(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろ過体の上面で汚泥を搬送しながら濃縮する濃縮装置と、
前記濃縮装置から排出される汚泥を加圧脱水する脱水装置と、
を備える汚泥脱水システムであって、
前記濃縮装置は、第１の薬剤が添加された汚泥を重力ろ過するろ過部と、
前記ろ過部を搬送される汚泥に第２の薬剤を添加する薬注装置と、
前記第２の薬剤が添加された汚泥を前記ろ過体による搬送方向と交差する方向に移動させる移動機構とを備え、
前記移動機構は、前記ろ過体による汚泥の搬送方向と交差する方向に延び、その回転によって汚泥を移動させるスクリューを有し、
前記ろ過体による汚泥の搬送方向で前記スクリューの下流側であって該スクリューと近接する位置に、前記スクリューによる汚泥の移動を案内する案内板を起立させたことを特徴とする汚泥脱水システム。
【請求項２】
ろ過体の上面で汚泥を搬送しながら濃縮する濃縮装置と、
前記濃縮装置から排出される汚泥を加圧脱水する脱水装置と、
を備える汚泥脱水システムであって、
前記濃縮装置は、第１の薬剤が添加された汚泥を重力ろ過するろ過部と、
前記ろ過部を搬送される汚泥に第２の薬剤を添加する薬注装置と、
前記第２の薬剤が添加された汚泥を前記ろ過体による搬送方向と交差する方向に移動させる移動機構とを備え、
前記移動機構は、前記ろ過体の中央から一側方側に渡って該ろ過体の走行方向に延在する湾曲部を有し、
前記湾曲部は、前記ろ過体による汚泥の搬送方向で上流側から下流側に向かって、一側端が上方に向かうにつれて他側端側へと湾曲し、
前記湾曲部の前記搬送方向の下流側出口部分の上面には、汚泥を掻き取る返し板が設けられることを特徴とする汚泥脱水システム。
【請求項３】
請求項１記載の汚泥脱水システムにおいて、
前記案内板は、前記スクリューによる汚泥の移動方向で前方側に、該スクリューによって移動された汚泥を下流側へと通過させる汚泥通路を有し、
前記移動機構は、前記第２の薬剤が添加された汚泥を前記スクリューで移動させて前記汚泥通路から下流側へと排出することにより、ろ過体上での汚泥の幅方向寸法を縮小させると同時に前記第２の薬剤を汚泥に混練することを特徴とする汚泥脱水システム。
【請求項４】
請求項３記載の汚泥脱水システムにおいて、
前記濃縮装置は、前記移動機構の下流側に配置され、前記移動機構で幅方向寸法が縮小されて前記汚泥通路より送出される汚泥を加圧脱水すると同時に汚泥の幅方向寸法を拡大させた後、前記脱水装置へと排出する加圧部を有することを特徴とする汚泥脱水システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の汚泥脱水システムにおいて、
前記脱水装置は、前記濃縮装置の下方に配置され、上下一対のベルト間で汚泥を加圧脱水するベルトプレス型脱水機であり、
前記濃縮装置でのろ過体の走行速度よりも前記脱水装置でのベルトの走行速度が遅く設定されることを特徴とする汚泥脱水システム。
【請求項６】
請求項１，３および４のいずれか１項に記載の汚泥脱水システムにおいて、
前記薬注装置は、前記ろ過体で搬送される汚泥の少なくとも幅方向一側方に寄った位置に前記第２の薬剤を添加可能に設けられ、
前記スクリューは、前記ろ過体による汚泥の搬送方向に対して、前記薬注装置により第２の薬剤が添加される汚泥の前記幅方向一側方に対応する一側方端部が上流側となる傾斜姿勢で設置されることを特徴とする汚泥脱水システム。
【請求項７】
請求項１記載の汚泥脱水システムにおいて、
前記案内板は、上方に向かって次第に前記スクリューから離間する方向に傾斜していることを特徴とする汚泥脱水システム。
【請求項８】
請求項１記載の汚泥脱水システムにおいて、
前記スクリューの羽根には、その外周縁部を該スクリューによる汚泥の移動方向に曲げたフランジが設けられていることを特徴とする汚泥脱水システム。
【請求項９】
請求項１記載の汚泥脱水システムにおいて、
前記ろ過体による汚泥の搬送方向で前記スクリューの羽根の下流側又は上方には、回転するスクリューの羽根によって従動回転し、前記スクリューで移動される汚泥を案内する回転板が設けられていることを特徴とする汚泥脱水システム。
【請求項１０】
請求項１記載の汚泥脱水システムにおいて、
前記スクリューの羽根の上方には、該スクリューの軸方向に沿って互いの基端部同士が連結された複数のプレート片が並列され、各プレート片が前記スクリューの羽根によって跳ね上げ可能に構成されたプレートが設けられていることを特徴とする汚泥脱水システム。
【請求項１１】
請求項１または２記載の汚泥脱水システムにおいて、
前記濃縮装置の前段に前記第１の薬剤と汚泥を混和させる凝集混和槽が設けられており、
前記薬注装置は、前記凝集混和層の前段及び後段にある汚泥のうち、いずれか一方又は両方の汚泥に対して第２の薬剤を添加可能であることを特徴とする汚泥脱水システム。
【請求項１２】
請求項１または２記載の汚泥脱水システムにおいて、
前記薬注装置は、前記ろ過体の上方で開口し、汚泥に第２の薬剤を添加するための薬剤添加口を複数有することを特徴とする汚泥脱水システム。
【請求項１３】
請求項１記載の汚泥脱水システムにおいて、
前記移動機構は、さらに、前記ろ過体による汚泥の搬送方向で案内板の下流側に順に並んだ２台のスクリューを有し、
前記２台のスクリューは、互いに逆回転するように設定されると共に、該２台のスクリューで同時に汚泥を移動可能に配置されていることを特徴とする汚泥脱水システム。
【請求項１４】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の汚泥脱水システムにおいて、
前記脱水装置は、前記濃縮装置の下方に配置され、上下一対のベルト間で汚泥を加圧脱水するベルトプレス型脱水機であり、
前記濃縮装置の出口側には、該濃縮装置から排出される汚泥の含水率又は粘度を測定する測定器が備えられ、該測定器の検出結果に応じて、前記ベルトプレス型脱水機のベルトの走行速度を制御することを特徴とする汚泥脱水システム。
【請求項１５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の汚泥脱水システムにおいて、
前記移動機構の下流側位置で前記ろ過体上を搬送される汚泥の高さを低減させる汚泥均し機構を設けたことを特徴とする汚泥脱水システム。
【請求項１６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の汚泥脱水システムにおいて、
前記濃縮装置は、前記第２の薬剤が添加された後の汚泥から排出されるろ液を回収するろ液回収装置を備え、該ろ液回収装置で回収したろ液中に含まれる第２の薬剤を該第２の薬剤の汚泥への投入側に供給するラインを設けたことを特徴とする汚泥脱水システム。
【請求項１７】
請求項１または２記載の汚泥脱水システムにおいて、
前記ろ過部の下流側に前記ろ過体を下方に傾斜させた傾斜面を設け、該傾斜面の直前位置に汚泥と当接する棒体を配置したことを特徴とする汚泥脱水システム。
【請求項１８】
請求項１記載の汚泥脱水システムにおいて、
前記案内板は、前記ろ過体の幅方向に渡って延在し、案内した汚泥を排出する切欠部が設けられていることを特徴とする汚泥脱水システム。
【請求項１９】
請求項１または２記載の汚泥脱水システムにおいて、
前記濃縮装置は、前記ろ過部を搬送される汚泥をピストンの上下動によって押し潰す加圧装置を有することを特徴とする汚泥脱水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ろ過体の上面で汚泥を搬送しながら濃縮する濃縮装置と、濃縮装置で濃縮された汚泥を加圧脱水する脱水装置とを備える汚泥脱水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下水や工場排水等の汚泥を周回移動する無端ベルト状のろ過体（ろ布）の上面で搬送しながら重力ろ過する濃縮装置と、この濃縮装置の後段に設置され、濃縮装置で濃縮された汚泥をベルトプレス型脱水機等で加圧脱水する脱水装置とを備えた汚泥脱水システムが用いられている。【０００３】
例えば、特許文献１には、無端ベルト状のろ過体によって汚泥を重力ろ過する濃縮装置の下方に、この濃縮装置で濃縮された汚泥を加圧脱水するベルトプレス型の脱水装置を配置し、脱水装置を構成するベルトの一方を重力装置のろ過体と兼用した構成からなるシステムが開示されている。このシステムでは、重力装置の直前で汚泥にカチオンポリマー等の第１凝集剤を添加し、脱水装置の直前で汚泥にアニオンポリマー等の第２凝集剤を添加することにより、汚泥の脱水率を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−２５０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１記載のシステムでは、第２凝集剤を重力装置の搬送終端部で添加し、重力装置から脱水装置への汚泥の落下を利用して第２凝集剤を汚泥中に混合させるものとしている。しかしながら、単に第２凝集剤を添加した汚泥を自由落下させるだけでは、汚泥中に凝集剤を十分に混合させることは難しく、システム全体として汚泥の脱水効率を大幅に向上させ、汚泥の濃縮濃度を高めることは困難である。【０００６】
本発明は、上記従来の問題を考慮してなされたものであり、汚泥を効率よく濃縮・脱水し、濃縮濃度を高めることができる汚泥脱水システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る汚泥脱水システムは、ろ過体の上面で汚泥を搬送しながら濃縮する濃縮装置と、前記濃縮装置から排出される汚泥を加圧脱水する脱水装置とを備える汚泥脱水システムであって、前記濃縮装置は、第１の薬剤が添加された汚泥を重力ろ過するろ過部と、前記ろ過部を搬送される汚泥に第２の薬剤を添加する薬注装置と、前記第２の薬剤が添加された汚泥を前記ろ過体による搬送方向と交差する方向に移動させる移動機構とを備えることを特徴とする。【０００８】
このような構成によれば、濃縮装置において、第１の薬剤が添加され、ろ過部で重力ろ過されることである程度濃縮された汚泥に第２の薬剤を添加した後、移動機構でろ過体の搬送方向と交差する方向に汚泥を移動させることにより、この移動時に汚泥を第２の薬剤と十分に混練し、さらに圧密することができる。これにより、濃縮装置での汚泥の濃縮・脱水率を向上させ、濃縮濃度を高めることができる。しかも、第１の薬剤を添加して濃縮した後に、第２の薬剤を添加する薬注装置と、この第２の薬剤を混練する移動機構とを濃縮装置に設け、その後段に汚泥を加圧脱水する脱水装置を設けたことにより、高分子凝集剤や無機凝集剤等の薬品の使用量を少なくしながらも、コンパクトな構成で汚泥の含水率を大幅に低下させ、汚泥の濃縮濃度をさらに高めることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１の薬剤を添加して濃縮した後に、第２の薬剤を添加する薬注装置と、この第２の薬剤を混練する移動機構とを濃縮装置に設け、その後段に汚泥を加圧脱水する脱水装置を設けたことにより、高分子凝集剤や無機凝集剤等の薬品の使用量を少なくしながらも、コンパクトな構成で汚泥の含水率を大幅に低下させ、汚泥の濃縮濃度をさらに高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る汚泥脱水システムの全体構成を示す側面図である。
【図２】図２は、図１に示す汚泥脱水システムを構成する濃縮装置の平面図である。
【図３】図３は、図２に示す濃縮装置の移動機構周辺部を拡大した説明図である。
【図４】図４は、移動機構による汚泥の巻き込み構造を示す説明図であり、図４（Ａ）は、スクリューを汚泥の搬送方向に対して直交方向に設置した状態での説明図であり、図４（Ｂ）は、スクリューを汚泥の搬送方向に対して傾斜させた方向に設置した状態での説明図である。
【図５】図５は、第１変形例に係る移動機構を備えた濃縮装置の平面図である。
