(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に打設した複数の鋼管杭の上部で構造体を支持する構台の設置方法であって、
前記地盤に打設した２本の鋼管杭のそれぞれに上下に固定具を仮固定し、前記２本の鋼管杭における上側の固定具の間及び下側の固定具の間にそれぞれ水平継材を連結することで該２本の鋼管杭の間に該水平継材を上下に設置した後、該上下に設置した水平継材の間に斜材を設置し、これにより前記２本の鋼管杭の間に前記水平継材及び前記斜材を有する補強材を仮設置する第１工程と、
前記仮設置した補強材を前記固定具と共に前記鋼管杭に沿って所定位置まで降下させる第２工程と、
前記鋼管杭に対して前記固定具を締め付けて固定することにより、前記所定位置に設置した補強材を前記２本の鋼管杭の間に固定する第３工程と、
を有することを特徴とする構台の設置方法。
【請求項２】
請求項１記載の構台の設置方法において、
前記固定具として、前記鋼管杭の外周面を囲繞してその内側に把持するバンド形状部を有するものを用い、
前記第２工程は、前記固定具のバンド形状部の内周面と前記鋼管杭の外周面との間に互いに相対移動可能な隙間を設け、且つ前記固定具で前記鋼管杭の外周面を囲繞した状態で、該固定具を前記鋼管杭に沿って下降させることで、該固定具に連結された前記補強材を所定位置まで降下させることを特徴とする構台の設置方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の構台の設置方法において、
前記構台は、前記鋼管杭を水底の地盤に打設し、少なくとも前記鋼管杭の上部及び前記構造体が水面上に設置される桟橋であって、
前記第１工程は、前記鋼管杭の水面上に露出している部位に前記補強材を仮設置する工程を含み、
前記第２工程は、前記仮設置した補強材及び固定具を水中へと降下させる工程を含み、
前記第３工程は、前記水中に配置された固定具を締め付ける工程を含むことを特徴とする構台の設置方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の構台の設置方法において、
前記補強材を、前記２本の鋼管杭の間で上下に複数段設置する場合に、
先ず、１段目の補強材について、前記第１工程を実行することで該１段目の補強材を仮設置した後、前記第２工程を実行することで前記仮設置した補強材を所定位置まで降下させ、
次に、前記１段目の補強材の上段に設置する２段目の補強材について、前記第１工程として、前記所定位置まで降下させた１段目の補強材の上側の水平継材を該２段目の補強材の下側の水平継材として利用し、該下側の水平継材の上方に前記固定具を仮固定して該２段目の補強材の上側の水平継材を設置すると共に、上下の水平継材の間に斜材を設置することで該２段目の補強材を仮設置し、その後前記第２工程として、該２段目の補強材を前記１段目の補強材と共に所定位置まで降下させ、
さらに、前記補強材を３段以上設置する場合は、３段目以降の補強材について前記２段目の補強材の場合と対応する前記第１工程と前記第２工程とを実行することにより、前記補強材を前記鋼管杭の上下方向に沿って複数段設置し、その後、各段の固定具を締め付けて固定する前記第３工程を実行することを特徴とする構台の設置方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の構台の設置方法において、
前記第３工程では、前記固定具の前記バンド形状部の内周面と前記鋼管杭の外周面との間にスペーサを狭持させた状態で前記固定具を前記鋼管杭に対して固定することを特徴とする構台の設置方法。
【請求項６】
請求項５記載の構台の設置方法において、
前記スペーサとして、前記鋼管杭の外周面に沿った形状を有する湾曲支持面を有するものを用い、
前記第３工程では、前記固定具の前記バンド形状部の内周面と前記鋼管杭の外周面との間に前記スペーサを狭持させ、且つ前記湾曲支持面を前記鋼管杭の外周面に当接させた状態で前記固定具を前記鋼管杭に対して固定することを特徴とすることを特徴とする構台の設置方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の構台の設置方法において、
前記固定具として、互いに閉じた状態でその内周面で前記鋼管杭の外周面を把持する一対の半リング形状部材を有した前記バンド形状部を有するものを用いることを特徴とする構台の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤に打設した複数の杭の上部で構造体を支持する構台の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、河川、湖沼や海等における作業場や船舶の係留場として利用される構台としての桟橋では、複数の杭を水底の地盤に打設し、その上端に床版等の構造体を支持した構造が広く用いられている。
【０００３】
通常、この種の桟橋では、各杭間に補強材として水平方向の継材（水平継材）及び斜め方向のブレス（例えば、鉄骨）を架け渡すことで高い安定性を確保している。補強材の杭への固定は、前記補強材を取り付けるための固定具をボルト締めによって杭に固定することが一般的である。
【０００４】
ところが、一般的な桟橋では、補強材や固定具は水中に設置されるため、その設置作業はダイバーが水中に潜って行う必要があり、高コストで作業時間も長くなるという問題があった。特に、ダム湖等の湖沼は、水の濁度が高くて視界が悪いため、水中作業を円滑に行うことが一層難しいものとなっていた。
【０００５】
そこで、特許文献１には、フレーム（水平継材）及びブレス設置での水中作業を軽減するために、フレーム及びブレスをユニット化した補強ユニットを予め製作しておき、この補強ユニットを現場に運搬し、水中で各杭の間に取り付けることにより、水中作業の工程数と時間を低減する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１７９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記特許文献１の方法では、前記補強ユニットを水中にある杭の取付部まで搬送するためにクレーンとダイバーによる水中作業とを同時に行う必要がある。しかも、ボルト締め等の補強ユニットの固定作業の大部分を、ダイバーが水中作業によって行う必要があるため、結局のところ、水中作業に要する時間やコストの削減効果も限定的なものとなっている。
【０００８】
