(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子および回転子を収容する筐体と、
前記筐体を設置した状態において前記固定子および前記回転子の上方から流下して当該固定子および回転子を直接的に冷却した冷却油を、再び前記固定子および前記回転子の上方へ移送する冷却油移送手段と、
前記冷却油移送手段によって移送される前記冷却油が流れる経路であって、当該筐体内でその経路が完結している冷却油経路と、
前記冷却油経路とは独立して設けられている経路であって、冷却水が流れる冷却水経路と、を備え、
前記冷却油移送手段は、前記冷却油経路に設けられ、回転駆動されることで前記冷却油を移送する羽根部材を有しており、
前記羽根部材は、前記冷却水経路に設けられ、前記冷却水の流れを回転力に変換する変換機構部により回転駆動されることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記冷却水は、前記筐体あるいは当該回転電機に関連する制御装置を冷却するものであり、
前記冷却水経路は、その一部が、前記筐体の上部および下部のうち少なくとも一方に設けられていることを特徴とする請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
前記冷却油と前記冷却水との間で熱交換を行う熱交換部材をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の回転電機。
【請求項４】
前記筐体は、筒状の胴部と当該胴部の開口を塞ぐフランジとで構成されており、
前記羽根部材は、前記筐体内の下部に形成されている油貯留室に連通している前記フランジの内側、または、前記胴部の内側、に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の回転電機。
【請求項５】
前記回転子に設けられている回転軸部材を回転可能に支持する軸受部材をさらに備え、
前記冷却油は、前記固定子および前記回転子に加えて、前記軸受部材を直接的に冷却することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の回転電機。
【請求項６】
前記変換機構部は、前記筐体内に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、回転電機の小型化および高出力化が求められている。さて、回転電機を小型化すると、筐体の表面積が減少することから、回転電機の放熱性は低下する。また、回転電機を高出力化すると、回転電機に供給する電圧値や電流値が大きくなることから、回転電機の発熱量は増加する。このため、回転電機の小型化、および高出力化即ち特性の向上を図る場合には、回転電機を効率良く冷却することが重要になる。このとき、回転電機の小型化を図る上では、回転電機を冷却するための冷却機構の小型化やその設置スペースの削減も重要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２９６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、筐体や冷却機構の大形化を招くことなく、効率良く冷却することが可能な回転電機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の回転電機によれば、固定子および回転子の上方から流下して当該固定子および回転子を直接的に冷却した冷却油を再び固定子および回転子の上方へ移送する冷却油移送手段に設けられている羽根部材を、外部に設けられているポンプにより移送される冷却水が流れる冷却水経路を流れる冷却水の流れを回転力として利用して回転駆動する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態の回転電機の断面を模式的に示す図
【図２】第１実施形態の回転電機の図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面を模式的に示す図
【図３】第２実施形態の回転電機の断面を模式的に示す図その１
【図４】第２実施形態の回転電機の断面を模式的に示す図その２
【図５】その他の実施形態の回転電機の断面を模式的に示す図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、回転電機の複数の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