【図６】図６は、第２変形例に係る移動機構を備えた濃縮装置の平面図である。
【図７】図７は、第３変形例に係る移動機構を備えた濃縮装置の平面図である。
【図８】図８は、第１変形例に係る濃縮装置から脱水装置への汚泥の投入構造を示す説明図であり、図８（Ａ）は、正面図であり、図８（Ｂ）は、側面図である。
【図９】図９は、第２変形例に係る濃縮装置から脱水装置への汚泥の投入構造を示す説明図であり、図９（Ａ）は、正面図であり、図９（Ｂ）は、側面図である。
【図１０】図１０は、図１に示す案内板とその変形例に係る案内板の構造の説明図であり、図１０（Ａ）は、図１に示す案内板を用いて汚泥を処理する場合の一状態例を示す説明図であり、図１０（Ｂ）は、変形例に係る案内板を用いて汚泥を処理する場合の一状態例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、変形例に係るスクリュー羽根の説明図であり、図１１（Ａ）は、正面図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）中のＸＩＢ−ＸＩＢ線に沿う断面図である。
【図１２】図１２は、汚泥落下防止機構を設けたスクリューの説明図であり、図１２（Ａ）は、正面図であり、図１２（Ｂ）は、平面図であり、図１２（Ｃ）は、側面図である。
【図１３】図１３は、第１変形例に係る汚泥落下防止機構を設けたスクリューの説明図であり、図１３（Ａ）は、正面図であり、図１３（Ｂ）は、平面図である。
【図１４】図１４は、第２変形例に係る汚泥落下防止機構の正面図である。
【図１５】図１５は、第３変形例に係る汚泥落下防止機構の構成図であり、図１５（Ａ）は、平面図であり、図１５（Ｂ）は、側面図である。
【図１６】図１６は、変形例に係るパドルの構成図であり、図１６（Ａ）は、正面図であり、図１６（Ｂ）は、平面図であり、図１６（Ｃ）は、パドルの角度を変更した状態での平面図である。
【図１７】図１７は、ろ布ベルトを変形させて構成した移動機構を備えた濃縮装置の平面図である。
【図１８】図１８は、図１７に示す移動機構によって汚泥を移動させる様子を示す動作図であり、図１８（Ａ）は、図１７中のＸＶＩＩＩＡ−ＸＶＩＩＩＡ線に沿う断面図であり、図１８（Ｂ）は、図１８（Ａ）に示す状態から汚泥が搬送された状態を示す断面図であり、図１８（Ｃ）は、図１７中のＸＶＩＩＩＣ−ＸＶＩＩＩＣ線に沿う断面図である。
【図１９】図１９は、ろ布ベルト上に湾曲板を設けた移動機構を備えた濃縮装置の平面図である。
【図２０】図２０は、図１９に示す湾曲板及びその周辺部を示す斜視図である。
【図２１】図２１は、図１９に示す移動機構によって汚泥を移動させる様子を示す動作図であり、図２１（Ａ）は、図１９中のＸＸＩＡ−ＸＸＩＡ線に沿う断面図であり、図２１（Ｂ）は、図１９中のＸＸＩＢ−ＸＸＩＢ線に沿う断面図であり、図２１（Ｃ）は、図１９中のＸＸＩＣ−ＸＸＩＣ線に沿う断面図であり、図２１（Ｄ）は、図１９中のＸＸＩＤ−ＸＸＩＤ線に沿う断面図であり、図２１（Ｅ）は、図１９中のＸＸＩＥ−ＸＸＩＥ線に沿う断面図である。
【図２２】図２２は、変形例に係る棒体配置を適用した濃縮装置の平面図である。
【図２３】図２３は、第１変形例に係る汚泥均し機構を設けた濃縮装置の要部を示す構成図であり、図２３（Ａ）は、側面図であり、図２３（Ｂ）は、平面図である。
【図２４】図２４は、第２変形例に係る汚泥均し機構を設けた濃縮装置の要部を示す構成図であり、図２４（Ａ）は、側面図であり、図２４（Ｂ）は、平面図である。
【図２５】図２５は、ろ液回収装置を備えた濃縮装置の構成を示す側面図である。
【図２６】図２６は、変形例に係る濃縮装置の構成を示す側面図である。
【図２７】図２７は、図２６に示す濃縮装置の平面図である。
【図２８】図２８は、第２移動機構の案内板の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る汚泥脱水システムについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
１．  汚泥脱水システムの全体構成の説明
図１は、本発明の一実施形態に係る汚泥脱水システム１０の全体構成を示す側面図であり、図２は、図１に示す汚泥脱水システム１０を構成する濃縮装置１２の平面図である。本実施形態に係る汚泥脱水システム１０は、上段の濃縮装置１２で汚泥（例えば、下水汚泥）を重力ろ過した後、下段の脱水装置１４で加圧脱水することにより脱水ケーキとして排出する汚泥処理設備である。
【００１３】
汚泥脱水システム１０は、無端軌道で走行するろ布ベルト（ろ過体）１６の上面１６ａで汚泥を重力ろ過（重力濃縮）するろ過部１８を備えた濃縮装置１２と、濃縮装置１２で濃縮された汚泥を一対のろ布ベルト（ベルト）２０，２２間で挟持しながら搬送し、加圧脱水する脱水装置１４とを備える。濃縮装置１２の直前には、当該汚泥脱水システム１０の前段設備から搬送され、高分子凝集剤（第１の薬剤）Ｆ１を汚泥中に混合するための凝集混和槽２４が設けられている。高分子凝集剤Ｆ１としては、一般に公知のものを用いればよく、例えば、アニオン性高分子凝集剤やカチオン性高分子凝集剤が挙げられる。
【００１４】
１．１  濃縮装置の説明
先ず、濃縮装置１２について説明する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、濃縮装置１２は、凝集混和槽２４からろ布ベルト１６の上面１６ａに投入された汚泥を重力ろ過するろ過部１８と、ろ過部１８で重力ろ過された汚泥を１次脱水ローラ２６によって加圧脱水して下段の脱水装置１４へと排出する加圧部２８とを備える。ろ過部１８の途中には、ろ布ベルト１６による搬送方向と交差（図２では直交）する方向に汚泥を移動させる移動機構３０が設けられている。
【００１６】
ろ過部１８は、複数のローラ１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄ，１９ｅに巻き掛けられ、一方向に周回駆動される無端状のろ布ベルト１６の上面（外周面）１６ａで構成されている。ろ過部１８は、ローラ１９ａ，１９ｅ間に張られたろ布ベルト１６の上面１６ａに汚泥が載置されることで、該汚泥に含まれる水分を重力によってろ過分離する手段である。
【００１７】
ろ布ベルト１６は、例えば、通水性を持った長尺帯状のろ布や、微細な孔部が網目状に複数形成された長尺帯状の金属スクリーン等によって構成される。ろ布ベルト１６は、十分な張力で各ローラ１９ａ〜１９ｅに巻き掛けられている。ろ布ベルト１６は、図示しないモータ等の駆動源により、図１中に示す矢印の方向（図１では反時計方向）に走行可能である。図１及び図２において、右側（上流側）から左側（下流側）に向かう方向が濃縮装置１２での汚泥の搬送方向となる。
【００１８】
従って、ろ過部１８の上流位置に凝集混和槽２４の出口ポート２４ａから投入・載置された汚泥は、ろ布ベルト１６によって下流側へと搬送されつつ、水分のみが重力によってろ布ベルト１６を透過してろ過脱水される。ろ過された水分（分離液、ろ液）は、ろ液受皿３２ａ，３２ｂによって回収される（図１参照）。
【００１９】
ろ過部１８を構成するろ布ベルト１６の上面１６ａには、複数本（図２では、移動機構３０の前後に合計１２本の構成を例示）の棒体３４が立設されている。棒体３４は、ろ布ベルト１６上を搬送される汚泥に当接して分散させ、その水切りを促進するための障害物である。棒体３４の設置位置や本数、形状等は、適宜変更可能である。なお、スクリュー４０ａ，４０ｂの上流側に設置されている棒体３４については、その一部を１次脱水ローラ２６と同様な加圧ローラ（図示せず）に置き換えてもよい。その場合、該加圧ローラとろ布ベルト１６の間には若干の隙間を設けるとよく、該加圧ローラは脱水用としてではなく簡易的な水切り用として用いられる。該加圧ローラは複数あっても構わない。
【００２０】
ろ過部１８における移動機構３０の上流側には、搬送される汚泥に対して鉄系の無機凝集剤（第２の薬剤）Ｆ２を添加する第２薬注装置（薬注装置、薬剤添加装置）３６が設けられている。第２薬注装置３６は、無機凝集剤Ｆ２を貯留する薬品タンク３６ａと、薬品タンク３６ａの出口から２方弁３６ｂで分岐した第１ライン３６ｃ及び第２ライン３６ｄとを備える。無機凝集剤Ｆ２としては、一般に公知のものを用いればよく、例えば、鉄系やアルミ系のものが挙げられる。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態では、第１ライン３６ｃをさらに並列に２本に分岐させ、これら２本の第１ライン３６ｃ，３６ｃを移動機構３０の上流位置でろ布ベルト１６の幅方向に渡って延在させ、ろ布ベルト１６の両側部近傍にそれぞれ添加ノズル３６ｅを設けている。勿論、第１ライン３６ｃを分岐させずに１本のままで用いてもよい。図１中に破線で示すように、第２ライン３６ｄは、凝集混和槽２４へと投入される汚泥に無機凝集剤Ｆ２を添加可能に配設されており、図示はしないが第１ライン３６ｃの添加ノズル３６ｅと同様な構成でよい。本実施形態の通常の運転状態では、図示しない制御装置の制御下に、２方弁３６ｂは第１ライン３６ｃ側に切換制御されている。
【００２２】
一方、上記した高分子凝集剤Ｆ１は、本実施形態の通常の運転状態では、第１薬注装置（薬剤添加装置）３８によって凝集混和槽２４に投入される直前の汚泥に添加される。第１薬注装置３８は、高分子凝集剤Ｆ１を貯留する薬品タンク３８ａと、薬品タンク３８ａの出口から２方弁３８ｂで分岐した第１ライン３８ｃ及び第２ライン３８ｄとを備える。
【００２３】
図１に示すように、第１ライン３８ｃは、凝集混和槽２４へと投入される汚泥に対し、第２薬注装置３６の第２ライン３６ｄの下流位置で高分子凝集剤Ｆ１を添加可能に配設されている。図２中に破線で示すように、第２ライン３８ｄは、第２薬注装置３６の第１ライン３６ｃの上流位置でろ布ベルト１６の幅方向に渡って延在し、ろ布ベルト１６の両側部近傍にそれぞれ添加ノズル３８ｅが設けられている。本実施形態の通常の運転状態では、図示しない制御装置の制御下に、２方弁３８ｂは第１ライン３８ｃ側に切換制御されている。
【００２４】
通常の運転時、第１薬注装置３８からの高分子凝集剤Ｆ１が添加された汚泥が導入される凝集混和槽２４は、汚泥が貯留されるタンク２４ｂと、タンク２４ｂ内の汚泥をモータ２４ｃを駆動源として攪拌する攪拌羽根２４ｄとを備える。攪拌羽根２４ｄによってタンク２４ｂ内で高分子凝集剤Ｆ１が十分に混合された汚泥は、出口ポート２４ａからろ布ベルト１６の上面１６ａに投入される。
【００２５】
次に、このようなろ過部１８の途中に設けられる移動機構３０は、ろ布ベルト１６上を搬送される汚泥を交差方向に移動させつつ、その幅方向寸法を縮小すると同時に汚泥高さを高くすることで圧密し、第２薬注装置３６によって添加された無機凝集剤Ｆ２を十分に混練する。これにより、濃縮装置１２及び脱水装置１４での汚泥のろ過効率を向上させ、汚泥濃度を高めることを可能とする。
【００２６】
移動機構（スクリューコンベア）３０は、ろ布ベルト１６の上面１６ａの上流側全面に向かって開口して汚泥を受け入れ可能となっており、ろ布ベルト１６による搬送方向と直交する方向に汚泥を移動させる一対のスクリュー４０ａ，４０ｂと、スクリュー４０ａ，４０ｂの下流側に近接配置され、ろ布ベルト１６の幅方向両端側にそれぞれ起立配置された一対の案内板４２ａ，４２ｂとを備える。移動機構３０では、案内板４２ａ，４２ｂ間の隙間（各スクリュー４０ａ，４０ｂ間の隙間と略同一）が、当該移動機構３０から下流側へと汚泥を排出するための通路（汚泥通路４３）となっている。
【００２７】
スクリュー４０ａ，４０ｂは、ろ布ベルト１６による汚泥の搬送方向と直交する方向に延びて該ろ布ベルト１６を幅方向に渡るスクリュー軸４４と、スクリュー軸４４の中央付近を除く両側方の外周面にそれぞれらせん状に設けられたスクリュー羽根４１ａ，４１ｂとを有する。
【００２８】
