(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の相手通信装置の相対位置を記憶する相対位置記憶手段と、
前記複数の相手通信装置の移動先を示す移動先情報を順次受信する移動先情報受信手段と、
前記移動先情報に基づいて前記複数の相手通信装置の相対位置を更新する相対位置更新手段と、
ユーザによる通信方向の指定を受け付ける受付手段と、
前記通信方向と前記各相手通信装置の相対位置とに基づいて１の前記相手通信装置を特定する特定手段と、
特定される前記相手通信装置にデータを送信する送信手段と、
を含む可搬無線通信装置において、
１の前記相手通信装置に対する他の前記相手通信装置の相対位置を受信する相対位置受信手段と、
前記可搬無線通信装置に対する前記１の前記相手通信装置の相対位置を前記相対位置記憶手段から読み出す相対位置読出手段と、
前記相対位置受信手段により受信される相対位置と、前記相対位置読出手段により読み出される相対位置と、に基づいて、前記可搬無線通信装置に対する前記他の前記相手通信装置の相対位置を算出する相対位置算出手段と、
前記相対位置算出手段により算出される相対位置を前記他の前記相手通信装置に関連づけて前記相対位置記憶手段に格納する相対位置格納手段と、
をさらに含む可搬無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可搬無線通信装置において、
前記相手通信装置からその方位情報を受信する方位情報受信手段と、
当該可搬無線通信装置の方位情報を取得する方位情報取得手段と、
前記相手通信装置からの無線信号の受信レベルを取得する受信レベル取得手段と、
前記受信レベルが所定レベル以上であり、前記相手通信装置の方位情報と当該可搬無線通信装置の方位情報が互いに向き合うことを示す場合、所定位置を前記相手通信装置の相対位置として前記相対位置記憶手段に記憶させる相対位置初期化手段と、
をさらに含む可搬無線通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の可搬無線通信装置において、
前記移動先情報受信手段は、前記相手通信装置が移動した場合に前記移動先情報を受信する、可搬無線通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の可搬無線通信装置において、
前記特定手段は、前記通信方向に複数の前記相手通信装置がある場合に、そのうち１つを前記可搬無線通信装置の傾きに基づいて特定する、可搬無線通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の可搬無線通信装置において、
前記受付手段は、タッチパネルに対するスワイプ操作の方向に基づいて、前記通信方向の指定を受け付け、
前記特定手段は、受け付けられる前記方向に複数の前記相手通信装置がある場合に、そのうち１つを前記スワイプ操作におけるスワイプ長に基づいて特定する、可搬無線通信装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の可搬無線通信装置において、
前記特定手段は、前記各相手通信装置の相対位置に基づいて、前記可搬無線通信装置を中心とした前記各相手通信装置の方向が互いに離れるよう、それら相対位置を修正した前記各相手通信装置の修正相対位置を算出し、受け付けられる前記方向と前記各相手通信装置の修正相対位置とに基づいて、１の前記相手通信装置を特定する、可搬無線通信装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の可搬無線通信装置において、
前記移動先情報受信手段は、少なくとも１つの前記相手通信装置の移動先情報を、他の少なくとも１つの前記相手通信装置を中継して受信する、可搬無線通信装置。
【請求項８】
複数の相手通信装置の移動先を示す移動先情報を順次受信する移動先情報受信ステップと、
前記移動先情報に基づいて相対位置記憶手段に記憶される前記複数の相手通信装置の相対位置を更新する相対位置更新ステップと、
ユーザによる通信方向の指定を受け付ける受付ステップと、
前記通信方向と前記各相手通信装置の相対位置とに基づいて１の前記相手通信装置を特定する特定ステップと、
特定される前記相手通信装置にデータを送信する送信ステップと、
を含む可搬無線通信装置の無線通信方法において、
