(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製品を連結する連結部材を保持する連結部材保持具を型枠の所定位置に取り付ける取付具であって、
連結部材保持具は、連結部材保持板を含み、
連結部材保持板は、該連結部材を貫通させる一面と他面との間に形成された貫通孔を有し、連結部材を保持する板状部分であり、
該型枠は、内部にコンクリートを打設し硬化させることによってコンクリート製品を形成し、第１内面及び第２内面を有し、
該取付具は、該型枠の第１内面に連結部材保持板の該一面が当接するよう該型枠の所定位置に連結部材保持具を取り付け、
該取付具は、第１部分と、第１部分の少なくとも一部である嵌入部を、第１部分に対して仮想上の回動軸の周りに回動可能に収容する内部空間を有する第２部分と、を備えてなり、
第２部分は、該回動軸の周りに第１部分に対して第２部分が正逆に回動することで、該嵌入部が第２部分の該内部空間に出入りし、
第１部分は、出没外面と、保持板他面当接部と、を有してなり、
出没外面は、該回動軸に沿って交わる第１平面及び第２平面のうち第１平面に存する閉曲線である第１規定線を、該回動軸を含む直線である回動軸線の周りに１回転させて形成される原曲面のうち、第１平面と第２平面とに挟まれた部分に沿った外面であり、
第１規定線は第１閉曲線又は第２閉曲線であり、第１閉曲線は、該回動軸線によって第１平面が分割される２の部分のうち一方の領域に存する閉曲線であり、第２閉曲線は、両端が該回動軸に存する曲線と該両端の間の該回動軸とによって形成される閉曲線であり、
保持板他面当接部は、連結部材保持板の該他面に開口する該貫通孔を取り囲むように該他面に当接する縁又は面であり、該他面に当接することで該型枠の第１内面に連結部材保持板の該一面を当接させ、保持板他面当接部を構成する縁又は面は、出没外面の第１平面側に連なるように形成され、
第２部分は、出没外面と摺動する縁又は面である摺動部と、該型枠の第２内面に当接する縁又は面である型枠内面当接部と、該内部空間を形成する隔壁部と、を有してなり、
摺動部は、第１部分に対して第２部分が該回動軸の周りに正逆に回動されることで、第１部分の該嵌入部が第２部分の該内部空間に出入りする該内部空間の出入口の近傍において出没外面と摺動し、第１部分に対する第２部分の該回動軸の周りの回動位置を問わず出没外面と液密状態を保ち、
型枠内面当接部は、第２部分の該内部空間を挟んで第２部分の該出入口とは反対側に形成され、該型枠の第２内面に当接する縁又は面であり、
隔壁部は、該出入口と型枠内面当接部との間の空間を外部と仕切ることで該内部空間を形成するものである、取付具。
【請求項２】
第２部分の前記内部空間のうち第１部分の前記嵌入部を収容する部分が、前記回動軸の周りの回転体を前記回動軸が存する互いに異なる２の平面によって切断した形状をなし、前記回動軸を含む平面による輪郭の断面形状が第１規定線と相似形状をなすものである、請求項１に記載の取付具。
【請求項３】
第１規定線が第２閉曲線である、請求項１又は２に記載の取付具。
【請求項４】
第２閉曲線により囲まれる図形の、前記回動軸と平行な寸法が、前記回動軸から離れるにつれて単調減少するものである、請求項３に記載の取付具。
【請求項５】
前記図形が、前記回動軸線に一辺が存する三角形の全部又は該一辺の対角を含む部分を除いた該三角形の部分である、請求項４に記載の取付具。
【請求項６】
第２部分が、前記回動軸に沿って交わる２の平面のうち一方平面に存する閉曲線である第２規定線を、前記回動軸線の周りに１回転させて形成される原曲面のうち該２の平面に挟まれた部分に沿った外面を有し、
第２規定線は第３閉曲線又は第４閉曲線であり、第３閉曲線は、前記回動軸線によって一方平面が分割される２の部分のうち片方の領域に存する閉曲線であり、第４閉曲線は、両端が前記回動軸に存する曲線と該両端の間の前記回動軸とによって形成される閉曲線である、請求項１乃至５のいずれか１に記載の取付具。
【請求項７】
第２規定線が第４閉曲線である、請求項６に記載の取付具。
【請求項８】
第４閉曲線によって囲まれる図形の、前記回動軸と平行な寸法が、前記回動軸から離れるにつれて単調減少するものである、請求項７に記載の取付具。
【請求項９】
前記図形が、前記回動軸線に一辺が存する三角形の全部又は該一辺の対角を含む部分を除いた該三角形の部分である、請求項８に記載の取付具。
【請求項１０】
保持板他面当接部が、連結部材保持板の前記他面に主表面が当接し、前記貫通孔に対応する位置に第１部分孔が形成された板状部材により形成されるものである、請求項１乃至９のいずれか１に記載の取付具。
【請求項１１】
前記第１部分孔の内周に雌ねじ部分が形成されるものである、請求項１０に記載の取付具。
【請求項１２】
型枠内面当接部が、前記型枠の第２内面に当接し、第２部分孔が形成された板状部材により形成されるものである、請求項１乃至１１のいずれか１に記載の取付具。
【請求項１３】
前記第２部分孔の内周に雌ねじ部分が形成されるものである、請求項１２に記載の取付具。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１に記載の取付具を用い、連結部材保持具を有するコンクリート製品を製造する製造方法であって、
連結部材保持板の前記他面に保持板他面当接部を当接させ、前記型枠の第１内面に連結部材保持板の前記一面が当接するよう、第１部分と前記型枠との間に連結部材保持具を取り付ける第１部分取付ステップと、
第１部分に対する第２部分の前記回動軸の周りの回動位置を調節する回動調節ステップと、
該型枠の第２内面に型枠内面当接部が当接するよう、該型枠に第２部分を取り付ける第２部分取付ステップと、
該型枠の内部にコンクリートを打設し硬化させコンクリート部分を形成する硬化ステップと、
コンクリート部分から該型枠を取り外す型枠除去ステップと、
該型枠が取り外されたコンクリート部分から該取付具を取り外す取付具除去ステップと、を含んでなる、製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付具に関し、より詳細には、コンクリート製品を連結する連結部材を貫通させる貫通孔を有し連結部材を保持する連結部材保持板を含む連結部材保持具を、内部にコンクリートを打設し硬化させることによってコンクリート製品を形成する型枠に取り付ける取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート製品を連結する連結部材（例えば、連結ボルト）を貫通させる貫通孔を有する連結部材保持板を含む連結部材保持具を用い、該貫通孔に連結部材を嵌入し連結部材を保持させることが行われてきた（例えば、特許文献１等）。
特許文献１には、コンクリートセグメントの継手金具が開示されており、かかる継手金具をコンクリート製品（コンクリートセグメント）の連結端面部に埋設することで、連結ボルトによりコンクリート製品（コンクリートセグメント）同士を連結することができる。
図２８は、汎用的に用いられている連結部材保持具であるフランジ継ぎ手２０１を示す斜視図である。フランジ継ぎ手２０１は、フランジ板２０３と、フランジ板２０３に取り付けられた４本の棒状部材からなる脚部２０５ａ、２０５ｂ、２０５ｃ、２０５ｄと、を有してなる。フランジ板２０３は、表面２０３ａと裏面２０３ｂとを有する平板状のフランジ板本体２０３ｃ（連結部材保持板）と、フランジ板本体２０３ｃから直角方向に突出するように形成された一方突出部２０３ｆ１と、フランジ板本体２０３ｃから直角方向に突出するように一方突出部２０３ｆ１とは反対側に形成された他方突出部２０３ｆ２と、を有してなり、片仮名の「コ」の字状に金属によって一体的に形成されている。フランジ板本体２０３ｃには、表面２０３ａと裏面２０３ｂとの間を貫通する連結ボルト孔２０３ｈが形成されている。脚部２０５ａ、２０５ｂはいずれも基端が他方突出部２０３ｆ２に取り付け（溶接）られた金属製の丸棒であり、脚部２０５ｃ、２０５ｄはいずれも基端が一方突出部２０３ｆ１に取り付け（溶接）られた金属製の丸棒であり、これら脚部２０５ａ、２０５ｂ、２０５ｃ、２０５ｄの長手方向は互いに略平行であると共に、表面２０３ａ及び裏面２０３ｂに略垂直になっている。
【０００３】
図２９は、図２８に示したフランジ継ぎ手２０１を有するＬ型ブロック６０１ａ、６０１ｂを示す正面図であり、図３０は図２９のＵ−Ｕ断面図である。Ｌ型ブロック６０１ａ、６０１ｂが互いに面する端面６０１ａｃ、６０１ｂｃには、前面６０１ａａ、６０１ｂａから連続する凹状の空間６３１ａ、６３１ｂが形成されており、空間６３１ａ、６３１ｂにはそれぞれフランジ継ぎ手２０１が収容されている。詳細には、フランジ継ぎ手２０１の脚部２０５ａ、２０５ｂ、２０５ｃ、２０５ｄはコンクリート部分６０２ａ、６０２ｂに埋設されると共に、フランジ板本体２０３ｃの表面２０３ａが端面６０１ａｃ、６０１ｂｃに沿った位置になるようフランジ継ぎ手２０１が配設されている。このＬ型ブロック６０１ａ、６０１ｂにそれぞれ配設された一対のフランジ板本体２０３ｃの連結ボルト孔２０３ｈには、連結ボルト３０１ａが貫入され、連結ボルト３０１ａにナット３０１ｂが螺合することで、一対のフランジ継ぎ手２０１が連結され、Ｌ型ブロック６０１ａ、６０１ｂが互いに連結されている。
【０００４】
