(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向が深さ方向となるように水没させて水位を計測する水位計であって、
前記長手方向に並べて設けられた複数の測温抵抗体と、
加熱源となるヒータと、
前記複数の測温抵抗体の抵抗値をそれぞれ取得し、取得した複数の抵抗値に基づいて、水位を導出可能な制御部と、を備え、
前記複数の測温抵抗体は、基準用測温抵抗体と、加熱用測温抵抗体と、を有し、
前記長手方向の一方の端部は、水没時において下端となる先端部であり、前記長手方向の他方の端部は、水没時において上端となる後端部であり、
前記基準用測温抵抗体は、前記先端部に設けられ、
前記加熱用測温抵抗体は、前記基準用測温抵抗体よりも前記長手方向の前記後端部側に設けられ、
前記ヒータは、前記長手方向に直交する直交方向において前記加熱用測温抵抗体に隣接するように前記長手方向に亘って設けられると共に、前記直交方向において前記基準用測温抵抗体に隣接しないように前記基準用測温抵抗体の分だけ前記長手方向の前記後端部側に位置ズレして設けられていることを特徴とする水位計。
【請求項２】
前記基準用測温抵抗体は少なくとも１つ設けられ、前記加熱用測温抵抗体は複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の水位計。
【請求項３】
前記制御部は、前記基準用測温抵抗体の抵抗値を基準抵抗値とし、前記加熱用測温抵抗体の抵抗値を変位抵抗値とし、前記基準抵抗値と前記変位抵抗値との差分に基づいて、水位を導出することを特徴とする請求項１または２に記載の水位計。
【請求項４】
前記複数の測温抵抗体および前記ヒータを内部に収容する有底の外筒と、
前記外筒の内部に充填され、前記外筒の内部に収容された前記複数の測温抵抗体および前記ヒータの間をそれぞれ絶縁する絶縁材と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の水位計。
【請求項５】
前記外筒は、金属で構成され、
前記絶縁材は、酸化マグネシウムで構成されていることを特徴とする請求項４に記載の水位計。
【請求項６】
原子炉を内部に格納する原子炉格納容器と、
前記原子炉格納容器の内部に設けられ、冷却水を貯水可能な貯水槽と、
前記貯水槽に設けられた請求項１ないし５のいずれか１項に記載の水位計と、を備えたことを特徴とする原子力施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水位を計測可能な水位計および原子力施設に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水位計として、均熱加熱体を用いた量面レベルの測定装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この測定装置は、均熱加熱体と多枝式熱電対とを有するセンサを２つ備えており、一方のセンサを加熱用センサとし、他方のセンサを参照用センサとしている。参照用センサは、均熱加熱体を加熱せず、加熱用センサは、均熱加熱体を加熱する。そして、参照用センサにおいて加熱されない均熱加熱体の温度と、加熱用センサにおいて加熱された均熱加熱体の温度との温度差に基づいて、所定の計算式により水位を導出している。また、この測定装置では、各センサをステンレス等の被覆材で覆うことで、防爆構造としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−１４６１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の水位計（測定装置）では、防爆構造にできるものの、加熱用センサと参照用センサとを用いているため、連続的な水位の計測が困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、簡易な構成で強固な構造としつつ、連続的に水位を計測することが可能な水位計および原子力施設を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の水位計は