また、上記のような桟橋以外でも、例えば、地中に形成した立て坑等に構台を設置する場合等において、補強材を設置する部位の周囲が高温であったり有毒なガスが発生したりしている場合等には、作業者が直接的に補強材の設置作業を行うことが難しいと想定される。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、水中作業等を軽減して補強材を設置でき、コストや作業時間を一層低減することができる構台の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る構台の設置方法は、地盤に打設した複数の鋼管杭の上部で構造体を支持する構台の設置方法であって、前記地盤に打設した２本の鋼管杭のそれぞれに上下に固定具を仮固定し、前記２本の鋼管杭における上側の固定具の間及び下側の固定具の間にそれぞれ水平継材を連結することで該２本の鋼管杭の間に該水平継材を上下に設置した後、該上下に設置した水平継材の間に斜材を設置し、これにより前記２本の鋼管杭の間に前記水平継材及び前記斜材を有する補強材を仮設置する第１工程と、前記仮設置した補強材を前記固定具と共に前記鋼管杭に沿って所定位置まで降下させる第２工程と、前記鋼管杭に対して前記固定具を締め付けて固定することにより、前記所定位置に設置した補強材を前記２本の鋼管杭の間に固定する第３工程とを有することを特徴とする。
【００１１】
このような方法によれば、水中や立て坑等に杭を用いて構台を設置する場合に、例えば、水平継材と斜材からなる補強材の杭への設置位置まで作業者が直接的に赴く作業を低減することができ、水面上や地表面上等で補強材の設置作業のほとんどの工程を行うことができる。このため、水中や地下深く等での作業を大幅に低減することができるため、コストや作業時間を低減することができる。なお、補強材の仮設置（仮固定）とは、例えば、固定具を杭に固定した仮受治具の上に載置することや、固定具を杭に対して所定の締付強度よりも低い強度で仮締めし、補強材を固定具と共に杭に沿って移動可能な程度に固定すること、杭に対して一旦固定した固定具を再び緩めてから次の工程を行うことと言うこともでき、また、補強材の固定（本固定）とは、例えば、固定具を杭に対して所定の締付強度で強固に固定することと言うこともできる。
【００１２】
この場合、前記構台は、前記鋼管杭を水底の地盤に打設し、少なくとも前記鋼管杭の上部及び前記構造体が水面上に設置される桟橋であって、前記第１工程は、前記鋼管杭の水面上に露出している部位に前記補強材を仮設置する工程を含み、前記第２工程は、前記仮設置した補強材及び固定具を水中へと降下させる工程を含み、前記第３工程は、前記水中に配置された固定具を締め付ける工程を含むことを特徴とする。
【００１３】
前記補強材を、前記２本の鋼管杭の間で上下に複数段設置する場合に、先ず、１段目の補強材について、前記第１工程を実行することで該１段目の補強材を仮設置した後、前記第２工程を実行することで前記仮設置した補強材を所定位置まで降下させ、次に、前記１段目の補強材の上段に設置する２段目の補強材について、前記第１工程として、前記所定位置まで降下させた１段目の補強材の上側の水平継材を該２段目の補強材の下側の水平継材として利用し、該下側の水平継材の上方に前記固定具を仮固定して該２段目の補強材の上側の水平継材を設置すると共に、上下の水平継材の間に斜材を設置することで該２段目の補強材を仮設置し、その後前記第２工程として、該２段目の補強材を前記１段目の補強材と共に所定位置まで降下させ、さらに、前記補強材を３段以上設置する場合は、３段目以降の補強材について前記２段目の補強材の場合と対応する前記第１工程と前記第２工程とを実行することにより、前記補強材を前記鋼管杭の上下方向に沿って複数段設置し、その後、各段の固定具を締め付けて固定する前記第３工程を実行すると、複数段の補強材を円滑に且つ迅速に設置することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、補強材を固定する固定具を杭に仮設置した状態で所定位置まで降下させ、その後、固定具を締め付けることにより、水中や立て坑等に杭を用いて構台を設置する場合に、補強材の杭への設置位置まで作業者が直接的に赴く作業を低減することができ、水面上や地表面上等で補強材の設置作業のほとんどの工程を行うことができる。このため、水中や地下深く等での作業を軽減することができ、コストや作業時間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る構台の設置方法によって設置した桟橋の構成図である。
【図２】図２は、仮締めした状態での固定具２６の構成図であり、図２（Ａ）は、固定具の平面図、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示す固定具の正面図、図２（Ｃ）は、図２（Ａ）に示す固定具の側面図である。
【図３】図３は、締付けた状態での固定具の構成図であり、図３（Ａ）は、固定具の平面図、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す固定具の正面図、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）に示す固定具の側面図である。
【図４】図４は、ライナープレートの構成図であり、図４（Ａ）は側面図、図４（Ｂ）は平面図である。
【図５】図５は、スペーサの構成図であり、図４（Ａ）は平面図、図４（Ｂ）は正面図、図４（Ｃ）は側面断面図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係る構台の設置方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、杭を打設し、作業構台として構造体を設置した状態を示す説明図である。
【図８】図８は、図７に示す状態から吊具とチェーンブロックを設置した状態を示す説明図である。
【図９】図９は、吊具及びチェーンブロックを拡大した説明図である。
【図１０】図１０は、図８に示す状態から固定具を仮組みした状態を示す説明図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す状態から１段目の補強材を設置した状態を示す説明図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す状態から固定具と共に１段目の補強材を降下させた状態を示す説明図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す状態から２段目の補強材を設置した状態を示す説明図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す状態から２マス目をあけて３マス目の補強材を２段設置した状態を示す説明図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す状態から２マス目の補強材を設置している状態を示す説明図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２の実施形態に係る構台の設置方法によって設置した桟橋の構成図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す桟橋の要部を拡大した構成図である。