かかるＬ型ブロック６０１ａ、６０１ｂの製造方法を説明する。Ｌ型ブロック６０１ａ、６０１ｂのいずれも同じものであるので、ここではＬ型ブロック６０１ｂを例にとり、フランジ継ぎ手２０１の埋設部分を主に説明する。
図３１は、フランジ継ぎ手２０１を型枠（コンクリートを内部に打設しＬ型ブロック６０１ｂを形成する）の所定位置に取り付ける従来の取付具７０１を示す斜視図である。従来の取付具７０１は、等脚台形を略なしフランジ板本体２０３ｃの裏面２０３ｂに当接する平面状のフランジ板裏面当接面７０３（本発明にいう保持板他面当接部）と、フランジ板裏面当接面７０３の底（両底のうち長い方）を短辺とする長方形状（平面状）の型枠内面当接面７０５（本発明にいう型枠内面当接部）と、フランジ板裏面当接面７０３の等脚台形の脚と型枠内面当接面７０５の長辺とを２辺とする台形（平面状）を略なす一対の側面７０７と、フランジ板裏面当接面７０３の底（両底のうち短い方）と側面７０７の底（両底のうち短い方）とを２辺とする長方形状（平面状）の上面７０９と、上面７０９の短辺と型枠内面当接面７０５の短辺とを両底とする等脚台形状（平面状）の後面７１１と、の６面によって取り囲まれて形成された立体形状をなし、フランジ板裏面当接面７０３の中央部分には、内周に雌ねじが螺刻された取付ボルト嵌入孔７０３ｈが穿設されると共に、型枠内面当接面７０５の中央部分には、内周に雌ねじが螺刻された取付ボルト嵌入孔７０５ｈが穿設されている。ここにフランジ板裏面当接面７０３と型枠内面当接面７０５とがなす角度Ｄは９０度である。
【０００５】
図３２は、取付具７０１を用いてＬ型ブロック６０１ｂを製造する工程を説明する断面図（図３０と同様の断面位置）である。まず、端面６０１ｂｃを形成する第１内面８０３を形成する第１型枠板８０１の所定位置にフランジ継ぎ手２０１の表面２０３ａが第１内面８０３に面すると共に、フランジ板本体２０３ｃの裏面２０３ｂに取付具７０１のフランジ板裏面当接面７０３が面するようにした状態で、取付ボルト４５１を第１型枠板８０１に形成された取付ボルト貫入穴（不図示）に貫入する。さらに、取付ボルト４５１を取付ボルト嵌入孔７０３ｈに貫入し取付ボルト嵌入孔７０３ｈの内周に形成された雌ねじに螺合させる。その後、取付ボルト嵌入孔７０３ｈ内周の雌ねじに螺合した取付ボルト４５１を締め付けることで取付具７０１と第１型枠板８０１との間にフランジ板本体２０３ｃを挟持し、取付具７０１及びフランジ継ぎ手２０１を第１型枠板８０１に取り付ける。
さらに、前面６０１ｂａを形成する第２内面８２３を形成する第２型枠板８２１を型枠内面当接面７０５に第２内面８２３が面するように配置し、取付ボルト４６１を第２型枠板８２１に形成された取付ボルト貫入穴（不図示）に貫入する。さらに、取付ボルト４６１を取付ボルト嵌入孔７０５ｈに貫入し取付ボルト嵌入孔７０５ｈの内周に形成された雌ねじに螺合させる。その後、取付ボルト嵌入孔７０５ｈ内周の雌ねじに螺合した取付ボルト４６１を締め付けることで第２型枠板８２１を取付具７０１に取り付ける。
なお、ここでは図示していないが、第１型枠板８０１及び第２型枠板８２１以外にも型枠板が組み付けられることで、Ｌ型ブロック６０１ｂの形状に対応した型枠内部８００が形成される。そして、型枠内部８００にコンクリート９０１を打設し、その後、コンクリート９０１を硬化させる（硬化するまで時間をとる）。
【０００６】
次いで、コンクリート９０１が硬化した後、取付ボルト４５１及び取付ボルト４６１を緩めて抜き取る。さらに、第１型枠板８０１及び第２型枠板８２１をコンクリート９０１（硬化済）から取り外す。
図３３（図３２と同様の断面位置）の通り、取付ボルト４５１、４６１及び型枠板８０１、８２１をコンクリート９０１（硬化済）から取り外した後、取付具７０１をコンクリート９０１（硬化済）から取り外す。これにより取付具７０１が存していた部分には、前面６０１ｂａから凹状の空間６３１ｂが形成されており、空間６３１ｂにはフランジ継ぎ手２０１が収容されている（フランジ継ぎ手２０１の脚部２０５ａ、２０５ｂ、２０５ｃ、２０５ｄはコンクリート部分９０１に埋設されている。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平２−５４８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような取付具７０１は、連結ボルト孔２０３ｈを取り囲むように裏面２０３ｂに当接することで第１内面８０３に表面２０３ａを当接させるフランジ板裏面当接面７０３と、第２内面８２３に当接する型枠内面当接面７０５と、フランジ板裏面当接面７０３と型枠内面当接面７０５とを連なるように連結する隔壁（一対の側面７０７、上面７０９、後面７１１とを含む）と、を有してなるが、フランジ板裏面当接面７０３と型枠内面当接面７０５とがなす角度Ｄ（取付具７０１においては角度Ｄは９０度）を、前面６０１ｂａと端面６０１ｂｃとのなす角度に一致させる必要がある。
このため図３４のようなＬ型ブロック６６１ａ、６６１ｂのように、前面６６１ｂａと端面６６１ｂｃとのなす角度Ｄａが約９０度でない場合（例えば、Ｄａ＝約１２０度）には、取付具７０１（角度Ｄ＝約９０度）を用いることができないため、このような前面６６１ｂａと端面６６１ｂｃとのなす角度が約９０度でないＬ型ブロック６６１ａ、６６１ｂにおいてはフランジ継ぎ手２０１を埋設し用いることができない問題があった。
そこで、本発明では、前面と端面とのなす角度Ｄａが約９０度でない場合にも用いることができる取付具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため、本出願人は、図３５（図３２と同様の断面位置）に示すような前面６６１ｂａと端面６６１ｂｃとのなす角度Ｄａに応じた取付具７６１（端面６６１ｂｃを形成する第１内面８０３と前面６６１ｂａを形成する第２内面８２３とがなす角度はＤａとされるので、フランジ板裏面当接面７６３と型枠内面当接面７６５とがなす角度Ｄｂを角度Ｄａに一致させる）を用いることを検討したが、複雑な形状の取付具７６１を該なす角度Ｄａそれぞれに応じて準備する必要があり、コスト増加や取付具の管理煩雑化といった問題等があることに気がついた。このため前面と端面とのなす角度がある程度の範囲で変化しても使用可能な取付具とすべく、研究をすすめ次の本発明を完成させた。
【００１０】
本発明の取付具（以下、「本取付具」という。）は、コンクリート製品を連結する連結部材を貫通させる一面と他面との間に形成された貫通孔を有し連結部材を保持する板状部分たる連結部材保持板を含む連結部材保持具を、内部にコンクリートを打設し硬化させることによってコンクリート製品を形成する第１内面及び第２内面を有する型枠の第１内面に連結部材保持板の一面が当接するよう型枠の所定位置に取り付ける取付具であって、第１部分と、第１部分に対して仮想上の回動軸の周りに回動可能に第１部分の少なくとも一部である嵌入部を収容する内部空間を有する第２部分と、を備えてなり、第１部分は、回動軸が存する互いに異なる第１平面及び第２平面のうち第１平面の回動軸を含む直線である回動軸線によって分割される２の部分のうち一方の領域に存する第１閉曲線又は両端が回動軸に存する曲線と該両端の間の回動軸とによって形成される第２閉曲線である第１規定線を回動軸線の周りに１回転させて形成される原曲面のうち第１平面と第２平面とに挟まれた部分に沿った外面である出没外面と、連結部材保持板の他面に開口する該貫通孔を取り囲むように該他面に当接することで第１内面に連結部材保持板の一面を当接させる縁又は面であり出没外面の第１平面側に連なるように形成された保持板他面当接部と、を有してなり、第２部分は、第１部分に対して第２部分が回動軸の周りに正逆に回動されることで嵌入部が第２部分の内部空間に出入りする出入口の近傍において出没外面と摺動する縁又は面である摺動部と、内部空間を挟んで出入口とは反対側に形成された該型枠の第２内面に当接する縁又は面である型枠内面当接部と、出入口と型枠内面当接部との間の内部空間を形成する隔壁部と、を有してなる、取付具である。
【００１１】
本取付具は、連結部材保持具を型枠の所定位置に取り付ける取付具である。連結部材保持具は、連結部材保持板を含み、連結部材保持板は、コンクリート製品を連結する連結部材を貫通させる一面と他面との間に形成された貫通孔を有し連結部材を保持（貫通孔に連結部材が嵌入されることで保持される）する板状部分である。型枠は、内部にコンクリートを打設し硬化させることによってコンクリート製品を形成する第１内面及び第２内面を有する（上述の例では、第１内面８０３を構成する第１型枠板８０１と、第１内面８０３に所定角Ｄａをもって交わる第２内面８２３を構成する第２型枠板８２１と、を含んで型枠が形成されている。）。本取付具は、連結部材保持具を型枠の第１内面に連結部材保持板の一面が当接するよう型枠の所定位置に取り付ける。
本取付具は、第１部分と、第１部分に対して仮想上の回動軸の周りに回動可能に第１部分の少なくとも一部である嵌入部を収容する内部空間を有する第２部分と、を備えてなる。第２部分が、仮想上の回動軸の周りに第１部分に対し正逆に回動することで、第１部分の少なくとも一部である嵌入部が第２部分の内部空間に収容されそして露出される（嵌入部が第２部分から出没する）。