スクリュー軸４４は、図示しない軸受によって両端部がろ布ベルト１６の幅方向外側位置で軸支され、例えば、ろ布ベルト１６を巻き掛けたローラ１９ａに対し、チェーンやベルト等の可撓性動力伝達部材３９（図１中の２点鎖線参照）によって連係されることで、ろ布ベルト１６の走行に伴って回転可能である。ろ布ベルト１６の走行動作とスクリュー軸４４の回転動作とを同期させる構成とすると、可撓性動力伝達部材３９を巻き掛ける各軸の径を適宜設計し又は図示しない減速装置等を搭載することにより、ろ布ベルト１６による汚泥の搬送速度と、スクリュー軸４４の回転速度（つまり、スクリュー４０ａ，４０ｂによる汚泥の移動速度）との関係を容易に設定・制御することができる。勿論、スクリュー軸４４を独自に回転駆動するモータ等の駆動源を設けてもよい。
【００２９】
各スクリュー４０ａ，４０ｂを構成するスクリュー羽根４１ａ，４１ｂは、ろ布ベルト１６の幅方向両側方に寄った位置でスクリュー軸４４の外周面にそれぞれ設けられ、互いの先端同士が案内板４２ａ，４２ｂ間の隙間と同程度の隙間を介して対向している。各スクリュー羽根４１ａ，４１ｂのらせんの方向は、ろ布ベルト１６の中心線で対照形状（逆向き）となっており、各スクリュー４０ａ，４０ｂによる汚泥の移動方向は、それぞれ反対方向に設定されている。このため、各スクリュー４０ａ，４０ｂは、互いにろ布ベルト１６の幅方向で外側から内側（中央）に向かって汚泥を移動させ、その先端同士が前記隙間を介して離間した中央部では、両外側から移動された汚泥同士が互いに押し合って圧密され、無機凝集剤Ｆ２が汚泥中で十分に混練される。各スクリュー４０ａ，４０ｂは、共通のスクリュー軸４４を用いた構成ではなく、それぞれ個別のスクリュー軸を用いた構成としてもよい。
【００３０】
本実施形態の場合、スクリュー軸４４の中央部、つまり各スクリュー４０ａ，４０ｂ間で露出したスクリュー軸４４の外周面に、ろ布ベルト１６の幅方向中央側を搬送されてきた汚泥と、一対のスクリュー４０ａ，４０ｂによって中央に圧密された汚泥とを下流側へと円滑に排出するためのパドル４５が複数枚設けられている。パドル４５は、例えば、スクリュー軸４４の外周面に周方向に沿って数枚一組で設けられた羽根車である。
【００３１】
案内板４２ａ，４２ｂは、スクリュー４０ａ，４０ｂの下流側であって該スクリュー４０ａ，４０ｂと近接する位置で起立した壁部４６と、壁部４６の下端をろ布ベルト１６による汚泥の搬送方向で上流側へと湾曲させて突出させることでスクリュー４０ａ，４０ｂの下方略半分を覆う底部４７とを有する。各案内板４２ａ，４２ｂの中央側の端部には、ろ布ベルト１６による汚泥の搬送方向に沿って下流側へと延びた一対の通路板４８ａ，４８ｂがそれぞれ設けられている。各案内板４２ａ，４２ｂ間の隙間は、各スクリュー４０ａ，４０ｂによる汚泥の移動方向で前方側に位置しており、この隙間が下流側へと汚泥を排出するための汚泥通路４３を形成している。
【００３２】
壁部４６は、スクリュー４０ａ，４０ｂの高さと同程度の高さに設定される板状部材であり、その高さは適宜変更可能である。底部４７は、図１に示すように、壁部４６の下端から搬送方向で上流側に向かって、スクリュー４０ａ，４０ｂの略中心となる位置まで突出形成される板状部材であり、その長さは適宜変更可能である。案内板４２ａ，４２ｂを構成する壁部４６や底部４７には、微細な孔部を多数形成したスクリーン等を用いてもよい。
【００３３】
各通路板４８ａ，４８ｂは、スクリュー羽根４１ａ，４１ｂ間や案内板４２ａ，４２ｂ間に形成される隙間と同幅の隙間を挟んで互いに対面するように起立設置されている。通路板４８ａ，４８ｂは、スクリュー４０ａ，４０ｂによってろ布ベルト１６の中央付近に圧密された汚泥を、下流側へと円滑に排出するための通路を形成する壁部材であり、壁部４６と同程度の高さに設定される。なお、実際上、スクリュー４０ａ，４０ｂによって中央に圧密された汚泥は、ろ布ベルト１６の走行により、一対の案内板４２ａ，４２ｂ（壁部４６）間に形成された汚泥通路４３から下流側へと搬送されるため、通路板４８ａ，４８ｂは省略することもできるが、通路板４８ａ，４８ｂを設けると、中央に圧密され、高さを増した汚泥を下流側へとより円滑に搬送することができる。
【００３４】
加圧部２８は、濃縮装置１２の下方に配置された脱水装置１４の前段脱水部（１次脱水部）を構成するものであり、ろ布ベルト１６に対してその外周面が圧接配置される１次脱水ローラ２６を備える。
【００３５】
ろ過部１８でろ過濃縮されると共に、移動機構３０で無機凝集剤Ｆ２が十分に混練され、圧密によって高さを増した汚泥は、加圧部２８で１次脱水ローラ２６とろ布ベルト１６との間で加圧脱水された後、加圧部２８の出口（濃縮装置１２の出口）から排出・落下され、次工程の脱水装置１４に投入される。加圧部２８は、移動機構３０で圧密されて中央に集合させられた汚泥を潰し、ろ布ベルト１６の幅方向に再び拡大させた状態で脱水装置１４に送り出すことで、該脱水装置１４に投入される汚泥の脱水面積を拡大させ、ここでの脱水効率を向上させる機能も有する。
【００３６】
図１に示すように、加圧部２８と、その下方の脱水装置１４との間には、傾斜板４９が配設されている。傾斜板４９は、濃縮装置１２から排出・落下した汚泥を、脱水装置１４の投入位置となるろ布ベルト２０上へと円滑に導くためのガイドである。
【００３７】
１．２  脱水装置の説明
次に、脱水装置１４について説明する。
【００３８】
図１に示すように、脱水装置１４は、濃縮装置１２の出口から傾斜板４９を介して投入された汚泥を一対のろ布ベルト２０，２２間で搬送しながら加圧脱水する脱水部５０と、脱水部５０で脱水された汚泥をさらに加圧し圧搾する圧搾部５２とを備え、一般的なベルトプレス型脱水機と略同様な構成である。
【００３９】
下側のろ布ベルト２０は、例えば、通水性を持った長尺帯状のろ布や、微細な孔部が網目状に複数形成された長尺帯状の金属スクリーン等によって構成される。ろ布ベルト２０は、十分な張力で複数のローラ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ，２１ｇ，２１ｈ，２１ｉ，２１ｊ，２１ｋ，２１ｌ，２１ｍ，２１ｎ間に巻き掛けられており、図示しないモータ等の駆動源により、図１中に示す矢印の方向（図１では時計方向）に走行可能である。
【００４０】
略同様に、上側のろ布ベルト２２についても、例えば、通水性を持った長尺帯状のろ布や、微細な孔部が網目状に複数形成された長尺帯状の金属スクリーン等によって構成される。ろ布ベルト２２は、十分な張力で複数のローラ２１ｏ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ，２１ｇ，２１ｈ，２１ｉ，２１ｊ，２１ｐ，２１ｑ間に巻き掛けられており、図示しないモータ等の駆動源により、図１中に示す矢印の方向（図１では反時計方向）に走行可能である。
【００４１】
ローラ２１ｂ〜２１ｉ間での下のろ布ベルト２０と上のろ布ベルト２２との外周面（表面）同士を上下に蛇行させながら当接（又は近接）配置した部分が、脱水部５０を構成しており、この間で汚泥は十分に加圧脱水される。また、ローラ２１ｊ，２１ｐ間での下のろ布ベルト２０と上のろ布ベルト２２との外周面（表面）同士を当接（又は近接）配置した部分が、圧搾部５２を構成している。圧搾ローラとなるローラ２１ｊ，２１ｐ間で汚泥はさらに加圧されて圧搾され、所望の水分率の脱水ケーキとなって外部に排出される。
【００４２】
脱水装置１４の入口付近には、濃縮装置１２の出口からろ布ベルト２０上へと落下・投入された汚泥の高さをある程度均一化させ、ろ布ベルト２０，２２間に形成された脱水部５０の入口５０ａへと円滑に導入するための均し板５１が設けられている。均し板５１は、濃縮装置１２からろ布ベルト２０上への汚泥の落下位置のやや下流側上方に配置され、入口５０ａに向かって次第に下方に傾斜したプレート部材であり、汚泥を下方に押さえつける方向に付勢された板ばね部材で形成してもよい。
【００４３】
脱水装置１４の出口には、ローラ２１ｊの外周面を走行するろ布ベルト２０に近接するように、後端下がりの傾斜姿勢で排出トレイ５４が設置されている。脱水ケーキは排出トレイ５４上を滑りながら排出される。排出トレイ５４の上方には、ローラ２１ｐの外周面を走行するろ布ベルト２２に近接するように、後端上がりの傾斜姿勢でスクレバ（掻き取り板）５６が設置されている。ローラ２１ｊ，２１ｐ間から排出トレイ５４へと排出されず、上のろ布ベルト２２に付着したままの汚泥は、スクレバ５６によって掻き取られて排出トレイ５４へと排出される。なお、下のろ布ベルト２０に付着したままの汚泥は、排出トレイ５４によって掻き取られ、そのまま排出トレイ５４上を滑り落ちる。
【００４４】
このような脱水装置１４では、濃縮装置１２からろ布ベルト２０上に投入された汚泥は、入口５０ａから脱水部５０を構成するろ布ベルト２０，２２間に引き込まれて挟持・加圧された状態で下流側へと搬送される。この間、水分のみが両ろ布ベルト２０，２２による加圧力によってろ布ベルト２０を透過してろ過脱水され、さらに圧搾部５２で圧搾された後、脱水ケーキとして排出トレイ５４上に排出される。これら脱水部５０及び圧搾部５２でろ過された水分は、ろ布ベルト２０を透過して落下し、ろ液受皿５８によって回収される。
【００４５】
図１に示すように、本実施形態に係る汚泥脱水システム１０では、従来より一般的に用いられているシステムと異なり、濃縮装置１２のろ布ベルト１６と脱水装置１４のろ布ベルト２０，２２とを兼用とせず、それぞれを独立した無端軌道で走行させる構成としている。このため、前段の濃縮装置１２のろ布ベルト１６の走行速度と、後段の脱水装置１４のろ布ベルト２０，２２の走行速度とを異なる速度に容易に制御することができる。この場合、濃縮装置１２のろ布ベルト１６の走行速度よりも、脱水装置１４のろ布ベルト２０，２２の走行速度を遅く設定制御することが好ましい。すなわち、当該汚泥脱水システム１０では、濃縮装置１２に移動機構３０を搭載しているため、従来の濃縮装置に比べて脱水率が大幅に高まっており、その結果、脱水装置１４に投入される汚泥の量（ケーキ量）を大幅に減少させることができ、脱水装置１４でのろ布ベルト２０，２２の走行速度を遅くしても、投入される汚泥全量を十分に脱水処理することが可能となっている。そして、脱水装置１４でのろ布ベルト２０，２２の走行速度を遅くすることにより、その脱水時にろ布ベルト２０，２２間を通る時間を長くすることができ、脱水装置１４をコンパクトな構成としつつも、高い脱水性能を得ることができる。
【００４６】
２．  汚泥脱水システムの動作及び作用効果の説明
次に、以上のように構成される汚泥脱水システム１０の動作及び作用効果について説明する。
【００４７】
先ず、当該汚泥脱水システム１０で濃縮・脱水する処理対象物である汚泥は、第１薬注装置３８の第１ライン３８ｃによって所定の高分子凝集剤Ｆ１が添加された状態で凝集混和槽２４に導入される。凝集混和槽２４のタンク２４ｂ内に導入された汚泥は、攪拌羽根２４ｄによって十分に攪拌・混合されてフロック化し、出口ポート２４ａからろ布ベルト１６の上面１６ａの上流側、つまり濃縮装置１２の入口へと投入される。
【００４８】
濃縮装置１２に投入された汚泥は、走行するろ布ベルト１６によってろ過部１８を搬送され、途中で棒体３４による水切り促進作用を受けながら重力ろ過（重力脱水）される。この間、図２及び図３に示すように、ろ布ベルト１６の幅方向で両側方を搬送される汚泥に対し、第２薬注装置３６の添加ノズル３６ｅから所定の無機凝集剤Ｆ２が滴下されつつ、該汚泥は移動機構３０に到達する。
【００４９】
図３に示すように、移動機構３０では、ろ布ベルト１６の幅方向で両側方を搬送され、無機凝集剤Ｆ２が搬送方向に連続する帯状に添加された汚泥は、各スクリュー４０ａ，４０ｂの回転に巻き込まれると、案内板４２ａ，４２ｂによって案内されつつ、中央部に向かって押し込まれながら移動する。この際、回転するスクリュー羽根４１ａ，４１ｂによって一定間隔で切断されつつ移動される小さな汚泥の各塊には、それぞれ無機凝集剤Ｆ２が付着している。
【００５０】