１の前記相手通信装置に対する他の前記相手通信装置の相対位置を受信する相対位置受信ステップと、
前記可搬無線通信装置に対する前記１の前記相手通信装置の相対位置を前記相対位置記憶手段から読み出す相対位置読出ステップと、
前記相対位置受信ステップにより受信される相対位置と、前記相対位置読出ステップにより読み出される相対位置と、に基づいて、前記可搬無線通信装置に対する前記他の前記相手通信装置の相対位置を算出する相対位置算出ステップと、
前記相対位置算出ステップにより算出される相対位置を前記他の前記相手通信装置に関連づけて前記相対位置記憶手段に格納する相対位置格納ステップと、
をさらに含む無線通信方法。
【請求項９】
複数の相手通信装置の相対位置を記憶する相対位置記憶手段、
前記複数の相手通信装置の移動先を示す移動先情報を順次受信する移動先情報受信手段、
前記移動先情報に基づいて前記複数の相手通信装置の相対位置を更新する相対位置更新手段、
ユーザによる通信方向の指定を受け付ける受付手段、
前記通信方向と前記各相手通信装置の相対位置とに基づいて１の前記相手通信装置を特定する特定手段、及び
特定される前記相手通信装置にデータを送信する送信手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
１の前記相手通信装置に対する他の前記相手通信装置の相対位置を受信する相対位置受信手段、
前記コンピュータに対する前記１の前記相手通信装置の相対位置を前記相対位置記憶手段から読み出す相対位置読出手段、
前記相対位置受信手段により受信される相対位置と、前記相対位置読出手段により読み出される相対位置と、に基づいて、前記コンピュータに対する前記他の前記相手通信装置の相対位置を算出する相対位置算出手段、及び
前記相対位置算出手段により算出される相対位置を前記他の前記相手通信装置に関連づけて前記相対位置記憶手段に格納する相対位置格納手段
として前記コンピュータをさらに機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
可搬無線通信装置において、
複数の相手通信装置の相対位置を記憶する相対位置記憶手段と、
前記複数の相手通信装置の移動先を示す移動先情報を順次受信する移動先情報受信手段と、
前記移動先情報に基づいて前記複数の相手通信装置の相対位置を更新する相対位置更新手段と、
ユーザによる通信方向の指定を受け付ける受付手段と、
前記通信方向と前記各相手通信装置の相対位置とに基づいて１の前記相手通信装置を特定する特定手段と、
特定される前記相手通信装置にデータを送信する送信手段と、を含み、
前記特定手段は、前記各相手通信装置の相対位置に基づいて、前記可搬無線通信装置を中心とした前記各相手通信装置の方向が互いに離れるよう、それら相対位置を修正した前記各相手通信装置の修正相対位置を算出し、受け付けられる前記方向と前記各相手通信装置の修正相対位置とに基づいて、１の前記相手通信装置を特定する、可搬無線通信装置。
【請求項１１】
可搬無線通信装置の無線通信方法において、
複数の相手通信装置の移動先を示す移動先情報を順次受信する移動先情報受信ステップと、
前記移動先情報に基づいて前記複数の相手通信装置の相対位置を更新する相対位置更新ステップと、
ユーザによる通信方向の指定を受け付ける受付ステップと、
前記通信方向と前記各相手通信装置の相対位置とに基づいて１の前記相手通信装置を特定する特定ステップと、
特定される前記相手通信装置にデータを送信する送信ステップと、を含み、
前記特定ステップは、前記各相手通信装置の相対位置に基づいて、前記可搬無線通信装置を中心とした前記各相手通信装置の方向が互いに離れるよう、それら相対位置を修正した前記各相手通信装置の修正相対位置を算出し、受け付けられる前記方向と前記各相手通信装置の修正相対位置とに基づいて、１の前記相手通信装置を特定する、無線通信方法。
【請求項１２】
複数の相手通信装置の相対位置を記憶する相対位置記憶手段、
前記複数の相手通信装置の移動先を示す移動先情報を順次受信する移動先情報受信手段、
前記移動先情報に基づいて前記複数の相手通信装置の相対位置を更新する相対位置更新手段、
ユーザによる通信方向の指定を受け付ける受付手段、
前記通信方向と前記各相手通信装置の相対位置とに基づいて１の前記相手通信装置を特定する特定手段、及び