以下、第１実施形態による回転電機について、図１および図２を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態による回転電機１０は、筐体１１内に、固定子１２、回転子１３および冷却油移送部１４を備えている。なお、図１は回転電機１０を設置した状態を模式的に示しており、以下の説明では、回転電機１０が設置された状態において重力に沿った方向を上下とする。本実施形態では、回転電機１０として、所謂電気自動車やハイブリッド自動車などの車両に設置され、当該車両の駆動用に用いられる車両用の電動機を想定している。
【０００８】
筐体１１は、前方側（図１の右方）および後方側（図１の左方）が開口した概ね円筒状に形成された胴部１５、胴部１５の前方側の開口を塞ぐ前部フランジ１６、および、胴部１５の後方側の開口を塞ぐ後部フランジ１７を有している。これら筐体１１、前部フランジ１６および後部フランジ１７については、固定子１２および回転子１３の説明の後に詳細を説明する。
【０００９】
固定子１２は、固定子鉄心１８およびコイル１９を有している。固定子鉄心１８は、例えば磁性鋼板を円環状に打ち抜いて成形した鉄心片を積層して円筒状に形成されている。固定子鉄心１８は、積層方向すなわち軸方向に延びる図示しないコイル挿入溝が形成されている。コイル挿入溝は、固定子鉄心１８の内周側において周方向の全域に渡って複数設けられており、例えばＵ相、Ｖ相およびＷ相の三相からなるコイル１９が挿入されている。コイル１９は、コイル挿入溝に挿入された状態において、その一部が固定子鉄心１８の軸方向の両端から露出している。
【００１０】
固定子鉄心１８から露出しているコイル１９は、周知のように、固定子鉄心１８の周方向外側に拡開された後、ワニスなどが含浸されて固定される。これにより、固定子鉄心１８の両端側においてその周方向の全域に、コイルエンド２０が形成される。このような構成の固定子１２は、図示しない取り付け治具により筐体１１に固定的に取り付けられている。
【００１１】
回転子１３は、固定子１２の内周側に設けられており、回転子鉄心２１と回転軸部材２２とを有している。回転子鉄心２１は、例えば磁性鋼板を円板状に打ち抜いて成形した鉄心片を積層して形成されている。回転子鉄心２１は、図示しない磁石挿入孔と、磁石挿入孔に挿入された図示しない永久磁石とを有している。つまり、本実施形態の回転電機１０は、回転子鉄心２１の内部に永久磁石が埋め込まれた埋込磁石型電動機（ＩＰＭモータ）である。回転軸部材２２は、回転子鉄心２１の径方向の中心部に設けられている軸孔に圧入され、回転子鉄心２１に対して固定されている。なお、回転軸部材２２は、圧入に代えて、嵌合や挿入により回転子鉄心２１に固定してもよいし、中空に形成したものを採用してもよい。
【００１２】
回転軸部材２２は、回転子鉄心２１を挟んだ両端部側において、それぞれ軸受部材としてのベアリング２３により回転可能に支持されている。この、ベアリング２３は、所謂オイルシールなどにより封止された構造となっており、後述するように冷却油Ｘが直接的に接触する。回転軸部材２２は、一方の端部すなわち図示右方の前方側の端部が前部フランジ１６を貫通して筐体１１の外部に突出している。回転軸部材２２の前方側の端部と前部フランジ１６との間は、図示しないパッキンなどにより気密且つ液密になっている。回転軸部材２２の突出した側の端部には、図示しない駆動対象物が減速機構などを介して接続される。
【００１３】
ここで、筐体１１について詳細に説明する。筐体１１の胴部１５は、その内部すなわち外周壁部１５ａと内周壁部１５ｂとの間に、冷却水Ｗが流れる冷却水経路２４が形成されている。また、冷却水経路２４は、筐体１１の外部に設けられている冷却水配管２５によっても形成されている。この冷却水経路２４を流れる冷却水Ｗは、回転電機１０の外部に設けられているポンプ２６により移送される。より具体的には、冷却水Ｗは、図１および図２に示すように、ポンプ２６が駆動されると、胴部１５の下部側に設けられている流入口２７から流入し、胴部１５内を上方に向かって流れ、胴部１５の上部側に設けられている流出口２８から胴部１５の外部に設けられている冷却水配管２５へと流出する。冷却水配管２５には、放熱用のラジエータ２５ａが設けられている。冷却水経路２４を流れる冷却水Ｗは、筐体１１の熱を吸収した後、ラジエータ２５ａにおいて放熱される。
