(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）脂肪族ジイソシアネート、及び脂環式ジイソシアネートから選択される少なくとも１種から得られ、ビウレット基及びウレトジオン基を含むポリイソシアネート成分を含有するＡ剤と、
（２）ポリオール成分を含有するＢ剤と
を含む電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリイソシアネート成分のビウレット基（ａ）とウレトジオン基（ｂ）とのモル比（ａ）／（ｂ）が、９５／５〜６０／４０である、請求項１に記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリイソシアネート成分のビウレット基（ａ）とウレトジオン基（ｂ）とのモル比（ａ）／（ｂ）が、９５／５〜７０／３０である、請求項１に記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリオール成分は、下記一般式（１）：
【化１】
0005865537.tif 000008
（式中、Ｒ４は、水酸基を有していてもよい炭素数３〜２０の直鎖状又は分枝鎖状の２価の不飽和脂肪族炭化水素基であり、ｍは、１〜２０の整数を表す。）で表されるポリオール、及びひまし油系ポリオールから選択される少なくとも１種のポリオールを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリオール成分は、１,４結合を６０モル％以上有するポリブタジエンポリオール、及びひまし油系ポリオールから選択される少なくとも１種のポリオールを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物からなる封止材。
【請求項７】
請求項６に記載の封止材を用いて樹脂封止された電気部品。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物、及び電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物からなる封止材、及び該封止材を用いて樹脂封止された電気部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気電子部品の高密度化および高集積化が進み、各部品に対して、信頼性の向上が要求されている。
特に、車のエンジンや、給湯器等に用いられる電気電子部品は、常温での防湿性のみならず、高温や湿熱環境下にあっても高い信頼性が要求される。
【０００３】
このような電気電子部品を湿気、粉塵等を含む雰囲気や、振動、衝撃等から保護する目的で電気絶縁封止材が用いられており、その材料としては、一般的にシリコーン系樹脂やウレタン系樹脂等の低硬度で柔軟な樹脂が使用されている。
【０００４】
上記シリコーン系樹脂は、耐熱性、可撓性、低温特性に優れているものの、電気部品を構成する材料との接着力が必ずしも十分ではなく、また、透湿性が大きいため、水分による影響を十分に防止できないという欠点がある。
【０００５】
一方、上記ウレタン系樹脂は、その本来の特徴的な性質として、可撓性、耐摩耗性、低温硬化性、電気特性等が良好であり、電気絶縁封止材としての用途に使用されている。
【０００６】
ウレタン系樹脂のイソシアネート成分として、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）が一般的に用いられている。このようなウレタン系樹脂は、一般に耐熱性が十分でないことが多い。特にエンジン近傍のような過酷な環境下で電気部品の封止材として用いられた場合、経時的に表面にヒビ割れを起こし易く、電気部品を長期間防湿保護できないという問題があった。
【０００７】
耐熱性を有する電気部品用のポリウレタン樹脂組成物として、例えば、基板上に太陽電池セルを電気的に接続して、その太陽電池セルを封止するための、脂肪族系及び／又は脂環式系のポリウレタン樹脂が提案されている（特許文献１参照）。
【０００８】
しかし、特許文献１に記載のポリウレタン樹脂では、イソシアヌレート構造を有するポリイソシアネートを用いており、ポリイソシアネート成分とポリオール成分との相溶性が十分でなく、特許文献１に提案されているポリウレタン樹脂組成物を用いた場合、硬化成型物にベタツキを生じてしまい、被着体との接着力が低下し、これに起因する耐湿性の低下、及び絶縁性の低下を招くという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２では、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分の相溶性を有し、耐熱性を有するポリウレタン樹脂組成物として、水酸基含有化合物としてポリブタジエンポリオール（Ａ）、及びひまし油系ポリオール（Ｂ）を含有し、イソシアネート基含有化合物としてポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ｃ）を含有するポリウレタン樹脂組成物が提案されており、特許文献３では、（Ａ）ポリイソシアネートと、（Ｂ）ポリブタジエンポリオールとの反応により得られ、上記（Ｂ）ポリブタジエンポリオールにおける１，２−ビニル構造の比率が、８５モル％を超えるポリウレタン樹脂組成物が提案されている。
【００１０】
しかし、特許文献２及び３においても、ポリイソシアネート成分の検討が十分にされていない。特許文献２及び３に記載のポリウレタン樹脂組成物を電子部品に用いた場合においても、耐熱性、耐湿性、及び絶縁性において十分な性能が得られているとはいえなかった。このため、各種電気部品に対して好適に用いることができる電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物としては改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平９−２３０１８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４２６号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５０４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、被着体との接着性に優れ、耐熱性、耐湿性、及び絶縁性に優れた電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、ポリウレタン樹脂組成物のイソシアネート成分として、特定のジイソシアネートから得られ、ビウレット基を含むポリイソシアネート成分を用い、これをポリオール成分と併用することで、上記目的を達成し得る電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物が得られることを見出し、ここに本発明を完成するに至った。
