(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端をつかみ具により把持された負荷軸方向を向く線状の供試体に対して試験力を付与する材料試験機に使用される材料試験機用標点治具であって、
前記供試体が通過する負荷軸方向を向く貫通部が形成され、当該貫通部を含む断面の形状が略菱形となる標点部材と、
前記標点部材を前記供試体に固定するための弾性部材より構成されるストッパと、
を備えることを特徴とする材料試験機用標点治具。
【請求項２】
請求項１に記載の材料試験機用標点治具において、
前記標点部材は、前記貫通部を含む面により二つの部材に分割されるとともに、
これら二つの部材を互いに近接する方向に付勢する付勢手段を有する材料試験機用標点治具。
【請求項３】
請求項２に記載の材料試験機用標点治具において、
前記ストッパは、前記貫通部を含む面により二つの部材に分割されるとともに、
分割された各ストッパは、前記標点部材を構成する二つの部材に各々付設される材料試験機用標点治具。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の材料試験機用標点治具において、
前記付勢手段は、前記標点部材を構成する二つの部材に各々配設された磁石である材料試験機用標点治具。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の材料試験機用標点治具において、
前記標点部材を構成する二つの部材は、磁石により構成される材料試験機用標点治具。
【請求項６】
請求項２または請求項３に記載の材料試験機用標点治具において、
前記付勢手段は、前記標点部材を構成する二つの部材を連結するバネである材料試験機用標点治具。
【請求項７】
請求項１に記載の材料試験機用標点治具において、
前記ストッパは、前記供試体の外径より小さな内径を有する通過孔が形成された弾性部材より構成され、前記通過孔に前記供試体が挿入されることにより、前記供試体の外周部に固定されるとともに、
前記標点部材は、前記供試体の外径より大きな内径を有する貫通孔が形成され、前記貫通孔に前記ストッパを挿入することにより前記ストッパの外周部に固定される材料試験機用標点治具。
【請求項８】
請求項７に記載の材料試験機用標点治具において、
前記貫通孔は、前記ストッパの外径より大きな内径を有する第１孔部と、前記ストッパの外径より小さな内径を有する第２孔部とから構成される材料試験機用標点治具。
【請求項９】
請求項７に記載の材料試験機用標点治具において、
前記貫通孔は、前記ストッパの外径よりわずかに小さな内径を有する材料試験機用標点治具。
【請求項１０】
両端をつかみ具により把持された負荷軸方向を向く線状の供試体に対して試験力を付与する材料試験機であって、
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の標点治具を一対備えるとともに、
前記一対の標点治具の背面に配置され、前記一対の標点治具の色とは補色となる色からなるスクリーンと、
前記スクリーンと前記一対の標点治具とを同時に撮影可能なカメラと、
をさらに備えたことを特徴とする材料試験機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、線状の供試体に対して試験力を付与する構成を有する材料試験機に使用される材料試験機用標点治具およびこの標点治具を利用した材料試験機に関する。
【背景技術】
【０００２】
供試体に対して引張力を付与する引張試験において、供試体の変位を測定するためには、伸び計が使用される。この伸び計は、一般的には、接触方式のものと非接触方式のものが知られている。接触方式の伸び計は、供試体に接触してその伸び量を計測するためのものである。一方、非接触式の伸び計は、ＣＣＤカメラにより撮影した静止画または動画を元に、供試体の変形量を測定するものである。
【０００３】
ところで、供試体として、剛性の低い単繊維や撚糸、より糸、カーボン繊維などの糸形状の供試体、すなわち、線状の供試体に対して伸び量の計測を行う場合においては、接触式の伸び計を使用すれば供試体が伸び計の自重による影響を受けることになる。このため、このような供試体に対して引張試験を行う場合には、非接触方式の伸び計が使用されている。
【０００４】
このような線状の供試体に対して非接触方式で伸び量の測定を行う場合には、一般的には、伸び量を計測するために使用する標点を表示した一対のシート状の標点部材を供試体に貼り付けて使用していた。しかしながら、糸状の供試体に対して、シート状の標点部材を貼り付けるのは困難であるという問題がある。
【０００５】
また、このようなシート状の標点部材を使用した場合には、ＣＣＤカメラにおける対物レンズの面とシート状の標点部材の表面とが、互いに平行となる必要がある。しかしながら、線状の供試体に対して引張力を付与した場合には、材料の不均一や材料に本来内在するねじれの影響があり、また、供試体としてより糸を使用する場合には糸がほどける現象が生ずることから、供試体自体が動いて、シート状の標点部材が供試体を中心として回転してしまうという問題が生ずる。