、長手方向が深さ方向となるように水没させて水位を計測する水位計であって、長手方向に並べて設けられた複数の測温抵抗体と、長手方向に亘って設けられた加熱源となるヒータと、複数の測温抵抗体の抵抗値をそれぞれ取得し、取得した複数の抵抗値に基づいて、水位を導出可能な制御部と、を備え、複数の測温抵抗体は、ヒータによる加熱の影響を受け難い基準となる基準用測温抵抗体と、基準用測温抵抗体に比してヒータによる加熱の影響を受け易い加熱用測温抵抗体と、を有していることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、制御部は、基準用測温抵抗体の抵抗値と、加熱用測温抵抗体の抵抗値とに基づいて、連続的に水位を導出することができる。このため、従来のように、均熱加熱体と多枝式熱電対とを有するセンサを複数設ける必要がないため、構成を簡易なものとすることができ、また、構成が簡易である分、強固な構造とすることができる。また、制御部は、導出した水位に基づいて、単位時間当たりの水位の変化を検出することができるため、水位の上昇速度および下降速度を検出することが可能となる。
【０００８】
また、基準用測温抵抗体は少なくとも１つ設けられ、加熱用測温抵抗体は複数設けられていることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、１つの基準用測温抵抗体を基準とし、複数の加熱用測温抵抗体により連続的に水位を導出することができるため、より簡易な構成とすることができる。
【００１０】
また、長手方向の一方の端部は、水没時において下端となる先端部であり、長手方向の他方の端部は、水没時において上端となる後端部であり、基準用測温抵抗体は、先端部に設けられ、複数の加熱用測温抵抗体は、基準用測温抵抗体よりも後端部に設けられ、ヒータは、長手方向に直交する直交方向において、複数の加熱用測温抵抗体に隣接する一方で、基準用測温抵抗体に隣接しないことが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、基準用測温抵抗体は、加熱用測温抵抗体よりも先に水没する。このため、基準用測温抵抗体を水没させた状態で、加熱用測温抵抗体を水没させることができる。これにより、基準用測温抵抗体の抵抗値を適切な基準とすることができる。また、複数の加熱用測温抵抗体にはヒータが隣接する一方で、基準用測温抵抗体にはヒータが隣接しないため、簡易な構成で、基準用測温抵抗体を加熱の影響を受け難い位置に設けることができ、複数の加熱用測温抵抗体を加熱の影響を受け易い位置に設けることができる。
【００１２】
また、制御部は、基準用測温抵抗体の抵抗値を基準抵抗値とし、加熱用測温抵抗体の抵抗値を変位抵抗値とし、基準抵抗値と変位抵抗値との差分に基づいて、水位を導出することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、制御部は、基準抵抗値と変位抵抗値との差分を用いて、簡易な演算により水位を導出することができるため、複雑な演算を行う必要がない。
【００１４】
また、複数の測温抵抗体およびヒータを内部に収容する有底の外筒と、外筒の内部に充填され、外筒の内部に収容された複数の測温抵抗体およびヒータの間をそれぞれ絶縁する絶縁材と、をさらに備えたことが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、複数の測温抵抗体を外筒の内部に収容し、外筒の内部に絶縁材を充填することができるため、強固な構成とすることができる。なお、絶縁材としては、例えば、酸化マグネシウム等が用いられる。
【００１６】
また、外筒は、金属で構成され、絶縁材は、酸化マグネシウムで構成されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、外筒を金属で構成し、絶縁材を酸化マグネシウムで構成することができるため、温度、圧力または放射線等の高い環境下においても耐え得る構成とすることができる。
【００１８】