【図１８】図１８は、図１６に示す固定具の構成図であり、図１８（Ａ）は、固定具の平面図を示し、図１８（Ｂ）は、図１８（Ａ）に示す固定具の正面図を示し、図１８（Ｃ）は、図１８（Ａ）に示す固定具の開閉部材を開いた状態での平面図を示している。
【図１９】図１９は、図１８（Ｂ）に示す固定具の要部を拡大した正面図である。
【図２０】図２０は、本発明の第２の実施形態に係る構台の設置方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、図１８に示す固定具を用いて１段目の補強材を杭に仮固定した状態を示す説明図である。
【図２２】図２２は、図２１に示す状態から２段目の補強材を仮固定した状態を示す説明図である。
【図２３】図２３は、図２２に示す状態から１段目及び２段目の補強材の大部分を水中へと降下させた状態を示す説明図である。
【図２４】図２４は、図２３に示す状態から３段目の補強材を仮固定した状態を示す説明図である。
【図２５】図２５は、図２４に示す状態から構造体の一部を設置した状態を示す説明図である。
【図２６】図２６は、図２５に示す状態から補強材を設置した２本の杭に隣接する２本の杭に対し、１段目の補強材を仮固定した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る構台の設置方法について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る構台の設置方法によって設置した桟橋１０の構成図である。本実施形態に係る構台の設置方法（以下、単に「設置方法」ともいう）は、ダム湖等の湖沼に工事用等の構台となる桟橋１０を設置するための方法であり、より具体的には、水底の地盤に打設した複数本の杭１６の上部で構造体１８（覆工受桁１８ａ及び受桁間水平継材１８ｂ）を支持した桟橋（杭式桟橋）１０の設置工事において、各杭１６の間を補強材２０によって連結して補強するための補強方法（補強材設置方法）である。なお、桟橋１０は、河川や海に設置されるものでもよく、工事用以外の用途に用いられるものであっても勿論よい。
【００２０】
先ず、本実施形態に係る設置方法の説明に先立ち、この設置方法によって設置される桟橋１０の構成例について説明する。
【００２１】
図１に示すように、桟橋１０は、水底の地盤に下端部が打設された複数本（例えば８本。図１では一側方に並んだ４本のみを図示）の杭１６と、各杭１６の上端で支持されて水面Ｗ上に設置された構造体１８（覆工受桁１８ａ及び受桁間水平継材１８ｂ）と、２本の杭１６の間に複数段（本実施形態では２段）設けた補強材２０とから構成されている。桟橋１０は、補強材２０を構成する水平継材２２及び斜材（ブレス、ブレース）２４が格点部に設置される固定具（固定金具、ブレースバンド）２６によって杭１６に固定されることで、各杭１６間が互いに強固に連結され、所望の強度と安定性を備えている。杭１６は、例えば鋼管杭とするとよく、また、杭１６は地盤の表面に着地するように設置されてもよい。
【００２２】
補強材２０は、上下２本の水平継材２２と、上下の水平継材２２の両端部同士を対角線状に連結する２本の斜材２４とを備える。図１に示すように、補強材２０が２段以上で設置される場合には、上下方向で中間の水平継材２２が隣接する２段の補強材２０で共有されることになる。水平継材２２及び斜材２４は、各杭１６間を所望の強度で連結可能な鉄骨等の形鋼材によって形成される。
【００２３】
図２は、仮締めした状態での固定具２６の構成図であり、図２（Ａ）は、固定具２６の平面図、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示す固定具２６の正面図、図２（Ｃ）は、図２（Ａ）に示す固定具２６の側面図である。図３は、締付けた状態での固定具２６の構成図であり、図３（Ａ）は、固定具２６の平面図、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す固定具２６の正面図、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）に示す固定具２６の側面図である。
【００２４】
図２及び図３に示すように、固定具２６は、締付部２８によって互いに連結されることで杭１６をその内側に把持する一対のバンド３０ａ、３０ｂと、該一対のバンド３０ａ、３０ｂと所定間隔を介して平行に配置され、締付部２８によって互いに連結されることで前記バンド３０ａ、３０ｂと共に杭１６をその内側に把持する一対のバンド３２ａ、３２ｂとを備える。一方のバンド３０ａ、３０ｂと、他方のバンド３２ａ、３２ｂとは、両側部にそれぞれ設けられた支柱部材３４、３４を用い、溶接によって互いに接合されている。各バンド３０ａ、３０ｂ、３２ａ、３２ｂ各隅部には、水平継材２２を取り付けるための取付孔部３６が設けられている。また、上方に配置されたバンド３０ａ、３０ｂの側方部位には、後述するスペーサ４３を取り付けるための取付孔部４５が設けられている。
【００２５】
バンド３０ａ、３０ｂ、３２ａ、３２ｂは、平面視で半リング形状であり、それぞれの内面には、バンド３０ａ、３０ｂ同士、及びバンド３２ａ、３２ｂ同士がそれぞれ閉じられた状態で、杭１６の外周面形状（外径）に略一致又は杭１６の外径よりも多少小さい円形状を画成する円弧凹部３９ａ、３９ｂが設けられている。バンド３０ａ、３０ｂ間、及びバンド３２ａ、３２ｂ間の各円弧凹部３９ａ、３９ｂの内側に杭１６を挿入した状態で、締付部２８を締め付けることにより、円弧凹部３９ａ、３９ｂの内側で杭１６を強固に固定・把持することができる（図３参照）。
【００２６】
締付部２８は、バンド３０ａ、３０ｂ同士、及びバンド３２ａ、３２ｂ同士の対向面に上下方向に渡って固着された各一対のプレート部材４０ａ、４０ｂと、プレート部材４０ａ、４０ｂのバンド３０ａ、３０ｂ、３２ａ、３２ｂの表面上から上下方向に突出した部位に形成された貫通孔に挿通されることでバンド３０ａ、３０ｂ同士、及びバンド３２ａ、３２ｂ同士を締結するボルト４４及びナット４６とを備える。
【００２７】