第１部分は、出没外面と、保持板他面当接部と、を有してなる。出没外面は、回動軸に沿って交わる第１平面及び第２平面（回動軸が第１平面及び第２平面の両平面に存する）のうち第１平面に存する閉曲線である第１規定線を回動軸線（回動軸を含む直線）の周りに１回転させて形成される原曲面のうち第１平面と第２平面とに挟まれた部分（原曲面を第１平面と第２平面とによって切断した部分）に沿った外面である。第１規定線は第１閉曲線又は第２閉曲線である。第１閉曲線は、回動軸を含む直線である回動軸線によって第１平面が分割される２の部分のうち一方の領域に存する閉曲線である。第２閉曲線は、両端が回動軸に存する曲線と該両端の間の回動軸とによって形成される閉曲線である。なお、本発明にいう「曲線」は、線分によって構成されてもよく、例えば、複数の線分が折れ曲がった状態で連結される折れ曲がり線のようなものも含む。保持板他面当接部は、連結部材保持板の他面に開口する該貫通孔を取り囲むように該他面に当接する縁又は面であり、該他面に当接することで型枠の第１内面に連結部材保持板の一面を当接させる。保持板他面当接部を構成する縁又は面は、出没外面の第１平面側に連なるように形成されている。
第２部分は、出没外面と摺動する縁又は面である摺動部と、型枠の第２内面に当接する縁又は面である型枠内面当接部と、内部空間を形成する隔壁部と、を有してなる。摺動部は、第１部分に対して第２部分が回動軸の周りに正逆に回動されることで第１部分の嵌入部が第２部分の内部空間に出入りする該内部空間の出入口の近傍において出没外面と摺動する縁又は面である。型枠内面当接部は、第２部分の該内部空間を挟んで第２部分の該出入口とは反対側に形成され（回動軸の周りの方向では、該内部空間の一方側に該出入口が存し、他方側に型枠内面当接部が存する。）、該型枠の第２内面に当接する縁又は面である。隔壁部は、出入口と型枠内面当接部との間の空間を外部と仕切ることで該内部空間を形成する（外部からコンクリートスラリーが該内部空間に進入することを禁止又は減少させる）。
【００１２】
かかる本取付具は、次のように連結部材保持具を有するコンクリート製品を製造するために用いることができる。
該コンクリート製品を形成する型枠（コンクリートスラリーを流し込み硬化させるための型枠）の第１内面に、連結部材保持具が有する連結部材保持板の一面が当接するよう、連結部材保持板の他面に第１部分の保持板他面当接部を当接させ第１部分と型枠との間に連結部材保持具を取り付ける（第１部分取付ステップ）。型枠の第２内面に第２部分の型枠内面当接部が当接するよう、型枠に第２部分を取り付ける（第２部分取付ステップ）。なお、第１部分取付ステップと第２部分取付ステップとがうまく行えるよう、（第１内面と第２内面とがなす角度に応じ）第１部分に対する第２部分の回動軸の周りの回動位置を調節する（回動調節ステップ）（第２部分の摺動部が摺動する出没外面は回動軸の回転面の一部をなすので、第１部分に対して第２部分を回動軸の周りに回動させても摺動部は出没外面に摺動可能である）。その後、型枠の内部にコンクリート（スラリー）を打設し硬化させコンクリート部分を形成する（硬化ステップ）。硬化ステップの後、硬化したコンクリート部分から型枠を取り外す（型枠除去ステップ）。型枠除去ステップの後、型枠が取り外されたコンクリート部分から本取付具を取り外す（取付具除去ステップ）。以上のようにして、型枠の第１内面と第２内面とがなす角度が変化しても、第１部分に対する第２部分の回動軸の周りの回動位置を調節することで、第１内面に連結部材保持板の一面が当接するよう連結部材保持板の他面に第１部分の保持板他面当接部を当接させ（第１部分と型枠との間に連結部材保持具を取り付ける）ると共に、第２内面に第２部分の型枠内面当接部が当接するようにでき、連結部材保持板を含む連結部材保持具が埋設されたコンクリート製品を製造することができる。
即ち、本取付具は、前面（例えば、第２内面により形成される面）と端面（例えば、第１内面により形成される面）とのなす角度がある程度の範囲で変化しても、第１部分に対する第２部分の回動軸の周りの回動位置を調節することで使用可能な取付具である。
【００１３】
本取付具においては、摺動部が出没外面に液密的に当接するものであってもよい。
摺動部は、出没外面と摺動する縁又は面であり、型枠の内部にコンクリート（スラリー）が打設された際、第２部分の内部空間へのコンクリート（スラリー）の進入を規制することでコンクリート硬化後に本取付具の周囲に存する硬化済コンクリートから本取付具を取り外し可能にするものである。このように硬化済コンクリートから本取付具が取り外せる程度であれば、第２部分の内部空間へコンクリート（スラリー）が多少進入してもよいが、該内部空間へコンクリート（スラリー）が進入しないよう摺動部が出没外面に液密的（型枠中においてコンクリートスラリーが通過できない）に当接するようにすれば、本取付具を再使用する場合に第２部分の内部空間から硬化済コンクリートを除去する必要がなく、本取付具の使用を便ならしめる。
【００１４】
本取付具においては、第２部分の内部空間のうち第１部分の嵌入部を収容する部分が、回動軸の周りの回転体を回動軸が存する互いに異なる２の平面によって切断した形状を略なし、回動軸を含む平面による断面形状が第１規定線と相似形状を略なすものであってもよい。
こうすることで、第１部分の嵌入部を収容する第２部分の内部空間の部分が、回転軸を含む平面による断面形状が第１規定線（出没外面は、第１規定線を回動軸線の周りに１回転させて形成される原曲面を第１平面と第２平面とによって切断した部分である）と相似形状を略なすような回動軸の周りの回転体をなすので、回転軸を含む平面による断面において第１部分の嵌入部とそれを収容する第２部分の内部空間とが相似形状を略なし、無駄な空間を第２部分が占めることを防止又は減少させることができる。また、回転軸を含む平面による断面において第１部分の嵌入部の外面と第２部分の内部空間の内面との隙間を小さくすることで、第２部分の内部空間へのコンクリート（スラリー）の進入を防止又は減少させることができる。
【００１５】
本取付具においては、第１規定線が第２閉曲線であってもよい（以下、「第２閉曲線本取付具」という。）。
第１規定線は、それを回動軸線（回動軸を含む直線）の周りに１回転させて形成される原曲面を第１平面と第２平面とで切断した部分に沿った外面として出没外面を規定する。第１規定線としては、第１平面が回動軸線によって分割される２の部分のうち一方の領域に存する第１閉曲線及び両端が回動軸に存する曲線と該両端の間の回動軸とによって形成される第２閉曲線の両閉曲線のうちいずれであってもよいが、第２閉曲線とすれば第１部分に対して第２部分を回動軸の周りに回動させても回動軸位置に第１部分が存するので、第１内面と第２内面との間の近傍に存する回動軸位置に硬化済コンクリートが存在しないようにすることができ、取付具除去ステップにおいて硬化済コンクリート部分から本取付具を容易に取り外すことができる（回動軸位置に硬化済コンクリートが存在すれば、本取付具を回動軸を中心に回動させつつ引く抜く必要がある）。
【００１６】
第２閉曲線本取付具の場合、第２閉曲線により囲まれる図形の、回動軸と平行な寸法が、回動軸から離れるにつれて単調減少するもの（以下、「抜き勾配本取付具」という。）であってもよい。
第２閉曲線本取付具であるので第１内面と第２内面との間の近傍に存する回動軸位置に硬化済コンクリートが存在しないことに加え、第２閉曲線により囲まれる図形の回動軸と平行な寸法が、回動軸から離れるにつれて単調減少することで、出没外面が回動軸から離れるにつれて幅（回動軸と平行な寸法）が単調減少するため（抜き勾配がついている）、取付具除去ステップにおいて硬化済コンクリート部分から本取付具を回動軸方向に向けて容易に引き抜き取り外すことができる。
【００１７】
抜き勾配本取付具の場合、前記図形が、回動軸線に一辺が存する三角形の全部又は該一辺の対角を含む部分を除いた該三角形の部分であってもよい。
第２閉曲線により囲まれる前記図形が、回動軸線に一辺が存する三角形の全部又は該一辺の対角を含む部分を除いた該三角形の部分（例えば、台形）であれば、出没外面の幅（回動軸と平行な寸法）を回動軸から離れるにつれて確実に単調減少させ、取付具除去ステップにおいて硬化済コンクリート部分から本取付具が引っかかりなく回動軸方向に向けて容易に引き抜き取り外すことができる。
【００１８】
本取付具においては、第２部分が、回動軸が存する互いに異なる２の平面のうち一方平面の回動軸を含む直線である回動軸線によって分割される２の部分のうち片方の領域に存する第３閉曲線又は両端が回動軸に存する曲線と該両端の間の回動軸とによって形成される第４閉曲線である第２規定線を回動軸線の周りに１回転させて形成される原曲面のうち該２の平面に挟まれた部分に沿った外面を有するもの（以下、「第２部分回転外面本取付具」という。）であってもよい。
こうすることで、回動軸に沿って交わる該２の平面（回動軸が該２の平面に存する）のうち一方平面に存する閉曲線である第２規定線を回動軸線（回動軸を含む直線）の周りに１回転させて形成される原曲面のうち該２の平面に挟まれた部分（原曲面を該２の平面によって切断した部分）に沿った外面を第２部分が有する。第２規定線は第３閉曲線又は第４閉曲線である。第３閉曲線は、回動軸を含む直線である回動軸線によって一方平面が分割される２の部分のうち片方の領域に存する閉曲線である。第４閉曲線は、両端が回動軸に存する曲線と該両端の間の回動軸とによって形成される閉曲線である。なお、本発明にいう「曲線」は、前述の如く、線分によって構成されてもよく、例えば、複数の線分が折れ曲がった状態で連結される折れ曲がり線のようなものも含む。