無機凝集剤Ｆ２を伴いながらスクリュー４０ａ，４０ｂで移動された汚泥は、ろ布ベルト１６の中央部（中心部）を搬送されてきた汚泥と混合される。同時に、各スクリュー４０ａ，４０ｂによる押出力によってろ布ベルト１６の中央部で汚泥同士が押し潰され合って圧密される。これにより、汚泥は、その幅方向寸法が縮小して高さ（嵩）が増加した状態で、パドル４５の回転力も付与されながら汚泥通路４３を通って通路板４８ａ，４８ｂ間から下流側へと排出され、この間にも、ろ布ベルト１６による重力ろ過が継続されて所望の濃縮濃度まで濃縮される。なお、スクリュー４０ａ，４０ｂの前後位置においてもろ布ベルト１６が走行しているため、パドル４５を省略した構成としても、スクリュー４０ａ，４０ｂによって圧密された汚泥を、案内板４２ａ，４２ｂ間の開口部である汚泥通路４３から下流側へと円滑に排出することは勿論可能である。
【００５１】
このような濃縮装置１２による濃縮過程において、例えば、図１及び図２に示すように、ろ過部１８の入口側にろ布ベルト１６の幅方向で幅Ｗ１に広がって高さｈ１で投入された汚泥は、移動機構３０から排出される際には、幅Ｗ１より狭い幅Ｗ２に縮小されるため、その平面視での表面積の低下分だけ高さ方向寸法が増して高さｈ２となり、十分に圧密された状態となっている。このため、汚泥の濃縮濃度は、一般的な濃縮装置で通常の重力ろ過のみを受けた場合に比べて大幅に高まる。また、移動機構３０より下流側では汚泥高さが増しているため、その自重によって重力ろ過の効率が一層向上し、しかも無機凝集剤Ｆ２がスクリュー４０ａ，４０ｂによって十分に混練されている。従って、移動機構３０までの時点で十分に脱水され濃縮された汚泥であっても、さらに重力ろ過による濃縮を促進することができる。さらに、スクリュー４０ａ，４０ｂで汚泥を中央部へと移動させる際に、案内板４２ａ，４２ｂとスクリュー羽根４１ａ，４１ｂの回転力とによって汚泥が移動しながら圧搾されるため、汚泥の濃縮がさらに高まることになる。この際、スクリュー４０ａ，４０ｂによって圧搾された汚泥の水分は、壁部４６から底部４７を伝って流れ、ろ布ベルト１６によってろ過される。
【００５２】
移動機構３０によって圧密された汚泥は、その下流側の棒体３４による水切り促進作用を受けつつ、さらに下流側へと搬送されて加圧部２８に導入される。加圧部２８に導入された汚泥は、１次脱水ローラ２６とろ布ベルト１６との間で挟持加圧されることで幅Ｗ２から幅Ｗ３へと広がり、高さｈ２より低い高さｈ３となりながら加圧脱水されて排出・落下し、傾斜板４９上を滑って脱水装置１４に投入される。移動機構３０で一旦圧密された汚泥を再び加圧部２８で扁平に広げることにより、後工程である脱水装置１４での汚泥の脱水面積を拡大し、その脱水効率を向上させることができる。
【００５３】
脱水装置１４の入口側に落下・投入された汚泥は、走行するろ布ベルト２０で搬送されつつ均し板５１で均された後、先ず、入口５０ａから脱水部５０へと導入される。脱水部５０において、汚泥は、蛇行する上下一対のろ布ベルト２０，２２間で挟持・加圧されて効率よく脱水されながら搬送され、次に圧搾部５２に導入される。圧搾部５２において、汚泥は、一対のろ布ベルト２０，２２間に挟持されつつ、圧搾ローラとなるローラ２１ｊ，２１ｐ間で強く加圧されて圧搾されて所望の水分率の脱水ケーキとなり、排出トレイ５４からシステム外部へと排出される。
【００５４】
以上のように、本実施形態に係る汚泥脱水システム１０では、ろ過体であるろ布ベルト１６の上面１６ａで汚泥を搬送しながら濃縮する濃縮装置１２と、濃縮装置１２から排出される汚泥を加圧脱水する脱水装置１４とを備え、濃縮装置１２には、第１の薬剤（例えば、高分子凝集剤Ｆ１）が添加された汚泥を重力ろ過するろ過部１８と、ろ過部１８を搬送される汚泥に第２の薬剤（例えば、無機凝集剤Ｆ２）を添加する第２薬注装置３６と、第２の薬剤が添加された汚泥をろ布ベルト１６による搬送方向と交差する方向に移動させる移動機構３０とが備えられる。
【００５５】
従って、汚泥脱水システム１０では、濃縮装置１２において、第１の薬剤が添加され、ろ過部１８で重力ろ過されることである程度濃縮された汚泥に第２の薬剤を添加した後、移動機構３０でろ布ベルト１６の搬送方向と交差する方向に汚泥を移動させることにより、この移動時に汚泥を第２の薬剤と十分に混練し、さらに圧密することができる。特に、汚泥中への適正添加量が少量に設定される鉄系の無機凝集剤Ｆ２を用いた場合であっても、該少量の無機凝集剤Ｆ２を容易に且つ十分に汚泥中に混ぜ込むことができる。これにより、濃縮装置１２での汚泥の濃縮・脱水率を向上させ、濃縮濃度を高めることができる。しかも、第１の薬剤を添加して濃縮した後に、第２の薬剤を添加する第２薬注装置３６と、この第２の薬剤を混練する移動機構３０とを濃縮装置１２に設け、その後段に汚泥を加圧脱水する脱水装置１４を設けたことにより、高分子凝集剤Ｆ１や無機凝集剤Ｆ２の使用量を少なくしながらも、コンパクトな構成で汚泥の含水率を大幅に低下させ、汚泥の濃縮濃度をさらに高めることが可能となっている。
【００５６】
なお、高分子凝集剤Ｆ１用の第１薬注装置３８について、２方弁３８ｂを切換制御して第２ライン３８ｄを利用し、無機凝集剤Ｆ２用の第２薬注装置３６について、２方弁３６ｂを切換制御して第２ライン３６ｄを利用した場合には、第１の薬剤が無機凝集剤Ｆ２となり、第２の薬剤が高分子凝集剤Ｆ１となり、この切換（２方弁３６ｂ,３８ｂの切換）は、処理対象となる汚泥の性状等に応じて適宜行なえばよい。
【００５７】
汚泥脱水システム１０では、移動機構３０として、ろ布ベルト１６による汚泥の搬送方向と交差する方向に延び、その回転によって汚泥を移動させるスクリュー４０ａ，４０ｂを有し、ろ布ベルト１６による汚泥の搬送方向でスクリュー４０ａ，４０ｂの下流側であって該スクリュー４０ａ，４０ｂと近接する位置に、スクリュー４０ａ，４０ｂによる汚泥の移動を案内する案内板４２ａ，４２ｂを起立させている。このため、案内板４２ａ，４２ｂでせき止めながら汚泥をスクリュー４０ａ，４０ｂによって移動させることができ、汚泥を圧搾し、その濃縮濃度を一層高めることができる。
【００５８】
案内板４２ａ，４２ｂは、スクリュー４０ａ，４０ｂによる汚泥の移動方向で前方側、つまり図２では、各スクリュー４０ａ，４０ｂからろ布ベルト１６の中央に向かう側に、該スクリュー４０ａ，４０ｂによって移動された汚泥を下流側へと通過させる開口となる汚泥通路４３を有する。そして、移動機構３０は、第２の薬剤が添加された汚泥をスクリュー４０ａ，４０ｂで移動させて汚泥通路４３から下流側へと排出することにより、ろ布ベルト１６上での汚泥の幅方向寸法を縮小させると同時に第２の薬剤を汚泥に混練する構成となっている。従って、移動機構３０により、汚泥の高さを増加させながら第２の薬剤を混練し、下流側へと汚泥通路４３から円滑に排出することができるため、汚泥の濃縮濃度をより一層高めながら、移動機構３０がろ布ベルト１６での汚泥の円滑な搬送を阻害することを防止できる。また、移動機構３０による移動中にもろ布ベルト１６での搬送力を受ける汚泥が、移動機構３０で移動されることなく下流側へと流出することを案内板４２ａ，４２ｂによって防止できる。
【００５９】
汚泥脱水システム１０において、濃縮装置１２は、移動機構３０の下流側に配置され、移動機構３０で幅方向寸法が縮小されて汚泥通路４３より送出される汚泥を加圧脱水すると同時に汚泥の幅方向寸法を拡大させた後、脱水装置１４へと排出する加圧部２８を有する。これにより、２つの薬剤を添加され、移動機構３０で圧密された汚泥を加圧部２８で再び扁平に広げてから脱水装置１４に送出することができるため、脱水装置１４に導入される汚泥の脱水面積が拡大され、そこでの脱水効率が一層向上する。
【００６０】
本実施形態に係る汚泥脱水システム１０では、図１に示すように、濃縮装置１２の出口側で脱水装置１４へと投入される汚泥の含水率を水分計（測定器）５９によって測定し、この水分計５９の検出結果に応じて、図示しない制御装置によって後段の脱水装置１４でのろ布ベルト２０，２２の走行速度を変更制御してもよい。水分計５９は、例えば、一般的な赤外線方式のもの等を用いるとよく、濃縮装置１２からろ布ベルト２０上に落下した直後の汚泥を検出可能な位置に設置するとよい。
【００６１】
上記のように、汚泥脱水システム１０では、前段の濃縮装置１２のろ布ベルト１６の走行速度よりも、後段の脱水装置１４のろ布ベルト２０，２２の走行速度を遅く設定制御し、脱水装置１４での汚泥の脱水性能を向上させることができる。この制御において、濃縮装置１２で濃縮された汚泥の含水率を水分計５９で測定し、例えば、含水率が基準値より低い場合には、脱水装置１４に導入される汚泥の容積（ケーキ量）が小さいものと判断し、ろ布ベルト２０，２２の走行速度を基準速度よりも遅くすることにより、含水率をさらに低下させることができる。一方、水分計５９で検出された汚泥の含水率が基準値よりも高い場合には、脱水装置１４に導入される汚泥の容積が大きいものと判断し、ろ布ベルト２０，２２の走行速度を基準速度よりも速くすることにより、脱水装置１４での汚泥の処理可能量を増加させ、処理不良を生じることを未然に防止することができる。すなわち、処理対象となる汚泥の性状が変動しても、脱水装置１４での処理能力に応じた適切な回転速度で脱水処理を行なうことができる。
【００６２】
図１中に２点鎖線で示すように、水分計５９に代えて、濃縮装置１２から落下する汚泥を容器６１ａ内に一旦貯留し、この容器６１ａ内で汚泥の粘度を測定する粘度計（測定器）６１を用いてもよい。粘度計６１を用いる場合、その検出結果において、例えば、汚泥の粘度が基準値より低い場合には、含水率が低いことと略同義のため、ろ布ベルト２０，２２の走行速度を基準速度よりも遅くし、汚泥の粘度が基準値よりも高い場合には、含水率が高いことと略同義のため、ろ布ベルト２０，２２の走行速度を基準速度よりも速くするとよい。
【００６３】
３．  汚泥脱水システムの変形例の説明
３．１  移動機構の変形例の説明
図５は、第１変形例に係る移動機構３０ａを備えた濃縮装置１２の平面図である。
【００６４】
図２では、移動機構３０を構成するスクリュー４０ａ，４０ｂ及び案内板４２ａ，４２ｂをろ布ベルト１６による汚泥の搬送方向に直交する方向に設置した構成を例示している。この構成例の場合、当該汚泥脱水システム１０の運転開始直後に、最初に移動機構３０に到達する汚泥は、例えば、図４（Ａ）に示すように、その先頭部分がろ布ベルト１６の幅方向に広がった状態にある。このため、汚泥の性状や搬送速度等の諸条件によっては、移動機構３０に導入される汚泥のうち、図４（Ａ）中に三角形状で示す領域Ｒは、第２の薬剤である無機凝集剤Ｆ２が添加された側方部位より内側にあるため、無機凝集剤Ｆ２と混練されずに直ぐに前方のスクリュー４０ａ，４０ｂに巻き込まれて切断されてしまい、無機凝集剤Ｆ２が混ざらない小さな塊Ａとなり、そのまま圧密されて汚泥通路４３から排出される可能性がある。
【００６５】
そこで、図４（Ｂ）及び図５に示すように、スクリュー４０ａ，４０ｂ及び案内板４２ａ，４２ｂをろ布ベルト１６による汚泥の搬送方向に対して、第２薬注装置３６により無機凝集剤Ｆ２が添加される汚泥の幅方向一側方に対応する一側方端部が上流側となる傾斜姿勢で設置した移動機構３０ａとして構成してもよい。そうすると、当該汚泥脱水システム１０の運転開始直後に、最初に移動機構３０ａに到達する汚泥であっても、図４（Ｂ）に示すように、その先頭部分のうち、無機凝集剤Ｆ２が添加された側方部位が最初にスクリュー４０ａ，４０ｂに巻き込まれる。このため、スクリュー４０ａ，４０ｂで移動させる汚泥に対して無機凝集剤Ｆ２を確実に混練することができる。
【００６６】
図６は、第２変形例に係る移動機構３０ｂを備えた濃縮装置１２の平面図である。
【００６７】
図５では、スクリュー４０ａ，４０ｂを平面視Ｖ字状に配置した構成の移動機構３０ａを例示したが、図６に示すように、１本のスクリュー４０ｃ及びこれに対応する案内板４２ｃを、第２薬注装置３６によって無機凝集剤Ｆ２が添加される汚泥の幅方向一側方に対応する一側方端部が上流側となる傾斜姿勢で設置した移動機構３０ｂとして構成してもよい。
