(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動原稿読み取り時に所定の第１方向へ移動される原稿の読み取り面が接触される前記第１方向に直交する第２方向に長尺な透明板部材と、
前記透明板部材の下方に設けられた読取部と、
前記透明板部材の下面を前記第２方向に隔てられた２つの支持点で支持する支持部材と、
少なくとも一方の前記支持点から外側へ延びる前記透明板部材の延出端部を前記支持部材による支持方向とは反対の下方向へ付勢するとともにその付勢力を変更して前記透明板部材と前記読取部との間隔を調整可能な調整機構と、
前記延出端部の上面を覆う被覆部と、を備え、
前記調整機構は、前記被覆部に形成された開口を通じて前記延出端部の上面に当接して前記延出端部を下方向に変位させるとともに前記延出端部の下方向の変位量を変化させて前記間隔を調整するものであって、前記被覆部の前記開口に挿通されて外周部が前記延出端部の上面に当接可能な円盤部材と、前記円盤部材の中心から径方向にずれた位置で前記円盤部材を回転可能に支持するとともに入力された駆動力を前記円盤部材に伝達する回転軸と、を含む画像読取装置。
【請求項２】
前記回転軸に前記駆動力を供給する駆動部と、
前記駆動部を駆動させて前記延出端部の下方向の変位量を制御して前記間隔を調整する調整制御部と、を備える請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記調整制御部は、自動原稿読み取り時に前記読取部によって読み取られた調整用画像に基づく所定の評価値が予め定められた許容範囲内の数値になるまで前記駆動部を駆動させて前記延出端部の下方向の変位量を制御する請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像読取装置に適用され、前記画像読取装置による自動原稿読み取り時に読み取られた調整用画像に基づく所定の評価値が予め定められた許容範囲内の数値になるまで前記駆動部を駆動させて前記延出端部の下方向の変位量を制御することにより前記調整制御部によって前記間隔を調整する調整方法。                                                                          
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動原稿読み取り機能を備える画像読取装置に関し、特に、自動原稿読み取り時に移動される原稿の読み取り面が接触される長尺な透明板部材と読取部との間隔を調整可能な調整機構及び調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置は、複数の撮像素子が主走査方向に配列されたＣＩＳなどの読取センサーや、撮像対象に光を照射するＬＥＤ等の発光素子、レンズやミラー等の光学部品などを含む読取部を備えている。従来、自動原稿読み取り機能を有する画像読取装置においては、原稿の読み取り時に、長板状のコンタクト部材（透明板部材）の下方に前記読取部が配置させ、その後、前記コンタクト部材の上面に読み取り面が対向した状態で原稿を移動させる。これにより、原稿の移動中に読み取り面の画像が読み取られる。
【０００３】
また、画像読取装置は、静止した状態で原稿の画像を読み取る際に原稿が載置される原稿台ガラスを有する。この種の画像読取装置の一例として、原稿台ガラスの支持点間の中央を調整ねじで高さ調整可能に支持する装置（特許文献１参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３５８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動原稿読み取り時に原稿が接触されるコンタクト部材は、主走査方向に長尺であり副走査方向に細い細幅長尺な部材である。そのため、長手方向に隔てられた２点でコンタクト部材が支持される支持構造の場合、コンタクト部材がすり鉢状に撓む場合がある。言い換えると、コンタクト部材の長手方向の中央部が自重によって下方へ撓む。近年、コストダウンや軽量化などの要求が強まり、コンタクト部材がガラス製から樹脂製に変更され、また、コンタクト部材を支持する支持フレームも樹脂製に変更される傾向にある。このため、コンタクト部材及び支持フレームの強度低下によりコンタクト部材が撓みやすくなっている。また、支持フレーム及びコンタクト部材の寸法公差や組み立て誤差などの要因によってコンタクト部材が水平にならない場合がある。コンタクト部材の撓みや傾斜は、前記読取部とコンタクト部材との間隔を許容範囲内とすることを阻害する要因である。前記間隔が許容範囲内でない場合、自動原稿読み取りによって前記読取部に読み取られた画像に画像ボケが生じる。