本発明の原子力施設は、原子炉を内部に格納する原子炉格納容器と、原子炉格納容器の内部に設けられ、冷却水を貯水可能な貯水槽と、貯水槽に設けられた上記の水位計と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、簡易で強固な水位計により貯水槽を計測することができるため、計測される貯水槽の水位を信頼性の高いものとすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の水位計および原子力施設によれば、簡易な構成で強固な構造としつつ、連続的に水位を計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施例に係る水位計が設けられた原子力施設の概略構成図である。
【図２】図２は、本実施例に係る水位計の概略構成図である。
【図３】図３は、複数の測温抵抗体から取得される抵抗値に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付した図面を参照して、本発明に係る水位計および原子力施設について説明する。なお、以下の実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例】
【００２３】
図１は、本実施例に係る水位計が設けられた原子力施設の概略構成図である。原子力施設１は、例えば、原子力発電プラントであり、原子力発電プラントは、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized Water Reactor）となっている。加圧水型の原子力発電プラントは、原子炉５において、一次冷却材となる軽水を加熱した後、加圧器６によって高温・高圧となった軽水をポンプ８により蒸気発生器７に送る。そして、原子力発電プラントは、蒸気発生器７において、高温となった軽水を、二次冷却材と熱交換させることにより二次冷却材を蒸発させ、蒸発した二次冷却材（蒸気）をタービンに送って発電機を駆動させることにより、発電を行っている。
【００２４】
図１に示すように、原子力施設１は、原子炉５と、原子炉５を格納する原子炉格納容器１０と、原子炉格納容器１０の底部に設けられた貯水槽１５とを備えている。原子炉格納容器１０は、中空半球状に形成された容器天井部１０ａと、有底円筒状に形成された容器本体部１０ｂとで一体に構成されている。原子炉格納容器１０内の容器天井部１０ａには、スプレイ設備２０が設けられている。スプレイ設備２０は、複数のスプレイリング２１と、貯水槽１５からスプレイリング２１へ向けて冷却水を供給する図示しないスプレイポンプとを有している。
【００２５】
貯水槽１５は、冷却水を貯水するものであり、用途に応じて複数種設けられている。貯水槽１５としては、例えば、原子炉格納容器１０内で用いられる冷却水を貯水する格納容器サンプ１５ａ、スプレイリング２１に供給される冷却水を貯水する再循環サンプ１５ｂ、原子炉格納容器１０内の冷却時において冷却水が溜まるキャビティ１５ｃ等がある。
【００２６】
この貯水槽１５の内部には、水位計３０が設けられており、水位計３０は冷却水の水位を計測している。図２を参照し、水位計３０について説明する。水位計３０は、外筒３５と、外筒３５に充填される絶縁材３６と、外筒３５の内部に収容される複数の測温抵抗体３７と、外筒３５の内部に収容されるヒータ３８と、複数の測温抵抗体３７に接続される制御部４０と、を備えている。
【００２７】
外筒３５は、金属で構成されており、金属としては、例えば、ステンレス等の鋼材、または合金等が用いられている。つまり、外筒３５は、高温・高圧となる環境下において耐性の高い材料で構成されている。また、外筒３５は、放射線が高い環境下での耐性が高く、腐食に強い材料で構成されている。外筒３５は、断面円形となる長手方向に長い有底の筒状に構成されている。外筒３５は、その長手方向が貯水槽１５の深さ方向となるように配置される。このため、外筒３５は、その一方の端部が深さ方向において下端となる先端部となり、その他方の端部が深さ方向において上端となる後端部となる。
【００２８】