図２及び図３に示すように、各プレート部材４０ａ、４０ｂの上下に形成された貫通孔に、ワッシャ４８を介してボルト４４を挿通させ、先端のねじ部にカラー（筒体）５０を介してナット４６を締結することで、杭１６に対してバンド３０ａ、３０ｂ、３２ａ、３２ｂを締め付けることができる。
【００２８】
図２に示すように、バンド３０ａ、３０ｂ同士、及びバンド３２ａ、３２ｂ同士を仮締め（仮固定）する場合には、プレート部材４０ａ、４０ｂの上下にそれぞれ形成された貫通孔にボルト４４を挿通させると共に、カラー５０を介してナット４６を仮締めする。この際、上部のバンド３０ａ、３０ｂと下部のバンド３２ａ、３２ｂとの間の空間に位置するプレート部材４０ａ、４０ｂ間にライナープレート４９を挟んだ状態で、プレート部材４０ａ、４０ｂの中央部付近に二組形成された貫通孔にそれぞれボルト４７を通してナット４６で固定する。これにより、バンド３０ａ、３０ｂ間、及びバンド３２ａ、３２ｂ間（プレート部材４０ａ、４０ｂ間）が所定の強度で仮締めされると共に、その間にライナープレート４９の板厚による十分な隙間が形成される。このため、当該仮締めの状態で、固定具２６やこれに接続された水平継材２２及び斜材２４を杭１６に沿って移動させても、締結部２８での緩みが発生せず、ボルト４４やナット４６の落下が防止される。
【００２９】
ライナープレート４９は、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、側面視Ｅ字型のプレートであり、２本のボルト４７に対して側方から係合させるための一対の凹部５１、５１が形成されたプレート部４９ａと、作業者が掴むための取っ手部４９ｂとを備える。
【００３０】
一方、図３に示すように、バンド３０ａ、３０ｂ同士、及びバンド３２ａ、３２ｂ同士を締め付け（本固定）する場合には、ボルト４７とライナープレート４９とを取り外した後、プレート部材４０ａ、４０ｂの上下の貫通孔を挿通されているボルト４４に対してナット４６を締め付けることにより、バンド３０ａ、３０ｂ同士、及びバンド３２ａ、３２ｂ同士を強固に締め付けて、杭１６に対して固定することができる。この際、上部のバンド３０ａ、３０ｂ間で円形状に画成される円弧凹部３９ａ、３９ｂの側縁部と、杭１６との間に、スペーサ４３の湾曲支持面４３ａを介在させておくことで、固定後の固定具２６のガタツキを防止することができる。
【００３１】
スペーサ４３は、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示すように、杭１６と円弧凹部３９ａ、３９ｂとの間に介在する薄板円弧状の湾曲支持面４３ａと、湾曲支持面４３ａの上部に直交するように設けられ、バンド３０ａ、３０ｂの表面上に載置され固定される部位となるプレート部４３ｂと、作業者が掴むための取っ手部４３ｃとを備え、側面視略Ｌ字状に構成されている。プレート部４３ｂの両側部には、バンド３０ａ、３０ｂの取付孔部４５と共に固定用のボルト５３が挿通される孔部４３ｄが形成されている。
【００３２】
固定具２６の仮締め時、図２中に２点鎖線で示すように、スペーサ４３は、後述する固定具２６及び補強材２０を杭１６に沿って降下させる際に邪魔にならないように、湾曲支持面４３ａをバンド３０ａ、３０ｂの外側に向けた状態でボルト５３とナット５５とによって仮止めされる。これにより、本締め時にスペーサ４３を作業者が手持ちする手間もかからず、スペーサ４３固定用のボルト５３を紛失することもない。一方、固定具２６の本締め時、図３に示すように、一旦ボルト５３を取り外し、スペーサ４３を上記の仮止めの状態から反転させて、湾曲支持面４３ａを杭１６側に向けて固定し、続いて、ライナープレート４９を取り外してからボルト４４を本締めする。これにより、杭１６と円弧凹部３９ａ、３９ｂとの間の隙間がスペーサ４３によって埋められ、固定具２６をより強固に安定して固定することができる。なお、スペーサ４３は固定具２６の安定性を向上させる点で有用であるが、作業者の作業量が増加するため、施工の状況等によっては省略しても勿論よい。
【００３３】
次に、本実施形態に係る構台の設置方法の一例について、主に図６〜図１５を参照して説明する。
【００３４】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る構台の設置方法の手順の一例を示すフローチャートである。図７は、杭１６を打設し、作業構台として構造体１８を設置した状態を示す説明図である。図８は、図７に示す状態から吊具５２とチェーンブロック５４を設置した状態を示す説明図である。図９は、吊具５２及びチェーンブロック５４を拡大した説明図である。図１０は、図８に示す状態から固定具２６を仮組みした状態を示す説明図である。図１１は、図１０に示す状態から１段目の補強材２０を設置した状態を示す説明図である。図１２は、図１１に示す状態から固定具２６と共に１段目の補強材２０を降下させた状態を示す説明図である。図１３は、図１２に示す状態から２段目の補強材２０を設置した状態を示す説明図である。図１４は、図１３に示す状態から２マス目をあけて３マス目の補強材２０を２段設置した状態を示す説明図である。図１５は、図１４に示す状態から２マス目の補強材２０を設置している状態を示す説明図である。
【００３５】
桟橋１０を設置するに当たっては、先ず、所定本数の杭１６を水底の地盤に打設する。勿論、当該設置方法は、既設の桟橋について補強材を追加で設置する場合に用いてもよい。以下、図１に示すように、第１スパンの工程として１マス目の２本の杭１６間に２段の補強材２０を設置した後、第２スパンの工程として２マス目をあけて３マス目の２本の杭１６間に２段の補強材２０を設置し、続いて、第３スパンの工程として２マス目の杭１６間に２段の補強材２０を設置する場合を例示して当該設置方法を説明する。
【００３６】
先ず、図６のステップＳ１において、図７に示すように、岸（岸壁）１９から沖に向かって必要本数（例えば８本であり、図７では４本のみを図示）の杭１６を打設し、その上部にチェーンブロック用吊り桁等となる構造体１８や作業足場６５を設置する。
【００３７】
続いて、図８に示すように、固定具２６を杭１６に対して組み付けるために使用する吊具５２、チェーンブロック５４及び仮受治具５６を設置する。図９に示すように、吊具５２は、構造体１８のフレームに吊り下げられ、下端から垂下するワイヤ６０によってチェーンブロック５４を吊り下げている。また、チェーンブロック５４の下端からは、ワイヤ６２が垂下される。
【００３８】
次に、第１スパンの各工程を実行する。先ず、ステップＳ２、Ｓ３において、２本の杭１６の間に１マス目の１段目の補強材２０を仮設置（仮固定、仮組み）する工程を実行する（仮設置工程、仮固定工程、仮設置肯定、仮組み工程）。
【００３９】