【００１４】
即ち、本発明は、下記の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物、封止材及び樹脂封止された電気部品を提供するものである。
１．（１）脂肪族ジイソシアネート、及び脂環式ジイソシアネートから選択される少なくとも１種から得られ、ビウレット基を含むポリイソシアネート成分を含有するＡ剤と、
（２）ポリオール成分を含有するＢ剤と
を含む電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
２．前記ポリイソシアネート成分は、ウレトジオン基を含み、前記ポリイソシアネート成分のビウレット基（ａ）とウレトジオン基（ｂ）とのモル比（ａ）／（ｂ）が、１００／０〜６０／４０である、項１に記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
３．前記ポリイソシアネート成分のビウレット基（ａ）とウレトジオン基（ｂ）とのモル比（ａ）／（ｂ）が、１００／０〜７０／３０である、項１に記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
４．前記ポリオール成分は、下記一般式（１）：
【化１】
0005865537.tif 000002
（式中、Ｒ４は、水酸基を有していてもよい炭素数３〜２０の直鎖状又は分枝鎖状の２価の不飽和脂肪族炭化水素基であり、ｍは、１〜２０の整数を表す。）で表されるポリオール、及びひまし油系ポリオールから選択される少なくとも１種のポリオールを含む、項１〜３のいずれかに記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
５．前記ポリオール成分は、１,４結合を６０モル％以上有するポリブタジエンポリオール、及びひまし油系ポリオールから選択される少なくとも１種のポリオールを含む、項１〜４のいずれかに記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
６．項１〜５のいずれかに記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物からなる封止材。
７．項６に記載の封止材を用いて樹脂封止された電気部品。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物は、（１）脂肪族ジイソシアネート、及び脂環式ジイソシアネートから選択される少なくとも１種から得られ、ビウレット基を含むポリイソシアネート成分を含有するＡ剤と、（２）ポリオール成分を含有するＢ剤とを含むことにより、被着体との接着性に優れており、且つ、耐熱性、耐湿性、及び絶縁性に優れている。このため、各種電気部品に対して好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物は、（１）脂肪族ジイソシアネート、及び脂環式ジイソシアネートから選択される少なくとも１種から得られ、ビウレット基を含むポリイソシアネート成分を含有するＡ剤と、（２）ポリオール成分を含有するＢ剤とを含むことを特徴とする。
【００１７】
上記特徴を有する本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物は、ポリイソシアネート成分として、脂肪族ジイソシアネート、及び脂環式ジイソシアネートから選択される少なくとも１種から得られ、且つ、ビウレット基を含む、特定のポリイソシアネート成分を用いているので、ポリイソシアネート成分の極性が高いことに起因する、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の相溶性の低下を抑制することができる。このようなポリウレタン樹脂組成物は、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分の相溶性に優れるため、樹脂硬化成型物のベタツキの発生を抑制することができ、このため、被着体との接着性に優れており、且つ、耐熱性、耐湿性、及び絶縁性に優れている。
【００１８】
このような本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物は、各種電気部品の封止に用いる封止材として適している。
【００１９】
以下、本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物の各成分について具体的に説明する。
【００２０】
本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物（以下、単に「ポリウレタン樹脂組成物」とも示す。）は、（１）脂肪族ジイソシアネート、及び脂環式ジイソシアネートから選択される少なくとも１種から得られ、ビウレット基を含むポリイソシアネート成分を含有するＡ剤と、（２）ポリオール成分を含有するＢ剤とを含む２液型のポリウレタン樹脂組成物であって、使用時にＡ剤とＢ剤とを混合して用いられる。
【００２１】
Ａ剤
本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物は、脂肪族ジイソシアネート、及び脂環式ジイソシアネートから選択される少なくとも１種から得られ、ビウレット基を含むポリイソシアネート成分を含有するＡ剤を含む。
【００２２】
（脂肪族ジイソシアネート）
上記脂肪族ジイソシアネートは、分子中にイソシアネート基を除くと、鎖状脂肪族炭化水素を有し、芳香族炭化水素を有しない化合物である。脂肪族ジイソシアネートとしては、特に限定されないが、例えば、ブタンジイソシアネート、ペンタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、「ＨＤＩ」ともいう。）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。このような脂肪族ジイソシアネートを用いることにより、得られるポリイソシアネート成分が低粘度となるのでより好ましい。
【００２３】
（脂環式ジイソシアネート）
上記脂環式ジイソシアネートは、分子中に芳香族性を有しない環状脂肪族炭化水素を有する化合物である。脂環式ジイソシアネートとしては、特に限定されないが、例えば、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。
