(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子、および該偏光子の両側に配置された２枚の偏光板保護フィルムを含み、
（１）偏光子の厚みが３μｍ以上１８μｍ以下であり、
（２）少なくとも１枚の偏光板保護フィルムは、
厚みが３μｍ以上４０μｍ以下であり、
少なくとも１種の樹脂、及び、少なくとも１つの水素結合性水素供与性基を有し、分子量／芳香環数の比が３００以下である化合物を前記樹脂１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下含有し、
（３）偏光板の厚みが１５μｍ以上７０μｍ以下、
である偏光板であって、
前記少なくとも１つの水素結合性水素供与性基を有し、分子量／芳香環数の比が３００以下である化合物が、下記一般式（１）で表される化合物である、偏光板。
【化１】
0006025951.tif 000052
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又は置換基を表し、Ｒ２は下記一般式（１−２）で表される置換基を表し；ｎ１は０〜４の整数を表し、ｎ１が２以上の時、複数のＲ１は互いに同一であっても異なっていてもよく；ｎ２は１〜５の整数を表し、ｎ２が２以上の時、複数のＲ２は互いに同一であっても異なっていてもよい。ただし、ｎ２が１の時、Ｒ２は下記一般式（１−２’）で表される置換基を表す。
【化２】
0006025951.tif 000053
一般式（１−２）中、Ａは置換又は無置換の芳香族環を表し；Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、又は下記一般式（１−３）で表される置換基を表し；Ｒ５は、単結合又は炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し；Ｘは、置換又は無置換の芳香族環を表し；ｎ３は０〜１０の整数を表し、ｎ３が２以上の時、複数のＲ５及びＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【化３】
0006025951.tif 000054
一般式（１−３）において、Ｘは、置換又は無置換の芳香族環を表し；Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、及びＲ９は、それぞれ独立に水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表し；ｎ５は１〜１１の整数を表し、ｎ５が２以上の時、複数のＲ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【化４】
0006025951.tif 000055
一般式（１−２’）中、Ｒ３は水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、又は前記一般式（１−３）で表される置換基を表し；Ｒ５は単結合又は炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し；Ｘは置換又は無置換の芳香族環を表し；ｎ３は０〜５の整数を表し、ｎ３が２以上の時、複数のＲ５及びＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【請求項２】
前記Ｒ２が前記一般式（１−２’）で表される置換基を表す請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記２枚の偏光板保護フィルムのうちの少なくとも１枚の偏光板保護フィルムを構成する樹脂がセルロースアシレートである請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記２枚の偏光板保護フィルムのうちの少なくとも１枚の偏光板保護フィルムを構成する樹脂がアクリル樹脂である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板を少なくとも１枚含む液晶表示装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板およびその製造方法、並びに液晶表示装置に関する。特に、高温高湿
の環境下においても偏光子耐久性に優れ、カールが小さく、さらに液晶表示装置に組み込
んだ際に使用環境による液晶パネルのそりや歪み、およびこれに起因する表示ムラがおこ
りにくい偏光板、並びに液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力の小さい省スペースの画像表示装置として年々その用途が広
がっている。テレビ等の高品位の画像が要求される市場に加えて、携帯電話やタブレット
型ＰＣ等いわゆるモバイル用途の市場が拡大するにつれて、薄型化のニーズが一段と高ま
っている。
【０００３】
液晶表示装置の基本的な構成は液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。前記偏光
板は一定方向の偏波面の光だけを通す役割を担っており、偏光板の性能によって液晶表示
装置の性能が大きく左右される。偏光板は、一般にヨウ素や染料を吸着配向させたポリビ
ニルアルコールフィルム等からなる偏光子と、その偏光子の表裏両側に透明な保護フィル
ムを貼り合わせた構成となっている。偏光板保護フィルムとしては、セルロースアセテー
トに代表されるセルロースアシレート系の偏光板保護フィルムが、透明性が高く、偏光子
に使用されるポリビニルアルコールとの密着性を容易に確保できることから広く使用され
てきた。
【０００４】
液晶表示装置の薄型化にともない、液晶パネルとバックライトユニット間の空隙も狭く
なり、各部材の寸法安定性に対する要求レベルが一段と厳しくなってきた。偏光板につい
ても、偏光板自体の薄型化ばかりでなく、偏光板のカールや寸法変化を小さくすることが
求められている。とりわけ、高温高湿環境下における偏光板の収縮はパネルのそりや歪み
の原因となり、表示ムラを引き起こすため、強く改良が求められていた。
この問題に対して、特許文献１および特許文献２には、偏光フィルムおよび偏光板保護
フィルムを薄くし、偏光板全体の収縮により液晶パネルに発生する応力を小さくすること
により、表示ムラを改良する方法が開示されている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−４７５３６号公報
【特許文献２】国際公開第０７／７５６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献に記載された偏光板では、表示ムラの改良については一定
の効果がみられるものの高温高湿環境下長時間使用した場合における表示品位の劣化が大
きいことが本発明者らの検討で明らかになった。
本発明者らが上記特許文献１および２に記載の偏光板の、６０℃、相対湿度９５％、経
時条件下での偏光性能を調べたところ、直交透過率が著しく低下することがわかった。
すなわち、高温高湿下での偏光子耐久性と、液晶表示装置に組み込んだ際の周辺ムラが
共に改善された偏光板はこれまで知られておらず、改良が求められていた。
【０００７】
本発明の目的は、高温高湿の環境下においても偏光子耐久性に優れ、カールが小さく、
さらに液晶表示装置に組み込んだ際に使用環境による液晶パネルのそりや歪み、およびこ
れに起因する表示ムラがおこりにくい偏光板、並びに液晶表示装置を提供することにある
。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らが上記課題を解決することを目的として鋭意研究したところ、偏光板保護フ
ィルムに、少なくともひとつの水素結合性水素供与性基を有し、分子量／芳香環数の比が
３００以下の添加剤を樹脂に対して１質量部以上２０質量部以下含有させることにより、
一定の透湿度を有する偏光板保護フィルムにおいても、前記高温高湿経時における偏光子
中のホウ酸含量の減少を抑制できることを見出した。
【０００９】
すなわち、上記課題は、以下の構成によって解決される。
＜１＞
偏光子、および該偏光子の両側に配置された２枚の偏光板保護フィルムを含み、
（１）偏光子の厚みが３μｍ以上１８μｍ以下であり、
（２）少なくとも１枚の偏光板保護フィルムは、
厚みが３μｍ以上４０μｍ以下であり、
少なくとも１種の樹脂、及び、少なくとも１つの水素結合性水素供与性基を有し、分子量／芳香環数の比が３００以下である化合物を前記樹脂１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下含有し、