【００１４】
つまり、本実施形態では、筐体１１は、冷却水Ｗにより直接的に冷却される構造（水冷ジャケット）となっている。なお、図１では流入口２７を胴部１５の下側に示したが、流入口２７は、例えば図２に示すように胴部１５の側方側の位置など、回転電機１０を設置するときの障害にならない位置に設ければよい。流出口２８についても同様である。
【００１５】
また、胴部１５には、図１に示すように、上方側の内部（外周壁部１５ａと内周壁部１５ｂとの間）において筐体１１の内側に開口する複数の流下口２９を有する冷却油経路３０が形成されている。この冷却油経路３０は、胴部１５の内部を前後方向に延びて形成されているとともに、図２に示すように、胴部１５の内部を周方向に延びて形成されている。流下口２９は、図１および図２に示すように、固定子１２および回転子１３の上方、より具体的には、固定子１２およびコイルエンド２０の上方に位置して形成されている。このため、流下口２９から流下した冷却油Ｘは、コイル１９（コイルエンド２０）、固定子１２ならびに回転子１３に直接的に接触する。
【００１６】
この冷却油経路３０は、胴部１５の上部側において、隔壁３１を挟んで冷却水経路２４に近接した状態で設けられている。隔壁３１は、特許請求の範囲に記載した熱交換部材に相当する。本実施形態では、冷却油Ｘとして、例えばオートマチック車両のトランスミッションなどに用いられる鉱油系のＡＴＦ（Automatic Transmission Fluid）を採用している。
【００１７】
また、筐体１１内には、図１に示すように、その下方側に、冷却油Ｘを一時的に貯留する油貯留室３２が形成されている。この油貯留室３２は、胴部１５の下部側の内周壁部１５ｂの一部が径方向外側に窪んで形成された底部３２ａと、後部フランジ１７の内壁によって形成された壁部３２ｂを有している。油貯留室３２の底部３２ａは、前方（図示右方）に向かって若干傾斜している。筐体１１内の冷却油Ｘは、油貯留室３２にその一部が貯留された状態において、固定子１２の下方側のコイルエンド２０の少なくとも一部に接触する量、すなわち、コイルエンド２０を浸すことが可能な程度の量が筐体１１内に供給されている。
【００１８】
後部フランジ１７は、油貯留室３２に対応する位置においてその一部が油貯留室３２側に開口した開口部１７ａが形成されている。また、後部フランジ１７は、その内部に、開口部１７ａに連通する冷却油Ｘが流れる冷却油経路３０が形成されている。つまり、回転電機１０における冷却油経路３０は、油貯留室３２から開口部１７ａを経由して後部フランジ１７の内部を通り、胴部１５に設けられている流下口２９に至っている。すなわち、冷却油Ｘは、回転電機１０の内部を循環する。また、冷却油経路３０は、後部フランジ１７に設けられているベアリング２３に対応する位置にも開口を有している。このため、冷却油Ｘは、ベアリング２３にも直接的に接触する。なお、説明の簡略化のために図示は省略したが、筐体１１の後部側には回転軸部材２２の回転位置を検出するレゾルバなどが設けられているので、冷却油経路３０は、それらを避ける経路で形成されている。
【００１９】
また、後部フランジ１７は、開口部１７ａの内側の冷却油経路３０に、羽根車３３を有する冷却油移送部１４が設けられている。冷却油移送部１４は、特許請求の範囲に記載した冷却油移送手段に相当する。また、羽根車３３は、特許請求の範囲に記載した羽根部材に相当する。羽根車３３は、回転駆動されることにより、油貯留室３２に貯留している冷却油Ｘを流下口２９側に向かって移送する。羽根車３３は、所謂インペラなどで形成されている。羽根車３３は、その回転中心にシャフト３４が接続されている。このシャフト３４は、後部フランジ１７を貫通して、冷却水経路２４に設けられている水車３５に接続している。
【００２０】
水車３５は、ポンプ２６により移送される冷却水Ｗの流れによって回転する。このとき、水車３５の回転は、シャフト３４を介して羽根車３３に伝達される。つまり、冷却油移送部１４の羽根車３３は、冷却水Ｗの流れを回転力に変換する水車３５およびシャフト３４によって回転駆動される。これらシャフト３４および水車３５は、特許請求の範囲に記載した変換機構部に相当する。シャフト３４と後部フランジ１７との間、すなわち、冷却油経路３０と冷却水経路２４との間は、液密になっている。なお、変換機構部は、水車３５に限らず、羽根車３３を回転駆動可能な構成であればよい。また、冷却水Ｗの流速と、所望の冷却油Ｘの流速とが異なる場合には、変換機構部に減速機構を設ける構成としてもよい。
