(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の壁内に配設される配設体と、前記壁を構築するため立設された造営材に取り付けられるとともに前記配設体が固定される配設体固定具と、からなり、
前記配設体固定具は、前記造営材に取り付けられる取付部と、該取付部から延設され前記配設体が固定される固定片を有し、
前記固定片には、前記配設体を貫通するビスが螺入されるビス孔が該固定片の延設方向に沿って複数形成されるとともに、該延設方向に隣り合う前記ビス孔の間には、ビス孔の対向する端縁を連結する連結部が設けられ、
前記配設体には、前記ビスが貫通する貫通孔が少なくとも３つ形成されており、
前記配設体を前記固定片に固定する際に、前記少なくとも３つの貫通孔のうち１つが前記連結部と一致したとしても、他の少なくとも２つの前記貫通孔が前記ビス孔と一致するように、前記少なくとも３つの貫通孔と前記複数のビス孔の位置関係が設定されていることを特徴とする配設体固定装置。
【請求項２】
前記ビス孔は、前記固定片の延設方向に延びる長孔で形成されてなる請求項１に記載の配設体固定装置。
【請求項３】
前記ビス孔は、前記固定片の延設方向に直交する幅方向に複数段をなして形成される請求項１又は請求項２に記載の配設体固定装置。
【請求項４】
前記固定片の延設方向に沿った前記連結部のピッチと、前記固定片に前記配設体を固定した状態における前記貫通孔のピッチとが異なる請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の配設体固定装置。
【請求項５】
前記固定片の延設方向に直交する幅方向に複数段をなして形成されたビス孔のうち少なくとも２段において、前記幅方向に沿った前記連結部の形成位置をそれぞれ異ならせてなる請求項３に記載の配設体固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配設体と、壁を構築するため立設された造営材に取り付けられるとともに配設体が固定される配設体固定具とからなる配設体固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、壁内に配設体（例えば、配線ボックス）を固定するために、壁を構築するために立設された造営材に取り付けるための取付部と、該取付部から延設されるとともに配設体を固定するための固定片と、を備えた配設体固定具が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示された配設体固定具の固定片は、取付部が造営材に取り付けられた状態において、壁面に沿って延びる方向に延設される。また、固定片に配設体を固定するため、配設体に形成された貫通孔を貫通させたビスを強制的に螺合するためのビス孔が、配設体固定具に形成されている。また、このビス孔は、ビスが螺合されることでビス孔が開いてしまうことを防止するため、複数の連結部を設けることにより固定片の延設方向に沿って延びる長孔として断続的に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６５７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示の配設体固定具に配設体を固定する際、配設体に設けられた貫通孔と、配設体固定具に設けられたビス孔との位置を合わせたとき、ビス孔は断続的に形成されているため、貫通孔と連結部の位置が重なってしまうことがある。すると、ビスを配設体固定具のビス孔に螺合することができず、結果として、配設体固定具に配設体を固定することができない場合があった。