(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）接着剤を形成することができる、少なくとも１つのポリマーであって、ポリエチレンホモポリマー、ポリプロピレンホモポリマー、エチレン／α−オレフィンコポリマー、プロピレン／α−オレフィンコポリマー、プロピレン／エチレンコポリマー、エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマー、スチレンホモポリマー、およびスチレン／α−オレフィンコポリマーからなる群より選択される少なくとも１つを含むポリマー；
（Ｂ）少なくとも１つの粘着性樹脂；
（Ｃ）脂肪酸、脂肪酸塩、エチレンアクリル酸コポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー塩、リン脂質、ステロール、ラノリン、水溶性ゴム、アルギン酸塩、カラギーナン、セルロース誘導体、並びに、金属の塩基性塩、カーボンブラック、粉末化シリカおよび粘土から選択される微粉砕固体からなる群より選択される分散剤；および
（Ｄ）水
を含む水性感圧型接着性分散体であって、０．１〜５μｍの平均粒子径および５未満の多分散性を有する、水性感圧型接着性分散体。
【請求項２】
成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）が合計で前記分散剤の総体積の１〜７４体積パーセントである、請求項１に記載の水性感圧型接着性分散体。
【請求項３】
分散剤が成分（Ａ）および（Ｂ）の１〜３０ｐｐｈの量で存在する、請求項１に記載の水性感圧型接着性分散体。
【請求項４】
水が前記分散剤の総体積の２６〜９９体積パーセントの量で存在する、請求項１に記載の水性感圧型接着性分散体。
【請求項５】
総量の０重量パーセントより多く１重量パーセント以下の範囲で存在する殺生剤をさらに含む、請求項１に記載の水性感圧型接着性分散体。
【請求項６】
ポリマーが０．５〜１．５μｍの平均粒径を有する、請求項１に記載の水性感圧型接着性分散体。
【請求項７】
ポリマーが３００，０００以下のＭｗを有する、請求項１に記載の水性感圧型接着性分散体。
【請求項８】
ポリマーが、２００，０００以下のＭｗ、０．５〜１．５μｍの平均粒径、成分（Ａ）および（Ｂ）の１〜３０ｐｐｈの量の分散剤を有し、かつ水が前記分散剤の総体積の２６〜９９体積パーセントの量で存在する、請求項１に記載の水性感圧型接着性分散体。
【請求項９】
ポリマーが１５０，０００以下のＭｗを有する、請求項１に記載の水性感圧型接着性分散体。
【請求項１０】
（Ａ）少なくとも５０モルパーセントのエチレンおよび多くても５０モルパーセントのα−オレフィンの重合単位を含むエチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーであって、ゼロを上回って１．０までの平均ブロック指数および１．３を上回る分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎを特徴とするエチレン／α−オレフィンブロックインターポリマー；
（Ｂ）分散剤；並びに
（Ｃ）水
を含む水性接着性分散体であって、０．１〜５μｍの平均粒子径および５未満の多分散性を有する、水性接着性分散体。
【請求項１１】
平均ブロック指数が０を上回るが０．４未満である、請求項１０に記載の水性接着性分散体。
【請求項１２】
平均ブロック指数が０．１〜０．３の範囲内にある、請求項１０に記載の水性接着性分散体。
【請求項１３】
平均ブロック指数が０．４〜１．０の範囲内にある、請求項１０に記載の水性接着性分散体。
【請求項１４】
インターポリマーが０．９１ｇ／ｃｃ未満の密度を有する、請求項１０に記載の水性接着性分散体。
【請求項１５】
インターポリマーが０．８６ｇ／ｃｃ〜０．９１ｇ／ｃｃの範囲の密度を有する、請求項１０に記載の水性接着性分散体。
【請求項１６】
α−オレフィンがプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、１−デセンもしくはそれらの組み合わせである、請求項１０に記載の水性接着性分散体。
【請求項１７】
インターポリマーが昇温溶離分別（「ＴＲＥＦ」）によって得られる少なくとも１つの画分を有することを特徴とし、前記画分は０．３を上回って１．０までのブロック指数を有する、請求項１０に記載の水性接着性分散体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願への相互参照）
本願は、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９（ｅ）に準じる、米国仮出願第６０／６９７，０８
７号に対する優先権を主張し、この仮出願は参照によりその全体が組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
接着剤は様々な商業用途、例えば、製品組立および包装に広く用いられる。接着剤の特
定の２つのタイプが感圧型接着剤（ＰＳＡ）および熱溶融型接着剤（ＨＭＡ）として公知
である。ＰＳＡは接着剤の明確に区別された範疇であり、乾燥（溶媒非含有）形態におい
て、室温で活動的かつ恒久的に粘性であり、より多くの圧力を必要とすることなく様々な
表面に接着する。それらは水、溶媒もしくは熱による活性化を必要としない。対照的に、
ＨＭＡは、典型的には、それが溶融状態にある間に基体に塗布し、冷却して接着剤層を硬
化させる。
【０００３】
最も商業的に入手可能なＨＭＡは、全ての成分の完全な溶融を確実なものとし、その上
、満足のいく塗布粘度を達成するのに１７５℃以上の温度を必要とする。１５０℃未満の
温度で塗布することができる接着剤配合物を低分子量成分もしくは高ワックス含量を用い
て調製することもできるが、塗布粘度および接着特性に難点がある。接着を改善するため
、より柔軟な、もしくはより非晶質の成分を添加することもできるが、これらの成分は有
効耐熱性を低下させる。
【０００４】
高い耐熱性および、それに加えて、良好な耐冷性を有するＨＭＡの使用は、熱充填包装
用途、例えば、次に冷蔵もしくは凍結が施される溶融チーズ、ヨーグルトもしくは焼きた
て商品に用いられるカートン(cartons)、ケース(cases)もしくはトレー(trays)に対する
封着もしくは密閉操作において重要である。
【０００５】
ＰＳＡは様々な用途において用いられているが、これはそれらが多くの望ましい特性、
例えば、除去性および塗布の容易性をもたらすためである。より恒久的で非常に円滑な結
合のため、従来のＰＳＡの幾つかは特定の基体上でそれらの接着を保持および維持するの
に十分な強度を必ずしも有し得るものではない。さらに、従来のＰＳＡは、特定の物質に
塗布されたとき、高温もしくは高湿度への露出に耐えることができないことがある。例え
ば、「気体放出性物質」として公知であり、かつ接着が困難であるアクリルシートおよび
ポリカーボネートシート上へのＰＳＡの塗布は、泡立ちおよび剥離を生じ得る。
【０００６】
硬化性接着剤（例えば、熱もしくは光硬化）は基体が実質的な恒久性および高強度の接
着を必要とする用途において用いられている。光学製品用途（例えば、ガラスはめ）には
硬化性接着剤が望ましいものであるが、これはそれらが光学的に透明で強力に接着された
積層体（例えば、層状基体）をもたらし得るためである。加えて、例えば、製紙業者およ
び印刷業者はＰＳＡを製本用途において用いる。
【０００７】
強度および塗布の容易さの両者を達成するため、光学用途において用いることができる
ハイブリッド組成物が開発されている。例えば、光硬化性ポリエステル系接着剤がプラス
チック板はめ用途に用いられている。デジタルビデオディスク（ＤＶＤもしくは光学ディ
スク）接着およびＣＲＴ用途においては、液体接着剤配合物が用いられている。逆反射物
品の製造におけるビーズ接着には、硬化性ポリマーネットワークが示唆されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、強度および塗布が、多くの光学基体／積層体が要求とする唯一の基準と
いうわけではない。特定の光学製品は苛酷な環境条件、例えば、熱、ＵＶ（太陽）光、水
等に晒される。例えば、車両用の風よけは一般に野外条件に置かれ、これはそれらをあら
ゆるタイプの天候に晒す。これらの風よけは、典型的には、基体、例えば、アクリルもし
くはポリカーボネートを含み、これらは多層光学フィルム（ＭＬＯＦ）（３Ｍ  Ｃｏ；Ｓ
ｔ．Ｐａｕｌ、Ｍｉｎｎ．）から製造される太陽もしくは赤外（ＩＲ）反射フィルムに接
着されている。これらの材料は、層間の接着が損なわれたり弱まったりした場合、光学的
に視界が遮られることがある。
【０００９】
従来技術法のフィルム形成性ポリマーの１つ並びに熱可塑性ポリマー、熱可塑性樹脂、
熱溶融型接着性組成物およびそれらの混合物からなる群より選択される粒状熱可塑性成分
が米国特許第６，５４８，５７９号に開示されている。この熱可塑性成分は約１０ミクロ
ン〜約１，５００ミクロンの平均粒子径を有する。低温で、様々な基体に、様々な環境条
件の下で塗布することができる、改善された接着剤に対する必要性が当分野において継続
している。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一態様において、本発明は、接着剤接合の形成方法であって、水性分散体を基体上に被
着させて選択的に活性化可能なコーティングを形成し、該水性分散体は（Ａ）接着剤を形
成することができるポリマー；（Ｂ）少なくとも１種類の分散剤；および（Ｃ）粘着性樹
脂、ワックスもしくは油のうちの少なくとも１つを含み、該分散体は約０．１〜約１００
ミクロンの平均粒子径および５未満の多分散性のうちの少なくとも１つを有し；並びにコ
ートされた基体の少なくとも一部を選択的に活性化して接着剤接合を形成することを含む
方法に関する。
【００１１】
別の態様において、本発明は、（Ａ）接着剤を形成することができるポリマー；（Ｂ）
粘着性樹脂、ワックスもしくは油のうちの少なくとも１つ；（Ｃ）分散剤；および（Ｄ）
水を含む水性熱溶融型接着性分散体であって、約０．１〜約１００ミクロンの平均粒子径
および５未満の多分散性のうちの少なくとも一方を有する水性熱溶融型接着性分散体に関
する。
【００１２】
別の態様において、本発明は、（Ａ）プロピレン系コポリマーおよびホモポリマー並び
にスチレン系コポリマーおよびブロックコポリマーからなる群より選択される少なくとも
１つのものである、接着剤を形成することができるポリマー；（Ｂ）少なくとも１種類の
分散剤；（Ｃ）粘着性樹脂、ワックスもしくは油のうちの少なくとも１つ；並びに（Ｄ）
水を含む水性感圧型接着剤であって、分散体が約０．１〜約１００ミクロンの平均粒子径
および５未満の多分散性のうちの少なくとも一方を有する水性感圧型接着剤に関する。
【００１３】
本発明の他の態様および利点は以下の説明および添付の請求の範囲から明らかである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の態様は、他の比較的接合が容易な基体はもちろんのこと、幾つかの異なる「接
合が困難な」基体、例えば、木材、クレーコート厚紙(clay-coated cardboarbs)、ポリオ
レフィンフィルムに塗布することができる接着性組成物に関する。特には、本発明の実施
形態は、接着剤接合を選択的に形成し、かつ基体をコーティングする方法であって、接着
性化合物を形成することができるポリマー、粘着性樹脂、ワックスもしくは油のうちの少
なくとも１つ、および分散剤を含む水性分散体を用いる方法に関する。用いられるポリマ
ー、粘着性樹脂、ワックスもしくは油および／または分散剤の具体的なタイプは、それら
が接着性組成物を形成することができる限り、限定されるものではない。
【００１５】
ここで用いられる場合、「接着剤」という用語は、２つの基体を各々の表面への接着も
しくは接合によって一緒に接合するのに用いることができる物質もしくは組成物を指す。
【００１６】
換言すると、本発明の実施形態による組成物および方法を用いることにより、接着性組
成物を形成するための前駆体を含む分散体が創出される。重要なことには、活性化可能な
コーティングは（ＨＭＡの場合には熱の適用により、ＰＳＡの場合には圧力の適用により
）後に活性化することができる。これは、前駆分散体を（例えば、水溶液として）保存す
ることができ、もしくは、その代わりに、分散体を基体に被着させて基体上の非活性化（
しかしながら、潜在的に乾燥した）コーティングとして輸送できることを意味する。重要
なことには、活性化可能なコーティングは（ＨＭＡの場合には熱の適用により、ＰＳＡの
場合には圧力の適用により）後に、および／もしくは接合が望ましい特定の基体位置で活
性化できる。選択的に活性化可能は、後に、並びに／または接合を達成するのに十分な熱
および／もしくは圧力が適用される位置でのみ接合を形成できることを意味する。
【００１７】
配合された接着剤は以下の代表的な用途において用いることができる。製本、ケースお
よび／もしくはカートン封着、一般的な包装、家電製品、ドアおよび木工品、衛生用品、
おむつ、靴および家具。接着剤のさらなる用途には、これらに限定されるものではないが
、カーペットの縫い目のシールテープ、積層体、製品組立、不織構築体並びにポッティン
グおよび封入化合物が含まれる。
【００１８】
ここで説明される水性分散体の実施形態は、以下に説明される成分に加えて、水を含む
。ここで用いられる「分散体」という用語は、連続液体媒体中の微細固体もしくは液体を
指す。水性分散体は連続液体媒体が水である分散体である。上述のように、本発明の実施
形態は、接着性組成物を形成することができるポリマー、少なくとも１種類の粘着性樹脂
、ワックスもしくは油、および分散剤を含む分散体から製造される水性分散体および接着
性組成物に関する。当業者は、これらの群の各々からの複数の成分が使用可能であること
を理解するであろう。
ポリマー：
幾つかの異なるポリマーを本発明の実施形態による分散体および接着剤の基本成分とし
て用いることができる。例えば、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）系ポリマーを用いること
ができる。ＥＶＡコポリマーと共に用いられるワックスおよび樹脂のタイプおよび量は接
着剤の硬化時間および残留粘着を制御し得る。幾つかの場合においては、特殊用途のＥＶ
Ａ接着剤に充填剤を添加することができる。本発明の他の実施形態では、エチレン系ポリ
マー、プロピレン系ポリマー、例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈ
ｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩから入手可能）もしくはＶＩＳＴ
ＡＭＡＸＸ（商標）（Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ、Ｉｎｃ．、Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸから入
手可能）、プロピレン−エチレンコポリマー、非晶質ポリアルファ−オレフィン、ポリア
ミド、ブロックコポリマーおよび／または当分野において公知の他のポリマーを用いるこ
とができる。
【００１９】
他のポリマーには、例えば、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）、エチレンアクリ
ル酸（ＥＡＡ）（その一例は、ＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉ
ｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能）として市販
される）もしくはエチレン−メタクリル酸コポリマー、例えば、ＮＵＣＲＥＬ（商標）（
Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓの商標）およびＥＳＣＯＲ（商標）（Ｅｘ
ｘｏｎＭｏｂｉｌの商標）の名称で入手可能なもの並びに米国特許第４，５９９，３９２
号、第４，９８８，７８１号および第５，９３８，４３７号（これらの各々は参照により
その全体がここに組み込まれる）に記載されるものが含まれる。ＥＡＡおよびＥＭＡのイ
オノマーも明白に組み込まれ、その一例はＳＵＲＬＹＮ（商標）（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ
ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓの商標）である。他のポリマーには、エチレンエチルアクリレー
ト（ＥＥＡ）コポリマー、エチレンメチルメタクリレート（ＥＭＭＡ）、エチレンブチル
アクリレート（ＥＢＡ）、スチレン−イソプレン−スチレンコポリマー、スチレン−ブタ
ジエン−スチレンコポリマーに加えて、幾つかの他のスチレンコポリマー（ＳＥＢＳ、Ｓ
ＥＰＳ等）、ポリウレタン塩化ポリビニル、ラテックスニトリル、アクリロニトリルコポ
リマー、アクリル類（純粋なアクリル類に加えてスチレンアクリル類およびビニルアクリ
ル類）およびポリイソブチレンが含まれる。加えて、エチレンブチルアクリレート（Ｅｎ
ＢＡ）およびエポキシ化ポリブタジエン（ＰＢＥ）のようなポリマーを用いることができ
る。合成ポリマーは、本発明の幾つかの実施形態で用いられる。
【００２０】
さらに、改質ポリマーを用いることができ、例えば、グラフト化、架橋もしくは他の修
飾を本発明の実施形態における上記および下記に開示されるポリマーに対してなし得るこ
とは理解されるであろう。例えば、ビス（スルホニル）アジドを、米国特許第６，５９３
，００５号（これは参照によりその全体が組み込まれる）に記載される技術に従い、架橋
剤として用いることができる。他の例には、無水マレイン酸（ＨＡＨ）がグラフト化され
た低密度ポリエチレン、無水マレイン酸グラフト化ポリプロピレンもしくはそれらの組み
合わせが含まれる。その上、本発明の特定の実施形態では加水分解性基を含まないポリマ
ー（「非加水分解性ポリマー」）を用いることができる。
【００２１】
適切なポリマーの非包括的なリストには、アルファ−オレフィン、例えば、エチレン、
プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メ