ステップＳ２では、図１０に示すように、水面Ｗと作業構台である構造体１８との間の気中において、杭１６の所定位置に設置された仮受治具５６の上に固定具２６の締付部２８を仮締めした状態（図２参照）で設置する。この場合、上記のように、バンド３０ａ、３０ｂ間及びバンド３２ａ、３２ｂ間にライナープレート４９を挟んだ状態で各ボルト４４、４７を仮締めすると共に、スペーサ４３を湾曲支持面４３ａを外側に向けて仮止めしておく（図２参照）。
【００４０】
続いて、ステップＳ３では、図１１に示すように、仮受治具５６の上に仮組みした固定具２６の取付孔部３６に対して水平継材２２を固定（本固定）すると共に、水平継材２２に斜材２４を固定（本固定）する。さらに、最下段の固定具２６の側部に仮受治具６４を固定し、この仮受治具６４にチェーンブロック５４から垂下されたワイヤ６２を固定した後、各固定具２６を支えていた仮受治具５６を取り外す。
【００４１】
ステップＳ４では、図１２に示すように、チェーンブロック５４で吊りながら、仮設置してある固定具２６と共に補強材２０（水平継材２２及び斜材２４）を、水中の所定位置まで降下させる工程を実行する（降下工程）。この際、次の２段目の補強材２０を気中で取り付けるために、１段目の補強材２０のうちの上方にある固定具２６は水面Ｗ上に露出した状態としておく。
【００４２】
次に、ステップＳ５において、補強材２０が必要段数（本実施形態では２段）まで設置できた場合には（ステップＳ５のＹＥＳ）、ステップＳ６を実行する。一方、ステップＳ５で必要段数が設置できていない場合には（ステップＳ５のＮＯ）、上記のステップＳ２〜Ｓ４の工程と同様な工程を行うことで、１段目の補強材２０の上部に２段目の補強材２０を設置する（図１３参照）。
【００４３】
そこで、ステップＳ６では、１マス目に必要段数の補強材２０が設置できているため、１マス目の全ての固定具２６の締付部２８を締め付ける（本締めする）（本固定工程、本組み工程）。これにより、１マス目に２段の補強材２０の設置が完了したことになる。この際、水中にある固定具２６（図１３では最下段の固定具２６）については、ダイバーが水中作業によって行えばよい。この場合には、上記のように、仮止めされていたスペーサ４３を反転させてその湾曲支持面４３ａを杭１６とバンド３０ａ、３０ｂ（円弧凹部３９ａ、３９ｂ）の間に介在させて固定した後、ライナープレート４９を取り外してボルト４４を本締めする（図３参照）。
【００４４】
次に、ステップＳ７において、次のマス目の補強材２０を上記のステップＳ２〜Ｓ６と同様な手順で施工する。当該ステップＳ７では、既に補強材２０の設置が完了した１マス目から、２マス目をあけて３マス目に対する補強材２０の設置作業を行い、図１４に示すように、３マス目にも２段の補強材２０を設置する。２マス目をあけたことで、３マス目の固定具２６を杭１６に沿って降下させる際、１マス目で設置された固定具２６が邪魔になることがなく円滑に作業を実行できる。
【００４５】
ステップＳ８では、図１５に示すように、２マス目に補強材２０を２段設置する工程を行う。このステップＳ８では、固定具２６を杭１６に沿って滑らせながら降下させることが困難であるため、固定具２６、水平継材２２及び斜材２４の設置について、水中にある箇所についてはダイバーが水中作業によって実行することで、当該設置方法が完了する（図１参照）。
【００４６】
以上のように、本実施形態に係る構台の設置方法では、杭１６に対して補強材２０を固定する固定具２６を用い、地盤に打設した２本の杭１６の間に補強材２０を仮設置する工程（第１工程）と、仮設置した補強材２０を固定具２６と共に杭１６に沿って所定位置まで降下させる工程（第２工程）と、杭１６に対して固定具２６を締め付けることにより、所定位置に設置した補強材２０を２本の杭１６の間に固定する工程（第３工程）とを実行する。
【００４７】
これにより、水中や立て坑等に杭１６を用いて構台を設置する場合に、補強材２０の杭１６への設置位置まで作業者が直接的に赴く作業を低減することができ、水面Ｗ上や地表面上等で補強材２０の設置作業のほとんどの工程を行うことができる。このため、水中や地下深く等での作業を大幅に削減することができるため、コストや作業時間を低減することができる。特に、当該設置方法を、図１に示すように、杭１６を水底の地盤に打設し、少なくとも杭１６の上部及び構造体１８が水面Ｗ上に設置される桟橋１０に適用すると、補強材２０の設置作業のうちの大部分の工程を水面Ｗ上の気中で行うことができ、水中作業を軽減でき、コスト面や工期面で有効となる。
【００４８】
なお、杭１６の打設精度が十分高く、３マスに同時に補強材２０を設置・降下可能と判断された場合には、３マス同時に１段目の補強材２０を設置・降下させ、続いて同様な方法で２段目、３段目の補強材２０を設置するようにしてもよい。これにより２マス目の水中部分での水平継材２２、斜材２４のダイバーによる設置作業を無くすことができ、さらに水中作業が軽減できる。
【００４９】
次に、第２の実施形態に係る構台の設置方法について説明する。
【００５０】
図１６は、本発明の第２の実施形態に係る構台の設置方法によって設置した桟橋１１０の構成図であり、図１７は、図１６に示す桟橋１１０の要部を拡大した構成図である。本実施形態に係る構台の設置方法（以下、単に「設置方法」ともいう）は、上記第１の実施形態の場合と同様に、ダム湖等の湖沼に工事用等の構台となる桟橋１１０を設置するための方法であり、水底の地盤１１４に打設した複数本の杭１１６の上部で構造体１１８を支持した桟橋（杭式桟橋）１１０の設置工事において、各杭１１６の間を補強材１２０によって連結して補強するための補強方法（補強材設置方法）である。なお、桟橋１１０は、河川や海に設置されるものでもよく、工事用以外の用途に用いられるものであっても勿論よい。
【００５１】
先ず、本実施形態に係る設置方法の説明に先立ち、この設置方法によって設置される桟橋１１０の構成例について説明する。
【００５２】
図１６及び図１７に示すように、桟橋１１０は、水底の地盤１１４に下端部が打設された複数本（例えば８本。図１６では一側方に並んだ４本のみを図示）の杭１１６と、各杭１１６の上端で支持されて水面Ｗ上に設置された構造体（床版）１１８と、２本の杭１１６の間に複数段（本実施形態では３段）設けた補強材１２０とから構成されている。桟橋１１０は、補強材１２０を構成する水平継材１２２及び斜材（ブレス、ブレース）１２４が格点部に設置される固定具（固定金具）１２６によって杭１１６に固定されることで、各杭１１６間が互いに強固に連結され、所望の強度と安定性を備えている。杭１１６は、例えば鋼管杭とするとよく、また、杭１１６は地盤１１４の表面に着地するように設置されてもよい。
【００５３】