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、配設体固定具におけるビス孔と連結部との位置関係にかかわらず、配設体固定具に配設体を固定することができる配線ボックス固定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、建築物の壁内に配設される配設体と、前記壁を構築するため立設された造営材に取り付けられるとともに前記配設体が固定される配設体固定具と、からなり、前記配設体固定具は、前記造営材に取り付けられる取付部と、該取付部から延設され前記配設体が固定される固定片を有し、前記固定片には、前記配設体を貫通するビスが螺入されるビス孔が該固定片の延設方向に沿って複数形成されるとともに、該延設方向に隣り合う前記ビス孔の間には、ビス孔の対向する端縁を連結する連結部が設けられ、前記配設体には、前記ビスが貫通する貫通孔が少なくとも３つ形成されており、前記配設体を前記固定片に固定する際に、前記少なくとも３つの貫通孔のうち１つが前記連結部と一致したとしても、他の少なくとも２つの前記貫通孔が前記ビス孔と一致するように、前記少なくとも３つの貫通孔と前記複数のビス孔の位置関係が設定されていることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配設体固定装置において、前記ビス孔は、前記固定片の延設方向に延びる長孔で形成されてなることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の配設体固定装置において、前記ビス孔は、前記固定片の延設方向に直交する幅方向に複数段をなして形成されることを要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の配設体固定装置において、前記固定片の延設方向に沿った前記連結部のピッチと、前記固定片に前記配設体を固定した状態における前記貫通孔のピッチとが異なることを要旨とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の配設体固定装置において、前記固定片の延設方向に直交する幅方向に複数段をなして形成されたビス孔のうち少なくとも２段において、前記幅方向に沿った前記連結部の形成位置をそれぞれ異ならせてなることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、配設体固定具におけるビス孔と連結部との位置関係にかかわらず、配設体固定具に配設体を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の配線ボックス固定装置を示す分解斜視図。
【図２】第１の実施形態の配線ボックスを示す正面図。
【図３】第１の実施形態のボックス固定具を示す正面図。
【図４】第１の実施形態の配線ボックス固定装置を示す正面図。
【図５】第２の実施形態のボックス固定具を示す正面図。
【図６】第２の実施形態の配線ボックス固定装置を示す正面図。
【図７】第３の実施形態の配線ボックスを示す正面図。
【図８】第３の実施形態のボックス固定具を示す正面図。
【図９】第３の実施形態の配線ボックス固定装置を示す正面図。
【図１０】変更例としての配線ボックスを示す正面図。
【図１１】変更例としての配線ボックス固定装置を示す正面図。
【図１２】変更例としてのボックス固定具を示す正面図。
【図１３】変更例としての配線ボックス固定装置を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した配線ボックス固定装置の第１の実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
【００１３】
まず、建築物の壁としての軽量間仕切壁Ｗについて説明する。図１に示すように、軽量間仕切壁Ｗは、造営材としての軽量形鋼材Ｐを所定間隔をおいて複数本（図１では１本だけ図示）立設し、該軽量形鋼材Ｐを挟むように一対の壁材Ｗａを相対向して設置することにより構築される。
【００１４】
次いで、軽量間仕切壁Ｗ内に配線ボックスＢを配設する配線ボックス固定装置Ｓについて説明する。配設体固定装置としての配線ボックス固定装置Ｓは、軽量形鋼材Ｐに取り付けられるボックス固定具１０と、該ボックス固定具１０に固定される配線ボックスＢとからなる。
【００１５】
最初に、配線ボックスＢについて、図１及び図２に従って説明する。