チル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンおよび１
−ドデセンの、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３−メチル−
１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチ
レン−プロピレンコポリマー、エチレン−１−ブテンコポリマーおよびプロピレン−１−
ブテンコポリマーによって典型的に表される、ホモポリマーおよびコポリマー（エラスト
マーを含む）；エチレン−ブタジエンコポリマーおよびエチレン−エチリデンノルボルネ
ンコポリマーによって典型的に表される、共役もしくは非共役ジエンを含むアルファ−オ
レフィンのコポリマー（エラストマーを含む）；並びにポリオレフィン（エラストマーを
含む）、例えば、エチレン−プロピレン−ブタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン
−ジシクロペンタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−１，５−ヘキサジエンコポ
リマーおよびエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンコポリマーによって典型的
に表される、共役もしくは非共役ジエンを含む、２種類以上のアルファ−オレフィンのコ
ポリマー；エチレン−ビニル化合物コポリマー、例えば、エチレン−酢酸ビニルコポリマ
ー、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、エチレン−塩化ビニルコポリマー、エチレ
ンアクリル酸もしくはエチレン−（メタ）アクリル酸コポリマーおよびエチレン−（メタ
）アクリレートコポリマー；スチレンコポリマー（エラストマーを含む）、例えば、ポリ
スチレン、ＡＢＳ、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、α−メチルスチレン−スチ
レンコポリマー、スチレンビニルアルコール、スチレンアクリレート、例えば、スチレン
メチルアクリレート、スチレンブチルアクリレート、スチレンブチルメタクリレート、並
びにスチレンブタジエンおよび架橋スチレンポリマー；並びにスチレンブロックコポリマ
ー（エラストマーを含む）、例えば、スチレン−ブタジエンコポリマーおよびそれらの水
和物並びにスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマー；ポリビニル化合物
、例えば、塩化ポリビニル、塩化ポリビニリデン、塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマ
ー、ポリメチルアクリレートおよびポリメチルメタクリレート；ポリアミド、例えば、ナ
イロン６、ナイロン６，６およびナイロン１２；熱可塑性ポリエステル、例えば、ポリエ
チレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレート；ポリカーボネート、ポリフェ
ニレンオキシド等；並びにポリ−ジシクロペンタジエンポリマーおよび関連ポリマー（コ
ポリマー、ターポリマー）を含むガラス質炭化水素系樹脂；飽和モノ−オレフィン、例え
ば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルおよび酪酸ビニル等；ビニルエステル、例えば、メ
チルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレ
ート、ドデシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、フェニルアクリレート、メチ
ルメタクリレート、エチルメタクリレートおよびブチルメタクリレート等を含む、モノカ
ルボン酸のエステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドおよびそ
れらの混合物；並びに開環メタセシスおよび交差メタセシス重合等によって生じる樹脂が
含まれる。これらの樹脂は単独で、もしくは２種類以上の組み合わせで用いることができ
る。
【００２２】
幾つかの実施形態においては、分散体中の基本ポリマーの１以上が、本発明の譲受人に
よって発明されたエチレン／α−オレフィンブロックインターポリマー（以下、「ブロッ
クインターポリマー」、「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」もしくはそれら
の変形）を含み得る。これらのポリマーは、少なくとも２００４年３月１７日出願の米国
仮出願第６０／５５３，９０６号；２００５年３月１７日出願の米国仮出願第６０／６６
２，９３７号；２００５年３月１７日出願の米国仮出願第６０／６６２，９３９号；２０
０５年３月１７日出願の米国仮出願第６０／５６６２９３８号；２００５年３月１７日出
願のＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ２００５／００８９１６；２００５年３月１７日出願のＰＣ
Ｔ出願ＰＣＴ／ＵＳ２００５／００８９１５；および２００５年３月１７日出願のＰＣＴ
出願ＰＣＴ／ＵＳ２００５／００８９１７に開示され、これらの全ては参照によりそれら
の全体がここに組み込まれる。
【００２３】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレンおよび１種類以上の共重合性
α−オレフィンコモノマーを、化学的もしくは物理的特性が異なる２種類以上の重合モノ
マー単位の複数（すなわち、２以上）のブロックもしくはセグメント（ブロックインター
ポリマー）、好ましくは、マルチブロックコポリマーを特徴とする重合形態で含む。幾つ
かの実施形態において、このマルチブロックコポリマーは以下の式で表すことができ、
（ＡＢ）n
式中、ｎは少なくとも１、好ましくは、１を上回る整数、例えば、２、３、４、５、１０
、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００もしくはそれを上回
り；「Ａ」は硬質ブロックもしくはセグメントを表し；および「Ｂ」は軟質ブロックもし
くはセグメントを表す。好ましくは、ＡおよびＢは、分岐もしくは星状ではなく、直線状
に連結される。「硬質」セグメントは、エチレンが、ある実施形態においては９５重量パ
ーセントを上回り、他の実施形態においては９８重量パーセントを上回る量で存在する重
合単位のブロックを指す。換言すると、硬質セグメント中のコモノマー含有率は、ある実
施形態においてはその硬質セグメントの総重量の５重量パーセント未満、他の実施形態に
おいては２重量パーセント未満である。幾つかの実施形態において、硬質セグメントは全
てが、もしくは実質的に全てがエチレンを含む。他方、「軟質」セグメントは、コモノマ
ー含有率が、ある実施形態においてはその軟質セグメントの総重量の５重量パーセントを
上回り、様々な他の実施形態において８重量パーセントを上回り、１０重量パーセントを
上回り、もしくは１５重量パーセントを上回る重合単位のブロックを指す。幾つかの実施
形態においては、軟質セグメント中のコモノマー含有率が、様々な他の実施形態において
２０重量パーセントを上回り、２５重量パーセント上回り、３０重量パーセントを上回り
、３５重量パーセントを上回り、４０重量パーセントを上回り、４５重量パーセントを上
回り、５０重量パーセントを上回り、もしくは６０重量パーセントを上回り得る。
【００２４】
幾つかの実施形態においては、ＡブロックおよびＢブロックはポリマー鎖に沿って無作
為に分布する。換言すると、そのブロックコポリマーは下記のような構造を持たない。
【００２５】
ＡＡＡ−ＡＡ−ＢＢＢ−ＢＢ
他の実施形態においては、ブロックコポリマーは第３のブロックを含まない。さらに別
の実施形態においては、ブロックＡもブロックＢも２種類以上のセグメント（もしくは下
位ブロック）、例えば、チップセグメント（tip segment）を含まない。
【００２６】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、ゼロを上回って約１．０までの範囲の
平均ブロック指数（average block index）、ＡＢＩ、および約１．３を上回る分子量分
布、Ｍw／Ｍn、を特徴とする。平均ブロック指数ＡＢＩは、５℃の増分で２０℃〜１１０
℃の分取昇温溶離分別（preparative temperature rising elution fractionation）（Ｔ
ＲＥＦ）において得られる、ポリマー画分の各々のブロック指数（「ＢＩ」）の重量平均
であり、
ＡＢＩ＝Σ（ｗiＢＩi）
式中、ＢＩiは分取ＴＲＥＦにおいて得られるブロックエチレン／α−オレフィンインタ
ーポリマーの第ｉ画分のブロック指数であり、ｗiは第ｉ画分の重量パーセンテージであ
る。
【００２７】
同様に、平均に関する第２モーメントの平方根（以下、第２モーメント重量平均ブロッ
ク指数と呼ぶ）は以下のように定義することができる。
【００２８】
【数１】
0005937804.tif 000002
【００２９】
各々のポリマー画分に対して、ＢＩは以下の２つの式のうちの一方によって定義され（
それらの両者は同じＢＩ値をもたらす）。
【００３０】
ＢＩ＝(１/ＴX−１/ＴXO)／(１/ＴA−１/ＴAB)  又は、
ＢＩ＝−(ＬｎＰX−ＬｎＰXO)／(ＬｎＰA−ＬｎＰAB)
式中、Ｔxは第ｉ画分の解析昇温溶離分別（ＡＴＲＥＦ）溶離温度（好ましくは、ケルビ
ンで表される）であり、Ｐxは、以下に説明されるようにＮＭＲもしくはＩＲによって測
定することができる、第ｉ画分のエチレンモル分率である。ＰABは（分別前の）エチレン
／α−オレフィンインターポリマー全体のエチレンモル分率であり、これもＮＭＲもしく
はＩＲによって測定することができる。ＴAおよびＰAは純粋な「硬質セグメント」（これ
は、インターポリマーの結晶性セグメントと呼ばれる）のＡＴＲＥＦ溶離温度およびエチ
レンモル分率である。近似として、もしくは「硬質セグメント」組成が未知であるポリマ
ーに対しては、ＴAおよびＰA値を高密度ポリエチレンホモポリマーのものに設定する。
【００３１】
ＴABはそのブロックコポリマーと同じ組成（ＰABのエチレンモル分率を有する）および
分子量のランダムコポリマーのＡＴＲＥＦ溶離温度である。ＴABは（ＮＭＲによって測定
される）エチレンのモル分率から以下の式を用いて算出することができ、
ＬｎＰAB＝α／ＴAB＋β
式中、αおよびβは、広範な組成のランダムコポリマーおよび／もしくは十分に特徴付け
られた狭い組成を有するランダムエチレンコポリマーの、幾つかの十分に特徴付けられた
分取ＴＲＥＦ画分を用いる較正によって決定することができる２つの定数である。αおよ
びβは機器から機器で変化し得ることに注意するべきである。さらに、関心のあるポリマ
ー組成に関する適切な較正曲線の創出を、その較正の創出に用いられる分取ＴＲＥＦ画分
および／もしくはランダムコポリマーに適する分子量範囲およびコモノマーのタイプを用
いて行う必要がある。僅かな分子量効果が存在する。較正曲線を類似の分子量範囲から得
る場合、そのような効果は本質的に無視し得る。幾つかの実施形態において、ランダムエ
チレンコポリマーおよび／もしくはランダムコポリマーの分取ＴＲＥＦ画分は以下の関係
を満たす。
【００３２】
ＬｎＰ＝−２３７．８３／ＴATREF＋０．６３９。
【００３３】
上記較正式は、エチレンのモル分率Ｐを、狭い組成のランダムコポリマーの解析ＴＲＥ
Ｆ溶離温度ＴATREFおよび／もしくは広範な組成のランダムコポリマーの分取ＴＲＥＦ画
分に関連付ける。Ｔxoは同じ組成でＰxのエチレンモル分率を有するランダムコポリマー
のＡＴＲＥＦ温度である。ＴxoはＬｎＰx＝α／Ｔxo＋βから算出することができる。反
対に、Ｐxoは同じ組成でＴxのＡＴＲＥＦ温度を有するランダムコポリマーのエチレンモ
ル分率であり、ＬｎＰxo＝α／Ｔx＋βから算出することができる。
【００３４】
各分取ＴＲＥＦ画分のブロック指数（ＢＩ）がひとたび得られると、ポリマー全体の重
量平均ブロック指数ＡＢＩを算出することができる。幾つかの実施形態において、ＡＢＩ
はゼロを上回るが約０．４未満であるか、もしくは約０．１〜約０．３である。他の実施
形態においては、ＡＢＩは約０．４を上回り、約１．０までである。他の実施形態におい
ては、ＡＢＩは約０．４〜約０．７、約０．５〜約０．７、もしくは約０．６〜約０．９
の範囲内であり得る。幾つかの実施形態において、ＡＢＩは約０．３〜約０．９、約０．
３〜約０．８、もしくは約０．３〜約０．７、約０．３〜約０．６、約０．３〜約０．５
、もしくは約０．３〜約０．４の範囲内にある。他の実施形態においては、ＡＢＩは約０
．４〜約１．０、約０．５〜約１．０、もしくは約０．６〜約１．０、約０．７〜約１．
０、約０．８〜約１．０、もしくは約０．９〜約１．０の範囲内にある。
【００３５】
エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーの別の特徴は、エチレン／α−オ
レフィンブロックインターポリマーが、約０．１を上回って約１．０までのブロック指数
を有する、分取ＴＲＥＦによって得ることができる少なくとも１つのポリマー画分および
約１．３を上回る分子量分布Ｍw／Ｍnを有するポリマーを含むことである。幾つかの実施
形態において、このポリマー画分は、約０．６を上回って約１．０まで、約０．７を上回
って約１．０まで、約０．８を上回って約１．０まで、もしくは約０．９を上回って約１
．０までのブロック指数を有する。他の実施形態においては、このポリマー画分は、約０
．１を上回って約１．０まで、約０．２を上回って約１．０まで、約０．３を上回って約
１．０まで、約０．４を上回って約１．０まで、もしくは約０．４を上回って約１．０の
ブロック指数を有する。さらに他の実施形態においては、このポリマー画分は、約０．１
を上回って約０．５まで、約０．２を上回って約０．５まで、約０．３を上回って約０．
５まで、もしくは約０．４を上回って約０．５までのブロック指数を有する。さらに他の
実施形態においては、このポリマー画分は、約０．２を上回って約０．９まで、約０．３
を上回って約０．８まで、約０．４を上回って約０．７まで、もしくは約０．５を上回っ
て約０．６までのブロック指数を有する。
【００３６】
平均ブロック指数および個々の画分のブロック指数に加えて、エチレン／α−オレフィ
ンインターポリマーは以下の通りに説明される特性の１つ以上を特徴とする。
【００３７】
一態様において、本発明の実施形態において用いられるエチレン／α−オレフィンイン
ターポリマーは、約１．７〜約３．５のＭw／Ｍn並びに少なくとも１つの℃で表される融
点、Ｔｍ、およびグラム／立方センチメートルで表される密度、ｄ、を有し、これらの変
数の数値は以下の関係に対応する。
【００３８】
幾つかの実施形態においては、Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２
．２（ｄ）2；
他の実施形態においては、Ｔｍ＞−６２８８．１＋１３１４１（ｄ）−６７２０．３（
ｄ）2；および
さらに他の実施形態においては、Ｔｍ＞８５８．９１−１８２５．３（ｄ）＋１１１２
．８（ｄ）2。
【００３９】
密度の減少と共に融点が低下するエチレン／α−オレフィンの伝統的なランダムコポリ
マーとは異なり、これらのブロックインターポリマーは、特には密度が約０．８７ｇ／ｃ
ｃ〜約０．９５ｇ／ｃｃであるとき、密度とは実質的に無関係に融点を示す。例えば、そ
のようなポリマーの融点は、密度が０．８７５ｇ／ｃｃ〜約０．９４５ｇ／ｃｃの範囲を
とるとき、約１１０℃〜約１３０℃の範囲内にあり得る。幾つかの実施形態において、そ
のようなポリマーの融点は、密度が０．８７５ｇ／ｃｃ〜約０．９４５ｇ／ｃｃの範囲を
とるとき、約１１５℃〜約１２５℃の範囲内であり得る。
【００４０】
別の態様において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、重合形態で、エチ
レンおよび１種類以上のα−オレフィンを含み、かつ最高示差走査熱量（「ＤＳＣ」）ピ
ークの温度マイナス最高結晶化解析分別（Crystallization Analysis Fractionation）（
「ＣＲＹＳＴＡＦ」）ピークの温度として定義される℃で表される△ＴおよびＪ／ｇで表
される融解熱△Ｈによって特徴付けられ、△Ｔおよび△Ｈは、１３０Ｊ／ｇまでの△Ｈに
ついて、以下の関係を満たす。
【００４１】
幾つかの実施形態においては、△Ｔ＞−０．１２９９（△Ｈ）＋６２．８１；
他の実施形態においては、△Ｔ＞−０．１２９９（△Ｈ）＋６４．３８；および
さらに他の実施形態においては、△Ｔ＞−０．１２９９（△Ｈ）＋６５．９５。
さらに、△Ｔは、１３０Ｊ／ｇを上回る△Ｈについては、４８℃以上である。ＣＲＹＳＴ
ＡＦピークは累積ポリマーの少なくとも５パーセントを用いて決定し（すなわち、そのピ
ークは累積ポリマーの少なくとも５パーセントを表さなければならず）、５パーセント未
満のポリマーが識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３
０℃であり、かつ△ＨはＪ／ｇで表される融解熱の数値である。より好ましくは、最高Ｃ
ＲＹＳＴＡＦピークは累積ポリマーの少なくとも１０パーセントを含む。
【００４２】
さらに別の態様において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは昇温溶離分別
（「ＴＲＥＦ」）を用いて分画するときに４０℃〜１３０℃で溶離する分離画分を有し、
その画分は同じ温度間で溶離する匹敵するランダムエチレンインターポリマーよりも、あ
る実施形態においては少なくとも５パーセント高く、他の実施形態においては少なくとも
１０パーセント高いコモノマーモル含有率を有することを特徴とし、その匹敵するランダ
ムエチレンインターポリマーは同じコモノマーを有し、かつそのブロックインターポリマ
ーの１０パーセント以内のメルトインデックス、密度および（ポリマー全体を基準とする
）コモノマーモル含有率を有する。幾つかの実施形態においては、匹敵するインターポリ
