(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生電力及び高周波電力を出力可能な電源と、
前記電源からの前記振動発生電力によって超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記高周波電力が供給されることにより電極として機能するプローブ電極部を備え、前記超音波振動子で発生する前記超音波振動及び前記電源からの前記高周波電力を用いて処置を行う処置部と、
前記処置部に対して開閉可能なジョーと、
前記ジョーに設けられ、前記高周波電力が供給されることにより、前記プローブ電極部とは異なる電極として機能するジョー電極部と、
前記超音波振動子の超音波インピーダンス値を経時的に検出するインピーダンス検出部と、
前記超音波インピーダンス値の経時的な変化の検出結果に基づいて、前記超音波インピーダンス値のピークを検出するピーク判定部と、
前記ピーク判定部により前記ピークが検出されたことに基づいて、前記電源からの前記振動発生電力の出力を停止する、又は、前記ピークが検出された検出時以前の第１の超音波出力モードに比べて前記処置部での前記超音波振動による切開性能が小さくなる第２の超音波出力モードで前記電源から前記振動発生電力を出力させる超音波制御部と、
前記ピーク判定部により前記ピークが検出されたことに基づいて、前記検出時以前の第１の高周波出力モードに比べて前記プローブ電極部と前記ジョー電極部との間で流れる高周波電流による切開性能が大きくなる第２の高周波出力モードで、前記電源から前記高周波電力を出力させる高周波制御部と、
を具備する把持処置装置。
【請求項２】
前記高周波制御部は、前記第２の高周波出力モードにおいて、前記プローブ電極部と前記ジョー電極部との間で流れる前記高周波電流によって発生する熱エネルギーが、前記第１の高周波出力モードに比べて大きくなる状態に、前記電源からの前記高周波電力の出力状態を制御する、請求項１の把持処置装置。
【請求項３】
前記高周波制御部は、前記第２の高周波出力モードにおいて、前記高周波電流の実効値を、前記第１の高周波出力モードに比べて大きくする、請求項２の把持処置装置。
【請求項４】
前記高周波制御部は、前記第２の高周波出力モードにおいて、前記第１の高周波出力モードに比べて、前記高周波電流の振幅を大きくするか、及び、前記高周波電流のクレストファクターを小さくするか、の少なくとも一方を行うことにより、前記第１の高周波出力モードに比べて、前記高周波電流の前記実効値を大きくする、請求項３の把持処置装置。
【請求項５】
前記高周波制御部は、前記高周波電力が出力される状態で前記プローブ電極部と前記ジョー電極部との間に印加される高周波電圧の電圧値及び前記高周波電力の電力値の少なくとも一方を調整することにより、前記第２の高周波出力モードにおいて、前記第１の高周波出力モードに比べて、前記高周波電流の前記実効値を大きくする、請求項３の把持処置装置。
【請求項６】
前記高周波制御部は、前記第１の高周波出力モードにおいて経時的に断続して前記高周波電力を出力する間欠出力を行い、かつ、前記第２の高周波出力モードにおいて経時的に連続して前記高周波電力を出力する連続出力を行う状態に、前記電源からの前記高周波電力の出力状態を制御する、請求項２の把持処置装置。
【請求項７】
前記高周波制御部は、前記第１の高周波出力モード及び前記第２の高周波出力モードにおいて、経時的に断続して前記高周波電力を出力する間欠出力を行う状態に、前記電源からの前記高周波電力の出力状態を制御し、
前記高周波制御部は、前記間欠出力において、前記高周波電力が出力される出力ステージと前記高周波電力が出力されない非出力ステージとの間で、前記高周波電力の出力状態を変調周期で周期的に変化させ、
前記高周波制御部は、前記第２の高周波出力モードにおいて、前記第１の高周波出力モードに比べて、前記変調周期の間での前記出力ステージが占める割合を大きくする、
請求項２の把持処置装置。
【請求項８】
前記高周波制御部は、前記第２の高周波出力モードにおいて、前記第１の高周波出力モードに比べて１回の前記出力ステージの時間を長くすることにより、前記第１の高周波出力モードに比べて、１回の前記出力ステージでの前記高周波電流の波数を多くする、請求項７の把持処置装置。
【請求項９】
前記インピーダンス検出部は、振動発生電流及び振動発生電圧を経時的に検出し、検出した前記振動発生電流及び前記振動発生電圧に基づいて前記超音波インピーダンス値を検出する、請求項１の把持処置装置。
【請求項１０】
前記第１の高周波出力モードから前記第２の高周波出力モードに切り替わった後に、前記電源からの前記高周波電力の出力状態が切り替わったことを告知する告知部をさらに具備する、請求項１の把持処置装置。
【請求項１１】
前記インピーダンス検出部での検出結果に基づいて、前記超音波インピーダンス値が漸減を開始する漸減開始時を検出する漸減検出部と、
検出された前記漸減開始時での前記超音波インピーダンス値を仮ピーク値として保持する仮ピーク値保持部と、
をさらに具備し、
前記ピーク判定部は、保持された前記仮ピーク値に対して前記漸減開始時以後の前記超音波インピーダンス値の経時的な変化量が所定の変化量以上であったか否か、又は、漸減開始時以後に前記超音波インピーダンス値が所定の基準値以下になったか否かを判定することにより、保持された前記仮ピーク値が検出対象である前記ピークであったか否かを判定する、
請求項１の超音波処置装置。
【請求項１２】
前記超音波制御部は、前記第２の超音波出力モードにおいて、前記超音波振動の振幅を、前記第１の超音波出力モードに比べて小さくする、請求項１の把持処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動が伝達される処置部と処置部に対して開閉可能なジョーとの間で処置対象を把持し、処置部及びジョーに高周波電力が供給されるとともに、超音波振動及び高周波電流を用いて把持された処置対象を処置する把持処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、超音波振動が伝達される処置部と、処置部に対して開閉可能なジョーと、を備える把持処置装置（超音波処置装置）が開示されている。この把持処置装置では、電源から振動発生部に振動発生電力が伝達されることにより、振動発生部である超音波振動子で超音波振動が発生する。そして、発生した超音波振動が処置部に伝達され、伝達された超音波振動を用いて処置部は生体組織等の処置対象を処置する。ここで、ジョーの開閉方向は、超音波振動の伝達方向に対して垂直である（交差する）。処置部とジョーとの間で処置対象が把持された状態で処置部に超音波振動が伝達されることにより、処置対象と処置部との間に摩擦熱が発生する。摩擦熱によって、処置対象が凝固と同時に切開される。また、超音波処置装置では、振動発生電力の超音波インピーダンス値が経時的に検出され、超音波インピーダンス値が既定の第１の閾値以上でかつ第１の閾値より大きい既定の第２の閾値以下の範囲であるか否かを判定している。【０００３】
また、特許文献１の把持処置装置では、電源から高周波電力が出力される。高周波電力が処置部に伝達されることにより、処置部は、プローブ電極部として機能する。また、高周波電力は、ジョーのジョー電極部に伝達される。処置部とジョーとの間で把持された処置対象は、処置部及びジョー電極部を電極としてバイポーラ処置される。バイポーラ処置において、処置部（プローブ電極部）とジョー電極部との間で処置対象を通して高周波電流が流れる。高周波電流によって、処置対象は変性され、凝固される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／０３１０２６４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１のような把持処置装置では、超音波振動を用いて処置部とジョーとの間で把持された処置対象を凝固させながら切開することにより、超音波振動の伝達方向について処置対象の少なくとも一部の範囲において、超音波振動の伝達方向に平行でかつジョーの開閉方向に平行な分断面で、処置対象が分断される。この現象を、切れ分かれと称する。生体組織が切れ分かれることにより、処置対象が分断された範囲では、ジョーの当接部が処置部に当接する。ジョーの当接部が処置部に当接している状態で処置部に超音波振動が伝達されると、振動によって、ジョーの当接部が摩耗又は熱変形等によって破壊してしまう。このため、処置対象が切れ分かれたか否かを適切に判断することが、重要となる。【０００６】
ここで、処置対象が切れ分かれた時点の近傍では、ジョーの当接部と処置部との間に位置する処置対象の状態変化等に起因して、超音波インピーダンス値の経時的な変化において、ピークが発生する。前記特許文献１では、超音波インピーダンス値が既定の第１の閾値以上でかつ既定の第２の閾値以下の範囲であるか否かは、判定される。しかし、切れ分かれによって発生するピークでの超音波インピーダンス値は、把持処置具（ハンドピース）の種類、処置対象の種類、処置対象の濡れ具合等に対応して、変化する。このため、切れ分かれによって発生するピークでの超音波インピーダンス値は、第１の閾値より小さくなる場合もあれば、第２の閾値より大きくなる場合もある。したがって、前記特許文献１では、切れ分かれによって発生する超音波インピーダンス値のピークが適切に検出されず、術者は、処置対象が切れ分かれたか否かを適切に判断できない。このため、処置部とジョーの当接部とが接触し、過剰な摩擦熱が発生する。【０００７】
また、切れ分かれに起因するピークが検出された場合でも、ピーク検出時において、超音波振動の伝達方向について処置対象の一部の範囲においてのみ処置対象が分断されることがある。この場合、超音波振動の伝達方向について処置対象の残りの一部の範囲では、ピーク検出時において、処置対象が分断されていない。また、処置部（プローブ電極部）とジョー電極部との間で、処置対象に高周波電流が流れるが、処置対象は、高周波電流によって凝固されるのみで、切開されない。このため、ピーク検出直後に電源からの振動発生電力の出力を停止した場合、超音波振動の伝達方向に平行でかつジョーの開閉方向に平行な分断面で処置対象が分断されない切れ残りが、発生してしまうおそれがある。したがって、過剰な摩擦熱を発生させることなく、処置対象の切れ残りを切開することが重要となる。【０００８】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、超音波振動及び高周波電流を用いた処置において、処置部とジョーとの間で把持された処置対象が切れ分かれたか否かを適切に判断され、処置部とジョーの当接部との接触によって過剰な摩擦熱が生じることを有効に防止する把持処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の把持処置装置は  振動発生電力及び高周波電力を出力可能な電源と、前記電源からの前記振動発生電力によって超音波振動を発生する超音波振動子と、前記高周波電力が供給されることにより電極として機能するプローブ電極部を備え、前記超音波振動子で発生する前記超音波振動及び前記電源からの前記高周波電力を用いて処置を行う処置部と、前記処置部に対して開閉可能なジョーと、前記ジョーに設けられ、前記高周波電力が供給されることにより、前記プローブ電極部とは異なる電極として機能するジョー電極部と、前記超音波振動子の超音波インピーダンス値を経時的に検出するインピーダンス検出部と、前記超音波インピーダンス値の経時的な変化の検出結果に基づいて、前記超音波インピーダンス値のピークを検出するピーク判定部と、前記ピーク判定部により前記ピークが検出されたことに基づいて、前記電源からの前記振動発生電力の出力を停止する、又は、前記ピークが検出された検出時以前の第１の超音波出力モードに比べて前記処置部での前記超音波振動による切開性能が小さくなる第２の超音波出力モードで前記電源から前記振動発生電力を出力させる超音波制御部と、前記ピーク判定部により前記ピークが検出されたことに基づいて、前記検出時以前の第１の高周波出力モードに比べて前記プローブ電極部と前記ジョー電極部との間で流れる高周波電流による切開性能が大きくなる第２の高周波出力モードで、前記電源から前記高周波電力を出力させる高周波制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、超音波振動及び高周波電流を用いた処置において、処置部とジョーとの間で把持された処置対象が切れ分かれたか否かを適切に判断され、処置部とジョーの当接部との接触によって過剰な摩擦熱が生じることを有効に防止する把持処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る把持処置装置を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ユニット、シースの基端部及び超音波プローブの基端部の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る振動子ユニット及び制御ユニットでの電気的な接続状態を示す概略図である。