上記脂肪族ジイソシアネート及び脂環式ジイソシアネートの中でも、ＨＤＩ、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネートは、工業的に入手し易いため好ましく、ＨＤＩがより好ましい。ＨＤＩを用いることにより、ポリイソシアネート組成物から得られる塗膜の耐候性及び柔軟性がより優れる。
【００２４】
脂肪族ジイソシアネート及び脂環式ジイソシアネートは、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用することもできる。
【００２５】
本発明のポリウレタン樹脂組成物に用いられるポリイソシアネート成分は、下記式（２）で示されるビウレット基を含む。
【００２６】
【化２】
0005865537.tif 000003
【００２７】
上記ポリイソシアネート成分がビウレット基を含むことにより、本発明のポリウレタン樹脂組成物が被着体との接着性に優れ、且つ、優れた耐熱性及び耐湿性を示す。
【００２８】
上記ポリイソシアネート成分は、ビウレット基を含むポリイソシアネート以外に、イソシアヌレート基、ウレトジオン基、アロファネート基、ウレタン基、ウレア基、オキサジアジントリオン基、イミノオキサジアジンジオン基等の他の結合基を有するポリイソシアネートを含んでいてもよい。中でも、ポリウレタン樹脂組成物の耐熱性が向上する点で、イソシアヌレート基を有するポリイソシアネートを含むことが好ましい。
【００２９】
上記ビウレット基の含有率は、ビウレット基、ウレトジオン基、イソシアヌレート基、アロファネート基、ウレタン基、ウレア基、オキサジアジントリオン基及びイミノオキサジアジンジオン基の合計１００モル％に対して、１０モル％以上が好ましく、２０モル％以上がより好ましく、３０モル％以上がさらに好ましく、５０モル％以上が特に好ましい。上記ビウレット基及び上記ウレトジオン基以外の結合基の含有率は、１３Ｃ−ＮＭＲや１Ｈ−ＮＭＲにより求めることができる。
【００３０】
上記本ポリイソシアネート成分は、上述のポリイソシアネートの中でも、低粘度の点から下記式（３）で示されるウレトジオン基を有するポリイソシアネートを含むことが好ましい。
【００３１】
【化３】
0005865537.tif 000004
【００３２】
本発明のポリウレタン樹脂組成物に用いられるポリイソシアネート成分において、ビウレット基（ａ）とウレトジオン基（ｂ）とのモル比（ａ）／（ｂ）は、好ましくは１００／０〜６０／４０であり、より好ましくは１００／０〜７０／３０であり、さらに好ましくは１００／０〜８０／２０である。ビウレット基とウレトジオン基とのモル比が上記範囲内であることにより、耐熱性がより優れる。上記ビウレット基（ａ）とウレトジオン基（ｂ）とのモル比（ａ）／（ｂ）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより求めることができる。
【００３３】
上記ポリイソシアネート成分は、ビウレット基及びウレトジオン基以外に、上述の他の結合基が含まれていてもよい。他の結合基の含有率は、ビウレット基、ウレトジオン基、イソシアヌレート基、アロファネート基、ウレタン基、ウレア基、オキサジアジントリオン基及びイミノオキサジアジンジオン基の合計１００モル％に対して、６０モル％以下が好ましく、５０モル％以下がより好ましく、４０モル％以下がさらに好ましい。ビウレット基及びウレトジオン基以外の結合基の含有率は、１３Ｃ−ＮＭＲ、又は１Ｈ−ＮＭＲにより求めることができる。
【００３４】
上記ポリイソシアネート成分におけるビウレット基（ａ）とウレトジオン基（ｂ）とのモル比（ａ）／（ｂ）は、上述のように、１３Ｃ−ＮＭＲにより求めることができる。ＨＤＩを原料として用いたポリイソシアネートを１３Ｃ−ＮＭＲ（Ｂｒｕｋｅｒ社製、ＦＴ−ＮＭＲＤＰＸ−４００）で測定する方法の一例を以下に示す。
【００３５】
１３Ｃ−ＮＭＲの測定方法例：ポリイソシアネート成分を重水素クロロホルムに１０質量％の濃度で溶解する。化学シフト基準は、重水素クロロホルムの炭素原子のシグナルを７７．０ｐｐｍとする。１５６．４ｐｐｍ付近のビウレット基の炭素原子のシグナルの面積と、１５７．８ｐｐｍ付近のウレトジオン基の炭素原子のシグナルの面積とを測定する。得られた面積に基づいて、下記式によりポリイソシアネート成分中及びブロックイソシアネート組成物中のビウレット基及びウレトジオン基のモル比を算出する。
（ビウレット基／ウレトジオン基）＝（１５６．４ｐｐｍ付近のシグナル面積／２）／（１５７．８ｐｐｍ付近のシグナル面積／２）
【００３６】
更に、上記ポリイソシアネート成分が、ビウレット基及びウレトジオン基以外に、イソシアヌレート基を含む場合、１３Ｃ−ＮＭＲによりビウレット基、ウレトジオン基及びイソシアヌレート基のモル比（ビウレット基／ウレトジオン基／イソシアヌレート基）を測定する場合の一例を以下に示す。
【００３７】
上記ビウレット基（ａ）とウレトジオン基（ｂ）とのモル比（ａ）／（ｂ）を測定する際に、更に、１４９．０ｐｐｍ付近のイソシアヌレート基の炭素原子のシグナルの面積を測定する。得られた面積に基づいて下記式によりポリイソシアネート成分中のビウレット基とウレトジオン基とイソシアヌレート基とのモル比を算出する。
（ビウレット基／ウレトジオン基／イソシアヌレート基）＝（１５６．４ｐｐｍ付近のシグナル面積／２）／（１５７．８ｐｐｍ付近のシグナル面積／２）／（１４９．０ｐｐｍ付近のシグナル面積／３）
【００３８】
（ビウレット化反応及びウレトジオン化反応）
上記ビウレット基を有するポリイソシアネート成分は、脂肪族ジイソシアネート及び脂環式ジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種のジイソシアネートとビウレット化剤とを反応させることにより調製することができる。ビウレット化剤としては、特に限定されないが、例えば、水、１価の第３級アルコール、蟻酸、硫化水素、有機第１モノアミン、有機第１ジアミンなどを挙げることができ、好ましくは水である。
【００３９】
ビウレット化反応における原料割合はビウレット化剤１モルに対して、上記ジイソシアネートが好ましくは０．１モル以上１５０モル以下であり、より好ましくは０．２モル以上６０モル以下であり、更に好ましくは０．３モル以上２０モル以下である。ビウレット化反応における原料割合を上記範囲とすることで、得られるポリイソシアネート成分の高い生産効率と、接着性とを両立させることができる。