補強材１２０は、上下２本の水平継材１２２と、上下の水平継材１２２の両端部同士を対角線状に連結する２本の斜材１２４とを備える。図１６に示すように、補強材１２０が２段以上で設置される場合には、上下方向で中間の水平継材１２２が隣接する２段の補強材１２０で共有されることになる。水平継材１２２及び斜材１２４は、各杭１１６間を所望の強度で連結可能な鉄骨等の形鋼材によって形成される。
【００５４】
図１８は、固定具１２６の構成図であり、図１８（Ａ）は、固定具１２６の平面図を示し、図１８（Ｂ）は、図１８（Ａ）に示す固定具１２６の正面図を示し、図１８（Ｃ）は、図１８（Ａ）に示す固定具１２６の開閉部材１３８ａ、１３８ｂを開いた状態での平面図を示している。また、図１９は、図１８（Ｂ）に示す固定具１２６の要部を拡大した正面図である。
【００５５】
図１７及び図１８に示すように、固定具１２６は、水平継材１２２及び斜材１２４を取り付けるための取付部１２８と、取付部１２８が一端側に設けられ、杭１１６を把持するための把持部１３０と、把持部１３０の他端側に設けられ、杭１１６に対して把持部１３０を締め付ける締付部１３２と、締付部１３２より離隔した位置から該締付部１３２を操作するための動力伝達機構１３４とを備える。
【００５６】
把持部１３０は、一端が軸１３６によって連結されることで互いに開閉可能な一対の開閉部材１３８ａ、１３８ｂを有する。各開閉部材１３８ａ、１３８ｂは、平面視で半リング形状であり、それぞれの内面には、開閉部材１３８ａ、１３８ｂが閉じられた状態で（図１８（Ａ）参照）、杭１１６の外周面形状（外径）に略一致又は杭１１６の外径よりも多少小さい円形状を画成する円弧凹部１３９ａ、１３９ｂが設けられている。軸１３６を中心として開閉部材１３８ａ、１３８ｂを開くことにより、図１８（Ｃ）に示すように円弧凹部１３９ａ、１３９ｂの内側に杭１１６を挿入することができ、この状態で開閉部材１３８ａ、１３８ｂを閉じることにより、図１８（Ａ）に示すように円弧凹部１３９ａ、１３９ｂの内側で杭１１６を把持することができる。
【００５７】
図１８に示すように、把持部１３０では、円弧凹部１３９ａ、１３９ｂの内面にゴム等からなる緩衝部材１４０を設けてもよい。そうすると、把持部１３０で杭１１６を挟持する際のガタツキを低減でき、より安定して杭１１６を把持することができる。なお、図１８では、理解の容易のため、２点鎖線で示す杭１１６の外径を緩衝部材１４０の内径よりも小さく図示しているが、実際には、上記のように円弧凹部１３９ａ、１３９ｂの内径と杭１１６の外径とが略一致するため、開閉部材１３８ａ、１３８ｂが閉じられると緩衝部材１４０は杭１１６によって径方向外方に押し潰され、杭１１６と円弧凹部１３９ａ、１３９ｂとの間のクッション材として機能する。
【００５８】
取付部１２８は、一方の開閉部材１３８ａの一端部から外側に向けて突設されたプレート部材であり、その中心には、取付孔１４１（図１８（Ｂ）参照）が形成されている。すなわち、水平継材１２２及び斜材１２４の端部に形成された図示しない孔部に取付ボルト１４２（図１７参照）を挿通させると共に、該取付ボルト１４２を取付孔１４１に挿通させて図示しないナットで締結することで、水平継材１２２及び斜材１２４を取付部１２８（固定具１２６）に固定することができる。
【００５９】
締付部１３２は、両方の開閉部材１３８ａ、１３８ｂの他端部から外側に向けて突設され、互いに対面して重なるプレート部材１４４ａ、１４４ｂと、各プレート部材１４４ａ、１４４ｂの中心で互いに連通する貫通孔に対して挿通される締付ボルト（ボルト）１４６と、一方のプレート部材１４４ａに溶接等によって固着されたナット１４８とを備える。
【００６０】
図１８（Ａ）に示すように、一対の開閉部材１３８ａ、１３８ｂの円弧凹部１３９ａ、１３９ｂの内側に杭１１６を挟持した状態で、締付ボルト１４６をプレート部材１４４ａ、１４４ｂの貫通孔を挿通させてナット１４８によって締結することで、杭１１６に対して把持部１３０（開閉部材１３８ａ、１３８ｂ）を締め付けることができる。
【００６１】
図１８及び図１９に示すように、動力伝達機構１３４は、例えば水中に配置された締付部１３２を水面Ｗ上（気中）で操作し、把持部１３０を杭１１６に対して所望の締付強度で締め付けるためのものである。つまり、動力伝達機構１３４は、締付部１３２より離隔した位置から該締付部１３２を操作する遠隔操作部を構成する。本実施形態の場合、動力伝達機構１３４は、締付ボルト１４６の頂部外周面に形成されたギア１４６ａに噛み合うチェーン部材（駆動ギア）１５０と、チェーン部材１５０の両端部に連結されて水面Ｗ上へと延びたワイヤ部材１５２とを有する。
【００６２】
チェーン部材１５０は、例えば金属チェーンによって構成される。チェーン部材１５０は、ギア１４６ａに噛み合いし、少なくとも後述するように締付ボルト１４６を仮固定状態から本固定状態（固定状態）まで回転可能な長さに設定される。つまり、チェーン部材１５０を移動させることにより、締付ボルト１４６をナット１４８に対して締め付けし、又は緩めることができる（図１９参照）。勿論、締付ボルト１４６から離れた位置から該締付ボルト１４６のギア１４６ａを回転させられるものであればチェーン部材１５０以外を用いてもよく、例えば、棒状のラックギアが形成されたラック部材を上下動可能に設置してもよい。
【００６３】
ワイヤ部材１５２は、例えば金属繊維や樹脂繊維等によって形成された長尺なワイヤ（ロープ）であり、２本のワイヤ部材１５２の一端部がチェーン部材１５０の両端部にそれぞれ連結され、他端部が水面Ｗ上へと延びている（図１７及び図１９参照）。なお、ワイヤ部材１５２の他端部（チェーン部材１５０とは反対側の端部）は、互いに連結されてチェーン部材１５０と共に無端状のループを形成してもよいし、互いに連結されずにそのまま一対の端部として設けられてもよい。
【００６４】
ワイヤ部材１５２をチェーン部材１５０に連結することにより、例えば金属チェーンによって形成されて相当な重量物となるチェーン部材１５０の長さを締付ボルト１４６の回転量に対応した必要最小限に設定でき、当該動力伝達機構１３４を軽量化することができる。勿論、ワイヤ部材１５２を省略しチェーン部材１５０を長尺に形成して水面Ｗ上へと延在させてもよい。
【００６５】
ワイヤ部材１５２のチェーン部材１５０とは反対側の端部（水面Ｗ上に延びた部分）には、例えば、図示しない手動又は電動のリール装置等を接続してもよい。図１９に示すように、例えば、把持部１３０が水中にある状態で水面Ｗ上まで延びているワイヤ部材１５２をリール装置に接続し、このリール装置を駆動することにより、水面Ｗ上からチェーン部材１５０を移動させて水中の締付ボルト１４６を回転させることができる。
【００６６】