【０００６】
本発明の目的は、コンタクト部材などの透明板部材と読取部との間隔が所定の許容範囲内となるように調整可能な画像読取装置および調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る画像読取装置は、透明板部材と、読取部と、支持部材と、調整機構と、を備える。前記透明板部材は、自動原稿読み取り時に所定の第１方向へ移動される原稿の読み取り面が接触される前記第１方向に直交する第２方向に長尺な板状の部材である。前記読取部は、前記透明板部材の下方に設けられている。前記支持部材は、前記透明板部材の下面を前記第２方向に隔てられた２つの支持点で支持する。前記調整機構は、少なくとも一方の前記支持点から外側へ延びる前記支持部材の延出端部を前記支持部材による支持方向とは反対の下方向へ付勢するとともにその付勢力を変更して前記透明板部材と前記読取部との間隔を調整可能なものである。
【０００８】
本発明の他の局面に係る調整方法は、前記画像読取装置に適用される方法である。前記画像読取装置は、前記延出端部の上面を覆う被覆部を備える。前記調整機構は、円盤部材と、回転軸とにより構成されている。前記円盤部材は、前記被覆部に形成された開口に挿通されて外周部が前記延出端部の上面に当接可能に構成されている。前記回転軸は、前記円盤部材の中心から径方向にずれた位置で前記円盤部材を回転可能に支持する。これにより、前記調整機構は、前記開口を通じて前記延出端部の上面に当接して前記延出端部を下方向に変位させるとともに前記延出端部の下方向の変位量を変化させて前記間隔を調整可能になる。更に、前記画像読取装置は、駆動部と、調整制御部とを備える。前記駆動部は、前記回転軸に前記駆動力を供給する。前記調整制御部は、前記駆動部を駆動させて前記延出端部の下方向の変位量を制御して前記間隔を調整する。前記調整方法は、このように構成された画像形成装置において、前記画像読取装置による自動原稿読み取りによって読み取られた調整用画像に基づく所定の評価値が予め定められた許容範囲内の数値になるまで前記駆動部を駆動させて前記延出端部の下方向の変位量を制御することにより前記間隔を調整する方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、透明板部材と読取部との間隔が所定の許容範囲内となるように調整することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像読取装置を備えた画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、画像読取装置の内部構成を示す図である。
【図３】図３は、画像読取装置を示す斜視図である。
【図４】図４は、画像読取装置のハウジングの内部構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、透明板部材の一実施形態に係る調整機構を示す拡大図である。
【図６】図６は、透明板部材の他の実施形態に係る調整機構を示す拡大図である。
【図７】図７は、制御部によって実行される調整処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１実施形態］
以下、図面を参照しながら、本発明の第１実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
まず、図１及び図２を参照して本発明の実施形態に係る画像読取装置１１及びこれを備えた画像形成装置１０の概略構成について説明する。画像形成装置１０は、画像読取機能、ファクシミリ機能、画像形成機能などを備える複合機である。図１に示されるように、画像形成装置１０は、画像読取装置１１、自動原稿送り装置（Auto Document Feeder；以下、ＡＤＦという）１３、画像形成部１５、操作表示部１６、給紙カセット１７、排紙部１８を備えている。なお、本実施形態では、本発明に係る画像読取装置の一例である画像読取装置１１を備えた画像形成装置１０を例示して説明するが、本発明はこれに限られない。例えば、本発明は、画像形成装置１０から独立した画像読取装置１１であってもよく、或いは画像読取装置１１を備えるファクシミリ装置又は複写機であってもよい。
【００１３】