特定される前記相手通信装置にデータを送信する送信手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記特定手段は、前記各相手通信装置の相対位置に基づいて、前記コンピュータを中心とした前記各相手通信装置の方向が互いに離れるよう、それら相対位置を修正した前記各相手通信装置の修正相対位置を算出し、受け付けられる前記方向と前記各相手通信装置の修正相対位置とに基づいて、１の前記相手通信装置を特定する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可搬無線通信装置、無線通信方法及びプログラムに関し、特に、可搬無線通信装置間の通信における相手通信装置の指定に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、接続機器であるリモコン端末側で被接続機器であるテレビの方位情報を事前に登録しておくことで、接続機器で被接続機器の方位を示す操作、例えばその方向をタップすることで、接続機器が被接続機器と接続することを可能とする技術が開示されている。同技術によれば、被接続機器の方向を入力するだけでデータ送受信を行うことが可能となり、直観的なユーザインタフェースを実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５９０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では事前に被接続機器の方位情報を該機器の識別情報と関連づけて登録しておく必要があり、被接続機器が移動してしまった場合には、再度登録をやり直さなければならない。すなわち上記従来技術は、接続機器と被接続機器の双方が可搬無線通信装置である場合には適用できない。【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、直観的操作により、複数の可搬無線通信装置のうち所望の装置にデータを送信できる可搬無線通信装置、無線通信方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一側面に係る可搬無線通信装置は、複数の相手通信装置の相対位置を記憶する相対位置記憶手段と、前記複数の相手通信装置の移動先を示す移動先情報を順次受信する移動先情報受信手段と、前記移動先情報に基づいて前記複数の相手通信装置の相対位置を更新する相対位置更新手段と、ユーザによる通信方向の指定を受け付ける受付手段と、前記通信方向と前記各相手通信装置の相対位置とに基づいて１の前記相手通信装置を特定する特定手段と、特定される前記相手通信装置にデータを送信する送信手段と、を含む。【０００７】
また、本発明の一側面に係る無線通信方法は、前記複数の相手通信装置の移動先を示す移動先情報を順次受信する移動先情報受信ステップと、前記移動先情報に基づいて前記複数の相手通信装置の相対位置を更新する相対位置更新ステップと、ユーザによる通信方向の指定を受け付ける受付ステップと、前記通信方向と前記各相手通信装置の相対位置とに基づいて１の前記相手通信装置を特定する特定ステップと、特定される前記相手通信装置にデータを送信する送信ステップと、を含む。【０００８】
さらに本発明の一側面に係るプログラムは、複数の相手通信装置の相対位置を記憶する相対位置記憶手段、前記複数の相手通信装置の移動先を示す移動先情報を順次受信する移動先情報受信手段、前記移動先情報に基づいて前記複数の相手通信装置の相対位置を更新する相対位置更新手段、ユーザによる通信方向の指定を受け付ける受付手段、前記通信方向と前記各相手通信装置の相対位置とに基づいて１の前記相手通信装置を特定する特定手段、及び特定される前記相手通信装置にデータを送信する送信手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。このプログラムは、コンピュータ可読情報記憶媒体に格納されてよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る可搬無線通信装置の構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る可搬無線通信装置の外観斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る可搬無線通信装置の機能ブロック図である。
【図４】２台の可搬無線通信装置の通信接続を確立する作業を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る可搬無線通信装置における通信接続を示すフロー図である。