マーのＭw／Ｍnもそのブロックインターポリマーの１０パーセント以内にあり、および／
もしくは匹敵するインターポリマーはそのブロックインターポリマーの１０重量パーセン
ト以内の全コモノマー含有率を有する。
【００４３】
さらに別の態様において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／
α−オレフィンインターポリマーの圧縮成型フィルムで測定される３００パーセントひず
みおよび１サイクルでのパーセントで表される弾性回復率、Ｒｅ、によって特徴付けられ
、かつグラム／立方センチメートルで表される密度、ｄ、を有し、そのＲｅおよびｄの数
値は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まないとき、以
下の関係を満たす。
【００４４】
幾つかの実施形態においては、Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）；
他の実施形態においては、Ｒｅ＞１４９１−１６２９（ｄ）；
他の実施形態においては、Ｒｅ＞１５０１−１６２９（ｄ）；および
さらに他の実施形態においては、Ｒｅ＞１５１ｌ−１６２９（ｄ）。
【００４５】
幾つかの実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは１０ＭＰａ
を上回る引張強度；他の実施形態においては≧１１ＭＰａの引張強度；および、さらに他
の実施形態においては、≧１３ＭＰａの引張強度を有する。幾つかの実施形態において、
エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、１１ｃｍ／分のクロスヘッド分離で、少
なくとも６００パーセント；他の実施形態においては少なくとも７００パーセント；他の
実施形態においては少なくとも８００パーセント；およびさらに他の実施形態においては
１１ｃｍ／分のクロスヘッド分離速度で少なくとも９００パーセントの破断点伸びを有し
得る。
【００４６】
他の実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは（１）１〜５０
、他の実施形態においては１〜２０；および、さらに他の実施形態においては、１〜１０
の貯蔵弾性比、Ｇ’（２５℃）／Ｇ’（１００℃）を有する。幾つか他の実施形態におい
て、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの７０℃圧縮ひずみは８０パーセント未
満であり得；他の実施形態においては７０パーセント未満であり得；他の実施形態におい
ては６０パーセント未満であり得；および、さらに他の実施形態においては、５０パーセ
ント未満もしくは４０パーセント未満であり得、０パーセントの圧縮ひずみに低下するこ
ともある。
【００４７】
幾つかの実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは８５Ｊ／ｇ
未満の融解熱を有する。他の実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリ
マーは１００ポンド／フィート2（４８００Ｐａ）以下；他の実施形態においては５０ ｌ
ｂ／ｆｔ2（２４００Ｐａ）以下；さらに他の実施形態においては５ ｌｂ／ｆｔ2（２４
０Ｐａ）以下および０ ｌｂ／ｆｔ2（０Ｐａ）という低さのペレットブロッキング強度を
有し得る。
【００４８】
他の実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、重合形態で、
少なくとも５０モルパーセントのエチレンを含み、かつその７０℃圧縮ひずみは８０パー
セント未満；他の実施形態においては７０パーセント未満；他の実施形態においては６０
パーセント未満；並びに、さらに他の実施形態においては、４０〜５０パーセント未満で
あり、およびゼロパーセントに近い圧縮ひずみまで低下する。
【００４９】
幾つかの実施形態において、マルチブロックコポリマーはＰｏｉｓｓｏｎ分布よりもむ
しろＳｃｈｕｌｔｚ−Ｆｌｏｒｙ分布に一致するＰＤＩを有する。これらのコポリマーは
、さらに、多分散ブロック分布およびブロックサイズの多分散分布の両者を有し、かつブ
ロック長の最もあり得る分布を有するものとして特徴付けられる。好ましいマルチブロッ
クコポリマーは、末端ブロックを含めて、４以上のブロックもしくはセグメントを含むも
のである。より好ましくは、これらのコポリマーは、末端ブロックを含めて、少なくとも
５、１０もしくは２０のブロックもしくはセグメントを含む。
【００５０】
加えて、ブロックインターポリマーはさらなる特徴もしくは特性を有する。一態様にお
いて、好ましくはエチレンおよび１種類以上の共重合性コモノマーを重合形態で含むイン
ターポリマーは、化学的もしくは物理的特性が異なる２以上の重合性モノマーの複数のブ
ロックもしくはセグメント（ブロック化インターポリマー）、最も好ましくは、マルチブ
ロックコポリマーを特徴とする。これらのブロックインターポリマーは、ＴＲＥＦを用い
て分別するときに４０℃〜１３０℃で溶離する分子画分を有し、その画分が同じ温度間で
溶離する匹敵するランダムエチレンインターポリマー画分よりも高い、好ましくは少なく
とも５パーセント高い、より好ましくは少なくとも１０パーセント高いコモノマーモル含
有率を有することを特徴とし、その匹敵するランダムエチレンインターポリマーは同じコ
モノマーを含み、かつブロック化インターポリマーのものの１０パーセント以内のメルト
インデックス、密度および（ポリマー全体を基準とする）コモノマーモル含有率を有する
。好ましくは、匹敵するインターポリマーのＭw／Ｍnもブロック化インターポリマーの１
０パーセント以内であり、および／もしくは匹敵するインターポリマーがブロック化イン
ターポリマーのものの１０重量パーセント以内の総コモノマー含有率を有する。
【００５１】
コモノマー含有率はあらゆる適切な技術を用いて測定することができるが、核磁気共鳴
（「ＮＭＲ」）分析に基づく技術が好ましい。さらに、比較的広範なＴＲＥＦ曲線を有す
るポリマーもしくはポリマーの配合物については、まず、ポリマーをＴＲＥＦを用いて各
々が１０℃以下の溶離温度範囲を有する画分に分画する。すなわち、各々の溶離画分は１
０℃以下の収集温度窓を有する。この技術を用いることで、そのブロックインターポリマ
ーは少なくとも１つの、匹敵するインターポリマーの対応する画分よりも高いコモノマー
モル含有率を有するような画分を有する。
【００５２】
別の実施形態において、ブロックインターポリマーは、好ましくはエチレンおよび１種
類以上の共重合性コモノマーを、化学的もしくは物理的特性が異なる２以上の重合モノマ
ー単位の複数のブロック（すなわち、少なくとも２つのブロック）もしくはセグメント（
ブロック化インターポリマー）、最も好ましくは、マルチブロックコポリマーを特徴とす
る重合形態で含む、オレフィンインターポリマーであり、そのブロックインターポリマー
は４０℃〜１３０℃で溶離する（しかしながら、個々の画分の収集および／もしくは単離
はしない）ピークを有し（しかしながら、分子画分そのものではなく）、そのピークは、
赤外分光測定によって見積もられる、半値全幅（full width / half maximum）（ＦＷＨ
Ｍ）面積計算を用いて拡張されるときのコモノマー含有率を有するが、同じ溶離温度での
半値全幅（ＦＷＨＭ）面積計算で拡張された匹敵するランダムエチレンインターポリマー
のピークのよりも高く、幾つかの実施形態においては、好ましくは、少なくとも５パーセ
ント高く、他の実施形態においては少なくとも１０パーセント高い平均コモノマーモル含
有率を有し、その匹敵するランダムエチレンインターポリマーは同じコモノマーを有し、
かつそのブロック化インターポリマーの１０パーセント以内のメルトインデックス、密度
および（ポリマー全体を基準にする）コモノマーモル含有率を有する。匹敵するインター
ポリマーのＭw／Ｍnもそのブロック化インターポリマーの１０パーセント以内にあり得、
および／もしくは匹敵するインターポリマーはそのブロック化インターポリマーの１０重
量パーセント以内の総コモノマー含有率を有する。半値全幅（ＦＷＨＭ）計算はＡＴＲＥ
Ｆ赤外検出器からのメチルのメチレン応答面積に対する比［ＣＨ3／ＣＨ2］に基づくもの
であり、そこでは基線から最も高い（最高）ピークを識別した後、ＦＷＨＭ面積を決定す
る。ＡＴＲＥＦピークを用いて測定される分布については、ＦＷＨＭ面積はＴ1およびＴ2
の間の曲線下の面積と定義され、Ｔ1およびＴ2は、そのピーク高さを２で割った後、基線
に水平な線をＡＴＲＥＦピークの左右まで引くことによって決定される、ＡＴＲＥＦ曲線
の左右部分で交差する点である。コモノマー含有率の較正曲線は、ランダムエチレン／α
−オレフィンコポリマーを用い、ＮＭＲからのコモノマー含有率をＴＲＥＦピークのＦＷ
ＨＭ面積に対してプロットして作成する。この赤外法については、較正曲線は関心のある
同じコモノマーのタイプについて作成する。ブロックインターポリマーのＴＲＥＦピーク
のコモノマー含有率は、そのＴＲＥＦピークのＦＷＨＭメチル：メチレン比［ＣＨ3／Ｃ
Ｈ2］を用いてこの較正曲線を参照することによって決定することができる。
【００５３】
コモノマー含有率はあらゆる適切な技術を用いて測定することができ、核磁気共鳴（Ｎ
ＭＲ）測定に基づく技術が好ましい。この技術を用いると、前記ブロック化インターポリ
マーは対応する匹敵インターポリマーよりも高いコモノマーモル含有率を有する。
【００５４】
幾つかの実施形態において、エチレンおよび１−オクテンのインターポリマーについて
は、ブロックインターポリマーは（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７の量以上の、４０〜
１３０℃で溶離するＴＲＥＦ画分のコモノマー含有率を有することがあり、Ｔは、℃で測
定される、比較するＴＲＥＦ画分のピーク溶離温度の数値である。４０〜１３０℃で溶離
するＴＲＥＦ画分のコモノマー含有率は、他の実施形態においては、（−０．２０１３）
*Ｔ＋２１．０７の量以上であり得る。
【００５５】
上記態様およびここで説明される特性に加えて、ブロックインターポリマーを１以上の
さらなる特徴によって特徴付けることができる。一態様において、ブロックインターポリ
マーは、好ましくはエチレンおよび１種類以上の共重合性コモノマーを、化学的もしくは
物理的特性が異なる２つ以上の重合モノマー単位の複数のブロックもしくはセグメント（
ブロック化インターポリマー）、最も好ましくは、マルチブロックコポリマーを特徴とす
る重合形態で含む、オレフィンインターポリマーであり、そのブロックインターポリマー
はＴＲＥＦ増分を用いて分別するときに４０℃〜１３０℃で溶離する分子画分を有し、そ
の画分は同じ温度範囲で溶離する匹敵するランダムエチレンインターポリマーの画分より
も高く、好ましくは少なくとも５パーセント高く、より好ましくは少なくとも１０、１５
、２０もしくは２５パーセント高いコモノマーモル含有率を有し、その匹敵するランダム
エチレンインターポリマーは同じコモノマーを含み、好ましくは、同じコモノマーであり
、かつそのブロック化インターポリマーの１０パーセント以内のメルトインデックス、密
度および（ポリマー全体を基準とする）コモノマーモル含有率を有する。好ましくは、匹
敵するインターポリマーのＭw／Ｍnもそのブロックインターポリマーの１０パーセント以
内にあり、および／もしくは匹敵するインターポリマーはそのブロック化インターポリマ
ーの１０重量パーセント以内の総コモノマー含有率を有する。
【００５６】
幾つかの実施形態において、上記インターポリマーはエチレンおよび少なくとも１種類
のα−オレフィンのインターポリマー、特には、約０．８５５〜約０．９３５ｇ／ｃｍ3
の全ポリマー密度を有するインターポリマーであり得る。他の実施形態においては、約１
モルパーセントを上回るコモノマーを有するポリマーについて、ブロック化インターポリ
マーは（−０．１３５６）*Ｔ＋１３．８９の量以上の、４０〜１３０℃で溶離するＴＲ
ＥＦ画分のコモノマー含有量を有することがあり、Ｔは、℃で測定される、比較するＴＲ
ＥＦ画分のピークＡＴＲＥＦ溶離温度の数値である。他の実施形態においては、４０〜１
３０℃で溶離するＴＲＥＦ画分のコモノマー含有量は（−０．１３５６）*Ｔ＋１４．９
３の量以上であり得；さらに他の実施形態においては、（−０．２０１３）*Ｔ＋２１．
０７の量以上であり得る。
【００５７】
さらに別の態様において、ブロックインターポリマーは、好ましくはエチレンおよび１
種類以上の共重合性コモノマーを、化学的もしくは物理的特性が異なる２つ以上の重合モ
ノマー単位の複数のブロックもしくはセグメント（ブロック化インターポリマー）、最も
好ましくは、マルチブロックコポリマーを特徴とする重合形態で含む、オレフィンインタ
ーポリマーであり、そのブロックインターポリマーはＴＲＥＦ増分を用いて分別するとき
に４０℃〜１３０℃で溶離する分子画分を有し、少なくとも約６モルパーセントのコモノ
マー含有率を有する全ての画分が約１００℃を上回る融点を有することを特徴とする。約
３モルパーセント〜約６モルパーセントのコモノマー含有率を有する画分については、全
ての画分が約１１０℃以上のＤＳＣ融点を有する。他の実施形態においては、少なくとも
１モルパーセントのコモノマーを有するポリマー画分が下記式に対応するＤＳＣ融点を有
する。
【００５８】
Ｔｍ≧（−５．５９２６）（画分中のコモノマーのモルパーセント）＋１３５．９０
。
【００５９】
さらに別の態様において、ブロックインターポリマーは、エチレンおよび１種類以上の
共重合性コモノマーを、化学的もしくは物理的特性が異なる２つ以上の重合モノマー単位
の複数のブロックもしくはセグメント（ブロック化インターポリマー）、最も好ましくは
、マルチブロックコポリマーを特徴とする重合単位で含む、オレフィンインターポリマー
であり、そのブロックインターポリマーはＴＲＥＦ増分を用いて分別するときに４０℃〜
１３０℃で溶離する分子画分を有し、約７６℃以上のＡＴＲＥＦ溶離温度を有する全ての
画分が、ＤＳＣによる測定で、以下の式に対応する溶融エンタルピー（融解熱）を有する
ことを特徴とする。
【００６０】
融解熱（Ｊ／ｇｍ）≦（３．１７１８）（ＡＴＲＥＦ溶離温度℃）−１３６．５８。
【００６１】
ブロックインターポリマーは、ＴＲＥＦ増分を用いて分別するときに４０℃〜１３０℃
で溶離する分子画分であって、４０℃〜約７６℃未満のＡＴＲＥＦ溶離温度を有する全て
の画分が、ＤＳＣによる測定で、以下の式に対応する溶融エンタルピー（融解熱）を有す
ることを特徴とする分子画分を有することができる。
【００６２】
融解熱（Ｊ／ｇｍ）≦（１．１３１２）（℃でのＡＴＲＥＦ溶離温度）＋２２．９７
。
赤外検出器によるＡＴＲＥＦピークのコモノマー組成測定
ＴＲＥＦピークのコモノマー組成はスペイン国ＶａｌｅｎｃｉａのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｃ
ｈａｒ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｏｌｙｍｅｒｃｈａｒ．ｃｏｍ／）から入手可能なＩ
Ｒ４赤外検出器を用いて測定することができる。
【００６３】
この検出器の「組成モード」は測定センサ（ＣＨ2）および組成センサ（ＣＨ3）を備え
、これらは２８００−３０００ｃｍ-1の領域の固定ナローバンド赤外フィルタである。測
定センサはポリマーのメチレン（ＣＨ2）炭素（これは溶液中のポリマー濃度に直接関連
する）を検出し、それに対して組成センサはポリマーのメチル（ＣＨ3）基を検出する。
組成シグナル（ＣＨ3）を測定シグナル（ＣＨ2）で割った数値比は溶液中の測定したポリ
マーのコモノマー含有率に感応性であり、その応答は公知のエチレン・アルファ−オレフ
ィンコポリマー標準で較正する。
【００６４】
この検出器は、ＡＴＲＥＦ増分と共に用いるとき、ＴＲＥＦプロセスの最中に溶離した
ポリマーの濃度（ＣＨ2）および組成（ＣＨ3）の両者のシグナル応答をもたらす。ポリマ
ーに特異的な較正は、（好ましくはＮＭＲで測定された）公知のコモノマー濃度を有する
ポリマーのＣＨ3のＣＨ2に対する面積比を測定することによって作成することができる。
ポリマーのＡＴＲＥＦピークのコモノマー含有率は、個々のＣＨ3およびＣＨ2応答の面積
の比の参照較正（すなわち、面積比ＣＨ3／ＣＨ2対コモノマー含有率）を適用することに
よって見積もることができる。
【００６５】
ピークの面積は、適切な基線を適用してＴＲＥＦクロマトグラムからの個々のシグナル
応答を統合した後、半値全幅（ＦＷＨＭ）計算を用いて算出することができる。半値全幅
計算はＡＴＲＥＦ赤外検出器からのメチルのメチレン応答面積に対する比［ＣＨ3／ＣＨ2
］に基づくものであり、そこでは基線から最も高い（最高）ピークを識別した後、ＦＷＨ
Ｍ面積を決定する。ＡＴＲＥＦピークを用いて測定した分布について、ＦＷＨＭ面積はＴ
1およびＴ2の間の曲線下の面積と定義され、Ｔ1およびＴ2は、ピーク高さを２で割った後
、基線に水平の線をそのＡＴＲＥＦピークの左右まで引くことによって決定される、その
ＡＴＲＥＦ曲線の左右の部分で交差する点である。
【００６６】
このＡＴＲＥＦ−赤外法におけるポリマーのコモノマー含有率の測定への赤外分光法の
適用は、原理的には、以下の参考文献に記載されるＧＰＣ／ＦＴＩＲシステムに類似する
。Markovich, Ronald P.; Hazlitt, Lonnie G.; Smith, Linley; 「Development of gel-
permeation chromatography-Fourier transform infrared spectroscopy for characteri
zation of ethylene-based polyolefin copolymers」．Polymeric Materials Science an
d Engineering (1991), 65, 98-100.；およびDeslauriers, P.J.; Rohlfing, D.C.; Shie
h, E.T.; 「Quantifying short chain branching microstructures in ethylene-1-olefi