動力伝達機構１３４により、水中にある締付部１３２を水面Ｗ上から操作して、水中にある把持部１３０を杭１１６に対して締め付けることができる。つまり、チェーン部材１５０及びワイヤ部材１５２が、水面Ｗ上からの動力を水中の締付部１３２及び把持部１３０へと伝達する動力伝達部材（可撓性動力伝達部材）として機能する。勿論、前記リール装置を用いずに、ワイヤ部材１５２を作業者が手動で引き寄せて締付ボルト１４６を操作してもよい。
【００６７】
図１９に示すように、締付ボルト１４６の頂面には、例えばＴ字状の取っ手１４６ｂが設けられている。取っ手１４６ｂは、水面Ｗ上で締付ボルト１４６を回転させる際に、作業者が直接操作して締付ボルト１４６を操作するための操作部である。
【００６８】
次に、本実施形態に係る構台の設置方法の一例について、主に図２０〜図２６を参照して説明する。
【００６９】
図２０は、本発明の一実施形態に係る構台の設置方法の手順の一例を示すフローチャートである。図２１は、固定具１２６を用いて１段目の補強材１２０を杭１１６に仮固定した状態を示す説明図であり、図２２は、図２１に示す状態から２段目の補強材１２０を仮固定した状態を示す説明図である。図２３は、図２２に示す状態から１段目及び２段目の補強材１２０の大部分を水中へと降下させた状態を示す説明図であり、図２４は、図２３に示す状態から３段目の補強材１２０を仮固定した状態を示す説明図である。図２５は、図２４に示す状態から構造体１１８の一部を設置した状態を示す説明図であり、図２６は、図２５に示す状態から補強材１２０を設置した２本の杭１１６に隣接する２本の杭１１６に対し、１段目の補強材１２０を仮固定した状態を示す説明図である。図２１〜図２６では、図面の簡単のため、図１６と同様に、動力伝達機構１３４を構成するチェーン部材１５０及びワイヤ部材１５２を省略して図示している。
【００７０】
桟橋１１０を設置するに当たっては、先ず、所定本数の杭１１６を水底の地盤１１４に打設する。勿論、当該設置方法は、既設の桟橋について補強材を追加で設置する場合に用いてもよい。以下、図１６に示すように、第１スパンの工程となる２本の杭１１６間に３段の補強材１２０を設置した後、さらに隣接する第２スパンの工程となる２本の杭１１６間に３段の補強材１２０を設置する場合を例示して当該設置方法を説明する。
【００７１】
先ず、図２０のステップＳ１０において、図２１に示すように、岸（岸壁）１１９から沖に向かって必要本数（例えば８本であり、図２１では４本のみを図示）の杭１１６を打設する。
【００７２】
続いて、第１スパンの各工程を実行する。先ず、ステップＳ２０では、２本の杭１１６の間に１段目の補強材１２０を仮固定（仮設置、仮組み）する工程を実行する（仮固定工程、仮設置工程、仮組み工程）。すなわち、ステップＳ２０では、図２１に示すように、４つの固定具１２６を用いて２本の水平継材１２２及び２本の斜材１２４を杭１１６に仮固定し、上方の水平継材１２２を支持する固定具１２６が水面Ｗ上に露出し、下方の水平継材１２２を支持する固定具１２６が水中となるように仮設置する。このように１段目の補強材１２０のうちの上方にある固定具１２６を水面Ｗ上に露出した状態としておくことで、次の２段目の補強材１２０を気中で容易に取り付けることができる。
【００７３】
なお、当該仮固定工程の施工手順は適宜設定すればよいが、例えば、図２１に示すように、予め４つの固定具１２６に対して２本の水平継材１２２と２本の斜材１２４とを陸上や桟橋上で仮組みした補強材１２０を構築しておき（図２１中に破線で示す補強材１２０を参照）、この補強材１２０の各円弧凹部１３９ａ、１３９ｂ内に各杭１１６の上端を挿通させるようにクレーン１６０を操作し、図２１に示す位置へと補強材１２０を降下させた後、各固定具１２６を各杭１１６に対して仮固定するとよい。この際、水平継材１２２及び斜材１２４は、所望の締結強度で固定具１２６の取付部１２８に対して確実に固定（本固定）する一方、締付部１３２は、把持部１３０から杭１１６が外れない程度の締結強度で締付ボルト１４６をナット１４８に締結する仮固定状態とする。これにより、杭１１６間に仮固定した補強材１２０は、把持部１３０の円弧凹部１３９ａ、１３９ｂ（緩衝部材１４０）が杭１１６の外周面に摺接しながら該杭１１６の上下方向に沿って移動可能な程度に取り付けられる。
【００７４】
ステップＳ３０では、上記ステップＳ２０と略同様にして、図２２に示すように、水面Ｗ上に露出している２本の杭１１６の間に２段目の補強材１２０を仮固定（仮組み）する工程を実行する（仮固定工程、仮組み工程）。
【００７５】
ステップＳ４０では、図２３に示すように、杭１１６に仮固定した１段目及び２段目の補強材１２０をクレーン１６０で吊りながら、仮固定してある各固定具１２６の締付ボルト１４６を緩め、水中の所定位置まで降下させる工程を実行する（降下工程）。この際、次の３段目の補強材１２０を気中で取り付けるために、２段目の補強材１２０のうちの上方にある固定具１２６は水面Ｗ上に露出した状態としておく。なお、上記ステップＳ２０における１段目の補強材１２０の仮固定工程についても、２段目の補強材１２０の場合と略同様にして、杭１１６の水面Ｗ上に露出している部位に補強材１２０を仮固定した後、締付ボルト１４６を緩めて図２１に示す所定位置まで降下させて仮設置するようにしてもよい。
【００７６】
ステップＳ５０では、水中にある各固定具１２６から水面Ｗ上へと延びている動力伝達機構１３４のワイヤ部材１５２（図１７参照）を図示しないリール装置等によって移動させ、チェーン部材１５０とギア１４６ａとの噛み合い作用下に締付ボルト１４６を回転させて、図２３に示す設置位置に仮固定された１段目と２段目の補強材１２０の各固定具１２６について、順次締付ボルト１４６をナット１４８に対して所望の締結強度で締結した固定状態（本固定状態）とする（本固定工程、本組み工程）。すなわち、ステップＳ５０では、水面Ｗ上から動力伝達機構１３４を操作することにより、水中にある固定具１２６を杭１１６に対して締め付けて、仮固定した１段目及び２段目の補強材１２０の本固定（本組み）を完了することができる。
【００７７】
なお、動力伝達機構１３４を構成するチェーン部材１５０及びワイヤ部材１５２は、当該桟橋１１０の設置工事の完了後に取り外してもよいが、図１７及び図１９に示すように、取り外さずに残しておき、ワイヤ部材１５２の上端を構造体１１８の底部等に固定しておいてもよい。そうすると、桟橋１１０が不要となって取り壊す際に、再び動力伝達機構１３４を用いて水中にある固定具１２６の締付部１３２を緩めることができるため、桟橋１１０の取り壊し作業においても水中作業をなくすことができる。
【００７８】