【図６】相対位置情報記憶部の記憶内容を模式的に示す図である。
【図７】３台の可搬無線通信装置の配置例を示す図である。
【図８】所望の可搬無線通信装置に宛ててデータを送信する操作を示す図である。
【図９】３台の可搬無線通信装置の他の配置例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る可搬無線通信装置におけるデータ送信処理を示すフロー図である。
【図１１】可搬無線通信装置の相対位置の補正を説明する図である。
【図１２】複数の可搬無線通信装置によるネットワークを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る可搬無線通信装置の構成図である。同図に示す可搬無線通信装置１０は、スマートフォンとして構成されており、携帯電話通信部１２、メモリ１４、プロセッサ１６、電源・オーディオＬＳＩ１８、表示パネル２０、カメラ２２、無線ＬＡＮ通信部２４、近距離無線通信部２６、３軸ジャイロセンサ２８、３軸加速度センサ３０、電子コンパス３２及び入力部３４を備えている。図２に示すように、可搬無線通信装置１０は例えば薄型の矩形状の筐体を有し、筐体表面には平板状の表示パネル２０及び入力部３４の一部であるボタンが設けられている。
【００１２】
図１において、携帯電話通信部１２はモデム及び無線通信部を含んでおり、携帯電話の各種通信規格に従って、携帯電話無線通信を行うものである。メモリ１４は揮発性メモリ及び不揮発性メモリを含んで構成されており、プロセッサ１６によりアクセスされる。プロセッサ１６はＣＰＵや内蔵メモリを含んで構成されており、プログラムを実行することにより可搬無線通信装置１０を制御する。表示パネル２０は液晶パネルや有機ＥＬパネルなどにより構成されており、プロセッサ１６により供給される表示データを出力する。カメラ２２は静止画及び動画を撮影する。無線ＬＡＮ通信部２６は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従って、無線ＬＡＮ通信を行うものである。近距離無線通信部２６は、比較的近距離の装置との間で省電力無線通信を行うものであり、例えばBluetooth（登録商標）による近距離無線通信を行う。
【００１３】
３軸ジャイロセンサ２８は、図２に示すように、表示パネル２０の上下方向に設定されたロール軸を中心とする筐体のロール角速度、左右方向に設定されたピッチ軸を中心とする筐体のピッチ角速度、法線方向に設定されたヨー軸を中心とする筐体のヨー角速度を検出する。プロセッサ１６は、これらの値を時間積分することにより、ロール角、ピッチ角及びヨー角といった姿勢情報を得ることができる。
【００１４】
３軸加速度センサ３０は、図２に示す３つの軸方向の筐体の加速度を検出する。プロセッサ１６は、これら３方向の加速度に基づいて、筐体が水平方向に対してどの向きに保持されているか、どの向きにどれだけ移動したかを判断できる。近距離無線通信部２６は、他の可搬無線通信装置１０から送信される無線信号の受信レベル（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を取得するようになっているので、プロセッサ１６は、この受信レベルからも筐体がどの位置にあるかを判断できる。すなわち、３軸加速度センサ３０の出力値だけでは、等速運動による移動距離が分からないため、他の可搬無線通信装置１０からの無線信号の受信レベルを３方向の加速度と併用することで、自機の位置を精度よく計算することができる。
【００１５】
電子コンパス３２は、地磁気の向きを検知することにより、筐体に設定されたロール軸（図２参照）がどの方位を向いているかを出力する。なお、電子コンパス３２は、筐体のピッチ角やロール角が水平に対して一定角度未満であれば、正しく方位を取得することができる。より正確な方位を得るために、電子コンパス３２により出力される方位を、ジャイロセンサ２８の出力値により補正してよい。入力部３４は、筐体表面に設けられたボタンや、表示パネル２０の表面に設けられたタッチパネルから構成されている。
【００１６】