配設体としての配線ボックスＢは、長方形状をなす底壁ＢＳと、該底壁ＢＳの四側縁から立設された四つの側壁ＢＴとから有底四角箱状に形成されている。そして、配線ボックスＢは、底壁ＢＳと側壁ＢＴとからなる周壁によって囲み形成されたボックス開口部ＢＫを備える。なお、配線ボックスＢにおいて、底壁ＢＳの短辺方向に沿った長さの中間点を通るとともに、底壁ＢＳの長辺方向に延びる直線を、配線ボックスＢの中心線Ｌとする（図２参照）。また、配線ボックスＢにおいて、底壁ＢＳの短辺側の側縁から立設された一対の側壁ＢＴの内面には、図示しない配線器具を配線ボックスＢに取り付けるためのボス部ＢＢが設けられている。
【００１６】
また、図２に示すように、底壁ＢＳにおいて、長辺方向に沿った長さを略３等分した位置には、中心線Ｌを対称として、貫通孔ＢＤ（貫通孔ＢＤ１〜ＢＤ６）が、それぞれ２つずつ形成されている。つまり、貫通孔ＢＤ１〜ＢＤ３は、配線ボックスＢの長辺方向において同一直線上に位置するとともに、貫通孔ＢＤ４〜ＢＤ６も、配線ボックスＢの長辺方向において、貫通孔ＢＤ１〜ＢＤ３とは異なる同一直線上に位置することになる。そして、貫通孔ＢＤには、配線ボックスＢをボックス固定具１０に固定するためのビス１２が挿通可能になっている。
【００１７】
次に、ボックス固定具１０について、図１及び図３に従って説明する。
配設体固定具としてのボックス固定具１０は、合成樹脂材料により形成されている。ボックス固定具１０は、矩形板状をなす取付部２１と、該取付部２１の一対の長辺のうち一方の長辺側から延設された矩形板状の固定片１１とからなる。
【００１８】
取付部２１において、固定片１１が突出する面と背向する面は、軽量形鋼材Ｐの側面に当接させる当接面２１ａを形成している。また、取付部２１において、一対の長辺のうち固定片１１が形成されてない他方の長辺には、保持突部２２が、固定片１１とは相反する方向へ延びるように設けられている。保持突部２２の裏面は、取付部２１の当接面２１ａに対し直交するとともに固定片１１に対し平行をなすようになっている。取付部２１の短辺方向に沿った長さ、すなわち、固定片１１から取付部２１における他方の長辺までの長さは配線ボックスＢの深さ方向への長さと等しくなっている。また、固定片１１の延設方向に沿う長さは、配線ボックスＢの幅方向（短辺方向）の長さよりも長くなっている。よって、固定片１１は、その長さ内に少なくとも一つの配線ボックスＢが収まるように固定できる大きさに設定されている。
【００１９】
さらに、取付部２１において、一対の短辺寄りとなる位置には取付孔２１ｂが複数形成されている。各取付孔２１ｂには、ボックス固定具１０を軽量形鋼材Ｐに取り付けるためのビス２３が挿通可能になっている（図１参照）。
【００２０】
図１に示すように、固定片１１は、取付部２１の当接面２１ａに対して直交する方向へ延びるように形成されている。なお、固定片１１が取付部２１から延びる方向を固定片１１の延設方向とし、該延設方向に対し直交し、かつ固定片１１の短辺に沿った方向を固定片１１の幅方向とする。ちなみに、固定片１１の幅方向は、軽量形鋼材Ｐの立設方向と平行する方向でもあり、取付部２１の延設方向と直交する方向でもある。図３に示すように、固定片１１の幅方向に沿った長さの中央に位置し、固定片１１の延設方向に延びる直線を固定片１１の中心線Ｍとする。そして、固定片１１の幅方向に沿った長さは、配線ボックスＢの中心線Ｌに沿ったボス部ＢＢの先端同士の間隔とほぼ同じになっている。また、固定片１１において、取付部２１が固定片１１から突出する側の面は固定面１１ａを構成している。この固定面１１ａには、配線ボックスＢの底壁ＢＳの外面が当接された状態で該配線ボックスＢが固定される。
【００２１】
ボックス固定具１０において、固定片１１における幅方向に沿った長さの中央（中心線Ｍ上）には、固定片１１の延設方向に沿って長孔形状に延びる複数（本実施形態では、４つ）のビス孔１３（１３ａ〜１３ｄ）が、該延設方向に断続的に形成されている。ビス孔１３は、固定片１１に配線ボックスＢを固定するために、ビス１２が強制的に螺入されるようになっている。
【００２２】
さらに、固定片１１の中心線Ｍを中心とした固定片１１の幅方向における対称位置にも、固定片１１の延設方向に沿って長孔形状に延びる複数（本実施形態では、４つ）のビス孔１３（１３ｅ〜１３ｈ，１３ｉ〜１３ｌ）が、該延設方向に断続的にそれぞれ形成されている。
【００２３】
