(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡と共に使用する生検針に適用される針管において、
先端、基端、内周面および外周面を有し、前記内周面により形成される内部空間を有する管状の本体部と、
前記本体部の先端に前記本体部の長手軸に対して傾斜して設けられ、前記内部空間と連通する先端開口を形成する先端開口部と、
前記先端開口部の先端に形成される針先と、
前記針先よりも前記本体部の基端側の位置に、前記本体部の内周面と外周面を貫通する側孔と、
前記側孔と前記本体部の内周面とが交わる位置で前記本体部の長手軸周りに延びた側孔内周縁と、
前記側孔と前記本体部の外周面とが交わる位置で前記本体部の長手軸周りに延びた側孔外周縁と、
前記側孔内周縁と前記側孔外周縁の間に前記本体部の基端へ向けて形成され、前記先端開口部から入り込んだ生体組織を係止するための係止面と、
を備え、
前記側孔は、前記先端開口よりも小さい開口面積を形成することを特徴とする針管。
【請求項２】
請求項１に記載の針管であって、
前記先端開口部と前記本体部の内周面と交わって形成される先端内周縁と、
前記先端開口部と前記本体部の外周面から連なる先端外周縁と、
前記先端開口を囲うように、前記先端内周縁と前記先端外周縁との間に形成される刃面と、
を有する針管。
【請求項３】
請求項２に記載の針管であって、
前記本体部の中心軸および前記側孔を通る、前記長手軸に平行な断面において、
前記先端開口部は、前記本体部の長手軸に対し角度（β）をなして傾斜し、
前記先端開口の中心から前記側孔が形成された側の内周面へ向かって基端方向に延び、且つ前記長手軸に対し角度βをなす直線（Ｌ１）が、前記内周面との交点（Ｘ）において交わり、
前記係止面は、前記交点（Ｘ）よりも先端側に位置する
針管。
【請求項４】
請求項３に記載の針管であって、
前記本体部の中心軸および前記側孔を通る、前記長手軸に平行な断面において、
前記直線（Ｌ１）と平行且つ前記先端内周縁の基端を通る直線（Ｌ２）が、前記内周面との交点（Ｙ）において交わり、
前記係止面に対向する対向面は、前記交点（Ｙ）よりも先端側に位置する
針管。
【請求項５】
請求項４に記載の針管であって、
前記本体部の中心軸および前記側孔を通る、前記中心軸に平行な断面において、
前記係止面と前記本体部の前記内周面とが角度（α）を成し、
前記先端内周縁の基端において、前記刃面と前記本体部の前記内周面とが角度（β）を成し、
前記側孔を通る、前記中心軸に直交する断面において、
前記係止面と前記本体部の前記内周面のなす角度、前記対向面と前記本体部の前記内周面のなす角度のうち、少なくとも一方が角度（γ）を成すときに、
前記角度（γ）は、前記角度（β）よりも大きく、前記角度（α）よりも小さい
針管。
【請求項６】
請求項１に記載の針管であって、
前記本体部の中心軸に直交する前記本体部の断面において、
前記側孔内周縁の開口幅は、前記本体部の内径よりも小さく、
前記側孔外周縁の開口幅は、前記本体部の内径よりも大きい
針管。
【請求項７】
請求項１に記載の針管であって、
前記側孔は、前記本体部の内周に沿って前記本体部の内周面と前記係止面との境界部分に配され前記本体部内に取り込まれた組織を切離する切り込み刃部をさらに有する
針管。
【請求項８】
請求項１に記載の針管であって、
前記係止面は、前記本体部の中心線に対して傾斜した刃面の基端に対して、前記本体部の中心線を間に挟んで反対側の位置に配されている
針管。
【請求項９】
請求項２に記載の針管であって、
前記係止面は、前記先端内周縁の基端に対して、前記本体部の中心線を間に挟んで対向する位置に配されている
針管。
【請求項１０】
請求項１に記載の針管であって、
前記係止面は、前記本体部の内周面に対して垂直な平面である
針管。
【請求項１１】
請求項１に記載の針管であって、
前記先端開口部は、組織に前記本体部を刺入可能とする鋭利な刺入刃部を前記本体部の先端の全周に亘って有している
針管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生検針に適用される針管に関する。
本願は、２０１４年８月２０日に、日本に出願された特願２０１４−１６７８６４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
生体組織に刺入される医療用の針は広く知られている（たとえば特許文献１，２参照）。また、微量の体組織を採取して検査する生検といわれる検査方法が知られている。臓器等の深部の組織を生検により採取する場合は、光学内視鏡による観察が困難であるため、超音波内視鏡等による当該臓器の超音波断層像を取得し、生検針を超音波観察下で当該臓器に刺入して組織を採取することがある（たとえば特許文献３参照）。
特許文献３に記載された生検針は、組織に穿刺される針管（カニューレ）を有し、この針管には、針管の内部に組織を取り込むために針管の側壁部分に形成された開口部と、この開口部から取り込まれた組織を針管の内部に保持するための空洞と、が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５４８４２号公報
【特許文献２】特開平１０−９４６０１号公報