（３）偏光板の厚みが１５μｍ以上７０μｍ以下、
である偏光板であって、
前記少なくとも１つの水素結合性水素供与性基を有し、分子量／芳香環数の比が３００以下である化合物が、下記一般式（１）で表される化合物である、偏光板。
【化１０１】
0006025951.tif 000002
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又は置換基を表し、Ｒ２は下記一般式（１−２）で表される置換基を表し；ｎ１は０〜４の整数を表し、ｎ１が２以上の時、複数のＲ１は互いに同一であっても異なっていてもよく；ｎ２は１〜５の整数を表し、ｎ２が２以上の時、複数のＲ２は互いに同一であっても異なっていてもよい。ただし、ｎ２が１の時、Ｒ２は下記一般式（１−２’）で表される置換基を表す。
【化１０２】
0006025951.tif 000003
一般式（１−２）中、Ａは置換又は無置換の芳香族環を表し；Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、又は下記一般式（１−３）で表される置換基を表し；Ｒ５は、単結合又は炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し；Ｘは、置換又は無置換の芳香族環を表し；ｎ３は０〜１０の整数を表し、ｎ３が２以上の時、複数のＲ５及びＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【化１０３】
0006025951.tif 000004
一般式（１−３）において、Ｘは、置換又は無置換の芳香族環を表し；Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、及びＲ９は、それぞれ独立に水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表し；ｎ５は１〜１１の整数を表し、ｎ５が２以上の時、複数のＲ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【化１０４】
0006025951.tif 000005
一般式（１−２’）中、Ｒ３は水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、又は前記一般式（１−３）で表される置換基を表し；Ｒ５は単結合又は炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し；Ｘは置換又は無置換の芳香族環を表し；ｎ３は０〜５の整数を表し、ｎ３が２以上の時、複数のＲ５及びＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。
＜２＞
前記Ｒ２が前記一般式（１−２’）で表される置換基を表す＜１＞に記載の偏光板。
＜３＞
前記２枚の偏光板保護フィルムのうちの少なくとも１枚の偏光板保護フィルムを構成する樹脂がセルロースアシレートである＜１＞又は＜２＞に記載の偏光板。
＜４＞
前記２枚の偏光板保護フィルムのうちの少なくとも１枚の偏光板保護フィルムを構成する樹脂がアクリル樹脂である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の偏光板。
＜５＞
＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の偏光板を少なくとも１枚含む液晶表示装置。
なお、本発明は前記＜１＞〜＜５＞に係る発明であるが、以下、それ以外の事項（例えば、下記１．〜７．）についても記載している。
【００１０】
１．
偏光子、および該偏光子の両側に配置された２枚の偏光板保護フィルムを含み、
（１）偏光子の厚みが３μｍ以上１８μｍ以下であり、
（２）少なくとも１枚の偏光板保護フィルムは、
厚みが３μｍ以上４０μｍ以下であり、
少なくとも１種の樹脂、及び、少なくとも１つの水素結合性水素供与性基を有し、分
子量／芳香環数の比が３００以下である化合物を前記樹脂１００質量部に対して１質量部
以上２０質量部以下含有し、
（３）偏光板の厚みが１５μｍ以上７０μｍ以下、
である偏光板。
２．
前記少なくとも１つの水素結合性水素供与性基を有し、分子量／芳香環数の比が３００
以下である化合物が、下記一般式（１）で表される化合物である、上記１に記載の偏光板
。
【００１１】
【化１】
0006025951.tif 000006
【００１２】
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又は置換基を表し、Ｒ２は下記一般式（１−２）で表
される置換基を表し；ｎ１は０〜４の整数を表し、ｎ１が２以上の時、複数のＲ１は互い
に同一であっても異なっていてもよく；ｎ２は１〜５の整数を表し、ｎ２が２以上の時、
複数のＲ２は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００１３】
【化２】
0006025951.tif 000007
【００１４】
一般式（１−２）中、Ａは置換又は無置換の芳香族環を表し；Ｒ３及びＲ４は、それぞ
れ独立に、水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、又は下記一般式（１−３）で表さ
れる置換基を表し；Ｒ５は、単結合又は炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し；Ｘは、
置換又は無置換の芳香族環を表し；ｎ３は０〜１０の整数を表し、ｎ３が２以上の時、複
数のＲ５及びＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００１５】
【化３】
0006025951.tif 000008
【００１６】
一般式（１−３）において、Ｘは、置換又は無置換の芳香族環を表し；Ｒ６、Ｒ７、Ｒ
８、及びＲ９は、それぞれ独立に水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表し；ｎ
５は１〜１１の整数を表し、ｎ５が２以上の時、複数のＲ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＸは
互いに同一であっても異なっていてもよい。
３．
前記一般式（１−２）が、下記一般式（１−２’）で表される基である、上記２に記載
の偏光板。
【００１７】
【化４】
0006025951.tif 000009
【００１８】
一般式（１−２’）中、Ｒ３は水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、又は前記一
般式（１−３）で表される置換基を表し；Ｒ５は単結合又は炭素原子数１〜５のアルキレ
ン基を表し；Ｘは置換又は無置換の芳香族環を表し；ｎ３は０〜５の整数を表し、ｎ３が
２以上の時、複数のＲ５及びＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。
４．
前記少なくとも１つの水素結合性水素供与性基を有し、分子量／芳香環数の比が３００
以下である化合物が、下記一般式（２）で表される化合物である、上記１に記載の偏光板
。
【００１９】
【化５】
0006025951.tif 000010
【００２０】
上記一般式（２）中、Ｒ１１、Ｒ１３及びＲ１５は、各々独立に、水素原子、炭素数１
〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル
基または炭素数６〜２０の芳香族基を表す。
５．
前記偏光板保護フィルムを構成する樹脂がセルロースアシレートである上記１〜４のい
ずれか１項に記載の偏光板。
６．
２枚の偏光板保護フィルムのうちの１枚が前記偏光板保護フィルムであり、もう１枚の
偏光板保護フィルムを構成する樹脂がアクリル樹脂である、上記１〜５のいずれか１項に
記載の偏光板。
７．
上記１〜６のいずれか１項に記載の偏光板を少なくとも１枚含む液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、高温高湿の環境下においても偏光子耐久性に優れ、カールが小さく、
さらに液晶表示装置に組み込んだ際に使用環境による液晶パネルのそりや歪み、およびこ
れに起因する表示ムラがおこりにくい偏光板、並びに液晶表示装置を提供することができ
る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子、および該偏光子の両側に配置された２枚の偏光板保護フィ