図３において、中心線Ｍ上に位置するビス孔１３ａ〜１３ｄによって、配線ボックスＢを固定する配設体固定部としての第１ボックス固定部１４が形成される。一方、図３において、中心線Ｍよりも上方に位置するビス孔１３ｅ〜１３ｈによって、配線ボックスＢを固定する配設体固定部としての第２ボックス固定部１５が形成される。また、図３において、中心線Ｍよりも下方に位置するビス孔１３ｉ〜１３ｌによって、配線ボックスＢを固定する配設体固定部としての第３ボックス固定部１６が形成される。つまり、ボックス固定部１４〜１６は、固定片１１の幅方向に複数段（この例では３段）をなして形成されているとともに、その段数は、配線ボックスＢの長辺方向に沿った貫通孔ＢＤの数（３つ）と同一個数とされている。
【００２４】
ビス孔１３ａ〜１３ｌは、全て同一の長孔形状とされ、かつその開口面積も同一とされている。また、第１ボックス固定部１４を構成するビス孔１３ａ〜１３ｄ、第２ボックス固定部１５を構成するビス孔１３ｅ〜１３ｈ、第３ボックス固定部１６を構成するビス孔１３ｉ〜１３ｌの間のうち、固定片１１の延設方向に隣り合うビス孔１３の間には、該ビス孔１３の対向する端縁を連結する連結部１７が形成されている。この連結部１７が形成されることによって、ビス孔１３ａ〜１３ｄ，１３ｅ〜１３ｈ，１３ｉ〜１３ｌは、それぞれ連通することなく、固定片１１の延設方向に断続的に形成されることになる。連結部１７は、ビス孔１３ａ〜１３ｌの延設方向に沿った長さよりも短く形成され、かつその長さは、全ての連結部１７において同一の長さに形成されている。これにより、各ビス孔１３ａ〜１３ｌは、同一ピッチ（同一間隔）で形成されていることになる。
【００２５】
図３に示すように、第２，第３ボックス固定部１５，１６は、固定片１１の中心線Ｍを中心とした幅方向における対称位置に形成されているため、取付部２１寄りのビス孔１３ｅ，１３ｉは、固定片１１の幅方向において同一線上（図３における仮想線Ｍ１）に位置することになる。また、ビス孔１３ａ〜１３ｌは、同一開口面積、かつ同一形状であって、さらに全ての連結部１７の延設方向に沿った長さは、同一の長さに形成されている。これにより、残りのビス孔１３ｆ〜１３ｈ，１３ｊ〜１３ｌに関しても、固定片１１の幅方向において同一線上（仮想線Ｍ２〜Ｍ４）に位置することになる。同様に、第２，第３ボックス固定部１５，１６を構成する各ビス孔１３ｅ〜１３ｈ，１３ｉ〜１３ｌの間に位置する各連結部１７に関しても、固定片１１の幅方向において同一の位置に形成されていることになる。
【００２６】
一方、第１ボックス固定部１４を構成するビス孔１３のうち、最も取付部２１寄りのビス孔１３ａは、第２，第３ボックス固定部１５，１６を構成するビス孔１３ｅ，１３ｉよりも、固定片１１の延設方向寄りに形成されている。そして、前述したように、ビス孔１３ａ〜１３ｌは、同一開口面積、かつ同一形状であって、さらに全ての連結部１７の延設方向に沿った長さは、同一の長さに形成されている。これにより、第１ボックス固定部１４を構成するビス孔１３ａ〜１３ｄは、第２，第３ボックス固定部１５，１６とは異なり、固定片１１の幅方向において同一線上（仮想線Ｍ１〜Ｍ４）に位置しないことになる。
【００２７】
また、各ボックス固定部１４〜１６は、固定片１１に配線ボックスＢを固定したときに、配線ボックスＢに形成された貫通孔ＢＤ１，ＢＤ２，ＢＤ３（又は貫通孔ＢＤ４，ＢＤ５，ＢＤ６）とそれぞれ重なり可能となるような位置に形成されている。その一方で、図４に示すように、固定片１１の延設方向に沿ったビス孔１３ａ〜１３ｌの間隔（ピッチ）と、配線ボックスＢの短辺方向に沿った貫通孔ＢＤの間隔（ピッチ）とは、異なるように形成されている。
【００２８】
固定片１１の延設方向に沿ったビス孔１３ａ〜１３ｌの間隔（ピッチ）と、配線ボックスＢの短辺方向に沿った貫通孔ＢＤの間隔（ピッチ）との関係は、以下に示す関係式によって算出される。
【００２９】
ビス孔１３の延設方向への長さ＜配線ボックスＢの短辺方向に沿った貫通孔ＢＤの間隔の場合
ビス孔１３の延設方向への長さ＋連結部１７の延設方向への長さ＜配線ボックスＢの短辺方向に沿った貫通孔ＢＤの間隔≦Ｎ（ビス孔１３の延設方向への長さ＋連結部１７の延設方向への長さ）＋ビス孔１３の延設方向への長さ…（１）