【００６８】
移動機構３０ｂでは、スクリュー４０ｃで移動された汚泥が汚泥通路４３から下流側へと円滑に排出されるように、スクリュー４０ｃによる汚泥の移動方向前方側のスクリュー軸４４の外周面に円板６０を設けている。従って、スクリュー４０ｃで移動される汚泥は、無機凝集剤Ｆ２と十分に混練されつつ圧密され、通路板４８ｂと円板６０との間の汚泥通路４３から下流側へと円滑に排出されることになる。
【００６９】
なお、上記のような移動機構３０ａ，３０ｂを構成するスクリュー４０ａ〜４０ｃ及び案内板４２ａ〜４２ｃの傾斜角度は、ろ布ベルト１６の走行速度等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、汚泥の搬送方向に直交する方向を０°とすると、０°〜６０°程度の範囲に設定されるとよい。また、スクリュー４０ａ〜４０ｃの設置角度は、例えば、汚泥搬送量からベルト搬送速度を決める場合、スクリュー４０ａ〜４０ｃの端部から中央部までの汚泥移動時間とその間のベルト移動時間が合致するような角度としてもよく、すなわち、スクリュー羽根４１ａ，４１ｂの角度などと組み合わせて設定してもよい。
【００７０】
図７は、第３変形例に係る移動機構３０ｃを備えた濃縮装置１２の平面図である。
【００７１】
図７に示すように、移動機構３０ｃは、図６に示す移動機構３０ｂのスクリュー４０ｃと同様にろ布ベルト１６の幅方向に渡って延在する１本のスクリュー４０ｄと、スクリュー４０ｄの下流側に近接配置された案内板４２ｄの下流側に、スクリュー４０ｄと平行するように並んだ２台一対のスクリュー４０ｅ，４０ｆで構成された混練機構６２とを備える。
【００７２】
スクリュー４０ｄは、ろ布ベルト１６による汚泥の搬送方向と直交する方向に沿って設けられ、移動された汚泥が汚泥通路４３から下流側へと円滑に排出されるように、図６に示すスクリュー４０ｃと同様、スクリュー４０ｄによる汚泥の移動方向前方側のスクリュー軸４４の外周面に円板６０を設けている。従って、スクリュー４０ｄで移動される汚泥は、無機凝集剤Ｆ２と十分に混練されつつ圧密され、通路板４８ｂと円板６０との間の汚泥通路４３から下流側へと円滑に排出されることになる。スクリュー４０ｄに代えて、図６に示すスクリュー４０ｃを用いても勿論よい。
【００７３】
スクリュー４０ｅは、汚泥の搬送方向と直交する方向に沿って設けられると共に、スクリュー４０ｄより短尺に構成され、その一端部（図７で下端部）は、スクリュー４０ｄの汚泥通路４３から排出される汚泥を避けた位置に設定されている。スクリュー４０ｅは、例えば、らせんの方向がスクリュー４０ｄと同一になっているが、回転方向が逆方向となっており、スクリュー４０ｄとは反対方向（図７で上方）へと汚泥を移動させることができる。
【００７４】
スクリュー４０ｆは、スクリュー４０ｅの下流側に近接配置され、汚泥の搬送方向と直交する方向に沿って設けられると共に、スクリュー４０ｄより短尺且つスクリュー４０ｅより長尺に構成されている。スクリュー４０ｆは、スクリュー４０ｄの汚泥通路４３から排出され、スクリュー４０ｅの側方を通過した汚泥を受け入れ可能である。スクリュー４０ｆは、例えば、らせんの方向がスクリュー４０ｃ，４０ｄと逆方向であって、その回転方向がスクリュー４０ｃと同一且つスクリュー４０ｅと逆方向となっており、スクリュー４０ｅと同一方向（図７で上方）へと汚泥を移動させることができる。このようなスクリュー４０ｆの下流側近傍には、上記した案内板４２ｄと略同様に案内板４２ｅが起立配置されている。
【００７５】
従って、混練機構６２では、前段のスクリュー４０ｄによって圧密され混練された後、汚泥通路４３から排出された汚泥を、一対のスクリュー４０ｅ，４０ｆの間でさらによく混練しながら移動させることができ、第２薬注装置３６によって汚泥に添加された無機凝集剤Ｆ２を一層均一に混合することができる。
【００７６】
この際、混練機構６２では、一対のスクリュー４０ｅ，４０ｆの出口側下流位置に傾斜板６４を配置している。傾斜板６４は、ろ布ベルト１６によって搬送される汚泥の幅方向一側方に対応する一側方端部が上流側となる傾斜姿勢で設置されたものである。傾斜板６４を設けることにより、一対のスクリュー４０ｅ，４０ｆ間から排出され、ろ布ベルト１６によって搬送される汚泥を該ろ布ベルト１６の中央部に向かって案内し、加圧部２８へと円滑に導入することができる。
【００７７】
図７中に２点鎖線で示すように、一対のスクリュー４０ｅ，４０ｆの出口に対向するように、ろ布ベルト１６の搬送方向に沿って起立する当て板６６を配置してもよい。当て板６６を配置すると、一対のスクリュー４０ｅ，４０ｆによって移動され混練された汚泥を幅寄せしつつ、加圧部２８へと円滑に導入することができる。当て板６６を設置する場合には、傾斜板６４を省略してもよい。
【００７８】
３．２  濃縮装置から脱水装置への汚泥の投入構造に係る変形例の説明
図１に示す構成例では、上段の濃縮装置１２の出口（加圧部２８）から排出された汚泥は、落下しながら傾斜板４９上を滑って下段の脱水装置１４に投入されるが、図８に示すように、傾斜板４９に代えて、濃縮装置１２から排出されて落下する汚泥を集合してから脱水装置１４へと投入する集合装置６８を設けてもよい。
【００７９】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、集合装置６８は、例えば、ロート状のホッパである。集合装置６８は、上段の濃縮装置の１２の加圧部２８から広がった状態で排出される汚泥を大きく開口した上部開口６８ａで受け入れ、テーパ部６８ｂ内を落下させながら集合させ、やや小さく開口した下部開口６８ｃから脱水装置１４のろ布ベルト２０上へと汚泥を落下投入する。この際、集合装置６８から脱水装置１４へと投入される汚泥は、該集合装置６８で集合され嵩を増しているため、均し板５１に代えて、汚泥をより確実に広げることを可能とするローラ７０を設け、脱水部５０の入口５０ａへと導入される汚泥の脱水面積を確実に広げた状態とするとよい。勿論、ローラ７０に代えて、均し板５１を設置してもよい。
【００８０】
このように、濃縮装置１２と脱水装置１４との間に、落下する汚泥を集合させる集合装置６８及びローラ７０を設けると、幅広な状態で濃縮装置１２の加圧部２８から排出される汚泥を集合装置６８で一旦集合させて圧密した後、再びローラ７０で広げて脱水面積を増加させることができ、汚泥中での無機凝集剤Ｆ２の混練をより均一にし、脱水性能を向上させることができる。
【００８１】
図８に示す集合装置６８に代えて、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、一対のローラ７２ａ，７２ｂ間で汚泥を集合させる集合装置７２を用いてもよい。ローラ７２ａ，７２ｂは、ろ布ベルト２０の走行方向に沿って延在し、互いに所定間隔を介して対向配置されており、図９（Ａ）に示すように、互いに逆回転することで加圧部２８から落下する汚泥を巻き込み、集合させながら下方へと落下させる。なお、図９（Ａ）に示すように、ローラ７２ａ，７２ｂの下面側に、該ローラ７２ａ，７２ｂに付着した汚泥を掻き取るスクレバ７４を設けるとよい。
【００８２】
３．３  移動機構での汚泥の安定移動に係る変形例の説明
３．３．１  案内板の変形例の説明
図１に示す構成例では、移動機構３０で汚泥を安定して移動させるために、スクリュー４０ａ，４０ｂの下流側近傍に案内板４２ａ，４２ｂの壁部４６を略鉛直方向に起立させた構成を示した。ところが、このように壁部４６を略鉛直方向に起立させた構成例では、図１０（Ａ）に示すように、例えば、汚泥の含水率が低く固い性状の場合等には、スクリュー４０ａ，４０ｂに円滑に巻き込まれず、鉛直上方に起立した案内板４２ａ，４２ｂを伝ってスクリュー４０ａ，４０ｂの上流側に崩れ落ちてしまう可能性があり、上記した他の構成例に係るスクリュー４０ｃ，４０ｄ，４０ｆについても同様である。そうすると、汚泥通路４３から下流側への汚泥の排出が遅くなり、無機凝集剤Ｆ２の混合性も低下する可能性がある。
【００８３】
そこで、案内板４２ａ（４２ｂ）に代えて、図１０（Ｂ）に示すように、上方に向かって次第にスクリュー４０ａ（４０ｂ）から離間する方向、つまり下流側に向かって傾斜させた壁部７５を有する案内板７６を用いてもよい。この案内板７６を用いることにより、汚泥の含水率が低く固い性状の場合等であって、スクリュー４０ａ（４０ｂ）に円滑に巻き込むことができない場合であっても、壁部７５が下流側へと傾斜しているため、汚泥がスクリュー４０ａ（４０ｂ）の上流側に崩れ落ちてしまうことが回避され、汚泥通路４３へと汚泥を迅速に導入することができる。
【００８４】
３．３．２  スクリュー羽根の変形例の説明
上記のように、汚泥の含水率が低く固い性状の場合等では、スクリュー４０ａ等に汚泥が円滑に巻き込まれず、スクリュー４０ａ等の上流側に崩れ落ちてしまう以外にも、案内板４２ａ等を乗り越えて下流側に落下してしまう可能性もある。そうすると、無機凝集剤Ｆ２が十分に混合されていない汚泥が移動機構３０の下流側に排出されることになる。
【００８５】
そこで、スクリュー羽根４１ａ（４１ｂ）に代えて、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、外周縁部を折り曲げてフランジ７７ａを形成したスクリュー羽根７７を有するスクリュー７８を用いてもよい。フランジ７７ａは、スクリュー羽根７７の外周縁部を該スクリュー７８による汚泥の移動方向前方側へと曲げて構成されている。
【００８６】
このスクリュー７８を用いることにより、汚泥の含水率が低く固い性状の場合等であっても、スクリュー羽根７７に巻き込まれた汚泥は、フランジ７７ａによって強制的に適正な移動方向へと移動させられる。このため、汚泥が案内板４２ａ等を乗り越えて下流側に落下してしまうことを回避でき、無機凝集剤Ｆ２を汚泥に対してより良好に混合させることができる。
【００８７】
３．３．３  汚泥の落下防止手段を設けたスクリューの説明
上記のように、汚泥が十分に混合・圧密されないままスクリュー４０ａ，４０ｂの上流側及び下流側に落下してしまうことを防止するために、図１２に示すように、スクリュー４０ａ，４０ｂの上方に汚泥の上流側や下流側への飛び出しを防止する汚泥落下防止機構８０を設けてもよい。
【００８８】
図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示すように、汚泥落下防止機構８０は、スクリュー羽根４１ａ（４１ｂ）の上方にスクリュー軸４４に沿って複数枚並べられ、スクリュー羽根４１ａ（４１ｂ）を略Ｖ字状の切欠き８２ａに挿入（臨入）させた回転板（揺動板）８２を備える。
【００８９】
回転板８２は、図１２（Ａ）に示す正面視で円形状の外形を有し、スクリュー軸４４の延在方向（ろ布ベルト１６の走行方向）と直交する方向に延びた回転軸８２ｂによって鉛直面内で左右方向へと回転自由に軸支された円板である。切欠き８２ａは、回転板８２の略中心から下側外径方向に広がるように略三角形状に形成されている。なお、図１２（Ｂ）に示すように、本実施形態では、回転板８２をスクリュー軸４４の中心上方に配置しているが、回転板８２は、ろ布ベルト１６の走行方向でスクリュー軸４４の上流側又は下流側に多少オフセットさせた位置に設置してもよい。
【００９０】
このような汚泥落下防止機構８０を用いることにより、スクリュー４０ａ（４０ｂ）が回転駆動され、スクリュー羽根４１ａ（４１ｂ）がらせんを描くように回転すると、切欠き８２ａの縁部がスクリュー羽根４１ａ（４１ｂ）によって押圧され、回転板８２は回転軸８２ｂを中心として鉛直面内で従動回転（従動揺動）を行なう。つまり、スクリュー４０ａ（４０ｂ）が回転すると、回転板８２は回転軸８２ｂを中心とした振り子運動を行い、スクリュー４０ａ（４０ｂ）の回転を邪魔することはない。これにより、スクリュー羽根４１ａ（４１ｂ）の上方空間では、スクリュー軸４４に沿って並んで振り子運動を行う各回転板８２がスクリュー４０ａ（４０ｂ）の上流側と下流側とを仕切る仕切り壁として機能するため、図１２（Ｃ）に示すように、スクリュー４０ａ，４０ｂによって巻き上げられた汚泥が該スクリュー４０ａ，４０ｂの上流側へと落下することが防止される。