【特許文献３】特表２０１３−５２３３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
臓器等の深部の組織を採取するため、針管を組織に穿刺した状態でシリンジなどを利用して針管の内部へ組織（検体）を吸引することが知られているが、針管の内部に吸引された組織を確実に保持できない場合があった。そのため、一度の穿刺だけでは診断に必要とされる充分な量の組織を確実に採取できなかった。そこで、充分な量の組織を採取できるまで、針管を複数回穿刺し直したり、一度の穿刺においても針管の進退動作を複数回繰り返す動作（アジテーション）を行ったりしていたが、これらの作業は煩雑であり、手技時間を長くする要因となっていた。また、アジテーションを行うと採取した組織自体が座滅してしまい、病理診断を困難にする要因にもなっていた。【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、針管の内部に一度取り込まれた組織を脱落しにくくすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、内視鏡と共に使用する生検針に適用される針管において、先端、基端、内周面および外周面を有し、前記内周面により形成される内部空間を有する管状の本体部と、前記本体部の先端に前記本体部の長手軸に対して傾斜して設けられ、前記内部空間と連通する先端開口を形成する先端開口部と、前記先端開口部の先端に形成される針先と、前記針先よりも前記本体部の基端側の位置に、前記本体部の内周面と外周面を貫通する側孔と、前記側孔と前記本体部の内周面とが交わる位置で前記本体部の長手軸周りに延びた側孔内周縁と、前記側孔と前記本体部の外周面とが交わる位置で前記本体部の長手軸周りに延びた側孔外周縁と、前記側孔内周縁と前記側孔外周縁の間に前記本体部の基端へ向けて形成され、前記先端開口部から入り込んだ生体組織を係止するための係止面と、を備え、前記側孔は、前記先端開口よりも小さい開口面積を形成することを特徴とする針管である。
上記態様の針管は、前記先端開口部と前記本体部の内周面と交わって形成される先端内周縁と、前記先端開口部と前記本体部の外周面から連なる先端外周縁と、前記先端開口を囲うように、前記先端内周縁と前記先端外周縁との間に形成される刃面と、を有していてもよい。
【０００７】
前記本体部の中心軸および前記側孔を通る、前記長手軸に平行な断面において、前記先端開口部は、前記本体部の長手軸に対し角度（β）をなして傾斜し、前記先端開口の中心から前記側孔が形成された側の内周面へ向かって基端方向に延び、且つ前記長手軸に対し角度βをなす直線（Ｌ１）が、前記内周面との交点（Ｘ）において交わり、前記係止面は、前記交点（Ｘ）よりも先端側に位置していてもよい。
【０００８】
前記本体部の中心軸および前記側孔を通る、前記長手軸に平行な断面において、前記直線（Ｌ１）と平行且つ前記先端内周縁の基端を通る直線（Ｌ２）が、前記内周面との交点（Ｙ）において交わり、前記係止面に対向する対向面は、前記交点（Ｙ）よりも先端側に位置していてもよい。
【０００９】
前記本体部の中心軸および前記側孔を通る、前記中心軸に平行な断面において、前記係止面と前記本体部の前記内周面とが角度（α）を成し、前記先端内周縁の基端において、前記刃面と前記本体部の前記内周面とが角度（β）を成し、前記側孔を通る、前記中心軸に直交する断面において、前記係止面と前記本体部の前記内周面のなす角度、前記対向面と前記本体部の前記内周面のなす角度のうち、少なくとも一方が角度（γ）を成すときに、前記角度（γ）は、前記角度（β）よりも大きく、前記角度（α）よりも小さくてもよい。【００１０】
前記本体部の中心軸に直交する前記本体部の断面において、前記側孔内周縁の開口幅は、前記本体部の内径よりも小さくてもよく、前記側孔外周縁の開口幅は、前記本体部の内径よりも大きくてもよい。【００１１】
前記側孔は、前記本体部の内周に沿って前記本体部の内周面と前記係止面との境界部分に配され前記本体部内に取り込まれた組織を切離する切り込み刃部をさらに有していてもよい。【００１２】
前記係止面は、前記本体部の中心線に対して傾斜した刃面の基端に対して、前記本体部の中心線を間に挟んで反対側の位置に配されていてもよい。
また、前記係止面は、前記先端内周縁の基端に対して、前記本体部の中心線を間に挟んで対向する位置に配されていてもよい。
【００１３】
前記係止面は、前記本体部の内周面に対して垂直な平面であってもよい。
前記側孔は、前記本体部の内周面に開口し且つ前記本体部の外面に開口した貫通孔であってもよい。
前記先端開口部は、組織に前記本体部を刺入可能とする鋭利な刺入刃部を前記本体部の先端の全周に亘って有していてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、針管の内部に一度取り込まれた組織が脱落しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の生検針が超音波内視鏡に取り付けられた状態を示す全体図である。
【図２】同超音波内視鏡の先端部分の断面図である。
【図３】同生検針の斜視図である。
【図４】同生検針の針管の平面図である。