具体的に説明すると、配線ボックスＢの短辺方向に沿った貫通孔ＢＤの間隔は、配線ボックスＢをボックス固定具１０に重ねたときにいずれか一方の貫通孔ＢＤが連結部１７と一致したとしても、残りの貫通孔ＢＤがビス孔１３と一致するような長さに設定されている。つまり、貫通孔ＢＤのピッチがビス孔１３のピッチと一致しておらず、かつ１つのビス孔１３内に一致する貫通孔ＢＤの数が１つであれば、どのようなピッチを設定しても良い。ただし、前記関係式は、第２，第３ボックス固定部１５，１６において、すなわち、ビス孔１３の形成位置が同一である複数のボックス固定部において成立する式として設定されている。これにより、第１ボックス固定部１４で１つも一致しなくても、少なくとも２箇所（第２，第３ボックス固定部１５，１６において、それぞれ１箇所ずつ）で貫通孔ＢＤとビス孔１３が一致する。なお、第２，第３ボックス固定部１５，１６において、貫通孔ＢＤが連結部１７と一致しないとしても、第１ボックス固定部１４におけるビス孔１３ａ〜１３ｄの形成位置が、ビス孔１３ｅ〜１３ｈ，１３ｉ〜１３ｌとずれているため、第１ボックス固定部１４においては貫通孔ＢＤが連結部１７と一致する場合もある。
【００３０】
ちなみに、６つの貫通孔ＢＤ１〜ＢＤ６のうち１つがビス孔１３ａ〜１３ｌと一致し、残り５つの貫通孔ＢＤが連結部１７と一致したとすると、ビス孔１３ａ〜１３ｌと一致した貫通孔ＢＤからしか、ビス１２を挿入できない。そして、ビス１２を１箇所からのみ挿入した場合、そのビス１２を中心に配線ボックスＢが回転してしまい、ボックス固定具１０に配線ボックスＢを固定することができない。これにより、配線ボックス固定装置Ｓでは、少なくとも２箇所において貫通孔ＢＤとビス孔１３が一致するような位置関係が設定されている。
【００３１】
次に、配線ボックス固定装置Ｓを用いた配線ボックスＢの配設方法及びその作用について説明する。
まず、図１に示すように、ボックス固定具１０における取付部２１の当接面２１ａを軽量形鋼材Ｐの側面に当接させるとともに、保持突部２２の裏面を軽量形鋼材Ｐの別の側面に当接させる。この当接状態では、固定片１１は軽量形鋼材Ｐの立設方向に対し直交するように延びる。そして、軽量形鋼材Ｐを手で掴むとともに保持突部２２を指で軽量形鋼材Ｐに押し付けるとボックス固定具１０が軽量形鋼材Ｐに保持される。そして、各取付孔２１ｂから軽量形鋼材Ｐにビス２３を強制的に螺入してボックス固定具１０を軽量形鋼材Ｐに取り付ける。
【００３２】
次に、ボックス固定具１０の固定片１１に配線ボックスＢを当接し、配線ボックスＢを所望の位置に設置可能となるように配線ボックスＢの位置合わせを行う。前述したように、貫通孔ＢＤのピッチとビス孔１３のピッチの位置関係を、少なくとも２箇所において貫通孔ＢＤとビス孔１３が一致するような位置関係としている。これにより、配線ボックスＢを所望の位置で位置合わせしたとしても、配線ボックスＢに形成された６つの貫通孔ＢＤ１〜ＢＤ６のうち少なくとも２つが連結部１７と一致せず、かつビス孔１３ａ〜１３ｌと一致することになる。具体的には、前述したように、配線ボックスＢの短辺方向に沿った貫通孔ＢＤの間隔は、配線ボックスＢをボックス固定具１０に重ねたときに、平行関係にあるいずれか一方の貫通孔ＢＤが連結部１７と一致したとしても、残りの貫通孔ＢＤがビス孔１３と一致するような長さに設定されている。そして、第２，第３ボックス固定部１５，１６は、第１ボックス固定部１４の形成位置とずれているので、第１ボックス固定部１４にて貫通孔ＢＤとビス孔１３が一致しなかったとしても、第２，第３ボックス固定部１５，１６において貫通孔ＢＤとビス孔１３が一致する可能性がある。
【００３３】
そして、連結部１７と一致していない貫通孔ＢＤから、ビス孔１３にビス１２を強制的に螺入して配線ボックスＢをボックス固定具１０に配設する。つまり、図４では、６箇所中４箇所でビス１２を螺入し、配線ボックスＢをボックス固定具１０に固定することが可能となる。なお、ビス孔１３ａ〜１３ｌは、長孔形状をなしているため、ビス１２を螺入した後でも、配線ボックスＢを固定片１１の延設方向に沿ってスライド移動させることで、配線ボックスＢの配設位置を調節することが可能となる。
【００３４】