【図４】第１の実施形態に係るホーン部材及び超音波振動子を部材ごとに分解して概略的に示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る電源から出力される振動発生電力及び高周波電力が伝達される電気経路を示す概略図である。
【図６】第１の実施形態に係る処置部及びジョーを概略的に示す側面図である。
【図７】第１の実施形態に係る処置部及びジョーを長手軸に垂直な断面で概略的に示す横断面図である。
【図８】第１の実施形態に係る処置部とジョーとの間で把持された処置対象の切れ分かれを説明するための概略図である。
【図９】第１の実施形態に係る電源から振動発生電力の出力が開始されてからの超音波インピーダンス値の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図１０】第１の実施形態に係る制御ユニットの振動発生電力の出力及び高周波電力の出力が開始されてからの作動状態を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態に係る処置部での超音波振動の振幅の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図１２】第１の実施形態に係る処置部と把持部材との間に流れる高周波電流の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図１３】第１の実施形態に係るピーク検出部によって行われる対象ピークの検出処理を示すフローチャートである。
【図１４】第１の変形例に係る処置部での超音波振動の振幅の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図１５】第２の変形例に係る制御ユニットの振動発生電力の出力及び高周波電力の出力が開始されてからの作動状態を示すフローチャートである。
【図１６】第２の変形例に係る処置部での超音波振動の振幅の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図１７】第３の変形例に係る処置部と把持部材との間に流れる高周波電流の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図１８】第４の変形例に係る処置部と把持部材との間に流れる高周波電流の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図１９】第５の変形例に係る処置部と把持部材との間に流れる高周波電流の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図２０】第６の変形例に係る処置部と把持部材との間に流れる高周波電流の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図１３を参照して説明する。図１は、把持処置装置１を示す図である。図１に示すように、把持処置装置（外科処置装置）１は、把持処置具（ハンドピース）２と、制御ユニット３と、を備える。超音波処置具及び高周波処置具として用いられる把持処置具２は、長手軸Ｃを有する。長手軸Ｃに平行な２方向の一方が先端方向（図１の矢印Ｃ１の方向）であり、先端方向とは反対方向が基端方向（図１の矢印Ｃ２の方向）である。把持処置具２は、振動子ユニット５と、ハンドルユニット６とを備える。振動子ユニット５は、ハンドルユニット６の基端方向側に着脱可能に連結される。振動子ユニット５の基端部には、ケーブル７の一端が接続されている。ケーブル７の他端は、制御ユニット３に接続されている。
【００１３】
ハンドルユニット６は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状ケース部１１と、筒状ケース部１１と一体に形成される固定ハンドル１２と、筒状ケース部１１に対して回動可能に取付けられる可動ハンドル１３と、を備える。固定ハンドル１２は、筒状ケース部１１から長手軸Ｃに対して離れる状態で、延設されている。筒状ケース部１１への取付け位置を中心として可動ハンドル１３が回動することにより、可動ハンドル１３が固定ハンドル１２に対して開動作又は閉動作を行う。また、ハンドルユニット６は、筒状ケース部１１の先端方向側に取付けられる回転操作ノブ１５を備える。回転操作ノブ１５は、筒状ケース部１１に対して長手軸Ｃを中心として回転可能である。また、固定ハンドル１２には、エネルギー操作入力部であるエネルギー操作入力ボタン１６が設けられている。
【００１４】
把持処置具２は、長手軸Ｃに沿って延設されるシース８を備える。シース８が先端方向側から回転操作ノブ１５の内部及び筒状ケース部１１の内部に挿入されることにより、シース８がハンドルユニット６に取付けられる。また、把持処置具２は、超音波プローブ９を備える。超音波プローブ９は、筒状ケース部１１の内部からシース８の内部を通って、長手軸Ｃに沿って延設されている。超音波プローブ９は、シース８に挿通されている。また、超音波プローブ９の先端部には、シース８の先端から先端方向に向かって突出する処置部１７が、設けられている。
【００１５】
シース８の先端部には、ジョー１８が回動可能に取付けられている。シース８、超音波プローブ９及びジョー１８は、回転操作ノブ１５と一体に、筒状ケース部１１に対して長手軸Ｃを中心として、回転可能である。また、振動子ユニット５は、振動子ケース２１を備える。振動子ケース２１が基端方向側から筒状ケース部１１の内部に挿入されることにより、振動子ユニット５がハンドルユニット６に取付けられる。筒状ケース部１１の内部では、振動子ケース２１は、シース８に連結されている。振動子ケース２１は、回転操作ノブ１５と一体に、筒状ケース部１１に対して長手軸Ｃを中心として、回転可能である。
【００１６】
図２は、振動子ユニット５、シース８の基端部及び超音波プローブ９の基端部の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ユニット５は、前述の振動子ケース２１と、振動子ケース２１の内部に設けられる振動発生部である超音波振動子２２と、超音波振動子２２が取付けられるホーン部材２３と、を備える。図３は、振動子ユニット５及び制御ユニット３での電気的な接続状態を示す図である。図２及び図３に示すように、超音波振動子２２には、電気配線部２５Ａ，２５Ｂの一端が、接続されている。制御ユニット３は、振動発生電力Ｐ及び高周波電力Ｐ´を出力可能な電源２６を備える。電源２６は、振動発生電力Ｐを出力する超音波電力出力部６１と、高周波電力Ｐ´を出力する高周波電力出力部６２と、を備える。超音波電力出力部６１では、例えばコンセント等の電力を変換回路等で振動発生電力Ｐに変換し、振動発生電力Ｐを出力する。また、高周波電力出力部６２では、例えばコンセント等の電力を変換回路等で高周波電力Ｐ´に変換し、高周波電力Ｐ´を出力する。超音波電力出力部６１及び高周波電力出力部６２は、一体に形成されてもよく、別体に形成されてもよい。電気配線部２５Ａ，２５Ｂの他端は、電源２６の超音波電力出力部６１に接続されている。超音波電力出力部６１から出力された振動発生電力Ｐは、電気配線部２５Ａ，２５Ｂを介して、超音波振動子２２に伝達される。振動発生電力Ｐが伝達されることにより、超音波振動子２２で超音波振動が発生する。
【００１７】
ホーン部材２３には、超音波振動子２２が装着される振動子装着部２７が、設けられている。超音波振動子２２で発生した超音波振動は、ホーン部材２３に伝達される。また、ホーン部材２３には、振動子装着部２７より先端方向側に断面積変化部２８が設けられている。断面積変化部２８では、先端方向に向かうにつれて長手軸Ｃに垂直な断面積が減少する。断面積変化部２８によって、超音波振動の振幅が拡大される。ホーン部材２３の先端部には、雌ネジ部２９Ａが設けられている。また、超音波プローブ９の基端部には、雄ネジ部２９Ｂが設けられている。雄ネジ部２９Ｂが雌ネジ部２９Ａに螺合することにより、ホーン部材２３の先端方向側に超音波プローブ９が接続される。超音波プローブ９は、筒状ケース部１１の内部で、ホーン部材２３に接続される。
【００１８】
ホーン部材２３に伝達された超音波振動は、ホーン部材２３及び超音波プローブ９において、基端方向から先端方向へ長手軸Ｃに沿って伝達される。すなわち、ホーン部材２３及び超音波プローブ９は、発生した超音波振動を伝達する振動伝達部である。超音波振動は、処置部１７まで、先端方向へ向かって伝達される。処置部１７は、伝達された超音波振動を用いて、生体組織等の処置対象を処置する。なお、振動伝達部（ホーン部材２３及び超音波プローブ９）では、基端（ホーン部材２３の基端）及び先端（超音波プローブ９の先端）が、超音波振動の腹位置となる。また、超音波振動は、振動方向及び伝達方向が長手軸Ｃ（長手軸方向）に平行な縦振動である。したがって、長手軸Ｃに平行な先端方向が、超音波振動の伝達方向となる。また、振動伝達部が超音波振動を伝達している状態では、処置部１７を含む振動伝達部は、ある共振周波数Ｆで振動している。
【００１９】
図４は、ホーン部材２３及び超音波振動子２２を部材ごとに分解して示す図である。図４に示すように、超音波振動子２２は、（本実施形態では４つの）リング状の圧電素子３１Ａ〜３１Ｄを備える。それぞれの圧電素子３１Ａ〜３１Ｄには、ホーン部材２３の振動子装着部２７が挿通されている。また、それぞれの圧電素子３１Ａ〜３１Ｄは、厚み方向が超音波振動の伝達方向（すなわち、長手軸Ｃ）に平行で、かつ、径方向が超音波振動の伝達方向（すなわち、先端方向）に垂直な状態で、振動子装着部２７に取付けられている。
【００２０】