ルムを含み、
（１）偏光子の厚みが３μｍ以上１８μｍ以下であり、
（２）少なくとも１枚の偏光板保護フィルムは、
厚みが３μｍ以上４０μｍ以下であり、
少なくとも一つの水素結合性水素供与性基を有し、分子量／芳香環数の比が３００以
下の添加剤を樹脂に対して１質量部以上２０質量部以下含有し、
（３）偏光板の厚みが１５μｍ以上７０μｍ以下
である。
【００２４】
従来の偏光板は高温高湿経時下に偏光子中のホウ酸含量が減少し、親水性高分子（例え
ばポリビニルアルコール）と二色性色素（例えばヨウ素）の錯体が不安定化することが多
く、これが偏光性能劣化の原因であった。これに対し、本発明の偏光板は、偏光板保護フ
ィルム中に少なくともひとつの水素結合性水素供与性基を有し、分子量／芳香環数の比が
３００以下の添加剤を樹脂に対して１質量部以上２０質量部以下含有させることにより偏
光子中のホウ酸含量減少を抑制するとともに、前記添加剤が高温高湿経時下に偏光子と偏
光板保護フィルムの界面に遍在することにより、ヨウ素錯体を安定化するものである。
以下に本発明の偏光板について詳しく説明する。
【００２５】
＜偏光板の性能＞
（直交透過率ＣＴ）
本発明の偏光板は、直交透過率ＣＴがＣＴ≦２．０であることが好ましく、より好まし
い範囲としてはＣＴ≦１．３であり、最も好ましくはＣＴ≦０．６（単位はいずれも％）
である。
【００２６】
（直交透過率変化）
また、偏光板耐久性試験前後では直交透過率の変化量は小さいほうが好ましい。
本発明の偏光板は、６０℃、相対湿度９５％に１０００時間静置させたときの直交単板
透過率の変化量（％）が０．６５％以下、且つ、１０５℃、Ｄｒｙ環境下（調湿をしてい
ない状態であり、本発明における実施例では相対湿度０％〜２０％）に５０時間静置させ
たときの直交単板透過率の変化量（％）が０．０５％以下であることが好ましい。
６０℃、相対湿度９５％に１０００時間静置させたときの直交単板透過率の変化量（％
）は、０．３０％以下であることが好ましく、０．２０％以下であることがより好ましい
。一方、１０５℃、Ｄｒｙ環境下に５０時間静置させたときの直交単板透過率の変化量（
％）は、０．０３％以下であることがより好ましい。
【００２７】
ここで、直交透過率の変化量とは下記式で算出されるものである。
直交透過率の変化量（％）＝｛（耐久性試験後の直交透過率（％）−耐久性試験前の直
交透過率（％）
上記直交透過率の変化量の範囲を満たせば、偏光板の高温高湿下および高温低湿下で長
時間使用中あるいは保管中の安定性が確保でき、好ましい。
【００２８】
本発明において、偏光板の直交透過率ＣＴは、ＵＶ３１００ＰＣ（島津製作所社製）を
用いて測定した。測定では、４１０ｎｍで測定し、１０回測定の平均値を用いた。
ここで、偏光板耐久性試験は（１）偏光板のみの形態と（２）偏光板をガラスに粘着剤
を介して貼り付けた形態との、２種類の形態で次のように行うことができる。（１）の偏
光板のみの測定は、２つの偏光子の間に本発明の要件を満たす偏光板保護フィルムが挟ま
れるように組み合わせて、互いの吸収軸が直交させたものを２つ用意する。（２）の偏光
板をガラスに粘着剤を介して貼り付けた形態での測定は、ガラスの上に偏光板を、本発明
の要件を満たす偏光板保護フィルムがガラス側になるように貼り付けたサンプル（約５ｃ
ｍ×５ｃｍ）を２つ作成する。単板直交透過率測定ではこのサンプルのフィルムの側を光
源に向けてセットして測定する。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を単板直
交透過率とする。本発明の実施例では、上記（１）及び（２）の試験方法のうち、（２）
の試験方法を採用した。
【００２９】
（その他の特性）
本発明の偏光板のその他の好ましい光学特性等については特開２００７−０８６７４８
号公報の〔０２３８〕〜〔０２５５〕に記載されており、これらの特性を満たすことが好
ましい。
【００３０】
＜形状・構成＞
本発明の偏光板の形状は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断
されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロー
ル状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）
の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ
以上とすることが好ましい。
【００３１】
本発明の偏光板は、偏光子及びその両面を保護する偏光板保護フィルムで構成されてい
るが、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを
貼合して構成されることも好ましい。
前記プロテクトフィルム及び前記セパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等に
おいて偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の
表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。
また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光
板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
以下、本発明の偏光板に用いることができる偏光子と２枚の偏光板保護フィルムの詳細
について説明する。
【００３２】
＜偏光子＞
まず、本発明の偏光板に用いられる偏光子について説明する。
本発明の偏光板に用いることができる偏光子としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ
）と二色性分子から構成することが好ましいが、特開平１１−２４８９３７号公報に記載
されているようにＰＶＡやポリ塩化ビニルを脱水、脱塩素することによりポリエン構造を
生成し、これを配向させたポリビニレン系偏光子も使用することができる。
【００３３】
（１−１）ＰＶＡ
前記ＰＶＡとしては、ポリ酢酸ビニルを鹸化したポリマー素材が好ましいが、例えば不
飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のような酢酸ビニ
ルと共重合可能な成分とを含有しても構わない。また、アセトアセチル基、スルホン酸基
、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性ＰＶＡも用いることができる。
【００３４】
この他、本発明の偏光板には、特許第３０２１４９４号公報に記載されている１、２−
グリコール結合量が１．５モル％以下のＰＶＡフィルム、特開２００１−３１６４９２号
公報に記載されている５μｍ以上の光学的異物が１００ｃｍ２当たり５００個以下である
ＰＶＡフィルム、特開２００２−０３０１６３号に記載されているフィルムのＴＤ方向の
熱水切断温度斑が１．５℃以下であるＰＶＡフィルム、さらにグリセリンなどの３〜６価
の多価アルコ−ルを１〜１００質量％混合した溶液や、特開平０６−２８９２２５号公報
に記載されている可塑剤を１５質量％以上混合した溶液から製膜したＰＶＡフィルムを好
ましく用いることができる。
【００３５】
（１−２）二色性分子
二色性分子はＩ３−やＩ５−などの高次のヨウ素イオンもしくは二色性染料を好ましく
使用することができる。
本発明では高次のヨウ素イオンが特に好ましく使用される。高次のヨウ素イオンは、「
偏光板の応用」永田良編、ＣＭＣ出版や工業材料、第２８巻、第７号、ｐ．３９〜ｐ．４
５に記載されているようにヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液および／またはホ
ウ酸水溶液にＰＶＡを浸漬し、ＰＶＡに吸着・配向した状態で生成することができる。
二色性分子として二色性染料を用いる場合は、アゾ系色素が好ましく、特にビスアゾ系
とトリスアゾ系色素が好ましい。二色性染料は水溶性のものが好ましく、このため二色性
分子にスルホン酸基、アミノ基、水酸基などの親水性置換基が導入され、遊離酸、あるい
はアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン類の塩として好ましく用いられる。このよう
な二色性染料の具体例としては、特開２００７−０８６７４８号公報に記載のものを挙げ
ることができる。
【００３６】