【００４０】
ビウレット化反応の際には溶剤を用いることができる。溶剤は、ジイソシアネートと水などのビウレット化剤とを溶解し、反応条件下で均一相を形成する。即ち、均一相を形成するに必要な量の溶剤が添加されることが好ましい。これによりポリ尿素などの副生成物の生成を抑制できる。水などのビウレット化剤の溶解度の低い溶剤は、それだけ添加量が多くなり反応終了後溶剤を分離し、回収する際に不経済となり好ましくない。この溶剤は、水などのビウレット化剤の溶解度が０．５質量％以上であることが好ましい。また、溶剤の沸点は、未反応ジイソシアネートなどの回収分離を考慮すると、原料ジイソシアネートモノマーの沸点より低いことが好ましい。下記式一般（４）で示される溶剤が、イソシアネート基と反応せず、親水性があり好ましい。
【００４１】
【化４】
0005865537.tif 000005
【００４２】
上記一般式（４）中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜４のアルキル基又はアシル基を示し、両者は同一であっても異なっていてもよく、Ｒ３はメチル基又は水素を示し、ｎは１〜２の整数を示す。
【００４３】
上記一般式（４）で示される溶剤の具体的な例は、例えば、エチレングリコール系であるエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノイソプロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリーコルジエチルエーテル、エチレングレコールジ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールジイソプロピルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールメチルエチルエーテル、エチレングリコールメチルイソプロピルエーテル、エチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールエチル−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールエチルイソプロピルエーテル、エチレングリコールエチル−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピル−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールイソプロピル−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールジイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールエチル−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールエチル−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−プロピル−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピル−ｎ−ブチルエーテル等が挙げられる。
【００４４】
また、上記一般式（４）で示される溶剤の他の具体的な例は、例えば、プロピレングリコール系であるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノイソプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリーコルジエチルエーテル、プロピレングレコールジ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールジイソプロピルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエチルエーテル、プロピレングリコールメチルイソプロピルエーテル、プロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールエチル−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールエチルイソプロピルエーテル、プロピレングリコールエチル−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピル−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールイソプロピル−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノイソプロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールジイソプロピルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルイソプロピルエーテル、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルイソプロピルエーテル、ジプロピレングリコールエチル−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールエチル−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピル−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールイソプロピル−ｎ−ブチルエーテル等が挙げられる。
【００４５】
また、上記一般式（４）で示される溶剤の他の具体的な例は、例えば、エチレングレコール系溶剤である、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどが挙げられ、好ましいプロピレングレコール系溶剤としてはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジメチルエーテル等が挙げられる。
【００４６】
また、上記一般式（４）で示される溶剤の中でも、イソシアネート基と反応せず、親水性を有する点から、アルキルリン酸系溶剤を用いることが好ましい。アルキルリン酸系溶剤としては、特に限定されないが、例えば、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル等が挙げられ、リン酸トリメチル、リン酸トリエチルが好ましい。
【００４７】