本実施形態では可搬無線通信装置１０は、近距離無線通信部２６により他の可搬無線通信装置１０とデータの送受信を行う、データ通信プログラムを実行する。既に説明したように近距離無線通信部２６は、ここではBluetoothによるデータ通信を行う。２以上の可搬無線通信装置１０がBluetoothにより直接又は間接に接続され、全体としてネットワークを構成する（図１２参照）。後述するように、可搬無線通信装置１０はデータ中継部１０ｉ（図３参照）を機能的に有しており、該データ中継部１０ｉは他の可搬無線通信装置１０から送信された各種データを別の可搬無線通信装置１０に転送する。これによりネットワークに含まれる任意の可搬無線通信装置１０にデータを送信できる。また、必要に応じてすべての可搬無線通信装置１０でデータを共有できる。
【００１７】
図３は、近距離無線通信によるデータ送受信を行う場合の可搬無線通信装置１０の機能ブロック図である。同図に示される各機能は、上記データ通信プログラムをプロセッサ１６が実行することにより実現されるものである。同図に示すように、可搬無線通信装置１０は、機能的には相対位置記憶部１０ａ、相対位置更新部１０ｂ、送信指示部１０ｃ、データ送信部１０ｄ、通信接続部１０ｅ、移動情報受信部１０ｆ、移動情報送信部１０ｇ、相対位置受信部１０ｈ及びデータ中継部１０ｉを含んでいる。なお、このデータ通信プログラムは、携帯電話ネットワークなどの通信ネットワークからダウンロードされてもよいし、各種メモリカードからインストールされてもよい。
【００１８】
通信接続部１０ｅは、他の可搬無線通信装置１０との通信接続を確立する。従来技術によれば、近距離無線通信の接続を確立するためには、２つの可搬無線通信装置１０の間でペアリングと呼ばれる通信接続手順を手作業で実行しなければならない。本実施形態では、この手順を以下のように直観的に行うようにしている。
【００１９】
図４は、接続手順中の２つの可搬無線通信装置１０を示す斜視図であり、本実施形態における可搬無線通信装置１０の無線通信接続の手順を示している。同図に示すように、２つの可搬無線通信装置１０の各ユーザは、互いが可搬無線通信装置１０を手に持って、それらを近づける。このとき、各ユーザは、相手の可搬無線通信装置１０を見ながら、２つの可搬無線通信装置１０の距離が近づくように、また筐体が向き合うように、自分の可搬無線通信装置１０の位置及び姿勢を動かす。
【００２０】
各可搬無線通信装置１０では、自らが向いている方位を電子コンパス３２から取得する。また、相手装置がその電子コンパス３２から取得した方位を、近距離無線通信部２６により相手装置から受信する。さらに、各可搬無線通信装置１０は、相手装置からの無線信号の受信レベルを近距離無線通信部２６から取得する。
【００２１】
そして、２つの可搬無線通信装置１０の方位、相手装置からの無線信号の受信レベルに基づいて、相手装置との通信接続を確立するか否かを判断する。より具体的には、方位の差から１８０度引いた値が所定値未満であり、受信レベルが一定以上の場合（ここでは、ＲＳＳＩが”Immediate”である場合）、相手装置との通信接続を確立する。
【００２２】
このように本実施形態によれば、各ユーザは、相手の可搬無線通信装置１０を見ながら、２つの可搬無線通信装置１０の距離が近づくように、また筐体が向き合うように、自分の可搬無線通信装置１０の位置及び姿勢を動かすという直観的操作により、それら可搬無線通信装置１０の通信接続を確立させることができる。
【００２３】
図５は、通信接続部１０ｅの処理を示すフロー図である。同図に示す処理（Ｓ１０１〜Ｓ１０４）は、可搬無線通信装置１０において通信機能が起動された場合に、所定時間ごとに繰り返して実行されるものである。また、可搬無線通信装置１０は、Bluetooth LE（Low Energy）によるアドバタイズメントパケットを常時ブロードキャストしており、このアドバタイズメントパケットには、可搬無線通信装置１０の端末ＩＤ、電子コンパス３２から出力される方位が含められている。
【００２４】
可搬無線通信装置１０は、他の可搬無線通信装置１０と通信接続する場合には、まず近距離無線通信部２６に含まれる受信バッファから端末ＩＤ及び方位を読みだす。これらのデータは、他の可搬無線通信装置１０から送信されるアドバタイズメントパケットから取得したものである。また、可搬無線通信装置１０は、受信したアドバタイズメントパケットの受信レベルを近距離無線通信部２６から取得する（Ｓ１０１）。
【００２５】