【図５】同生検針の針管の側面図である。
【図６】同生検針の針管の下面図である。
【図７】同生検針の針管の先端部分の斜視図である。
【図８】図６のＡ−Ａ線における断面図である。
【図９】図８の拡大図である。
【図１０】図８のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１１】同生検針の針管内に入り込む組織と側孔との関係を説明するための模式図である。
【図１２】同生検針の針管内に入り込む組織と側孔との関係を説明するための模式図である。
【図１３】同生検針の針管の作用を示す説明図である。
【図１４】同生検針の針管の作用を示す説明図である。
【図１５】同生検針の針管の作用を示す説明図である。
【図１６】同生検針の針管の作用を示す説明図である。
【図１７】同実施形態の変形例の針管の平面図である。
【図１８】同実施形態の変形例の針管の側面図である。
【図１９】同実施形態の変形例の針管の先端部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態の針管を備えた生検針について説明する。図１は、本実施形態の生検針が超音波内視鏡に取り付けられた状態を示す全体図である。図２は、超音波内視鏡の先端部分の断面図である。図３は、生検針の斜視図である。図４は、生検針の針管の平面図である。図５は、生検針の針管の側面図である。図６は、生検針の針管の下面図である。図７は、生検針の針管の先端部分の斜視図である。図８は、図６のＡ−Ａ線における断面図である。図９は、図８の拡大図である。図１０は、図８のＢ−Ｂ線における断面図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の生検針１は、内視鏡（たとえば超音波内視鏡１００）に取り付けて使用される内視鏡用医療器具である。
本実施形態の生検針１を取り付けることができる内視鏡の構成は特に限定されない。本実施形態では、生検により組織を採取する部位を超音波を用いて観察可能な超音波内視鏡１００が例示されている。
【００１８】
図１に示す超音波内視鏡１００は、先端から体内に挿入される挿入部１０１と、挿入部１０１の基端に取り付けられた操作部１０９と、操作部１０９の側部に一端が接続されたユニバーサルコード１１２と、ユニバーサルコード１１２の他端に分岐ケーブル１１２ａを介して接続された光源装置１１３と、ユニバーサルコード１１２の他端に分岐ケーブル１１２ｂを介して接続された光学的観察部１１４と、ユニバーサルコード１１２の他端に分岐ケーブル１１２ｃを介して接続された超音波観察部１１５とを備える。
【００１９】
挿入部１０１は、先端硬質部１０２、能動湾曲部１０５、および可撓管部１０６が先端側からこの順に並べて設けられている。
【００２０】
図１及び図２に示すように、先端硬質部１０２は、光学的観察を行うための光学撮像機構１０３と、超音波観察を行うための超音波走査機構１０４と、後述するチャンネル１０７に挿通された生検針１の向きを調整するための起上台１０８とを備える。
【００２１】
光学撮像機構１０３は、先端硬質部１０２の斜め前方に視野が向けられた撮像光学系と、撮像光学系を通じて入射した被写体の像を検出するＣＣＤやＣＭＯＳなどのイメージセンサと、イメージセンサの動作を制御するＣＰＵ等の不図示の各種構成を備える。
【００２２】
超音波走査機構（プローブ）１０４は、超音波を出射し、受信する図示しない超音波振動子を備える。超音波走査機構１０４は、超音波振動子が発した超音波が観察対象に当たって反射した反射波を超音波振動子によって受信し、超音波振動子が受信した超音波に基づいた信号を超音波観察部１１５へ出力する。本実施形態の超音波走査機構１０４は、生検対象となる組織の超音波画像を取得し、また、生検の手技の過程で針管３の超音波画像を取得するために使用される。
【００２３】
起上台１０８は、挿入部１０１の中心線に対して交差する方向へ生検針１のシース部７の遠位部分の向きを変更させるための部材である。起上台１０８は、操作部１０９まで延びる図示しない起上用ワイヤを操作部１０９において牽引操作することによって、シース部７の外面を押してシース部７を湾曲状態に変形させることができる。
【００２４】
能動湾曲部１０５は、能動湾曲部１０５の先端１０５ａに固定され操作部１０９まで延びる図示しないアングルワイヤを操作部１０９において牽引操作することによって、所定の方向へ湾曲する能動湾曲部である。本実施形態の能動湾曲部１０５は、超音波の走査方向に沿って２方向に湾曲可能である。
【００２５】
可撓管部１０６は、管腔組織内や体腔内において先端硬質部１０２を所望の位置に案内できるように柔軟に形成された筒状部材である。
能動湾曲部１０５と可撓管部１０６とのそれぞれの内部には、チャンネル１０７と、送気送水や吸引などを行うための図示しない管路とが設けられている。
【００２６】
チャンネル１０７は、生検針１を挿通可能な筒状部である。
チャンネル１０７の一端は先端硬質部１０２の先端部近傍に開口され、チャンネル１０７の他端は操作部１０９の先端側の側面に開口されている。チャンネル１０７の上記一端から生検針１のシース部７が突出される過程で、生検針１のシース部７の外面には起上台１０８が接触可能である。チャンネル１０７の他端には、フランジ状に形成された基端口金１０７ｂが固定されている。基端口金１０７ｂには、超音波内視鏡１００とともに使用される生検針１を固定することができる。