このような第２規定線を回動軸線の周りに１回転させて形成される原曲面を該２の平面によって切断した部分に沿った外面を第２部分が有することで、かかる外面は回動軸を軸とする回転体をなし、取付具除去ステップにおいて硬化済コンクリート部分から本取付具を取り外す際、第２部分を回動軸の周りに回動させつつ円滑に抜き取ることができる。
【００１９】
第２部分回転外面本取付具の場合、第２規定線が第４閉曲線であってもよい（以下、「第４閉曲線規定本取付具」という。）。
第２規定線は、それを回動軸線の周りに１回転させて形成される原曲面のうち前記２の平面によって切断した部分に沿った外面として第２部分の外面を規定する。第２規定線としては、回動軸を含む直線である回動軸線によって一方平面が分割される２の部分のうち片方の領域に存する第３閉曲線及び両端が回動軸に存する曲線と該両端の間の回動軸とによって形成される第４閉曲線の両閉曲線のうちいずれであってもよいが、第４閉曲線とすれば第１部分に対して第２部分を回動軸の周りに回動させても回動軸位置に第２部分が存するので、第１内面と第２内面との間の近傍に存する回動軸位置に硬化済コンクリートが存在しないようにすることができ、取付具除去ステップにおいて硬化済コンクリート部分から本取付具を容易に取り外すことができる（回動軸位置に硬化済コンクリートが存在すれば、本取付具を回動軸を中心に回動させつつ引く抜く必要がある）。
【００２０】
第４閉曲線規定本取付具の場合、第４閉曲線によって囲まれる図形の、回動軸と平行な寸法が、回動軸から離れるにつれて単調減少するもの（以下、「第２部分外面抜き勾配本取付具」という。）であってもよい。
第４閉曲線規定本取付具であるので第１内面と第２内面との間の近傍に存する回動軸位置に硬化済コンクリートが存在しないことに加え、第４閉曲線により囲まれる図形の回動軸と平行な寸法が、回動軸から離れるにつれて単調減少することで、第２部分の外面が回動軸から離れるにつれて幅（回動軸と平行な寸法）が単調減少するため（抜き勾配がついている）、取付具除去ステップにおいて硬化済コンクリート部分から本取付具を回動軸方向に向けて容易に引き抜き取り外すことができる。
【００２１】
第２部分外面抜き勾配本取付具の場合、前記図形が、回動軸線に一辺が存する三角形の全部又は該一辺の対角を含む部分を除いた該三角形の部分であってもよい。
第４閉曲線により囲まれる前記図形が、回動軸線に一辺が存する三角形の全部又は該一辺の対角を含む部分を除いた該三角形の部分（例えば、台形）であれば、第２部分の外面の幅（回動軸と平行な寸法）を回動軸から離れるにつれて確実に単調減少させ、取付具除去ステップにおいて硬化済コンクリート部分から本取付具が引っかかりなく回動軸方向に向けて容易に引き抜き取り外すことができる。
【００２２】
本取付具においては、保持板他面当接部が、連結部材保持板の前記他面に主表面が当接し、前記貫通孔に対応する位置に第１部分孔が形成された板状部材により形成されるもの（以下、「板状部材構成保持板他面当接部本取付具」という。）であってもよい。
保持板他面当接部は、連結部材保持板の他面に開口する貫通孔（連結部材を貫通させる）を取り囲むように該他面に当接する縁又は面であればよいが、連結部材保持板の該他面に主表面が当接する板状部材であって、該貫通孔に対応する位置に第１部分孔が形成された板状部材により構成されてもよい。かかる板状部材により保持板他面当接部を構成すれば、連結部材保持板の他面に開口する該貫通孔を取り囲むように該板状部材の主表面が連結部材保持板の他面に確実に当接できると共に、連結部材保持板の他面に当接した状態において該貫通孔に対応する位置に第１部分孔が存するので、該貫通孔及び第１部分孔に型枠と第１部分とを取り付ける手段（例えば、取付ボルト等）を配設（例えば、嵌入）することができる。
【００２３】
板状部材構成保持板他面当接部本取付具の場合、前記第１部分孔の内周に雌ねじ部分が形成されるものであってもよい。
こうすることで貫通孔及び第１部分孔に型枠と第１部分とを取り付ける手段として、雄ねじ部分を有する部材（例えば、取付ボルト等）を用いれば、型枠に例えば部材貫入穴を設けることで、部材貫入穴及び連結部材保持板の前記貫通孔に雄ねじ部分を有する該部材を貫入し、第１部分孔の内周に形成された雌ねじ部分に螺合させることができる。これによって前記貫通孔及び第１部分孔を用いて型枠と第１部分とを取り付ける手段（例えば、取付ボルト等）を容易かつ確実に配設（例えば、嵌入）することができる。
【００２４】
本取付具においては、型枠内面当接部が、型枠の第２内面に当接し、第２部分孔が形成された板状部材により形成されるもの（以下、「板状部材構成型枠内面当接部本取付具」という。）であってもよい。
型枠内面当接部は型枠の第２内面に当接する縁又は面であればよいが、型枠の第２内面に当接する板状部材であって、第２部分孔が形成された板状部材により構成されてもよい。かかる板状部材により型枠内面当接部を構成すれば、型枠の第２内面に確実に当接できると共に、型枠の第２内面に当接した状態において第２部分孔が存するので、第２部分孔に型枠と第２部分とを取り付ける手段（例えば、取付ボルト等）を配設（例えば、嵌入）することができる。
【００２５】
板状部材構成型枠内面当接部本取付具の場合、前記第２部分孔の内周に雌ねじ部分が形成されるものであってもよい。
こうすることで第２部分孔に型枠と第２部分とを取り付ける手段として、雄ねじ部分を有する部材（例えば、取付ボルト等）を用いれば、型枠に例えば部材貫入穴を設けることで、部材貫入穴に雄ねじ部分を有する該部材を貫入し、第２部分孔の内周に形成された雌ねじ部分に螺合させることができる。これによって第２部分孔を用いて型枠と第２部分とを取り付ける手段（例えば、取付ボルト等）を容易かつ確実に配設（例えば、嵌入）することができる。
【００２６】
本発明は、本取付具を用い、連結部材保持具を有するコンクリート製品を製造する製造方法（以下、「本方法」という。）も提供する。
即ち、本方法は、連結部材保持板の他面に保持板他面当接部を当接させ、前記型枠の第１内面に連結部材保持板の一面が当接するよう、第１部分と型枠との間に連結部材保持具を取り付ける第１部分取付ステップと、第１部分に対する第２部分の回動軸の周りの回動位置を調節する回動調節ステップと、該型枠の第２内面に型枠内面当接部が当接するよう、該型枠に第２部分を取り付ける第２部分取付ステップと、該型枠の内部にコンクリートを打設し硬化させコンクリート部分を形成する硬化ステップと、コンクリート部分から型枠を取り外す型枠除去ステップと、型枠が取り外されたコンクリート部分から該取付具を取り外す取付具除去ステップと、を含んでなる、製造方法である。
本方法は、第１部分取付ステップと、回動調節ステップと、第２部分取付ステップと、硬化ステップと、型枠除去ステップと、取付具除去ステップと、を含んでなる。
第１部分取付ステップでは、該コンクリート製品を形成する型枠（コンクリートスラリーを流し込み硬化させるための型枠）の第１内面に、連結部材保持具が有する連結部材保持板の一面が当接するよう、連結部材保持板の他面に第１部分の保持板他面当接部を当接させることで、第１部分と型枠との間に連結部材保持具を取り付ける。
第２部分取付ステップでは、型枠の第２内面に第２部分の型枠内面当接部が当接するよう、型枠に第２部分を取り付ける。なお、第１部分取付ステップと第２部分取付ステップとの前後は問わない。
回動調節ステップでは、第１内面と第２内面とがなす角度に応じ、第１部分に対する第２部分の回動軸の周りの回動位置を調節する。なお、回動調節ステップは、第１部分取付ステップと第２部分取付ステップとの両方が完了するまでに行われればよく、第１部分取付ステップ及び第２部分取付ステップの一方又は両方のステップと回動調節ステップとの前後は問わない。
硬化ステップでは、第１部分取付ステップと回動調節ステップと第２部分取付ステップが完了した後、型枠の内部にコンクリート（スラリー）を打設し硬化させ硬化コンクリート部分を形成する。
型枠除去ステップでは、硬化ステップの後、硬化したコンクリート部分から型枠を取り外す。
取付具除去ステップでは、型枠除去ステップの後、型枠が取り外されたコンクリート部分から本取付具を取り外す。
以上のようにして、本方法によれば、型枠の第１内面と第２内面とがなす角度が変化しても、第１部分に対する第２部分の回動軸の周りの回動位置を調節することで、第１内面に連結部材保持板の一面が当接するよう連結部材保持板の他面に第１部分の保持板他面当接部を当接させ（第１部分と型枠との間に連結部材保持具を取り付ける）ると共に、第２内面に第２部分の型枠内面当接部が当接するようにでき、連結部材保持板を含む連結部材保持具が埋設されたコンクリート製品を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る本取付具の正面図である。
【図２】本取付具の左側面図である。
【図３】図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】子部分及び親部分を取り外した状態の斜視図である。
【図５】子部分及び親部分を取り外した状態の平面図である。
【図６】図５の状態における断面図である。
【図７】子部分の正面図である。
【図８】子部分の左側面図である。
【図９】子部分の底面図である。
【図１０】図６中において点線Ｊにより囲まれた部分の拡大図である。
【図１１】親部分の正面図である。