絶縁材３６は、絶縁性、融点および熱伝導率の高い酸化マグネシウムで構成されている。絶縁材３６は、外筒３５の内部に収容される各測温抵抗体３７の間をそれぞれ絶縁すると共に、ヒータ３８と各測温抵抗体３７との間も絶縁する。また、絶縁材３６は、外筒３５と、ヒータ３８および各測温抵抗体３７との間も絶縁する。なお、本実施例では、絶縁材として、酸化マグネシウムを適用したが、絶縁性、融点および熱伝導率の高いものであれば、いずれであってもよい。
【００２９】
複数の測温抵抗体（ＲＴＤ：Resistance Temperature Detector）３７は、外筒３５の内部に設けられ、外筒３５の長手方向に並べて設けられている。各測温抵抗体３７は、例えば、白金線で構成され、その両端部が導線を介して制御部４０に接続されている。制御部４０は、各測温抵抗体３７の抵抗値をそれぞれ取得することが可能となっている。各測温抵抗体３７は、温度変化により抵抗値が変位する。
【００３０】
複数の測温抵抗体３７は、ヒータ３８による加熱の影響を受け難い基準用測温抵抗体３７ａと、ヒータ３８による加熱の影響を受け易い加熱用測温抵抗体３７ｂとを有している。基準用測温抵抗体３７ａは、外筒３５の長手方向における先端部に１つ設けられている。加熱用測温抵抗体３７ｂは、外筒３５の長手方向において、基準用測温抵抗体３７ａの後端部に複数並べて設けられている。つまり、複数の測温抵抗体３７は、長手方向の先端部から後端部へ向けて、基準用測温抵抗体３７ａ、加熱用測温抵抗体３７ｂ、・・・、加熱用測温抵抗体３７ｂの順に設けられている。なお、複数の測温抵抗体３７の数、または測温抵抗体３７同士の間隔等は、検出する水位の要求精度に応じて、適宜設定される。
【００３１】
ヒータ３８は、外筒３５の内部に設けられ、外筒３５の長手方向に亘って設けられている。ヒータ３８は、例えば、電気ヒータであり、導線を介して交流電源または直流電源等の電源部４１に接続されている。ヒータ３８は、長手方向に直交する直交方向において、複数の加熱用測温抵抗体３７ｂに隣接して設けられる一方で、基準用測温抵抗体３７ａに隣接させずに設けられている。つまり、ヒータ３８は、複数の測温抵抗体３７に対し、基準用測温抵抗体３７ａ分だけ長手方向に位置ズレさせて設けられている。このように設けられたヒータ３８は、複数の加熱用測温抵抗体３７ｂを均一に加熱する。つまり、ヒータ３８は、複数の加熱用測温抵抗体３７ｂを均一に加熱する一方で、１つの基準用測温抵抗体３７ａを加熱しない。
【００３２】
制御部４０は、各測温抵抗体３７に接続された導線を介して、各測温抵抗体３７の抵抗値をそれぞれ取得する。このとき、制御部４０は、基準用測温抵抗体３７ａの抵抗値を基準抵抗値として取得し、加熱用測温抵抗体３７ｂの抵抗値を変位抵抗値として取得する。そして、制御部４０は、基準抵抗値と変位抵抗値とから水位を導出している。なお、制御部４０は、電源部４１と別体となっているが、電源部４１と一体に構成してもよい。
【００３３】
続いて、図３を参照して、水位の変化に伴う測温抵抗体３７の抵抗値の変位について説明すると共に、制御部４０による水位の導出に関する処理について説明する。図３は、複数の測温抵抗体から取得される抵抗値に関する説明図である。なお、以下では、説明を簡単にすべく、１つの基準用測温抵抗体３７ａと、基準用測温抵抗体３７ａの後端側にある加熱用測温抵抗体３７ｂ１と、加熱用測温抵抗体３７ｂ１の後端側にある加熱用測温抵抗体３７ｂ２とで構成された水位計３０を用いた場合について説明する。
【００３４】
先ず、基準用測温抵抗体３７ａと加熱用測温抵抗体３７ｂ１との間における水位を水位Ｌ１とし、加熱用測温抵抗体３７ｂ１と加熱用測温抵抗体３７ｂ２との間における水位を水位Ｌ２とし、加熱用測温抵抗体３７ｂ２の後端側における水位を水位Ｌ３とする。つまり、水位Ｌ１では、基準用測温抵抗体３７ａが水面下にある（水没した）状態となる一方で、加熱用測温抵抗体３７ｂ１および加熱用測温抵抗体３７ｂ２は、水面上にある（水没していない）状態となる。また、水位Ｌ２では、基準用測温抵抗体３７ａおよび加熱用測温抵抗体３７ｂ１が水面下にある状態となる一方で、加熱用測温抵抗体３７ｂ２は、水面上にある状態となる。水位Ｌ３では、加熱用測温抵抗体３７ｂ１、加熱用測温抵抗体３７ｂ２および基準用測温抵抗体３７ａは、水面下にある状態となる。