これらの溶剤は単独又は２種以上を混合して用いることができる。好ましい溶剤の混合重量比率はエチレングリコール系溶剤／リン酸系溶剤が３／７〜９／１である。
【００４８】
上記ビウレット化反応では、特開平８−２２５５１１号公報で例示されるリン酸ジ（２−エチルヘキシル）などのＯＨ酸性化合物を添加することもできる。
【００４９】
ビウレット化反応温度は７０℃以上２００℃以下が好ましく、９０℃以上１８０℃以下がより好ましい。
【００５０】
反応終了後、ポリイソシアネートからは、未反応のジイソシアネートや溶媒を分離してもよい。安全性の点で、未反応のジイソシアネートは分離した方が好ましい。未反応のジイソシアネートや溶媒を分離する方法としては、特に限定されないが、例えば、薄膜蒸留法や溶剤抽出法が挙げられる。
【００５１】
ウレトジオン基を有するポリイソシアネート成分は、ウレトジオン化反応触媒を用いて得ることができる。ウレトジオン化反応触媒としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリ−ｎ−オクチルホスフィン等のトリアルキルホスフィン、トリス−（ジメチルアミノ）−ホスフィン等のトリス（ジアルキルアミノ）ホスフィン、シクロヘキシル−ジ−ｎ−ヘキシルホスフィン等のシクロアルキルホスフィン等の第３ホスフィンが挙げられる。これらの化合物はアロファネート化反応触媒にもなり得る。また、これらの化合物の多くは、同時にイソシアヌレート化反応も促進し、ウレトジオン２量体等のウレトジオン基含有ポリイソシアネートに加えて、イソシアヌレート３量体等のイソシアヌレート基含有ポリイソシアネートを生成する。
【００５２】
また、ウレトジオン基を有するポリイソシアネート成分は、ウレトジオン化反応触媒を用いなくとも、加熱により得ることもできる。本発明に用いられるウレトジオン２量体等のウレトジオン基含有ポリイソシアネートは、加熱で製造することが、貯蔵安定性の点で好ましい。
【００５３】
さらに、前記ポリイソシアネート成分に、ジイソシアネートの２量体以上からなる、別のポリイソシアネートを、任意の割合で添加してもよい。該別のポリイソシアネートを構成する結合基は、特に限定されず、最終的に生成したポリイソシアネート組成物中に、ビウレット基が含まれていればよい。
【００５４】
Ｂ剤
本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物は、ポリオール成分を含有するＢ剤を含む。
【００５５】
ポリオール成分
上記ポリオール成分としては、特に限定的ではなく、従来ポリオール成分として用いられているものを各種使用することが可能である。上記ポリオール成分としては、例えば、下記一般式（１）で表される、末端に水酸基を有するポリオールを用いることができる。
【００５６】
【化５】
0005865537.tif 000006
【００５７】
（式中、Ｒ４は、炭素数３〜２０の、直鎖状又は分枝鎖状の、飽和又は不飽和の、水酸基を有していてもよい２価の炭化水素基であり、ｍは、１〜２０の整数を表す。）
【００５８】
上記一般式（１）で表される、末端に水酸基を有するポリオールとしては、ポリブタジエンポリオールを用いることがより好ましい。上記ポリブタジエンポリオールとしては、例えば、１，４結合を６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上有するポリブタジエンポリオールが挙げられる。また、上記ポリブタジエンポリオールとしては、例えば、１，４結合を６０〜９０モル％、及び１，２結合を１０〜４０モル％有するポリブタジエンからなる繰り返し単位を有し、繰り返し数は１０〜１４であり、両末端に水酸基を有するポリオールが挙げられる。
【００５９】
上記ポリブタジエンポリオールの分子量は、８００〜４８００であることが好ましく、１２００〜３０００であることがより好ましい。
【００６０】
上記ポリオール成分としては、具体的には、ポリブタジエンポリオール、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、２メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，２−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、シクロヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、２−メチルプロパン−１、２，３−トリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリット、ポリラクトンジオール、ポリラクトントリオール、エステルグリコール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール、シリコーンポリオール、フッ素ポリオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリカプロラクトンポリオール、水酸基含有液状ポリイソプレンの水素化物、水酸基含有液状ポリブタジエンの水素化物等が挙げられる。
【００６１】
上記ポリオール成分としては、また、ひまし油系ポリオールを用いることができる。上記ひまし油系ポリオールとしては、ひまし油、又はひまし油誘導体等が挙げられる。
上記ひまし油誘導体としては、ひまし油脂肪酸；ひまし油又はひまし油脂肪酸に水素付加した水素化ひまし油；ひまし油とその他の油脂のエステル交換物；ひまし油と多価アルコールの反応物；ひまし油脂肪酸と多価アルコールとのエステル化反応物；これらにアルキレンオキサイドを付加重合したもの等が挙げられる。
上記ひまし油系ポリオールとしては、ひまし油を用いることが好ましい。
【００６２】
上記ポリオール成分は、上記一般式（１）で表されるポリオール、及びひまし油系ポリオールから選択される少なくとも１種のポリオールを含むことが好ましい。また、上記ポリオール成分は、１,４結合を８０モル％以上有するポリブタジエンポリオール、及びひまし油系ポリオールから選択される少なくとも１種のポリオールを含むことが好ましい。
【００６３】
上記ポリオール成分は、ポリブタジエンポリオール、及びひまし油系ポリオールを含むことが更に好ましい。この場合、ポリブタジエンポリオールと、ひまし油系ポリオールとの配合比は、ポリブタジエンポリオールと、ひまし油系ポリオールの総量を１００質量％として、（ポリブタジエンポリオール）：（ひまし油系ポリオール）＝９０：１０質量％〜５０：５０質量％であることが好ましく、９０：１０質量％〜７０：３０質量％であることがより好ましい。上記配合比のポリオール成分を用いると、ポリイソシアネート成分との相溶性に優れ、また、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物の粘度が低くなり、作業性に優れた特性を示すことができる。