（１−３）ホウ酸
本発明の偏光板は偏光子に架橋剤としてホウ酸を含有することが好ましい。ホウ酸で偏
光子を架橋することにより、二色性分子とＰＶＡから形成される錯体の安定性が向上し、
高温高湿条件における偏光性能劣化を抑制することができる。本発明の偏光板の偏光子中
のホウ酸の含有率は偏光子１００質量部に対して１質量部以上１００質量部以下が好まし
く、５質量部以上５０質量部以下が好ましい。上記範囲にホウ酸の含有率を制御すること
により色味のバランスのとれた偏光子を作製することができる。
本発明の偏光板は、６０℃、相対湿度９５％、１０００時間経時前後における偏光子中
のホウ酸の減少率が５０％以下であることが好ましい。該ホウ酸の減少率は、４０％以下
であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましい。
【００３７】
（１−５）偏光子の膜厚
偏光子の延伸前のフィルム膜厚は特に限定されないが、フィルム保持の安定性、延伸の
均質性の観点から、１μｍ〜１ｍｍが好ましく、１０〜２００μｍが特に好ましい。また
、特開２００２−２３６２１２号に記載されているように水中において４倍〜６倍の延伸
を行った時に発生する応力が１０Ｎ以下となるような薄いＰＶＡフィルムを使用してもよ
い。
本発明の偏光子の延伸後の厚みは、３μｍ以上１８μｍ以下である。３μｍ以上１５μ
ｍ以下がさらに好ましく、３μｍ以上１０μｍ以下が最も好ましい。偏光子を前記厚みに
することにより、環境湿度による液晶パネルのそりや歪みを小さくすることができる。
【００３８】
（１−６）偏光板の厚み
本発明の偏光板の厚みは、１５μｍ以上７０μｍ以下である。１５μｍ以上６０μｍ以
下が好ましく、１５μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。偏光板を前記厚みにすること
により、環境湿度による液晶パネルのそりや歪みを小さくすることができる。
【００３９】
＜偏光板保護フィルム＞
次に、本発明の偏光板に用いられる２枚の偏光板保護フィルムについて説明する。
【００４０】
（偏光板保護フィルムの厚み）
前記偏光板保護フィルムの厚みは３μｍ〜４０μｍが好ましく、３μｍ〜３０μｍより
好ましく、３μｍ〜２０μｍが特に好ましい。
【００４１】
ここで、本発明の偏光板に用いられる２枚の偏光板保護フィルムは、ともに同じ偏光板
保護フィルムであっても、異なる偏光板保護フィルムであってもよい。
【００４２】
本発明の２枚の偏光板保護フィルムの透湿度が互いに異なる場合は、液晶セルから遠い
側の偏光板保護フィルムの方が液晶セルに近い側の偏光板保護フィルムの透湿度よりも大
きいことが、液晶表示装置のそりや歪みおよびこれに起因する周辺ムラを抑制する点で好
ましい。
【００４３】
前記（２）の特性を満たす偏光板保護フィルムが１枚のみである場合、前記（１）およ
び（２）の特性を満たさない偏光板保護フィルムとしては、６０℃、相対湿度９０％、２
４時間経時後の透湿度が、前記有機酸を含む偏光板保護フィルムとバランスの取れた量で
あるフィルムを用いることができる。
また、その他、含水率、弾性率などを考慮して、前記その他の偏光板保護フィルムを選
択することが好ましい。
前記（１）および（２）の特性を満たさない偏光板保護フィルムとしては、市販のセル
ローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）、特
開２００６−５８３２２号公報に記載の脂環式構造含有重合体樹脂フィルム、特開２００
９−１２２６４４号公報に記載のアクリル系樹脂などを好ましく用いることができる。
【００４４】
以下、前記偏光板保護フィルムに用いられる樹脂、添加剤について説明する。
【００４５】
（２−２）樹脂
本発明における前記偏光板保護フィルムは、フィルム状の樹脂であることが好ましい。
前記偏光板保護フィルムで使用する樹脂について説明する。
前記偏光板保護フィルムに用いられる樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、
本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はない。前記樹脂としてはセルロースアシ
レート樹脂、アクリル樹脂、シクロオレフィン系樹脂を挙げることができ、その中でもセ
ルロースアシレート樹脂が好ましい。すなわち前記偏光板保護フィルムはセルロースアシ
レートを含むことが好ましい。
【００４６】
（セルロースアシレート）
以下、本発明に用いることができるセルロースアシレートについて、詳しく説明する。
セルロースアシレートの置換度は、セルロースの構成単位（（β）１，４−グリコシド
結合しているグルコース）に存在している、３つの水酸基がアシル化されている割合を意
味する。置換度（アシル化度）は、セルロースの構成単位質量当りの結合脂肪酸量を測定
して算出することができる。本発明において、セルロース体の置換度はセルロース体を重
水素置換されたジメチルスルフォキシド等の溶剤に溶解して１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを
測定し、アシル基中のカルボニル炭素のピーク強度比から求めることにより算出すること
ができる。セルロースアシレートの残存水酸基をセルロースアシレート自身が有するアシ
ル基とは異なる他のアシル基に置換したのち、１３Ｃ−ＮＭＲ測定により求めることがで
きる。測定方法の詳細については、手塚他（Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ．Ｒｅｓ．，２７
３（１９９５）８３−９１）に記載がある。
【００４７】
セルロースアシレートの全アシル置換度が２．０〜２．９７であることが好ましく、２
．２〜２．９５であることがより好ましく、２．３〜２．９５であることが特に好ましい
。本発明に用いられる前記有機酸は、特にこのような全アシル置換度の範囲のセルロース
アシレートと併用したときに偏光板耐久性改善効果が高い。
本発明に用いることができるセルロースアシレートのアシル基としては、アセチル基、
プロピオニル基、ブチリル基が好ましく、アセチル基がより好ましい。
【００４８】
２種類以上のアシル基からなる混合脂肪酸エステルも本発明においてセルロースアシレ
ートとして好ましく用いることができる。この場合も、アシル基としてはアセチル基と炭
素数が３〜４のアシル基が好ましい。また、混合脂肪酸エステルを用いる場合、アセチル
基の置換度は２．５未満が好ましく、１．９未満がさらに好ましい。一方、炭素数が３〜
４のアシル基の置換度は０．１〜１．５であることが好ましく、０．２〜１．２であるこ
とがより好ましく、０．５〜１．１であることが特に好ましい。
本発明においては、置換基および／または置換度の異なる２種のセルロースアシレート
を併用、混合して用いてもよいし、後述の共流延法などにより、異なるセルロースアシレ
ートからなる複数層からなるフィルムを形成してもよい。
【００４９】
さらに特開２００８−２０８９６号公報の〔００２３〕〜〔００３８〕に記載の脂肪酸
アシル基と置換もしくは無置換の芳香族アシル基とを有する混合酸エステルも本発明に好
まく用いることができる。  
【００５０】
本発明で用いられるセルロースアシレートは、２５０〜８００の質量平均重合度を有す
ることが好ましく、３００〜６００の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。ま
た本発明で用いられるセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子
量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさ
らに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することが最も好ましい。
【００５１】
本発明で用いられるセルロースアシレートは、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を
用いて合成できる。前記アシル化剤が酸無水物である場合は、反応溶媒として有機酸（例
えば、酢酸）や塩化メチレンが使用される。また、触媒として、硫酸のようなプロトン性
触媒を用いることができる。アシル化剤が酸塩化物である場合は、触媒として塩基性化合
物を用いることができる。工業的に最も一般的な合成方法では、セルロースをアセチル基
および他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）またはそれらの酸無