【００２１】
このような構成の回転電機１０は、図示は省略するが、例えばインバータ回路を有する駆動回路から駆動信号が各相のコイル１９に対して供給される。その結果、固定子１２と回転子１３との間に回転力が働き、回転子１３すなわち回転軸部材２２が回転し、駆動対象物が駆動される。この駆動回路は、特許請求の範囲に記載した「回転電機に関連する制御装置」に相当する。
【００２２】
次に上記した構成の回転電機１０の作用について説明する。
さて、冷却油Ｘを用いて回転電機１０を冷却する場合、冷却油Ｘを移送（循環）するためのポンプ２６などが必要となる。しかし、一般的な車両では、電動機を搭載したとしても、ラジエータ液などに用いられる所謂ＬＬＣ（Long Life Coolant）を利用して駆動回路のインバータ等の水冷などは行われるものの、冷却油ＸとしてのＡＴＦを電動機に供給することは考慮されていないことが多い。その場合、冷却油Ｘを循環させるためのポンプを別途設置する必要があり、設置スペースの増加を招いてしまう。また、冷却油Ｘを循環させるためにポンプを使用すると電力消費量が増加することから、電気自動車やハイブリッド自動車ではポンプの使用は避けたいという実情がある。
【００２３】
そこで、本実施形態の回転電機１０は、以下のように、冷却機構の大型化を設置スペースも考慮した上で抑制しつつ、冷却効率の向上、ひいては回転電機１０の特性を向上させることを可能としている。
回転電機１０は、油貯留室３２に冷却油Ｘが貯留されている。この冷却油Ｘは、羽根車３３の回転によって冷却油経路３０中を移送される。具体的には、冷却油Ｘは、羽根車３３の回転に伴って、油貯留室３２から後部フランジ１７側へ流れ、後部フランジ１７の内部に形成されている冷却油経路３０中を上方に向かって流れていく。このとき、冷却油Ｘの一部はベアリング２３側に向かって流れるとともに、残りは胴部１５の上部側に設けられている冷却油経路３０に向かって流れた後、流下口２９から筐体１１の内部に流下する。そして、冷却油Ｘは、コイル１９や固定子１２および回転子１３に直接的に接触した後、重力によって下方に流れて再び油貯留室３２に貯留される。これにより、コイル１９や固定子１２および回転子１３ならびにベアリング２３は、冷却油Ｘと接触することで発生した熱が奪われる。つまり、コイル１９や固定子１２および回転子１３ならびにベアリング２３は、冷却油Ｘによって冷却される。
【００２４】
このとき、胴部１５は、冷却水Ｗが冷却水経路２４を流れることにより冷却されている。その結果、油貯留室３２および筐体１１内の下部に貯留している冷却油Ｘは、冷却水Ｗによって冷却された胴部１５によって冷却される。また、胴部１５の上部側においては、冷却油経路３０と冷却水経路２４とが隔壁３１を挟んで近接している。そのため、流下口２９から流下する冷却油Ｘは、上部側において冷却水Ｗによって冷却される。つまり、冷却油Ｘは、油貯留室３２に貯留されているとき、および、流下口２９から流下するときの双方において冷却されその温度が低下している。これにより、コイル１９などには温度が低下した冷却油Ｘが接触することになり、さらに冷却が促進される。
【００２５】
そして、このように筐体１１内を循環する冷却油Ｘは、冷却水経路２４を流れる冷却水Ｗの流れによって、より厳密には、水車３５およびシャフト３４によって冷却水Ｗの流れが変換された回転力によって回転駆動される羽根車３３によって循環（移送）される。つまり、冷却油Ｘの循環は、予め設けられている冷却水Ｗを循環させるための水冷機構を利用して行われている。これにより、冷却油Ｘを循環させるためのポンプ２６などを必要とすることなく、冷却油Ｘを循環させることが可能になる。
【００２６】
以上説明した本実施形態による回転電機１０によれば、冷却油Ｘが流れる冷却油経路３０に回転駆動されることで冷却油Ｘを移送する羽根車３３を有しており、その羽根車３３は、回転電機１０の外部に設けられているポンプ２６により移送される冷却水Ｗが流れる冷却水経路２４に設けられ、冷却水Ｗの流れを回転力に変換する水車３５およびシャフト３４に接続されており、冷却水Ｗの流れによって回転駆動される。これにより、冷却油Ｘを循環させるためのポンプ２６などを必要とせず、且つ、冷却機構の大型化を招くことなく、冷却油Ｘを循環させることが可能になる。そして、冷却油Ｘは、固定子１２や回転子１３に接触することで、それらを直接的に冷却する。したがって、筐体１１や冷却機構の大形化を招くことなく、効率良く回転電機１０を冷却することができる。