【００２７】
操作部１０９は、超音波内視鏡１００を使用する術者が手に持つことができるように形成された外面を有している。操作部１０９は、アングルワイヤを牽引して能動湾曲部１０５を湾曲動作させたり、起上用ワイヤを牽引して起上台１０８を動作させたりするための湾曲操作機構１１０と、管路を通じて送気、送水、あるいは吸引をするための複数のスイッチ１１１とを備えている。
【００２８】
光源装置１１３は、光学撮像機構１０３によって撮像するための照明光を発するための装置である。
【００２９】
光学的観察部１１４は、光学撮像機構１０３のイメージセンサによって撮像された映像をモニター１１６に映し出すように構成されている。
【００３０】
超音波観察部１１５は、超音波走査機構１０４から出力された信号を受信し、この信号に基づいて画像を生成してモニター１１６に映し出すようになっている。
【００３１】
なお、上記の構成を備えた超音波内視鏡１００は、本実施形態の生検針１とともに使用可能な内視鏡の一例であり、本実施形態の生検針１に取り付け可能な超音波内視鏡の構成は特に限定されない。すなわち、処置具チャンネルを備えた公知の内視鏡に対して本実施形態の生検針１を好適に適用することができる。
【００３２】
次に、本実施形態の生検針１の構成について説明する。
図３に示すように、生検針１は、挿入体２と、操作部８と、スタイレット２７とを備える。
【００３３】
挿入体２は、図１に示す超音波内視鏡１００のチャンネル１０７に挿通可能な細長い部材である。
挿入体２は、針管３と、シース部７とを備える。
【００３４】
図４から図８に示す針管３は、図３に示すシース部７の内部に配されている。先端と基端とを有し、生検針１の操作部８により進退操作される筒状部材である。針管３の材質としては、可撓性を有しているとともに、外力により曲げられても容易に直線状態に復元する弾性を有する材質であることが好ましい。たとえば、針管３の材料としては、ステンレス合金、ニッケルチタン合金、コバルトクロム合金などの合金材料を採用することができる。
針管３は、管状で長尺の本体部３１と、本体部３１の先端３１ａ部分に形成された先端開口部３２及び側孔３６と、本体部３１の基端３１ｂ部分に形成された基端開口部４１とを有する。本体部３１は、先端、基端、内周面３１ｃおよび外周面を有する。
【００３５】
先端開口部３２は、針管３を形成する管状部材の先端を自身に対して斜めに切り落とすことにより形成されており、生検対象の臓器に刺入できるように鋭利に形成されている。
また、本体部３１には、内周面３１ｃにより形成される内部空間があり、内部空間の中心を通る中心軸（中心線Ｃ１）が定義される。先端開口部３２は、本体部３１の先端に本体部３１の長手軸に対して傾斜して設けられ、その内部空間と連通する開口を形成する。先端開口部３２の先端開口は、組織への穿刺と共に、その内部空間に組織が入り込むように形成され、先端開口は、所定の開口面積（第１の開口面積）を有する。先端開口部３２の具体的形状は、対象とする組織等を考慮して公知の各種形状から適宜選択されてよい。
【００３６】
図４および図９に示すように、針管３は、針管３の内周面３１ｃと先端開口部３２とが連なる先端内周縁３３ｂと、針管３の外周面と先端開口部３２とに連なる先端外周縁３３ａを有する。さらに、針管３は、先端開口を囲うように先端内周縁３３ｂと先端外周縁３３ａの間に形成され、本体部３１の中心線Ｃ１に対して傾斜した（テーパー状の）刃面３５を有する。先端開口部３２の先端内周縁３３ｂは、本体部３１の内部に組織を取り込む入口を規定する。刃面３５のうち、先端内周縁３３ｂ上において最も基端に位置する最基端３３ｂ２は、鋭利であり、本体部３１を組織に刺入する過程で組織を切離して本体部３１の内部に導く切離刃部３５ａとなっている。この切離刃部３５ａにおいて、本体部３１の内周面３１ｃと刃面３５のなす第１の角度β（例えば、５〜２５°）をなしている。刃面３５のうち、先端開口部３２の先端外周縁３３ａは、特に先端外周縁３３ａの最も先端に位置する最先端３３ａ１において鋭利であり、本体部３１を組織に刺入するときに組織を切離する刺入刃部（針先）３４となっている。
【００３７】
図５乃至図８に示すように、側孔３６は、針先３４よりも本体部３１の基端側の位置で、本体部３１の内周面３１ｃと外周面とを連通（貫通）するように略矩形形状に形成された開口を有する貫通孔である。また、側孔３６は、先端開口部３２の先端外周縁３３ａの最先端３３ａ１よりも基端側且つ本体部３１の先端領域の位置に形成されている。この側孔３６の開口面積（第２の開口面積）は、針管３の先端開口部３２の開口面積以下である方が好ましい。その場合、側孔３６を介して本体部３１の内部に組織が入り難く、先端開口部３２から針管内に組織が入り易くなる。また、側孔３６は、本体部３１の長手軸に平行な方向を短辺、本体部３１の長手軸と交差する方向を長辺とした略矩形形状の開口である。さらに、針管３の本体部３１の内周面３１ｃ上における側孔３６の開口幅（第１の開口幅）Ｗ１は、本体部３１の内周面３１ｃの内径ｄよりも小さい。そのため、側孔３６から組織が出難く、針管３の内部で組織が留まり易い。加えて、本体部３１の外周面上における側孔３６の開口幅（第２の開口幅）Ｗ２は、針管３の内径ｄよりも大きい。そのため、針管３の内部に入った組織が充分に係止できる。なお、本実施形態では、側孔３６の開口が略矩形形状であることを例示したが、側孔３６の開口の形状は略矩形形状に限らず、開口の形状が円形形状であっても良い。
