(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠の一方側部に畦面を回転整畦可能な回転整畦体、盛土ロータをもつ盛土機構及び前処理ロータをもつ前処理機構からなる整畦機構を設けてなり、上記走行機体の機長により生ずる畦の未整畦部の整畦作業を可能とするため、上記整畦機構を該走行機体の側方位置において案内機構により整畦作業進行方向に往復移動自在に配設し、該整畦機構を往復移動させる往復移動機構を設け、該往復移動機構は送りねじ軸及び送りナットからなる送りねじ機構が用いられ、かつ、上記回転整畦体、上記盛土ロータ及び上記前処理ロータは、上記機枠に整畦作業進行方向に架設された駆動軸、該駆動軸に対して回止状態で軸線方向に摺動自在に設けられた回転筒体及び上記整畦機構に設けられた伝導軸を介して回転駆動されることを特徴とする整畦機。
【請求項２】
上記送りねじ機構の送りねじ軸を回転駆動する油圧モータを設けてなることを特徴とする請求項１記載の整畦機。
【請求項３】
上記整畦機構の回転駆動源として、上記機枠に上記走行機体の動力取出軸により回転する上記駆動軸を上記整畦作業進行方向に架設してなることを特徴とする請求項１又は２記載の整畦機。
【請求項４】
上記整畦機構の回転駆動源として、上記機枠に油圧モータにより回転する上記駆動軸を上記整畦作業進行方向に架設してなることを特徴とする請求項１又は２記載の整畦機。
【請求項５】
上記回転整畦体は、回転体の外周部分に可撓性板材からなる圧締板体を間隔を置いて複数個配設してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の整畦機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の整畦機として、走行機体に機枠を連結し、機枠の進行方向両側部にそれぞれ主整畦機構及び副整畦機構を配設して構成した構造のものが知られている。
【０００３】
しかして、図１４の如く、圃場Ｍ内において、走行機体Ｓを矢印方向に回り走行しつつ走行機体Ｓの一方側部の主整畦機構Ｑにより整畦作業を行い、その後、走行機体Ｓの機長により生ずる畦Ｗの未整畦部Ｔを副整畦機構Ｈにより走行機体Ｓの矢印方向と反対方向に回り走行して整畦作業を行うように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−７４８０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来構造の場合、上記主整畦機構及び副整畦機構の二つの整畦機構が必要となり、整畦機構の構造が複雑化したり、製作コストが高騰したりすることがあり、また、走行機体を圃場に対し正回り及び反対回りの正逆回りに走行するという整畦作業をしなければならず、それだけ整畦作業性が低下することがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうち、請求項１記載の発明は、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠の一方側部に畦面を回転整畦可能な回転整畦体、盛土ロータをもつ盛土機構及び前処理ロータをもつ前処理機構からなる整畦機構を設けてなり、上記走行機体の機長により生ずる畦の未整畦部の整畦作業を可能とするため、上記整畦機構を該走行機体の側方位置において案内機構により整畦作業進行方向に往復移動自在に配設し、該整畦機構を往復移動させる往復移動機構を設け、該往復移動機構は送りねじ軸及び送りナットからなる送りねじ機構が用いられ、かつ、上記回転整畦体、上記盛土ロータ及び上記前処理ロータは、上記機枠に整畦作業進行方向に架設された駆動軸、該駆動軸に対して回止状態で軸線方向に摺動自在に設けられた回転筒体及び上記整畦機構に設けられた伝導軸を介して回転駆動されることを特徴とする整畦機にある。
【０００７】
又、請求項２記載の発明は、上記送りねじ機構の送りねじ軸を回転駆動する油圧モータを設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記整畦機構の回転駆動源として、上記機枠に上記走行機体の動力取出軸により回転する上記駆動軸を上記整畦作業進行方向に架設してなることを特徴とするものである。
【０００８】