【００３５】
続いて、基準用測温抵抗体３７ａの抵抗値を基準抵抗値Ωａとし、加熱用測温抵抗体３７ｂ１の抵抗値を変位抵抗値Ωｂ１とし、加熱用測温抵抗体３７ｂ２の抵抗値を変位抵抗値Ωｂ２とする。
【００３６】
ヒータ３８により加熱用測温抵抗体３７ｂ１および加熱用測温抵抗体３７ｂ２が加熱された状態で、水位がＬ１に達する。すると、基準用測温抵抗体３７ａは水面下に位置した状態で、ヒータ３８による加熱が行われないため、基準抵抗値Ωａは、所定の抵抗値となる。一方で、加熱用測温抵抗体３７ｂ１および加熱用測温抵抗体３７ｂ２は水面上に位置した状態で、ヒータ３８による加熱が行われるため、変位抵抗値Ωｂ１および変位抵抗値Ωｂ２は、基準抵抗値Ωａに比してより高い抵抗値となる。このとき、ヒータ３８は、加熱用測温抵抗体３７ｂ１および加熱用測温抵抗体３７ｂ２を均一に加熱しているため、変位抵抗値Ωｂ１および変位抵抗値Ωｂ２は、ほぼ同じ抵抗値となる。
【００３７】
この後、水位がＬ１からＬ２に移行する。すると、加熱用測温抵抗体３７ｂ１は、ヒータ３８による加熱が行われた状態で水没していく。加熱用測温抵抗体３７ｂ１が水没すると、ヒータ３８の熱が水中に放熱されることで加熱用測温抵抗体３７ｂ１の温度が下がるため、変位抵抗値Ωｂ１は、水位Ｌ１の変位抵抗値Ωｂ１から、水位の上昇に応じて低くなってゆく。
【００３８】
そして、水位がＬ２に達する。すると、基準用測温抵抗体３７ａは水面下に位置した状態を維持するため、基準抵抗値Ωａは、水位Ｌ１と同様の抵抗値を維持する。また、加熱用測温抵抗体３７ｂ１は水面下に位置した状態となる。このため、加熱用測温抵抗体３７ｂ１の変位抵抗値Ωｂ１は、水位Ｌ１の変位抵抗値Ωｂ１に比して低くなり、基準抵抗値Ωａに近づく。一方で、加熱用測温抵抗体３７ｂ２は水面上に位置した状態を維持するため、変位抵抗値Ωｂ２は、水位Ｌ１と同様の抵抗値を維持する。
【００３９】
この後、水位がＬ２からＬ３に移行する。すると、加熱用測温抵抗体３７ｂ２は、ヒータ３８による加熱が行われた状態で水没していく。加熱用測温抵抗体３７ｂ２が水没すると、ヒータ３８の熱が水中に放熱されることで加熱用測温抵抗体３７ｂ２の温度が下がるため、変位抵抗値Ωｂ２は、水位Ｌ１および水位Ｌ２の変位抵抗値Ωｂ２から、水位の上昇に応じて低くなってゆく。
【００４０】
そして、水位がＬ３に達する。すると、基準用測温抵抗体３７ａは水面下に位置した状態を維持するため、基準抵抗値Ωａは、水位Ｌ１および水位Ｌ２と同様の抵抗値を維持する。また、加熱用測温抵抗体３７ｂ１は水面下に位置した状態を維持するため、水位Ｌ２と同様の抵抗値を維持する。また、加熱用測温抵抗体３７ｂ２は水面下に位置した状態となる。このため、加熱用測温抵抗体３７ｂ２の変位抵抗値Ωｂ２は、水位Ｌ１の変位抵抗値Ωｂ１および変位抵抗値Ωｂ２に比して低くなり、基準抵抗値Ωａに近づく。
【００４１】
従って、変位抵抗値Ωｂ１は、水位Ｌ１以下の場合、高い抵抗値を維持し、水位Ｌ１と水位Ｌ２との間にある場合、抵抗値が変位し、水位Ｌ２以上の場合、低い抵抗値を維持する。また、変位抵抗値Ωｂ２は、水位Ｌ２以下の場合、高い抵抗値を維持し、水位Ｌ２と水位Ｌ３との間にある場合、抵抗値が変位し、水位Ｌ３以上の場合、低い抵抗値を維持する。
【００４２】
続いて、上記のように変位する抵抗値を用いて、制御部４０により水位を導出する処理について説明する。制御部４０は、基準抵抗値Ωａと変位抵抗値Ωｂ１との差分ΔΩ１を導出すると共に、基準抵抗値Ωａと変位抵抗値Ωｂ２との差分ΔΩ２を導出する。そして、制御部４０は、差分ΔΩ２から差分ΔΩ１を差し引いた引き値を導出する。また、制御部４０は、引き値と水位とを関連付けた水位換算用グラフ５０を記憶しており、水位換算用グラフ５０から、導出した引き値に関連付けられた水位を導出する。
【００４３】
具体的に、水位がＬ１以下である場合、基準抵抗値Ωａは、所定の抵抗値を維持し、変位抵抗値Ωｂ１は、高い抵抗値を維持し、変位抵抗値Ωｂ２も、高い抵抗値を維持する。このため、制御部４０は、基準抵抗値Ωａと変位抵抗値Ωｂ１とから差分ΔΩ１を導出すると、導出した差分ΔΩ１は大きな差分を維持する。また、制御部４０は、基準抵抗値Ωａと変位抵抗値Ωｂ２とから差分ΔΩ２を導出すると、導出した差分ΔΩ２は大きな差分を維持する。そして、制御部４０は、差分ΔΩ２から差分ΔΩ１を差し引いた引き値を導出すると、引き値は０となる。