【図１２】親部分の左側面図である。
【図１３】図１２のｄ−ｄ断面図である。
【図１４】図１２のｅ−ｅ断面図である。
【図１５】図６中において点線Ｋ１により囲まれた部分の拡大図である。
【図１６】図６中において点線Ｋ２により囲まれた部分の拡大図である。
【図１７】完全収容状態から子部分に対して親部分を回動線の周りに回動させたところを示す正面図である。
【図１８】本取付具を用いて製造されるＬ型ブロックの斜視図である。
【図１９】図１８のＨ−Ｈ断面図である。
【図２０】本取付具を用いた製造方法の第１ステップを示す断面図である。
【図２１】本取付具を用いた製造方法の第２ステップを示す断面図である。
【図２２】本取付具を用いた製造方法の第３ステップを示す断面図である。
【図２３】本取付具を用いた製造方法の第４ステップを示す断面図である。
【図２４】本取付具を用いた製造方法の第５ステップを示す断面図である。
【図２５】本取付具を用いた製造方法の第６ステップを示す断面図である。
【図２６】本取付具を用いた製造方法の第７ステップを示す断面図である。
【図２７】本取付具を用いた製造方法の第８ステップを示す断面図である。
【図２８】フランジ継ぎ手を示す斜視図である。
【図２９】フランジ継ぎ手を有するＬ型ブロックを示す正面図である。
【図３０】図２９のＵ−Ｕ断面図である。
【図３１】フランジ継ぎ手を型枠に取り付ける従来の取付具を示す斜視図である。
【図３２】取付具を用いてＬ型ブロックを製造する工程を説明する断面図である。
【図３３】取付具をコンクリート（硬化済）から取り外したところを示す断面図である。
【図３４】前面と端面とのなす角度が約９０度でないＬ型ブロックの斜視図である。
【図３５】前面と端面とのなす角度が約９０度でない場合の取付具を示す断面図である。
【図３６】第２閉曲線及び第４閉曲線を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。しかしながら、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態に係る本取付具１１の正面図であり、図２は本取付具１１の左側面図（図１中の矢印Ａ方向から見たところを示している）であり、図３は図２のＣ−Ｃ断面図であり、図４は後述の子部分２１及び親部分５１を取り外した状態の斜視図であり、図５は後述の子部分２１及び親部分５１を取り外した状態の平面図（図４の矢印Ｄ方向から見たところを示している）であり、図６は図５の状態における断面図（子部分２１及び親部分５１の断面位置を図４中にｂ−ｂとして示す）である。
そして、図７は子部分２１の正面図であり、図８は子部分２１の左側面図（図７中の矢印Ａ方向から見たところを示している）であり、図９は子部分２１の底面図（図８中の矢印Ｄ方向から見たところを示している。図７中にも矢印Ｄとして方向を示した。なお、理解を容易にするため、後述のパッキン４５にハッチング（断面を示すものではない）を付している。）であり、図１０は図６中において点線Ｊにより囲まれた部分の拡大図である。
さらに、図１１は親部分５１の正面図であり、図１２は親部分５１の左側面図（図１１中の矢印Ａ方向から見たところを示している）であり、図１３は図１２のｄ−ｄ断面図であり、図１４は図１２のｅ−ｅ断面図であり、図１５は図６中において点線Ｋ１により囲まれた部分（図１３にも点線Ｋ１により囲まれた部分を示す）の拡大図であり、そして図１６は図６中において点線Ｋ２により囲まれた部分（図１３にも点線Ｋ２により囲まれた部分を示す）の拡大図である。
以上の図１〜図１６を参照して、本取付具１１について説明する。
【００３０】
子部分２１は、本体部２２と、本体部２２の内面に取り付けられたナット部材４１と、本体部２２の外面に取り付けられたパッキン４５と、を有してなる。
本体部２２は、子部分２１に対して親部分５１が回動する仮想上の回動線Ｒを軸とする直円柱と、回動線Ｒを軸とし該直円柱の一底面を底面とする直円錐（該直円錐の頂点は該直円柱の外部に存する。以下「一直円錐」という。）と、回動線Ｒを軸とし該直円柱の他底面を底面とする直円錐（該直円錐の頂点は該直円柱の外部に存する。以下「他直円錐」という。）と、によって形成される立体の外面を、回動線Ｒを含む異なる２平面（Ｑ１、Ｑ２）であって直角に交わる２平面（Ｑ１、Ｑ２）によって４つの部分に切断分割されたもののうちの１つに沿った外面形状を有している。詳細には、該直円柱の側面に沿った外面２３ａを有する子湾曲板２３と、一直円錐が有していた円錐面に沿った外面２５ａを有する子一方円錐板２５と、他直円錐が有していた円錐面に沿った外面２７ａを有する子他方円錐板２７と、該２平面（Ｑ１、Ｑ２）のうち一平面Ｑ１に沿って子湾曲板２３（縁部）と子一方円錐板２５（縁部）と子他方円錐板２７（縁部）とに取り付けられた子当接板２９（長方形状をした平板）と、該２平面（Ｑ１、Ｑ２）のうち他平面Ｑ２に沿って子一方円錐板２５（縁部）と子他方円錐板２７（縁部）と子当接板２９（縁部）とに取り付けられたパッキン取付板３１（長方形状をした平板であり、子湾曲板２３とパッキン取付板３１との間には開口３３が形成される。）と、を含んでなり、内部空間３５が形成されている。
【００３１】
パッキン取付板３１には、回動線Ｒに平行に真っ直ぐな凹溝が形成されており、かかる凹溝に沿って断面円形状のパッキン４５（柔軟なゴム製）が配設（凹溝に嵌入され接着されている）されている（詳細には、パッキン４５は長手方向に対して垂直な断面において、略円形状をなし、該長手方向に連続した中空部分を有している。）。パッキン４５は長手方向に対する垂直な断面において、凹溝からやや突出しており、このパッキン４５によって回動線Ｒに平行な凸条がパッキン取付板３１表面に形成されている。
加えて、子当接板２９には、ボルト嵌入孔２９ｈが穿設されると共に、子当接板２９の内面２９ｂにはナット部材４１が取り付けられている。ナット部材４１は貫通穴を有しており、該貫通穴の内周には図示しない所定の雄ねじ部が螺合可能な雌ねじ部が螺刻されており（該雌ねじ部はボルト嵌入孔２９ｈに対応する位置に存している）、ボルト嵌入孔２９ｈを経由して該図示しない所定の雄ねじ部がナット部材４１の該雌ねじ部に螺合できる。
【００３２】
親部分５１は、本体部５２と、本体部５２の内面に取り付けられたナット部材７１と、本体部５２の外面に取り付けられたパッキン７５と、を有してなる。
本体部５２は、子部分２１を親部分５１が完全に収容した状態（例えば、図１、図２及び図３のような状態。以下、「完全収容状態」という。）において、子部分２１の子湾曲板２３の外面２３ａ（全面）に内面５３ｂがほぼ当接する親湾曲板５３と、子一方円錐板２５の外面２５ａ（全面）に内面５５ｂがほぼ当接する親一方円錐板５５と、子他方円錐板２７の外面２７ａ（全面）に内面５７ｂがほぼ当接する親他方円錐板５７と、子部分２１が出没する子部分出入り口５８とは反対側（収容した子部分２１の開口３３が存する側）の親湾曲板５３（縁部）と親一方円錐板５５（縁部）と親他方円錐板５７（縁部）とに取り付けられた親当接板５９（等脚台形状をした平板）と、を含んでなり、子部分２１を収容する内部空間６５が形成されている。これら親湾曲板５３、親一方円錐板５５、親他方円錐板５７及び親当接板５９は、いずれも均一な厚みの金属製の板状部材により形成されており、親湾曲板５３の外面５３ａと、親一方円錐板５５の外面５５ａと、親他方円錐板５７の外面５７ａと、によって形成される曲面は、完全収容状態の回動線Ｒを軸とする直円柱と、完全収容状態の回動線Ｒを軸とし該直円柱の一底面を底面とする直円錐（該直円錐の頂点は該直円柱の外部に存する。）と、完全収容状態の回動線Ｒを軸とし該直円柱の他底面を底面とする直円錐（該直円錐の頂点は該直円柱の外部に存する。）と、によって形成される立体の外面を、完全収容状態の回動線Ｒを含む異なる２平面（Ｑ１、Ｑ２）であって直角に交わる２平面（Ｑ１、Ｑ２）によって４つの部分に切断分割されたもののうちの１つに沿った形状を含む（外面５３ａと外面５５ａと外面５７ａとによって形成される曲面は、該１つに沿った形状に親当接板５９の外面の一部を含む）。
【００３３】
パッキン７５は、子部分出入り口５８を規定する内縁を巡るように配設されている。詳細には、完全収容状態における子当接板２９の外面２９ａに平行な平面に沿って配設されており、親湾曲板５３に形成された真っ直ぐな凹溝に沿って断面円形状のパッキン部分７５ａが嵌入され接着されており、親一方円錐板５５に形成された真っ直ぐな凹溝に沿って断面円形状のパッキン部分７５ｂが嵌入され接着されており、親他方円錐板５７に形成された真っ直ぐな凹溝に沿って断面円形状のパッキン部分７５ｃが嵌入され接着されており、そして親当接板５９に形成された真っ直ぐな凹溝に沿って断面円形状のパッキン部分７５ｄが嵌入され接着されている。これらパッキン部分７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄは等脚台形状に一体に形成されることでパッキン７５をなし（柔軟なゴム製）、パッキン４５と同様、連続する方向に対する垂直断面において略円形状をなすと共に、連続する方向に連続する中空部分を有している。パッキン７５は凹溝からやや突出しており、このパッキン７５によって子部分出入り口５８近傍に子部分出入り口５８を一巡する凸条が形成されている。