超音波振動子２２は、第１の電極部３２と、第２の電極部３３と、を備える。第１の電極部３２に、電気配線部２５Ａの一端が接続され、第２の電極部３３に、電気配線部２５Ｂの一端が接続されている。第１の電極部３２は、第１の電極リング部３５Ａ〜３５Ｃを備える。第１の電極リング部３５Ａは、圧電素子３１Ａの先端方向側に位置し、第１の電極リング部３５Ｂは、長手軸Ｃに平行な長手軸方向について圧電素子３１Ｂと圧電素子３１Ｃとの間に位置している。また、第１の電極リング部３５Ｃは、圧電素子３１Ｄの基端方向側に位置している。それぞれの第１の電極リング部３５Ａ〜３５Ｃには、振動子装着部２７が挿通されている。
【００２１】
第２の電極部３３は、第２の電極リング部３７Ａ，３７Ｂを備える。第２の電極リング部３７Ａは、長手軸Ｃに平行な長手軸方向について圧電素子３１Ａと圧電素子３１Ｂとの間に位置している。また、第２の電極リング部３７Ｂは、長手軸方向について圧電素子３１Ｃと圧電素子３１Ｄとの間に位置している。それぞれの第２の電極リング部３７Ａ，３７Ｂには、振動子装着部２７が挿通されている。
【００２２】
前述のような構成にすることにより、圧電素子３１Ａは、第１の電極リング部３５Ａと第２の電極リング部３７Ａとの間に挟まれ、圧電素子３１Ｂは、第２の電極リング部３７Ａと第１の電極リング部３５Ｂとの間に挟まれる。また、圧電素子３１Ｃは、第１の電極リング部３５Ｂと第２の電極リング部３７Ｂとの間に挟まれ、圧電素子３１Ｄは、第２の電極リング部３７Ｂと第１の電極リング部３５Ｃとの間に挟まれる。したがって、それぞれの圧電素子３１Ａ〜３１Ｄは、第１の電極部３２と第２の電極部３３との間に挟まれている。
【００２３】
また、超音波振動子２２は、絶縁リング３８Ａ，３８Ｂを備える。絶縁リング３８Ａは、第１の電極部３２の第１の電極リング部３５Ａの先端方向側に位置している。絶縁リング３８Ｂは、第１の電極部３２の第１の電極リング部３５Ｃの基端方向側に位置している。それぞれの絶縁リング３８Ａ，３８Ｂには、振動子装着部２７が挿通されている。また、超音波振動子２２は、バックマス３６を備える。バックマス３６は、絶縁リング３８Ｂの基端方向側に位置している。バックマス３６により、圧電素子３１Ａ〜３１Ｄ、第１の電極部３２、第２の電極部３３及び絶縁リング３８Ａ，３８Ｂは、先端方向に押圧されている。これにより、圧電素子３１Ａ〜３１Ｄ、第１の電極部３２、第２の電極部３３及び絶縁リング３８Ａ，３８Ｂは、ホーン部材２３とバックマス３６との間で挟持される。
【００２４】
図５は、電源２６から出力される振動発生電力Ｐ及び高周波電力Ｐ´が伝達される電気経路を示す図である。図５に示すように、電源２６の超音波電力出力部６１と第１の電極部３２との間は、電気配線部２５Ａによって、電気的に接続されている。また、超音波電力出力部６１と第２の電極部３３との間は、電気配線部２５Ｂによって、電気的に接続されている。超音波電力出力部６１から振動発生電力Ｐが出力されることにより、第１の電極部３２と第２の電極部３３との間に、振動発生電圧Ｖが印加される。振動発生電圧Ｖが印加されることにより、第１の電極部３２と第２の電極部３３との間に挟まれる圧電素子３１Ａ〜３１Ｄに、振動発生電流Ｉが流れる。すなわち、電源２６の超音波電力出力部６１からの振動発生電力Ｐに基づいて、超音波電力出力部６１から超音波振動子２２に振動発生電流Ｉが供給される。振動発生電流Ｉは、電流の方向が周期的に変化する交流電流である。また、振動発生電力Ｐのインピーダンス値である超音波インピーダンス値Ｚは、式（１）のようになる。
【００２５】
【数１】
0005911650.tif 000002
【００２６】
図２に示すように、シース８は、導電材料から形成される可動筒状部６３を備える。可動筒状部６３には、筒状ケース部１１の内部において、可動ハンドル１３が連結されている。固定ハンドル１２に対して可動ハンドル１３を開閉することにより、筒状ケース部１１及び超音波プローブ９に対して可動筒状部６３が長手軸Ｃに沿って移動する。可動筒状部６３は、振動子ケース２１の内部に挿入される状態で、振動子ケース２１に連結されている。ただし、可動筒状部６３は、振動子ケース２１に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。
【００２７】
図６及び図７は、処置部１７及びジョー１８の構成を示す図である。図６に示すように、ジョー１８は、支点ピン６５を介して、シース８の先端部に取付けられている。また、可動筒状部６３は、シース８の先端部まで長手軸Ｃに沿って延設されている。可動筒状部６３の先端部は、接続ピン６６を介して、ジョー１８に接続されている。可動ハンドル１３での開操作又は閉操作によって可動筒状部６３が長手軸Ｃに沿って移動することにより、ジョー１８が支点ピン６５を中心として回動する。これにより、ジョー１８がシース８に対して回動し、ジョー１８が処置部１７に対して開動作又は閉動作を行う。ここで、図６は、ジョー１８が処置部１７に対して開いた状態を示しており、図７は、ジョー１８と処置部１７との間に処置対象が存在せず、かつ、ジョー１８を処置部１７に対して閉じた状態を示している。また、図７は、長手軸Ｃに垂直な断面を示している。
【００２８】
図６及び図７に示すように、ジョー１８は、シース８に基端部が取り付けられるジョー本体４１と、ジョー本体４１に取付けられる把持部材（電極部材）４２と、を備える。ジョー本体４１及び把持部材４２は、例えば導電性を有する金属から形成されている。また、ジョー１８は、把持部材（電極部材）４２に取付けられるパッド部材４３を備える。パッド部材４３は、例えば電気絶縁性を有するＰＴＦＥから形成されている。
【００２９】
パッド部材４３には、処置部１７に対してジョー１８が閉じた状態において処置部１７に当接可能な当接部（当接面）４５が、形成されている。ジョー１８と処置部１７との間に処置対象が存在しない状態でジョー１８を処置部１７に対して閉じることにより、パッド部材４３の当接部４５が処置部１７に当接する。当接部４５は、処置部１７に対向している。また、本実施形態では、当接部４５は、ジョー１８の開方向（図６及び図７の矢印Ａ１の方向）及び閉方向（図６及び図７の矢印Ａ２の方向）に対して垂直である。
【００３０】
ここで、長手軸Ｃに垂直で（交差し）、かつ、ジョー１８の開閉方向に垂直な２方向を第１の幅方向（図７の矢印Ｂ１の方向）及び第２の幅方向（図７の矢印Ｂ２の方向）とする。当接部４５の第１の幅方向側には、当接部４５に対して傾斜する状態で処置部１７に対向する傾斜対向部４６Ａが把持部材４２によって、形成されている。また、当接部４５の第２の幅方向側には、当接部４５に対して傾斜する状態で処置部１７に対向する傾斜対向部４６Ｂが把持部材４２によって、形成されている。当接部４５が処置部１７に当接した状態において、傾斜対向部４６Ａ，４６Ｂは処置部１７から離間している。したがって、当接部４５が処置部１７に当接した状態においても、把持部材（電極部材）４２は処置部１７に接触しない。
【００３１】
図２及び図３に示すように、ホーン部材２３の基端部には、電気配線部２５Ａ，２５Ｂとは別の電気配線部６７Ａの一端が、接続されている。電気配線部６７Ａは、ケーブル７の内部を通って延設され、他端が、電源２６の高周波電力出力部６２に接続されている。処置部１７と高周波電力出力部６２との間は、電気配線部６７Ａ、ホーン部材２３及び超音波プローブ９によって、電気的に接続されている。すなわち、電気配線部６７Ａ、ホーン部材２３及び超音波プローブ９によって、処置部１７と高周波電力出力部６２との間に、図５に示すプローブ側高周波経路Ｋ１が形成されている。
【００３２】
振動子ケース２１には、ケース導電部６８が設けられている。ケース導電部６８の基端部には、電気配線部２５Ａ，２５Ｂ，６７Ａとは別の電気配線部６７Ｂの一端が、接続されている。電気配線部６７Ｂは、ケーブル７の内部を通って延設され、他端が、電源２６の高周波電力出力部６２に接続されている。また、ケース導電部６８の先端部には、長手軸Ｃに平行な長手軸方向についての可動筒状部６３の移動状態に関係なく、常時、シース８の可動筒状部６３が接触している。したがって、ジョー１８の把持部材（電極部材）４２と高周波電力出力部６２との間は、電気配線部６７Ｂ、ケース導電部６８、可動筒状部６３及びジョー本体４１によって、電気的に接続されている。すなわち、電気配線部６７Ｂ、ケース導電部６８、可動筒状部６３及びジョー本体４１によって、処置部１７と把持部材４２との間に、ジョー側高周波経路Ｋ２が形成されている。なお、処置部１７とジョー１８との間に処置対象が把持されていない状態では、プローブ側高周波経路Ｋ１は、ジョー側高周波経路Ｋ２に対して電気的に絶縁されている。
【００３３】
処置部１７は、プローブ電極部（電極）として機能する。図５に示すように、処置部１７には、電源２６の高周波電力出力部６２からプローブ側高周波経路Ｋ１を通して、高周波電力Ｐ´が伝達される（供給される）。また、ジョー１８の把持部材（電極部材）４２は、プローブ電極部とは異なるジョー電極部（電極）として機能する。ジョー１８の把持部材４２には、高周波電力出力部６２からジョー側高周波経路Ｋ２を通して、高周波電力Ｐ´が伝達される（供給される）。高周波電力出力部６２から高周波電力Ｐ´が出力されることにより、処置部（プローブ電極部）１７と把持部材（ジョー電極部）４２との間に、高周波電圧Ｖ´が印加される。高周波電圧Ｖ´が印加されることにより、処置部１７とジョー１８との間で処置対象が把持された状態において、処置対象に高周波電流Ｉ´が流れる。すなわち、高周波電力出力部６２からの高周波電力Ｐ´に基づいて、処置部（プローブ電極部）１７と把持部材（ジョー電極部）４２との間に高周波電流Ｉ´が流れる。高周波電流Ｉ´は、電流の方向が周期的に変化する交流電流である。また、高周波電力Ｐ´のインピーダンス値である高周波インピーダンス値Ｚ´は、式（２）のようになる。
【００３４】
【数２】
0005911650.tif 000003
【００３５】
図３に示すように、制御ユニット３は、電源２６に電気的に接続される制御部５１を備える。固定ハンドル１２の内部には、スイッチ部４７が設けられる。エネルギー操作入力ボタン１６でエネルギー操作の入力に基づいて、スイッチ部４７の開閉状態が切替えられる。スイッチ部４７は、振動子ケース２１及びケーブル７の内部を通って延設される信号経路部４８を介して、制御部５１に接続されている。スイッチ部４７が閉じられることにより、信号経路部４８を介して、操作信号が制御部５１に伝達される。制御部５１は、超音波制御部５９及び高周波制御部６９を備える。超音波制御部５９は、伝達された操作信号に基づいて、電源２６からの振動発生電力Ｐの出力状態を制御している。また、高周波制御部６９は、伝達された操作信号に基づいて、電源２６からの高周波電力Ｐ´の出力状態を制御している。
【００３６】
また、制御ユニット３は、電源２６及び制御部５１に電気的に接続されるインピーダンス検出部５２と、インピーダンス検出部５２及び制御部５１に電気的に接続されるピーク検出部５３と、を備える。インピーダンス検出部５２は、電源２６から振動発生電力Ｐが出力されている状態において、振動発生電力Ｐの超音波インピーダンス値Ｚを経時的に検出する。また、インピーダンス検出部５２は、超音波インピーダンス値Ｚに加えて、高周波電力Ｐ´の高周波インピーダンス値Ｚ´を経時的に検出してもよい。ピーク検出部５３は、検出された超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化に基づいて、超音波インピーダンス値Ｚのピーク（対象ピーク）を検出する。ピーク検出部５３は、漸減検出部５５と、仮ピーク値保持部５６と、ピーク判定部５７と、を備える。漸減検出部５５、仮ピーク値保持部５６及びピーク判定部５７の詳細については、後述する。なお、インピーダンス検出部５２は、例えば検出回路である。また、制御部５１及びピーク検出部５３は、例えば
ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）等を備えるプロセッサ又はＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路、及び、メモリ（記憶部）から形成されている。また、制御ユニット３は、ブザー、ランプ等の告知部５８を備える。告知部５８は、制御部５１に電気的に接続されている。告知部５８の詳細については、後述する。また、対象ピークの説明、及び、対象ピークの検出方法についても、後述する。
【００３７】
次に、把持処置装置（超音波処置装置）１の作用及び効果について説明する。把持処置装置１を用いて生体組織等の処置対象を処置する際には、シース８、超音波プローブ９及びジョー１８を、処置対象が位置する体内等に挿入する。そして、処置部１７に対して開いたジョー１８と処置部１７との間に処置対象が位置する状態まで、処置部１７及びジョー１８を移動させる。そして、可動ハンドル１３を固定ハンドル１２に対して閉じることにより、処置部１７とジョー１８との間で処置対象が保持される。
【００３８】
この状態でエネルギー操作入力ボタン１６によってエネルギー操作を入力することにより、操作信号が制御部５１に伝達され、電源２６の超音波電力出力部６１からの振動発生電力Ｐの出力が開始される。振動発生電力Ｐが伝達されることにより、圧電素子３１Ａ〜３１Ｄによって振動発生電流Ｉが超音波振動に変換される。超音波振動子２２で発生した超音波振動は、ホーン部材２３及び超音波プローブ９を介して、処置部１７に伝達され、処置部１７は縦振動する。処置部１７とジョー１８との間で処置対象が把持された状態で処置部１７が縦振動することにより、処置対象と処置部１７の間に摩擦熱が発生する。摩擦熱によって、処置対象を凝固すると同時に切開する処置が行われる。
【００３９】
また、エネルギー操作の入力に基づく操作信号が制御部５１に伝達されることにより、電源２６の高周波電力出力部６２からの高周波電力Ｐ´の出力が開始される。高周波電力Ｐ´が処置部１７に伝達（供給）されることにより、処置部１７はプローブ電極部として機能する。また、高周波電力Ｐ´がジョー１８の把持部材４２に伝達（供給）されることにより、把持部材４２はジョー電極部として機能する。したがって、処置部１７とジョー１８との間で把持された処置対象に高周波電流Ｉ´が流れる。高周波電流Ｉ´によって、処置対象は、凝固又は切開される。
【００４０】
処置部１７とジョー１８との間で把持された処置対象を前述のように処置することにより、超音波振動の伝達方向について処置対象の少なくとも一部の範囲で、処置対象の切れ分かれが発生する。図８は、処置部１７とジョー１８との間で把持された処置対象Ｈの切れ分かれを説明する図である。なお、切れ分かれは、超音波振動の伝達方向（長手軸方向）について処置対象の全範囲に渡って発生することもあり、超音波振動の伝達方向（長手軸方向）について処置対象の一部の範囲にのみ発生することもある。切れ分かれが発生した部位では、超音波振動の伝達方向に平行でかつジョーの開閉方向（図８の矢印Ａ１の方向及び図８の矢印Ａ２の方向）に平行な分断面Ｄで、処置対象Ｈが分断される。分断面Ｄは、第１の幅方向（図８の矢印Ｂ１の方向）及び第２の幅方向（図８の矢印Ｂ２の方向）に対して垂直である。したがって、切れ分かれが発生した範囲では、処置対象Ｈが、分断面Ｄより第１の幅方向側の部位Ｈ１と、分断面Ｄより第２の幅方向側の部位Ｈ２と、に分断される。
【００４１】
切れ分かれによって処置対象Ｈが分断された範囲では、ジョー１８の当接部４５が処置部１７に当接する。ジョー１８の当接部４５が処置部１７に当接する状態で処置部１７が超音波振動によって振動（縦振動）することにより、ジョー１８の当接部４５が摩耗してしまう。このため、処置対象Ｈが切れ分かれたか否かを適切に判断することが、重要となる。なお、超音波振動の伝達方向（長手軸方向）について処置対象Ｈの一部の範囲においてのみ処置対象が分断される場合は、超音波振動の伝達方向について処置対象Ｈの残りの一部の範囲では、処置対象Ｈが分断されていない。
【００４２】
ここで、振動発生電力Ｐの超音波インピーダンス値Ｚは、超音波プローブ９に対する負荷、すなわち超音波プローブ９に接続された超音波振動子２２への負荷に対応して、変化する。図９は、電源２６から振動発生電力Ｐの出力が開始されてからの超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の一例を示している。図９では、縦軸に超音波インピーダンス値Ｚを示し、横軸に振動発生電力Ｐの出力開始からの経過時間ｔを示している。処置対象Ｈが切れ分かれた時点の近傍までは、ジョー１８の当接部４５と処置部１７との間の処置対象Ｈの状態変化等によって、ジョー１８から処置部１７への押圧力が徐々に大きくなる。このため、超音波プローブ９に対する負荷が徐々に大きくなる。したがって、処置対象Ｈの切れ分かれるまでは、超音波インピーダンス値Ｚは経時的に漸増する。ここで、経時的に漸増するとは、経過時間ｔが進むにつれて超音波インピーダンス値Ｚが徐々に増加することを意味し、数十Ω以下の微小な増減を含みながら超音波インピーダンス値Ｚが徐々に増加することも含まれる。
【００４３】
処置対象Ｈの切れ分かれると、ジョー１８の当接部４５が処置部１７の近傍に位置するため、処置部１７の超音波振動によって発生する摩擦熱に起因して、パッド部材４３が溶解し始める。このため、超音波プローブ９に対する負荷が徐々に小さくなっていると考えられる。したがって、処置対象Ｈの切れ分かれた時点の近傍より後では、超音波インピーダンス値Ｚは経時的に漸減する。ここで、経時的に漸減するとは、経過時間ｔが進むにつれて超音波インピーダンス値Ｚが徐々に減少することを意味し、数十Ω以下の微小な増減を含みながら超音波インピーダンス値Ｚが徐々に減少することも含まれる。
【００４４】
切れ分かれによって前述のように超音波インピーダンス値Ｚが変化するため、処置対象Ｈの切れ分かれた時点の近傍（例えば、ジョー１８の当接部４５が処置部１７に当接し始めた時点の近傍に）おいて、超音波インピーダンス値Ｚが経時的にピーク（極大値）となる。超音波インピーダンス値Ｚの経時的なピークが検出されることにより、処置対象Ｈが切れ分かれたか否かを、適切に判断可能となる。ここで、図９に示す一例では、超音波インピーダンス値Ｚ１が、処置対象Ｈの切れ分かれに起因するピーク（ピーク値）である対象ピークとなる。また、経過時間ｔ１が、対象ピークが発生する対象ピーク時となる。
【００４５】
図１０は、振動発生電力Ｐの出力及び高周波電力Ｐ´の出力が開始されてからの制御ユニット３の作動状態を示す図（フロー）である。また、図１１は、図９に示すように超音波インピーダンス値Ｚが経時的に変化する一例での、処置部１７（例えば、超音波プローブ９の先端）での超音波振動の振幅Ｕの経時的な変化を示している。そして、図１２は、図９に示すように超音波インピーダンス値Ｚが経時的に変化する一例での、処置対象Ｈに流れる高周波電流Ｉ´の経時的な変化を示している。図１１では、縦軸に超音波振動の振幅Ｕを示し、横軸に振動発生電力Ｐの出力開始からの経過時間ｔを示している。図１２では、縦軸に高周波電流Ｉ´を示し、横軸に高周波電力Ｐ´の出力開始（振動発生電力Ｐの出力開始）からの経過時間ｔを示している。
【００４６】
図１０に示すように、処置においては、第１の超音波出力モードで電源２６の超音波電力出力部６１から振動発生電力Ｐの出力が開始される（ステップＳ１０１）と同時に、第１の高周波出力モードで高周波電力出力部６２から高周波電力Ｐ´の出力が開始される（ステップＳ１０２）。本実施形態では、第１の超音波出力モードにおいて、超音波制御部５９によって、振動発生電流（交流電流）Ｉの実効値（電流値）が一定の第１の電流値Ｉ１に保たれる定電流制御で、振動発生電力Ｐの出力状態が制御される。したがって、振動発生電流Ｉが一定の第１の電流値Ｉ１となる状態に、超音波インピーダンス値Ｚの変化に対応させて振動発生電力Ｐ（振動発生電圧Ｖ）を調整している。
【００４７】
ここで、処置部１７での超音波振動の振幅Ｕは、振動発生電流Ｉの実効値（電流値）に比例する。第１の超音波出力モードでは、振動発生電流Ｉが第１の電流値Ｉ１に保たれるため、図１１に示すように、処置部１７は一定の第１の振幅Ｕ１で振動する。なお、処置部１７以外の部位（例えば、超音波プローブ９の基端、ホーン部材２３）においても、超音波振動の振幅は、振動発生電流Ｉの実効値に比例する。
【００４８】
また、図１２に示すように、本実施形態では、第１の高周波出力モードにおいて、高周波制御部６９によって、高周波電力Ｐ´が高周波電力出力部６２から断続的に出力される間欠出力を行う状態に、高周波電力Ｐ´の出力状態が制御されている。したがって、第１の高周波出力モードでは、高周波電力Ｐ´が出力される出力ステージΔＳ´１と高周波電力Ｐ´が出力されない非出力ステージΔＳ´２との間で、電源２６からの高周波電力Ｐ´の出力状態が周期的に変調される（変化する。）。すなわち、第１の高周波出力モードでは、高周波電力Ｐ´の出力状態が、変調周期（高周波変調周期）ΔＷ´で周期的に変化する。図１２に示す一例では、変調周期ΔＷ´１で、高周波電力の出力状態が変調される。
【００４９】
第１の高周波出力モードでは、出力ステージΔＳ´１において、処置部１７とジョー１８との間で把持された処置対象Ｈに、振幅（波高値）Ｉ´ｐｐが第１の振幅Ｉ´ｐｐ１となる高周波電流（交流電流）Ｉ´が流れる。また、出力ステージΔＳ´１において、高周波電力Ｐ´（高周波電流Ｉ´）は、出力周期Δω´で出力される。ここで、出力周期Δω´は、出力ステージΔＳ´１での高周波電流Ｉ´の波形の山から次の山まで（谷から次の谷まで）の経過時間と一致する。図１２に示す一例では、第１の高周波出力モードの出力ステージΔＳ´１において、出力周期Δω´１で高周波電力Ｐ´が出力される。
【００５０】
前述のように高周波電力Ｐ´が出力されるため、第１の高周波出力モードでは、出力ステージΔＳ´１において処置対象Ｈに流れる高周波電流Ｉ´の実効値（電流値）Ｉ´ｒｍｓは、第１の実効値Ｉ´ｒｍｓ１となる。すなわち、第１の高周波出力モードでは、出力ステージΔＳ´１において高周波電流Ｉ´が第１の実効値Ｉ´ｒｍｓ１となる状態に、高周波電力Ｐ´（高周波電圧Ｖ´）が調整される。なお、第１の振幅（第１の波高値）Ｉ´ｐｐ１及び第１の実効値（第１の電流値）Ｉ´ｒｍｓ１は、小さい値である。また、第１の高周波出力モードでは、１回の出力ステージΔＳ１での高周波電流Ｉ´の波数ｎは、３である。
【００５１】
第１の超音波出力モードで振動発生電力Ｐの出力及び第１の高周波出力モードでの高周波電力Ｐの出力が開始されると、インピーダンス検出部５２によって、振動発生電力Ｐの超音波インピーダンス値Ｚの経時的な検出が開始される（ステップＳ１０３）。これにより、超音波インピーダンス値Ｚが経時的検出される。本実施形態では、第１の超音波出力モードにおいて、処置部１７での超音波振動の振幅を一定の第１の振幅Ｕ１にするために、振動発生電流Ｉが一定の第１の電流値Ｉ１となる定電流制御が行われる。このため、振動発生電力Ｐ及び振動発生電圧Ｖの少なくとも一方の経時的な変化を検出し、検出した振動発生電力Ｐ及び／又は振動発生電圧Ｖに基づいて、式（１）を用いて、超音波インピーダンス値Ｚを算出する。これにより、超音波インピーダンス値Ｚが経時的に検出される。なお、超音波インピーダンス値Ｚに加えて、高周波インピーダンス値Ｚ´が経時的に検出されてもよい。また、ある実施例では、インピーダンス検出部５２は、振動発生電圧Ｖ及び振動発生電流Ｉを経時的に検出し、式（１）を用いて、超音波インピーダンス値Ｚを算出する。