次に、可搬無線通信装置１０は、電子コンパス３２から方位を取得し、取得した方位と、他の可搬無線通信装置１０から受信した方位と、の差から１８０度を引いた値が所定値α未満かを判断する。さらに、Ｓ１０１で取得した受信レベルが所定値以上（ここではＲＳＳＩ＝”immediate”）であるか否かを判断する（Ｓ１０２）。Ｓ１０２の判断が肯定的であれば、他の可搬無線通信装置１０と通信接続を確立する（Ｓ１０３）。例えば、暗証情報である互いのリンクキーを交換し、相互に暗号化通信が可能な状態とする。さらに、相手装置の相対位置を初期化するよう相対位置更新部１０Ｂに指示するとともに、接続済みの他の可搬無線通信装置１０に対し、新たに接続した相手装置の端末ＩＤ（被接続端末ＩＤ）、初期相対位置（後述）及び自機の端末ＩＤ（接続端末ＩＤ）を送信し（Ｓ１０４）、Ｓ１０１に戻る。相対位置の初期化については後に詳述する。Ｓ１０２の判断が否定的であれば、Ｓ１０３及びＳ１０４の処理をスキップし、Ｓ１０１に戻る。
【００２６】
相対位置記憶部１０ａは、既に通信接続が確立されている、他の可搬無線通信装置１０の相対位置を記憶する。図６は、相対位置情報記憶部１０ａの記憶内容を模式的に示している。相対位置は、自装置を中心とした座標系における、他の可搬無線通信装置１０の位置座標を示す。相対位置は、例えば極座標系により記述される。
【００２７】
相対位置更新部１０ｂは、相対位置記憶部１０ａに記憶される他の可搬無線通信装置１０の相対位置を更新する。上述のように、他の可搬無線通信装置１０と通信接続を確立した場合には、通信接続部１０ｅより相対位置の初期化が指示される（図５のＳ１０４）。他の可搬無線通信装置１０と通信接続を確立する場合、通信接続を確立したタイミングにおいては、相手装置は自機のすぐ前方に位置していると見做すことができるからである。そこで、相対位置更新部１０ｂは、通信接続部１０ｅがすでに取得している端末ＩＤに関連づけて、自機のすぐ前方の位置、例えば前方に０．５ｍ離れた位置を初期相対位置として、相対位置記憶部１０ａに格納する。すなわち、例えば極座標系が用いられる場合、（０．５，０）が初期相対位置として相対位置記憶部１０ａに格納される。なお、受信レベルの値により、自機の前方において、どれだけ離れた位置に相手装置があるかを判断し、その値により初期相対位置を決定してよい。
【００２８】
また上述のように、通信接続部１０ｅは、新たに可搬無線通信装置１０と通信接続すると、被接続端末ＩＤ、上記初期相対位置、及び接続端末ＩＤを、直接又は間接に接続されたすべての他の可搬無線通信装置１０に送信する。これらの情報は、他の可搬無線通信装置１０の相対位置受信部１０ｈにより受信される。相対位置更新部１０ｂは、接続端末ＩＤに関連づけて記憶された相対位置を相対位置記憶部１０ａから読出し、相対位置受信部１０ｈが受信した初期相対位置とベクトル加算する。これにより、自機に対する、新たにネットワークに接続された可搬無線通信装置１０の相対位置を算出する。そして、相対位置更新部１０ｂは、算出された相対位置を、相対位置受信部１０ｈが受信した被接続端末ＩＤに関連づけて、相対位置記憶部１０ａに記憶する。例えば、可搬無線通信装置Ａに可搬無線通信装置Ｂが接続している状態で、可搬無線通信装置Ｂに可搬無線通信装置Ｃが新たに接続すると、可搬無線通信装置Ｂから可搬無線通信装置Ａに対して、可搬無線通信Ｃの端末ＩＤ（被接続端末ＩＤ）、可搬無線通信装置Ｂの端末ＩＤ（接続端末ＩＤ）、可搬無線通信装置Ｂに対する可搬無線通信装置Ｃの初期相対位置が送信される。可搬無線通信装置Ａでは、可搬無線通信装置Ａに対する可搬無線通信Ｂの相対位置を示すベクトルと、可搬無線通信装置Ｂから受信した初期相対位置を示すベクトルと、を加算することにより、可搬無線通信装置Ａに対する可搬無線通信装置Ｃの相対位置を示すベクトルを得ることができる。可搬無線通信装置Ａの相対位置更新部１０Ｂは、得られたベクトルが示す相対位置を、可搬無線通信装置Ｃの端末ＩＤに関連づけて、相対位置記憶部１０ａに関連づけて記憶する。
【００２９】
移動情報送信部１０ｇは、加速度センサ３０の出力を監視しており、加速度センサ３０の出力により筐体が並進移動したと判断すれば、その相対的な移動先の情報、すなわち移動方向及び移動量を通信接続している他の可搬無線通信装置１０に送信する。移動方向及び移動量を計算するために、上述のように加速度センサ３０の出力値のみならず、他の可搬無線通信装置１０からの無線信号の受信レベルを用いてよい。また、移動情報受信部１０ｆは、こうして送信される移動方向及び移動量を、通信接続している他の可搬無線通信装置１０から受信する。
【００３０】