画像形成部１５は、画像読取装置１１で読み取られた画像データ又は外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいて電子写真方式にしたがってカラー又はモノクロの画像形成処理（印刷処理）を実行する。画像形成部１５は、画像形成ユニット、露光装置、中間転写ベルト、二次転写ローラー、定着装置などを備える。前記画像形成ユニットは、感光体ドラム、帯電装置、現像装置、一次転写ローラー、クリーニング装置（いずれも不図示）などを備える。これらの構成要素が画像形成部１５のフレームなどを構成する筐体に設けられている。なお、本実施形態では、電子写真方式の画像形成部１５を例にして説明するが、画像形成部１５は電子写真方式のものに限られず、インクジェット記録方式のものであっても、或いはそれ以外の記録方式又は印刷方式のものであってもかまわない。
【００１４】
ＡＤＦ１３は、画像読取装置１１に設けられている。ＡＤＦ１３は、原稿セット部１３Ａに載置された原稿を一枚ずつ取り出して、画像読取装置１１による画像読取位置１２２へ搬送経路１２に沿って連続的に搬送する。これにより、画像読取装置１１は、ＡＤＦ１３により搬送される原稿から画像データを読み取ることが可能である。ここで、搬送経路１２は、原稿の搬送方向が反転する折り返し部１２１、及び予め定められた画像読取位置１２２を順に通過する経路である。画像読取位置１２２は、画像読取装置１１によって原稿の画像が読取可能な位置であって、後述の読取ユニット２２によって光が照射される位置である。画像読取位置１２２に後述のコンタクト部材２８（透明板部材の一例）が設けられている。本実施形態では、搬送経路１２に沿って原稿が搬送されることにより、原稿の読み取り面がコンタクト部材２８の上面に接触されつつ、原稿がコンタクト部材２８の上面を副走査方向（図２における左右方向、第１方向の一例）へ移動される。
【００１５】
画像読取装置１１は、画像形成装置１０の上部に装着されている。画像読取装置１１は、原稿から画像データを読み取る。図２に示されるように、画像読取装置１１は、読取ユニット２２（読取部の一例）、コンタクト部材２７、コンタクト部材２８、原稿押さえ２９、ハウジング２１などを備える。これらの構成要素が、画像読取装置１１の筐体を構成するハウジング２１の内部に収容されている。また、画像読取装置１１は、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭなどの演算素子を備える制御部５０を有している。この制御部５０は、画像読取動作などを含む各種動作を統括的に制御する。
【００１６】
コンタクト部材２７及びコンタクト部材２８は、いずれも、ハウジング２１の上部に取り付けられている。コンタクト部材２７は、画像の読取対象となる原稿が載置される部分であり、ハウジング２１に水平に保持されている。コンタクト部材２８は、ＡＤＦ１３により搬送される原稿に対して読取ユニット２２から照射される光を透過する部分であり、ハウジング２１に水平に保持されている。コンタクト部材２７，２８は、透明性を有する樹脂部材によって板状に形成されている。
【００１７】
コンタクト部材２８は、主走査方向（図１における前後方向、第２方向の一例）に長い長尺な部材であり、板状に形成された透明な部材である。また、コンタクト部材２８は、前記副走査方向（主走査方向に直交する方向）に細幅な形状に形成されている。そのため、長手方向に隔てられた２点でコンタクト部材２８がハウジング２１に支持される場合、コンタクト部材２８の長手方向の中央部が自重によって下方へ撓む場合がある。コンタクト部材２８が樹脂部材で構成されている場合、ガラス製のものに比べて、コンタクト部材２８の強度が落ちる。また、コンタクト部材２８を支持するハウジング２１が樹脂部材で構成されている場合も、金属製のものと比べて支持強度が落ちる。そのため、コンタクト部材２８及びハウジング２１の強度低下によりコンタクト部材２８が撓みやすくなっている。また、ハウジング２１及びコンタクト部材２８の寸法公差や組み立て誤差などの要因によってコンタクト部材２８が水平にならずに微小角度傾斜する場合がある。コンタクト部材２８の撓みや傾斜は、読取ユニット２２とコンタクト部材２８との間隔、正確には、撮像素子２２７とコンタクト部材２８との間隔を所定の許容範囲内とすることを阻害する要因である。ここで、前記許容範囲は、撮像素子２２７の焦点深度に基づく許容範囲であり、撮像素子２２７の種類やタイプ、性能などにおうじて、読取解像度を得るための前記間隔の取り得る範囲（許容範囲）が定められている。前記間隔が前記許容範囲内でない場合、ＡＤＦ１３及び読取ユニット２２によって読み取られた画像に画像ボケが生じる。言い換えると、前記間隔が前記許容範囲外となっている撮像素子２２７から得られた画像部分は十分な解像度を得られず、ぼやけた画像として読み取られることになる。本実施形態では、このような画像ボケを防止するために、前記間隔を前記許容範囲内となるように調整することが可能な調整機構９０が設けられている。なお、調整機構９０については後述するす。