【００６４】
上記ポリオール成分は、ポリブタジエンポリオール、及びひまし油を含むことが更に好ましい。
【００６５】
上記好適に用いられるポリオール成分を更に具体的に挙げると、末端に水酸基を有するポリオールとして、出光興産化学株式会社製水酸基含有液状ポリブタジエン（水酸基含有量＝１．８３ｍｏｌ／ｋｇ、粘度＝１５００ｍＰａ・ｓ（３０℃）、商品名：Ｐｏｌｙ  ｂｄ（登録商標）Ｒ−１５ＨＴ、１，４結合：８０モル％）を用い、ひまし油として、伊藤製油株式会社製ひまし油（粘度＝６９０ｍＰａ・ｓ（２５℃）商品名：ヒマシ油）を用い、これらを混合したポリオール成分が挙げられる。
【００６６】
上記ポリオール成分の水酸基（ＯＨ）と、ポリイソシアネート成分のイソシアネート基（ＮＣＯ）との当量比ＮＣＯ／ＯＨは、０．７０〜１．４０であることが好ましい。当量比ＮＣＯ／ＯＨを、上記範囲とすることで、防湿絶縁剤としての機能を発揮することができる。上記当量比ＮＣＯ／ＯＨは、０．８０〜１．２０であることがより好ましく、０．８５〜１．０５であることが更に好ましい。
【００６７】
（他の成分）
本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物は、上述したポリイソシアネート成分と、ポリオール成分との他に、可塑剤を含有していてもよい。
上記可塑剤としては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。上記可塑剤としては、硬化物に弾性を付与するとともに、組成物調製時に低粘度化を図るという観点から、水酸基を持たない可塑剤を用いることが好ましい。このような可塑剤としては、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジウンデシルフタレートなどのフタル酸エステル、トリエチルヘキシルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテートなどのトリメリテート系可塑剤、トリクレジルフォスフェート、トリスキシレニルフォスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルホスフェート、トリフェニルフォスフェートなどリン酸エステルが挙げられる。
【００６８】
上記可塑剤は、Ａ剤又はＢ剤のどちらに含まれていてもよいが、Ｂ剤に含まれていることが好ましい。
【００６９】
上記可塑剤の含有量は、本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物の接着性、耐熱性、耐湿性、及び絶縁性を阻害しないためには、ポリイソシアネート成分、及びポリオール成分の合計を１００質量部として、１〜５０質量部であることが好ましい。可塑剤の含有量を、上記範囲とすることにより、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物の相溶性が優れ、樹脂硬化物のベタツキを抑制することができる。また、可塑剤の含有量が多すぎると、樹脂硬化物の絶縁性、耐湿性が低下するおそれがある。
【００７０】
本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物は、更に、その他の添加剤を含んでいてもよい。  その他の添加剤としては、物性向上用低分子量ポリオール（ビスフェノール型ポリオール、アニリン系ポリオール、オクタンジオール等の炭化水素系低分子量ポリオール等）、重合触媒、粘度調整剤（フタル酸・脂肪酸系可塑剤、プロセスオイル、シリコーンオイル、パラフィン系オリゴマー、オレフィン系オリゴマー等）、無機・有機充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の安定剤、難燃剤（りん系、ハロゲン系、酸化アンチモン）、発泡抑制剤、表面処理剤、硬化触媒（錫系、イミダゾール系、アミン系等）等を挙げることができる。
【００７１】
上記その他の添加剤の総量は、本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物の接着性、耐熱性、耐湿性、及び絶縁性を阻害しないためには、ポリイソシアネート成分及びポリオール成分の合計を１００質量部として、０．１〜１０．０質量部であることが好ましい。耐熱性、耐湿性、及び絶縁性をより発揮させることができる点で、０．１〜５．０質量部であることがより好ましい。
上記その他の添加剤は、Ａ剤又はＢ剤のどちらに含まれていてもよいが、Ｂ剤に含まれていることが好ましい。
【００７２】
上記説明した電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物は、接着性、耐熱性、耐湿性、及び絶縁性に優れるので、電気部品の封止材として有用である。
また、上記封止材を用いて、樹脂封止された電気部品を製造することができる。上記封止材を用いて樹脂封止された電気部品は、製品安定性、耐熱性、耐湿性、及び絶縁性に優れる。
【００７３】
上記電気部品を製造する方法としては、電気基板等の被着体の所望の場所に、上記電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を注入、塗布し、例えば、６０〜８０℃の温度で、３０〜９０分間加熱する方法が挙げられる。
【実施例】
【００７４】
以下に実施例及び比較例を示して本発明をより詳しく説明する。但し、本発明は実施例に限定されない。
【００７５】
（合成例）
以下に、ポリイソシアネート成分の合成例を示す。なお、合成されたポリイソシアネート成分について、下記の方法により粘度、ＮＣＯ基含有率、並びに、ビウレット基、ウレトジオン基、及びイソシアヌレート基のモル比を測定した。
【００７６】
＜ポリイソシアネート成分の粘度＞
ポリイソシアネート成分の２５℃における粘度を、Ｅ型粘度計  ＲＥ−８５Ｒ（東機産業社製）を用いて測定した。ローターは標準ローター（１°３４’×Ｒ２４）を用いた。回転数は以下の通りとした。
１００ｒ．ｐ．ｍ．（１２８ｍＰａ・ｓ未満の場合）
５０ｒ．ｐ．ｍ．（１２８ｍＰａ・ｓ以上２５６ｍＰａ・ｓ未満の場合）
２０ｒ．ｐ．ｍ．（２５６ｍＰａ・ｓ以上６４０ｍＰａ・ｓ未満の場合）
１０ｒ．ｐ．ｍ．（６４０ｍＰａ・ｓ以上１，２８０ｍＰａ・ｓ未満の場合）
５ｒ．ｐ．ｍ．（１，２８０ｍＰａ・ｓ以上２，５６０ｍＰａ・ｓ未満の場合）