相対位置更新部１０ｂは、移動情報受信部１０ｆが他の可搬無線通信装置１０から移動方向及び移動量を受信する場合に、その可搬無線通信装置１０の端末ＩＤに関連づけて記憶された相対位置を、受信した移動方向に、受信した移動量だけずらすことにより、相対位置を更新する。相対位置更新部１０ｂは、さらに、移動情報送信部１０ｇが他の可搬無線通信装置に移動方向及び移動量を送信する場合に、相対位置記憶部１０ａに記憶されたすべての相対位置を、送信した移動方向と逆向きに、送信した移動量だけずらすことにより、それら相対位置を更新する。こうして、相対位置記憶部１０ａには、通信接続を確立したすべての可搬無線通信装置１０の相対位置を正確に記憶している。
【００３１】
送信指示部１０ｃは、ユーザによる通信方向の指定を受け付ける。そして、指定された通信方向と、相対位置記憶部１０ａに記憶されている、他の可搬無線通信装置１０の相対位置と、に基づいて、送信先となる１つの可搬無線通信装置１０を特定する。具体的には、ユーザにより指定された方向に自機から伸びる直線に対し、所定距離内にある可搬無線通信装置１０のうち１つを送信先として特定する。
【００３２】
送信指示部１０ｃは、表示パネル２０に取り付けられたタッチパネルに対するスワイプ操作、すなわち指やスタイラスをタッチパネルに接触させた状態で指やスタイラスを所期の方向に滑らせる操作により、通信方向の指定を受け付けてよい。この場合、スワイプ操作の方向を通信方向としてよい。その他、筐体の向きにより、通信方向の指定を受け付けてよい。この場合、電子コンパス３２やジャイロセンサ２８の出力から筐体の向きを特定し、その向きを通信方向としてよい。
【００３３】
図７は、３台の可搬無線通信装置（Ａ〜Ｃ）の配置例を示している。同図において、ｘｙ座標系の原点は自機の位置を示しており、Ａ〜Ｃの各丸印は接続済みの可搬無線通信装置の位置を示している。図８は、図７における可搬無線通信装置Ｂに宛ててデータを送信する操作を示している。同図に示される可搬無線通信装置１０は、その上方が図７におけるｙ方向を向くようにして、水平に配置されているものとする。図８に示すように、表示パネル２０に取り付けられたタッチパネルに対して、ユーザが左下から右上の方向にスワイプ操作すると、そのスワイプ操作の方向に対応する可搬無線装置Ｂが送信指示部１０ｃにより送信先として特定される。すなわち、図８においてスワイプ操作の方向として示される矢印の方向に、可搬無線通信装置Ｂは位置している。
【００３４】
また、送信指示部１０ｃは、指定された通信方向に複数の接続済み可搬無線通信装置１０がある場合には、可搬無線通信装置１０の傾きなどの他の情報を用いて、そのうち１つを送信先として特定する。図９は、３台の接続済み可搬無線通信装置Ａ〜Ｃが、自機から見て一直線上に位置している様子を示している。こうした場合、送信指示部１０ｃは、例えば可搬無線通信装置１０のピッチ角を取得し、その大きさに基づいて、そのうち１つを送信先として特定する。図９の例では、ピッチ角が第１の範囲にあれば、可搬無線通信装置Ａを送信先として特定し、それよりも大きな第２の範囲にあれば、可搬無線通信無線通信装置Ｂを送信先として特定する。また、ピッチ角がそれよりさらに大きな第３の範囲にあれば、可搬無線通信装置Ｃを送信先として特定する。また、ピッチ角の代わりにロール角を用いてもよい。あるいはジャイロセンサ２８及び加速度センサ３０の出力に基づいてスワイプ操作の方向、すなわち通信方向に対する筐体の傾きを算出して、その値を用いてもよい。
【００３５】
その他、送信指示部１０ｃは通信方向を指示する際のスワイプ操作のスワイプ長、すなわち指やスタイラスがタッチパネル上を滑った距離を取得し、その大きさに基づいて送信先を特定してよい。図９の例では、スワイプ長が第１の範囲にあれば、可搬無線通信装置Ａを送信先として特定し、それよりも大きな第２の範囲にあれば、可搬無線通信無線通信装置Ｂを送信先として特定する。また、スワイプ長がそれよりさらに大きな第３の範囲にあれば、可搬無線通信装置Ｃを送信先として特定する。スワイプ長の代わりに、スワイプの速度、すなわち指やスタイラスが滑った距離をそれに要した時間で除した値を用いてよい。また、スワイプの時間長、すなわち指やスタイラスがタッチパネルに接してから、タッチパネルから離れるまでの経過時間を用いてもよい。面積の小さなタッチパネルであっても、スワイプの速度や時間長であれば有意な差を表現し易いので、良好な操作性を実現できる。