【００１８】
図２に示されるように、読取ユニット２２は、ＡＤＦ１３により搬送される原稿の画像、又は、コンタクト部材２８に載置された原稿の画像を読み取る装置である。読取ユニット２２は、光源２２１、撮像素子２２７などを備えている。これらの光学部材が、読取ユニット２２の筐体を構成するキャリッジ２２０に収容されている。
【００１９】
光源２２１は、前記主走査方向に沿って配列された多数の白色ＬＥＤを備える。撮像素子２２７は、光電変換素子を有するイメージセンサーであり、具体的にはＣＩＳである。撮像素子２２７とコンタクト部材２８との間隔は、上述したように、所定の許容範囲内に保持される必要がある。特に、ＣＩＳは、ＣＣＤに比べて焦点深度が浅いため、前記間隔は高精度の調整される必要がある。
【００２０】
読取ユニット２２のキャリッジ２２０は、ステッピングモーター等の駆動装置を用いた従来周知の移動機構によって前記副走査方向へ移動可能に構成されている。前記移動機構としては、モーターからの駆動力をキャリッジ２２０に伝達するベルト伝達機構やギヤ伝達機構などが考えられる。画像読取装置１１では、コンタクト部材２７に原稿が載置されて、原稿押さえ２９が閉じられた状態で、原稿に対して読取ユニット２２がハウジング２１内で前記駆動装置によって前記副走査方向へ移動される。そして、読取ユニット２２の移動中に光源２２１からコンタクト部材２７に照射される光が前記副走査方向に走査され、その反射光が撮像素子２２７に受光されることにより原稿の画像が読み取られる。
【００２１】
また、画像読取装置１１では、ＡＤＦ１３によって搬送される原稿から画像を読み取る際には、読取ユニット２２は光源２２１の光がコンタクト部材２８へ照射される位置、つまり、コンタクト部材２８の下方に移動される。そして、原稿がコンタクト部材２８の上面に接触しながら搬送される搬送中に読取ユニット２２の光源２２１からコンタクト部材２８に光が照射され、その反射光が撮像素子２２７に受光されることにより原稿の画像が読み取られる。
【００２２】
撮像素子２２７は、反射光に基づく電気信号を前記原稿の画像データとして制御部５０に入力する。そして、制御部５０によって、その電気信号が画像データとして認識される。
【００２３】
以下、図３〜図５を参照して、ハウジング２１及び調整機構９０について説明する。
【００２４】
図３に示されるように、ハウジング２１は、画像読取装置１１の筐体である。ハウジング２１は、画像形成部１５（図１参照）の筐体の上部に連結されている。ハウジング２１は、画像形成部１５の筐体などに取り付けられることによって、画像形成装置１０の筐体の一部を構成するものであってもよい。
【００２５】
図３に示されるように、ハウジング２１は、下フレーム７１及び上フレーム７２を有する。下フレーム７１及び上フレーム７２は、いずれも、合成樹脂で構成された成型品である。下フレーム７１は、ハウジング２１の底面及び側面の一部を構成する部材である。図４に示されるように、下フレーム７１に読取ユニット２２が前記副走査方向へ移動可能に収容されている。
【００２６】
図３に示されるように、上フレーム７２は、下フレーム７１の形状に対応して、左右方向に長い矩形状に形成されている。上フレーム７２は、下フレーム７１の上部に取り付けられることで、下フレーム７１の上部開口を覆う。
【００２７】
上フレーム７２は、左右に隔てられて形成された２つの開口７４，７５を有する。左側の開口７４の外周縁にコンタクト部材２８が取り付けられている。右側の開口７５の外周縁にコンタクト部材２７が取り付けられている。具体的に、コンタクト部材２７，２８は、各開口７４，７５の外周縁の下側の面に両面テープなどの接着部材で接合される。また、コンタクト部材２７，２８の下側面が、後述の支持リブ７８，７９（支持部材の一例）によって下側から支持される。その状態で、上フレーム７２が下フレーム７１に取り付けられることで、コンタクト部材２７，２８は、上フレーム７２と下フレーム７１の支持リブ７８，７９とにより上下に挟まれて固定される。
【００２８】
図４は、図３においてコンタクト部材２８を通り前後方向に沿う切断線ＩＶ−ＩＶの断面図である。図４に示されるように、下フレーム７１には、上方へ突出した支持レール８２が設けられている。下フレーム７１の内部には、水平な平板状のベースフレーム７１Ａが設けられており、このベースフレーム７１Ａの上面に支持レール８２が設けられている。支持レール８２は前記副走査方向に延びている。読取ユニット２２のキャリッジ２２０の下側面には、支持レール８２に挿通されて支持されるガイド溝８３が設けられている。ガイド溝８３及び支持レール８２によって、読取ユニット２２が副走査方向へ移動可能に支持される。