次に、ステップＳ６０では、上記ステップＳ３０と略同様にして、図２４に示すように、水面Ｗ上に露出している２本の杭１１６の間に３段目の補強材１２０を仮固定（仮組み）する工程を実行する（仮固定工程、仮組み工程）。
【００７９】
ステップＳ７０では、上記ステップＳ５０と略同様にして、仮固定した３段目の補強材１２０の固定具１２６について、動力伝達機構１３４によって締付ボルト１４６を所望の締結強度で締結した固定状態（本固定状態）とし（本固定工程、本組み工程）、３段目の補強材１２０の本固定（本組み）を完了する。なお、上記ステップＳ５０に示す１段目及び２段目の本固定工程を省略し、上記ステップＳ６０の３段目の仮固定工程の後に、１段目〜３段目の各補強材１２０を所定位置に設置した後、１段目〜３段目の全ての補強材１２０の全ての固定具１２６について、まとめて本固定を行うようにしてもよい。
【００８０】
続いて、ステップＳ８０では、図２５に示すように、３段の補強材１２０を固定した第１スパンとなる２本の杭１１６の上部にクレーン１６０を用いて構造体１１８を設置することで、当該第１スパンの全工程を完了する。なお、次の第２スパンの各工程は、上記したステップＳ２０〜Ｓ８０に示される第１スパンの各工程と略同様に行えばよく、これにより図１に示されるような桟橋１１０を設置することができる。この際、第２スパンの各工程は、第１スパンの工程によって設置された構造体１１８にクレーン１６０を設置して行うとよい（図２６参照）。
【００８１】
以上のように、本実施形態に係る構台の設置方法では、地盤１１４に打設した２本の杭１１６の間に固定具１２６によって補強材１２０を仮固定する工程（第１工程。図２０に例示した設置方法ではステップＳ２０、Ｓ３０、Ｓ６０）と、仮固定した補強材１２０を固定具１２６と共に杭１１６に沿って所定位置まで降下させる工程（第２工程。図２０に例示した設置方法ではステップＳ４０）と、動力伝達機構１３４によって固定具１２６から離隔した位置で該固定具１２６を操作することにより、所定位置に設置した補強材１２０を２本の杭１１６の間に固定する工程（第３工程。図２０に例示した設置方法ではステップＳ５０、Ｓ７０）とを実行する。
【００８２】
これにより、水中や立て坑等に杭１１６を用いて構台を設置する場合に、補強材１２０の杭１１６への設置位置まで作業者が直接的に赴く必要がなく、水面Ｗ上や地表面上等で補強材１２０の設置作業の略全工程を行うことができる。このため、水中や地下深く等での作業を無人化し又は大幅に削減することができるため、コストや作業時間を低減することができる。特に、当該設置方法を、図１６に示すように、杭１１６を水底の地盤１１４に打設し、少なくとも杭１１６の上部及び構造体１１８が水面Ｗ上に設置される桟橋１１０に適用すると、補強材１２０の設置作業のうちの略全工程を水面Ｗ上の気中で行うことができ、水中作業を無人化させ又は大幅に削減し、コスト面や工期面で有効となる。また、水中作業をなくし又は大幅に削減することができるため、桟橋１１０を設置する湖沼等の水深が極めて深い場合や透明度が低い場合等であっても工事を円滑に行うことができる。なお、固定具１２６の設置時又は設置後の微調整時や、動力伝達機構１３４が良好に作動しない場合等には、水中作業が必要になる場合も想定されるが、このような場合であっても水中作業は最小限のみでよく、コスト面や工期面に大きな影響が出ることはない。
【００８３】
なお、補強材１２０を１段のみ設置する場合には、上記した補強材１２０を仮固定する工程（図２０のステップＳ２０）と、仮固定した補強材１２０を所定位置まで降下させる工程（図２０のステップＳ４０）とを実行した後、補強材１２０を２本の杭１１６の間に固定（本固定）する工程（図２０のステップＳ５０）を実行すればよい。また、補強材１２０を２段設置する場合には、図２０のステップＳ１０〜Ｓ５０を実行した後、ステップＳ８０を実行すればよい。一方、補強材１２０を４段以上設置する場合には、例えば、最下段の補強材１２０が所定位置となるまで図２０のステップＳ２０〜Ｓ５０を繰り返した後、ステップＳ６０以降を実行すればよい。
【００８４】
本実施形態に係る固定具１２６は、水平継材１２２や斜材１２４を取り付ける取付部１２８が設けられ、杭１１６を把持可能な把持部１３０と、杭１１６に対して把持部１３０を締め付ける締付部１３２と、締付部１３２より離隔した位置から該締付部１３２を操作するための動力伝達機構１３４とを備える。これにより、固定具１２６から離隔した位置から締付部１３２を操作して当該固定具１２６を杭１１６に対して締め付けることができる。このため、水中や地下深くに固定具１２６を用いて補強材１２０を設置する工事に用いると、水中作業等をなくし又は大幅に削減することができ、コストを低減し工期を短縮することができる。
【００８５】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００８６】
例えば、補強材を杭に固定する固定具は、上記のような固定具２６、１２６以外の構成であってもよく、補強材を杭に対して一旦仮設置（仮固定）した後、これを杭に沿ってスライドさせ、その後、杭に対して確実に固定することができるものであればよい。
【００８７】
また、補強材としては、上記のように水平継材１２２及び斜材１２４を用いた補強材１２０のような構成以外であってもよく、例えば水平継材１２２又は斜材１２４のいずれか一方のみを用いた補強材とすることもできる。
【００８８】
上記第２の実施形態では、陸上や桟橋上で予め組んでおいた補強材１２０を１段毎にクレーン１６０から吊り降ろして杭１１６間に設置する方法を例示したが、例えば、２段又は３段程度（勿論４段以上でもよい）の補強材１２０を一括して陸上や桟橋上で組んでおき、これをクレーン１６０から吊り降ろして杭１１６間に設置する方法を採用してもよい。そうすると２段以上の補強材１２０を一度に設置することができるので、施工の効率が向上し、作業時間を短くすることができる。さらに、第２の実施形態における固定具１２６は、第１の実施形態においても使用可能であることは言うまでもない。これにより、第１の実施形態において水中作業をさらに軽減できる。
【符号の説明】
【００８９】
１０、１１０  桟橋
１６、１１６  杭
１８、１１８  構造体
２０、１２０  補強材
２２、１２２  水平継材
２４、１２４  斜材
２６、１２６  固定具
１３４  動力伝達機構
【図１】
0005865750.tif 000002
【図２】
0005865750.tif 000003
【図３】
0005865750.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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