【００３６】
データ送信部１０ｄは、送信指示部１０ｃにより特定された接続済み可搬無線通信装置１０に対して、メッセージやファイルなどのデータを、近距離無線通信部２６を用いて送信する。
【００３７】
図１０は、可搬無線通信装置１０におけるデータ送信処理を示すフロー図である。同図に示すように、可搬無線通信装置１０は、まず送信指示部１０ｃがユーザから通信方向の指示を受け付ける（Ｓ２０１）。次に、送信指示部１０ｃは相対位置記憶部１０ａにアクセスし、他のすべての接続済み可搬無線通信装置１０の相対位置を読みだす（Ｓ２０２）。そして、指示された通信方向に自機から伸びる直線に対して、所定距離内に位置する可搬無線通信装置１０が複数あるか否かを判断する（Ｓ２０３）。Ｓ２０３の判断が肯定的であれば、例えば通信方向に対する筐体の傾きを算出し（Ｓ２０４）、その値により１つの可搬無線通信装置１０を選択する（Ｓ２０５）。その後、選択された可搬無線通信装置１０に対してデータ送信部１０ｄがデータを送信する。
【００３８】
Ｓ２０３の判断が否定的であれば、次に指示された通信方向に伸びる直線に対して、所定距離内に位置する可搬無線通信装置１０が１つだけあるか否かを判断する（Ｓ２０７）。Ｓ２０７の判断が肯定的であれば、その１つの可搬無線通信装置１０に対してデータ送信部１０ｄがデータを送信する（Ｓ２０６）。また、Ｓ２０７の判断が否定的であればデータの送信先が特定不能であるとして、データ送信処理を終了する。
【００３９】
なお、以上の説明では、接続済み可搬無線通信装置１０の相対位置を正確に取得し、それら相対位置と、ユーザにより指定された通信方向と、に基づいて送信先を特定するようにした。しかし、接続済み可搬無線通信装置１０の相対位置を修正し、修正された相対位置と、ユーザにより指定された通信方向と、に基づいて送信先を特定してもよい。図１１は、接続済み可搬無線通信装置１０の相対位置の補正を説明する図である。同図（ａ）に示すように、可搬無線通信装置Ａと可搬無線通信装置Ｂとが接近していれば、同図（ｂ）に示すように、自機を中心としたそれら可搬無線通信装置Ａ及びＢの方向が互いに離れるよう、それら可搬無線通信装置Ａ及びＢの相対位置を仮想的に修正してよい。このような場合、ユーザは自分の可搬無線通信装置１０の右前方に位置する可搬無線通信装置Ａにデータを送信したい場合、実際よりもやや右側に自機から向かう方向を通信方向として入力することになる。こうすればユーザは、近接した可搬無線通信装置Ａ及びＢのうち、所望の装置を送信先として容易に指定することができるようになる。
【００４０】
データ中継部１０ｉは、他の可搬無線通信装置１０から送信されるデータを中継する。図１２は、可搬無線通信装置Ａ〜Ｄによるネットワークの例を示している。同図の例では、例えば可搬無線通信装置Ａと可搬無線通信装置Ｃとは直接的には無線接続されていない。しかし、可搬無線通信装置Ｂのデータ中継部１０ｆにより、可搬無線通信装置Ａと可搬無線通信装置Ｃとは通信を行うことができる。このように、本実施形態によれば、データ中継部１０ｆにより、端末ＩＤ、移動情報、初期相対位置、メッセージやファイルなどの送信データを中継するので、直接的又は間接的に接続されたすべての可搬無線通信装置１０の間でこれらのデータが供給される。
【００４１】
以上説明した本実施形態によれば、ネットワークを構成するすべての可搬無線通信装置１０の移動方向及び移動量を用いて、それぞれの可搬無線通信装置１０を基準とした、他の接続済み可搬無線通信装置１０の相対位置を正確に維持するので、それらが移動した場合であっても、スワイプ操作等の直観的操作により送信先を指定できる。
【要約】可搬無線通信装置は、複数の相手通信装置の相対位置を記憶する相対位置記憶部（１０ａ）と、前記複数の相手通信装置の移動先を示す移動先情報を順次受信する移動情報受信部（１０ｆ）と、前記移動先情報に基づいて前記複数の相手通信装置の相対位置を更新する相対位置更新部（１０ｂ）と、ユーザによる通信方向の指定を受け付けるとともに、前記通信方向と前記各相手通信装置の相対位置とに基づいて１の前記相手通信装置を特定する送信指示部（１０ｃ）と、特定される前記相手通信装置にデータを送信するデータ送信部（１０ｄ）と、を含む。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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