【０００６】
特許文献１には、このような問題を解決するため、表面の一部が円筒形であって、その円筒形の表面に標線マークが形成された標線部材が開示されている。そして、特許文献１の図３には、その第１実施形態として、標線部材として円筒をその中心軸を含む平面で切断した半円筒形状のものを採用するとともに、その平面部分にクリップ部材を付設し、このクリップ部材で供試体を挟むことで、標線部材を供試体に取り付けるようにしたものが開示されている。また、特許文献１の図４には、その第２実施形態として、円筒部材の軸方向に供試体を入れることができる溝を形成するとともに、供試体をこの溝内において両側から挟むための押しネジを付設した標線部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１２５８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の標線部材は、標点マークが形成された円筒形の表面の中心に相当する位置に供試体を固定するために時間がかかり、また、円筒形の表面の中心と供試体とを正確に一致させることは困難であるという問題が生ずる。また、特許文献１の第１実施形
態に記載された標線部材においては、円筒形の表面の中心と供試体とを正確に一致させることが特に困難であり、さらには、標線部材がある程度の角度だけ回転すれば標点マークの測定が不可能となるという問題がある。また、特許文献１の第２実施形態に記載された標線部材においては、押しネジにより供試体を挟持する構成であることから、供試体に引張力が付与されて供試体が痩せた場合には、標線部材が供試体から落下するという問題が生ずる。
【０００９】
この発明は上記課題を解決するためになされたものであり、標点部材が供試体を中心に回転しても標点の位置を正確に測定することができ、また、供試体に試験力が付与されて供試体が痩せた場合にも標点部材を供試体に固定することが可能な材料試験機用標点治具および材料試験機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、両端をつかみ具により把持された負荷軸方向を向く線状の供試体に対して試験力を付与する材料試験機に使用される材料試験機用標点治具であって、前記供試体が通過する負荷軸方向を向く貫通部が形成され、当該貫通部を含む断面の形状が略菱形となる標点部材と、前記標点部材を前記供試体に固定するための弾性部材より構成されるストッパとを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記標点部材は、前記貫通部を含む面により二つの部材に分割されるとともに、これら二つの部材を互いに近接する方向に付勢する付勢手段を有する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記ストッパは、前記貫通部を含む面により二つの部材に分割されるとともに、分割された各ストッパは、前記標点部材を構成する二つの部材に各々付設される。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の発明において、前記付勢手段は、前記標点部材を構成する二つの部材に各々配設された磁石である。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の発明において、前記標点部材を構成する二つの部材は、磁石により構成される。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の発明において、前記付勢手段は、前記標点部材を構成する二つの部材を連結するバネである。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記ストッパは、前記供試体の外径より小さな内径を有する通過孔が形成された弾性部材より構成され、前記通過孔に前記供試体が挿入されることにより、前記供試体の外周部に固定されるとともに、前記標点部材は、前記供試体の外径より大きな内径を有する貫通孔が形成され、前記貫通孔に前記ストッパを挿入することにより前記ストッパの外周部に固定される。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記貫通孔は、前記ストッパの外径より大きな内径を有する第１孔部と、前記ストッパの外径より小さな内径を有する第２孔部とから構成される。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記貫通孔は、前記ストッパの外径よりわずかに小さな内径を有する。