又、請求項４記載の発明は、上記整畦機構の回転駆動源として、上記機枠に油圧モータにより回転する上記駆動軸を上記整畦作業進行方向に架設してなることを特徴とするものである。
【０００９】
又、請求項５記載の発明は、上記回転整畦体は、回転体の外周部分に可撓性板材からなる圧締板体を間隔を置いて複数個配設してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、機枠の一方側部に畦面を回転整畦可能な回転整畦体、盛土ロータをもつ盛土機構及び前処理ロータをもつ前処理機構からなる整畦機構を設けてなり、上記整畦機構を走行機体の側方位置において案内機構により整畦作業進行方向に往復移動自在に配設し、整畦機構を往復移動させる往復移動機構を設け、往復移動機構は送りねじ軸及び送りナットからなる送りねじ機構が用いられているから、走行機体の機長により生ずる畦の未整畦部の整畦に際しては、走行機体の走行を停止して、整畦機構を駆動しながら往復移動機構により整畦機構を前進移動させることにより、畦の未整畦部の整畦作業を行うことができ、走行機体を畦に沿って一方向に回り走行することにより連続して整畦することができ、走行機体を反時計回り又は時計回りの正逆の反対回りに走行する必要がなくなり、整畦作業性を向上することができ、往復移動機構は送りねじ軸及び送りナットからなる送りねじ機構が用いられているから、往復移動構造を簡素化することができ、更に、未整畦部を整畦するための主整畦機構及び副整畦機構の二種類の整畦機構が不要となるから、整畦機構の構造を簡素化することができると共に製作コストを低減することができ、かつ、上記回転整畦体、上記盛土ロータ及び上記前処理ロータは、上記機枠に整畦作業進行方向に架設された駆動軸、駆動軸に対して回止状態で軸線方向に摺動自在に設けられた回転筒体及び上記整畦機構に設けられた伝導軸を介して回転駆動されるから、上記往復移動機構により整畦機構を前進移動させることにより畦の未整畦部を連続して整畦作業することができる。
【００１１】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記送りねじ機構の送りねじ軸を回転駆動する油圧モータを設けてなるから、整畦機構の移動構造を簡素化することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記整畦機構の回転駆動源として、上記機枠に上記走行機体の動力取出軸により回転する上記駆動軸を上記整畦作業進行方向に架設してなるから、整畦機構の構造を簡素化することができる。
【００１２】
又、請求項４記載の発明にあっては、上記整畦機構の回転駆動源として、上記機枠に油圧モータにより回転する上記駆動軸を上記整畦作業進行方向に架設してなるから、整畦機構の構造を簡素化することができる。
【００１３】
又、請求項５記載の発明にあっては、上記回転整畦体は、回転体の外周部分に可撓性板材からなる圧締板体を間隔を置いて複数個配設してなるから、可撓性により圧締板体は撓み動作しつつ盛土を徐々に締圧することができ、回転整畦体の外周部分への土の付着現象を抑制することができ、それだけ強固に畦を締め付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の第一形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の全体平面図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の全体後面図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の拡大側面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の拡大平面図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の拡大平断面図である。
【図７】本発明の実施の第一形態例の拡大平断面図である。
【図８】本発明の実施の第一形態例の拡大後断面図である。
【図９】本発明の実施の第一形態例の部分拡大前断面図である。
【図１０】本発明の実施の第一形態例の部分拡大側断面図である。
【図１１】本発明の実施の第一形態例の部分拡大側断面図である。
【図１２】本発明の実施の第二形態例の全体平面図である。
【図１３】本発明の実施の第二形態例の全体後面図である。