【００５２】
そして、ピーク検出部５３によって、超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化に基づいて、処置対象Ｈの切れ分かれに起因する超音波インピーダンス値Ｚの対象ピークの検出処理が行われる（ステップＳ１０４）。この際、超音波インピーダンス値Ｚが対象ピーク（対象ピーク値）となる対象ピーク時が検出されてもよい。
【００５３】
図１３は、ピーク検出部５３によって行われる対象ピークの検出処理（図１０のステップＳ１０４）を示す図である。すなわち、図１３では、ピーク検出部５３によって対象ピークを検出する方法が示されている。図１３に示すように、対象ピークの検出処理においては、まず、漸減検出部５５が、インピーダンス検出部５２での超音波インピーダンス値Ｚの検出結果に基づいて、超音波インピーダンス値Ｚが漸減を開始する漸減開始時の検出を行う（ステップＳ１１１）。図９に示す一例では、経過時間ｔ１が漸減開始時として検出される。漸減開始時が検出されると（ステップＳ１１１−Ｙｅｓ）、仮ピーク値保持部５６が、検出された漸減開始時での超音波インピーダンス値Ｚを仮ピーク値として保持する（ステップＳ１１２）。図９に示す一例では、経過時間ｔ１での超音波インピーダンス値Ｚ１が、仮ピーク値として保持される。
【００５４】
そして、ピーク判定部５７によって、保持された仮ピーク値に対して漸減開始時以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化が比較される（ステップＳ１１３）。図９に示す一例では、仮ピーク値として保持された超音波インピーダンス値Ｚ１に対して、経過時間ｔ１以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化が比較される。そして、仮ピーク値に対する超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の比較に基づいて、ピーク判定部５７が、仮ピーク値が処置対象Ｈの切れ分かれに起因する対象ピークであったか否かを判定する（ステップＳ１１４）。図９に示す一例では、仮ピーク値として保持された超音波インピーダンス値Ｚ１が、対象ピーク（対象ピーク値）であったか否かが、判定される。この際、検出された漸減開始時が対象ピーク時であったか否かを、判定してもよい。図９に示す一例では、漸減開始時である経過時間ｔ１が対象ピーク時であったと経過時間ｔ１＋ΔＴ１の時点で判定される。
【００５５】
ある実施例では、図１３のステップＳ１１３（比較処理）で、漸減開始時から基準時間ΔＴだけ経過した後において仮ピーク値からの超音波インピーダンス値Ｚの減少量εｒｅａｌが基準減少量ε以上であったか否かが、比較される。そして、ステップＳ１１３で、漸減開始時以後において連続的に超音波インピーダンス値Ｚが仮ピーク値より小さくなったか否かが、比較される。この実施例では、漸減開始時から基準時間ΔＴだけ経過した後において仮ピーク値からの超音波インピーダンス値Ｚの減少量εｒｅａｌが基準減少量ε以上で、かつ、超音波インピーダンス値Ｚが連続的に仮ピーク値より小さくなった場合に、仮ピーク値が対象ピークであったと判定される。図９に示す一例では、漸減開始時ｔ１以後において、仮ピーク値Ｚ１より連続的に超音波インピーダンス値Ｚが小さくなる。そして、漸減開始時である経過時間ｔ１から基準時間ΔＴ１経過する間での超音波インピーダンス値Ｚの減少量ε１ｒｅａｌは、基準減少量ε１以上となっている。このため、図９に示す一例では、ピーク判定部５７により仮ピーク値Ｚ１が対象ピークであったと判断される。したがって、経過時間ｔ１の時点（仮ピーク値Ｚ１が検出された時点）で処置対象Ｈの少なくとも一部が分断されていたと経過時間ｔ１＋ΔＴ１の時点（実際には経過時間ｔ１＋ΔＴ１の直後）で判断される。
【００５６】
また、別のある実施例では、ステップＳ１１３で、漸減開始時以後において超音波インピーダンス値Ｚが漸増したか否かが、判定されてもよい。そして、漸減開始時以後に超音波インピーダンス値Ｚが漸増した場合は、ステップＳ１１３で、漸増し始めた漸増開始時からの超音波インピーダンスＺの増加量ξｒｅａｌが基準増加量ξ以上となったか否かが、判断される。この実施例では、漸減開始時から基準時間ΔＴだけ経過した後において仮ピーク値からの超音波インピーダンス値Ｚの減少量εｒｅａｌが基準減少量ε以上で、かつ、超音波インピーダンス値Ｚが漸増開始時からの増加量ξｒｅａｌが基準増加量ξ以上にならない場合に、仮ピーク値が対象ピークであったと判定される。図９に示す一例では、漸減開始時ｔ１以後において、超音波インピーダンス値Ｚが漸増しない。そして、漸減開始時である経過時間ｔ１から基準増加量ξ以上増加することなく、かつ、基準時間ΔＴ１経過する間での超音波インピーダンス値Ｚの減少量ε１ｒｅａｌは、基準減少量ε１以上となっている。このため、図９に示す一例では、ピーク判定部５７により仮ピーク値Ｚ１が対象ピークであったと経過時間ｔ１＋ΔＴ１の時点（実際には経過時間ｔ１＋ΔＴ１の直後）で判断される。
【００５７】
なお、前述の実施例では、基準時間ΔＴの長さ、基準減少量εの大きさ及び基準増加量ξの大きさは、既定の値に定まったものでなく、超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化等に対応させて設定されてもよい。したがって、状況に応じて、基準時間ΔＴ、基準減少量ε及び基準増加量ξの値が変化する。また、仮ピーク値に対する漸減開始時以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の比較（ステップＳ１１３）、及び、仮ピーク値が対象ピークであったか否かの判定（ステップＳ１１４）は、前述の実施例に限るものではない。
【００５８】
前述のように、仮ピーク値に対する漸減開始時以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の比較（ステップＳ１１３）、及び、仮ピーク値が対象ピークであったか否かの判定（ステップＳ１１４）が行われることにより、処置対象Ｈの切れ分かれに起因する対象ピークが検出される。対象ピークは、対象ピーク時から基準時間ΔＴだけ経過した以後に検出される。したがって、対象ピークが検出されるピーク検出時は、対象ピーク時より後の時点であり、超音波インピーダンス値Ｚが対象ピークとなる対象ピーク時に対象ピークが検出されるわけではない。図９に示す一例では、経過時間ｔ１＋ΔＴ１が、対象ピークが検出されるピーク検出時となる。
【００５９】
また、例えば、処置対象Ｈが厚い（処置対象Ｈのジョー１８の開閉方向についての寸法が大きい）場合は、ジョー１８の当接部４５が処置対象Ｈに当接し、処置対象Ｈのジョー１８との接触表面が切開され始めた瞬間に、超音波インピーダンス値Ｚのピークが発生する。本実施形態では、前述のように対象ピークの検出が行われるため、当接部４５の処置対象Ｈへの当接に起因するピークが対象ピークではなかったと、判定される。このため、対象ピークとは異なるピークが対象ピークより前に発生した場合でも、適切に対象ピークが検出される。
【００６０】
図１０に示すフローにしたがって、処置対象Ｈの切れ分かれに起因するピークが検出される（ステップＳ１０１−Ｓ１０４）と、超音波制御部５９によって、第１の超音波出力モードから第２の超音波出力モードに電源２６の超音波電力出力部６１からの超音波電力Ｐの出力状態が切替えられる（ステップＳ１０５）。したがって、第２の超音波出力モードで、振動発生電力Ｐが出力される。本実施形態では、対象ピークが検出されたピーク検出時（ピーク判定による対象ピークの決定時）よりも後、好ましくは対象ピークの決定時直後に、第１の超音波出力モードから第２の超音波出力モードに切替えられる。したがって、対象ピークの検出に基づいて、ピーク検出時（対象ピークの判定時）以後において、第２の超音波出力モードに切替えられる。図１１（図９）に示す一例では、ピーク検出時ｔ１＋ΔＴ１に第１の超音波出力モードから第２の超音波出力モードに切替えられる。
【００６１】
本実施形態では、第２の超音波出力モードにおいて、超音波制御部５９によって、振動発生電流Ｉの実効値（電流値）が第１の電流値Ｉ１より小さい一定の第２の電流値Ｉ２に保たれる定電流制御で、振動発生電力Ｐの出力状態が制御される。したがって、振動発生電流Ｉが一定の第２の電流値Ｉ２となる状態に、超音波インピーダンス値Ｚの変化に対応させて振動発生電力Ｐ（振動発生電圧Ｖ）を調整している。前述のように、処置部１７での超音波振動の振幅Ｕは、振動発生電流Ｉの実効値に比例する。第２の超音波出力モードでは、振動発生電流Ｉが第２の電流値Ｉ２に保たれるため、図１１に示すように、処置部１７は第１の振幅Ｕ１より小さい一定の第２の振幅Ｕ２で振動する。第２の振幅Ｕ２の第１の振幅Ｕ１に対する比率は、例えば２０％〜８０％である。第１の超音波出力モード及び第２の超音波出力モードにおいて前述のように処置部１７の振幅が調整されるため、所定の単位時間の間での超音波振動による処置部１７の振幅Ｕの平均を平均振幅Ｕａｖｅとした場合、第２の超音波出力モードでは、第１の超音波出力モードに比べて、所定の単位時間の間での処置部１７の平均振幅Ｕａｖｅが小さくなる。なお、処置部１７の振幅Ｕは、振動発生電力Ｐの電力値、振動発生電流Ｉの実効値（電流値）等を調整することにより、変化する。
【００６２】
ここで、超音波振動による処置部１７の振動速度をνとし、超音波振動の共振周波数をＦとすると、式（３）が成立する。
【００６３】
【数３】
0005911650.tif 000004
【００６４】
すなわち、振動速度νは、振幅Ｕと共振周波数Ｆとの積に比例する。前述のように、第２の超音波出力モードでの処置部１７の第２の振幅Ｕ２は、第１の超音波出力モードでの処置部１７の第１の振幅Ｕ１より小さい。このため、所定の単位時間の間での超音波振動による処置部１７の振動速度νの平均を平均振動速度νａｖｅとした場合、第２の超音波出力モードでは、第１の超音波出力モードに比べて、所定の単位時間の間での処置部１７の平均振動速度νａｖｅが小さくなる。
【００６５】
所定の単位時間の間での処置部１７の平均振動速度νａｖｅが小さくなると、処置対象Ｈの処置において処置部１７の振動によって発生する摩擦熱の熱量が小さくなる。摩擦熱の熱量が小さくなることにより、処置対象Ｈの処置において処置部１７での超音波振動による切開性能が小さくなる。したがって、第２の超音波出力モードでは、ピーク検出時以前の第１の超音波出力モードに比べて、処置部１７での超音波振動による切開性能が小さくなる。
【００６６】
図１０に示すフローにしたがって、処置対象Ｈの切れ分かれに起因するピークが検出される（ステップＳ１０１−Ｓ１０４）と、超音波制御部５９による振動発生電力Ｐの出力状態の切替え（ステップＳ１０５）と同時に、高周波制御部６９よって、第１の高周波出力モードから第２の高周波出力モードに電源２６の高周波電力出力部６２からの高周波電力Ｐ´の出力状態が切替えられる（ステップＳ１０６）。したがって、第２の高周波出力モードで、高周波電力Ｐ´が出力される。本実施形態では、対象ピークが検出されたピーク検出時（対象ピークの決定時）に、第１の高周波出力モードから第２の高周波出力モードに切替えられる。したがって、対象ピークの検出に基づいて、ピーク検出時（対象ピークの決定時）以後において、第２の高周波出力モードに切替えられる。図１３（図９）に示す一例では、ピーク検出時ｔ１＋ΔＴ１に第１の高周波出力モードから第２の高周波出力モードに切替えられる。