【００９１】
図１３は、第１変形例に係る汚泥落下防止機構８０ａの構成図であり、図１３（Ａ）は、正面図であり、図１３（Ｂ）は、平面図である。
【００９２】
図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示すように、汚泥落下防止機構８０ａは、図１２に示す汚泥落下防止機構８０に対して、回転板８２の設置位置を変更した以外は略同様な構成である。汚泥落下防止機構８０ａでは、回転板８２をろ布ベルト１６と平行する水平姿勢とし、ろ布ベルト１６による汚泥の搬送方向でスクリュー４０ａ（４０ｂ）の下流側上部に近接配置している。
【００９３】
汚泥落下防止機構８０ａにおいて、回転板８２は、鉛直方向に延びた回転軸８２ｂにより、水平面内で左右方向へと回転自由に軸支されている。また、切欠き８２ａは、スクリュー羽根４１ａ（４１ｂ）の下流側上部位置に挿入されている。
【００９４】
従って、このような汚泥落下防止機構８０ａを用いることにより、スクリュー４０ａ（４０ｂ）が回転駆動され、スクリュー羽根４１ａ（４１ｂ）がらせんを描くように回転すると、切欠き８２ａの縁部がスクリュー羽根４１ａ（４１ｂ）によって押圧され、回転板８２は回転軸８２ｂを中心として水平面内で従動回転（従動揺動）を行なう。これにより、スクリュー羽根４１ａ（４１ｂ）の下流側では、図１３（Ｂ）に示されるように、案内板４２ａ（４２ｂ）とスクリュー４０ａ（４０ｂ）との間の空間の上方が、スクリュー軸４４に沿って並んで振り子運動を行う各回転板８２によって蓋される。つまり、各回転板８２が、スクリュー４０ａ（４０ｂ）の下流側において案内板４２ａ（４２ｂ）とスクリュー４０ａ（４０ｂ）との間の空間の上方開口を蓋する蓋部材として機能する。このため、スクリュー４０ａ，４０ｂによって巻き上げられた汚泥が該スクリュー４０ａ（４０ｂ）の下流側及び上流側へと落下することが防止される。
【００９５】
なお、図１２及び図１３に示す汚泥落下防止機構８０，８０ａでは、スクリュー４０ａ（４０ｂ）で巻き上げられた汚泥の流出を防止するための汚泥落下防止板として、円形状の回転板８２を用いた構成を例示したが、この汚泥落下防止板の形状は円形状以外であっても勿論よい。
【００９６】
例えば、図１４に、十字形状の回転板８４を備えた第２変形例に係る汚泥落下防止機構８０ｂの正面図を示す。図１４に示すように、回転板８４は、回転軸８２ｂで軸支された中心から９０°刻みで十字方向に延在する４枚の先細りの突出片８４ａを有し、各突出片８４ａの間をスクリュー羽根４１ａ（４１ｂ）を挿入させる切欠き８４ｂとして構成している。図１４では回転板８４を１枚のみ図示しているが、回転板８４は、上記の回転板８２と同様、スクリュー４０ａ（４０ｂ）の上方又は下流側に複数枚並んで設けられる。このような汚泥落下防止機構８０ｂにおいても、上記した汚泥落下防止機構８０，８０ａと同様、スクリュー４０ａ（４０ｂ）によって巻き上げられた汚泥が該スクリュー４０ａ（４０ｂ）の下流側や上流側へと落下することが防止される。
【００９７】
図１５は、第３変形例に係る汚泥落下防止機構８０ｃの構成図であり、図１５（Ａ）は、平面図であり、図１５（Ｂ）は、側面図である。
【００９８】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示すように、汚泥落下防止機構８０ｃは、図１３に示す汚泥落下防止機構８０ａを構成する各回転板８２及びその回転軸８２ｂを、スクリュー軸４４の延在方向に切込み（スリット）８６ａを設けた長尺なプレート８６に置き換えた構成となっている。
【００９９】
プレート８６は、例えば、案内板４２ａ（４２ｂ）のスクリュー４０ａ（４０ｂ）側の側面から水平方向に突設されており、その先端側がスクリュー羽根４１ａ（４１ｂ）に当接する位置に設定されている（図１５（Ｂ）参照）。切込み８６ａは、プレート８６の先端側端部から基端側（案内板４２ａ側）に向かって形成されており、その切込み深さ（距離）は、プレート８６の基端側端部まで達しないように設定されている（図１５（Ａ）参照）。
【０１００】
これにより、プレート８６には、互いの基端部同士が連結されるように各切込み８６ａによって形成された複数のプレート片８６ｂが並列形成され、各プレート片８６ｂがスクリュー羽根４１ａ（４１ｂ）の上方位置に配置された構成となっている。プレート８６は、例えばある程度の弾性を持った金属製の薄板で形成されており、各プレート片８６ｂはその基端側を回動基部として上下方向に揺動可能となっている。プレート８６は、ゴム板等で構成してもよい。
【０１０１】
従って、このような汚泥落下防止機構８０ｃを用いることにより、スクリュー４０ａ（４０ｂ）が回転駆動され、スクリュー羽根４１ａ（４１ｂ）がらせんを描くように回転すると、各プレート片８６ｂがその下面側からスクリュー羽根４１ａ（４１ｂ）によって上方へと跳ね上げられて上方に弾性変形する。つまり、各プレート片８６ｂは、一般的なオルゴールの振動弁と略同様に上下動する。このため、スクリュー羽根４１ａ（４１ｂ）の下流側では、図１３に示す汚泥落下防止機構８０ａの回転板８２と略同様、図１５（Ｂ）に示されるように、案内板４２ａ（４２ｂ）とスクリュー４０ａ（４０ｂ）との間の空間の上方が、スクリュー軸４４に沿って延在するプレート８６によって蓋されるため、スクリュー４０ａ，４０ｂによって巻き上げられた汚泥が該スクリュー４０ａ（４０ｂ）の下流側及び上流側へと落下することが防止される。
【０１０２】
なお、これら汚泥落下防止機構８０，８０ａ〜８０ｃは、スクリュー４０ａ，４０ｂ以外のスクリュー４０ｃ〜４０ｆに設置してもよいことは勿論である。
【０１０３】
３．３．４  スクリュー軸中央のパドルの変形例の説明
上記したように、図２に示す移動機構３０では、左右一対のスクリュー４０ａ，４０ｂの中央のスクリュー軸４４外周面に、パドル４５を設け、スクリュー４０ａ，４０ｂによって中央に圧密された汚泥を下流側へと円滑に排出可能としている。パドル４５は、図２に示すように、スクリュー軸４４の外周面に外径方向に突設されたプレート片であるが、図１６に示すように、その向きを可変としたパドル４５ａとして構成してもよい。
【０１０４】
図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）に示すように、パドル４５ａは、汚泥を掻き出す薄いプレート片８７を有し、このプレート片８７の基端面中央に突設されたねじ棒８７ａをスクリュー軸４４の外周面に接合されたナット８８に螺合させることにより固定される。つまり、ねじ棒８７ａのナット８８への螺合角度を適宜変更することにより、プレート片８７の角度を任意の向きに設定することができ（例えば、図１６（Ｃ）参照）、スクリュー４０ａ，４０ｂの中央に集約された汚泥を汚泥通路４３へと一層効率よく送り出すことができる。ねじ棒８７ａとナット８８との締結状態をより強固にするために、図示しないねじ止め剤やダブルナット等を用いてもよい。
【０１０５】
３．４  スクリュー以外の構造の移動機構の説明
上記では、スクリュー４０ａ等を用いて汚泥を移動させる移動機構３０等の構成を説明したが、ろ布ベルト１６による搬送方向と交差する方向に汚泥を移動させることができれば、スクリュー４０ａを用いた構成以外であっても移動機構として用いることができる。
【０１０６】
３．４．１  ろ布ベルトを利用した移動機構の説明
図１７は、ろ布ベルト１６を変形させて構成した移動機構９０を備えた濃縮装置１２の平面図であり、図１８は、図１７に示す移動機構９０によって汚泥を移動させる様子を示す動作図である。
【０１０７】
図１７及び図１８（Ａ）に示すように、移動機構９０は、第２薬注装置３６の添加ノズル３６ｅと加圧部２８との間でろ過部１８を構成するろ布ベルト１６の一部の両側を上方へと持ち上げて互いに近づけ、その外側面（ろ布ベルト１６の下面）を複数のローラ９２によって摺動可能に支持することで、汚泥をろ布ベルト１６の幅方向に移動させるＵ字状の谷部９０ａを備える。さらに、移動機構９０は、谷部９０ａの出口側であって、ローラ９２の拘束から外れて元の幅寸法に戻った位置（又は元の幅寸法に戻ろうとする位置）に、汚泥の搬送方向に沿って順に並設されたプレス部９０ｂ及び掻き混ぜ部９０ｃを備える。
【０１０８】
プレス部９０ｂは、例えば平面視矩形状のプレス板９４ａと、プレス板９４ａを上下動させる図示しない駆動機構に接続された支持棒９４ｂとを備える。掻き混ぜ部９０ｃは、図示しない駆動機構に接続された回転軸９６の外周面に、移動機構３０のものと同様なパドル４５を複数突設したものである。
【０１０９】
従って、このような移動機構９０によれば、第２薬注装置３６によって無機凝集剤Ｆ２が添加され、ろ過部１８で濃縮されながらろ布ベルト１６上で搬送される汚泥が谷部９０ａに到達すると、先ず、図１８（Ａ）に示すように、汚泥は谷部９０ａを構成する両側部の上面１６ａによって形成された斜面に乗り上げつつ谷底に向けて落下し始める。そして、図１８（Ｂ）に示すように、汚泥は谷部９０ａを搬送されながら次第に谷底へと移動させられて圧密された後、図１８（Ｃ）に示すように、プレス部９０ｂによってろ布ベルト１６上でプレスされ、無機凝集剤Ｆ２が汚泥中に十分に混合された状態である程度小さな塊となる。その後、無機凝集剤Ｆ２が混合された汚泥は、掻き混ぜ部９０ｃによって掻き混ぜられてさらに無機凝集剤Ｆ２が十分に混合された後、加圧部２８へと導入されるため、脱水装置１４の脱水効率も向上する。なお、プレス部９０ｂ及び掻き混ぜ部９０ｃは、処理対象となる汚泥の性状等によっては、いずれか一方又は両方を省略してもよい。
【０１１０】
このような移動機構９０を用いた構成においても、上記した移動機構３０等を用いた構成と略同様に、濃縮装置１２において、第１の薬剤が添加され、ろ過部１８で重力ろ過されることである程度濃縮された汚泥に第２の薬剤を添加した後、移動機構９０でろ布ベルト１６の搬送方向と交差する方向に汚泥を移動させることにより、汚泥を第２の薬剤と十分に混練し、さらに圧密することができる。このため、移動機構９０を用いることにより、スクリュー４０ａ等を省略した簡素な構成であっても、濃縮装置１２での汚泥の濃縮・脱水率を向上させ、濃縮濃度を高めることができる。
【０１１１】
３．４．２  ろ布ベルト上に汚泥移動用の湾曲板を設けた移動機構の説明
図１９は、ろ布ベルト１６上に湾曲板９８を設けた移動機構９１を備えた濃縮装置１２の平面図であり、図２０は、図１９に示す湾曲板９８及びその周辺部を示す斜視図である。また、図２１は、図１９に示す移動機構９１によって汚泥を移動させる様子を示す動作図である。
【０１１２】
図１９及び図２０に示すように、移動機構９１は、第２薬注装置３６の添加ノズル３６ｅと加圧部２８との間でろ過部１８を構成するろ布ベルト１６の中央から一側方側に渡って配置され、ろ布ベルト１６の走行方向に延在する湾曲板９８と、湾曲板９８の下流側で他側方側に配置されたプレス部９０ｂとを備える。プレス部９０ｂは、図１７に示す移動機構９０のプレス部９０ｂと同様な構成である。
【０１１３】
湾曲板９８は、ろ布ベルト１６上を搬送される汚泥を搬送方向と交差する方向に移動させるための当て板である。図１９及び図２０に示すように、湾曲板９８は、汚泥の搬送方向で上流側から下流側に向かって、ろ布ベルト１６の幅寸法の半分程度の幅寸法からなるプレートの一側端を次第に上方に持ち上げながら湾曲させ、最終的には一側端が他側端の上方を越える程度の位置まで湾曲させたロールを構成している。
【０１１４】