２．５ｒ．ｐ．ｍ．（２，５６０ｍＰａ・ｓ以上５，１２０ｍＰａ・ｓ未満の場合）
１．０ｒ．ｐ．ｍ．（５，１２０ｍＰａ・ｓ以上１２，８００ｍＰａ・ｓ未満の場合）
０．５ｒ．ｐ．ｍ．（１２，８００ｍＰａ・ｓ以上２５，６００ｍＰａ・ｓ未満の場合）
【００７７】
＜ポリイソシアネート成分のＮＣＯ基含有率＞
ポリイソシアネート成分２〜３ｇを２０ｍＬのトルエンに溶解し、２Ｎジ−ｎ−ブチルアミントルエン溶液を２０ｍＬ添加して混合し、１５分間放置した。イソプロパノール７０ｍｌを加え、１Ｎ塩酸により逆滴定した。この逆滴定の結果からポリイソシアネート成分のＮＣＯ基含有率（質量％）を測定した。
【００７８】
＜ビウレット基、ウレトジオン基、及びイソシアヌレート基のモル比＞
合成例で得られたポリイソシアネート成分中及び実施例で得られたポリイソシアネート中のビウレット基、ウレトジオン基のモル比は、１３Ｃ−ＮＭＲ（Ｂｒｕｋｅｒ社製、ＦＴ−ＮＭＲＤＰＸ−４００）により測定した。
【００７９】
ＨＤＩを原料として用いたポリイソシアネートを１３Ｃ−ＮＭＲで測定する方法の一例を以下に示す。
１３Ｃ−ＮＭＲの測定方法例：合成例１〜７で作製したポリイソシアネート成分を重水素クロロホルムに１０質量％の濃度で溶解した。化学シフト基準は、重水素クロロホルムの炭素原子のシグナルを７７．０ｐｐｍとした。１５６．４ｐｐｍ付近のビウレット基の炭素原子のシグナルの面積と、１５７．８ｐｐｍ付近のウレトジオン基の炭素原子のシグナルの面積とを測定した。得られた面積に基づいて、下記式によりポリイソシアネート成分中及びブロックイソシアネート組成物中のビウレット基及びウレトジオン基のモル比を算出した。
（ビウレット基／ウレトジオン基）＝（１５６．４ｐｐｍ付近のシグナル面積／２）／（１５７．８ｐｐｍ付近のシグナル面積／２）
【００８０】
更に、１４９．０ｐｐｍ付近のイソシアヌレート基の炭素原子のシグナルの面積を測定した。得られた面積に基づいて下記式によりポリイソシアネート成分中のビウレット基とウレトジオン基とイソシアヌレート基とのモル比を算出した。
（ビウレット基／ウレトジオン基／イソシアヌレート基）＝（１５６．４ｐｐｍ付近のシグナル面積／２）／（１５７．８ｐｐｍ付近のシグナル面積／２）／（１４９．０ｐｐｍ付近のシグナル面積／３）
【００８１】
合成例１
（ポリイソシアネート成分Ａ−１の合成）
攪拌機、温度計、環流冷却管、及び窒素吹き込み管を備えたフラスコ内を窒素雰囲気にした後、ＨＤＩ：７００質量部、トリメチル燐酸：１５０質量部、メチルセロソルブアセテート：１５０質量部、及び水：１２．５質量部（ＨＤＩ／水モル比＝６）を仕込み、液温度を１６０℃で１時間保持した。得られた反応液を薄膜蒸留器にフィードすることでポリイソシアネート成分Ａ−１を得た。得られたポリイソシアネート成分Ａ−１は、２５℃における粘度が９７００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基（ＮＣＯ基）含有率が２１．５％であった。また、ポリイソシアネート成分Ａ−１は、１３Ｃ−ＮＭＲを測定したところ、ビウレット基／ウレトジオン基（モル比）が９５／５であった。
【００８２】
合成例２
（ポリイソシアネート成分Ａ−２の合成）
合成例１において、水仕込量を４．２質量部（ＨＤＩ／水モル比＝１８）としたこと以外は合成例１と同様の方法で合成し、ポリイソシアネート成分Ａ−２を得た。得られたポリイソシアネート成分Ａ−２は、２５℃における粘度が２３００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基（ＮＣＯ基）含有率が２３．３％であった。また、ポリイソシアネート成分Ａ−２は、１３Ｃ−ＮＭＲを測定したところ、ビウレット基／ウレトジオン基（モル比）が９０／１０であった。
【００８３】
合成例３
（ポリイソシアネート成分Ａ−３の合成）
合成例１において、水仕込量を１．５質量部（ＨＤＩ／水モル比＝５０）としたこと以外は合成例１と同様の方法で合成し、ポリイソシアネート成分Ａ−３を得た。得られたポリイソシアネート成分Ａ−３は、２５℃における粘度が３６０ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基（ＮＣＯ基）含有率が２３．９％であった。また、ポリイソシアネート成分Ａ−３は、１３Ｃ−ＮＭＲを測定したところ、ビウレット基／ウレトジオン基（モル比）が７５／２５であった。
【００８４】
合成例４
（ポリイソシアネート成分Ａ−４の合成）
合成例１において、水仕込量を０．９質量部（ＨＤＩ／水モル比＝８３）としたこと以外は合成例１と同様の方法で合成し、ポリイソシアネート成分Ａ−５を得た。得られたポリイソシアネート成分Ａ−４は、２５℃における粘度が１２０ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基（ＮＣＯ基）含有率が２４．１％であった。また、ポリイソシアネート成分Ａ−４は、１３Ｃ−ＮＭＲを測定したところ、ビウレット基／ウレトジオン基（モル比）が６０／４０であった。
【００８５】
合成例５
（ポリイソシアネート成分Ａ−５の合成）
合成例１において、水仕込量を０．６質量部（ＨＤＩ／水モル比＝１２０）としたこと以外は合成例１と同様の方法で合成し、ポリイソシアネート成分Ａ−５を得た。得られたポリイソシアネート成分Ａ−６は、２５℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基（ＮＣＯ基）含有率が２４．３％であった。また、ポリイソシアネート成分Ａ−５は、１３Ｃ−ＮＭＲを測定したところ、ビウレット基／ウレトジオン基（モル比）が４０／６０であった。
【００８６】
合成例６
（ポリイソシアネート成分Ａ−６の合成）
合成例１と同様の装置に、ＨＤＩ  １０００ｇを仕込み、撹拌下反応器内温度を６０℃に保持した。その後、イソシアヌレート化反応触媒としてテトラメチルアンモニウムアセテート（２−ブタノール  ５．０質量％溶液）を２．１ｇ添加し、反応を行った。４時間後、反応液の屈折率測定により反応終点を確認し、燐酸（８５質量％水溶液）０．２ｇを添加し反応を停止した。反応液をろ過した後、薄膜蒸留装置を用いて未反応のＨＤＩを除去し、イソシアヌレート基を有するポリイソシアネート成分Ａ−６を得た。得られたポリイソシアネート成分Ａ−６は、２５℃における粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基（ＮＣＯ基）含有率が２２．２質量％であった。
【００８７】
合成例７
（ポリイソシアネート成分Ａ−７の合成）