【図１４】従来の整畦作業の説明平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１乃至図１３は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図１１は第一形態例、図１２、図１３は第二形態例である。
【００１６】
図１乃至図１１の第一形態例において、１は走行機体であって、この場合、前後及び左右位置に計４個の車輪１ａを備えたトラクタが用いられ、走行機体１の後部に左右一対の油圧リンク２ａ・２ａ、下部リンク２ｂ・２ｂ及び引上リンク２ｃ・２ｃ並びに中央部の上部リンク２ｄからなる三点リンク式の連結機構２により機枠３を上下動自在に連結している。
【００１７】
４は整畦機構であって、上記機枠３の一方側部に設けられ、畦Ｗ面を回転整畦可能な回転整畦体５を備えてなり、この整畦機構４を走行機体１の側方位置において案内機構６により整畦作業進行方向に往復移動自在に設け、この整畦機構４を往復移動させる往復移動機構７を設け、この往復移動機構７は送りねじ軸８ａ及び送りナット８ｂからなる送りねじ機構８が用いられている。
【００１８】
この場合、上記機枠３に取付部材９を畦Ｗ側に向けて突設し、取付部材９に案内機構６としての四角枠状の案内枠６ａを走行機体１の側方位置において整畦作業進行方向に配設すると共に案内枠６ａの上下の横杆６ｂ・６ｂに移動枠６ｃを案内ロール６ｄにより整畦作業進行方向に往復移動自在に配設し、案内枠６ａの後部及び前部間に送りねじ軸８ａを架設し、移動枠６ｃに送りナット８ｂを設け、案内枠６ａに油圧モータ８ｃを取り付け、油圧モータ８ｃの出力軸８ｄと送りねじ軸８ａとを継手８ｅにより連結し、上記取付部材９に上記走行機体１の動力取出軸１ｂにより自在継手１ｃを介して回転する伝動軸１ｄ及び中間軸１ｅを設け、中間軸１ｅに油圧ポンプ８ｆの入力軸を連結し、油圧ポンプ８ｆの接続口に油圧モータ８ｃのポートを図示省略の流路切換弁を介して接続し、移動枠６ｃに整畦機構４を配設し、油圧モータ８ｃの正逆回転により送りねじ軸８ａと送りナット８ｂとの螺合作用で移動枠６ｃを介して整畦機構４を整畦作業進行方向に往復移動させるように構成している。
【００１９】
又、上記整畦機構４の回転駆動源として、図２、図３、図７の如く、上記取付部材９に配設された案内枠６ａの後部及び前部間に駆動軸７ａを整畦作業進行方向に架設し、駆動軸７ａと上記伝動軸１ｄとの間にチェーン機構７ｂを介装し、駆動軸７ａは六角軸状に形成され、上記移動枠６ｃに回転筒体７ｃを一対の挟持材７ｄ・７ｄにより回転自在に挟持し、回転筒体７ｃに駆動軸７ａに対して回止状態で摺動自在な六角穴を形成し、回転筒体７ｃを駆動軸７ａの軸線方向に移動枠６ｃと一緒に摺動自在に設けると共に駆動軸７ａと一緒に回転するように設けている。
【００２０】
又、上記整畦機構４として、上記移動枠６ｃに整畦機体１０を取り付け、整畦機体１０に伝導軸１１を横設し、整畦機体１０に軸受部１２により整畦駆動軸１３を畦Ｗ側に向けて突設し、整畦駆動軸１３に回転整畦体５を取り付けると共に整畦駆動軸１３と伝導軸１１との間に歯車機構１４を介装し、整畦機体１０に盛土ロータ１５ａをもつ盛土機構１５及び前処理ロータ１６ａをもつ前処理機構１６を設け、上記回転筒体７ｃと伝導軸１１との間にチェーン伝導機構１７を介装し、動力取出軸１ｂにより整畦駆動軸１３を介して回転整畦体５を回転させると共に盛土機構１５の盛土ロータ１５ａ及び前処理機構１６の前処理ロータ１６ａを回転させ、盛土ロータ１５ａの回転により畦Ｗ際の泥土を旧畦Ｗ上に連続的に跳ね上げて盛土し、前処理ロータ１６ａの回転により盛土ロータ１５ａの進行方向前方位置の旧畦Ｗの上面部分を削土するように構成している。
【００２１】
この場合、上記回転整畦体５は、図１０、図１１の如く、側面整畦部１８及び上面整畦部１９からなり、側面整畦部１８及び上面整畦部１９は上記整畦駆動軸１３に着脱自在に設けられ、この側面整畦部１８にあっては、上記整畦駆動軸１３に軸受筒１８ａを挿脱自在に取り付け、軸受筒１８ａに鼓形状の回転枠体１８ｂを取付け、回転枠体１８ｂの外周に複数個、この場合、八個の圧締部Ｇを形成すると共に隣り合う圧締部Ｇ・Ｇの間を通穴Ｆとして形成し、各圧締部Ｇに回転方向後方位置の圧締部Ｇに至る長さの複数個、この場合、八個の圧締板体Ｅの基部辺縁部を固着し、圧締板体Ｅは可撓性を有するナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂、板バネに用いられるバネ鋼製等の金属板材等により製作され、無負荷時には板状に略平らとなり、外的負荷により弧状に撓み得ると共に負荷解除により自己弾性で略平らに復元変形する材質が用いられ、また、上面整畦部１９にあっては、上記側面整畦部１８と同様、上記整畦駆動軸１３に軸受筒１９ａを挿脱自在に取り付け、軸受筒１９ａに円筒状の回転枠体１９ｂを取付け、回転枠体１９ｂの外周に複数個、この場合、八個の圧締部Ｇを形成すると共に隣り合う圧締部Ｇ・Ｇの間を通穴Ｆとして形成し、各圧締部Ｇに回転方向後方位置の圧締部Ｇに至る長さの複数個、この場合、八個の圧締板体Ｅの基部辺縁部を固着し、圧締板体Ｅは可撓性を有するナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂、板バネに用いられるバネ鋼製等の金属板材等により製作され、無負荷時には板状に略平らとなり、外的負荷により弧状に撓み得ると共に負荷解除により自己弾性で略平らに復元変形する材質が用いられ、しかして、回転整畦体５を回転軸線Ｐを中心として図中矢印方向に強制回転させ、回転整畦体５の畦Ｗに対する滑り回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ２及び畦Ｗの上面Ｗ１を締圧整畦するように構成している。
【００２２】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、図２、図８の如く、整畦機構４の回転整畦体５を走行機体１の後部側方位置に配置し、整畦機構４を走行機体１の動力取出軸１ｂにより駆動し、例えば、図１４の如く、圃場Ｍ内において、走行機体１を矢印方向に前進直線走行し、この前進直線走行時において、旧畦Ｗの上面Ｗ１及び側面上部を前処理機構１６の前処理ロータ１６ａにより削土し、畦Ｗ際の圃場Ｍ泥土を盛土機構１５の盛土ロータ１５ａにより旧畦Ｗ上に盛土し、回転整畦体５の畦Ｗに対する滑り回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ２及び畦Ｗの上面Ｗ１を締圧整畦し、連続して整畦作業を行うことになり、そして、走行機体１が前方の畦Ｗの手前に差し掛かると直線前進走行ができないことになり、これにより、走行機体１の機長により畦Ｗの未整畦部Ｔが生ずることになる。
【００２３】
この前進限位置において、走行機体１の走行を停止し、整畦機構４は走行機体１の側方位置において案内機構６により整畦作業進行方向に往復移動自在に配設されているから、図２の如く、整畦機構４を駆動しながら往復移動機構７により整畦機構４を実線位置から想像線位置へと前進移動させることにより、畦Ｗの未整畦部Ｔの整畦作業を行うことができ、走行機体１の停止状態において整畦機構４を前進移動させて未整畦部Ｔの整畦作業を行った後、整畦機構４を往復移動機構７により想像線位置から実線位置へと後退移動させ、図２の如く、元の後方位置に復帰させ、走行機体１を図１４中、反時計回りに９０度旋回させ、旋回後、走行機体１を矢印方向に前進直線走行して整畦作業を行い、そして、再び、走行機体１が前方の畦Ｗの手前に差し掛かり、直線前進走行ができない前進限位置において、前記同様に走行機体１の走行を停止し、図２の如く、整畦機構４を駆動しながら往復移動機構７により整畦機構４を前進移動させることにより、畦Ｗの未整畦部Ｔの整畦作業を行うことができ、走行機体１の停止状態において整畦機構４を前進移動させて未整畦部Ｔの整畦作業を行った後、整畦機構４を往復移動機構７により後退移動させて元の後方位置に復帰させ、走行機体１を反時計回りに９０度廻り旋回させ、これを圃場Ｍの四辺部に存在する四個の畦Ｗに沿って繰り返し、走行機体１を四個の畦Ｗに沿って反時計回りに一方向に走行することにより四個の全ての畦Ｗを連続して整畦することができる。
【００２４】
したがって、走行機体１を反時計回り又は時計回りの正逆の反対回りに走行する必要がなくなり、整畦作業性を向上することができ、往復移動機構７は送りねじ軸８ａ及び送りナット８ｂからなる送りねじ機構８が用いられているから、往復移動構造を簡素化することができ、更に、未整畦部Ｔを整畦するための主整畦機構及び副整畦機構の二種類の整畦機構が不要となるから、整畦機構４の構造を簡素化することができると共に製作コストを低減することができる。
【００２５】