従って、このような移動機構９１によれば、第２薬注装置３６によって無機凝集剤Ｆ２が添加され、ろ過部１８で濃縮されながらろ布ベルト１６上で搬送される汚泥が湾曲板９８に到達すると（図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）参照）、その上面９８ａ上を滑りながら該上面９８ａの湾曲形状に伴って斜面に乗り上げつつ他側方側に向けて落下し始める（図２１（Ｃ）参照）。そして、図２１（Ｄ）に示すように、汚泥は湾曲板９８の上面９８ａを搬送されながら次第にろ布ベルト１６上へと移動させられて圧密された後、図２１（Ｅ）に示すように、プレス部９０ｂによってろ布ベルト１６上でプレスされ、無機凝集剤Ｆ２が汚泥中に混合された状態である程度小さな塊となり、加圧部２８へと導入される。なお、移動機構９１においても、図１７に示す移動機構９０と同様、プレス部９０ｂの下流側に掻き混ぜ部９０ｃを設置してもよい。また、プレス部９０ｂについても、処理対象となる汚泥の性状等によっては省略してもよい。
【０１１５】
このように、移動機構９１を用いた構成においても、上記した移動機構３０等を用いた構成と略同様に、濃縮装置１２において、第１の薬剤が添加され、ろ過部１８で重力ろ過されることである程度濃縮された汚泥に第２の薬剤を添加した後、移動機構９１でろ布ベルト１６の搬送方向と交差する方向に汚泥を移動させることにより、この移動時に汚泥を第２の薬剤と十分に混練し、さらに圧密することができる。このため、移動機構９１を用いることにより、スクリュー４０ａ等を省略した簡素な構成であっても、濃縮装置１２での汚泥の濃縮・脱水率を向上させ、濃縮濃度を高めることができ、脱水装置１４での脱水効率も向上させることができる。
【０１１６】
移動機構９１において湾曲板９８の出口付近での汚泥の落下・圧密を促進するために、湾曲板９８の下流側出口部分の上面９８ａ上に、汚泥を掻き取るための返し板１００を設けてもよい（図２０参照）。返し板１００は、例えば、短いプレートであり、湾曲板９８の出口部分の一側端（上端）に近接した位置に配置されるとよい。また、移動機構９１では、湾曲板９８を設けず、図１７に示す移動機構９０の場合と略同様に、ろ布ベルト１６の一側方を持ち上げることで、その上面１６ａによって湾曲面を形成してもよい。
【０１１７】
３．５  移動機構の上流側での棒体配置の変形例の説明
上記では、図２、図５〜図７、図１７及び図１９に図示したように、濃縮装置１２において、移動機構３０，３０ａ〜３０ｃ，９０，９１の上流側に、棒体３４を汚泥の搬送方向に沿って２本一対で３列設けた構成を例示し、この棒体３４の設置位置や本数、形状等は適宜変更可能であるものとした。
【０１１８】
ところで、本実施形態に係る汚泥脱水システム１０では、上段の濃縮装置１２を構成するろ過部１８に、汚泥に無機凝集剤Ｆ２を添加する第２薬注装置３６（添加ノズル３６ｅ）と、第２薬注装置３６によって無機凝集剤Ｆ２が添加された汚泥を移動させて圧密し、該無機凝集剤Ｆ２を十分に混練させる移動機構３０（３０ａ〜３０ｃ，９０，９１）とを備える。このため、移動機構３０等の上流側で棒体３４の配置を適宜設定すれば、無機凝集剤Ｆ２を汚泥に添加する添加ノズル３６ｅ近傍に汚泥を集め、この集めた汚泥に無機凝集剤Ｆ２を集中的に添加した後、移動機構３０等に導入することができ、汚泥中への無機凝集剤Ｆ２の混合性を一層高めることも可能となる。
【０１１９】
例えば、図２２に示すように、汚泥の搬送方向に沿って、棒体３４を４本配列した第１列３３ａと、棒体３４を３本配列した第２列３３ｂと、棒体３４を４本配列した第３列３３ｃとを設置し、第２列３３ｂの３本の棒体３４をろ布ベルト１６の幅方向で第１列３３ａ及び第３列３３ｃの４本の棒体３４の各間隙（ピッチ間）に配列した構成としてもよい。そうすると、図２２中に矢印で示すように、第１列３３ａ、第２列３３ｂ、第３列３３ｃの各棒体３４により、ろ布ベルト１６上で搬送される汚泥は、その多くがろ布ベルト１６の両側方に配置された添加ノズル３６ｅ近傍に集められる。これにより、集められた汚泥に無機凝集剤Ｆ２が集中的に添加された後、移動機構３０等に導入されるため、汚泥中への無機凝集剤Ｆ２の混合性を大幅に高めることが可能となる。
【０１２０】
３．６  移動機構の下流側での汚泥均し機構の変形例の説明
上記では、図１、図２、図５、図６に図示したように、濃縮装置１２において、移動機構３０，３０ａ，３０ｂの下流側であって加圧部２８の上流側となる位置に、棒体３４を複数設け、これら棒体３４によって移動機構３０等で圧密された汚泥をある程度分散させて均した後、加圧部２８を構成する１次脱水ローラ２６に導入する構成（汚泥均し機構）を例示した。そして、この移動機構３０等と加圧部２８との間のろ布ベルト１６上での汚泥均し機構は、棒体３４を用いた構成以外であっても勿論よい。
【０１２１】
図２３は、第１変形例に係る汚泥均し機構１０１を設けた濃縮装置１２の要部を示す構成図であり、図２３（Ａ）は、側面図であり、図２３（Ｂ）は、平面図である。
【０１２２】
図２３（Ａ）及び図２３（Ｂ）に示すように、汚泥均し機構１０１は、移動機構３０と加圧部２８との間に設けられ、ろ布ベルト１６の上方をその幅方向に渡って設置された長尺なアームブラケット１０２の中央部に、移動機構３０の汚泥通路４３より幅広に構成された押さえ部材１０４の基端側端面を固定した構成となっている。押さえ部材１０４は、例えば、ある程度の厚み（例えば、数ｍｍ〜数十ｍｍ程度）を持ったゴムシートである。押さえ部材１０４は、その自重と、先端側上面側に配置されたコイルばね１０８とにより、下方に向かって付勢され、ろ布ベルト１６上を搬送される汚泥を押さえて均すことができる。
【０１２３】
なお、濃縮装置１２について、図２３では、図１に示す構成と比べて、押さえ部材１０４の下流側近傍位置にろ布ベルト１６を支持するローラ１９ｆを増設し、このローラ１９ｆより下流側でろ布ベルト１６を下方に向けて傾斜させた構成を例示している。ろ布ベルト１６を傾斜させたことにより、加圧部２８へと汚泥を一層円滑に導入することができる。
【０１２４】
従って、汚泥均し機構１０１を設けることにより、スクリュー４０ａ，４０ｂによって中央に集められて圧密されて塊状になった汚泥を、押さえ部材１０４によって平板状に均した後、加圧部２８に導入することができる。このため、加圧部２８における１次脱水ローラ２６での脱水効率を向上させることができる。また、押さえ部材１０４をコイルばね１０８で下方に付勢しておくことにより、常に適切な圧力で汚泥を均すことができる。
【０１２５】
図２４は、第２変形例に係る汚泥均し機構１０１ａを設けた濃縮装置１２の要部を示す構成図であり、図２４（Ａ）は、側面図であり、図２４（Ｂ）は、平面図である。
【０１２６】
図２４（Ａ）及び図２４（Ｂ）に示すように、汚泥均し機構１０１ａでは、図２３に示す汚泥均し機構１０１と比べて、コイルばね１０８に代えて、クランク軸１１０に楕円形状のカム１１２を偏心固定したクランクシャフト（カムシャフト）１１４を備えた構成となっている。クランク軸１１０は、ろ布ベルト１６（及び押さえ部材１０４）の上方をその幅方向に渡って設置され、図示しない駆動源によって回転駆動されるものであり、スクリュー軸４４等と同期回転させる構成としてもよい。カム１１２は、クランク軸１１０の長手方向にある程度の厚みを持って構成される。
【０１２７】
従って、汚泥均し機構１０１ａを設けることにより、スクリュー４０ａ，４０ｂによって中央に集められて圧密されて塊状になった汚泥を、押さえ部材１０４によって平板状に均した後、加圧部２８に導入することができる。この際、汚泥均し機構１０１ａでは、クランク軸１１０が回転駆動されることにより、カム１１２も回転駆動され、その楕円の外周面によって押さえ部材１０４に対する圧力を周期的に変動させることができる。すなわち、回転するカム１１２により、押さえ部材１０４による汚泥への圧力が周期的に変動するため、押さえ部材１０４では、汚泥通路４３から排出される汚泥を飲み込んで均し、飲み込んで均す動作を繰り返しながら平板状に均すことができ、その都度まとめた汚泥をより高い圧力でより幅広に均すことができ、脱水効率が向上する。また、汚泥均し機構１０１ａは、定期的に押さえ部材１０４から汚泥にかける圧力を変動させる事によって、流れてくる汚泥が押さえ部材１０４に引っかかり、押さえ部材１０４の手前に滞留する事を防止することができる。
【０１２８】
３．７  濃縮装置でのろ液再利用構造の説明
図１等に示すように、上記では、濃縮装置１２において汚泥から固液分離された水分（ろ液）をろ液受皿３２ａ，３２ｂで回収するものとした。通常、このろ液受皿３２ａ，３２ｂで回収したろ液は、廃棄されるか又はろ布ベルト１６等の洗浄水として再利用される。
【０１２９】
ところで、濃縮装置１２では、第２薬注装置３６によって汚泥に無機凝集剤Ｆ２を添加した後、移動機構３０で圧密しつつ混合させ、加圧部２８で加圧脱水する構成となっている。この際、無機凝集剤Ｆ２を混合した後の最初の脱水時には、ろ布ベルト１６を透過して回収されるろ液内に流出した無機凝集剤Ｆ２が多量に混合している。
【０１３０】
そこで、図２５に示すように、濃縮装置１２について、例えば、ろ液受皿３２ｂを２つのろ液受皿３２ｃ，３２ｄに置き換え、特に、第２薬注装置３６によって無機凝集剤Ｆ２が添加された後の移動機構３０や加圧部２８で固液分離されたろ液を回収するろ液受皿３２ｄをろ液貯留濃縮槽１２０に接続する構成（ろ液回収装置）としてもよい。そうすると、多量の無機凝集剤Ｆ２が混入した移動機構３０や加圧部２８からの脱水ろ液を、ろ液貯留濃縮層１２０内に貯留すると共に無機凝集剤Ｆ２を濃縮し、この濃縮液を濃縮液ライン（ライン）１２２によって第２薬注装置３６の第１ライン３６ｃに導入することができる。このため、無機凝集剤Ｆ２を有効に回収しながら再利用することができ、薬剤使用量を一層低減し、そのコストを低減することができる。また、図２５中の濃縮液ライン１２２は、該濃縮液ライン１２２を流れる液に含まれる無機凝集剤Ｆ２が微量の場合には、凝集混和槽２４のタンク２４ｂに返送するものとしても構わない。
【０１３１】
３．８  濃縮装置の変形例の説明
図２６は、変形例に係る濃縮装置１２ａの構成を示す側面図であり、図２７は、図２６に示す濃縮装置１２ａの平面図である。
【０１３２】
図２６及び図２７に示すように、濃縮装置１２ａは、図１及び図２に示す濃縮装置１２と比べて移動機構３０の上流側及び下流側の構成が異なっている。濃縮装置１２ａは、移動機構３０の上流側に第１加圧部１３０を備え、移動機構３０の下流側に順に、第２加圧部１３２、第２移動機構１３４、第３加圧部１３６、第４加圧部１３８、第５加圧部１４０を備える。濃縮装置１２ａでは、ろ布ベルト１６を支持するローラ１９ａ，１９ｅ間にローラ１９ｆ，１９ｇを増設している。ローラ１９ｆ，１９ｇと第４加圧部１３８及び第５加圧部１４０とにより、ローラ１９ｆより下流側ではろ布ベルト１６が上下に蛇行している。
【０１３３】
第１加圧部１３０は、移動機構３０に導入される汚泥を加圧脱水する昇降型の加圧装置である。第１加圧部１３０は、ろ布ベルト１６の上面１６ａに向かって上下動するピストン１４２と、ロッド１４４を介してピストン１４２を上下駆動する駆動部１４６とを備える。
【０１３４】
ピストン１４２は、ろ布ベルト１６の上面１６ａに対向し、汚泥を押し潰すプレート１４２ａと、ろ布ベルト１６による汚泥の搬送方向でプレート１４２ａの上流側端部から上流側斜め上方へと屈曲して延び、汚泥の導入口を画成する傾斜プレート１４２ｂとを備える。ピストン１４２は、ろ布ベルト１６の幅全体に渡って設置されている（図２７参照）。駆動部１４６によるロッド１４４の駆動状態を設定変更することにより、ピストン１４２とろ布ベルト１６との間の隙間を規定するピストン１４２の下死点位置を調整できる。
【０１３５】
第２加圧部１３２及び第３加圧部１３６は、第１加圧部１３０と同様な構成でよく、それぞれピストン１４２、ロッド１４４及び駆動部１４６を備える。これら第１加圧部１３０、第２加圧部１３２及び第３加圧部１３６の一部又は全部を加圧部２８と同様に加圧ローラを用いた構成としてもよい。
【０１３６】