合成例１と同様の装置に、合成例２にて合成したポリイソシアネート成分Ａ−２を１００質量部、および合成例６にて合成したポリイソシアネートＡ−６を２１．１質量部採取し、４０℃で混合してポリイソシアネート成分Ａ−７を得た。得られたポリイソシアネート成分Ａ−７は、２５℃における粘度が２，３００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基（ＮＣＯ基）含有率が２３．０質量％であった。また、１３Ｃ−ＮＭＲを測定したところ、ビウレット基／ウレトジオン基／イソシアヌレート基（モル比）が７２／８／２０であった。また、ビウレット基／ウレトジオン基（モル比）は９０／１０であった。
【００８８】
実施例１
末端に水酸基を有するポリオールとして、平均水酸基価１０３ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエンポリオールである、出光興産株式会社製  商品名：Ｐｏｌｙ ｂｄ（登録商標） Ｒ−１５ＨＴを用意した。更に、重合触媒として、ジオクチル錫ジラウレート（商品名：ネオスタンＵ−８１０、日東化成株式会社製）を用意した。
これらを、加熱、冷却、減圧装置を備えた反応釜に、表１に示した配合量で投入し、１００℃、１０ｍｍＨｇ以下の圧力下で２時間かけて脱水し、ポリオール成分（Ｂ剤）とした。
【００８９】
ポリイソシアネート成分として、上記合成例１で合成したポリイソシアネート成分Ａ−１を用意し、Ａ剤とした。
【００９０】
表１に示す配合量で、Ｂ剤にＡ剤を加えて攪拌し、脱泡することにより電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を得た。なお、Ａ剤とＢ剤との配合比率は、ポリイソシアネート成分中のイソシアネート基１当量に対してポリオール成分中の活性水素が１当量となるように調製した。
【００９１】
（テストピースの作製）
１３０×１３０×３ｍｍの成型用型、および内径３０ｍｍ、高さ１０ｍｍの成形用型に上記のようにして得られた電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を注入した。なお、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を硬化させる場合には、注入後の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を、６０℃で１６時間加熱した後、室温で１日放置して硬化させた。
【００９２】
実施例２〜９、比較例１〜５
表１に示す配合で、Ｂ剤にＡ剤を添加した以外は実施例１と同様にして、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を調製した。なお、これらの実施例及び比較例で用いた原料のうち、実施例１で用いた原料以外の原料は、以下の通りである。
・ヒマシ油：ひまし油（商品名：ヒマシ油、伊藤製油社製）
・ＴＰＡ−１００：ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系イソシアネート（商品名：デュラネートＴＰＡ−１００、旭化成ケミカルズ社製）
・ＭＴＬ：ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）系イソシアネート（商品名：ミリオネートＭＴＬ、東ソー社製）
【００９３】
上述の実施例及び比較例により調製されたポリウレタン樹脂組成物、及び、当該ポリウレタン樹脂組成物を用いて作製されたテストピースを用いて、下記評価方法により特性を評価した。
【００９４】
（接着性評価）
ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）製の被着体の表面に、２５ｍｍ×１２．５ｍｍの面積でポリウレタン樹脂組成物を塗布し、ＪＩＳ  Ｋ６８５０に準拠した測定方法により接着強度を測定した。測定結果に基づいて、下記評価基準に従って接着性を評価した。
○：接着強度が５ＭＰａ以上である
△：接着強度が４ＭＰａ以上、５ＭＰａ未満である
×：接着強度が４ＭＰａ未満である
【００９５】
（初期硬度）
上述の実施例及び比較例により作製されたテストピースを用いて、ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠して、タイプＡ硬度計を用いて測定した。
【００９６】
（耐熱性評価（耐熱性試験後硬度））
上述の実施例及び比較例により作製されたテストピースを用いて、１００℃の温度条件下で５００時間放置した後、ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠して、タイプＡ硬度を測定した。初期硬度からの硬度の変化率に基づいて、下記評価基準に従って耐熱性を評価した。
○：初期硬度からの硬度変化率が２０％以下である
△：初期硬度からの硬度変化率が２０を超え、３０％以下である
×：初期硬度からの硬度変化率が３０％を超える
【００９７】
（耐湿性評価（耐湿性試験後硬度））
上述の実施例及び比較例により作製されたテストピースを、１２１℃、１００％ＲＨのプレッシャークッカー装置で１００時間処理した後、ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠して、タイプＡ硬度を測定した。初期硬度からの硬度の変化率に基づいて、下記評価基準に従って耐湿性を評価した。
○：初期硬度からの硬度変化率が５０％以下である
△：初期硬度からの硬度変化率が５０％を超え、８０％以下である
×：初期硬度からの硬度変化率が８０％を超える
【００９８】
（絶縁性評価）
上述の実施例及び比較例により作製されたテストピースの２３℃での体積抵抗率を測定した。測定結果に基づいて、下記評価基準に従って絶縁性を評価した。
○：体積抵抗率が１．０×１０１０Ω・ｍ以上である
×：体積抵抗率が１．０×１０１０Ω・ｍ未満である
【００９９】
上記評価の評価結果を表１に示す。
【０１００】
【表１】
0005865537.tif 000007
【要約】
【課題】被着体との接着性に優れ、耐熱性、耐湿性、及び絶縁性に優れた電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を提供する。
【解決手段】（１）脂肪族ジイソシアネート、及び脂環式ジイソシアネートから選択される少なくとも１種から得られ、ビウレット基を含むポリイソシアネート成分を含有するＡ剤と、
（２）ポリオール成分を含有するＢ剤と
を含む電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
【選択図】なし