子部分２１に対して親部分５１が回動線Ｒの周りに回動する際、パッキン部分７５ａは子湾曲板２３外面２３ａに、パッキン部分７５ｂは子一方円錐板２５外面２５ａに、そしてパッキン部分７５ｃは子他方円錐板２７外面２７ａに、それぞれ摺接し、そして完全収容状態においてはパッキン部分７５ｄとパッキン４５とは互いに押し潰された状態で当接しており、子部分２１に対して親部分５１が完全収容状態から回動線Ｒの周りにある程度の範囲で回動してもパッキン部分７５ｄとパッキン４５との当接はこれらの弾性により維持されるので、子部分２１に対する親部分５１の回動線Ｒの周りの回動位置を問わず、子部分２１外面とパッキン７５との間は液密的に保たれる。
【００３４】
親当接板５９には、ボルト嵌入孔５９ｈが穿設されると共に、親当接板５９の内面５９ｂにはナット部材７１が取り付けられている。ナット部材７１は貫通穴を有しており、該貫通穴の内周には図示しない所定の雄ねじ部が螺合可能な雌ねじ部が螺設されており（該雌ねじ部はボルト嵌入孔５９ｈに対応する位置に存している）、ボルト嵌入孔５９ｈを経由して該図示しない所定の雄ねじ部がナット部材７１の該雌ねじ部に螺合できる。
【００３５】
このような子部分２１の開口３３が親部分５１の親当接板５９の内面５９ｂに面するよう、子部分２１を子部分出入り口５８を経由して親部分５１の内部空間６５へ収容する。このとき子部分２１の子湾曲板２３には開口３３から入り江状に切り欠き部２３ｃが形成されているので、子湾曲板２３がナット部材７１に干渉することなく容易に収容できる。このようにして子部分２１を内部空間６５へ収容した親部分５１は、図１、図２及び図３のような完全収容状態においては子部分２１全部を内部空間６５へ丁度収容できる。そして、図１７（図１と同様の方向から見た正面図）に示す通り、完全収容状態から子部分２１に対して親部分５１を回動線Ｒの周りに回動（例えば、図１７及び図３中の矢印Ｓ方向）させることができ、また、再び、逆方向に回動させることで完全収容状態に戻すことができる。このように子部分２１に対して親部分５１を回動線Ｒの周りに自由に回動（完全収容状態から矢印Ｓ方向に８０度程度までの範囲）させることができ、このいずれの回動位置においても、子部分２１外面と親部分５１のパッキン７５との間は液密的に保たれることに加え、子湾曲板２３外面２３ａと親湾曲板５３内面５３ｂとはほぼ当接し、子一方円錐板２５外面２５ａと親一方円錐板５５内面５５ｂとはほぼ当接し、そして子他方円錐板２７外面２７ａと親他方円錐板５７内面５７ｂとはほぼ当接するので、子部分２１とそれを収容した親部分５１との間から内部空間３５及び内部空間６５にセメントスラリー（図示せず）が進入することを防止又は減少させることができる。
【００３６】
次いで、本取付具１１の使用方法について説明する。ここでは図１８に示すＬ型ブロック１０１（１０１ａ、１０１ｂ）の本取付具１１を用いた製造方法を説明する。図１８においては、Ｌ型ブロック１０１ａ、１０１ｂを示しているが、Ｌ型ブロック１０１ａとＬ型ブロック１０１ｂとは同一のものである。図１９は、図１８のＨ−Ｈ断面図であり、Ｌ型ブロック１０１ａとＬ型ブロック１０１ｂとは各々の端面１０１ａｅ、１０１ｂｅに配設されたフランジ継ぎ手２０１を用い連結ボルト３０１ａ及びナット３０１ｂによって連結されている。詳細には、フランジ継ぎ手２０１が有するいずれのフランジ板２０３にも連結ボルト孔２０３ｈが穿設されており、これら一対のフランジ板２０３に形成された連結ボルト孔２０３ｈに連結ボルト３０１ａが貫入されると共に連結ボルト３０１ａにナット３０１ｂを螺合させている。かかるフランジ継ぎ手２０１をＬ型ブロック１０１ｂの端面１０１ｂｅ部分に配設するために本取付具１１を用いる方法を説明する（Ｌ型ブロック１０１ａについても同様に行うことができる）。
【００３７】
図２０は、本取付具１１を用いた製造方法の第１ステップを示す断面図（図１９と同じ断面位置を示している）である。Ｌ型ブロック１０１ｂの端面１０１ｂｅ（Ｌ型ブロック１０１ａに面する面）を形成するための内面４０１ｃを有する型枠板４０１の所定位置（Ｌ型ブロック１０１ｂにフランジ継ぎ手２０１を配設する位置に相当する位置）にフランジ継ぎ手２０１を位置させる。このときフランジ板本体２０３ｃの表面２０３ａが内面４０１ｃに面するようにすると共に、フランジ板本体２０３ｃの裏面２０３ｂに本取付具１１の子部分２１（子当接板２９の外面２９ａ）が面するようにした状態で、取付ボルト４５１を型枠板４０１に形成された取付ボルト貫入穴４０１ｈに貫入する。さらに、取付ボルト貫入穴４０１ｈに貫入された取付ボルト４５１を連結ボルト孔２０３ｈに貫入しナット部材４１に螺合させる（なお、取付ボルト貫入穴４０１ｈは、取付ボルト４５１を貫入し本取付具１１を取り付けた際、Ｌ型ブロック１０１ｂにフランジ継ぎ手２０１を配設する位置に相当する位置にフランジ継ぎ手２０１が位置するような位置に形成されている。）。その後、ナット部材４１に螺合した取付ボルト４５１を締め付けることで本取付具１１の子部分２１と型枠板４０１との間にフランジ板本体２０３ｃを挟持し、子部分２１及びフランジ継ぎ手２０１を型枠板４０１に取り付ける。
【００３８】
図２１は、本取付具１１を用いた製造方法の第２ステップを示す断面図（図２０と同じ断面位置を示している）である。図２０にて示した通り、子部分２１及びフランジ継ぎ手２０１が取付ボルト４５１により型枠板４０１に取り付けられた状態において、子部分２１に対して親部分５１を回動線Ｒの周りに回動させ、後述の型枠板４２１に親当接板５９外面５９ａがうまく当接できるよう回動位置を調節する。
【００３９】
図２２は、本取付具１１を用いた製造方法の第３ステップを示す断面図（図２０及び図２１と同じ断面位置を示している）である。図２１にて説明した通り、子部分２１に対する親部分５１の回動線Ｒの周りの回動位置を調節した後、Ｌ型ブロック１０１ｂの表面１０１ｂａを形成するための内面４２１ｃを有する型枠板４２１を親当接板５９外面５９ａに内面４２１ｃが面するように配置し、型枠板４２１の所定位置に形成された取付ボルト貫入穴４２１ｈに取付ボルト４６１を貫入する。さらに、取付ボルト貫入穴４２１ｈに貫入された取付ボルト４６１をボルト嵌入孔５９ｈに貫入しナット部材７１に螺合させる（なお、取付ボルト貫入穴４２１ｈは、ボルト嵌入孔５９ｈに相当する位置に形成されている。）。
【００４０】
図２３は、本取付具１１を用いた製造方法の第４ステップを示す断面図（図２０〜図２２と同じ断面位置を示している）である。図２２にて説明した通り、型枠板４２１の取付ボルト貫入穴４２１ｈに貫入された取付ボルト４６１をボルト嵌入孔５９ｈに貫入しナット部材７１に螺合させた後、ナット部材７１に螺合した取付ボルト４６１を締め付けることで本取付具１１の親部分５１を型枠板４２１に取り付ける。なお、子部分２１に対する親部分５１の回動線Ｒの周りの回動位置の調節は、ここでは第２ステップにて行ったが、これと共に又はこれに代えて第３ステップ及び／又は第４ステップにて回動位置調節を行うようにしてもよい。以上のようにして、型枠板４０１及び型枠板４２１に本取付具１１を取り付け、型枠内部４００にコンクリートを打設することが可能になる（内部空間３５と内部空間６５とによって形成される本取付具１１の内部１７は型枠内部４００とは液密的に密閉されている。）。
【００４１】
図２４は、本取付具１１を用いた製造方法の第５ステップを示す断面図（図２０〜図２３と同じ断面位置を示している）である。図２３にて説明した通り、型枠板４０１及び型枠板４２１に本取付具１１を取り付けた後、型枠内部４００にコンクリート５０１を打設する。このとき本取付具１１の内部１７は型枠内部４００と液密的に密閉されているので、内部１７にはコンクリート５０１が進入しない。型枠内部４００にコンクリート５０１を打設後、コンクリート５０１を硬化させる（硬化するまで時間をとる）。
【００４２】
図２５は、本取付具１１を用いた製造方法の第６ステップを示す断面図（図２０〜図２４と同じ断面位置を示している）である。図２４にて説明した通り、型枠内部４００にコンクリート５０１を打設し硬化させた後、取付ボルト４５１及び取付ボルト４６１を緩めて抜き取る。さらに、型枠板４０１及び型枠板４２１をコンクリート５０１（硬化済）から取り外す（図２５に示した状態）。
【００４３】
図２６は、本取付具１１を用いた製造方法の第７ステップを示す断面図（図２０〜図２５と同じ断面位置を示している）である。図２５にて説明した通り、取付ボルト４５１、４６１及び型枠板４０１、４２１をコンクリート５０１（硬化済）から取り外した後、本取付具１１をコンクリート５０１（硬化済）から取り外す。このとき子一方円錐板２５外面２５ａと子他方円錐板２７外面２７ａとの間の幅（回動線Ｒに平行方向の寸法）が円弧縁方向に行く（回動線Ｒから遠ざかる）につれて単調減少すると共に、親一方円錐板５５外面５５ａと親他方円錐板５７外面５７ａとの間の幅（回動線Ｒに平行方向の寸法）が円弧縁方向に行く（回動線Ｒから遠ざかる）につれて単調減少するので、図２６のように本取付具１１をコンクリート５０１（硬化済）から容易に取り外すことができる。本取付具１１をコンクリート５０１（硬化済）から取り外すと、本取付具１１が存していた部分に空間５３１がフランジ板本体２０３ｃの裏面２０３ｂ側に形成される。
【００４４】