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、両端をつかみ具により把持された負荷軸方向を向く線状の供試体に対して試験力を付与する材料試験機であって、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の標点治具を一対備えるとともに、前記一対の標点治具の背面に配置され、前記一対の標点治具の色とは補色となる色からなるスクリーンと、前記スクリーンと前記一対の標点治具とを同時に撮影可能なカメラと、をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、標点部材が供試体を中心に回転しても標点部材の外形が変化しないことから、標点の位置を正確に測定することができる。また、供試体に試験力が付与されて供試体が痩せた場合においても、弾性部材より構成されるストッパの作用により、標点部材を供試体に固定することが可能となる。そして、標点部材の貫通部を含む断面の形状が略菱形であることから、標点部材の外形を撮影することにより認識されるプロファイルが明確なものとなり、各標点治具の位置を正確に認識することが可能となる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、標点部材を、貫通部を含む面により二つの部材に分割することで、標点部材の供試体に対する着脱動作を容易に実行することが可能となる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、標点部材ストッパとともに、貫通部を含む面により二つの部材に分割することで、材料試験機用標点治具の供試体に対する着脱動作を容易に実行することが可能となる。
【００２３】
請求項４および請求項５に記載の発明によれば、磁石の作用により標点部材の着脱を容易に実行することが可能となる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、バネの作用により標点部材の着脱を容易に実行することが可能となる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、標点部材をストッパとともに、所定の位置に容易に固定することが可能となる。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、ストッパが固定された供試体を標点部材における貫通孔に挿入することにより、ストッパが第１孔部を通過した後、第２孔部の端部と当接して、標点部材を所定の位置に固定することが可能となる。
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、ストッパが固定された供試体を標点部材における貫通孔に挿入することにより、ストッパと貫通孔を摺接させて、標点部材を所定の位置に固定することが可能となる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明によれば、スクリーンの前面に配置された一対の標点治具をカメラにより容易に認識することができ、標点間の距離の変化を正確に認識することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明に係る材料試験機の概要図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る標点治具３を供試体１８に装着した状態を示す縦断面図である。
【図３】ストッパ６１の斜視図である。
【図４】標点治具３を供試体１８に装着する状態を示す説明図である。
【図５】この発明に係る標点治具３を利用して供試体１８に試験力を付与した場合の変位と試験力の関係を示すグラフである。
【図６】この発明の第２実施形態に係る標点治具３を供試体１８に装着した状態を示す縦断面図である。
【図７】標点治具３を供試体１８に装着する状態を示す説明図である。
【図８】この発明の第３実施形態に係る標点治具３を供試体１８に装着した状態を示す縦断面図である。
【図９】この発明の第４実施形態に係る標点治具３を分解した状態で示す縦断面図である。
【図１０】この発明の第４実施形態に係る標点治具３における一方の標点部材４３の斜視図である。
【図１１】この発明の第５実施形態に係る標点治具３を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。最初に、この発明に係る材料試験機用標点治具３を含むこの発明に係る材料試験機の構成について説明する。図１は、この発明に係る材料試験機の概要図である。
【００３１】
この材料試験機は、基台１１と、この基台１１上に立設された左右一対のねじ棹１２と、これらのねじ棹１２の上部に配設されたヨーク１３と、前記左右一対のねじ棹１２と螺合するナット部を備え、ねじ棹１２に対して昇降するクロスヘッド１５とを備える。クロスヘッド１５には、上つかみ具１６が付設されており、基台１１には下つかみ具１７が付設されている。供試体１８は、その両端をこれらの上つかみ具１６および下つかみ具１７により把持される。