【００３８】
図６及び図７に示すように、側孔３６は、所定の肉厚を持った断面部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄで囲まれて形成され、断面部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄは、側孔３６の周縁を形成する面（縁面）として、側孔開口端を形成する。断面部３６ａは、本体部３１の先端側にある面であり、断面部３６ｂは、本体部３１の基端側にある面（断面部３６aと対向する面）である。断面部３６ｃ（第１の断面部）および断面部３６ｄ（第２の断面部）は、断面部３６ａと断面部３６ｂの間で本体部の中心軸に沿って延びており、略円周方向に向いた面として形成されている。
図９及び図１０に示すように、断面部３６ｃ（断面部３６ｄ）と本体部３１の内周面３１ｃのなす第２の角度γは、第１の角度βよりも大きくなるように形成されており、第２の角度γは、例えば、３０〜７５°の範囲とされても良い。
また、図９及び図１０に示すように、側孔内周縁３６ｅは、その側孔３６と本体部３１の内周面３１ｃとが交わる位置で本体部３１の長手軸周りに延びている。さらに、側孔外周縁３６ｆは、側孔３６と本体部３１の外周面とが交わる位置で本体部３１の長手軸周りに延びている。
なお、前述の開口幅Ｗ１は、断面部３６ｃと内周面３１ｃとの境界線から、断面部３６ｄと内周面との境界線までの長さで定義される。前述の開口幅Ｗ２は、断面部３６ｃと本体部３１の外周面との境界線から、断面部３６ｄと本体部３１の外周面との境界線までの長さで定義される。
【００３９】
断面部３６ａは、本体部３１内の組織を係止するための係止面３８である。係止面３８は、側孔内周縁３６ｅと側孔外周縁３６ｆの間で本体部３１の基端へ向けて形成されている。また、本体部３１の内面と係止面３８との境界部分は、針管内の組織を切離するきっかけとなる組織への切れ込みを形成可能な切り込み刃部３９となっている。
【００４０】
図１１は、針管３内に入り込む組織と側孔３６との関係を説明するための模式図である。なお、図１１では、側孔３６の図示が省略されている。図１２は、針管３内に入り込む組織と側孔３６との関係を説明するための模式図である。
図１１に示すように、本体部３１の中心軸および側孔３６を通る、長手軸に平行な断面において、先端開口部３２は、本体部３１の長手軸に対し角度（β）をなして傾斜している。
【００４１】
図１１に示すように、本体部３１の中心軸および側孔３６を通る、長手軸に平行な断面において、先端開口３２の先端内周縁３３ｂにおける最基端３３ｂ２と最先端３３ｂ１とを結ぶ直線の中点を通り、その中点から側孔３６が形成された側の内周面へ向かって基端方向に延び、且つ長手軸に対し角度βをなす直線（Ｌ１）が、内周面３１ｃと交点（位置）Ｘで交わる。また、先端内周縁３３ｂの最基端３３ｂ２（切離刃部３５ａ）の位置を通り、直線（Ｌ１）と平行な直線（Ｌ２）が、内周面３１ｃと交点（位置）Ｙで交わる。組織に針管３を刺入するとき、先端内周縁３３ｂの基端３３ｂ２により引き裂かれる組織は矢印Ａの方向（先端内周縁３３ｂの基端３３ｂ２を起点として内周面３１ｃに対して角度βで延びる方向）で針管３内に進入する。針管３内に進入した組織は、図１１における本体部３１の内周面３１ｃにおいて、交点Ｘと交点Ｙとの間の領域を押圧しようとする。
【００４２】
そのため、図１２に示すように、係止面３８は、その交点（位置）Ｘよりも先端側に位置し、係止面３８と対向する対向面（断面部３６ｂ）は、その交点（位置）Ｙよりも先端側に位置する。これにより、組織は針管３の先端開口３２から入りやすく、係止面３８に組織が係止されて針管３の先端開口３２から組織が零れ落ち難くなる。なお、切り込み刃部３９も位置Ｘと位置Ｙの範囲の領域に形成される。
【００４３】
さらに、図１２に示すように、対向面（断面部３６ｂ）は、先端内周縁３３ｂの基端３３ｂ２により引き裂かれる組織は矢印Ａの方向（先端内周縁３３ｂの基端３３ｂ２を起点として内周面３１ｃに対して角度βで延びる方向）で針管３内に進入したときに、側孔３６を介して再び針管３（本体部３１）の外部に出ないように、本体部３１の内周面３１ｃにおいて、組織を受け止める受け面３１ｄとなるように、交点Ｙよりも先端側に位置する。このような側孔３６を設けることで、組織を穿刺するときには先端開口部３２から入り込んだ生体組織が側孔３６に入りやすく、受け面３１ｄの作用により、側孔３６から再び針管３（本体部）の外部に出にくい。さらに、組織から針管３を抜去するときには係止面３８に組織が係止され、本体部３１の内部に組織が更に留まり易くなる。
図８および図９に示すように、係止面３８は、先端開口部３２の先端内周縁３３ｂのうち最も基端に位置する最基端３３ｂ２（切離刃部３５ａ）に対して、本体部３１の中心線Ｃ１を間に挟んで略対向する位置近傍に配される。