【００２９】
ベースフレーム７１Ａの前後方向の両端に支持リブ７８，７９が設けられている。支持リブ７８は、ベースフレーム７１Ａの前端から上方へ突出している。支持リブ７９はベースフレーム７１Ａの後端から上方へ突出している。これら支持リブ７８，７９にコンタクト部材２８の長手方向の両端部が下面から支持されている。本実施形態では、図４に示されるように、コンタクト部材２８の前端が支持リブ７８の上端によって支持されている。一方、コンタクト部材２８の後端側は、その後端から少し前方に隔てた支持点Ｐ１で支持リブ７９の上端によって支持されている。つまり、コンタクト部材２８は、支持リブ７９による支持点Ｐ１から後方側（外側）へ延びる延出端部２８Ａを有する。
【００３０】
図４に示されるように、上フレーム７２は、下フレーム７１の上部開口を覆うように下フレーム７１に取り付けられる。本実施形態では、上フレーム７２は、下フレーム７１よりも後方側が大きく形成されており、支持リブ７９から後方へはみ出した延出端部２８Ａを覆うことができる形状に形成されている。具体的には、上フレーム７２は、コンタクト部材２８の延出端部２８Ａの上面を覆う被覆部８５を有する。被覆部８５は、延出端部２８Ａを含むコンタクト部材２８の後端側を覆っている。更に、上フレーム７２は、被覆部８５の下面から下方に延びる２つの側板８６，８７を有する。側板８６は、支持リブ７９の後方側に位置しており、側板８７は、延出端部２８Ａの後端から後方側に位置している。つまり、側板８６と側板８７との間に延出端部２８Ａが配置されている。側板８６には開口８６Ａが形成されている。開口８６Ａは、側板８６における被覆部８５側の基端部に形成されている。延出端部２８Ａは開口８６Ａを通じて後方へ延出している。このため、支持リブ７９の上端によってコンタクト部材２８の後端側が支持された状態で、コンタクト部材２８の後端側の上面が被覆部８５に接触される。これにより、コンタクト部材２８の後端側が支持リブ７９と被覆部８５とによって挟持される。
【００３１】
図４及び図５に示されるように、調整機構９０は、被覆部８５に設けられている。調整機構９０は、一方の支持点Ｐ１から後方側（外側）へ延びる延出端部２８Ａを支持リブ７９による支持方向（上方向）とは反対の下方向へ付勢するものである。更に、調整機構９０は、延出端部２８Ａを下方向へ付勢するときのその付勢力を変更することができるように構成されている。より詳細には、調整機構９０は、被覆部８５に形成された開口８５Ａを通じて延出端部２８Ａの上面に当接して延出端部２８Ａを下方向に変位させる。これにより、延出端部２８Ａの下方向の変位量が変化し、その結果、コンタクト部材２８と読取ユニット２２の撮像素子２２７との間隔が所定の許容範囲内となるように調整可能となる。
【００３２】
図５に示されるように、調整機構９０は、被覆部８５の開口８５Ａに形成されたねじ穴に螺着された調整用ねじ９２によって構成されている。調整用ねじ９２は、例えば、作業者が手動で回すことができるローレットねじである。もちろん、工具などによって回転可能なねじであってもよい。図５（Ａ）に示されるように、調整用ねじ９２は、前記ねじ穴に螺着された状態でその先端９２Ａが延出端部２８Ａの上面に当接される。この状態で、図５（Ａ）に示される矢印Ｄ１の方向、つまり、調整用ねじ９２をねじ込む方向へ調整用ねじ９２が回されると、先端９２Ａが延出端部２８Ａを下方へ押圧する。延出端部２８Ａが下方へ押圧されると、図５（Ｂ）に示されるように、延出端部２８Ａが下方へ変位する。このとき、支持リブ７９の上端（つまり支持点Ｐ１）がてこの原理における支点となり、先端９２Ａの押圧点がてこの原理における作用点となり、コンタクト部材２８の支持点Ｐ１から前方側を上方へ持ち上げるような力がコンタクト部材２８に作用する。なお、図５（Ｂ）では、理解を容易にするためにコンタクト部材２８の前方側が持ち上げられた状態が示されているが、実際は、このような状態にはならず、コンタクト部材２８の中心側が下方へ撓まされていた状態が水平な状態となるように持ち上げられる。
【００３３】