図２７は、本取付具１１を用いた製造方法の第８ステップを示す断面図（図２０〜図２６と同じ断面位置を示している）である。図２６にて説明した通り、本取付具１１をコンクリート５０１（硬化済）から取り外し、空間５３１がフランジ板本体２０３ｃの裏面２０３ｂ側に形成された後、Ｌ型ブロック１０１ｂと同様に形成されたＬ型ブロック１０１ａのフランジ板本体２０３ｃ表面２０３ａと、Ｌ型ブロック１０１ｂのフランジ板本体２０３ｃ表面２０３ａと、を当接させ、一対のフランジ板２０３の連結ボルト孔２０３ｈに連結ボルト３０１ａを貫入すると共に連結ボルト３０１ａにナット３０１ｂを螺合させ締め付けることで、図１８及び図１９に示したＬ型ブロック１０１ａ及びＬ型ブロック１０１ｂによる構造体が完成する。
【００４５】
以上説明の通り、本取付具１１は、コンクリート製品（ここではＬ型ブロック１０１ｂ）を連結する連結部材（ここでは連結ボルト３０１ａ）を貫通させる一面（表面２０３ａ）と他面（裏面２０３ｂ）との間に形成された貫通孔（連結ボルト孔２０３ｈ）を有し連結部材（連結ボルト３０１ａ）を保持する板状部分たる連結部材保持板（フランジ板本体２０３ｃ）を含む連結部材保持具（フランジ継ぎ手２０１）を、内部（型枠内部４００）にコンクリート５０１を打設し硬化させることによってコンクリート製品（Ｌ型ブロック１０１ｂ）を形成する第１内面（内面４０１ｃ）及び第２内面（内面４２１ｃ）を有する型枠（ここでは型枠板４０１及び型枠板４２１を含んでなる）の第１内面（内面４０１ｃ）に連結部材保持板（フランジ板本体２０３ｃ）の一面（表面２０３ａ）が当接するよう型枠（型枠板４０１及び型枠板４２１を含む）の所定位置に取り付ける取付具であって、第１部分（子部分２１）と、第１部分（子部分２１）に対して仮想上の回動軸Ｒの周りに回動可能に第１部分（子部分２１）の少なくとも一部（ここでは全部）である嵌入部を収容する内部空間６５を有する第２部分（親部分５１）と、を備えてなり、第１部分（子部分２１）は、回動軸Ｒが存する互いに異なる第１平面Ｑ１及び第２平面Ｑ２（ここでは第１平面Ｑ１及び第２平面Ｑ２は回動軸Ｒを交線として互いに直交する）のうち第１平面Ｑ１の回動軸Ｒを含む直線である回動軸線によって分割される２の部分のうち一方の領域に存する第１閉曲線又は両端が回動軸Ｒに存する曲線と該両端の間の回動軸とによって形成される第２閉曲線である第１規定線（ここでは第２閉曲線であり、詳細には、両方の底のうち長い底が回動軸上に存する等脚台形を形成する）を回動軸線の周りに１回転させて形成される原曲面（前述の一直円錐と他直円錐とそれらの間に挟まれた直円柱とによって形成される立体の表面）のうち第１平面Ｑ１と第２平面Ｑ２とに挟まれた部分に沿った外面である出没外面（ここでは子湾曲板２３外面２３ａと子一方円錐板２５外面２５ａと子他方円錐板２７外面２７ａとを含んでなる）と、連結部材保持板（フランジ板本体２０３ｃ）の他面（裏面２０３ｂ）に開口する該貫通孔（連結ボルト孔２０３ｈ）を取り囲むように該他面（裏面２０３ｂ）に当接することで第１内面（内面４０１ｃ）に連結部材保持板（フランジ板本体２０３ｃ）の一面（表面２０３ａ）を当接させる縁又は面であり出没外面（子湾曲板２３外面２３ａと子一方円錐板２５外面２５ａと子他方円錐板２７外面２７ａとを含んでなる）の第１平面Ｑ１側に連なるように形成された保持板他面当接部（ここでは子当接板２９の外面２９ａ）と、を有してなり、第２部分（親部分５１）は、第１部分（子部分２１）に対して第２部分（親部分５１）が回動軸Ｒの周りに正逆に回動されることで嵌入部が第２部分（親部分５１）の内部空間６５に出入りする出入口（子部分出入り口５８）の近傍において出没外面（子湾曲板２３外面２３ａと子一方円錐板２５外面２５ａと子他方円錐板２７外面２７ａとを含んでなる）と摺動する縁又は面である摺動部（ここではパッキン７５と、親湾曲板５３内面５３ｂと親一方円錐板５５内面５５ｂと親他方円錐板５７内面５７ｂと、によって構成される）と、内部空間６５を挟んで出入口（子部分出入り口５８）とは反対側に形成された該型枠（型枠板４０１及び型枠板４２１を含んでなる）の第２内面（内面４２１ｃ）に当接する縁又は面である型枠内面当接部（ここでは親当接板５９の外面５９ａ）と、出入口（子部分出入り口５８）と型枠内面当接部（親当接板５９の外面５９ａ）との間の内部空間６５を形成する隔壁部（ここでは親湾曲板５３と親一方円錐板５５と親他方円錐板５７とを含んでなる）と、を有してなる、取付具である。なお、ここでは第１内面（内面４０１ｃ）は第１型枠板たる型枠板４０１によって形成され、第１内面（内面４０１ｃ）に所定角をもって交わる第２内面（内面４２１ｃ）を構成する第２型枠板たる型枠板４２１によって形成されている。
【００４６】
本取付具１１においては、摺動部（パッキン７５と、親湾曲板５３内面５３ｂと親一方円錐板５５内面５５ｂと親他方円錐板５７内面５７ｂと、によって構成される）が出没外面（子湾曲板２３外面２３ａと子一方円錐板２５外面２５ａと子他方円錐板２７外面２７ａとを含んでなる）に液密的に当接するものである（主としてパッキン７５が出没外面に液密的に当接する）。
本取付具１１においては、第２部分（親部分５１）の内部空間６５のうち第１部分（子部分２１）の嵌入部を収容する部分が、子部分２１の子湾曲板２３の外面２３ａにほぼ当接する内面５３ｂと、子一方円錐板２５の外面２５ａにほぼ当接する内面５５ｂと、子他方円錐板２７の外面２７ａにほぼ当接する内面５７ｂと、によって規定され、回動軸Ｒの周りの回転体を回動軸Ｒが存する互いに異なる２の平面Ｑ１、Ｑ２（ここでは互いに直交する２の平面Ｑ１、Ｑ２）によって切断した形状を略なし、回動軸Ｒを含む平面による断面形状（両方の底のうち長い底が回動軸上に存する等脚台形）が第１規定線と相似形状を略なすものである。
本取付具１１においては、第１規定線が第２閉曲線（ここでは両方の底のうち長い底が回動軸上に存する等脚台形を形成する第２閉曲線）である。
本取付具１１においては、第２閉曲線（両方の底のうち長い底が回動軸Ｒ上に存する等脚台形を形成する第２閉曲線）により囲まれる図形の、回動軸Ｒと平行な寸法が、回動軸から離れるにつれて単調減少するものである。
本取付具１１においては、前記図形（第２閉曲線（両方の底のうち長い底が回動軸Ｒ上に存する等脚台形を形成する第２閉曲線）により囲まれる図形）が、回動軸線に一辺が存する三角形の全部又は該一辺の対角を含む部分を除いた該三角形の部分である（ここでは該一辺と平行な線によって該三角形を切断し該一辺の対角を含む部分を除いた該三角形の部分である等脚台形である）。
【００４７】
本取付具１１においては、第２部分（親部分５１）が、回動軸Ｒが存する互いに異なる２の平面Ｑ１、Ｑ２（ここでは互いに直交する２の平面）のうち一方平面Ｑ１の回動軸Ｒを含む直線である回動軸線によって分割される２の部分のうち片方の領域に存する第３閉曲線又は両端が回動軸Ｒに存する曲線と該両端の間の回動軸Ｒとによって形成される第４閉曲線である第２規定線（ここでは第４閉曲線であり、詳細には、両方の底のうち長い底が回動軸上に存する等脚台形を形成する）を回動軸線の周りに１回転させて形成される原曲面（完全収容状態の回動線Ｒを軸とする直円柱と、完全収容状態の回動線Ｒを軸とし該直円柱の一底面を底面とする直円錐（該直円錐の頂点は該直円柱の外部に存する。）と、完全収容状態の回動線Ｒを軸とし該直円柱の他底面を底面とする直円錐（該直円錐の頂点は該直円柱の外部に存する。）と、によって形成される立体の外面）のうち該２の平面Ｑ１、Ｑ２に挟まれた部分に沿った外面を有するものである。
本取付具１１においては、第２規定線が第４閉曲線（ここでは両方の底のうち長い底が回動軸上に存する等脚台形を形成する第４閉曲線）である。
本取付具１１においては、第４閉曲線（両方の底のうち長い底が回動軸上に存する等脚台形を形成する第４閉曲線）によって囲まれる図形の、回動軸Ｒと平行な寸法が、回動軸から離れるにつれて単調減少するものである。
本取付具１１においては、前記図形（第４閉曲線（両方の底のうち長い底が回動軸上に存する等脚台形を形成する第４閉曲線）によって囲まれる図形）が、回動軸線に一辺が存する三角形の全部又は該一辺の対角を含む部分を除いた該三角形の部分である（ここでは該一辺と平行な線によって該三角形を切断し該一辺の対角を含む部分を除いた該三角形の部分である等脚台形である）。
【００４８】
本取付具１１においては、保持板他面当接部（子当接板２９の外面２９ａ）が、連結部材保持板（フランジ板本体２０３ｃ）の前記他面（裏面２０３ｂ）に主表面（外面２９ａ）が当接し、前記貫通孔（連結ボルト孔２０３ｈ）に対応する位置に第１部分孔（ボルト嵌入孔２９ｈとナット部材４１の貫通穴とによって構成される）が形成された板状部材（子当接板２９とナット部材４１とにより形成される）により形成されるものである。
本取付具１１においては、前記第１部分孔（ボルト嵌入孔２９ｈとナット部材４１の貫通穴とによって構成される）の内周に雌ねじ部分（ナット部材４１の内周に形成される）が形成されるものである。
本取付具１１においては、型枠内面当接部（親当接板５９の外面５９ａ）が、型枠（型枠板４０１及び型枠板４２１を含んでなる）の第２内面（内面４２１ｃ）に当接し、第２部分孔（ボルト嵌入孔５９ｈとナット部材７１の貫通穴とにより構成される）が形成された板状部材（親当接板５９とナット部材７１とにより形成される）により形成されるものである。
本取付具１１においては、前記第２部分孔（ボルト嵌入孔５９ｈとナット部材７１の貫通穴とにより構成される）の内周に雌ねじ部分（ナット部材７１の内周に形成される）が形成されるものである。
【００４９】