上記第１の実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ボックス固定具１０の固定片１１には、配線ボックスＢを貫通するビス１２が螺入されるビス孔１３が固定片１１の延設方向に沿って複数形成されている。また、配線ボックスＢには、ビス１２が貫通する貫通孔ＢＤが少なくとも３つ形成されている。そして、これらの孔の位置関係を、配線ボックスＢを固定片１１に固定する際に、貫通孔ＢＤのうち１つが、隣り合うビス孔１３間に形成された連結部１７に重なる場合であっても、少なくとも２つの貫通孔ＢＤが連結部１７に重ならないような位置関係とした。これにより、１つの貫通孔ＢＤからビス１２をビス孔１３に螺合できない場合であっても、残りの少なくとも２つの貫通孔ＢＤからビス１２をビス孔１３に螺合できるので、固定片１１に配線ボックスＢを固定することができる。したがって、ボックス固定具１０におけるビス孔１３と連結部１７との位置関係にかかわらず、ボックス固定具１０に配線ボックスＢを固定することができる。
【００３５】
（２）ビス孔１３の形状を、固定片１１の延設方向に延びる長孔とした。これにより、ビス孔１３にビス１２を螺合した後でも、ビス孔１３内をビス１２が移動するスペースが残っているので、配線ボックスＢの位置決めにおける微調節をすることができる。
【００３６】
（３）ボックス固定部１４〜１６を、固定片１１の延設方向に直交する幅方向に複数段をなすように形成した。このように、ボックス固定部１４〜１６が固定片１１の幅方向に複数段形成されているということは、その分、連結部１７の数も増加し、貫通孔ＢＤとビス孔１３が一致しない確率が増えることになる。ところが、このような場合であっても、少なくとも２つの貫通孔ＢＤが連結部１７に重ならないような位置関係としたことで、１つの貫通孔ＢＤからビス１２をビス孔１３に螺合できない場合であっても、残りの少なくとも２つの貫通孔ＢＤからビス１２をビス孔１３に螺合できるので、固定片１１に配線ボックスＢを固定することができる。したがって、ボックス固定具１０におけるビス孔１３と連結部１７との位置関係にかかわらず、ボックス固定具１０に配線ボックスＢを固定することができる。
【００３７】
（４）固定片１１の延設方向に沿った連結部１７のピッチと、固定片１１に配線ボックスＢを固定した状態における貫通孔ＢＤのピッチを異ならせた。このような場合、貫通孔ＢＤとビス孔１３の位置関係によっては、貫通孔ＢＤとビス孔１３が一致しない箇所も生じることになる。ところが、このような場合であっても少なくとも２つの貫通孔ＢＤが連結部１７に重ならないような位置関係としたことで、１つの貫通孔ＢＤからビス１２をビス孔１３に螺合できない場合であっても、残りの少なくとも２つの貫通孔ＢＤからビス１２をビス孔１３に螺合できるので、固定片１１に配線ボックスＢを固定することができる。したがって、ボックス固定具１０におけるビス孔１３と連結部１７との位置関係にかかわらず、ボックス固定具１０に配線ボックスＢを固定することができる。
【００３８】
（５）複数のボックス固定部１４〜１６のうち、少なくとも２つのボックス固定部において、固定片１１の幅方向に沿った連結部１７の位置をそれぞれ異ならせた。これにより、配線ボックスＢの長辺方向に沿って貫通孔ＢＤが一直線上に形成されていたとしても、ボックス固定部１４〜１６における連結部１７の位置が異なることで、貫通孔ＢＤとビス孔１３の位置関係によっては、貫通孔ＢＤとビス孔１３が一致しない箇所も生じることになる。ところが、このような場合であっても、少なくとも２つの貫通孔ＢＤが連結部１７に重ならないような位置関係としたことで、１つの貫通孔ＢＤからビス１２をビス孔１３に螺合できない場合であっても、残りの少なくとも２つの貫通孔ＢＤからビス１２をビス孔１３に螺合できるので、固定片１１に配線ボックスＢを固定することができる。したがって、ボックス固定具１０におけるビス孔１３と連結部１７との位置関係にかかわらず、ボックス固定具１０に配線ボックスＢを固定することができる。
【００３９】