【００４４】
図５に示すように、係止面３８は、先端開口部３２を介して本体部３１に取り込まれた組織と係止させるために本体部３１の中心線Ｃ１にほぼ垂直な平面であることが好ましく、本体部３１の基端３１ｂ側に向けられている。すなわち、係止面３８は、先端開口部３２の先端開口３３側とは本体部３１の長手軸において反対側に向けられている。また、係止面３８は、先端開口部３２の先端開口３３の内周部分３３ｂのうち最も基端に位置する端部である切離刃部３５ａに対して、本体部３１の中心線Ｃ１を間に挟んで対向する位置に配されている。すなわち、図９に示すように、係止面３８は、先端開口部３２の開口端３３（刃面）の基端（本実施形態では、開口端３３の内周部分３３ｂの基端３３ｂ１）に対して、本体部３１の中心線Ｃ１を間に挟んで反対側の位置に配されている。
さらに、図７及び図１０に示すように、係止面３８は、本体部３１の断面が円弧形状であって、その表面が略平面であり、先端開口部３２を介して本体部３１に取り込まれた組織が係止されやすくなっている。
なお、より好ましくは、係止面３８は、先端開口部３２の開口端３３の先端外周縁３３ａの最基端３３ａ２よりも先端側且つ先端内周縁３３ｂの最基端３３ｂ２よりも基端側の範囲に配されていてもよい。
また、側孔３６の開口の形状が円形形状である場合でも、係止面３８はその開口の縁において先端開口部３２側に形成されるが、この場合、係止面３８の表面は、本体部３１の中心線Ｃ１にほぼ垂直な平面ではなく、円形形状のうち半円部分または半円部分の一部を有する曲面で形成される。
【００４５】
切り込み刃部３９は、本体部３１の内面と係止面３８との境界部分に、本体部３１の内周に沿って配されており、先端開口部３２を介して本体部３１に取り込まれた組織に引っかかって切れ込みを形成可能な刃部である。切り込み刃部３９は、必ずしも鋭利である必要はなく、たとえば本実施形態では本体部３１の内面と係止面３８とが９０°の角度で接続されていることで、組織を切離することができる切れ込みを組織に対して形成可能である。なお、切り込み刃部３９は鋭利であってもよい。なお、係止面３８（断面部３６ａ）と本体部３１の内周面３１ｃのなす第３の角度αは、前述の第２の角度γよりも大きくなるように形成されており、第３の角度αは９０°に限らず、例えば、８０〜１２０°の範囲で設定されても良い。これにより、針管３内の組織の係止面３８への引っ掛かりやすさと、針管３の側孔３６からの組織の零れ落ち防止のバランスを取っている。
【００４６】
断面部３６ｂは、先端開口部３２を介して本体部３１に取り込まれた組織に対して引っかかりにくいように形成されていてもよい。たとえば、断面部３６ｂは曲面を有していてもよい。
断面部３６ｂにおいて本体部３１の内面と繋がる角部分は、先端開口部３２から本体部３１内に取り込まれた組織が側孔３６を超えてさらに本体部３１の基端３１ｂ側に入り込みやすくするためのテーパー面を有していてもよい。
【００４７】
基端開口部４１は、スタイレット２７が挿入される開口である。また、基端開口部４１は、針管３の本体部３１内に組織片が取り込まれたときにその組織片を回収するための取り出し口としても利用できる。
【００４８】
図３に示すシース部７は、樹脂製の筒や金属素線のコイル等によって形成され両端が開口された柔軟な筒状部材である。シース部７の内部には、針管３が進退自在に挿通されている。
【００４９】
図３に示す操作部８は、操作本体９と、操作本体９に連結されたシースアジャスター１８と、操作本体９の基端側に設けられた針スライダ２３とを備える。
【００５０】
操作本体９は、針管３およびシース部７が挿通可能な管腔を有する。操作本体９の先端側には、シースアジャスター１８が取り付けられている。操作本体９の基端側は、管状に形成された針スライダ２３に挿入されている。操作本体９とシースアジャスター１８、および操作本体９と針スライダ２３は、外周面に形成された図示しない溝あるいは凸部等が互いに係合することにより、軸線まわりの相対回転が抑制されつつ軸線方向に摺動可能である。
【００５１】
シースアジャスター１８は、超音波内視鏡１００のチャンネル１０７の先端からのシース部７の突出量を調整するために、操作本体９に対して移動可能に連結されている。シースアジャスター１８の先端部は、超音波内視鏡１００の基端口金１０７ｂに着脱可能である。
【００５２】
針スライダ２３は、針管３の基端に固定されている。また、針スライダ２３は、操作本体９に対して移動可能となるように操作本体９に連結されている。
針管３の基端側は、シース部７の基端から突出して針スライダ２３に固定されているため、針スライダ２３を操作本体９に対して摺動することで、シース部７の先端から針管３を突没させることができる。
【００５３】
針スライダ２３は、ストッパ６１と接触する位置までしか操作本体９に対して前進できなくなるように、ストッパ６１により移動が規制される。操作本体９に対するストッパ６１の固定位置を調節することで、針管３のシース部７からの最大突出長を調節することができる。
【００５４】
操作本体９の基端側に針スライダ２３が限界まで移動した位置に針スライダ２３がある状態が、生検針１の使用開始前における初期状態である。初期状態では、針管３の先端はシース部７内にある。
【００５５】