【００２７】
また、回転電機１０を効率良く冷却できることから、回転電機１０に供給する電力（電圧値あるは電流値）を増加させることができ、回転電機１０の特性の向上を図ることができる。
この場合、冷却水Ｗの流れを利用して冷却油Ｘを循環させていることから、消費電力の増加を抑制することができ、電気自動車やハイブリッド自動車に好適な回転電機１０を提供することができる。また、冷却油Ｘを循環させる配管などを必要としないため、軽量化をも実現できることから、車両への搭載を促進することができる。
【００２８】
また、冷却水Ｗは、筐体１１および回転電機１０の駆動回路を冷却するためのものであることから、回転電機１０の近傍に予め設けられていると考えられる。その冷却水Ｗを利用するので、冷却水経路２４を引き回す必要が無く、冷却機構が大型化あるいは配管が複雑化してしまうおそれを抑制できる。
また、冷却水Ｗは、ポンプ２６により駆動されることから、回転電機１０が停止している状態（電力は供給されているが、回転駆動は行っていない状態）であっても流れている。回転電機１０は、例えば回転駆動を開始する始動時などにおいて、停止している状態であっても大きな電流が流れることで発熱することがある。そこで、回転電機１０の駆動状態に関わらず流れていると推測される冷却水Ｗを駆動源とすることにより、冷却油Ｘは、回転電機１０の駆動状態に関わらず筐体１１内を循環可能になっている。これにより、始動時などにおいても回転電機１０を冷却することができる。
【００２９】
また、冷却水経路２４は、その一部が、筐体１１（胴部１５）の上部および下部に設けられている。これにより、油貯留室３２に貯留されている冷却油Ｘは、筐体１１内の下部において冷却される。また、胴部１５の上部側において冷却油経路３０の一部は、熱交換部材としての隔壁３１を挟んだ状態で冷却水経路２４に近接して形成されている。このため、流下口２９から流下する冷却油Ｘは、隔壁３１を挟んだ冷却水経路２４を流れる冷却水Ｗによって冷却される。このように、冷却油Ｘは、筐体１１の下部の油貯留室３２において、また、流下口２９から流下する際に筐体１１の上部において双方で冷却される。これにより、固定子１２や回転子１３には冷却された冷却油Ｘが接触することになり、より冷却を促進することができる。
【００３０】
また、冷却油経路３０の全体を筐体１１内に設けたことにより冷却油Ｘは筐体１１内で循環するので、冷却油Ｘが筐体１１の外部に漏出するおそれを低減することができる。また、冷却油経路３０の全体を筐体１１内に配置、すなわち、回転電機１０の外形が変化しない配置としたので、回転電機１０の大型化を招くことがない。
冷却油Ｘは、ベアリング２３にも直接的に接触する。このため、固定子１２や回転子１３に加えて、回転軸部材２２が回転するときなどに発生する摩擦熱が生じるベアリング２３も直接的に冷却することができる。つまり、回転電機１０全体としての発熱をさらに抑制することができる。
【００３１】
固定子１２の下方側のコイルエンド２０の少なくとも浸すことが可能な程度の冷却油Ｘを使用しているので、固定子１２およびコイルエンド２０は、その下部が常に冷却油Ｘに接触している。したがって、固定子１２およびコイルエンド２０をより効果的に冷却することができる。
油貯留室３２の底部３２ａを開口部１７ａとは逆の方向に傾斜させているので、オイル中のゴミなどが開口部１７ａから冷却油経路３０に流れ込むおそれを低減することができる。
【００３２】
（第２実施形態）
第２実施形態による回転電機について図３を参照して説明する。第２実施形態では、冷却油移送手段および変換機構部の配置が第１実施形態と異なっている。なお、回転電機の主な構成は第１実施形態と実質的に共通するため、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
第２実施形態の回転電機１００は、図３に示すように、筐体１１の外部に羽根車３３を有する冷却油移送部１４と、変換機構部としてのシャフト３４および水車３５が設けられている。また、冷却油経路３０は、筐体１１の外部に設けられている冷却油配管４０によっても形成されている。この場合、冷却油Ｘは、油流入口４１から筐体１１内に流入し、固定子１２などを冷却した後、筐体１１の下部に設けられている油流出口４２から筐体１１の外部に流出する。このとき、冷却油Ｘは、第１実施形態と同様に、冷却水Ｗの流れによって駆動される冷却油移送部１４により移送される。この冷却油配管４０は、冷却水経路２４を形成する冷却水配管２５と近接して設けられている。このような構成によっても、第１実施形態と同様に回転電機１００を効率良く冷却できるなどの効果を得ることができる。