水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化して
セルロースエステルを合成する。
【００５２】
前記方法においては、綿花リンターや木材パルプのようなセルロースは、酢酸のような
有機酸で活性化処理した後、硫酸触媒の存在下で、上記のような有機酸成分の混合液を用
いてエステル化する場合が多い。有機酸無水物成分は、一般にセルロース中に存在する水
酸基の量に対して過剰量で使用する。このエステル化処理では、エステル化反応に加えて
セルロース主鎖（β）１，４−グリコシド結合）の加水分解反応（解重合反応）が進行す
る。主鎖の加水分解反応が進むとセルロースエステルの重合度が低下し、製造するセルロ
ースエステルフィルムの物性が低下する。そのため、反応温度のような反応条件は、得ら
れるセルロースエステルの重合度や分子量を考慮して決定することが好ましい。
【００５３】
（２−３）偏光子耐久性改良剤
本発明の偏光板に用いることができる偏光板保護フィルムのうち少なくとも１枚は、樹
脂と、少なくとも一つの水素結合性水素供与性基を有し、分子量／芳香環数の比率が３０
０以下の化合物（偏光子耐久性改良剤）を、該樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部
含有する。このような添加剤を用いることで、前記偏光板保護フィルムは、高温高湿下で
の偏光子耐久性を改善することができる。添加剤中の水素結合性水素供与性基の効果によ
り、該添加剤は高温高湿下で偏光子と偏光板保護フィルムの界面に偏在しやすくなり、か
つ添加剤中の芳香環が偏光子中ホウ酸が偏光板保護フィルム中を拡散して偏光板の外に抜
けることを抑制するものである。
【００５４】
水素結合性水素供与性基の例は、例えば、Ｊｅｆｆｒｅｙ，Ｇｅｏｒｇｅ  Ａ．著、Ｏ
ｘｆｏｒｄ  ＵＰ刊のＩｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｈｙｄｒｏｇｅｎ  Ｂｏｎｄｉ
ｎｇ等の成書に記載されている。
本発明における偏光子耐久性改良剤中の水素結合性水素供与性基としては、セルロース
アシレート中のカルボニル基との相互作用の観点から、アミノ基、アシルアミノ基、アル
コキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、
ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基、が好ましく、スルホニルアミノ基、アシ
ルアミノ基、アミノ基、水酸基がより好ましく、アミノ基、水酸基が更に好ましい。
【００５５】
本発明の偏光子耐久性改良剤中の分子量／芳香環数の比は３００以下であり、好ましく
は２５０以下であり、より好ましくは２００以下である。
芳香環／分子量の比を３００以下にすることにより、高温高湿下での偏光子耐久性を大
きく改良することができる。
【００５６】
（分子量）
前記偏光子耐久性改良剤の分子量は２００〜１０００であることが好ましく、２５０〜
８００であることがより好ましく、２８０〜６００であることが特に好ましい。分子量が
上述の範囲の下限値以上であると偏光板保護フィルムの製膜時の偏光子耐久性改良剤の揮
散による消失を抑制でき、分子量が上述の範囲の上限値以下であるとセルロースアシレー
トと偏光子耐久性改良剤の相溶性が良好で低ヘイズの偏光板フィルムが得られるため、好
ましい。
【００５７】
＜一般式（１）で表される化合物＞
本発明の偏光子耐久性改良剤として、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００５８】
【化６】
0006025951.tif 000011
【００５９】
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又は置換基を表し、Ｒ２は下記一般式（１−２）で表
される置換基を表し；ｎ１は０〜４の整数を表し、ｎ１が２以上の時、複数のＲ１は互い
に同一であっても異なっていてもよく；ｎ２は１〜５の整数を表し、ｎ２が２以上の時、
複数のＲ２は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００６０】
【化７】
0006025951.tif 000012
【００６１】
一般式（１−２）中、Ａは置換又は無置換の芳香族環を表し；Ｒ３及びＲ４は、それぞ
れ独立に、水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、又は下記一般式（１−３）で表さ
れる置換基を表し；Ｒ５は、単結合又は炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し；Ｘは、
置換又は無置換の芳香族環を表し；ｎ３は０〜１０の整数を表し、ｎ３が２以上の時、複
数のＲ５及びＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００６２】
【化８】
0006025951.tif 000013
【００６３】
一般式（１−３）において、Ｘは、置換又は無置換の芳香族環を表し；Ｒ６、Ｒ７、Ｒ
８、及びＲ９は、それぞれ独立に水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表し；ｎ
５は１〜１１の整数を表し、ｎ５が２以上の時、複数のＲ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＸは
互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００６４】
Ｒ１は水素原子又は置換基を表す。置換基の例としては、特に制限はなく、アルキル基
（好ましくは炭素原子数１〜１０のアルキル基、例えばメチル、エチル、イソプロピル、
ｔ−ブチル、ペンチル、ヘプチル、１−エチルペンチル、ベンジル、２−エトキシエチル
、１−カルボキシメチル等）、アルケニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルケニ
ル基、例えば、ビニル、アリル、オレイル等）、アルキニル基（好ましくは炭素原子数２
〜２０のアルキニル基、例えば、エチニル、ブタジイニル、フェニルエチニル等）、シク
ロアルキル基（好ましくは炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、例えば、シクロプロ
ピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル等）、アリール基（
好ましくは炭素原子数６〜２６のアリール基、例えば、フェニル、１−ナフチル、４−メ
トキシフェニル、２−クロロフェニル、３−メチルフェニル等）、ヘテロ環基（好ましく
は炭素原子数２〜２０のヘテロ環基、例えば、２−ピリジル、４−ピリジル、２−イミダ
ゾリル、２−ベンゾイミダゾリル、２−チアゾリル、２−オキサゾリル等）、アルコキシ
基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、例えば、メトキシ、エトキシ、イソ
プロピルオキシ、ベンジルオキシ等）、アリールオキシ基（好ましくは炭素原子数６〜２
６のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、３−メチルフェノキ
シ、４−メトキシフェノキシ等）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数２〜
２０のアルコキシカルボニル基、例えば、エトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキ
シカルボニル等）、アミノ基（好ましくは炭素原子数０〜２０のアミノ基、例えば、アミ
ノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、アニリノ等
）、スルホンアミド基（好ましくは炭素原子数０〜２０のスルホンアミド基、例えば、Ｎ
，Ｎ−ジメチルスルホンアミド、Ｎ−フェニルスルホンアミド等）、アシルオキシ基（好
ましくは炭素原子数１〜２０のアシルオキシ基、例えば、アセチルオキシ、ベンゾイルオ
キシ等）、カルバモイル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のカルバモイル基、例えば、
Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル等）、アシルアミノ基（好ま
しくは炭素原子数１〜２０のアシルアミノ基、例えば、アセチルアミノ、ベンゾイルアミ
ノ等）、シアノ基、又はハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素
原子等）、ヒドロキシル基が挙げられる。Ｒ１は、水素原子、炭素原子数１〜２０のアル
キル基、ヒドロキシル基が好ましく、水素原子、ヒドロキシル基、メチル基がより好まし
い。また、Ｒ１は、置換基に１つ以上の前記置換基を有していてもよい。
【００６５】
ｎ１は、０〜４の整数を表し、２〜４が好ましい。
【００６６】
ｎ２は、１〜５の整数を表し、１〜３が好ましい。
【００６７】
Ｒ２は、下記一般式（２）で表される置換基を表す。
【００６８】
【化９】
0006025951.tif 000014
【００６９】
一般式（１−２）中、Ａは置換又は無置換の芳香族環を表し；Ｒ３及びＲ４は、それぞ
れ独立に、水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、又は下記一般式（１−３）で表さ
れる置換基を表し；Ｒ５は、単結合又は炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し；Ｘは、
置換又は無置換の芳香族環を表し；ｎ３は０〜１０の整数を表し、ｎ３が２以上の時、複
数のＲ５及びＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００７０】
Ａは、置換又は無置換の芳香族環を表す。芳香族環は、窒素原子、酸素原子、硫黄原子
などのヘテロ原子を含む複素環であってもよい。Ａの例としては、ベンゼン環、インデン
環、ナフタレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、ビフェニル環、
ピレン環、ピラン環、ジオキサン環、ジチアン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環
、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環
、ピペラジン環、トリアジン環などが挙げられる。また、他の６員環または５員環が縮合
していてもよい。Ａは、ベンゼン環が好ましい。Ａが有していてもよい置換基としては、
ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基、
ヒドロキシル基などが挙げられる。
【００７１】
Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基、下記
一般式（１−３）で表される置換基を表す。Ｒ３及びＲ４は、水素原子、炭素原子数１〜
３のアルキル基、一般式（１−３）で表される置換基が好ましく、水素原子、メチル基、
一般式（１−３）で表される置換基がより好ましい。
【００７２】
【化１０】
0006025951.tif 000015
【００７３】
一般式（１−３）において、Ｘは、置換又は無置換の芳香族環を表し；Ｒ６、Ｒ７、Ｒ
８、及びＲ９は、それぞれ独立に水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表し；ｎ
５は１〜１１の整数を表し、ｎ５が２以上の時、複数のＲ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＸは
互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００７４】
一般式（１−３）のＸは、一般式（１−２）中のＸと同義であり、好ましい範囲も同様
である。
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、及びＲ９は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜５のア
ルキル基を表す。Ｒ３及びＲ４は、水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基が好ましく
、水素原子、メチル基がより好ましい。
【００７５】
ｎ５は、１〜１１の整数を表し、１〜９が好ましく、１〜７がより好ましい。
【００７６】
前記一般式（１−３）は、下記一般式（１−３’）で表されることが好ましい。
【００７７】
【化１１】
0006025951.tif 000016
【００７８】
一般式（１−３’）の各記号の定義は、一般式（１−３）中のそれぞれと同義であり、
好ましい範囲も同様である。
【００７９】
前記一般式（１−３）は、下記一般式（１−３’’）で表されることが好ましい。
【００８０】
【化１２】
0006025951.tif 000017
【００８１】
一般式（３’’）中、ｎ４は０〜１０の整数を表す。
【００８２】
ｎ４は、０〜１０の整数を表し、０〜８が好ましく、０〜６がより好ましい。
【００８３】
一般式（１−２）中、Ｒ５は、単結合又は炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し、置
換基を有していてもよい。Ｒ５は、炭素原子数が１〜４のアルキレン基が好ましく、炭素
原子数が１〜３のアルキレン基がさらに好ましい。Ｒ５が有していてもよい置換基として
は、炭素原子数１〜５のアルキル基（例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル
）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、ヒドロキ
シル基などが挙げられる。
【００８４】
一般式（１−２）中、Ｘは、置換もしくは無置換の芳香族環を表す。芳香族環は、窒素
原子、酸素原子、硫黄原子などのヘテロ原子を含む複素環であってもよい。Ｘの例として
は、ベンゼン環、インデン環、ナフタレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アント
ラセン環、ビフェニル環、ピレン環、ピラン環、ジオキサン環、ジチアン環、チイン環、
ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、
ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環、トリアジン環などが挙げられる。また、他の
６員環または５員環が縮合していてもよい。Ｘは、ベンゼン環が好ましい。Ｘが有してい
てもよい置換基としては、Ａの置換基として挙げた例と同様である。
【００８５】
ｎ３は、０〜１０の整数を表し、０〜２が好ましく、０〜１がより好ましい。なお、ｎ
３が２以上の整数である場合、複数の−（Ｒ５−Ｘ）で表される基はそれぞれ互いに同一
であっても異なっていてもよく、それぞれＡに結合する。
【００８６】
前記一般式（１−２）は、下記一般式（１−２’）で表されることが好ましい。
【００８７】
【化１３】
0006025951.tif 000018
【００８８】
一般式（１−２’）中、Ｒ３は水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、又は前記一
般式（１−３）で表される置換基を表し；Ｒ５は、単結合又は炭素原子数１〜５のアルキ
レン基を表し；Ｘは、置換又は無置換の芳香族環を表し；ｎ３は０〜５の整数を表し、ｎ
３が２以上の時、複数のＲ５及びＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００８９】
一般式（１−２’）中の各記号の好ましい範囲は、一般式（１−２）中のそれぞれと同
様である。
【００９０】
前記一般式（１−２）は、下記一般式（１−２’’）で表されることが好ましい。
【００９１】
【化１４】
0006025951.tif 000019
【００９２】
一般式（１−２’’）中、ｎ３は０〜５の整数を表す。
一般式（１−２’’）のｎ３の好ましい範囲は、一般式（１−２）中のｎ３の好ましい
範囲と同様である。
【００９３】
一般式（１）で表される化合物は、Ｒ１が水素原子または炭素数１〜５のアルキル基で
あり、Ｒ２が一般式（１−２’’）で表され、ｎ１は２〜４の整数を表し、ｎ２は１〜３
の整数を表し、ｎ３は０〜２の整数を表す態様であることが好ましい。
【００９４】
以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例を示すが、以下の具体例に限定される
ものではない。
【００９５】