図２０〜図２６にて示したＬ型ブロック１０１ｂの製造方法は、本取付具１１を用い、連結部材保持具（フランジ継ぎ手２０１）を有するコンクリート製品を製造する製造方法であって、連結部材保持板（フランジ板本体２０３ｃ）の他面（裏面２０３ｂ）に保持板他面当接部（子当接板２９の外面２９ａ）を当接させ、前記型枠（型枠板４０１及び型枠板４２１を含んでなる）の第１内面（内面４０１ｃ）に連結部材保持板（フランジ板本体２０３ｃ）の一面（表面２０３ａ）が当接するよう、第１部分（子部分２１）と型枠（型枠板４０１及び型枠板４２１を含んでなる）との間に連結部材保持具（フランジ継ぎ手２０１）を取り付ける第１部分取付ステップ（上述の第１ステップ）と、第１部分（子部分２１）に対する第２部分（親部分５１）の回動軸Ｒの周りの回動位置を調節する回動調節ステップ（上述の第２ステップ）と、該型枠（型枠板４０１及び型枠板４２１を含んでなる）の第２内面（内面４２１ｃ）に型枠内面当接部（親当接板５９の外面５９ａ）が当接するよう、該型枠（型枠板４０１及び型枠板４２１を含んでなる）に第２部分（親部分５１）を取り付ける第２部分取付ステップ（上述の第４ステップ）と、該型枠（型枠板４０１及び型枠板４２１を含んでなる）の内部（型枠内部４００）にコンクリート５０１を打設し硬化させコンクリート部分を形成する硬化ステップ（上述の第５ステップ）と、コンクリート部分５０１から型枠（型枠板４０１及び型枠板４２１を含んでなる）を取り外す型枠除去ステップ（上述の第６ステップ）と、型枠（型枠板４０１及び型枠板４２１を含んでなる）が取り外されたコンクリート部分５０１から該取付具１１を取り外す取付具除去ステップ（上述の第７ステップ）と、を含んでなる、製造方法である。
【００５０】
図３６は、第２閉曲線Ｇ２及び第４閉曲線Ｇ４を示す図である。図３６（ａ）は第１平面Ｑ１上を示す図であり、図３６（ｂ）は原曲面を示す図（図３６（ａ）中の矢印Ｚ方向から見たところを示している）である。
第２閉曲線Ｇ２は、両端Ｅｇ１、Ｅｇ２が回動軸Ｒに存する曲線と、該両端Ｅｇ１、Ｅｇ２の間の回動軸Ｒに存する線分Ｇ２ｄと、によって形成されている。詳細には、該曲線は、Ｅｇ１を一端とする線分Ｇ２ａと、Ｅｇ２を一端とする線分Ｇ２ｃと、線分Ｇ２ａの他端と線分Ｇ２ｃの他端とを結ぶ線分Ｇ２ｂと、によって形成されており、第２閉曲線Ｇ２は、線分Ｇ２ｄと線分Ｇ２ｂとを両方の底（但し線分Ｇ２ｄの方が線分Ｇ２ｂよりも長い）とする等脚台形をなしている。かかる第１規定線たる第２閉曲線Ｇ２を回動軸線の周りに１回転させて形成される原曲面Ｐ２のうち第１平面Ｑ１と第２平面Ｑ２とに挟まれた部分Ｐ２Ｐに、出没外面（子湾曲板２３外面２３ａと子一方円錐板２５外面２５ａと子他方円錐板２７外面２７ａとを含む）は沿った形状を有する。
第４閉曲線Ｇ４は、両端Ｅｇ３、Ｅｇ４が回動軸Ｒに存する曲線と、該両端Ｅｇ３、Ｅｇ４の間の回動軸Ｒに存する線分Ｇ４ｄと、によって形成されている。詳細には、該曲線は、Ｅｇ３を一端とする線分Ｇ４ａと、Ｅｇ４を一端とする線分Ｇ４ｃと、線分Ｇ４ａの他端と線分Ｇ４ｃの他端とを結ぶ線分Ｇ４ｂと、によって形成されており、第４閉曲線Ｇ４は、線分Ｇ４ｄと線分Ｇ４ｂとを両方の底（但し線分Ｇ４ｄの方が線分Ｇ４ｂよりも長い）とする等脚台形をなしている。かかる第２規定線たる第４閉曲線Ｇ４を回動軸線の周りに１回転させて形成される原曲面Ｐ４のうち第１平面Ｑ１と第２平面Ｑ２とに挟まれた部分Ｐ４Ｐに沿った外面を、第２部分（親部分５１）が有する。また、ここでは第４閉曲線Ｇ４は第２閉曲線Ｇ２と略相似である。
【符号の説明】
【００５１】
１１              本取付具
１７              内部
２１              子部分
２２              本体部
２３              子湾曲板
２３ａ            外面
２３ｃ            切り欠き部
２５              子一方円錐板
２５ａ            外面
２７              子他方円錐板
２７ａ            外面
２９              子当接板
２９ａ            外面
２９ｂ            内面
２９ｈ            ボルト嵌入孔
３１              パッキン取付板
３３              開口
３５              内部空間
４１              ナット部材
４５              パッキン
５１              親部分
５２              本体部
５３              親湾曲板
５３ａ            外面
５３ｂ            内面
５５              親一方円錐板
５５ａ            外面
５５ｂ            内面
５７              親他方円錐板
５７ａ            外面
５７ｂ            内面
５８              子部分出入り口
５９              親当接板
５９ａ            外面
５９ｂ            内面
５９ｈ            ボルト嵌入孔
６５              内部空間
７１              ナット部材
７５              パッキン
７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄ  パッキン部分
１０１、１０１ａ、１０１ｂ  Ｌ型ブロック
１０１ｂａ          表面
１０１ａｅ、１０１ｂｅ  端面
２０１              フランジ継ぎ手
２０３              フランジ板
２０３ａ            表面
２０３ｂ            裏面
２０３ｃ            フランジ板本体
２０３ｆ１          一方突出部
２０３ｆ２          他方突出部
２０３ｈ            連結ボルト孔
２０５ａ、２０５ｂ、２０５ｃ、２０５ｄ  脚部
３０１ａ            連結ボルト
３０１ｂ            ナット
４００              型枠内部
４０１、４２１      型枠板
４０１ｃ、４２１ｃ  内面
４０１ｈ            取付ボルト貫入穴
４２１ｈ            取付ボルト貫入穴
４５１、４６１      取付ボルト
５０１              コンクリート（部分）
５３１              空間
６０１ａ、６０１ｂ  Ｌ型ブロック
６０１ａａ、６０１ｂａ  前面
６０１ａｃ、６０１ｂｃ  端面
６０２ａ、６０２ｂ  コンクリート部分
６３１ａ、６３１ｂ  空間
６６１ａ、６６１ｂ  Ｌ型ブロック
６６１ｂａ          前面
６６１ｂｃ          端面
７０１              取付具（従来）
７０３              フランジ板裏面当接面
７０３ｈ、７０５ｈ  取付ボルト嵌入孔
７０５              型枠内面当接面
７０７              側面
７０９              上面
７１１              後面
７６１              取付具
７６３              フランジ板裏面当接面
７６５              型枠内面当接面
８００              型枠内部
８０１              第１型枠板
８０３              第１内面
８２１              第２型枠板
８２３              第２内面
９０１              コンクリート
【図１】
0005863020.tif 000002
【図２】
0005863020.tif 000003
【図３】
0005863020.tif 000004
【図４】
0005863020.tif 000005
【図５】
0005863020.tif 000006
【図６】
0005863020.tif 000007
【図７】
0005863020.tif 000008
【図８】
0005863020.tif 000009
【図９】
0005863020.tif 000010
【図１０】
0005863020.tif 000011
【図１１】
0005863020.tif 000012
【図１２】
0005863020.tif 000013
【図１３】
0005863020.tif 000014
【図１４】
0005863020.tif 000015
【図１５】
0005863020.tif 000016
【図１６】
0005863020.tif 000017
【図１７】
0005863020.tif 000018
【図１８】
0005863020.tif 000019
【図１９】
0005863020.tif 000020
【図２０】
0005863020.tif 000021
【図２１】
0005863020.tif 000022
【図２２】
0005863020.tif 000023
【図２３】
0005863020.tif 000024
【図２４】
0005863020.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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