【００４４】
水位がＬ１からＬ２に移行する場合、基準抵抗値Ωａは、所定の抵抗値を維持し、変位抵抗値Ωｂ１は、抵抗値が低下するように変位し、変位抵抗値Ωｂ２は、高い抵抗値を維持する。このため、制御部４０は、基準抵抗値Ωａと変位抵抗値Ωｂ１とから差分ΔΩ１を導出すると、導出した差分ΔΩ１は小さくなるように変位する。また、制御部４０は、基準抵抗値Ωａと変位抵抗値Ωｂ２とから差分ΔΩ２を導出すると、導出した差分ΔΩ２は大きな差分を維持する。そして、制御部４０は、差分ΔΩ２から差分ΔΩ１を差し引いた引き値を導出すると、差分ΔΩ１が大きい差分を維持し、差分ΔΩ１が小さくなるように変位する分、引き値は水位Ｌ１から水位Ｌ２へ向けて増加する。
【００４５】
水位がＬ２である場合、基準抵抗値Ωａは、所定の抵抗値を維持し、変位抵抗値Ωｂ１は、低い抵抗値となり、変位抵抗値Ωｂ２は、高い抵抗値となる。このため、制御部４０は、基準抵抗値Ωａと変位抵抗値Ωｂ１とから差分ΔΩ１を導出すると、導出した差分ΔΩ１は小さな差分となる。また、制御部４０は、基準抵抗値Ωａと変位抵抗値Ωｂ２とから差分ΔΩ２を導出すると、導出した差分ΔΩ２は大きな差分となる。そして、制御部４０は、差分ΔΩ２から差分ΔΩ１を差し引いた引き値を導出すると、引き値は最大となる。
【００４６】
水位がＬ２からＬ３に移行する場合、基準抵抗値Ωａは、所定の抵抗値を維持し、変位抵抗値Ωｂ１は、低い抵抗値を維持し、変位抵抗値Ωｂ２は、低くなるように変位する。このため、制御部４０は、基準抵抗値Ωａと変位抵抗値Ωｂ１とから差分ΔΩ１を導出すると、導出した差分ΔΩ１は小さな差分を維持する。また、制御部４０は、基準抵抗値Ωａと変位抵抗値Ωｂ２とから差分ΔΩ２を導出すると、導出した差分ΔΩ２は小さくなるように変位する。そして、制御部４０は、差分ΔΩ２から差分ΔΩ１を差し引いた引き値を導出すると、差分ΔΩ１が小さい差分を維持し、差分ΔΩ２が小さくなるように変位する分、引き値は水位Ｌ２から水位Ｌ３へ向けて減少する。
【００４７】
水位がＬ３以上である場合、基準抵抗値Ωａは、所定の抵抗値を維持し、変位抵抗値Ωｂ１は、低い抵抗値を維持し、変位抵抗値Ωｂ２は、低い抵抗値となる。このため、制御部４０は、基準抵抗値Ωａと変位抵抗値Ωｂ１とから差分ΔΩ１を導出すると、導出した差分ΔΩ１は小さな差分となる。また、制御部４０は、基準抵抗値Ωａと変位抵抗値Ωｂ２とから差分ΔΩ２を導出すると、導出した差分ΔΩ２は小さな差分となる。そして、制御部４０は、差分ΔΩ２から差分ΔΩ１を差し引いた引き値を導出すると、引き値は０となる。
【００４８】
そして、制御部４０は、差分ΔΩ１および差分ΔΩ２と、上記のように変位する引き値と、水位換算用グラフ５０とに基づいて、水位を導出する。ここで、水位換算用グラフ５０は、水位Ｌ１における引き値から水位Ｌ２における引き値までの変位、すなわち、引き値０から最大引き値までの変位に伴って、水位がＬ１からＬ２まで変位する一次関数のグラフとなっている。また、水位換算用グラフ５０は、水位Ｌ２における引き値から水位Ｌ３における引き値までの変位、すなわち、最大引き値から引き値０までの変位に伴って、水位がＬ２からＬ３まで変位する一次関数のグラフとなっている。なお、本実施例において、水位換算用グラフ５０は、一次関数のグラフとなっているが、この構成に限定されず、適切な水位に換算可能なグラフであれば、いずれであってもよい。
【００４９】
具体的に、制御部４０は、差分ΔΩ１および差分ΔΩ２が共に大きな差分であり、かつ、引き値が０であると、水位がＬ１以下であると判定する。また、制御部４０は、差分ΔΩ１が変位する一方で差分ΔΩ２が大きな差分を維持すると、水位がＬ１とＬ２との間にあると判定する。そして、制御部４０は、判定したＬ１とＬ２との間の水位において、導出した引き値を水位換算用グラフ５０に当てはめることで、水位Ｌ１と水位Ｌ２との間における関連付けられた水位を導出する。また、制御部４０は、差分ΔΩ１が小さな差分を維持する一方で差分ΔΩ２が変位すると、水位がＬ２とＬ３との間にあると判定する。そして、制御部４０は、判定したＬ２とＬ３との間の水位において、導出した引き値を水位換算用グラフ５０に当てはめることで、水位Ｌ２と水位Ｌ３との間における関連付けられた水位を導出する。また、制御部４０は、差分ΔΩ１および差分ΔΩ２が共に小さな差分であり、かつ、引き値が０であると、水位がＬ３以上であると判定する。