針スライダ２３の基端部にはスタイレット２７が取り付けられている。スタイレット２７は、針管３の内部に挿通される針状部材である。針スライダ２３の基端部からスタイレット２７が取り外されたときに、スタイレット２７に代えて、シリンジ等の吸引手段を針スライダ２３の基端部に取り付けることができる。
【００５６】
次に、生検針１の作用について説明する。図１３から図１６は、生検針１の針管３の作用を示す説明図である。
生検針１の使用時には、図３に示す生検針１の挿入体２が図１に示す超音波内視鏡１００のチャンネル１０７に挿通され、チャンネル１０７の先端から挿入体２の先端が突出される。続いて、シースアジャスター１８を用いたシース部７の位置調整の後、操作者が針スライダ２３を先端側へ移動させて針管３をシース部７の先端から突出させる。
【００５７】
図１３に示すように、針管３の先端開口部３２に形成された刺入刃部３４は、生検対象となる臓器を切離しながら臓器の奥へと押し込まれる。さらに、針管３が臓器に刺入された後、スタイレット２７（図３参照）を基端側に引くことにより、あるいはスタイレット２７を取り外してシリンジ等の公知の吸引器具を針スライダ２３の基端部に取り付けて、図１５に示すように、針管３の本体部３１内を陰圧にする。
【００５８】
図１３及び図１４に示すように針管３が臓器内に押し込まれる過程で、組織は先端開口部３２から側孔３６に向かって真っ直ぐ針管３内に入り込み、先端開口部３２の先端内周縁３３ｂの基端近傍において、本体部３１内にこの臓器の組織が取り込まれやすくなるように組織が切離刃部３５ａにより切離される。切離刃部３５ａにより切離されて、先端開口部３２から本体部３１の内部へと入り込んだ組織片は、側孔３６を超えてさらに本体部３１の基端３１ｂ（図５参照）側へと押し込まれる。
【００５９】
組織片の先端部分が生検対象臓器から完全に切り離されていないときには、針管３を臓器から引き抜こうとすると、組織片が針管３の先端開口部３２から針管３の外にでる方向へと引っ張られる。このとき、本体部３１内で側孔３６の係止面３８よりも基端側にある組織片は、図１５に示すように、係止面３８に組織片が当接することで側孔３６に引っかかり、針管３から抜けようとする力に抗して組織片を針管３の本体部３１内に保持する。または、針管３内に組織が入り込む過程で、側孔３６に組織が入り込み、針管３を臓器から引き抜こうとすると、係止面３８に組織片が係止される。
【００６０】
さらに、係止面３８に組織片が当接した状態で組織片が針管３の先端側へと引っ張られる力により、本体部３１の内面と側孔３６の係止面３８との境界部分に配された切り込み刃部３９が、組織片に対して切れ込みを形成する。
【００６１】
切り込み刃部３９によって切れ込みが形成された状態では、組織片は切れ込みをきっかけとして千切られやすい状態にある。さらに、先端開口部３２の先端内周縁３３ｂのうち近位部分では組織が切離刃部３５ａにより切離されているので、組織片に対する切れ込みと、切離刃部３５ａによる切離部分との間が、組織片が千切られやすい領域Ａ（図１５参照）となる。
【００６２】
側孔３６よりも基端側に組織片が位置していることにより、組織片よりも針管３の基端側において、針管３の内部は陰圧状態に維持されている。針管３の本体部３１内が陰圧であることで本体部３１内の組織片は本体部３１の基端３１ｂ側に引かれているので、針管３が臓器から引き抜かれる方向への操作により本体部３１内の組織片は本体部３１の先端３１ａ側に引かれる力を臓器から受けると、組織片は、図１６に示すように、最も千切れやすい上記の領域Ａにおいて千切れるように切離される。このため、側孔３６の係止面３８よりも基端側に位置する組織片は針管３の本体部３１内に留まり、臓器から切り離される。
【００６３】
これにより、臓器に対する針管３の刺入と引き抜き動作とを複数回繰り返すことなく、診断に必要となる充分な量の組織を採取できる。そのため、生検対象となる臓器が過度に挫滅することがない。
【００６４】
以上に説明したように、本実施形態の生検針１の針管３は、針管３の側孔３６に設けられた係止面３８により、針管３の内部に一度取り込まれた組織が針管３の本体部３１内に保持される。このため、本実施形態の針管３から、組織片が脱落しにくい。
【００６５】
また、側孔３６が貫通孔であるので、側孔３６が貫通孔でなく単なる窪みである場合と比較して、側孔３６の形成が容易であり、さらに、係止面３８の面積を広く確保することができる。
【００６６】
また、側孔３６の貫通孔の開口面積が針管３の本体部３１の断面積以下なので、本体部３１内に取り込まれた組織片は側孔３６の貫通孔から本体部３１の外部へは出られず、側孔３６を超えて本体部３１の基端３１ｂ側へと入り込んで保持される。
【００６７】
また、側孔３６の係止面３８と本体部３１の内面との境界部分に配された切り込み刃部３９は、組織片が本体部３１内にある状態で組織片を千切るきっかけとなる切れ込みを組織片に生じさせることができる。
【００６８】
また、前述の位置Ｘと位置Ｙの間に係止面３８および切り込み刃部３９が形成されているため、組織が針管３の内周面３１ｃで囲まれた位置と囲まれていない位置との境界において、組織に切れ込む力を確実に伝えることが出来る。
【００６９】