又、この場合、上記送りねじ機構８の送りねじ軸８ａを回転駆動する油圧モータ８ｃを設けてなるから、整畦機構４の移動構造を簡素化することができ、又、この場合、上記整畦機構４の回転駆動源として、上記機枠３に上記走行機体１の動力取出軸１ｂにより回転する駆動軸７ａを上記整畦作業進行方向に架設してなるから、整畦機構４の構造を簡素化することができる。
【００２６】
又、この場合、上記回転整畦体５は、外周部分に可撓性板材からなる圧締板体Ｅを間隔を置いて複数個配設してなるから、図１１の如く、回転整畦体５の矢印方向の走行機体１の前進を助長する方向の回転に伴い圧締板体Ｅは徐々に盛土を締圧すると共に圧締部Ｇにより圧締板体Ｅを介して強く締圧され、この複数個の圧締部Ｇの存在により断続的に締圧され、複数個の圧締部Ｇの存在により、回転整畦体５の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができると共に可撓性により圧締板体Ｅは撓み動作しつつ盛土を徐々に締圧することができ、回転整畦体５の外周部分への土の付着現象を抑制することができ、それだけ強固に畦Ｗを締め付けることができ、走行機体１の走行速度に対して回転整畦体５の回転速度を高めることにより回転整畦体５の圧締板体Ｅは畦Ｗ面に滑り回転接触し、滑り回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ２及び畦Ｗの上面Ｗ１を円滑かつ強固に締圧整畦することができる。
【００２７】
又、この場合、前処理機構１６により旧畦Ｗ面を予め削土でき、この削土された畦Ｗ面上に盛土機構１５により盛土することになるから、旧畦Ｗ土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦Ｗを得ることができる。
【００２８】
図１２、図１３の第二形態例は別例構造を示し、この場合、上記整畦機構４の回転駆動源として、上記駆動軸７ａと上記伝動軸１ｄとの間のチェーン機構７ｂを不要とすべく、上記機枠３に油圧モータ２０を配設し、油圧モータ２０の各ポートと上記油圧ポンプ８ｆの各ポートとを図示省略の流路切換弁を介して接続し、油圧モータ２０と上記整畦作業進行方向に架設された駆動軸７ａとを継手２１により直結し、油圧モータ２０により駆動軸７ａを回転させ、整畦機構４の回転駆動源として構成している。
【００２９】
しかして、第二形態例にあっては、上記整畦機構４の回転駆動源として、上記機枠３に油圧モータ２０により回転する駆動軸７ａを上記整畦作業進行方向に架設してなるから、整畦機構４の構造を簡素化することができる。
【００３０】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、整畦機構４、案内機構６、往復移動機構７の構造、例えば、油圧シリンダに代えて、電動シリンダを採用するなど、適宜変更して設計される。
【００３１】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００３２】
Ｗ    畦
Ｅ    圧締板体
Ｓ    走行機体
Ｔ    未整畦部
１    走行機体
１ｂ    動力取出軸
２    連結機構
３    機枠
４    整畦機構
５    回転整畦体
６    案内機構
７    往復移動機構
７ａ    駆動軸
７ｃ 回転筒体
８    送りねじ機構
８ａ    送りねじ軸
８ｂ    送りナット
８ｃ    油圧モータ
１１ 伝導軸
１５ 盛土機構
１５ａ 盛土ロータ
１６ 前処理機構
１６ａ 前処理ロータ
２０    油圧モータ
【図１】
0005885072.tif 000002
【図２】
0005885072.tif 000003
【図３】
0005885072.tif 000004
【図４】
0005885072.tif 000005
【図５】
0005885072.tif 000006
【図６】
0005885072.tif 000007
【図７】
0005885072.tif 000008
【図８】
0005885072.tif 000009
【図９】
0005885072.tif 000010
【図１０】
0005885072.tif 000011
【図１１】
0005885072.tif 000012
【図１２】
0005885072.tif 000013
【図１３】
0005885072.tif 000014
【図１４】
0005885072.tif 000015