n copolymers using size exclusion chromatography and Fourier transform infrared 
spectroscopy (SEC-FTIR)」, Polymer (2002), 43, 59-170（これら両者とも参照により
それらの全体がここに組み込まれる）。
【００６７】
上記説明におけるＴＲＥＦ画分は５℃増分で得られているが、他の温度増分が不可能で
あることに注意するべきである。例えば、４℃増分、３℃増分、２℃増分もしくは１℃増
分にＴＲＥＦ画分が存在する。
【００６８】
エチレンおよびα−オレフィンのコポリマーについて、ブロックインターポリマーは、
好ましくは、（１）少なくとも１．３、より好ましくは、少なくとも１．５、少なくとも
１．７もしくは少なくとも２．０、最も好ましくは、少なくとも２．６で、５．０の最大
値まで、より好ましくは、最大３．５まで、特には、最大２．７までのＰＤＩ；（２）８
０Ｊ／ｇ以下の融解熱；（３）少なくとも５０重量パーセントのエチレン含有率；（４）
−２５℃未満、より好ましくは、−３０℃未満のガラス転移温度、Ｔｇ、および／もしく
は（５）１つ、かつ唯一のＴｍを有する。
【００６９】
さらに、ブロックインターポリマーは、単独で、もしくはここに開示される他のあらゆ
る特性との組み合わせで、貯蔵弾性率Ｇ’をｌｏｇ（Ｇ’）が１００℃の温度で４００ｋ
Ｐａ以上；他の実施形態においては、１．０ＭＰａ以上となるように有することができる
。さらに、ブロックインターポリマーは０〜１００℃の範囲の温度の関数として比較的平
坦な貯蔵弾性率を有することができ、これはブロックコポリマーの特徴であって、オレフ
ィンコポリマー、特には、エチレンおよび１種類以上のＣ3-8脂肪族α−オレフィンには
これまで知られていない。（この文脈において「比較的平坦」という用語が意味するとこ
ろは、ｌｏｇＧ’（パスカル表示）の減少が５０〜１００℃、好ましくは、０〜１００℃
で一桁未満であることである）。
【００７０】
ブロックインターポリマーは、さらに、少なくとも９０℃の温度で１ｍｍの熱機械的分
析貫入深さに加えて、３ｋｐｓｉ（２０ＭＰａ）〜１３ｋｐｓｉ（９０ＭＰａ）の曲げ弾
性率によって特徴付けることができる。その代わりに、ブロックインターポリマーは、少
なくとも１０４℃の温度で１ｍｍの熱機械的分析貫入深さに加えて、少なくとも３ｋｐｓ
ｉ（２０ＭＰａ）の曲げ弾性率を有することもできる。それらは９０ｍｍ3未満の耐摩耗
性（もしくは体積損失）を有するものと特徴付けることができる。
【００７１】
加えて、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、幾つかの実施形態において０
．０１〜２０００ｇ／１０分；他の実施形態においては０．０１〜１０００ｇ／１０分；
他の実施形態においては０．０１〜５００ｇ／１０分；さらに他の実施形態においては０
．０１〜１００ｇ／１０分のメルトインデックス、Ｉ2、を有することができる。特定の
実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは０．０１〜１０ｇ／１
０分、０．５〜５０ｇ／１０分、１〜３０ｇ／１０分、１〜６ｇ／１０分もしくは０．３
〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス、Ｉ2、を有することができる。特定の実施形態
において、エチレン／α−オレフィンポリマーのメルトインデックスは１ｇ／１０分、３
ｇ／１０分もしくは５ｇ／１０分である。
【００７２】
これらのインターポリマーは、幾つかの実施形態において１，０００ｇ／モル〜５，０
００，０００ｇ／モル；他の実施形態においては１０００ｇ／モル〜１，０００，０００
；他の実施形態においては１０，０００ｇ／モル〜５００，０００ｇ／モル；さらに他の
実施形態においては１０，０００ｇ／モル〜３００，０００ｇ／モルの分子量、Ｍw、を
有することができる。ブロックインターポリマーの密度は、幾つかの実施形態において０
．８０〜０．９９ｇ／ｃｍ3；エチレン含有ポリマーについては０．８５ｇ／ｃｍ3〜０．
９７ｇ／ｃｍ3であり得る。特定の実施形態において、エチレン／α−オレフィンポリマ
ーの密度は０．８６０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3もしくは０．８６７〜０．９１０ｇ／ｃｍ3
の範囲をとり得る。
【００７３】
これらのポリマーの製造方法は以下の特許出願に開示されている。２００４年３月１７
日出願の米国仮出願第６０／５５３，９０６号；２００５年３月１７日出願の米国仮出願
第６０／６６２，９３７号；２００５年３月１７日出願の米国仮出願第６０／６６２，９
３９号；２００５年３月１７日出願の米国仮出願第６０／５６６２９３８号；２００５年
３月１７日出願のＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ２００５／００８９１６；２００５年３月１７
日出願のＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ２００５／００８９１５；および２００５年３月１７日
出願のＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ２００５／００８９１７（これらの全ては参照によりそれ
らの全体がここに組み込まれる）。例えば、そのような方法の１つは、エチレンおよび、
任意に、エチレン以外の１種類以上の重合性モノマーを、付加重合条件下で、
（Ａ）高コモノマー取り込み指数（comonomer incorporation index）を有する第１オ
レフィン重合触媒、
（Ｂ）触媒（Ａ）のコモノマー取り込み指数の９０パーセント未満、好ましくは５０パ
ーセント未満、最も好ましくは５パーセント未満のコモノマー取り込み指数を有する第２
オレフィン重合触媒、および
（Ｃ）可逆的連鎖移動剤（chain shuttling agent）
を組み合わせることから生じる混合物もしくは反応生成物、
を含有する触媒組成物と接触させることを含む。
【００７４】
代表的な触媒および可逆的連鎖移動剤は以下のようなものである。
【００７５】
触媒（Ａ１）は、ＷＯ  ０３／４０１９５、米国特許第６，９５３，７６４号および第
６，９６０，６３５号並びにＷＯ  ０４／２４７４０の教示に従って調製される［Ｎ−（
２，６−ジ（１−メチルエチル）フェニル）アミド）（２−イソプロピルフェニル）（α
−ナフタレン−２−ジイル（６−ピリジン−２−ジイル）メタン）］ハフニウムジメチル
である。
【００７６】
【化１】
0005937804.tif 000003
【００７７】
触媒（Ａ２）は、ＷＯ  ０３／４０１９５、米国特許第６，９５３，７６４号および第
６，９６０，６３５号並びにＷＯ  ０４／２４７４０の教示に従って調製される［Ｎ−（
２，６−ジ（１−メチルエチル）フェニル）アミド）（２−メチルフェニル）（１，２−
フェニレン−（６−ピリジン−２−ジイル）メタン）］ハフニウムジメチルである。
【００７８】
【化２】
0005937804.tif 000004
【００７９】
触媒（Ａ３）は、ビス［Ｎ，Ｎ’’’−（２，４，６−トリ（メチルフェニル）アミド
）エチレンジアミン］ハフニウムジベンジルである。
【００８０】
【化３】
0005937804.tif 000005
【００８１】
触媒（Ａ４）は、実質的に米国特許第６，８９７，２７６号の教示に従って調製される
ビス（（２−オキソイル−３−（ジベンゾ−１Ｈ−ピロール−１−イル）−５−（メチル
）フェニル）−２−フェノキシメチル）シクロヘキサン−１，２−ジイルジルコニウム（
ＩＶ）ジベンジルである。
【００８２】
【化４】
0005937804.tif 000006
【００８３】
触媒（Ｂ１）は、１，２−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニレン）（１−（Ｎ−
（１−メチルエチル）イミノ）メチル）（２−オキソイル）ジルコニウムジベンジルであ
る。
【００８４】
【化５】
0005937804.tif 000007
【００８５】
触媒（Ｂ２）は、１，２−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニレン）（１−（Ｎ−
（２−メチルシクロヘキシル）−イミノ）メチル）（２−オキソイル）ジルコニウムジベ
ンジルである。
【００８６】
【化６】
0005937804.tif 000008
【００８７】
触媒（Ｃ１）は、実質的に米国特許第６，２６８，４４４号の教示に従って調製される
（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（３−Ｎ−ピロリル−１，２，３，３ａ，７ａ−η−イン
デン−１−イル）シランチタンジメチルである。
【００８８】
【化７】
0005937804.tif 000009
【００８９】
触媒（Ｃ２）は、実質的に米国特許第６，８２５，２９５号の教示に従って調製される
（ｔ−ブチルアミド）ジ（４−メチルフェニル）（２−メチル−１，２，３，３ａ，７ａ
−η−インデン−１−イル）シランチタンジメチルである。
【００９０】
【化８】
0005937804.tif 000010
【００９１】
触媒（Ｃ３）は、実質的に米国特許第６，８２５，２９５号の教示に従って調製される
（ｔ−ブチルアミド）ジ（４−メチルフェニル）（２−メチル−１，２，３，３ａ，８ａ
−η−ｓ−インダセン−１−イル）シランチタンジメチルである。
【００９２】
【化９】
0005937804.tif 000011
【００９３】
触媒（Ｄ１）は、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから入手可能な二塩化ビス（ジメチルジ
シロキサン）（インデン−１−イル）ジルコニウムである。
【００９４】
【化１０】
0005937804.tif 000012
【００９５】
可逆的移動剤(Shuttling Agents)
用いられる可逆的移動剤には、ジエチル亜鉛、ジ（ｉ−ブチル）亜鉛、ジ（ｎ−ヘキシ
ル）亜鉛、トリエチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリエチルガリウム、
ｉ−ブチルアルミニウムビス（ジメチル（ｔ−ブチル）シロキサン）、ｉ−ブチルアルミ
ニウムビス（ジ（トリメチルシリル）アミド）、ｎ−オクチルアルミニウムジ（ピリジン
−２−メトキシド）、ビス（ｎ−オクタデシル）ｉ−ブチルアルミニウム、ｉ−ブチルア
ルミニウムビス（ジ（ｎ−ペンチル）アミド）、ｎ−オクチルアルミニウムビス（２，６
−ジ−ｔ−ブチルフェノキシド）、ｎ−オクチルアルミニウムジ（エチル（１−ナフチル
）アミド）、エチルアルミニウムビス（ｔ−ブチルジメチルシロキシド）、エチルアルミ
ニウムジ（ビス（トリメチルシリル）アミド）、エチルアルミニウムビス（２，３，６，
７−ジベンゾ−１−アザシクロヘプタンアミド）、ｎ−オクチルアルミニウムビス（２，
３，６，７−ジベンゾ−１−アザシクロヘプタンアミド）、ｎ−オクチルアルミニウムビ
ス（ジメチル（ｔ−ブチル）シロキシド、エチル亜鉛（２，６−ジフェニルフェノキシド
）およびエチル亜鉛（ｔ−ブトキシド）が含まれる。
【００９６】
前記方法は、相互交換が不可能である複数の触媒を用いる、ブロックコポリマー、特に
は、マルチブロックコポリマー、好ましくは、２種類以上のモノマー、特にはエチレンお
よびＣ3-20オレフィンもしくはシクロオレフィン、とりわけ、エチレンおよびＣ4-20α−
オレフィンの直鎖マルチブロックコポリマーを形成するための連続溶液法の形態をとり得
る。すなわち、これらの触媒は化学的に別物である。連続溶液重合条件の下で、この方法
はモノマーの混合物の高モノマー変換での重合に理想的に適合する。これらの重合条件の
下で、可逆的連鎖移動剤から触媒への可逆的移動は鎖生長と比較して有利になり、マルチ
ブロックコポリマー、特には、直鎖マルチブロックコポリマーが高い効率で形成される。
【００９７】
これらのブロックインターポリマーは、従来のランダムコポリマー、ポリマーの物理的
配合物および連続モノマー添加、流動触媒、アニオンもしくはカチオンリビング重合技術
によって調製されるブロックコポリマーと区別することができる。特には、同等の結晶化
度もしくは弾性率の同じモノマーおよびモノマー含有率のランダムコポリマーと比較して
、これらのブロックインターポリマーは、より良好な（より高い）、融点によって測定さ
れる、耐熱性、より高いＴＭＡ貫入温度、より強い高温引張強度、および／もしくはより
高い、動的機械分析によって決定される、高温ねじれ貯蔵弾性率を有する。同じモノマー
およびモノマー含有率を有するランダムコポリマーと比較して、これらのブロックインタ
ーポリマーは、特には高温で、より少ない圧縮ひずみ、より少ない応力緩和、より高いク
リープ耐性、より高い引裂き強度、より高いブロッキング耐性、より高い結晶化（凝固）
温度によるより速いセットアップ、（特には高温での）より高い回復率、より良好な耐摩
耗性、より強い収縮力並びに得より良好な油および充填剤受容性を有する。
【００９８】
これらのブロックインターポリマーは独自の結晶化および分岐分布の関係をも示す。す
なわち、これらのブロックインターポリマーは、特には同じモノマーおよびモノマーレベ
ルを有するランダムコポリマーもしくはポリマーの物理的配合物、例えば、高密度ポリマ
ーおよび低密度コポリマーの配合物と同等の全体密度で比較したとき、ＣＲＹＳＴＡＦお
よびＤＳＣを用いて測定される融解熱の関数としての最高ピーク温度に比較的大きな差が
ある。ブロックインターポリマーのこの独自の特徴は、ポリマー主鎖内のブロックにおけ
るコモノマーの独自分布によるものと信じられる。特には、ブロックインターポリマーは
、異なるコモノマー含有率の交互ブロック（ホモポリマーブロックを含む）を含むことが
できる。これらのブロックインターポリマーは、密度もしくはコモノマー含有率が異なる
ポリマーブロックの数および／もしくはブロックサイズに、Ｓｃｈｕｌｔｚ−Ｆｌｏｒｙ
型の分布である、分布を有していてもよく、加えて、これらのブロックインターポリマー
は、ポリマーの密度、弾性率および形態とは実質的に無関係である、独自のピーク融点お
よび結晶化温度プロフィールを有することもできる。好ましい実施形態において、これら
のポリマーの微結晶階層では、１．７未満もしくは１．５未満、さらに１．３未満までも
低下するＰＤＩ値でさえ、ランダムもしくはブロックコポリマーと区別し得る特徴的な小
球体および薄層体を示される。
【００９９】
さらに、これらのブロックインターポリマーは、ブロック化（blockiness）の程度もし
くはレベルに影響を及ぼす技術を用いて調製することができる。すなわち、触媒および可
逆的移動剤の比およびタイプに加えて重合の温度および他の重合変数を制御することによ
り、コモノマーの量および各ポリマーブロックもしくはセグメントの長さを変化させるこ
とができる。この現象の驚くべき利点は、ブロック化の程度が増加するに従って生じるポ
リマーの光学特性、引裂き強度および高温回復特性が改善されるという発見である。特に
は、ポリマー中のブロックの平均数が増加するに従い、透明度、引裂き強度および高温回
復特性が増加しつつ曇りが減少する。望ましい連鎖移動能力（低レベルの鎖生長停止で高
速の可逆的移動）を有する可逆的移動剤および触媒の組み合わせを選択することにより、
他の形態のポリマー生長停止が効率的に抑制される。したがって、本発明の実施形態によ
るエチレン／α−オレフィンコモノマー混合物の重合において観察されるβ−ヒドリド除
去は、存在するとしても、僅かであり、生じる結晶性ブロックは高度に、もしくは実質的
に完全で、長鎖分岐はほとんど、もしくは全く存在しない。
【０１００】
高度に結晶性の鎖末端を有するポリマーを本発明の実施形態に従って選択的に調製する
ことができる。エラストマー用途において、非晶質ブロックで停止するポリマーの相対量
を減少させることは結晶領域に対する分子間希薄効果（intermolecular dilutive effect
）を弱める。この結果は、水素もしくは他の連鎖停止剤に対して適切に応答する可逆的連
鎖移動剤および触媒を選択することによって得ることができる。具体的には、高度に結晶
性のポリマーを生成する触媒が（例えば、より多くのコモノマー取り込み、レギオエラー
もしくはアタクチックポリマーの形成によって）より結晶性の少ないポリマーセグメント
の生成の原因である触媒よりも（例えば、水素の使用により）鎖生長停止の影響を受けや
すい場合、高度に結晶性のポリマーセグメントがそのポリマーの末端部分を優先的に占め
る。生じる末端基が結晶性であるだけではなく、停止時に、高度に結晶性のポリマーを形
成する触媒部位はポリマー形成の再開に再度利用可能である。したがって、最初に形成さ
れたポリマーは別の高度に結晶性のポリマーセグメントである。したがって、生じるマル
チブロックコポリマーの両端は優先的に高度に結晶性である。
【０１０１】
本発明の実施形態において用いられるエチレン・α−オレフィンインターポリマーは、
好ましくは、エチレンと少なくとも１種類のＣ3−Ｃ20α−オレフィンとのインターポリ
マーである。これらのインターポリマーは、Ｃ4−Ｃ18ジオレフィンおよび／もしくはア
ルケニルベンゼンをさらに含むことができる。エチレンとの重合に有用な、適切な不飽和
コモノマーには、例えば、エチレン性不飽和モノマー、共役もしくは非共役ジエン、ポリ
エン、アルケニルベンゼン等が含まれる。そのようなコモノマーの例には、Ｃ3−Ｃ20α
−オレフィン、例えば、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ペ
ンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デ
セン等が含まれる。１−ブテンおよび１−オクテンが特に好ましい。他の適切なモノマー
には、スチレン、ハロもしくはアルキル置換スチレン、ビニルベンゾシクロブタン、１，
４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンおよびナフテン系物質（例えば、シクロペンテ
ン、シクロヘキセンおよびシクロオクテン）が含まれる。
【０１０２】