また、本実施形態の生検針１を用いて針管３の本体部３１内に取り込まれた組織片は、先端開口部３２の形状によって規定される略円柱状である。このため、本実施形態では、組織切片を作製して行われる病理診断を困難にするような組織片の挫滅が起こりにくい。また、本実施形態の生検針１の針管３は臓器を略円柱状に切り取ることができ、組織片中の細胞が生検の過程で破砕されにくいので、本実施形態の生検針１を用いて針管３の本体部３１内に取り込まれた組織片は、組織片を用いた生化学検査に好適な試料となる。
【００７０】
（変形例１）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。図１７は、本変形例の針管の平面図である。図１８は、本変形例の針管の側面図である。図１９は、本変形例の針管の先端部分の断面図である。
【００７１】
図１７から図１９までに示すように、本変形例では、上記実施形態で説明した針管３に代えて、針管３Ａ（メンギーニ針）を有している。
すなわち、本実施形態では、刺入刃部３４は、針管３Ａの先端開口部３２の先端内周縁３３ｂに沿って針管３Ａの全周に亘って形成されている。針先は、先端内周縁３３ｂの最先端３３ｂ１にある。さらに、本変形例では、上記実施形態と同様に針管３Ａの先端開口部３２の先端内周縁３３ｂに切離刃部３５ａを有している。本変形例では、刺入刃部３４と切離刃部３５ａとは一続きであり、明確に区別されるものではない。
本変形例の針管３Ａは上記実施形態で説明した側孔３６を有している。
【００７２】
本変形例では、針管３Ａが組織に穿刺されたときに、針管３Ａの先端開口部３２の先端内周縁３３ｂがすべて鋭利な刃なので、刺入刃部３４により組織が略円柱状に容易に切離される。針管３Ａが、メンギーニ針であり、先端が尖っているため、組織に穿刺しやすい。さらに、針管３Ａは、刃面にエッジがあるため、先端開口部３２を通じて本体部３１内に組織が入り易い。針管３Ａの内部に入り込んだ組織は、側孔３６の係止面３８の作用によって、先端開口部３２を通じて本体部３１の外部に漏れ難い。以上から、本変形例では、組織への刺さり易さを向上させ、組織に刺入しているときの本体部３１内への組織の入り込み易さを向上させつつ、組織に刺さった後は本体部３１内に入った組織が出にくくなっているため、他の針形状に比べて多くの組織を採取できる。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００７４】
たとえば、針管の先端開口部３２における針先形状は、上記実施形態及びその変形例で説明した形状でなくてもよい。具体的には、針管の先端開口部３２における針先形状は、ランセット、セミランセット、バックカット、トロッカー、ツインピーク、クラウンカットなど、医療用の針に適用可能なあらゆる形状が採用されてよい。
【００７５】
また、上記の実施形態では、針管の内部に配された側孔３６が貫通孔である例が示されているが、組織片の係止面３８を有する側孔３６は、針管の内部に開口されていればよく、針管の外面に開口されていなくてもよい。
【００７６】
また、係止面３８は、切離刃部３５ａに対して本体部３１の中心線Ｃ１を間に挟んで対向する位置から本体部３１の周方向に離れた位置にあってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の針管は、組織を回収するために内視鏡と組み合わせて利用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  生検針
２  挿入体
３  針管
３１  本体部
３２  先端開口部
３３  開口端
３４  刺入刃部
３５  刃面
３６  側孔
３８  係止面
３９  切り込み刃部
４１  基端開口部
７  シース部
８  操作部
９  操作本体
１８  シースアジャスター
２３  針スライダ
２７  スタイレット
６１  ストッパ
１００  超音波内視鏡
１０１  挿入部
１０２  先端硬質部
１０３  光学撮像機構
１０４  超音波走査機構
１０５  能動湾曲部
１０５ａ  能動湾曲部の先端
１０５ｂ  能動湾曲部の基端
１０６  可撓管部
１０７  チャンネル
１０７ｂ  基端口金
１０８  起上台
１０９  操作部
１１０  湾曲操作機構
１１１  複数のスイッチ
１１２  ユニバーサルコード
１１２ａ  分岐ケーブル
１１２ｂ  分岐ケーブル
１１２ｃ  分岐ケーブル
１１３  光源装置
１１４  光学的観察部
１１５  超音波観察部
１１６  モニター
【要約】
針管（３）は、生検針に適用される針管（３）であって、管状の本体部（３１）と、本体部（３１）の先端（３１ａ）に形成された先端開口部（３２）と、先端開口部（３２）から入り込んだ生体組織が先端開口部（３２）に向かって移動する力が作用したときに、生体組織の一部が係止するように先端開口部（３２）の開口端（３３）側とは反対側へ向けられた係止面（３８）を有し本体部（３１）の内周面のうち先端開口部（３２）の基端側の位置に形成された側孔（３６）とを有する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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