本実施形態では、作業者は、調整機構９０による調整作業と、調整後に読み取られた画像に基づく画質の確認作業とを繰り返すことにより、コンタクト部材２８と読取ユニット２２の撮像素子２２７との間隔が許容範囲となるように調整する。具体的には、作業者は、調整機構９０の調整用ねじ９２を一定量だけ回すと、その後、所定の画像を有する調整用原稿をＡＤＦ１３にセットして、自動原稿読取を行う。このときに読み取られた画像データから、当該画像データにおいて主走査方向のライン画像全域のＣＴＦ（Contrast Transfer Function：コントラスト伝達関数）を測定する。ここで、前記調整用原稿は、太さの異なる白黒線からなるストライプ画像を有するものが用いられる。ストライプ画像は、幅方向に渡って全域に形成されている。前記ＣＴＦは、読取解像度の能力を調べる際に用いられる評価値（指標）であり、前記ストライプ画像の黒線の線濃度（Ｄｍａｘ）と白線の線濃度（Ｄｍｉｎ）とを用いて以下のように表される。
【００３４】
【数１】
0006045538.tif 000002
【００３５】
前記ＣＴＦは、読み取られた画像データを専用の解析装置で解析することによって測定される。そして、作業者は、測定された前記ＣＴＦの数値が予め定められた許容範囲内であるかどうかを判断し、許容範囲内であれば調整を終了し、許容範囲外であれば測定値が許容範囲となるまで繰り返し調整を行う。なお、前記ＣＴＦは、本発明の所定の評価値の一例である。
【００３６】
このように、本実施形態では、調整機構９０が設けられているため、コンタクト部材２８と読取ユニット２２の撮像素子２２７との間隔が所定の許容範囲内となるように容易に調整することができる。
【００３７】
なお、上述の実施形態では、上フレーム７２に側板８７が設けられた例について説明したが、側板８７は無くてもよい。つまり、コンタクト部材２８の延出端部２８Ａが上フレーム７２の後方側に露出されていてもよい。
【００３８】
［第２実施形態］
次に、図６を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る画像読取装置１１は、上述の調整機構９０に代えて、図６に示される調整機構１００を備えている。なお、上述の第１実施形態と共通する構成については、同じ符号を付し示すことにより、その説明を省略する。
【００３９】
図６に示される調整機構１００は、上述の調整機構９０と同様に、被覆部８５に設けられている。調整機構１００は、延出端部２８Ａを下方向へ付勢するものであり、その付勢力を変更することができるように構成されている。調整機構１００は、被覆部８５に形成された開口８５Ｂを通じて延出端部２８Ａの上面に当接して延出端部２８Ａを下方向に変位させる。これにより、延出端部２８Ａの下方向の変位量が変化し、その結果、コンタクト部材２８と読取ユニット２２の撮像素子２２７との間隔が所定の許容範囲内となるように調整可能となる。
【００４０】
図６に示されるように、調整機構１００は、円盤部材１０１と、回転軸１０２と、モーター１０３（駆動部の一例）とを含む。円盤部材１０１は、所謂偏心カムである。円盤部材１０１は、その中心から径方向へずらされた位置に軸孔が形成されており、その軸孔に回転軸１０２が挿入されて固定されている。これにより、回転軸１０２が回転すると、円盤部材１０１の外周面に接している部材は円盤部材１０１からの押圧力を受けて変位可能となる。本実施形態では、被覆部８５の上面に調整機構１００が収容されるケース１０５が設けられており、その内部に、円盤部材１０１と、回転軸１０２と、モーター１０３とが設けられている。具体的には、ケース１０５の後面にモーター１０３が固定されており、そのモーター１０３に出力軸としての回転軸１０２が連結されている。つまり、モーター１０３は、回転軸１０２に回転駆動力を供給するものである。回転軸１０２は、モーター１０３から前方向へ延出されている。回転軸１０２に円盤部材１０１が取り付けられている。これにより、回転軸１０２は、円盤部材１０１の中心から径方向にずれた位置で円盤部材１０１を回転可能に支持するとともに、モーター１０３の回転駆動力を円盤部材１０１に伝達して、円盤部材１０１を回転させることができる。
【００４１】
円盤部材１０１は、被覆部８５に形成された貫通する開口８５Ｂに挿通されている。図６（Ａ）に示されるように、円盤部材１０１は、開口８５Ｂに挿通された状態で、その外周部が延出端部２８Ａの上面に当接可能に構成されている。図６（Ａ）には、円盤部材１０１の外周部が延出端部２８Ａの上面に当接した状態が示されている。このため、円盤部材１０１が回転されると、その外周部から押圧力を受けて延出端部２８Ａが下方へ押圧される。つまり、外周部が延出端部２８Ａに当接した状態で、図６（Ａ）に示される矢印Ｄ２の方向、つまり、円盤部材１０１を回転させる方向へモーター１０３が回転駆動されると、前記外周部が延出端部２８Ａを下方へ押圧する。このとき、円盤部材１０１を常時回転させると、押圧力が回転角度によって変更され、その結果、延出端部２８Ａの下方への変位量が変更される。延出端部２８Ａが下方へ押圧されると、図６（Ｂ）に示されるように、延出端部２８Ａが下方へ変位する。このとき、支持リブ７９の上端（つまり支持点Ｐ１）がてこの原理における支点となり、先端９２Ａの押圧点がてこの原理における作用点となり、コンタクト部材２８の支持点Ｐ１から前方側を上方へ持ち上げるような力がコンタクト部材２８に作用する。なお、図６（Ｂ）では、理解を容易にするためにコンタクト部材２８の前方側が持ち上げられた状態が示されているが、実際は、このような状態にはならず、コンタクト部材２８の中心側が下方へ撓まされていた状態が水平な状態となるように持ち上げられる。