（６）連結部１７を形成したことにより、ボックス固定具１０におけるビス孔１３の強度を高めることができる。すなわち、固定片１１を切断する場合、その切断位置が連結部１７であれば、ビス孔１３が切断されるわけではないので、連結部１７によってビス孔１３の連結が維持され、ビス孔１３に螺入したビス１２が抜け落ちない。また、固定片１１の切断位置がいずれか１箇所のビス孔１３であったとしても、残りのビス孔１３は切断されていないので、ビス孔１３に螺入したビス１２が抜け落ちない。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の配線ボックス固定装置を具体化した第２の実施形態を図５及び図６にしたがって説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した第１の実施形態と同一構成については、同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００４１】
図５に示すように、ボックス固定具１０では、全てのボックス固定部１４〜１６において、各ボックス固定部１４〜１６を構成するビス孔１３ａ〜１３ｌが、同一線上（図５における仮想線Ｍ１〜Ｍ４）にそれぞれ位置している。
【００４２】
これにより、図６に示すように、配線ボックスＢを固定片１１において所望の位置に設置可能となるように位置合わせしたときに、配線ボックスＢの短辺方向にて平行に形成されているいずれか一列の貫通孔ＢＤが連結部１７と一致したとしても、全てのボックス固定部１４〜１６の形成位置が同一であるため、残り１列の貫通孔ＢＤ（この例では、貫通孔ＢＤ４〜ＢＤ６）がビス孔１３と一致することになる。したがって、６箇所中３箇所でビス１２を螺入し、配線ボックスＢをボックス固定具１０に固定することが可能となる。
【００４３】
上記第２の実施形態によれば、第１の実施形態に記載の（１）〜（４），（６）と同様の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（７）第１の実施形態におけるボックス固定具１０と比較すると、確実に３箇所でビス１２をビス孔１３に螺入することが可能となるので、より強固に固定片１１に配線ボックスＢを固定することができる。
【００４４】
（第３の実施形態）
次に、本発明の配線ボックス固定装置を具体化した第３の実施形態を図７〜図９にしたがって説明する。第３の実施形態では、ボックス固定部の数を単数としている。
【００４５】
最初に、配線ボックスＢについて説明する。
図７に示すように、配線ボックスＢの長辺方向に沿った長さの中間点を通る直線（中心線Ｎ）上に、３つの貫通孔ＢＤ７〜ＢＤ９が形成されている。これにより、第１の実施形態及び第２の実施形態における貫通孔ＢＤの間隔（ピッチ）よりも、第３の実施形態における貫通孔ＢＤの間隔（ピッチ）の方が狭いことになる。
【００４６】
次に、ボックス固定具１０について説明する。
図８に示すように、ボックス固定具１０において、固定片１１における幅方向に沿った長さの中央（中心線Ｍ上）には、固定片１１の延設方向に沿って長孔形状に延びる複数（本実施形態では、４つ）のビス孔１３（１３ａ〜１３ｄ）が、該延設方向に断続的に形成されている。
【００４７】
第３の実施形態のような配線ボックス固定装置Ｓでは、貫通孔ＢＤのピッチがビス孔１３のピッチと一致しておらず、かつ１つのビス孔１３内に一致する貫通孔ＢＤの数が１つであって、かつ下記の関係式に当てはまるのであれば、どのようなピッチを設定しても良い。
【００４８】
配線ボックスＢの短辺方向に沿った貫通孔ＢＤの間隔＜ビス孔１３の延設方向への長さの場合
配線ボックスＢの短辺方向に沿った貫通孔ＢＤの間隔＋貫通孔ＢＤの直径＋貫通孔ＢＤの直径＞ビス孔１３の延設方向への長さ…（２）
これにより、図９に示すように、配線ボックスＢを固定片１１において所望の位置に設置可能となるように位置合わせしたときに、配線ボックスＢの短辺方向にて平行に形成されている３つの貫通孔ＢＤ７〜ＢＤ９のうちいずれか１つが連結部１７と一致したとしても、残り２つの貫通孔ＢＤ（この例では、貫通孔ＢＤ８，ＢＤ９）がビス孔１３ｂ，１３ｃとそれぞれ一致することになる。したがって、３箇所中２箇所でビス１２を螺入し、配線ボックスＢをボックス固定具１０に固定することが可能となる。
【００４９】