【化１５】
0006025951.tif 000020
【００９６】
【化１６】
0006025951.tif 000021
【００９７】
なお、水酸基数の異なる一般式（１）で表される化合物が多点で水素結合することを可
能とするために、互いに異なる２種以上の一般式（１）で表される化合物を少なくとも２
種含有する混合物としてもよい。一例は、フェノールに対してスチレンが１〜３モルアル
キル化したスチレン化フェノールと、アルキル化したスチレンのフェニル部位にさらにス
チレンがアルキル化したスチレン化フェノールと、スチレンの２〜４量体程度のオリゴマ
ーがフェノールにアルキル化したスチレン化フェノールとの混合物が挙げられる。
【００９８】
一般式（１）で表される化合物は、一般に、１当量のフェノール類に酸触媒の存在下、
１当量以上のスチレン類を添加することによって合成することができ、市販品を用いても
よい。また、上記合成法により得られた混合物をそのまま使用してもよい。
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の市販品としては、三光株式会社製のスチレン化フ
ェノールである「ＴＳＰ」、日塗料化学株式会社製の「ＰＨ−２５」、精工化学株式会社
製の「ノンフレックスＷＳ」などが挙げられる。
【００９９】
＜一般式（２）で表される化合物＞
本発明の偏光子耐久性改良剤として、下記一般式（２）で表される化合物も好ましい。
【０１００】
【化１７】
0006025951.tif 000022
【０１０１】
上記一般式（２）中、Ｒ１１、Ｒ１３及びＲ１５は、各々独立に、水素原子、炭素数１
〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル
基または炭素数６〜２０の芳香族基を表す。
【０１０２】
上記Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５として採用しうる上記炭素数１〜２０のアルキル基は
、その炭素数が１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましく、１〜
３であることがさらに好ましく、メチル基又はエチル基であることが特に好ましい。
上記Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５として採用しうる上記炭素数３〜２０のシクロアルキ
ル基は、その炭素数が３〜１０であることが好ましく、４〜８であることがより好ましい
。当該シクロアルキル基の具体例として、例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基
、シクロへキシル基が挙げられ、シクロヘキシル基が特に好ましい。
上記Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５として採用しうる上記炭素数２〜２０のアルケニル基
は、その炭素数が２〜１０であることが好ましく、２〜５であることがより好ましい。
上記Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５として採用しうる上記６〜２０の芳香族基は、芳香族
炭化水素基であっても芳香族複素環基であってもよいが、芳香族炭化水素基であることが
好ましい。当該芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニ
ル基がより好ましい。
【０１０３】
Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５は置換基を有してもよいが、当該置換基としては、特に制
限はなく、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１０で、例えばメチル、エチル、イソプロ
ピル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘプチル、１−エチルペンチル、ベンジル、２−エトキシ
エチル、１−カルボキシメチル等）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例え
ば、ビニル、アリル、オレイル等）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例え
ば、エチニル、ブタジイニル、フェニルエチニル等）、シクロアルキル基（好ましくは炭
素数３〜２０で、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチ
ルシクロヘキシル等）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェニル、
１−ナフチル、４−メトキシフェニル、２−クロロフェニル、３−メチルフェニル等）、
ヘテロ環基（好ましくは炭素数０〜２０のヘテロ環基で、環構成ヘテロ原子が酸素原子、
窒素原子、硫黄原子が好ましく、５または６員環でベンゼン環やヘテロ環で縮環していて
もよく、該環が飽和環、不飽和環、芳香環であってもよく、例えば、２−ピリジル、４−
ピリジル、２−イミダゾリル、２−ベンゾイミダゾリル、２−チアゾリル、２−オキサゾ
リル等）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メトキシ、エトキシ、
イソプロピルオキシ、ベンジルオキシ等）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２
６で、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、３−メチルフェノキシ、４−メトキシ
フェノキシ等）、
【０１０４】
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メチルチオ、エチルチオ、イソ
プロピルチオ、ベンジルチオ等）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２６で、例え
ば、フェニルチオ、１−ナフチルチオ、３−メチルフェニルチオ、４−メトキシフェニル
チオ等）、アシル基（アルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基、アリールカルボ
ニル基、ヘテロ環カルボニル基を含み、炭素数は２０以下が好ましく、例えば、アセチル
、ピバロイル、アクリロイル、メタクロロイル、ベンゾイル、ニコチノイル等）、アリー
ロイルアルキル基、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エ
トキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニ
ル基（好ましくは炭素数７〜２０で、例えば、フェニルオキシカルボニル、ナフチルオキ
シカルボニル等）、アミノ基（アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ
環アミノ基を含み、好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、アミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルア
ミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、アニリノ、１−ピロリジニル、ピペ
リジノ、モルホニル等）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、Ｎ
，Ｎ−ジメチルスルホンアミド、Ｎ−フェニルスルホンアミド等）、スルファモイル基（
好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−フェニル
スルファモイル等）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチル
オキシ、ベンゾイルオキシ等）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば
、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル等）、アシルアミノ基（好
ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルアミノ、アクリロイルアミノ、ベンゾイル