他のエチレン／オレフィンポリマーを用いることもできる。ここで用いられるオレフィ
ンは、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含む不飽和炭化水素系化合物の系統群を指
す。触媒の選択に依存して、あらゆるオレフィンを本発明の実施形態において用いること
ができる。適切なオレフィンは、ビニル性不飽和を含むＣ3−Ｃ20脂肪族および芳香族化
合物に加えて、環状化合物、例えば、シクロブテン、シクロペンテン、ジシクロペンタジ
エン並びに、５および６位がＣ1−Ｃ20ヒドロカルビルもしくはシクロヒドロカルビル基
で置換されたノルボルネンを含むがこれに限定されるものではない、ノルボルネンである
。そのようなオレフィンの混合物に加えてそのようなオレフィンとＣ4−Ｃ40ジオレフィ
ン化合物との混合物も含まれる。
【０１０３】
オレフィンモノマーの例には、これらに限定されるものではないが、プロピレン、イソ
ブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１
−ノネン、１−デセンおよび１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−
オクタデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、
４−メチル−１−ペンテン、４，６−ジメチル−１−ヘプテン、４−ビニルシクロヘキセ
ン、ビニルシクロヘキサン、ノルボルナジエン、エチリデンノルボルネン、シクロペンテ
ン、シクロヘキセン、ジシクロペンタジエン、シクロオクテン、Ｃ4−Ｃ40ジエン（これ
には１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキ
サジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、ジエンが含まれるがこれらに限
定されるものではない）、他のＣ4−Ｃ40α−オレフィン等が含まれる。特定の実施形態
においては、α−オレフィンはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、
１−オクテンもしくはそれらの組み合わせである。潜在的に、ビニル基を含むあらゆる炭
化水素を本発明の実施形態において用いることができるが、実務上の問題、例えば、モノ
マーの有効性、経費および未反応モノマーを生じるポリマーから簡単に除去する能力が、
モノマーの分子量が過度に大きくなるに従い、より問題となり得る。
【０１０４】
他のオレフィンインターポリマーには、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルス
チレン、ｔ−ブチルスチレン等を含むモノビニリデン芳香族モノマーを含有するオレフィ
ンポリマーが含まれる。特には、エチレンおよびスチレンを含むインターポリマーを用い
ることができる。他の実施形態においては、エチレン、スチレンおよびＣ3−Ｃ20α−オ
レフィンを含み、任意に、Ｃ4−Ｃ20ジエンを含む、改善された特性を有するコポリマー
を用いることができる。
【０１０５】
適切な非共役ジエンモノマーには、６〜１５個の炭素原子を有する、直鎖、分岐鎖もし
くは環状炭化水素ジエンが含まれ得る。適切な非共役ジエンの例には、これらに限定され
るものではないが、直鎖アクリルジエン、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，６−オク
タジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、分岐鎖非環式ジエン、例えば、
５−メチル−１，４−ヘキサジエン；３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン；３，７
−ジメチル−１，７−オクタジエン並びにジヒドロミリセンおよびジヒドロオシネンの混
合異性体、単環脂環式ジエン、例えば、１，３−シクロペンタジエン；１，４−シクロヘ
キサジエン；１，５−シクロオクタジエンおよび１，５−シクロドデカジエン、並びに多
環脂環式融合および架橋環ジエン、例えば、テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロ
インデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ−（２，２，１）−ヘプタ−２，５−ジエン
；アルケニル、アルキリデン、シクロアルケニルおよびシクロアルキリデンノルボルネン
、例えば、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）；５−プロペニル−２−ノルボル
ネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−
ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボル
ネンおよびノルボルナジエンが含まれる。ＥＰＤＭの調製に典型的に用いられるジエンの
うち、特に好ましいジエンは、１，４−ヘキサジエン（ＨＤ）、５−エチリデン−２−ノ
ルボルネン（ＥＮＢ）、５−ビニリデン−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−メチレン−
２−ノルボルネン（ＭＮＢ）およびジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）である。特に好ま
しいジエンは、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および１，４−ヘキサジエ
ン（ＨＤ）である。
【０１０６】
本発明の実施形態に従って製造することができる望ましいポリマーの１つの分類(class
)には、エチレン、Ｃ3−Ｃ20α−オレフィン、特にはプロピレン、および、任意に、１種
類以上のジエンモノマーのエラストマーインターポリマーが含まれる。本発明のこの実施
形態において用いるのに好ましいα−オレフィンは式ＣＨ2＝ＣＨＲ*で表され、式中、Ｒ
*は１〜１２個の炭素原子の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基である。適切なα−オレフィ
ンの例には、これらに限定されるものではないが、プロピレン、イソブチレン、１−ブテ
ン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンが含ま
れる。特に好ましいα−オレフィンはプロピレンである。プロピレン系ポリマーは、当分
野において、一般にＥＰもしくはＥＰＤＭポリマーと呼ばれる。そのようなポリマー、特
には、マルチブロックＥＰＤＭ型ポリマーの調製において用いるのに適するジエンには、
４〜２０個の炭素を含む、共役もしくは非共役、直鎖もしくは分岐鎖、環状もしくは多環
式ジエンが含まれる。好ましいジエンには、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエ
ン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエンお
よび５−ブチリデン−２−ノルボルネンが含まれる。特に好ましいジエンは５−エチリデ
ン−２−ノルボルネンである。
【０１０７】
ジエン含有ポリマーはより多量もしくはより少量のジエン（もしくは含まない）および
α−オレフィン（無しを含む）を含有する交互セグメントもしくはブロックを含むため、
それに続くポリマー特性を失うことなしに、ジエンおよびα−オレフィンの総量を減少さ
せることができる。すなわち、ジエンおよびα−オレフィンモノマーは、ポリマー全体を
通して均一もしくは無作為にではなく、むしろポリマーのあるタイプのブロックに優先的
に取り込まれるため、それらはより有効に利用され、それに続いてポリマーの架橋密度を
より良好に制御することができる。そのような架橋性エラストマーおよび硬化生成物は、
より強い引張強度およびより良好な弾性回復率を含む、有利な特性を有する。
【０１０８】
幾つかの実施形態において、異なる量のコモノマーを取り込む、２種類の触媒で製造さ
れたブロックインターポリマーは、９５：５〜５：９５の範囲の、それにより形成される
ブロックの重量比を有する。これらのエラストマーポリマーは、望ましくは、そのポリマ
ーの総重量を基準にして、２０〜９０パーセントのエチレン含有率、０．１〜１０パーセ
ントのジエン含有率および１０〜８０パーセントのα−オレフィン含有率を有する。さら
に好ましくは、それらのマルチブロックエラストマーポリマーは、そのポリマーの総重量
を基準にして、６０〜９０パーセントのエチレン含有率、０．１〜１０パーセントのジエ
ン含有率および１０〜４０パーセントのα−オレフィン含有率を有する。幾つかの実施形
態において、これらのインターポリマーは、１０，０００〜約２，５００，０００；他の
実施形態においては、２０，０００〜５００，０００；さらに他の実施形態においては、
２０，０００〜３５０，０００の重量平均分子量（Ｍw）を有する高分子量ポリマーであ
る。幾つかの実施形態において、これらのインターポリマーは３．５未満；他の実施形態
においては、３．０未満の多分散性を有し得る。他の実施形態において、これらのインタ
ーポリマーは１〜２５０の範囲のＭｏｏｎｅｙ粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）を有し得
る。他の実施形態において、そのようなポリマーは６５〜７５パーセントのエチレン含有
率、０〜６パーセントのジエン含有率および２０〜３５パーセントのα−オレフィン含有
率を有し得る。
【０１０９】
これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、少なくとも１つの官能基をそ
のポリマー構造に組み込むことにより、官能化することができる。例示的な官能基には、
例えば、エチレンの性不飽和の−(mono-)もしくは二(di-)官能性カルボン酸、エチレン性
の不飽和の−(mono-)もしくは二(di-)官能性カルボン酸無水物、それらの塩およびそれら
のエステルが含まれ得る。そのような官能基はエチレン／α−オレフィンインターポリマ
ーにグラフト化することができ、もしくはエチレンおよび任意のさらなるコモノマーと共
重合させてエチレン、官能性コモノマーおよび、任意に、他のコモノマーのインターポリ
マーを形成することができる。ポリエチレンに官能基をグラフト化するための手段は、例
えば、米国特許第４，７６２，８９０号、第４，９２７，８８８号および第４，９５０，
５４１号に記載され、これらの特許の開示は参照によりそれらの全体がここに組み込まれ
る。特に有用な官能基の１つは無水マレイン酸である。
【０１１０】
官能性インターポリマー中に存在する官能基の量は変化し得る。官能基はコポリマー型
官能化インターポリマー中に、ある実施形態においては少なくとも約１．０重量パーセン
ト；他の実施形態においては約５重量パーセント；さらに他の実施形態においては少なく
とも約７重量パーセントの量で存在することができる。官能基はコポリマー型官能化イン
ターポリマー中に、ある実施形態においては約４０重量パーセント未満；他の実施形態に
おいては約３０重量パーセント未満；さらに他の実施形態においては約２５重量パーセン
ト未満の量で存在することができる。
【０１１１】
また、この非包括的リストは本発明の実施形態による分散体および接着性組成物の形成
において用いることができるポリマーのタイプの代表にすぎない。当業者は多数の他の適
切なポリマーが存在することを認識するであろう。さらに、当業者は、上記ポリマーの組
み合わせを用いることができることを理解するであろう。選択実施形態において、異なる
ＭＷを有する同じポリマーの組み合わせを用いることもできる。したがって、組み合わせ
には異なるポリマー、もしくは異なる特徴を有する類似のポリマー、もしくはそれらの組
み合わせが含まれ得ることが理解されるであろう。
【０１１２】
選択された実施形態において、本発明の実施形態において用いられるポリマーは（以下
で説明されるＧＰＣシステムを用いる測定で）３００，０００以下のＭw値を有する。他
の実施形態においては、ポリマーは２００，０００以下のＭwを有する。さらに他の実施
形態においては、ポリマーは１５０，０００以下のＭwを有し、約５，０００という少な
さでもあり得る。
ＧＰＣシステムの説明
クロマトグラフィーシステムはＰｏｌｙｍｅｒ  ＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓモデルＰＬ
−２１０もしくはＰｏｌｙｍｅｒ  ＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓモデルＰＬ−２２０のいず
れかからなる。カラムおよびカルーセル区画は、再現性のあるクロマトグラフィーが促進
され、溶解が促進され、かつ溶媒粘度が低下されるように温度制御する。３本のカラムは
Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ１０ミクロンＭｉｘｅｄ−Ｂカラムである。
試料は５０ミリリットルの溶媒中に０．１グラムのポリマーの濃度で調製する。試料を調
製するための溶媒は、必要であれば、２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨ
Ｔ）もしくは他の適切な安定化剤を含む。試料は、完全に溶解するまで軽く攪拌し、必要
であれば、加熱することによって調製する。注入容積は１００マイクロリットルであり、
流速は１．０ミリリットル／分である。
【０１１３】
ＧＰＣカラムセットの較正は、５８０〜８，４００，０００の範囲の分子量を有し、個
々の分子量間に少なくとも１０の隔たりを有する６つの「カクテル」混合物として用意さ
れた、２１のナロー分子量分布ポリスチレン標準で行う。これらの標準はＰｏｌｙｍｅｒ
Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ、ＵＫ）から購入する。ポリスチレ
ン標準は、１，０００，０００以上の分子量については５０ミリリットルの溶媒中に０．
０２５グラムで、１，０００，０００未満の分子量については５０ミリリットルの溶媒中
に０．０５グラムで調製する。ポリスチレン標準は４０℃で、３０分間穏やかに攪拌しな
がら溶解する。最初に、劣化が最小限に留まるように分子量成分が減少する順で、ナロー
標準混合物を流す。ポリスチレン相当分子量の計算はＶｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソ
フトウェア・バージョン３．０を用いて行った。
【０１１４】
カラムの分解能が妥当であることを保証するため、プレートカウント（plate count）
を測定しなければならない。プレートカウントはピーク保持容積（ＲＶ）を算出し、それ
を１／２高さ（クロマトグラフィーピークの５０％）での保持容積（ＲＶ）幅に関連付け
て、以下の式に示されるように、カラムにおける理論的プレートの数の有効尺度をもたら
す。
【０１１５】
プレートカウント＝５．５４*［ＲＶピーク最大／（ＲＶ後方５０％ピーク高さ−Ｒ
Ｖ前方５０％ピーク高さ）2］。
【０１１６】
典型的には、分析で許容可能な最小プレートカウントは２８，０００である。
【０１１７】
フローマーカーピークの保持容積測定の最高精度を促進するため、最小二乗法ルーチン
を用いて流動マーカー濃度クロマトグラムの局所ピーク頂点を二次方程式に当てはめる。
次に、二次方程式の一次導関数を用いて真のピーク位置を解く。フローマーカーピークに
基づいてシステムを較正した後、（較正勾配の測定値としての）有効流速を下記式に示さ
れるように算出する。
【０１１８】
有効流速＝公称流速*フローマーカー較正値／フローマーカー観測値
このＧＰＣシステムにおいては、酸化防止剤不一致ピーク（antioxidant mismatch pea
k）もしくは空気ピーク（移動相が十分に脱気されている場合）を有効フローマーカーと
して用いることができる。有効流速マーカーの主な特徴は以下の通りである。フローマー
カーは単分散でなければならず；フローマーカーは総カラム浸透容積に近い容積が溶出し
なければならず；フローマーカーは試料のクロマトグラフィー統合窓（chromatographic 
integration window）を妨害してはならず；およびフローマーカーはカラムセットといか
なる非サイズ排除相互作用をもしてはならない。
ワックス：
本発明の実施形態において有用なワックスには、Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワッ
クス、石油誘導ワックスおよび合成ワックスが含まれる。これらのワックスは、例えばＳ
ａｓｏｌから、商業的に入手可能である。巨大石油会社、例えば、Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ、
ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌおよび他の石油精製業者がこれらの用途における使用に適するワッ
クスを供給する。モンタンワックスが他のタイプの適切なワックスである。これらのワッ
クスのほとんどは潤滑油の精製プロセスにおいて得られ、そこではワックスは潤滑油原料
から分離されて、パラフィンおよび微結晶ワックスを含む、ワックスの様々な画分に精製
される。Ａｓｔｏｒ  Ｗａｘ、ＩＧＩおよびＭｏｏｒｅ  ＆  Ｍｕｎｇｅｒのような配合
業者もこれらの用途に適するワックスを供給する。これらのワックスは石油会社からその
まま転売され、並びに／または消費者に特有の要求を満たすように配合および再包装され
る。
【０１１９】
合成および／もしくは石油誘導ワックスに加えて、幾つかの他の「天然」ワックス、例
えば、カルナウバワックス並びに、天然油含有産物、例えば、ダイズ、ヤシおよびオイル
を得ることができる他の作物の処理から誘導される、商業的に入手可能な高トリグリセリ
ドワックスを用いることができる。
【０１２０】
適切なワックスは、Ａｒｃｈｅｒ  Ｄａｎｉｅｌｓ  Ｍｉｄｌａｎｄ（Ｄｅｃａｔｕｒ
、ＩＩＩ．）からそれらの製品番号８６−１９７−０で表されて；Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｉｎ
ｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（Ｗａｙｚａｔａ、Ｍｎ）からそれらの製品番号８００ｍｒｃｓ０
０００ｕで表されて；および他の供給源から「水素添加ダイズ油」の一般名称で入手する
ことができる。ヤシ油ワックスはＣｕｓｔｏｍ  Ｓｈｏｒｔｅｎｉｎｇｓ  ＆  Ｏｉｌｓ
（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ、Ｖａ）によって入手することができ、Ｍａｓｔｅｒ  Ｃｈｅｆ  Ｓ
ｔａｂｌｅ  Ｆｌａｋｅ−Ｐと呼ばれる。ダイズワックスは、Ｍａｒｃｕｓ  Ｏｉｌ  ａ
ｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ、Ｔｅｘ．）によって「Ｍａｒｃ
ｕｓ  Ｎａｔ  １５５」の名称でも配給されている。これらのワックスは食品添加物とし
ても用いることができる。ＰＳＡを含む実施形態においては、上に列挙されるワックスを
（同様に構成され得る）油で置き換えることができる。
粘着剤：
本発明において有用な粘着性樹脂には、脂肪族、脂環式および芳香族炭化水素および修
飾炭化水素および水素化物；テルペンおよび修飾テルペンおよび水素化物；並びにロジン
およびロジン誘導体および水素化物；並びにそれらの混合物が含まれる。これらの粘着性
樹脂は７０℃〜１５０℃の環球式軟化点を有し、典型的には、ブルックフィールド粘度計
を用いる測定で、２０００センチポアズ以下の３５０°Ｆ（１７７℃）粘度を有する。そ
れらは水素化、すなわち、別の一般に用いられる用語では、飽和の異なるレベルで入手す
ることもできる。
【０１２１】
有用な例にはＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ、ＴＮ
）製のＥＡＳＴＯＴＡＣ（商標）Ｈ−１００、Ｈ−１１５およびＨ−１３０が含まれ、こ
れらは、それぞれ、１００℃、１１５℃および１３０℃の軟化点を有する部分的に水素化
された脂環式石油炭化水素樹脂である。これらはＥグレード、Ｒグレード、Ｌグレードお
よびＷグレードで入手することができるが、これは水素化の異なるレベルを示し、Ｅが最
も水素化が少なく、Ｗが最も水素化されている。Ｅグレードは１５の臭素価を、Ｒグレー
ドは５の臭素価を、Ｌグレードは３の臭素価を、およびＷグレードは１の臭素価を有する
。Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＥＡＳＴＯＴＡＣ（商標）Ｈ−１４２
Ｒは約１４０℃の軟化点を有する。他の有用な粘着性樹脂には、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉ
ｃａｌ  Ｃｏ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ、Ｔｅｘ）から入手可能である、ＥＳＣＯＲＥＺ（商標
）５３００、５４００および５６３７、部分的に水素化された脂環式石油炭化水素樹脂；
およびＥＳＣＯＲＥＺ（商標）５６００、部分的に水素化された芳香族修飾石油炭化水素
樹脂；並びに、Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ａｋｒｏｎ、Ｏｈｉｏ）
から入手可能な脂肪族、芳香族石油炭化水素樹脂である、ＷＩＮＧＴＡＣＫ（商標）Ｅｘ
ｔｒａが含まれる。
【０１２２】
ゴムロジン(gum rosins)、ウッドロジン(wood rosins)、トール油ロジン(tall-oil ros
ins)、蒸留ロジン(distilled rosins)、二量体化ロジン(dimerized rosins)および重合ロ
ジン(polymerized rosins)を含めて、異なる水素化のレベルで入手可能な多くのタイプの
ロジンおよび修飾ロジンが存在する。幾つかの具体的な修飾ロジンには、ウッドロジンお
よびトール油ロジンのグリセロールおよびペンタエリスリトールエステルが含まれる。商
業的に入手可能なグレードには、これらに限定されるものではないが、ＳＹＬＶＡＴＡＣ
（商標）１１０３、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｊａｃｋｓｏｎｖｉｌ
ｌｅ、ＦＬ）から入手可能なペンタエリスリトールロジンエステル；ＵＮＩＴＡＣ（商標
）Ｒ−１００  Ｌｉｔｅ、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｍｐ（Ｗａｙｎｅ、ＮＪ）から入手可能なペ
ンタエリスリトールロジンエステル；ＰＥＲＭＡＬＹＮ（商標）３０５、Ｈｅｒｃｕｌｅ
ｓ，  Ｉｎｃ．（Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ、ＧＡ）から入手可能なエリスリトール修飾ウッド
ロジンおよび、同じくＨｅｒｃｕｌｅｓ，  Ｉｎｃ．（Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ、ＧＡ）から
入手可能な高度に水素化されたペンタエリスリトールロジンエステルである、ＦＯＲＡＬ
１０５が含まれる。ＳＹＬＶＡＴＡＣ（商標）Ｒ−８５および２９５はＡｒｉｚｏｎａ
Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能な８５℃および９５℃融点ロジン酸であり、Ｆ
ＯＲＡＬ  ＡＸはＨｅｒｃｕｌｅｓ，  Ｉｎｃ．から入手可能な７０℃融点水素化ロジン
酸である。ＮＩＲＥＺ  Ｖ−２０４０はＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から
入手可能なフェノール修飾テルペン樹脂である。
【０１２３】
別の例示的粘着剤、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能なＰＩＣ
ＣＯＴＡＣ（商標）１１５は約１６００センチポアズの３５０°Ｆ（１７７℃）粘度を有
する。他の典型的な粘着剤は１６００センチポアズより大幅に少ない、例えば、５０〜３
００センチポアズの３５０°Ｆ（１７７℃）粘度を有する。
【０１２４】
例示的な脂肪族樹脂には、ＥＳＣＯＲＥＺ（商標）、ＰＩＣＣＯＴＡＣ（商標）、ＭＥ
ＲＣＵＲＥＳ（商標）、ＷＩＮＧＴＡＣＫ（商標）、ＨＩ−ＲＥＺ（商標）、ＱＵＩＮＴ
ＯＮＥ（商標）、ＴＡＣＫＩＲＯＬ（商標）等の商品名で入手可能なものが含まれる。例
示的なポリテルペン樹脂には、ＮＩＲＥＺ（商標）、ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ（商標）、ＷＩ
ＮＧＴＡＣＫ（商標）、ＺＯＮＡＲＥＺ（商標）等の商品名で入手可能なものが含まれる
。例示的な水素化樹脂には、ＥＳＣＯＲＥＺ（商標）、ＡＲＫＯＮ（商標）、ＣＬＥＡＲ
ＯＮ（商標）等の商品名で入手可能なものが含まれる。これらの粘着剤は、それらを適合
レベルで用いるという条件で、本発明のポリマーと共に用いることができる。
【０１２５】
本発明の特定の用途においては、粘着剤を用いることなしに、もしくは最少量の粘着剤
を用いて、接着剤を調製できることが予期される。接着剤はワックスなしで調製すること
もでき、例えば、ポリマーおよび粘着性樹脂の配合物がそうである。
【０１２６】
接着剤に添加される粘着剤は、それらの軟化点、比重のようなパラメータもしくは酸価
によって特徴付けることができる。粘着剤は、それらに限定されるものではないが、上で
説明される様々な粘着剤のうちから、および酸価の範囲、例えば、０〜１００の酸価、よ
り好ましくは、０〜２５．８の酸価によって特徴付けられる粘着剤、最も好ましくは、３
〜１０の酸価を有する粘着剤から選択することができる。
【０１２７】
本発明の実施形態において、ポリマーおよび／もしくはワックス、粘着性樹脂、油およ
び分散剤は、典型的には、全分散体の約１〜約７４体積パーセントを構成する。したがっ
て、水は、典型的には、約２６〜９９体積パーセントを構成する。しかしながら、数パー
セントの以下で説明される分散剤、添加物、殺生剤および他の化合物も存在し得る。全て
の中間範囲、例えば、５〜５０体積パーセントのポリマー／ワックス／粘着性樹脂／油が
本開示の範囲内に含まれる。具体的な範囲には、全分散体の５０〜６０パーセントのポリ
マーおよび／もしくはワックス、粘着性樹脂、油および分散剤が含まれる。
分散剤
ここで説明される分散体は分散剤を含む。あらゆる分散剤を本発明の実施形態において
用いることができる。ここで用いられる場合、「分散剤」という用語は、分散体の形成お
よび／もしくは安定化を補助する薬剤を意味する。幾つかの分散剤はエマルジョンの形成
にも用いることでき、Paul Becherによって詳細に説明されている（Emulsions: Theory a
nd Practice, 3rd edition, Oxford University Press, New York, 2001（これは参照に
よりその全体がここに組み込まれる））。分散剤は、一般には、３つの分類、１）界面活
性物質、２）天然物質、および３）微粉砕固体に入る。表面活性剤（surfactant）とも呼
ばれる表面活性剤（surface-active agent）は、２つの非混和性液相間の界面張力を低下
させる物質である。それらは分子中の親水性基に従って分類される。アニオン性、カチオ
ン性、非イオン性もしくは両性電解性（両性）。商業的に入手可能な分散剤の例はMcCutc
heon（McCutcheon's Emulsifiers and Detergents, Glen Rock, NJ, 毎年発行）に見出す
ことができる。天然物質の例には、リン脂質、ステロール、ラノリン、水溶性ゴム、アル
ギン酸塩、カラギーナンおよびセルロース誘導体が含まれる。微粉砕固体の例には、金属
の塩基性塩、カーボンブラック、粉末化シリカおよび様々な粘土（主としてベントナイト
）が含まれる。
【０１２８】
幾つかの実施形態においては、脂肪酸もしくは脂肪酸塩を分散剤として用いることがで
きる。典型的な塩には脂肪酸のアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩が含まれる。
他の塩には脂肪酸のアンモニウムもしくはアルキルアンモニウム塩が含まれる。幾つかの
実施形態において、脂肪酸もしくはその塩は１２〜２５未満の炭素原子を有する。分散剤
が塩である場合、炭素の数は脂肪酸断片と会合する炭素原子を指し、他の実施形態におい
ては、塩は１５〜２５個の炭素原子を有する脂肪酸断片で形成される。特定の実施形態で
はエルカ酸(erucic acid)のアルカリ金属塩が用いられる。エルカ酸は２２個の炭素原子
を有する脂肪酸である。幾つかの実施形態ではナタネ油の形態にあるエルカ酸が用いられ
、この油は約４０〜約５０％のエルカ酸を含み、残部が主として１８個の炭素原子有する
鎖からなる天然油である。エルカ酸のアルカリ土類金属塩も幾つかの実施形態において用
いられる。幾つかの好ましい実施形態においては、１６〜２６炭素原子を含む脂肪酸を用
いることができる。
【０１２９】
特定の実施形態において、２５個未満の炭素原子を含む脂肪酸の塩は２５個未満の炭素
原子を含む脂肪酸を中和するか、もしくは２５個未満の炭素原子を含む脂肪酸のエステル
をけん化することによって生成される。
【０１３０】
本発明の幾つかの実施形態では脂肪酸のエステルから誘導される脂肪酸もしくはその塩
が用いられる。そのようなエステルを構成するアルコール残基は、好ましくは、２〜３０
個の炭素原子、最も好ましくは、６〜２０個の炭素原子を含み得る。そのような残基は直
鎖残基であっても分岐鎖残基であってもよく、各々が異なる数の炭素原子を含む２つ以上
の残基の混合物であってもよい。例示的なアルコール残基には、１０〜２０個の炭素原子
を含む高級アルコール、例えば、セチルアルコール、ステアリルアルコールおよびオレイ
ルアルコールの残基が含まれる。幾つかの実施形態ではエルカ酸のエステルが用いられる
。
【０１３１】
他の実施形態において、分散剤はエチレンアクリル酸コポリマーであり得る。より広範
に述べると、分散剤は単純に酸コポリマーであり得る。例えば、エチレンメタクリル酸が
別の適切な薬剤である。さらに他の実施形態ではアルキルエーテルカルボキシレートが分
散剤として用いられる。幾つかの実施形態においては、石油スルホネートが有用である。
他の実施形態においては、分散剤はスルホン化もしくはポリオキシエチレン化アルコール
である。さらに他の実施形態においては、硫酸化もしくはリン酸化ポリオキシエチレン化
アルコールが適切である。ポロキサマーとして知られるポリマー性エチレンオキシド／プ
ロピレンオキシド／エチレンオキシド分散剤を分散剤として用いることもできる。一級お
よび二球アルコールエトキシレートも幾つかの分散体において適切である。アルキルグリ
コシドおよびアルキルグリセリドが幾つかの分散体において用いられる。もちろん、これ
らの分散剤の組み合わせも適切である。
【０１３２】
本発明の実施形態は、典型的には、用いられるポリマーおよび／もしくはワックス、粘
着性樹脂および油の総量を基準にして、約１〜３０ｐｐｈ(parts per hundred)（百分率
）の分散剤を含む。しかしながら、より多量もしくはより少量を選択された用途において
用いることもできる。他の実施形態においては、５〜２０ｐｐｈの分散剤を用いることが
できる。
殺生剤
加えて、生物学的安定性を強化する殺生剤を用いることができる。当業者は幾つかの適
切な化合物が存在することを認識するであろう。例えば、塩素、四級アンモニウム化合物
およびナトリウムペンタクロロフェナートが全て適切な例である。特に有用な殺生剤の１
つは、The Dow Chemical Company（Midland、MI）によってDOWICIL 200の商標で販売され
ている。殺生剤は総重量の約０〜約１重量パーセントの範囲で存在し得る。
添加物
本発明の接着剤は幾つかのさらなる成分、例えば、安定化剤、可塑剤、顔料、充填剤も
しくは酸化防止剤を含むこともできる。本発明の接着性組成物中に含めることができる適
用可能な安定化剤もしくは酸化防止剤のうちにあるものは、高分子量ヒンダードフェノー
ルおよび多官能性フェノール、例えば、イオウ含有およびリン含有フェノールである。ヒ
ンダードフェノールは、当業者には公知であるが、フェノールのヒドロキシル基に密接し
て立体的に嵩高い残基をも含むフェノール化合物と説明することができる。具体的には、
一般に、三級ブチル基がベンゼン環に、フェノールヒドロキシル基に対してオルト位の少
なくとも一方に置換される。ヒドロキシル基近傍でのこれらの立体的に嵩高い置換残基の
存在はその伸長頻度を抑制し、それに対応してその反応性を抑制するのに役立つ。これら
のフェノール化合物の安定化特性をもたらすのはこの障害である。
【０１３３】
代表的なヒンダードフェノールには；これらに限定されるものではないが、２，４，６
−トリアルキル化モノヒドロキシフェノール；１，３，５−トリメチル−２，４，６−ト
リス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ベンゼン；ＩＲＧ
ＡＮＯＸ（登録商標）１０１０の商標で商業的に入手可能なペンタエリスリトールテトラ
キス−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート
；ｎ−オクタデシル−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−
プロピオネート；４，４−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノー
ル）；４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）；２，６−ジ−ｔ
ｅｒｔブチルフェノール；６−（４−ヒドロキシフェノキシ）−２，４−ビス（ｎ−オク
チル−チオ）−１，３，５トリアジン；２−（ｎ−オクチルチオ）エチル  ３，５−ジ−
ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート；ジ−ｎ−オクタデシル  ３，５−ジ
−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート；およびソルビトール  ヘ
キサ（３，３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）−プロピオネー
トが含まれる。
【０１３４】
酸化防止剤には、これらに限定されるものではないが、ブチル化ヒドロキシアニソール
（「ＢＨＡ」）もしくはブチル化ヒドロキシトルエン（「ＢＨＴ」）が含まれ、これらは
配合物を熱的により安定にするのにも用いることができる。これらの安定化剤および酸化
防止剤は、配合物の重量を基準にして、約０．０１％〜約５％の範囲の量で添加すること
ができる。
【０１３５】
公知の共力剤を酸化防止剤と共に用いることで、これらの酸化防止剤の性能をさらに強
化することができる。これらの公知共力剤の幾つかは、例えば、チオジプロピオネートエ
ステルおよびホスフェートである。キレート剤および金属非活性化剤を用いることもでき
る。これらの化合物の例には、エチレンジアミン四酢酸（「ＥＤＴＡ」）および、より好
ましくは、その塩並びにジサリチラルプロピレンアミンが含まれる。ジステアリルチオジ
プロピオネートが特に有用である。接着性組成物に添加する場合、これらの安定化剤は、
一般には、約０．１〜約１．５重量パーセント、より好ましくは、約０．２５〜約１．０
重量パーセントの範囲の量で存在する。
【０１３６】
接着剤業界に公知の他の添加物を本発明の実施形態と共に用いることもできる。本発明
の範囲は上記もしくは下記に記載されるいかなる特定の配合物にも限定されることは意図
されておらず、その代わりに請求の範囲によって規定される。他の典型的な添加物には、
これらに限定されるものではないが、成核剤、結晶化を遅延させるのに用いられる化学物
質、濃厚剤、レオロジー改質剤、粘着防止剤、油および他の添加物が含まれる。
【０１３７】
上述のように、本発明の実施形態は選択的に活性化可能な接着性分散体に関する。本発
明の第１実施形態に従って選択的に活性化可能な分散体を形成するには、ポリマーを、そ
のポリマーを実質的に溶融するのに十分な温度に設定されたホットメルト・フィーダ・タ