【００６７】
図１２に示すように、本実施形態では、第２の高周波出力モードにおいても、第１の高周波出力モードと同様に、高周波電力Ｐ´が高周波電力出力部６２から断続的に出力される間欠出力が行われる。したがって、第２の高周波出力モードでも、高周波電力Ｐ´が出力される出力ステージΔＳ´１と高周波電力Ｐ´が出力されない非出力ステージΔＳ´２との間で、電源２６からの高周波電力Ｐ´の出力状態が変調周期（高周波変調周期）ΔＷ´で周期的に変調される（変化する。）。図１２に示す一例では、第２の高周波出力モードにおいて、変調周期ΔＷ´１で、高周波電力の出力状態が変調される。また、第２の高周波出力モードでは、第１の高周波出力モードと同様に、出力ステージΔＳ´１において出力周期Δω´（Δω´１）で高周波電力Ｐ´が出力され、１回の出力ステージΔＳ１での高周波電流Ｉ´の波数ｎは、３である。
【００６８】
ただし、第２の高周波出力モードでは、出力ステージΔＳ´１において、処置部１７とジョー１８との間で把持された処置対象Ｈに流れる高周波電流Ｉ´の振幅（波高値）Ｉ´ｐｐは、第１の振幅Ｉ´ｐｐ１より大きい第２の振幅Ｉ´ｐｐ２となる。このため、第２の高周波出力モードでは、出力ステージΔＳ´１での高周波電流Ｉ´の実効値（電流値）Ｉ´ｒｍｓが、第１の実効値Ｉ´ｒｍｓ１より大きい第２の実効値Ｉ´ｒｍｓ２となる。すなわち、本実施形態では、第２の高周波出力モードにおいて、第１の高周波出力モードに比べて、高周波電流Ｉ´の振幅（波高値）Ｉ´ｐｐを大きくすることにより、第１の高周波出力モードに比べて、高周波電流Ｉ´の実効値Ｉ´ｒｍｓが大きくなる。ここで、高周波電流Ｉ´の振幅Ｉ´ｐｐは、前述の式（２）より、処置部（プローブ電極部）１７と把持部材（ジョー電極部）４２との間に印加される高周波電圧Ｖ´の電圧値、高周波電力Ｐ´の電力値が変化することにより、変化する。したがって、高周波制御部６９は、高周波電圧Ｖ´の電圧値及び高周波電力Ｐ´の電力値の少なくとも一方を調整することにより、第２の高周波出力モードにおいて、第１の高周波出力モードに比べて、高周波電流Ｉ´の実効値Ｉ´ｒｍｓを大きくしている。なお、第２の実効値Ｉ´ｒｍｓ２の第１の実効値Ｉ´ｒｍｓ１に対する比率は、１１０％〜１３０％程度である。
【００６９】
ここで、高周波電流Ｉ´（高周波電力Ｐ´）による処置対象Ｈの切開性能は、処置部（プローブ電極部）１７と把持部材（ジョー電極部）４２との間で処置対象Ｈに流れる高周波電流Ｉ´によって発生する熱エネルギー（ジュール熱）Ｑ´に対応して変化する。熱エネルギーＱ´の大きさは、高周波電流Ｉ´の実効値Ｉ´ｒｍｓの影響を受ける。すなわち、高周波電流Ｉ´の実効値Ｉ´ｒｍｓが大きくなると、熱エネルギーＱ´は大きくなる。
【００７０】
第１の高周波出力モードでは、前述のように高周波電流Ｉ´の第１の実効値Ｉ´ｒｍｓ１は、小さい。また、第１の高周波出力モードでは、間欠出力が行われ、経時的に断続して高周波電力Ｐ´が出力される。このため、高周波電流Ｉ´によって発生する熱エネルギーＱ´は小さくなる。熱エネルギーＱ´が小さくなることにより、高周波電流Ｉ´に起因する熱エネルギーＱ´によって処置対象Ｈは融解せず、高周波電流Ｉ´による切開性能は低くなる。したがって、第１の高周波出力モードでは、高周波電流Ｉ´によって処置対象Ｈは切開されず、高周波電流Ｉ´によって処置対象Ｈが変性され、処置対象Ｈの凝固が促進される。なお、高周波電力Ｐ´が第１の高周波出力モードで出力されている際には、振動発生電力Ｐが第１の超音波出力モードで出力され、処置部１７の振動に起因する摩擦熱によって、処置対象が凝固と同時に切開される。
【００７１】
一方、第２の高周波出力モードでは、高周波電流Ｉ´の第２の実効値Ｉ´ｒｍｓ２が大きくなる。このため、第２の高周波出力モードでは、高周波電流Ｉ´によって発生する熱エネルギーＱ´は大きくなる。熱エネルギーＱ´が大きくなることにより、高周波電流Ｉ´に起因する熱エネルギーＱ´によって処置対象Ｈは融解され、高周波電流Ｉ´による切開性能が高くなる。したがって、第２の高周波出力モードでは、高周波電流Ｉ´によって処置対象Ｈは切開される。なお、高周波電力Ｐ´が第２の高周波出力モードで出力されている際には、振動発生電力Ｐが第２の超音波出力モードで出力され、超音波振動による切開性能は小さくなる。
【００７２】
ここで、超音波振動の伝達方向（長手軸方向）について処置対象Ｈの一部の範囲においてのみ処置対象Ｈが分断される（切れ分かれる）場合でも、処置対象Ｈが分断された範囲においてジョー１８の当接部４５が処置部１７に当接する。このため、長手軸方向について処置対象Ｈの一部の範囲においてのみ処置対象Ｈが分断されて切れ分かれる場合でも、切れ分かれに起因する対象ピークが発生する。この場合、超音波振動の伝達方向について処置対象Ｈの残りの一部の範囲では、ピーク検出時において、処置対象Ｈが分断されていない。このため、ピーク検出時に電源２６からの振動発生電力Ｐ及び高周波電力Ｐ´の出力が停止された場合、超音波振動の伝達方向（長手軸方向）に平行でかつジョー１８の開閉方向に平行な分断面Ｄで処置対象Ｈが分断されない切れ残りが、処置対象Ｈの残りの一部の範囲に発生する。
【００７３】
そこで、本実施形態では、対象ピークの検出に基づいて、第１の高周波出力モードから第２の高周波出力モードに、高周波電力Ｐ´の出力状態が切替えられる。前述のように、第２の高周波出力モードでは、高周波電流Ｉ´によって発生する熱エネルギーが大きくなるため、高周波電流Ｉ´による切開性能が大きくなる。したがって、ピーク検出時（対象ピークの決定時）において一部の範囲で処置対象Ｈが分断されていない場合でも、高周波電流Ｉ´に起因する熱エネルギーＱ´によって、分断されていない一部の範囲において処置対象Ｈが切開される。これにより、ピーク検出時において分断されていない一部の範囲においても、処置対象Ｈが分断面Ｄで分断される。前述のようにして、処置対象Ｈに切れ残りが発生することが、有効に防止される。
【００７４】
また、対象ピークの検出に基づいて、第１の超音波出力モードから第２の超音波出力モードに、振動発生電力Ｐの出力状態が切替えられる。第２の超音波出力モードでは、処置部１７が小さい第２の振幅Ｕ２で振動するため、前述したように、所定の単位時間の間での処置部１７の平均振動速度νａｖｅが小さくなり、処置部１７の振動によって発生する摩擦熱の熱量が小さくなる。このため、ピーク検出時以後において第２の超音波出力モードで処置部１７が振動しても、当接部４５が処置部１７に当接する部位において、パッド部材４３（当接部４５）の摩耗及び熱変形が低減される。
【００７５】
また、パッド部材４３（当接部４５）は絶縁性を有するため、処置部（プローブ電極部）１７と把持部材（ジョー電極部）４２との間で高周波電流Ｉ´が流れる状態において、パッド部材４３に高周波電力Ｐ´（高周波電流Ｉ´）は、伝達されない。このため、パッド部材４３は、高周波電流Ｉ´によって発生する熱エネルギーＱ´の影響を受け難い。したがって、高周波電流Ｉ´に起因する熱エネルギーＱ´が大きくなる第２の高周波出力モードにおいても、熱エネルギーＱ´によるパッド部材４３（当接部４５）の熱変形が低減される。
【００７６】
図１０に示すように、第２の超音波出力モードに電源２６からの振動発生電力Ｐの出力状態が切替わり（ステップＳ１０５）、第２の高周波出力モードに電源２６からの高周波電力Ｐ´の出力状態が切替わる（ステップＳ１０６）と、告知部５８によって、振動発生電力Ｐの出力状態及び高周波電力Ｐ´の出力状態が切替わったことが、告知される（ステップＳ１０７）。ここで、告知部５８がブザーである場合は、音を発信し、告知部５８がランプである場合は、点灯する。告知部５８によって、術者は、処置対象Ｈが切れ分かれたか否かを判断するとともに、超音波電力Ｐの出力状態が第２の超音波出力モードに切替わったこと、及び、高周波電力Ｐ´の出力状態が第２の高周波出力モードに切替わったことを、認識する。そして、超音波電力出力部６１からの振動発生電力Ｐの出力が停止され（ステップＳ１０８）、高周波電力出力部６２からの高周波電力Ｐ´の出力が停止される（ステップＳ１０９）。振動発生電力Ｐの出力及び高周波電力Ｐ´の出力は、術者によって手動で停止されてもよく、ピーク検出時（第２の超音波出力モードでの振動発生電力Ｐの出力開始、及び、第２の高周波出力モードでの高周波電力Ｐ´の出力開始）から所定の出力時間ΔＹだけ経過した後に自動的に停止されてもよい。図１１及び図１２に示す一例では、ピーク検出時ｔ１＋ΔＴ１から所定の出力時間ΔＹ１だけ経過した後に、振動発生電力Ｐの出力及び高周波電力Ｐ´の出力が自動的に停止される。
【００７７】
本実施形態の把持処置装置１では、超音波インピーダンス値Ｚの漸減開始時を検出し、漸減開始時での超音波インピーダンス値Ｚを仮ピーク値として保持している。そして、仮ピーク値に対して漸減開始時以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化を比較することにより、保持された仮ピーク値が検出対象である対象ピークであったか否かを判定している。このため、切れ分かれに起因して発生する対象ピーク（対象ピーク値）の大きさに関係なく、対象ピークを適切に検出することができる。したがって、超音波振動を用いた処置部１７とジョー１８との間で把持された処置対象Ｈの処置において、処置対象Ｈが切れ分かれたか否かを、適切に判断することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、対象ピークの検出に基づいて、高周波電流Ｉ´によって発生する熱エネルギーが大きくなる第２の高周波出力モードに、高周波電力Ｐ´の出力状態が切替えられる。したがって、ピーク検出時において一部の範囲で処置対象Ｈが分断されていない場合でも、高周波電流Ｉ´に起因する熱エネルギーＱ´によって、分断されていない一部の範囲において処置対象Ｈが切開される。これにより、処置対象Ｈに切れ残りが発生することを、有効に防止することができる。
【００７９】
また、対象ピークの検出に基づいて、処置部１７が小さい第２の振幅Ｕ２で振動する第２の超音波出力モードに、振動発生電力Ｐの出力状態が切替えられる。このため、ピーク検出時以後は、処置部１７の振動によって発生する摩擦熱の熱量が、小さくなる。このため、ピーク検出時以後において第２の超音波出力モードで処置部１７が振動しても、当接部４５が処置部１７に当接する部位において、パッド部材４３（当接部４５）の摩耗及び熱変形を低減させることができる。
【００８０】
（変形例）  
なお、第１の実施形態では、第２の超音波出力モードにおいて、処置部１７の振幅は第２の振幅Ｕ２で一定に保たれるが、これに限るものではない。例えば、第１の変形例として図１４に示すように、第２の超音波出力モードにおいて処置部１７（例えば、超音波プローブ９の先端）での超音波振動の振幅Ｕが経時的に変化してもよい。図１４は、図９に示すように超音波インピーダンス値Ｚが経時的に変化する一例での、処置部１７（例えば、超音波プローブ９の先端）での超音波振動の振幅Ｕの経時的な変化を示している。図１４では、縦軸に超音波振動の振幅Ｕを示し、横軸に振動発生電力Ｐの出力開始からの経過時間ｔを示している。
【００８１】