【００３２】
この供試体１８としては、例えば、剛性の低い単繊維や撚糸、より糸、カーボン繊維などの糸形状、すなわち、線状のものが使用される。そして、この供試体１８には、この発明に係る材料試験機用標点治具３が、試験長さに相当する距離だけ互いに離隔した状態で、一対、配設されている。
【００３３】
また、基台１１上には、スクリーン９が配置されている。このスクリーン９は、一対の標点治具３の色に対して補色となる色となっている。すなわち、スクリーン９と一対の標点治具３とは、相対する色となっている。より具体的には、一対の標点治具３とスクリーン９とは、いずれか一方が白で、他方が黒となっている。また、例えば、「赤と緑」、「橙と青」、「黄と紫」など、色相環で正反対に位置する関係の色の組合せを使用してもよい。
【００３４】
一対の標点治具３とスクリーン９とは、ＣＣＤカメラ２５により同時に撮影される。これを可能とするため、スクリーン９とＣＣＤカメラ２５とは、一対の標点治具３を介して互いに対向する位置に配置されている。すなわち、スクリーン９は、ＣＣＤカメラ２５に対して、一対の標点治具３の背面となる位置に配置されている。なお、ＣＣＤカメラ２５は光学的なカメラであればＣＭＯＳ素子を使用したカメラなどであってもよい。
【００３５】
一対のねじ棹１２の下端部には、各々、同期ベルト２１と係合する同期プーリー１９が配設されている。また、この同期ベルト２１は、モータ２３の駆動により回転する同期プーリー２２とも係合している。このため、一対のねじ棹１２は、モータ２３の駆動により同期して回転する。そして、一対のねじ棹１２が同期して回転することにより、クロスヘッド１５は、一対のねじ棹１２の軸心方向に昇降する。このクロスヘッド１５の移動により、上つかみ具１６と下つかみ具１７にその両端を把持された供試体１８に対して試験力が付与される。すなわち、線状の供試体１８は、試験力の付与される方向、すなわち、負荷軸方向を向いて配置されていることになる。
【００３６】
クロスヘッド１５と上つかみ具１６との間には、ロードセル２４が配設されており、供試体１８に負荷される試験力は、ロードセル２４により検出される。また、供試体１８に配設された一対の材料試験機用標点治具３間の変位量は、ＣＣＤカメラ２５により撮影した一対の標点治具３を含む画像情報に基づいて検出される。ロードセル２４およびＣＣＤカメラ２５からの信号は、制御回路２６に入力される。そして、制御回路２６は、ロードセル２４およびＣＣＤカメラ２５からの信号に基づいて、モータ２３の駆動制御信号を作成する。これにより、モータ２３の回転が制御され、引張試験が行われる。
【００３７】
次に、この発明に係る材料試験機用標点治具３の構成について説明する。図２は、この発明の第１実施形態に係る標点治具３を供試体１８に装着した状態を示す縦断面図である。また、図３は、図２に示すストッパ６１の斜視図である。さらに、図４は、標点治具３を供試体１８に装着する状態を示す説明図である。
【００３８】
この標点治具３は、それ自身が標点として機能する標点部材４１と、この標点部材４１を供試体１８に固定するためのストッパ６１とから構成される。
【００３９】
標点部材４１は、その中心部に第１孔部５３と第２孔部５２が形成された、所謂、そろばんの珠状の形状を有する。すなわち、標点部材４１は、第１孔部５３および第２孔部５２から構成される貫通孔を含む断面の形状が、どの断面においても略菱形となっている。別の見方をすれば、標点部材４１は、円錐台をその底面が互いに当接する状態で接合した形状を有する。
【００４０】
一方、ストッパ６１は、ゴム等の弾性部材から構成され、図３に示すように、パイプ状の形状を有する。このストッパ６１の外径はｄ２となっている。また、ストッパ６１には、その内径がｄ１の通過孔が形成されている。この通過孔の内径ｄ１は、供試体１８の外径より小さくなるように構成されている。このため、このストッパ６１の通過孔に供試体１８を貫通させた場合には、ストッパ６１は、その弾性力により、供試体１８の外周部に固定されることになる。
【００４１】
なお、標点部材４１に形成された第１孔部５３の内径は、ストッパ６１の外径ｄ２より大きくなっている。また、標点部材４１に形成された第２孔部５２の内径は、供試体１８の外径よりは大きく、かつ、ストッパ６１の外径ｄ２よりは小さくなっている。
【００４２】
このような構成を有する標点治具３を供試体１８に装着するときには、最初に、供試体１８をストッパ６１に形成された通過孔に挿入する。上述したように、この通過孔の内径ｄ１は供試体１８の外径より小さく、かつ、このストッパ６１が弾性部材より構成されていることから、ストッパ６１は供試体１８の外周部に固定される。そして、図４（ａ）に示すように、供試体１８を標点部材４１における第１孔部５３および第２孔部５２から構成される貫通孔に挿入する。この状態で供試体１８を、図１に示すように上つかみ具１６および下つかみ具１７に装着する等により鉛直方向に配置した場合には、図４（ｂ）に示すように、ストッパ６１が第１孔部５３を通過した後、第２孔部５２の端部と当接して、標点部材４１を所定の位置に固定することが可能となる。このため、この標点治具３においては、予め、ストッパ６１を必要な位置に配置することにより、標点部材４１をその位置に対応する位置に配置することが可能となる。