ンクにおいて溶融する。次に、その液体ポリマーを、望ましい処理時間に依存して選択す
ることができる速度で、ミキサに通じる加熱された導管に供給する。ミキサへの途中で、
液体ポリマーを上に記載される１種類以上のワックス、粘着性樹脂、油もしくは他の添加
物と組み合わせることができる。ミキサに到達した後、液体ポリマー（および、存在する
のであれば、他の成分）を、典型的にはミキサに注入される前に予備加熱されている、水
／分散剤溶液と合わせる。十分な時間混合した後、選択的に活性化可能な接着性分散体が
創出される。ミキサから排出された後、熱水を添加してその混合物を望ましい程度まで希
釈することができる。その代わりに、ミキサを離れた後に、分散体に添加物を添加するこ
ともできる。
【０１３８】
あらゆる方法を用いることができるが、ここで説明される分散体を調製する便利な方法
の１つは溶融混練である。当分野において公知のあらゆる溶融混練手段を用いることがで
きる。幾つかの実施形態においては、混練機、Ｂａｎｂｕｒｙミキサ、一軸スクリュー押
出機もしくは多軸スクリュー押出機が用いられる。本発明による分散体の製造方法は特に
限定されるものではない。好ましい方法の１つは、例えば、上記成分を米国特許第５，７
５６，６５９号および米国特許公開第２００１００１１１１８号に従って溶融混練するこ
とを含む方法である。
【０１３９】
図１は本発明の実施形態において用いることができる押出装置を模式的に図示する。押
出機２０は、特定の実施形態においては二軸スクリュー押出機であるが、背圧レギュレー
タ、溶融ポンプもしくはギアポンプ３０と連結されている。複数の実施形態では基剤リザ
ーバ４０および初期水リザーバ５０も提供され、それらは各々ポンプ（図示せず）を含む
。望ましい量の基剤および初期水が、それぞれ、基剤リザーバ４０および初期水リザーバ
５０からもたらされる。あらゆる適切なポンプを用いることができるが、幾つかの実施形
態においては、２４０バールの圧力で約１５０ｃｃ／分の流れをもたらすポンプが基剤お
よび初期水を押出機２０にもたらすのに用いられる。他の実施形態において、液体注入ポ
ンプは２００バールで３００ｃｃ／分もしくは１３３バールで６００ｃｃ／分の流れをも
たらす。幾つかの実施形態において、基剤および初期水は予備加熱器内で予備加熱される
。
【０１４０】
幾つかの実施形態においては、塩基性物質またはそれらの水溶液、分散液もしくはスラ
リーが分散体に、そのプロセスのあらゆる点で、好ましくは、押出機に添加される。典型
的には、塩基性物質は水溶液として添加する。しかしながら、幾つかの実施形態において
は、他の都合のよい形態、例えば、ペレットもしくは顆粒として添加する。幾つかの実施
形態においては、塩基性物質および水を押出機の別々の導入口を介して添加する。溶融混
練プロセスにおける中和もしくはけん化に用いることができる塩基性物質の例には、アル
カリ金属およびアルカリ土類金属、例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ストロ
ンチウム、バリウム；無機アミン、例えば、ヒドロキシルアミンもしくはヒドラジン；有
機アミン、例えば、メチルアミン、エチルアミン、エタノールアミン、シクロヘキシルア
ミン、水酸化テトラメチルアンモニウム；アルカリ金属およびアルカリ土類金属の酸化物
、水酸化物および水素化物、例えば、酸化ナトリウム、過酸化ナトリウム、酸化カリウム
、過酸化カリウム、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、酸化バリウム、水酸化ナトリ
ウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水素化ストロンチウム、水酸化バリウム、水
素化ナトリウム、水素化カリウム、水素化カルシウム；並びにアルカリ金属およびアルカ
リ土類金属の弱酸塩、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭
酸水素カリウム、炭酸水素カルシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム
；または水酸化アンモニウムが含まれる。特定の実施形態において、塩基性物質はアルカ
リ金属の水酸化物もしくはアルカリ土類金属の水酸化物である。幾つかの実施形態におい
ては、塩基性物質は水酸化カリウム、水酸化ナトリウムおよびそれらの組み合わせから選
択される。
【０１４１】
配合物例を以下で説明する。一般には、下で説明される例を形成する方法の１つは、Ｈ
ＭＡもしくはＰＳＡのいずれかをホットメルト・フィーダ・タンク内で溶融することによ
って溶融ＨＭＡもしくはＰＳＡを創出する。次に、その液体ＨＭＡもしくはＰＳＡを分散
剤と混合する。次いで、この組成物をミキサ内に供給し、そこで水（および、典型的には
、塩基）と合わせて水性分散体を創出する。その後、その水性分散体を基体に被着させ、
もしくは後に使用するために貯蔵することができる。
【０１４２】
前駆分散体の形成に本発明の実施形態による方法を用いる有利な特徴の１つは、得られ
る分散体が小さな粒径を有することである。「平均粒径」によって本発明が意味するとこ
ろは、体積平均粒径である。
【０１４３】
典型的には、平均粒径は直径が０．１μｍ〜１００μｍの範囲であり得る。幾つかの好
ましい分散体は約０．１μｍ〜約１０μｍの平均粒径を有する。幾つかの実施形態におい
ては、平均粒径は約０．１μｍ〜約５μｍである。他の実施形態においては、分散体は約
０．５μｍ〜約１．５μｍの平均粒径を有する。球状ではない粒子については、粒子の直
径はその粒子の長軸および短軸の平均である。粒径はＢｅｃｋｍａｎ−Ｃｏｕｌｔｅｒ  
ＬＳ２３０レーザ回折粒径アナライザもしくは他の適切な装置で測定することができる。
【０１４４】
ここで用いられる水性分散体の平均粒径を参照するとき、当業者は、開示される粒径が
ポリマー、分散剤および粘着性樹脂、ワックスおよび／もしくは油のみを含むことを認め
る。他の成分、例えば、充填剤、顔料等はこの測定には含まれないが、存在し得る。
【０１４５】
他の実施形態においては、体積平均粒径を数平均粒径で割ったものとして定義される多
分散性を粒径の特徴付けに用いる。本発明の実施形態は、典型的には、約５未満の多分散
性を有することを特徴とする。特定の実施形態においては、多分散性は３未満であり得る
。さらに他の実施形態においては、多分散性は２未満であり得る。
【０１４６】
ＨＭＡおよびＰＳＡ前駆分散体配合物例
実施例１：
ポリマー、ワックスおよび分散剤を含む（およびカリフォルニア州Ｂｅｒｋｅｌｅｙの
Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能
である）Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  Ｃｏｏｌ−Ｌｏｋ  ３４−２１１６熱溶融型
接着剤（ＨＭＡ）の水性分散体を以下の方法で製造する。
【０１４７】
ＨＭＡを１３５℃の温度に設定されたホットメルト・フィーダ・タンク内で溶融する。
その液体ＨＭＡをホットメルタ・ギアポンプ（hot melter gear pump）を用いて８５ｇ／
分の速度でミキサに通じる加熱導管に供給する。ミキサへの導管内にある間に、液体ＨＭ
Ａに２．８ｇ／分のＩｎｄｕｓｔｒｅｎｅ  １０６（主としてオレイン酸）を注入する。
ミキサ（８００ＲＰＭで作動するＯａｋｅｓ  Ｍ−４  ４’’回転子−固定子）で、ＨＭ
Ａを１２．３５ｇ／分の水および１．２６ｇ／分の４５％（ｗ／ｗ）ＫＯＨ水溶液（これ
らは両者ともミキサへの注入に先だって約１２０℃に予備加熱される）と合わせる。ミキ
サ内で、水中ＨＭＡ分散体が生成される。
【０１４８】
ミキサから排出された後、５２ｇ／分の水を１００℃に予備加熱して分散体に添加する
。１５０ＰＳＩＧバネ作動逆止弁をこのプロセスの排出口で用いてシステムの圧力を維持
する。希釈された分散体生成物はバネ逆止弁を通過してそのプロセスを抜け、収集容器に
入る。得られる生成物は、Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＳ  ２３０による測定で
約０．６ミクロンの体積平均粒径および１．５未満の（体積平均粒径を数平均粒径で割っ
たものとして定義される）多分散性を有する水中ＨＭＡ分散体である。
実施例２：
ポリマー（この場合、ポリスチレン）およびワックスを含むＨ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｈ
Ｍ−２０５５ＰＩ  ＨＭＡ（ミネソタ州Ｓｔ．ＰａｕｌのＨ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍ
ｐａｎｙから入手可能）の水性分散体を以下の方法で製造する。
【０１４９】
ＨＭＡを１３５℃の温度に設定されたホットメルト・フィーダ・タンク内で溶融する。
その液体ＨＭＡをホットメルタ・ギアポンプを用いて５０ｇ／分の速度でミキサに通じる
加熱導管に供給する。ミキサへの導管内にある間に、液体ＨＭＡに１．８ｇ／分のＩｎｄ
ｕｓｔｒｅｎｅ  １０６（主としてオレイン酸）を注入する。ミキサ（５００ＲＰＭで作
動するＯａｋｅｓ  Ｍ−４  ４’’回転子−固定子）で、ＨＭＡを４ｇ／分の水および０
．７ｇ／分の４５％（ｗ／ｗ）ＫＯＨ水溶液（これらは両者ともミキサへの注入に先だっ
て約１２０℃に予備加熱される）と合わせる。ミキサ内で、水中ＨＭＡ分散体が生成され
る。
【０１５０】
ミキサから排出された後、４５ｇ／分の水を１００℃に予備加熱して分散体に添加する
。１５０ＰＳＩＧバネ作動逆止弁をこのプロセスの排出口で用いてシステムの圧力を維持
する。希釈された分散体生成物はバネ逆止弁を通過してそのプロセスを抜け、収集容器に
入る。得られる生成物は、Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＳ  ２３０による測定で
約０．８ミクロンの体積平均粒径および１．５未満の（体積平均粒径を数平均粒径で割っ
たものとして定義される）多分散性を有する水中ＨＭＡ分散体である。
実施例３：
Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  ＨＬ−７２６８７ＰＩ  ＨＭＡ（ミネソタ州Ｓｔ．Ｐａｕｌの
Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）の水性分散体を以下の方法で製造
する。
【０１５１】
ＨＭＡを１３５℃の温度に設定されたホットメルト・フィーダ・タンク内で溶融する。
その液体ＨＭＡをホットメルタ・ギアポンプを用いて５０ｇ／分の速度でミキサに通じる
加熱導管に供給する。ミキサへの導管内にある間に、液体ＨＭＡに１．８ｇ／分のＩｎｄ
ｕｓｔｒｅｎｅ  １０６（主としてオレイン酸）を注入する。ミキサ（５００ＲＰＭで作
動するＯａｋｅｓ  Ｍ−４  ４’’回転子−固定子）で、ＨＭＡを４ｇ／分の水および０
．８ｇ／分の４５％（ｗ／ｗ）ＫＯＨ水溶液（これらは両者ともミキサへの注入に先だっ
て約１２０℃に予備加熱される）と合わせる。ミキサ内で、水中ＨＭＡ分散体が生成され
る。
【０１５２】
ミキサから排出された後、５０ｇ／分の水を１００℃に予備加熱して分散体に添加する
。１５０ＰＳＩＧバネ作動逆止弁をこのプロセスの排出口で用いてシステムの圧力を維持
する。希釈された分散体生成物はバネ逆止弁を通過してそのプロセスを抜け、収集容器に
入る。得られる生成物は、Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＳ  ２３０による測定で
約０．８ミクロンの体積平均粒径および１．５未満の（体積平均粒径を数平均粒径で割っ
たものとして定義される）多分散性を有する水中ＨＭＡ分散体である。
実施例４：
ポリマー、ワックス、油および粘着剤を含むＨ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  ＰＨＬ−４１６４
ＨＭＡ（ミネソタ州Ｓｔ．ＰａｕｌのＨ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手
可能）の水性分散体を以下の方法で製造する。
【０１５３】
ＨＭＡを１３５℃の温度に設定されたホットメルト・フィーダ・タンク内で溶融する。
その液体ＨＭＡをホットメルタ・ギアポンプを用いて５０ｇ／分の速度でミキサに通じる
加熱導管に供給する。ミキサへの導管内にある間に、液体ＨＭＡに１．８ｇ／分のＩｎｄ
ｕｓｔｒｅｎｅ  １０６（主としてオレイン酸）を注入する。ミキサ（５００ＲＰＭで作
動するＯａｋｅｓ  Ｍ−４  ４’’回転子−固定子）で、ＨＭＡを３．５ｇ／分の水およ
び０．８ｇ／分の４５％（ｗ／ｗ）ＫＯＨ水溶液（これらは両者ともミキサへの注入に先
だって約１２０℃に予備加熱される）と合わせる。ミキサ内で、水中ＨＭＡ分散体が生成
される。
【０１５４】
ミキサから排出された後、５０ｇ／分の水を１００℃に予備加熱して分散体に添加する
。１５０ＰＳＩＧバネ作動逆止弁をこのプロセスの排出口で用いてシステムの圧力を維持
する。希釈された分散体生成物はバネ逆止弁を通過してそのプロセスを抜け、収集容器に
入る。得られる生成物は、Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＳ  ２３０による測定で
約０．５ミクロンの体積平均粒径および１．５未満の（体積平均粒径を数平均粒径で割っ
たものとして定義される）多分散性を有する水中ＨＭＡ分散体である。
実施例５：
ポリマーおよび油（鉱物油）を含むＨ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  ＨＬ８１４１ＸＺＰ  ＰＳ
Ａ（ミネソタ州Ｓｔ．ＰａｕｌのＨ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）
の水性分散体を以下の方法で製造する。
【０１５５】
接着剤を１５０℃の温度に設定されたホットメルト・フィーダ・タンク内で溶融する。
その液体接着剤をホットメルタ・ギアポンプを用いて５０ｇ／分の速度でミキサに通じる
加熱導管に供給する。ミキサへの導管内にある間に、液体接着剤に１．６ｇ／分のＩｎｄ
ｕｓｔｒｅｎｅ  １０６（主としてオレイン酸）を注入する。ミキサ（５００ＲＰＭで作
動するＯａｋｅｓ  Ｍ−４  ４’’回転子−固定子）で、そのＰＳＡを３．５ｇ／分の水
および０．６ｇ／分の４５％（ｗ／ｗ）ＫＯＨ水溶液（これらは両者ともミキサへの注入
に先だって約１２０℃に予備加熱される）と合わせる。ミキサ内で、水中接着性分散体が
生成される。
【０１５６】
ミキサから排出された後、５０ｇ／分の水を１００℃に予備加熱して分散体に添加する
。１５０ＰＳＩＧバネ作動逆止弁をこのプロセスの排出口で用いてシステムの圧力を維持
する。希釈された分散体生成物はバネ逆止弁を通過してそのプロセスを抜け、収集容器に
入る。得られる生成物は、Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＳ  ２３０による測定で
約１．１５ミクロンの体積平均粒径および１．５未満の（体積平均粒径を数平均粒径で割
ったものとして定義される）多分散性を有する水中ＰＳＡ分散体である。
実施例６：
ポリマー、ワックスおよび分散剤を含むＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒ  ＰＨＣ９２５６ＰＥ熱溶
融型接着剤（ＨＭＡ）（ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒから入手可能）の水性分散体を以下の方法で
製造する。
【０１５７】
ＨＭＡおよび分散剤（３０質量％のＤｏｗ  Ｐｒｉｍａｃｏｒ  ５９９０ｉエチレンア
クリル酸コポリマー）を２５ｍｍ二軸スクリュー押出機に約１５０ｇ／分で同時供給する
。それらのポリマーを溶融して乳化区画に搬送するが、そこでは５５ｇ／分の水および１
５．２ｇ／分の４５％（ｗ／ｗ）ＫＯＨ溶液が合わせられて約１００℃に予備加熱され、
そのポリマー混合物に注入される。この乳化区画において、水中ＨＭＡ分散体が生成され
る。
【０１５８】
初期分散体が生成した後、１２０ｇ／分の水を１００℃に予備加熱して希釈区域内のバ
レルに注入し、そこでその希釈水が剪断下で初期分散体に取り込まれる。完成した分散体
は約２００ＰＳＩＧに設定された背圧レギュレータを介して押出機から排出され、生成物
収集容器内に集められる。得られる生成物は、Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＳ  
２３０による測定で約０．６ミクロンの体積平均粒径および約４の（体積平均粒径を数平
均粒径で割ったものとして定義される）多分散性を有する水中ＨＭＡ分散体である。
【０１５９】
本発明による方法は、この開示において説明される接着性前駆分散体を基体に被着させ
て選択的に活性化可能なコーティングを形成し、かつそのコートされた基体の少なくとも
一部を選択的に活性化して接着剤接合を形成することを含む。図２はそのような実施形態
による流れ図を示す。
【０１６０】
図２においては、選択的に活性化可能な接着剤前駆分散体を基体に被着させる（ＳＴ１
００）。前駆体用液を乾燥させた後、もしくは依然として水性状態にある間のいずれかに
、少なくとも１つの選択された領域において、ＨＭＡの場合には接着剤前駆分散体を加熱
し、もしくはＰＳＡの場合には圧力を印加する。この活性化工程（ＳＴ１０２）の結果と
して、接着剤が形成される（ＳＴ１０４）。基体には、例えば、紙、厚紙、フィルム、ガ
ラス、セラミック、織物、複合材料、繊維、木材、金属、クレーコート厚紙、不織衛生用
品、製本、プラスチック成型物品、コンクリートおよびアスファルトが含まれ得る。
【０１６１】
本発明の別の実施形態においては、工程１０２および１０４を省略することができ、す
なわち、選択的に活性化可能な接着剤前駆体用液を単純に基体の少なくとも一部に塗布す
ることができる。得られたコートされた基体は、次に、活性化のために別の場所に搬送す
るか、もしくは後に使用するために貯蔵することができる。したがって、従来技術のＨＭ
ＡもしくはＰＳＡと比較したときに有利なことには、本発明の接着性分散体は、大量のコ
ートされた基体を形成し、かつ後の使用のために貯蔵することができる、「応需型」接着