ここで、処置部１７が一定の第１の振幅Ｕ１で振動する振動状態を第１の振動ステージΔＳ１と規定し、処置部１７が第１の振幅Ｕ１より小さい一定の第２の振幅Ｕ２で振動する振動状態を第２の振動ステージΔＳ２と規定する。本変形例では、第１の超音波出力モードにおいて、処置部１７の振動状態が、第１の振動ステージΔＳ１に連続的に保たれている。したがって、第１の超音波出力モードでは、一定の第１の振幅Ｕ１で処置部１７が振動する。また、第２の超音波出力モードでは、第１の振動ステージΔＳ１と第２の振動ステージΔＳ２との間で、処置部１７の超音波振動による振動状態が周期的に変化する。すなわち、第２の超音波出力モードでは、変調周期（周期）ΔＷで処置部１７の振動状態が変調される（変化する。）。なお、変調周期（超音波変調周期）ΔＷは、第１の振動ステージΔＳ１の開始から次の第１の振動ステージΔＳ１の開始まで（第２の振動ステージΔＳ２の開始から次の第２の振動ステージΔＳ２の開始まで）の経過時間と、一致する。図１４に示す一例では、第２の超音波出力モードにおいて、変調周期ΔＷ１で処置部１７の振動状態が変化する。
【００８２】
前述のように、第１の超音波出力モードと第２の超音波出力モードとの間で振動発生電力Ｐの出力状態が変化するため、第２の超音波出力モードでは、第２の振動ステージΔＳ２に対する第１の振動ステージΔＳ１の時間比率τが第１の超音波出力モードに比べて小さくなる。処置部１７の振幅Ｕが大きくなる第１の振動ステージΔＳ１の時間比率τが小さくなることにより、第２の超音波出力モードでは、第１の超音波出力モードに比べて、所定の単位時間の間での処置部１７の平均振幅Ｕａｖｅが小さくなる。このため、第１の実施形態で前述した式（３）等から、本変形例でも、第２の超音波出力モードでは、第１の超音波出力モードに比べて、所定の単位時間での処置部１７の平均振動速度νａｖｅが小さくなる。
【００８３】
所定の単位時間での処置部１７の平均振動速度νａｖｅが小さくなることにより、本変形例でも、第２の超音波出力モードでは、処置対象Ｈの処置において処置部１７の振動によって発生する摩擦熱の熱量が小さくなる。摩擦熱の熱量が小さくなることにより、処置対象Ｈの処置において処置部１７での超音波振動による切開性能が小さくなる。したがって、第２の超音波出力モードでは、ピーク検出時以前の第１の超音波出力モードに比べて、処置部１７での超音波振動による切開性能が小さくなる。
【００８４】
また、別の変形例では、第２の超音波出力モードにおいて、第１の超音波出力モードに比べて、超音波振動の共振周波数Ｆを小さくしてもよい。式（３）から、共振周波数Ｆが小さくなることにより、第２の超音波出力モードでは、第１の超音波出力モードに比べて、所定の単位時間での処置部１７の平均振動速度νａｖｅが小さくなる。したがって、第２の超音波出力モードでは、ピーク検出時以前の第１の超音波出力モードに比べて、処置部１７での超音波振動による切開性能が小さくなる。
【００８５】
第１の実施形態及び前述の変形例から、第２の超音波出力モードでは、第１の超音波出力モードに比べて、所定の単位時間での処置部１７の平均振動速度νａｖｅが小さくなればよい。これにより、第２の超音波出力モードでは、ピーク検出時以前の第１の超音波出力モードに比べて、処置部１７での超音波振動による切開性能が小さくなる。
【００８６】
また、第２の変形例として、図１５及び図１６に示すように、対象ピークの検出に基づいて、振動発生電力Ｐの出力が停止されてもよい。図１５は、振動発生電力Ｐの出力及び高周波電力Ｐ´の出力が開始されてからの制御ユニット３（フロー）の作動状態を示している。図１６は、図９に示すように超音波インピーダンス値Ｚが経時的に変化する一例での、処置部１７（例えば、超音波プローブ９の先端）での超音波振動の振幅Ｕの経時的な変化を示している。図１６では、縦軸に超音波振動の振幅Ｕを示し、横軸に振動発生電力Ｐの出力開始からの経過時間ｔを示している。
【００８７】
図１５及び図１６に示すように、本変形例では、第１の高周波出力モードで高周波電力Ｐ´の出力が開始される（ステップＳ１０２）と同時に、電源２６の超音波電力出力部６１から振動発生電力Ｐの出力が開始される（ステップＳ１２１）。この際、第１の実施形態の第１の超音波出力モードと同様の超音波出力モードで、振動発生電力Ｐが出力される。したがって、処置部１７が一定の振幅（第１の振幅）Ｕ１で振動する状態に、振動発生電力Ｐの出力状態が制御される。
【００８８】
そして、第１の実施形態と同様に、ステップＳ１０３、Ｓ１０４が行われ、超音波インピーダンス値Ｚの対象ピークが検出される。対象ピークの検出処理が行われる（ステップＳ１０４）と、第１の高周波出力モードから第２の高周波出力モードに高周波電力Ｐ´の出力状態が切替えられる（ステップＳ１０６）と同時に、超音波電力出力部６１からの振動発生電力Ｐの出力が停止される（ステップＳ１２２）。すなわち、対象ピークの検出に基づいて、ピーク検出時以後において、振動発生電力Ｐの出力が停止される。図１６に示す一例では、ピーク検出時ｔ１＋ΔＴ１に、振動発生電力Ｐの出力が停止される。そして、告知部５８によって、高周波電力Ｐ´の出力状態が切替わったこと、及び、振動発生電力Ｐの出力が停止されたことが、告知される（ステップＳ１２３）。そして、手動又は自動的に、高周波電力Ｐ´の出力が停止される（ステップＳ１２４）。
【００８９】
本変形例では、対象ピークの検出に基づいて、振動発生電力Ｐの出力が停止される。このため、ピーク検出時以後は、処置部１７が振動せず、超音波振動に起因する摩擦熱は、発生しない。このため、ピーク検出時以後において、当接部４５が処置部１７に当接する部位でのパッド部材４３（当接部４５）の摩耗及び熱変形をさらに有効に低減させることができる。
【００９０】
また、超音波電力Ｐの出力が停止されても、対象ピークの検出に基づいて、高周波電流Ｉ´によって発生する熱エネルギーが大きくなる第２の高周波出力モードに、高周波電力Ｐ´の出力状態が切替えられる。したがって、ピーク検出時において一部の範囲で処置対象Ｈが分断されていない場合でも、高周波電流Ｉ´に起因する熱エネルギーＱ´によって、分断されていない一部の範囲において処置対象Ｈが凝固と同時に切開される。すなわち、対象ピークの検出に基づいて振動発生電力Ｐの出力が停止されても、処置部１７とジョー１８の当接部４５との接触によって過剰な摩擦熱が生じることを、有効に防止することができる。
【００９１】
また、第１の実施形態では、第１の高周波出力モードと第２の高周波出力モードとの間で高周波電流Ｉ´の振幅（波高値）Ｉ´ｐｐを変化させることにより、高周波電流Ｉ´の実効値Ｉ´ｒｍｓを変化させているが、これに限るものではない。例えば、第３の変形例として図１７に示すように、第１の高周波出力モード及び第２の高周波出力モードにおいて、高周波電流Ｉ´の振幅Ｉ´ｐｐが同一であってもよい。図１７は、図９に示すように超音波インピーダンス値Ｚが経時的に変化する一例での、高周波電流Ｉ´の経時的な変化を示している。図１７では、縦軸に高周波電流Ｉ´を示し、横軸に高周波電力Ｐ´の出力開始からの経過時間ｔを示している。
【００９２】
図１７に示すように、本変形例では、第１の高周波出力モード及び第２の高周波出力モードの両方において、高周波電流Ｉ´は、一定の振幅Ｉ´ｐｐ０となる。ただし、第１の高周波出力モードと第２の高周波出力モードとの間で、高周波電流Ｉ´のクレストファクターκが変化する。高周波電流Ｉ´の振幅（波高値）Ｉ´ｐｐ及び実効値（電流値）Ｉ´ｒｍｓを用いて、クレストファクターκは、式（４）のようになる。
【００９３】
【数４】
0005911650.tif 000005
【００９４】
したがって、高周波電流Ｉ´の振幅Ｉ´ｐｐが一定の場合、クレストファクターκを小さくすることにより、高周波電流の実効値Ｉ´ｒｍｓが大きくなる。ここで、高周波電流Ｉ´の波形が正弦（sine）波である場合は、クレストファクターκは、２の平方根（約１．４１）になる。また、高周波電流Ｉ´の波形が方形波（矩形波）である場合は、クレストファクターκは１となり、最小値となる。
【００９５】
本変形例では、第２の高周波出力モードにおいて、第１の高周波出力モードに比べて、クレストファクターκを小さくしている。例えば、第１の高周波出力モードでは、高周波電流Ｉ´のクレストファクターκが５以上となり、第２の高周波出力モードでは、高周波電流Ｉ´のクレストファクターκが二の平方根となり、高周波電流Ｉ´の波形が正弦波となる。前述のようにクレストファクターκが調整されることにより、第１の高周波出力モードでは、第１の実効値Ｉ´ｒｍｓ３の高周波電流Ｉ´が流れ、第２の高周波出力モードでは第１の実効値Ｉ´ｒｍｓ３より大きい第２の実効値Ｉ´ｒｍｓ４の高周波電流Ｉ´が流れる。クレストファクターκは、処置部（プローブ電極部）１７と把持部材（ジョー電極部）４２との間に印加される高周波電圧Ｖ´の電圧値、高周波電力Ｐ´の電力値が変化することにより、変化する。したがって、高周波制御部６９は、高周波電圧Ｖ´の電圧値及び高周波電力Ｐ´の電力値の少なくとも一方を調整することにより、第２の高周波出力モードにおいて、第１の高周波出力モードに比べて、高周波電流Ｉ´の実効値Ｉ´ｒｍｓを大きくしている。
【００９６】
本変形例でも、第２の高周波出力モードにおいて、第１の高周波出力モードに比べて、高周波電流Ｉ´の実効値Ｉ´ｒｍｓが大きくなる。このため、第２の高周波出力モードでは、高周波電流Ｉ´によって発生する熱エネルギーＱ´は大きくなる。熱エネルギーＱ´が大きくなることにより、第２の高周波出力モードでは、第１の高周波出力モードに比べて、高周波電流Ｉ´による切開性能が高くなる。
【００９７】
なお、ある変形例では、第１の高周波出力モードと第２の高周波モードとの間で、高周波電流Ｉ´の振幅Ｉ´ｐｐ及びクレストファクターκの両方を変化させてもよい。この場合、高周波電流Ｉ´の振幅Ｉ´ｐｐ及びクレストファクターκの両方を変化させることにより、第２の高周波出力モードにおいて、第１の高周波出力モードに比べて、高周波電流Ｉ´の実効値Ｉ´ｒｍｓが大きくしている。
【００９８】
また、第４の変形例として図１８に示すように、第１の高周波出力モード及び第２の高周波出力モードにおいて、高周波電流Ｉ´の実効値Ｉ´ｒｍｓが同一であってもよい。図１８は、図９に示すように超音波インピーダンス値Ｚが経時的に変化する一例での、高周波電流Ｉ´の経時的な変化を示している。図１８では、縦軸に高周波電流Ｉ´を示し、横軸に高周波電力Ｐ´の出力開始からの経過時間ｔを示している。
【００９９】
図１８に示すように、本変形例では、第１の高周波出力モード及び第２の高周波出力モードの両方において、高周波電流Ｉ´は、一定の振幅（波高値）Ｉ´ｐｐ０及び一定の実効値Ｉ´ｒｍｓ０となる。また、第１の高周波出力モード及び第２の高周波出力モードにおいて、高周波電力Ｐ´の出力状態が変調周期（高周波変調周期）ΔＷ´で周期的に変調される（変化する。）。図１８に示す一例では、第１の高周波出力モード及び第２の高周波出力モードにおいて、変調周期ΔＷ´１で、高周波電力Ｐ´の出力状態が変調される。ただし、本変形例では、第２の高周波出力モードにおいて、第１の高周波出力モードに比べて、変調周期ΔＷ´（ΔＷ´１）の間での出力ステージΔＳ´１の占める割合（出力ステージΔＳ´１のデューティ比）γ´が大きくなる。すなわち、第２の高周波出力モードでは、第１の高周波出力モードに比べて、高周波電力Ｐ´が出力される出力ステージΔＳ´１が長くなり、高周波電力Ｐ´が出力されない非出力ステージΔＳ´２が短くなる。出力ステージΔＳ´１の時間が長くなることにより、第２の高周波出力モードでは、第１の高周波出力モードに比べて、１回の出力ステージΔＳ´１での高周波電流Ｉ´の波数ｎが多くなる。例えば、第１の高周波出力モードでは、１回の出力ステージΔＳ´１での高周波電流Ｉ´の波数ｎは、１であり、第２の高周波出力モードでは、１回の出力ステージΔＳ´１での高周波電流Ｉ´の波数ｎは、４である。