【００４３】
この標点治具３を使用して材料試験を行う場合には、上述したように、一対の標点治具３を試験に必要な距離だけ離隔した状態で供試体１８に装着する。そして、ＣＣＤカメラ２５とスクリーン９とを、供試体１８および一対の標点治具３を介して、対向配置する。この状態で、ＣＣＤカメラ２５によりスクリーン９と一対の標点治具３とを同時に撮影する。このときには、一対の標点治具３とスクリーン９とは、いずれか一方が白で、他方が
黒となっていることから、白黒のＣＣＤカメラ２５を使用した場合においても一対の標点治具３を鮮明に確認することが可能となる。
【００４４】
この状態において、上つかみ具１６を下つかみ具１７から離隔する方向に移動させ、供試体１８に試験力を付与する。このときには、供試体１８に負荷がかかるに従って標点部材４１が供試体を中心として回転する。しかしながら、標点部材４１の供試体１８を含む断面（第１孔部５３および第２孔部５２から構成される貫通孔を含む断面）の断面形状は常に略菱形となっていることから、ＣＣＤカメラ２５により撮影される標点部材４１の外形は常に一定となる。しかも、標点部材４１の供試体１８を含む断面の形状が略菱形であることから、標点部材４１の外形をＣＣＤカメラ２５で撮影することにより認識される標点部材４１の外形のプロファイルが、標点部材４１の頂上部分を中心とした山型となって明確なものとなり、各標点治具３の位置を正確に認識することが可能となる。この場合、標点部材４１の頂上部分の位置が材料試験における標線の位置ということになる。
【００４５】
また、この標点治具３を使用した場合には、ストッパ６１が弾性部材により構成されていることから、供試体１８に対して試験力を付与したときに供試体１８が痩せて細くなったとしても、ストッパ６１の弾性力により、標点治具３が供試体１８に沿って落下することはない。
【００４６】
図５は、この発明に係る標点治具３を利用して供試体１８に試験力を付与した場合の変位と試験力の関係を示すグラフである。ここで、このグラフの縦軸は試験力（Ｎ）を示し、横軸は変位量（ｍｍ）を示している。また、符号Ａ、Ｂはこの発明に係る標点治具３を使用した場合を示し、符号Ｃ、Ｄはシート状の標点部材（標線シール）を供試体に貼り付けて使用した場合を示している。
【００４７】
なお、符号Ａ、Ｂのグラフと符号Ｃ、Ｄのグラフは、見やすくするために、横軸の原点をずらして表示している。
【００４８】
このグラフは、供試体１８として、ナイロン系のより糸に対して試験力を付与した場合のものである。このようなより糸に引張負荷を付与すると、より糸がほどけていくことから、標線シールを使用した場合には、この標線シールが供試体１８を中心として回転し、測定変位が安定しない。これに対して、この発明に係る標点治具３を使用した場合には、標点治具３が供試体１８を中心として回転しても、ＣＣＤカメラ２５により測定した標点治具３の外形は常に略菱形となることから、測定変位を安定したものとすることが可能となる。
【００４９】
次に、この発明に係る材料試験機用標点治具３の他の実施形態について説明する。図６は、この発明の第２実施形態に係る標点治具３を、供試体１８に装着した状態を示す縦断面図である。また、図７は、標点治具３を供試体１８に装着する状態を示す説明図である。
【００５０】
この標点治具３は、第１実施形態に係る標点治具３と同様、それ自身が標点として機能する標点部材４２と、この標点部材４２を供試体１８に固定するための、第１実施形態と同様のストッパ６１とから構成される。
【００５１】
標点部材４２は、第１実施形態に係る標点治具３と同様、その中心部に貫通孔５４が形成された、所謂、そろばんの珠状の形状を有する。すなわち、標点部材４２は、貫通孔５４を含む断面の形状が、どの断面においても略菱形となっている。別の見方をすれば、標点部材４２は、円錐台をその底面が互いに当接する状態で接合した形状を有する。標点部材４２に形成された貫通孔５４の内径は、ストッパ６１の外径ｄ２より小さくなっている。
【００５２】
このような構成を有する標点治具３を供試体１８に装着するときには、最初に、供試体１８をストッパ６１に形成された通過孔に挿入する。上述したように、この通過孔の内径ｄ１は供試体１８の外径より小さく、かつ、このストッパ６１が弾性部材より構成されていることから、ストッパ６１は供試体１８の外周部に固定される。そして、図７（ａ）に示すように、供試体１８を標点部材４１における貫通孔５４に挿入する。これにより、ストッパ６１と貫通孔５４とが摺接する。この状態で供試体１８を、図１に示すように上つかみ具１６および下つかみ具１７に装着する等により鉛直方向に配置するとともに、標点部材４１をストッパ６１の外周部における所定の位置に固定する。