剤の源を提供する。
【０１６２】
別の実施形態においては、ここに記載される分散体を製造プラントにおいて「オンライ
ン」で製造することができる。例えば、ＨＭＡの場合、ワックス、粘着性樹脂およびポリ
マーをＨＭＡの伝統的な調製方法に従って配合することができる。しかしながら、典型的
に行われることではあるが、ＨＭＡをピロー（pillow）、チクレット（chicklet）もしく
はドラジェー形態で仕上げる代わりに、溶融混合物を表面活性剤と一緒に汲み上げて機械
式分散機器に計り入れ、そこで水と混合し、最終生成物に加工することができる。有利な
ことに、この調製方法は、ピローを形成し、それらを分散体処理部位に輸送し、かつ再溶
融する中間工程を省略して経費を節約することを可能にする。
【０１６３】
別の実施形態においては、接着剤を形成することができるポリオレフィン、分散剤およ
び水から接着剤を製造することができ、この分散体は約０．１〜約１００ミクロンの平均
粒径および５未満の多分散性のうちの少なくとも一方を有する。
【０１６４】
本発明の実施形態による方法および配合物は多くの物品の配合において用いることがで
きる。この水性分散体は基体上に様々な手順により、例えば、噴霧コーティング、カーテ
ンフローコーティング、ロールコーターもしくはグラビアコーターでのコーティング、ブ
ラシコーティングまたは浸漬によってコートすることができる。乾燥はあらゆる適切な手
段によって達成することができるが、コーティングは、好ましくは、コートされた基体を
５０〜１５０℃に１〜３００秒間加熱することによって乾燥させる。例えば、本発明の水
性分散体を基体、例えば、紙、厚紙、フィルム、ガラス、セラミック、織物、複合材料、
繊維、木材、金属、クレーコート厚紙、不織衛生用品、製本、プラスチック成型物品、コ
ンクリートおよびアスファルトの表面にコートし、乾燥させることができる。特には、本
発明の実施形態はセルロイド基体で特に有用である。
【０１６５】
本発明において用いることができるプラスチック成型物品の例には、ポリエチレン、ポ
リプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−
１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレンコポリマー、エ
チレン−１−ブテンコポリマーおよびプロピレン−１−ブテンコポリマーによって典型的
に表される、アルファ−オレフィン、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−
メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプ
テン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセンのホモポリマーおよ
びコポリマー（エラストマーを含む）；エチレン−ブタジエンコポリマーおよびエチレン
−エチリデンノルボルネンコポリマーによって典型的に表される、アルファ−オレフィン
と共役もしくは非共役ジエンとのコポリマー（エラストマーを含む）；並びにポリオレフ
ィン（エラストマーを含む）、例えば、エチレン−プロピレン−ブタジエンコポリマー、
エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−１，
５−ヘキサジエンコポリマーおよびエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンコポ
リマーによって典型的に表される、２種類以上のアルファ−オレフィンと共役もしくは非
共役ジエンとのコポリマー；エチレン−ビニル化合物コポリマー、例えば、エチレン−酢
酸ビニルコポリマー、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、エチレン−塩化ビニルコ
ポリマー、エチレンアクリル酸もしくはエチレン−（メタ）アクリル酸コポリマーおよび
エチレン−（メタ）アクリレートコポリマー；スチレンコポリマー（エラストマーを含む
）、例えば、ポリスチレン、ＡＢＳ、アクリロニトリル−スチレンコポリマーおよびα−
メチルスチレン−スチレンコポリマー；並びにスチレンブロックコポリマー（エラストマ
ーを含む）、例えば、スチレン−ブタジエンコポリマーおよびそれらの水和物並びにスチ
レン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマー；ポリビニル化合物、例えば、ポリ
塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマー、ポリメチル
アクリレートおよびポリメチルメタクリレート；ポリアミド、例えば、ナイロン６、ナイ
ロン６，６およびナイロン１２；熱可塑性ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタ
レートおよびポリブチレンテレフタレート；並びにポリカーボネート、ポリフェニレンオ
キシド等から形成されるものが含まれる。これらの樹脂は単独で、もしくは２種類以上の
組み合わせで用いることができる。
【０１６６】
特定の実施形態においては、水性分散体を、ポリオレフィン、例えば、ポリプロピレン
、ポリエチレンおよびそれらのコポリマーおよびそれらの配合物に加えて、エチレン−プ
ロピレン−ジエンターポリマーに塗布することができる。幾つかの実施形態において、好
ましいオレフィンポリマーには、米国特許第３，６４５，９９２号においてＥｌｓｔｏｎ
によって記載される均質ポリマー；Ａｎｄｅｒｓｏｎへの米国特許第４，０７６，６９８
号に記載される高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；不均一に分岐した直鎖低密度ポリエチ
レン（ＬＬＤＰＥ）；不均一に分岐した直鎖超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）；均一
に分岐した直鎖エチレン／アルファ−オレフィンコポリマー；例えば、米国特許第５，２
７２，２３６号および第５，２７８，２７２号（これらの開示は参照によりここに組み込
まれる）に開示される方法によって調製することができる、均一に分岐した実質的に直鎖
のエチレン／アルファ−オレフィンポリマー；並びに高圧フリーラジカル重合エチレンポ
リマーおよびコポリマー、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−アクリ
ル酸（ＥＡＡ）およびエチレン−メタクリル酸コポリマー、例えば、ＰＲＩＭＡＣＯＲ（
商標）、ＮＵＣＲＥＬ（商標）およびＥＳＣＯＲ（商標）の商品名で入手可能であり、か
つ米国特許第４，５９９，３９２号、第４，９８８，７８１号および第５，９３８，４３
７号（これらの各々は参照によりその全体がここに組み込まれる）に記載されるもの、並
びにエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマーが含まれる。
【０１６７】
米国特許第６，５３８，０７０号、第６，５６６，４４６号、第５，８６９，５７５号
、第６，４４８，３４１号、第５，６７７，３８３号、第６，３１６，５４９号、第６，
１１１，０２３号もしくは第５，８４４，０４５号（これらの各々は参照によりその全体
がここに組み込まれる）に記載されるポリマー組成物も幾つかの実施形態における基体と
して適切である。もちろん、ポリマーの配合物も用いることができる。幾つかの実施形態
においては、配合物に２種類の異なるチーグラー・ナッタポリマーが含まれる。他の実施
形態においては、配合物にチーグラー・ナッタおよびメタロセンポリマーの配合物が含ま
れ得る。さらに他の実施形態においては、ここで用いられる熱可塑性樹脂が２種類の異な
るメタロセンポリマーの配合物である。
【０１６８】
有利なことに、本発明による実施形態の１つ以上が、基体にコートされたとき、冷蔵も
しくは凍結に晒された後でさえ有効のままである接着剤接合を提供し得る。さらに、複数
の実施形態が、乾燥もしくは湿潤条件下で、従来技術の配合物よりも低温で形成すること
ができる接着剤を提供し得る。
【０１６９】
本発明を限られた数の実施形態に関して説明してきたが、この開示の恩恵を受ける当業者は、ここに開示される発明の範囲から逸脱しない他の実施形態を考案できることを理解するであろう。したがって、本発明の範囲は添付される特許請求の範囲によってのみ限定されるべきである。
本願発明には以下の態様が含まれる。
［１］
接着剤接合の形成方法であって、
水性分散体を基体上に被着させて選択的に活性化可能なコーティングを形成し、前記水性分散体は、
（Ａ）接着剤を形成することができる少なくとも１種類のポリマー；
（Ｂ）少なくとも１種類の分散剤；および
（Ｃ）粘着性樹脂、ワックスもしくは油のうちの少なくとも１つ
を含み、前記分散体は約０．１〜約１００ミクロンの平均粒子径および５未満の多分散性のうちの少なくとも一方を有し；並びに
コートされた基体の少なくとも一部を選択的に活性化して接着剤接合を形成する、
ことを含む、方法。
［２］
選択的に活性化する前にコートされた基体を乾燥させることをさらに含む、上記［１］に記載の方法。
［３］
水性分散体をポリマーの溶融温度未満の温度で基体に被着させる、上記［１］に記載の方法。
［４］
選択的な活性化が加熱もしくは圧力の印加のうちの少なくとも一方を含む、上記［１］に記載の方法。
［５］
第２の基体をコートされた基体に接合することをさらに含む、上記［１］に記載の方法。
［６］
基体が紙、繊維、木材、金属、クレーコート厚紙、不織衛生用品、製本もしくはプラスチック成型物品のうちの少なくとも１つを含む、上記［１］に記載の方法。
［７］
分散体が約０．１〜約１０ミクロンの平均粒径を有する、上記［１］に記載の方法。
［８］
成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）が合計で分散体の約１〜約７４体積パーセントである、上記［１］に記載の方法。
［９］
分散剤が成分（Ａ）および（Ｂ）の約１〜約３０ｐｐｈの量で存在する、上記［１］に記載の方法。
［１０］
分散体が約２６〜約９９体積パーセントの水を含む、上記［１］に記載の方法。
［１１］
選択的な活性化が約１５０℃未満の温度までの加熱を含む、上記［１］に記載の方法。
［１２］
（Ａ）接着剤を形成することができる少なくとも１種類のポリマー；
（Ｂ）粘着性樹脂、ワックスもしくは油のうちの少なくとも１つ；
（Ｃ）分散剤；および
（Ｄ）水
を含む水性熱溶融型接着性分散体であって、約０．１〜約１００ミクロンの平均粒子径および５未満の多分散性のうちの少なくとも一方を有する、水性熱溶融型接着性分散体。
［１３］
成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）が合計で分散体の総体積の約１〜約７４体積パーセントである、上記［１２］に記載の分散体。
［１４］
分散剤が成分（Ａ）および（Ｂ）の約１〜約３０ｐｐｈの量で存在する、上記［１２］に記載の分散体。
［１５］
水が全分散体の約２６〜約９９体積パーセントの量で存在する、上記［１２］に記載の分散体。
［１６］
総量の約０〜約１重量パーセントの範囲で存在する殺生剤をさらに含む、上記［１２］に記載の分散体。
［１７］
ポリマーが約０．１〜約１０ミクロンの平均粒径を有する、上記［１２］に記載の分散体。
［１８］
ポリマーが、エチレン系ポリマー、プロピレン系ポリマー、プロピレン−エチレンコポリマーおよび非晶質ポリアルファ−オレフィンからなる群より選択される少なくとも１つを含む、上記［１２］に記載の分散体。
［１９］
ポリマーが非加水分解性ポリマーを含む、上記［１２］に記載の分散体。
［２０］
ポリマーがエチレン酢酸ビニルを含む、上記［１９］に記載の分散体。
［２１］
ポリマーがエチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーを含む、上記［１２］に記載の分散体。
［２２］
接着剤要素を含む物品であって、前記接着剤要素の少なくとも一部は選択的に活性化可能なコーティングから形成され、前記選択的に活性化可能なコーティングは、
（Ａ）接着剤を形成することができる少なくとも１種類のポリマー；
（Ｂ）粘着性樹脂、ワックスもしくは油のうちの少なくとも１つ；
（Ｃ）分散剤；および
（Ｄ）水
を含む分散体から構成され、前記分散体は約０．１〜約１００ミクロンの平均粒径および５未満の多分散性のうちの少なくとも一方を有する、物品。
［２３］
成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）が合計で全分散体の約１〜約７４体積パーセントである、上記［２２］に記載の物品。
［２４］
分散剤が成分（Ａ）および（Ｂ）の約１〜約３０ｐｐｈの量で存在する、上記［２２］に記載の物品。
［２５］
水が全体積の約２６〜約９９パーセントの量で存在する、上記［２２］に記載の物品。
［２６］
分散体が約０．１ミクロン〜約１０ミクロンの平均粒径を有する、上記［２２］に記載の物品。
［２７］
コートされた基体の形成方法であって、
水性分散体を基体に被着させて選択的に活性化可能なコーティングを形成することを含み、前記分散体は、
（Ａ）接着剤を形成することができる少なくとも１種類のポリマー；
（Ｂ）少なくとも１種類の分散剤；
（Ｃ）粘着性樹脂、ワックスもしくは油のうちの少なくとも１つ；および
（Ｄ）水
を含み、前記分散体は約０．１〜約１００ミクロンの平均粒径および５未満の多分散性のうちの少なくとも一方を有する、方法。
［２８］
基体が、紙、厚紙、フィルム、ガラス、セラミック、織物、複合材料、繊維、木材、金属、クレーコート厚紙、不織衛生用品、製本、プラスチック成型物品、コンクリートおよびアスファルトのうちの少なくとも１つを含む、上記［２７］に記載の方法。
［２９］
分散体が約０．１ミクロン〜約１０ミクロンの平均粒径を有する、上記［２７］に記載の方法。
［３０］
（Ａ）接着剤を形成することができるポリマーであって、エチレン系ブロックインターポリマー、プロピレン系コポリマーおよびホモポリマー並びにスチレン系コポリマーおよびブロックコポリマーからなる群より選択される少なくとも１つであるポリマー；
（Ｂ）少なくとも１種類の分散剤；
（Ｃ）粘着性樹脂、ワックスもしくは油のうちの少なくとも１つ；並びに
（Ｄ）水
を含む水性感圧型接着性分散体であって、約０．１〜約１００ミクロンの平均粒子径および５未満の多分散性のうちの少なくとも一方を有する、水性感圧型接着性分散体。
［３１］
成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）が合計で総体積の約１〜約７４体積パーセントである、上記［３０］に記載の接着剤。
［３２］
分散剤が成分（Ａ）および（Ｂ）の約１〜約３０ｐｐｈの量で存在する、上記［３０］に記載の接着剤。
［３３］
水が全体の約２６〜約９９体積パーセントの量で存在する、上記［３０］に記載の接着剤。
［３４］
総量の約０〜約１重量パーセントの範囲で存在する殺生剤をさらに含む、上記［３０］に記載の接着剤。
［３５］
ポリマーが約０．１〜約１０ミクロンの平均粒径を有する、上記［３０］に記載の接着剤。
［３６］
ポリマーが３００，０００以下のＭｗを有する、上記［３０］に記載の接着剤。
［３７］
ポリマーが、２００，０００以下のＭｗ、約０．１〜約１０ミクロンの平均粒径、成分（Ａ）および（Ｂ）の約１〜約３０ｐｐｈの量の分散剤を有し、かつ水が全体の約２６〜約９９体積パーセントの量で存在する、上記［３０］に記載の接着剤。
［３８］
ポリマーが１５０，０００以下のＭｗを有する、上記［３０］に記載の接着剤。
［３９］
（Ａ）エチレンおよびα−オレフィンの重合単位を含むエチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーであって、ゼロを上回って約１．０までの平均ブロック指数および約１．３を上回る分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎを特徴とするエチレン／α−オレフィンブロックインターポリマー；
（Ｂ）分散剤；並びに
（Ｃ）水
を含む、水性接着性分散体。
［４０］
平均ブロック指数が０を上回るが約０．４未満である、上記［３９］に記載の分散体。
［４１］
平均ブロック指数が約０．１〜約０．３の範囲内にある、上記［３９］に記載の分散体。
［４２］
平均ブロック指数が約０．４〜約１．０の範囲内にある、上記［３９］に記載の分散体。
［４３］
インターポリマーが約０．９１ｇ／ｃｃ未満の密度を有する、上記［３９］に記載の分散体。
［４４］
インターポリマーが約０．８６ｇ／ｃｃ〜約０．９１ｇ／ｃｃの範囲の密度を有する、上記［３９］に記載の分散体。
［４５］
α−オレフィンがスチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、ノルボルネン、１−デセン、１，５−ヘキサジエンもしくはそれらの組み合わせである、上記［３９］に記載の分散体。
［４６］
（Ａ）エチレンおよびα−オレフィンの重合単位を含むエチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーであって、昇温溶離分別（「ＴＲＥＦ」）によって得られる少なくとも１つの画分を有することを特徴とし、前記画分は約０．３を上回って約１．０までのブロック指数を有し、かつ前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーは約１．３を上回る分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ、を有するエチレン／α−オレフィンブロックインターポリマー；
（Ｂ）分散剤；および
（Ｃ）水
を含む、水性接着性分散体。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】本発明の実施形態に従って分散体を形成するのに適する例示的装置を示す。
【図２】本発明の実施形態による一方法を図示するフローチャートを示す。
【図１】
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【図２】
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