパー台と、
を備えていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例１に係る金属閉鎖形スイッチギヤの構成を示す側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る位置決め機構の構成を示す正面図。
【図３】本発明の実施例１に係る位置決め機構の構成を示す上面図。
【図４】本発明の実施例２に係る位置決め機構の構成を示す上面図。
【図５】本発明の実施例３に係る位置決め機構の構成を示す上面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
先ず、本発明の実施例１に係る金属閉鎖形スイッチギヤを図１〜図３を参照して説明する。図１は、本発明の実施例１に係る金属閉鎖形スイッチギヤの構成を示す側面図、図２は、本発明の実施例１に係る位置決め機構の構成を示す正面図、図３は、本発明の実施例１に係る位置決め機構の構成を示す上面図である。
【００１０】
図１に示すように、箱体１は、正面側上段の遮断器室１ａ、中央部上段の母線室１ｂ、背面側と下段のケーブル室１ｃに分かれて構成されている。なお、遮断器室１ａの上部には、表示器や制御機器を収納する制御室１ｄが設けられている。
【００１１】
遮断器室１ａには、真空バルブ２を搭載した遮断器３が設けられている。母線室１ｂには、遮断器３の一方の主回路が着脱自在に接続される上部の一次断路部４が設けられている。一次断路部４には、三相の母線５が接続され、隣接盤への接続が行われる。
【００１２】
ケーブル室１ｃには、遮断器３の他方の主回路が着脱自在に接続される下部の一次断路部６が設けられている。一次断路部６には、下部方向に接続導体７が接続され、変流器８を介し、端部に電力ケーブル９が接続されるようになっている。また、水平方向に接続導体１０が分岐し、背面側の端部に接地開閉器１１が接続されている。接地開閉器１１には、主回路の接続導体１０を接地するブレード１２、後述する操作機構となる位置決め機構が備えられ、背面側から正面側まで延びた第１の操作軸１３の回動で操作されるようになっている。正面側には、図示しないハンドルを差し込む操作口１４が設けられている。
【００１３】
次に、背面側に設けられた位置決め機構を図２、３を参照して説明する。
【００１４】
図２に示すように、水平配置の第１の操作軸１３には、端部に第１のかさ歯車１５が固定されている。第１の操作軸１３に直交する上下方向には、第２の操作軸１６が配置され、一方端に第２のかさ歯車１７が固定され、第１のかさ歯車１５と歯合している。他方端には、第３のかさ歯車１８が固定されている。第３のかさ歯車１８は、第２の操作軸１６の直交方向に配置され、接地開閉器１１の主軸１９に固定された第４のかさ歯車２０に歯合している。主軸１９には、ブレード１２が固定される。
【００１５】
第２の操作軸１６の軸方向には、第３の操作軸２１が配置され、一方端に第５のかさ歯車２２が固定され、第４のかさ歯車２０に歯合している。他方端は、固定部材に固定されたＬ字状の固定板２３の開口穴を回動自在に貫通している。第３の操作軸２１の中間部には、第３の操作軸２１を中心に回動する回動板２４が固定され、一対のストッパー台２５、２６に当接するようになっている。ストッパー台２５、２６は、図３に示すように、第３の操作軸２１を中央にし、上下に設けられており、例えば上部が接地入、下部が接地切の位置となり、第３の操作軸２１が約１８０度回動する。第３の操作軸２１と主軸１９は、かさ歯車２０、２２を介して回動をする。
【００１６】
これにより、接地開閉器１１の主軸１９に直結した第３の操作軸２１の回動角度で接地の入位置、切位置が決まるので、第１の操作軸１３が歪などを起こしても、確実に開閉操作を行うことができる。即ち、第３の操作軸２１に固定された回動板２４がストッパー台２５、２６に当接するまで、第１の操作軸１３を回動させるので、第１の操作軸１３に歪などが起きて回動角度がずれても、その影響を受けることなく、所定の開閉位置まで回動させ、ブレード１２を操作することができる。
【００１７】
なお、回動板２４とストッパー台２５、２６は、第２の操作軸１６にも設けることができる。また、入位置、切位置の表示を、背面側扉を開けば確認できる位置決め機構、および正面側の操作口１４近傍に設ければ、正面側では特に操作性、背面側では特に点検性を向上させることができる。
【００１８】
上記実施例１の金属閉鎖形スイッチギヤによれば、箱体１の背面側に接地開閉器１１を配置し、入位置、切位置の開閉位置を決める位置決め機構を直結させ、その開閉操作を正面側まで延伸した第１の操作軸１３で行うようにしているので、第１の操作軸１３に歪などが起きて回動角度がずれても、確実にそれぞれの開閉位置にすることができる。このため、組立調整作業を容易とすることができる。
【実施例２】
【００１９】
次に、本発明の実施例２に係る金属閉鎖形スイッチギヤを図４を参照して説明する。図４は、本発明の実施例２に係る位置決め機構の構成を示す上面図である。なお、この実施例２が実施例１と異なる点は、ストッパー台の高さを調整できるようにしたことである。図４において、実施例１と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２０】
図４に示すように、ストッパー台２５、２６に高さを調整できるボルトなどの高さ調整部材２７、２８を設けている。
【００２１】
上記実施例２の金属閉鎖形スイッチギヤによれば、実施例１による効果のほかに、接地入、接地切の開閉位置の調整を容易にすることができる。
【実施例３】
【００２２】
次に、本発明の実施例３に係る金属閉鎖形スイッチギヤを図５を参照して説明する。図５は、本発明の実施例３に係る位置決め機構の構成を示す上面図である。なお、この実施例３が実施例２と異なる点は、第３の操作軸に溝を設けたことである。図５において、実施例２と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２３】
図５に示すように、第３の操作軸２１に回転防止用の溝２９を設け、円状の開口穴を持った回動板２４を圧入し、固定している。なお、回動板２４の開口穴に同様の溝を設け、嵌め込んでもよい。
【００２４】
上記実施例３の金属閉鎖形スイッチギヤによれば、実施例２による効果のほかに、回動板２４の固定が確実なものとなる。
【００２５】
以上述べたような実施形態によれば、背面側に設置する接地開閉器の開閉操作を正面側から確実に行うことができ、その組立調整作業を容易とすることができる。
【００２６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２７】
１  箱体
１ａ  遮断器室
１ｂ  母線室
１ｃ  ケーブル室
１１  接地開閉器
１２  ブレード
１３  第１の操作軸
１４  操作口
１５、１７、１８、２０、２２  かさ歯車
１６  第２の操作軸
１９  主軸
２１  第３の操作軸
２３  固定板
２４  回動板
２５、２６  ストッパー台
２７、２８  高さ調整部材
２９  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005865691.tif 000006