【００５３】
次に、この発明に係る材料試験機用標点治具３のさらに他の実施形態について説明する。図８は、この発明の第３実施形態に係る標点治具３を供試体１８に装着した状態を示す縦断面図である。
【００５４】
この標点治具３は、第１実施形態および第２実施形態に係る標点治具３におけるストッパ６１に替えて、形状の異なるストッパ６２を使用した点が、上述した第２実施形態とは異なる。上述した第２実施形態においては、ストッパ６１に対して、標点部材４２がどのような高さ位置に設定されているかを確認することが困難であった。このため、この第３実施形態においては、標点部材４２における貫通孔５４の長手方向に延びる、長尺状のストッパ６２を使用している。このストッパ６２は、先端の部分のみの内径が小さく他の部分の内径はそれより大きくなっており、先端部分のみで供試体１８に接触している。
【００５５】
このストッパ６２を使用した場合においては、標点部材４２の下端部とストッパ６２の下端部とを同一の位置となるように配置することにより、標点部材４２とストッパ６２との高さ位置の関係を一定に維持することが可能となる。このとき、長尺状のストッパ６２と供試体１８との接触領域が長くなった場合には、その領域において正確な引張試験を実行することができないことから、この実施形態においては、長尺状のストッパ６２を使用した場合においても、ストッパ６２と供試体１８との接触領域を可能な限り小さなものとしている。
【００５６】
次に、この発明に係る材料試験機用標点治具３のさらに他の実施形態について説明する。図９は、この発明の第４実施形態に係る標点治具３を分解した状態で示す縦断面図である。また、図１０は、その一方の標点部材４３の斜視図である。
【００５７】
この第４実施形態に係る標点治具３においては、標点部材４３が、貫通部５５を含む面により二つの部材に分割されている。また、ストッパ６３も、貫通部５５を含む面により二つの部材に分割されており、各ストッパ６３は、各々、標点部材４３に付設されている。そして、標点部材４３とストッパ６３とを互いに近接する方向に付勢する付勢手段としての磁石５９が、各標点部材４３内に埋設されている。
【００５８】
この第４実施形態に係る標点治具３においては、一対の標点部材４３を磁石５９の作用により互いに当接させた場合には、図６に示す標点治具３と同様の形状を有する標点治具３が構成されることになる。そして、貫通部５５は、供試体１８が貫通する貫通孔として機能することになる。なお、この実施形態に係る標点治具３においては、図６に示す実施形態とは異なり、ストッパ６３は標点部材４３に付設されていることになる。
【００５９】
この第４実施形態に係る標点治具３は、各々一対の標点部材４３およびストッパ６３から成る二つ割構造となっていることから、標点治具３を供試体１８の外周部に容易に装着することが可能となる。
【００６０】
なお、他の実施形態として、一対の標点部材４３に磁石５９を埋設する代わりに、一対の標点部材４３自体を磁石により構成してもよい。また、ストッパ６３を標点部材４３に付設する代わりに、一対の標点部材４３を当接させたときの形状を図２に示す標点部材４１または図６に示す標点部材４２と同様の形状とし、図２および図４に示すストッパ６１と同様のストッパを使用して、これらの標点部材４３を供試体１８に固定する構成としてもよい。
【００６１】
次に、この発明に係る材料試験機用標点治具３のさらに他の実施形態について説明する。図１１は、この発明の第５実施形態に係る標点治具３を示す縦断面図である。なお、図８および図９に示す実施形態と同一の部材については、同一の符号を付している。
【００６２】
この第５実施形態に係る標点治具３においては、図８および図９に示す標点部材４３に使用される磁石５９の代わりに、一対の標点部材４３を互いに連結する一対のバネ５８を、これら二つの標点部材４３を互いに近接する方向に付勢する付勢手段として使用したものである。
【符号の説明】
【００６３】
３      標点治具
９      スクリーン
１１    基台
１２    ねじ棹
１３    ヨーク
１５    クロスヘッド
１６    上つかみ具
１７    下つかみ具
１８    供試体
２１    同期ベルト
２３    モータ
２４    ロードセル
２５    ＣＣＤカメラ
２６    制御回路
４１    標点部材
４２    標点部材
４３    標点部材
５２    第２孔部
５３    第１孔部
５４    貫通孔
５５    貫通部
５８    バネ
５９    磁石
６１    ストッパ
６２    ストッパ
６３    ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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