【００３３】
また、筐体１１の外部（筐体１から離間した位置）に冷却油移送部１４および変換機構部を設ける構成は、筐体１１への冷却水Ｗの供給が行われていない（つまり、筐体１１側に冷却水経路２４が設けられていない）場合などにおいて、既設の冷却水配管２５の大幅なレイアウト変更などが不要となり、有用である。
【００３４】
また、図４に示すように、回転電機２００の筐体１１の内部に羽根車３３を有する冷却油移送部１４、ならびに変換機構部としてのシャフト３４および水車３５を設けてもよい。このような構成によっても、第１実施形態と同様に回転電機２００を効果的に冷却できるとともに、冷却油移送部１４および変換機構部を筐体１１の内部に設けていることから、回転電機２００の外形サイズが変わることがない。これにより、既設の回転電機を小型化及び高性能化が図られた回転電機２００に容易に置き換えることができる、あるいは、既設の設置場所のレイアウト変更が不要となるなど、有意である。
【００３５】
（その他の実施形態）
羽根部材として羽根車３３を例示したが、冷却油Ｘを移送可能なものであれば羽根車３３以外の構成としてもよい。
胴部１５の内部に冷却水経路２４を形成した例を示したが、胴部１５の外側に冷却水経路２４を設けても良い。例えば、冷却水経路２４を形成する配管部材を胴部１５に巻き付け、間接的に胴部１５すなわち筐体１１を冷却することが考えられる。
【００３６】
各実施形態では、筐体１１内で冷却水Ｗにより冷却油Ｘを冷却（熱交換）する構成を例示したが、例えば図５に示すように、筐体１１の外部に熱交換部材としての熱交換器５０を設け、筐体１１の外部において冷却油Ｘと冷却水Ｗとの間で熱交換する構成としてもよい。また、羽根車３３を駆動するため利用する冷却水Ｗは、回転電機１０以外のためのもの、例えば車両のエンジンを冷却するためのものなどを利用してもよい。
【００３７】
回転電機１０、１００、２００は、各実施形態で例示した埋込磁石型電動機だけでなく、表面磁石型電動機（ＳＰＭモータ）であってもよい。また、永久磁石式ではなく、誘導電動機であってもよく、さらには、電動機だけでなく発電機であってもよい。
第１実施形態では後部フランジ１７の内部に冷却油経路３０を形成したが、胴部１５に冷却油経路３０を設ける構成としても良い。また、筐体１１の内部の空間に配管するなどの構成としてもよい。
【００３８】
以上説明したように、少なくともひとつの実施形態によれば、固定子および回転子の上方から流下して当該固定子および回転子を直接的に冷却した冷却油Ｘを再び固定子および回転子の上方へ移送する冷却油移送手段に設けられている羽根部材を、外部に設けられているポンプにより移送される冷却水の流れを回転力として利用して回転駆動する。これにより、冷却油を循環させるためにポンプなどを追加することを必要とせず、且つ、冷却油を移送する機構部の大型化を招くことなく、冷却油を循環させることが可能になる。したがって、外形や冷却機構などの大形化を招くことなく、効率良く回転電機を冷却することができる。この場合、冷却水の流れを利用して冷却油を循環させることから、冷却油を循環するためのポンプが不要となり、電力の増加を抑制することができる。また、回転電機の冷却効率が向上していることから、回転電機に供給する電力（電圧値あるは電流値）を増加させることができ、回転電機の特性を向上すなわち高性能化を図ることもできる。
【００３９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
図面中、１０、１００、２００は回転電機、１１は筐体、１２は固定子、１３は回転子、１４は冷却油移送部（冷却油移送手段）、２２は回転軸部材、２３はベアリング（軸受部材）、２４は冷却水経路、２６はポンプ、３０は冷却油経路、３１は隔壁（熱交換部材）、３３は羽根車（羽根部材）、３４はシャフト（変換機構部）、３５は水車（変換機構部）、５０は熱交換器（熱交換部材）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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