上記第３の実施形態によれば、第１の実施形態に記載の（１），（２），（４），（６）と同様の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（８）第３の実施形態における配線ボックス固定装置Ｓでは、第１，第２の実施形態におけるビス孔１３及び貫通孔ＢＤの個数よりもその個数を少なくした。このような場合であっても、少なくとも２箇所において貫通孔ＢＤからビス孔１３にビス１２を螺入して、配線ボックスＢをボックス固定具１０に固定することができる。したがって、第１，第２の実施形態における配線ボックス固定装置Ｓよりも形成する孔が少ない分だけ、部品製造の簡略化に貢献することができることに加え、配線ボックスＢをボックス固定具１０に固定することができる。
【００５０】
なお、各実施形態は以下のように変更しても良い。
・  第１，第２の実施形態において、ボックス固定部１４〜１６の個数は３つに限られない。
【００５１】
・  第１，第２の実施形態において、配線ボックスＢにおける貫通孔ＢＤの形成位置は、図１０に示すように、中心線Ｌ上に２つ、中心線Ｎ上に２つとし、貫通孔ＢＤを略菱形状に配置しても良い。このような場合であっても、図１１に示すように、配線ボックスＢを固定片１１において所望の位置に設置可能となるように位置合わせしたときに、４つの貫通孔ＢＤ１０〜ＢＤ１３のうちいずれか１つが連結部１７と一致したとしても、残り３つの貫通孔ＢＤ（この例では、貫通孔ＢＤ１１〜ＢＤ１３）がビス孔１３ｃ，１３ｆ，１３ｊとそれぞれ一致することになる。したがって、４箇所中３箇所でビス１２を螺入し、配線ボックスＢをボックス固定具１０に固定することが可能となる。
【００５２】
・  各実施形態において、ボックス固定具１０の固定片１１におけるビス孔１３を、四角形状や三角形状など、長孔形状とは異なる形状としても良い。例えば、図１２に示すように、丸孔形状としても良い。このような場合、ビス孔１３の開口幅が前記実施形態よりも狭いため、連結部１７を短くして、ビス孔１３の個数を前記実施形態におけるビス孔１３の個数よりも多く形成することができる。このような場合であっても、図１３に示すように、配線ボックスＢに形成された複数のビス孔１３のうち、少なくとも２箇所（この例では、貫通孔ＢＤ２，ＢＤ５）がビス孔１３とそれぞれ一致することになる。したがって、６箇所中２箇所でビス１２を螺入し、配線ボックスＢをボックス固定具１０に固定することが可能となる。
【００５３】
・  各実施形態において、ビス孔１３を長孔形状とするが、固定片１１の延設方向に沿った長さを少なくとも２箇所のボックス固定部又は各ボックス固定部で異ならせても良い。この場合、第１，第２実施形態のように、ボックス固定部が複数形成されているのであれば、連結部１７の延設方向への長さを調節して、固定片１１の幅方向に沿ったビス孔１３の形成位置を揃えても良い。また、固定片１１の延設方向に沿ったビス孔１３の長さを少なくとも２箇所のボックス固定部又は各ボックス固定部で異ならせた上で、連結部１７の延設方向への長さを全て同一の長さとしても良い。
【００５４】
・  各実施形態において、ビス孔１３は、同一開口面積、かつ同一形状とするが、連結部１７の延設方向に沿った長さを、少なくとも２箇所のボックス固定部又は各ボックス固定部で異ならせても良い。
【００５５】
・  各実施形態において、軽量間仕切壁Ｗ以外の建築物の壁（例えば、土壁）内に配線ボックスＢを設置するため、例えば、造営材としての木柱にボックス固定具１０を取り付けて配線ボックスＢを配設しても良い。
【００５６】
・  各実施形態において、配設体は、有底箱状の配線ボックスではなく、貫通孔が形成されていれば、どのような配設体を配設体固定具に固定しても良い。例えば、管類・ケーブル類といった長尺物を軽量形鋼材に沿わせて配設するための長尺物保持具であっても良い。
【符号の説明】
【００５７】
Ｂ…配設体としての配線ボックス、ＢＤ…貫通孔、Ｐ…造営材としての軽量形鋼材、Ｓ…配設体固定装置としての配線ボックス固定装置、Ｗ…壁としての軽量間仕切壁、１０…配設体固定具としてのボックス固定具、１１…固定片、１２…ビス、１３…ビス孔、１４〜１６…ボックス固定部、１７…連結部、２１…取付部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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