【０１００】
高周波電力Ｐ´が間欠出力で出力される場合、高周波電流Ｉ´によって発生する熱エネルギーＱ´は、高周波電流Ｉ´の実効値Ｉ´ｒｍｓに加えて、変調周期ΔＷ´の間での出力ステージΔＳ´１の占める割合γ´の影響を受ける。すなわち、出力ステージΔＳ´１のデューティ比γ´が大きくなることにより、熱エネルギーＱ´が大きくなる。本変形例では、第２の高周波出力モードにおいて、第１の高周波出力モードに比べて、出力ステージΔＳ´１のデューティ比γ´が大きくなる。このため、第２の高周波出力モードでは、高周波電流Ｉ´によって発生する熱エネルギーＱ´は大きくなる。熱エネルギーＱ´が大きくなることにより、第２の高周波出力モードでは、第１の高周波出力モードに比べて、高周波電流Ｉ´による切開性能が高くなる。
【０１０１】
また、第５の変形例として図１９に示すように、第２の高周波出力モードにおいて、間欠出力で高周波電力Ｐ´が出力されなくてもよい。図１９は、図９に示すように超音波インピーダンス値Ｚが経時的に変化する一例での、高周波電流Ｉ´の経時的な変化を示している。図１９では、縦軸に高周波電流Ｉ´を示し、横軸に高周波電力Ｐ´の出力開始からの経過時間ｔを示している。
【０１０２】
本変形例でも、第１の実施形態と同様に、第１の高周波出力モードにおいて、高周波電力Ｐ´が間欠出力で出力される。第１の高周波出力モードでは、１回の出力ステージΔＳ´１での波数ｎは、２である。ただし、本変形例では、第２の高周波出力モードにおいて、経時的に連続して高周波電力Ｐ´が出力される連続出力が行われる状態に、高周波電力出力部６２からの高周波電力Ｐ´の出力状態が制御されている。すなわち、第２の高周波出力モードでは、出力ステージΔＳ´１が、経時的に連続して保たれる。このため、第２の高周波出力モードでは、出力ステージΔＳ´１のデューティ比γ´は、１００％となる。
【０１０３】
高周波電力Ｐ´が連続出力される場合、出力ステージΔＳ´１のデューティ比γ´が１００％となり、間欠出力される場合に比べて、出力ステージΔＳ´１のデューティ比γ´が大きくなる。このため、高周波電力Ｐ´が連続出力される第２の高周波出力モードでは、高周波電力Ｐ´が間欠出力される第１の高周波出力モードに比べて、熱エネルギーＱ´が大きくなる。熱エネルギーＱ´が大きくなることにより、第２の高周波出力モードでは、第１の高周波出力モードに比べて、高周波電流Ｉ´による切開性能が高くなる。
【０１０４】
また、第６の変形例として図２０に示すように、第１の高周波出力モードにおいて、高周波電力Ｐ´が連続出力で出力されてもよい。図２０は、図９に示すように超音波インピーダンス値Ｚが経時的に変化する一例での、高周波電流Ｉ´の経時的な変化を示している。図２０では、縦軸に高周波電流Ｉ´を示し、横軸に高周波電力Ｐ´の出力開始からの経過時間ｔを示している。
【０１０５】
図２０に示すように、本変形例では、第１の高周波出力モード及び第２の高周波出力モードの両方において、連続出力が行われる。そして、第２の高周波出力モードにおいて、第１の高周波出力モードに比べて、高周波電流Ｉ´の実効値Ｉ´ｒｍｓを大きくしている。第１の高周波出力モードでは、高周波電流Ｉ´が第１の実効値Ｉ´ｒｍｓ５となり、第２の高周波出力モードでは、高周波電流Ｉ´が第１の実効値Ｉ´ｒｍｓ５より大きい第２の実効値Ｉ´ｒｍｓ６となる。前述したように、高周波電流Ｉ´の振幅Ｉ´ｐｐ及びクレストファクターκを調整することにより、第２の高周波出力モードにおいて、第１の高周波出力モードに比べて、高周波電流Ｉ´の実効値Ｉ´ｒｍｓを大きくすることが可能となる。本変形例では、第１の高周波出力モードにおいて、高周波電流Ｉ´を第１の振幅Ｉ´ｐｐ５とし、第２の高周波出力モードにおいて、高周波電流Ｉ´を第１の振幅Ｉ´ｐｐ５より大きい第２の振幅Ｉ´ｐｐ６としている。
【０１０６】
本変形例でも、第２の高周波出力モードにおいて、第１の高周波出力モードに比べて、高周波電流Ｉ´の実効値Ｉ´ｒｍｓが大きくなる。このため、第２の高周波出力モードでは、高周波電流Ｉ´によって発生する熱エネルギーＱ´は大きくなる。熱エネルギーＱ´が大きくなることにより、第２の高周波出力モードでは、第１の高周波出力モードに比べて、高周波電流Ｉ´による切開性能が高くなる。
【０１０７】
なお、前述の実施形態及び変形例の複数の要素を、第１の高周波出力モードと第２の高周波出力モードとの間で変化させてもよい。例えば、ある変形例では、第１の高周波出力モードから第２の高周波出力モードへの切替えによって、間欠出力から連続出力に切替わるとともに、第２の高周波出力モードにおいて、第１の高周波出力モードに比べて、高周波電流Ｉ´の実効値Ｉ´ｒｍｓが大きくなる。
【０１０８】
また、ある変形例では、超音波電力Ｐの出力が開始されてから、超音波振動の周波数ｆの調整が、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）制御によって、行われてもよい。この場合、超音波振動の周波数ｆの調整が開始された調整開始以後において、超音波インピーダンス値Ｚの極小値の検出処理が行われる。ここで、周波数ｆの調整開始以後において最初に極小値Ｚを検出した時点を極小検出時とすると、この変形例では、制御部５１によって極小検出時に、対象ピークの検出が行われない検出不可状態から対象ピークの検出が行われる検出許可状態へ、切替えられる。すなわち、極小検出時まで対象ピークの検出が行われない状態に、ピーク検出部５３が、制御されている。
【０１０９】
また、ＰＬＬ制御によって周波数ｆが調整される別の変形例では、周波数ｆの調整開始時から所定の設定時間だけ経過した時点である起動時に、制御部５１によって、対象ピークの検出が行われない検出不可状態から対象ピークの検出が行われる検出許可状態へ、切替えられてもよい。すなわち、この変形例では、起動時まで対象ピークの検出が行われない状態に、ピーク検出部５３が、制御されている。
【０１１０】
また、ある変形例では、ピーク検出部５３が対象ピークの検出及び判定（決定）を行わない検出不可状態（非検出状態）とピーク検出部５３が対象ピークの検出を行う検出許可状態との間の切替え操作を入力する切替操作部が、制御ユニット３等に設けられてもよい。
【０１１１】
また、保持された仮ピーク値に対する超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の比較（図１３のステップＳ１１３）及び対象ピークの判定（ステップＳ１１４）において、高周波電力Ｐ´の高周波インピーダンス値Ｚ´が用いられてもよい。例えば、ある変形例では、比較を行う基準時間ΔＴの長さ、基準減少量εの大きさが、高周波インピーダンス値Ｚに基づいて決定される。
【０１１２】
前述の実施形態及び変形例では、把持処置装置（１）は、電源（２６）から振動発生電力（Ｐ）が出力されている状態において、振動発生電力（Ｐ）の超音波インピーダンス値（Ｚ）を経時的に検出するインピーダンス検出部（５２）と、インピーダンス検出部（５２）での検出結果に基づいて、超音波インピーダンス値（Ｚ）が漸減を開始する漸減開始時を検出する漸減検出部（５５）と、を備える。そして、把持処置装置（１）は、検出された漸減開始時での超音波インピーダンス値（Ｚ）を仮ピーク値として保持する仮ピーク値保持部（５６）と、保持された仮ピーク値に対して漸減開始時以後の超音波インピーダンス値（Ｚ）の経時的な変化を比較することにより、保持された仮ピーク値が検出対象である対象ピークであったか否かを判定するピーク判定部（５７）と、を備える。そして、把持処置装置（１）は、対象ピークの検出に基づいて、電源（２６）からの振動発生電力（Ｐ）の出力を停止する、又は、対象ピークが検出されたピーク検出時以前の第１の超音波出力モードに比べて処置部（１７）での超音波振動による切開性能が小さくなる第２の超音波出力モードで電源（２６）から振動発生電力（Ｐ）を出力させる超音波制御部（５９）を備える。さらに、把持処置装置（１）は、対象ピークの検出に基づいて、ピーク検出時以前の第１の高周波出力モードに比べてプローブ電極部（１７）とジョー電極部（４２）との間で流れる高周波電流（Ｉ´）による切開性能が大きくなる第２の高周波出力モードで、電源（２６）から高周波電力（Ｐ´）を出力させる高周波制御部（６９）を備える。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【０１１４】
以下、特徴的事項を付記する。  
記  
（付記項１）  
振動発生電力が伝達されることにより超音波振動を発生する振動発生部と、前記振動発生部で発生した前記超音波振動及び高周波電力が伝達され、伝達された前記超音波振動及び前記高周波電力を用いて処置を行う処置部であって、前記高周波電力が伝達されることにより、電極として機能するプローブ電極部と、前記処置部に対して開閉可能なジョーであって、前記処置部に対して前記ジョーが閉じた状態において前記処置部に当接可能な当接部と、前記高周波電力が伝達されることにより、前記プローブ電極部とは異なる電極として機能するジョー電極部と、を備えるジョーと、を備える把持処置装置において、前記振動発生部への前記振動発生電力の供給及び前記プローブ電極部及び前記ジョー電極部への前記高周波電力の供給を制御する制御ユニットであって、  
前記振動発生電力及び前記高周波電力を出力可能な電源と、  
前記電源から前記振動発生電力が出力されている状態において、前記振動発生電力の超音波インピーダンス値を経時的に検出するインピーダンス検出部と、  
前記インピーダンス検出部での検出結果に基づいて、前記超音波インピーダンス値が漸減を開始する漸減開始時を検出する漸減検出部と、  
検出された前記漸減開始時での前記超音波インピーダンス値を仮ピーク値として保持する仮ピーク値保持部と、  
保持された前記仮ピーク値に対して前記漸減開始時以後の前記超音波インピーダンス値の経時的な変化を比較することにより、保持された前記仮ピーク値が検出対象である対象ピークであったか否かを判定するピーク判定部と、  
前記電源からの前記振動発生電力の出力状態を制御する超音波制御部であって、前記ピーク判定部により前記仮ピーク値が前記対象ピークであったと判定されたことに基づいて、前記電源からの前記振動発生電力の出力を停止する、又は、前記仮ピーク値が前記対象ピークであったと判定された判定時以前の第１の超音波出力モードに比べて前記処置部での前記超音波振動による切開性能が小さくなる第２の超音波出力モードで前記電源から前記振動発生電力を出力させる超音波制御部と、  
前記電源からの前記高周波電力の出力状態を制御する高周波制御部であって、前記ピーク判定部により前記仮ピーク値が対象ピークであったと判定されたことに基づいて、前記判定時以前の第１の高周波出力モードに比べて前記プローブ電極部と前記ジョー電極部との間で流れる高周波電流による切開性能が大きくなる第２の高周波出力モードで、前記電源から前記高周波電力を出力させる高周波制御部と、  
を具備する制御ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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