【００５０】
従って、制御部４０は、水位Ｌ１から水位Ｌ３の間の水位を連続的に導出することが可能となる。これにより、制御部４０は、単位時間当たりにおける水位の変位を検出することにより、水位の上昇速度および水位の下降速度を検出することが可能となる。
【００５１】
以上のように、本実施例の構成によれば、複数の測温抵抗体３７を長手方向に並べて設け、ヒータ３８を長手方向に亘って設けることで、水位計３０の構成を簡易なものとすることができるため、構成が簡易である分、強固な構造とすることができる。また、制御部４０は、基準抵抗値Ωａと変位抵抗値Ωｂ１，Ωｂ２とに基づいて、連続的に水位を導出することができる。このため、制御部４０は、導出した水位に基づいて、単位時間当たりの水位の変化を検出することができるため、水位の上昇速度および下降速度を検出することが可能となる。
【００５２】
また、本実施例の構成によれば、基準用測温抵抗体３７ａを１つ設け、加熱用測温抵抗体３７ｂを複数設けたため、必要最小限の構成にでき、より簡易な構成とすることができる。
【００５３】
また、本実施例の構成によれば、基準用測温抵抗体３７ａを長手方向の先端部に設け、複数の加熱用測温抵抗体３７ｂを基準用測温抵抗体３７ａよりも後端部に設けたため、基準用測温抵抗体３７ａを、加熱用測温抵抗体３７ｂよりも先に水没させることができる。これにより、基準用測温抵抗体３７ａを水没させた状態で、加熱用測温抵抗体３７ｂを水没させることから、基準用測温抵抗体３７ａの基準抵抗値Ωａを適切な基準とすることができる。また、複数の加熱用測温抵抗体３７ｂにはヒータ３８が隣接する一方で、基準用測温抵抗体３７ａにはヒータ３８が隣接しないため、簡易な構成で、基準用測温抵抗体３７ａを加熱の影響を受け難い位置に設けることができ、複数の加熱用測温抵抗体３７ｂを加熱の影響を受け易い位置に設けることができる。
【００５４】
また、本実施例の構成によれば、基準抵抗値Ωａと変位抵抗値Ωｂ１，Ωｂ２との差分ΔΩ１，ΔΩ２に基づいて水位を導出することができるため、複雑な演算を行う必要がなく、簡易な演算により水位を導出できる。
【００５５】
また、本実施例の構成によれば、複数の測温抵抗体３７を外筒３５の内部に収容し、外筒３５の内部に絶縁材３６を充填することができるため、水位計３０を強固な構成とすることができる。加えて、外筒３５を金属で構成し、絶縁材３６を酸化マグネシウムで構成することで、水位計３０を、温度、圧力または放射線等の高い環境下においても耐え得る構成とすることができる。
【００５６】
また、本実施例の構成によれば、簡易で強固な水位計３０により貯水槽１５を計測することができるため、計測される貯水槽１５の水位を信頼性の高いものとすることができる。
【００５７】
なお、本実施例では、水位計３０を原子力施設に設けたが、いずれの場所に設けてもよく、特に、高温・高圧の環境下であれば水位計３０の効果をより発揮できる。
【符号の説明】
【００５８】
１  原子力施設
５  原子炉
１０  原子炉格納容器
１５  貯水槽
２０  スプレイ設備
２１  スプレイリング
３０  水位計
３５  外筒
３６  絶縁材
３７  測温抵抗体
３７ａ  基準用測温抵抗体
３７ｂ  加熱用測温抵抗体
３８  ヒータ
４０  制御部
４１  電源部
５０  水位換算用グラフ
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  水位
Ωａ  基準抵抗値
Ωｂ１，Ωｂ２  変位抵抗値
ΔΩ１，ΔΩ２  差分
【図１】
0006025359.tif 000002
【図２】
0006025359.tif 000003
【図３】
0006025359.tif 000004