【００４２】
本実施形態では、例えば、操作表示部１６において画像読取装置１１を調整動作モードに切り替え、その後、十字キーなどの操作キーを操作することによって、モーター１０３の回転量を調整することが可能である。この場合、制御部５０は、操作表示部１６による操作によって入力された信号を受けて、モーター１０３を駆動させて、延出端部２８Ａの下方向の変位量を制御して前記間隔を所定の許容範囲となるように調整する。このようにモーター１０３を駆動させる制御部５０は、本発明の調整制御部の一例である。
【００４３】
作業者は、操作表示部１６の操作によって、その操作に応じた回転量だけモーター１０３を回転させることで、円盤部材１０１を任意の回転量だけ回転させることができる。これにより、延出端部２８Ａの変位量を作業者の任意の量に調整できる。そして、上述の実施形態と同様にして、調整機構１００による調整作業と、その調整後に読み取られた画像に基づく画質の確認作業とを繰り返すことにより、コンタクト部材２８と読取ユニット２２の撮像素子２２７との間隔が許容範囲となるように調整する。
【００４４】
なお、上述の各実施形態では、調整機構９０，１００が被覆部８５に設けられることによって原稿押さえ２９の開閉に支障が生じる場合がある。この場合は、原稿押さえ２９が閉じられた場合に、調整機構９０，１００が埋没可能な凹陥部が原稿押さえ２９に設けられる。
【００４５】
また、上述の各実施形態では、本発明の調整機構の一例として調整機構９０，１００を例示したが、本発明はこれらの構成に限られない。コンタクト部材２８の延出端部２８Ａを付勢してコンタクト部材２８を変位させる構成であれば如何なる構成でも採用可能である。
【００４６】
また、上述の各実施形態では、延出端部２８Ａがコンタクト部材２８の後方側に設けられた例示ついて説明したが、コンタクト部材２８の前方側に設けられた例についても、調整機構９０，１００は適用可能である。
【００４７】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態に係る画像読取装置１１は、上述の第２実施形態に係る調整機構１００を備えており、この調整機構１００を用いて前記間隔を自動的に調整可能に構成されている。なお、上述の第２実施形態と異なるところは、制御部５０が図７に示す調整処理を実行する点にある。以下、上述の第２実施形態と共通する構成についての説明を省略し、異なる部分である前記調整処理について説明する。
【００４８】
図７は、制御部５０によって実行される調整処理の手順の一例を示すフローチャートである。図７中のＳ１１、Ｓ１２、・・・は処理手順（ステップ）の番号を表している。各ステップにおける処理が行われることによって、画像読取装置１１において本発明の調整方法が具現化される。なお、各ステップの処理は、制御部５０によって、より詳細には制御部５０のＣＰＵがＲＯＭ内のプログラムを実行することにより行われる。ここで、前記調整処理を実行する制御部５０は、本発明の調整制御部の一例である。
【００４９】
制御部５０は、画像読取装置１１が通常の画像読取モードから前記調整動作モードに切り替えられると、ＡＤＦ１３の原稿セット部１３Ａに前記調整用原稿がセットされたかどうかを判定する（Ｓ１１）。かかる判定は、原稿セット部１３Ａに設けられたシートセンサーによる出力信号に基づいて判定可能である。前記シートセンサーが設けられていない場合は、作業者は、原稿セット部１３Ａに前記調整用原稿をセットした後に、操作表示部１６からセット完了操作を行う。制御部５０は、このときに入力される信号に基づいて、原稿セット部１３Ａに前記調整用原稿がセットされたかどうかを判定してもよい。
【００５０】
次のステップＳ１２では、制御部５０は、ＡＤＦ１３を駆動させて、前記調整用原稿を所定量搬送してから停止する。具体的には、前記調整用原稿が読取ユニット２２の撮像素子２２７によって読取可能な位置（画像読取位置１２２）まで前記調整用原稿が搬送される。また、読取ユニット２２のキャリッジ２２０を画像読取位置１２２の下方まで移動させる。
【００５１】