第２移動機構（移動機構）１３４は、ろ布ベルト１６上を搬送される汚泥を交差方向に移動させつつ、その幅方向寸法を縮小すると同時に汚泥高さを高くすることで圧密し、第２薬注装置３６によって添加された無機凝集剤Ｆ２を十分に混練する。これにより、濃縮装置１２ａ及びその後段に設置される脱水装置１４での汚泥のろ過効率を向上させ、汚泥濃度を高めることを可能とする。第２移動機構１３４は、上記した移動機構３０と比べ、スクリュー４０ａ，４０ｂの代わりにスクリュー１５０ａ，１５０ｂを備え、案内板４２ａ，４２ｂの代わりに案内板１５２を備える。
【０１３７】
図２７に示すように、スクリュー１５０ａ，１５０ｂは、移動機構３０のスクリュー４０ａ，４０ｂよりもスクリュー羽根４１ａ，４１ｂのらせんのピッチが小さい形状となっている。これにより、スクリュー１５０ａ，１５０ｂでの汚泥の移動速度は、スクリュー４０ａ，４０ｂより遅くなっている。スクリュー１５０ａ，１５０ｂのらせんのピッチはスクリュー４０ａ，４０ｂと同一であってもよい。
【０１３８】
図２８は、第２移動機構１３４の案内板１５２の構成を示す斜視図である。
【０１３９】
図２６〜図２８に示すように、案内板１５２は、スクリュー１５０ａ，１５０ｂの下流側であって該スクリュー１５０ａ，１５０ｂと近接する位置で起立した壁部１５４と、壁部１５４の下端をろ布ベルト１６による汚泥の搬送方向で上流側へと湾曲させて突出させることでスクリュー１５０ａ，１５０ｂの下方略半分を覆う底部１５６とを有する。壁部１５４及び底部１５６は、スクリュー１５０ａ，１５０ｂに対応するようにろ布ベルト１６の幅全体に渡って延在している。図２７及び図２８に示すように、壁部１５４の上部中央には、矩形の切欠部１５４ａが形成されている。切欠部１５４ａは、移動機構３０の汚泥通路４３に相当する部分であり、例えば、スクリュー１５０ａ，１５０ｂ間の間隙と略同一の幅を有し、壁部１５４の高さの略半分の高さを有する。
【０１４０】
図２６及び図２７に示すように、濃縮装置１２ａでは、第１加圧部１３０の上流側と、移動機構３０の上流側と、第２移動機構１３４の上流側と、第３加圧部１３６の下流側とに、棒体３４を立設している。第３加圧部１３６の下流側に設置される棒体３４は、ローラ１９ｆによって形成されるろ布ベルト１６の傾斜面１６ｂの入口となる位置に立脚している。
【０１４１】
濃縮装置１２ａの棒体３４は、図１に示す濃縮装置１２のものと同様な構成であり、円柱状の棒部３４ａと、棒部３４ａの下端部に設けられた円錐台状の鍔部３４ｂとで構成されている。この棒体３４は、中心線となる軸棒３５を中心として回転可能に且つ軸棒３５に沿って上下動可能に設置されている。上記では説明を省略したが、濃縮装置１２の棒体３４についても、濃縮装置１２ａの棒体３４と同様に図示しない軸棒によって回転可能且つ上下動可能に設置されている。
【０１４２】
図２７に示すように、この構成例では、第３加圧部１３６の下流側の棒体３４は、ろ布ベルト１６の幅方向に３本設置され、他の位置の棒体３４は１本設置されているが、その設置本数は変更可能である。ろ布ベルト１６上を搬送される汚泥は棒体３４に当接すると共に、鍔部３４ｂの傾斜面に乗り上げて左右に分散する。ここで、傾斜面１６ｂの入口に設置された３本の棒体３４では、汚泥は鍔部３４ｂの傾斜面に乗り上げた直後に傾斜面１６ｂに向けて転がりながらひっくり返り、その嵩を増す。そして、嵩を増した状態で傾斜面１６ｂを転がり落ちるため、この転がる過程で互いに積み重なってより一層嵩を増した状態で第４加圧部１３８へと導入される。
【０１４３】
図２６に示すように、第４加圧部１３８は、棒体３４及び傾斜面１６ｂによって嵩を増した汚泥を押し潰して平坦に均し、再びろ布ベルト１６の幅方向へと広げるものである。第４加圧部１３８は、例えば、上記した加圧部２８と同様な構成であり、ろ布ベルト１６に対してその外周面が圧接配置される１次脱水ローラ２６を備える。第５加圧部１４０も第４加圧部１３８と同様な構成でよく、１次脱水ローラ２６を備える。第４加圧部１３８及び第５加圧部１４０で脱水された水分は、ろ液受皿３２ｅによって回収される。
【０１４４】
このような濃縮装置１２ａを備えた汚泥脱水システム１０において、汚泥は、所定の高分子凝集剤Ｆ１が添加され、凝集混和槽２４で攪拌・混合された後、出口ポート２４ａからろ布ベルト１６の上面１６ａに投入された後、棒体３４を経て第１加圧部１３０に導入される。汚泥は、第１加圧部１３０でピストン１４２によって押し潰され、ろ布ベルト１６の幅全体に渡って平坦化されつつ加圧脱水された後、棒体３４を経て移動機構３０に導入され、圧密される。
【０１４５】
移動機構３０で圧密された汚泥は、第２加圧部１３２で再び加圧脱水された後、棒体３４を経て、第２薬注装置３６の添加ノズル３６ｅから所定の無機凝集剤Ｆ２が滴下されつつ、今度は第２移動機構１３４に導入される。
【０１４６】
第２移動機構１３４では、スクリュー１５０ａ，１５０ｂによる幅方向への押出力により、汚泥はろ布ベルト１６の中央部で押し潰され合って圧密される。この際、第２移動機構１３４では、案内板１５２がろ布ベルト１６の幅全体に渡って延在しており、その出口は上部中央の切欠部１５４ａだけとなっている。このため、スクリュー１５０ａ，１５０ｂによって移動される際、ろ布ベルト１６の幅全体に渡って汚泥が堰き止められるため、上流側の移動機構３０に比べて汚泥の滞留時間が延長され、高い脱水効果が得られると共に無機凝集剤Ｆ２との混合が促進される。しかも、濃縮装置１２ａでは、スクリュー１５０ａ，１５０ｂのらせんのピッチを移動機構３０のスクリュー４０ａ，４０ｂよりも小さくしているため、汚泥の滞留時間をさらに延長することができる。
【０１４７】
第２移動機構１３４で圧密され、嵩が増した状態で切欠部１５４ａからオーバーフローによって排出された汚泥は、第３加圧部１３６で再び加圧脱水された後、ろ布ベルト１６の傾斜面１６ｂ直前の棒体３４に到達する。ここで、汚泥は、棒体３４によって上下がひっくり返されながら再びその嵩を増し、直後に傾斜面１６ｂを転がり落ちる過程でより一層嵩を増しながら第４加圧部１３８及び第５加圧部１４０へと導入される。第４加圧部１３８及び第５加圧部１４０に導入された汚泥は、それぞれの１次脱水ローラ２６とろ布ベルト１６との間で挟持加圧されることで加圧脱水されて排出・落下され、後段の脱水装置１４へと投入される（図２６参照）。
【０１４８】
従って、濃縮装置１２ａでは、汚泥を濃縮するろ過部１８の後端（傾斜面１６ｂの直前）に棒体３４を設置しているため、汚泥をろ布ベルト１６で連続搬送しながら汚泥の嵩を上げることができる。これにより、第４加圧部１３８及び第５加圧部１４０を構成する１次脱水ローラ２６の幅全体を有効に利用して汚泥の脱水効率を高めることができる。しかも、この棒体３４の直後に下り方向の傾斜面１６ｂを設置しているため、汚泥の嵩を一層高くすることができる。
【０１４９】
濃縮装置１２ａでは、第２移動機構１３４を構成するスクリュー１５０ａ，１５０ｂの背後にろ布ベルト１６の幅全体に渡る案内板１５２を設けているため、汚泥の滞留時間を長くすることができ、高い脱水効果と無機凝集剤Ｆ２の混合促進とが果たされる。この際、案内板１５２では、壁部１５４の上部中央に切欠部１５４ａを設けているため、該切欠部１５４ａが汚泥の下流側への排出通路となり、過度の滞留は回避され、汚泥の搬送状態に支障を来すことはない。
【０１５０】
濃縮装置１２ａでは、ろ過部１８の各所に設けられた第１加圧部１３０、第２加圧部１３２及び第３加圧部１３６で汚泥を加圧して平坦に均しつつ脱水する。これにより、棒体３４、移動機構３０及び第２移動機構１３４での汚泥の圧密と、その圧密された汚泥の押し潰し脱水とが繰り返され、濃縮濃度を一層高めることができる。
【０１５１】
しかも、第１加圧部１３０、第２加圧部１３２及び第３加圧部１３６では、ピストン１４２を用いた昇降型の加圧装置を用いている。このため、ピストン１４２の上死点及び下死点を適宜設定変更することにより、汚泥の高さ方向の変動に容易に対応できる。また、ピストン１４２では、プレート１４２ａの上流側に上方を向いた傾斜プレート１４２ｂを設けているため、汚泥を円滑に導入することができる。なお、上記したように、第１加圧部１３０、第２加圧部１３２及び第３加圧部１３６の一部又は全部を加圧部２８の１次脱水ローラ２６と同様な加圧ローラを用いた構成と置き換えてもよいが、加圧ローラを用いた構成の場合、加圧ローラは相当な重量物であるためろ布ベルト１６との間の隙間の調整が難しい。これに対して、ピストン１４２を用いた構造では、元来昇降型であるためろ布ベルト１６との間の隙間の調整が容易であり、またピストン１４２は加圧ローラに比べて軽量のため、前記隙間の調整が一層容易であり、そのコストも低い。
【０１５２】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【０１５３】
上記実施形態では、濃縮装置１２，１２ａへの投入前の汚泥に第１の薬剤を添加し、濃縮装置１２，１２ａを搬送される汚泥に第２の薬剤を添加する構成を例示したが、本発明が適用される汚泥脱水システムの仕様や汚泥の性状等によっては、第１の薬剤又は第２の薬剤のいずれか一方のみを用いても或いは両方を用いなくても十分な効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１５４】
１０  汚泥脱水システム
１２，１２ａ  濃縮装置
１４  脱水装置
１６，２０，２２  ろ布ベルト
１８  ろ過部
２４  凝集混和槽
２６  １次脱水ローラ
２８  加圧部
３０，３０ａ〜３０ｃ，９０，９１  移動機構
３２ａ〜３２ｄ  ろ液受皿
３４  棒体
３６  第２薬注装置
３８  第１薬注装置
４０ａ〜４０ｆ，７８，１５０ａ，１５０ｂ  スクリュー
４１ａ，４１ｂ，７７  スクリュー羽根
４２ａ〜４２ｄ，７６，１５２  案内板
４３  汚泥通路
４４  スクリュー軸
５０  脱水部
５２  圧搾部
５９  水分計
６１  粘度計
６２  混練機構
６８，７２  集合装置
７７ａ  フランジ
８０，８０ａ〜８０ｃ  汚泥落下防止機構
８２，８４  回転板
８６  プレート
８６ａ  切込み
８６ｂ  プレート片
９８  湾曲板
１０１，１０１ａ  汚泥均し機構
１２０  ろ液貯留濃縮槽
１２２  濃縮液ライン
１３０  第１加圧部
１３２  第２加圧部
１３４  第２移動機構
１３６  第３加圧部
１３８  第４加圧部
１４０  第５加圧部
１４２  ピストン
１４４  ロッド
１４６  駆動部
【図１】
0006004382.tif 000002
【図２】
0006004382.tif 000003
【図３】
0006004382.tif 000004
【図４】
0006004382.tif 000005
【図５】
0006004382.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006004382.tif 000008
【図８】
0006004382.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006004382.tif 000011
【図１１】
0006004382.tif 000012
【図１２】
0006004382.tif 000013
【図１３】
0006004382.tif 000014
【図１４】
0006004382.tif 000015
【図１５】
0006004382.tif 000016
【図１６】
0006004382.tif 000017
【図１７】
0006004382.tif 000018
【図１８】
0006004382.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0006004382.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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