次のステップＳ１３では、制御部５０は、撮像素子２２７を駆動させて、前記調整用原稿の画像（調整用画像）を読み取る。このとき、前記調整用原稿は停止しているため、撮像素子２２７は、１ライン分の画像を読み取る。なお、撮像素子２２７が副走査方向へ複数列配置されている場合は、その列に対応するライン数の画像が読み取られる。また、１ラインの撮像素子２２７であっても、撮像素子２２７の動作中に停止している前記調整用原稿を所定量だけ搬送することにより、その所定量に応じたライン数の画像を読み取ることが可能である。
【００５２】
次のステップＳ１４では、制御部５０は、ステップＳ１３で読み取られた画像から測定される前記ＣＴＦを取得する。具体的には、画像読取装置１１に通信接続された外部の解析装置に、読み取られた画像データを送信する。そして、前記解析装置における解析によって測定されたＣＴＦが送信されてくると、それを受信して、前記ＣＴＦを取得する。なお、前記解析装置により実行される解析プログラムが制御部５０のＲＯＭに含まれている場合は、制御部５０が前記ＣＴＦを測定してもよい。
【００５３】
次のステップＳ１５では、制御部５０は、ステップＳ１４で取得された前記ＣＴＦが予め定められた前記許容範囲内の数値であるかどうかを判定する。前記許容範囲を特定するデータは制御部５０のＲＯＭ内に記憶されている。制御部５０は、取得された前記ＣＴＦと前記ＲＯＭ内の前記許容範囲とを比較することにより、ステップＳ１５における判定処理を行う。ここで、前記ＣＴＦが前記許容範囲内である場合は、制御部５０は、当該調整処理が完了したと判断して、一連の処理を終了する。一方、前記ＣＴＦが前記許容範囲外である場合は、制御部５０は、次のステップＳ１６に進む。
【００５４】
次のステップＳ１６では、制御部５０は、前記調整用原稿を所定量搬送させた場合に画像読取が可能かどうかを判定する。例えば、制御部５０は、搬送経路１２に設けられたシートセンサーの出力信号や、ＡＤＦ１３による搬送量を検出するエンコーダーの出力信号などから前記調整用原稿の搬送位置を特定し、当該調整用原稿が画像読取位置１２２上に位置するかどうかを判定する。ここで、画像読取が可能と判定された場合は、ステップＳ１７に進み、制御部５０は、モーター１０３を駆動させて円盤部材１０１を所定量だけ回転させる。その後、ステップＳ１２に戻り、ステップＳ１２以降の処理が繰り返される。これにより、再びステップＳ１５の処理が行われて、前記ＣＴＦが前記許容範囲内であると判定されると、制御部５０は、当該調整処理が完了したと判断して、一連の処理を終了する。一方、前記ＣＴＦが前記許容範囲外であると判定された場合は、制御部５０は、次のステップＳ１６及びＳ１７を経て、再びステップＳ１５の処理を行う。つまり、制御部５０は、ステップＳ１２〜ステップＳ１７の処理を繰り返すことにより、前記調整用原稿の画像に基づく前記ＣＴＦが前記容範囲内の数値になるまでモーター１０３を駆動させて延出端部２８Ａの下方向の変位量を制御する。
【００５５】
なお、ステップＳ１６において、次の画像読取ができないと判定された場合は、制御部５０は、調整未完了のまま一連の処理を終了する。この場合、操作表示部１６に調整未完了である旨のメッセージを表示する。
【００５６】
このように制御部５０による調整処理が行われるため、作業者は、画像読取装置１１におけるコンタクト部材２８と読取ユニット２２との間隔の調整を簡単に行うことができる。つまり、前記調整動作モードに切り替えて前記調整用原稿をセットすれば、自動的に調整処理が行われる。
【００５７】
なお、前記調整処理において、ステップＳ１２の処理が繰り返し行われる際に、その都度、前記調整用原稿を所定量だけ搬送するようにしているが、本発明はこれに限られない。例えば、最初のステップＳ１２において画像読取位置１２２まで前記調整用原稿が搬送されると、２回目以降のステップＳ１２の処理においては前記調整用原稿を搬送させずにそのままの状態で画像を読み取るようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０：画像形成装置
１１：画像読取装置
２１：ハウジング
２２：読取ユニット
２７，２８：コンタクト部材
５０：制御部
９０：調整機構
９２：調整用ねじ
１００：調整機構
１０１：円盤部材
１０２：回転軸
１０３：モーター
【図１】
0006045538.tif 000003
【図２】
0006045538.tif 000004
【図３】
0006045538.tif 000005
【図４】
0006045538.tif 000006
【図５】
0006045538.tif 000007
【図６】
0006045538.tif 000008
【図７】
0006045538.tif 000009