アミノ、ニコチンアミド等）、シアノ基、水酸基、メルカプト基またはハロゲン原子（例
えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）が挙げられる。
【０１０５】
Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５が有しうる上記置換基は、さらに上記置換基を有していて
もよい。
【０１０６】
ここで、Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５の各基が有してもよい上記の置換基のうち、アル
キル基、アリール基、アルコキシ基、アシル基が好ましい。
【０１０７】
一般式（２）で表される化合物のうち、好ましい化合物を列挙すると以下の通りである
。
・Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５のいずれか１つがアラルキル基である化合物
なお、アラルキル基はアルキル基にアリール基が置換した化合物であり、アラルキル基
のなかでも、アルキル基に１個又は２個のアリール基が置換したもの（２個のアリール基
が置換した場合、同一炭素原子に置換していることが好ましい。）が好ましい。さらに、
アルキル基にアリール基とアシル基（好ましくはアリーロイル基）が置換したものも好ま
しい。
・Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５のいずれか１つが、シクロアルキル基を含む基で、好まし
くは、シクロアルキル基を含む基がシクロアルキル基である化合物
【０１０８】
一般式（２）で表される化合物は、製膜時の溶解安定性の観点から、Ｒ１１、Ｒ１３、
及びＲ１５が、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、又は炭素
数６〜２０のアリール基であることがより好ましい。また、Ｒ１１、Ｒ１３、及びＲ１５
が、それぞれ１個以上の環構造を有することがより好ましく、それぞれ環構造を１個有す
るのがさらに好ましい。
【０１０９】
より好ましくは、上記一般式（２）で表される化合物は、下記一般式（２−ａ）で表さ
れる。
【０１１０】
【化１８】
0006025951.tif 000023
【０１１１】
上記一般式（２−ａ）中、Ｌ１〜Ｌ３は、各々独立に、単結合又は炭素数１以上の２価
の連結基を表す。上記Ｌ１〜Ｌ３は単結合又は炭素数１〜６のアルキレン基であることが
より好ましく、単結合、メチレン基又はエチレン基であることが更に好ましく、単結合又
はメチレン基であることが特に好ましい。溶解安定性を考慮すると、Ｌ１〜Ｌ３のうちの
少なくとも一つは炭素数１〜６のアルキレン基であることが好ましい。前記２価の連結基
は置換基を有していてもよく、当該置換基は、前述のＲ１１、Ｒ１３、及びＲ１５が有し
うる置換基と同義である。
【０１１２】
上記一般式（２−ａ）中、Ａｒ１〜Ａｒ３は炭素数６〜２０のアリール基を表し、好ま
しくはフェニル基、ナフチル基であり、フェニル基が更に好ましい。Ａｒ１〜Ａｒ３は置
換基を有してもよく、当該置換基は、前述のＲ１１、Ｒ１３、及びＲ１５が有しうる置換
基と同義である。Ａｒ１〜Ａｒ３は置換基を有さないか、又は置換基を有する場合には、
当該置換基は環構造を有さないことが好ましい。
【０１１３】
前記一般式（２）又は（２−ａ）で表される化合物の分子量は２５０〜１２００である
ことが好ましく、３００〜８００であることがより好ましく、３５０〜６００であること
が特に好ましい。
分子量が小さすぎると、フィルムからの揮散が問題となることがあり、大きすぎると、
ヘイズが高くなることがある。
【０１１４】
以下に、前記一般式（２）又は（２−ａ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明
はこれらに限定されるものではない。下記例示化合物中、Ｍｅはメチル基を表す。
【０１１５】
【化１９】
0006025951.tif 000024
【０１１６】
【化２０】
0006025951.tif 000025
【０１１７】
【化２１】
0006025951.tif 000026
【０１１８】
【化２２】
0006025951.tif 000027
【０１１９】
【化２３】
0006025951.tif 000028
【０１２０】
【化２４】
0006025951.tif 000029
【０１２１】
上記一般式（２）で表される化合物は、尿素誘導体とマロン酸誘導体とを縮合させるバ
ルビツール酸の合成法を用いて合成できることが知られている。Ｎ上に置換基を２つ有す
るバルビツール酸は、Ｎ，Ｎ’二置換型尿素とマロン酸クロリドを加熱するか、マロン酸
と無水酢酸などの活性化剤とを組合わせて加熱することにより得られ、例えば、Ｊｏｕｒ
ｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、第６１
巻、１０１５頁（１９３９年）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍ
ｉｓｔｒｙ、第５４巻、２４０９頁（２０１１年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ
ｅｒｓ、第４０巻、８０２９頁（１９９９年）、ＷＯ２００７／１５００１１号公報など
に記載の方法を好ましく用いることができる。
また、縮合に用いるマロン酸は、無置換のものでも置換基を有するものでもよく、Ｒ５
に相当する置換基を有するマロン酸を用いれば、バルビツール酸を構築することにより本
発明の一般式（２）で表される化合物を合成することができる。また、無置換のマロン酸
と尿素誘導体を縮合させると５位が無置換のバルビツール酸が得られるので、これを修飾
することにより本発明の一般式（２）で表される化合物を合成してもよい。
なお、本発明に用いる一般式（２）で表される化合物の合成法は上記に限定されるもの
ではない。
【０１２２】
（偏光子耐久性改良剤の含有量）
前記偏光子耐久性改良剤は、偏光板保護フィルムを構成する主成分の樹脂（主成分の樹
脂とは偏光板保護フィルムに含まれる樹脂のうち、最も含有質量比率が大きい樹脂）に対
して１〜２０質量％であることが好ましい。１質量％以上であれば、偏光子耐久性改良効
果が得られやすく、また２０質量％以下であれば、偏光板保護フィルムを製膜した場合に
ブリードアウトや染み出しも発生しにくい。前記有機酸の含有量は１〜１５質量％である
ことがより好ましく、１〜１０質量％であることが特に好ましい。
【０１２３】
（２−４）疎水化剤
本発明の偏光板保護フィルムは疎水化剤として炭水化物誘導体を含有することが好まし
い。
【０１２４】
（炭水化物誘導体系可塑剤）
前記疎水化剤としては、単糖あるいは２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物の誘導体（
以下、炭水化物誘導体系可塑剤という）が好ましい。
【０１２５】
前記炭水化物誘導体系可塑剤を好ましく構成する単糖または多糖は、分子中の置換可能
な基（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、メルカプト基など）が置換されてい
ることを特徴とする。置換されて形成される構造の例としては、アルキル基、アリール基
、アシル基などを挙げることができる。また、によって置換されて形成されるエーテル構
造、水酸基をアシル基によって置換されて形成されるエステル構造、アミノ基によって置
換されて形成されるアミド構造やイミド構造などを挙げることができる。
前記単糖または２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物の例としては、例えば、エリトロ
ース、トレオース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アル
トロース、グルコース、フルクトース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース
、タロース、トレハロース、イソトレハロース、ネオトレハロース、トレハロサミン、コ
ウジビオース、ニゲロース、マルトース、マルチトール、イソマルトース、ソホロース、
ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、ラクトサミン、ラク
チトール、ラクツロース、メリビオース、プリメベロース、ルチノース、シラビオース、
スクロース、スクラロース、ツラノース、ビシアノース、セロトリオース、カコトリオー
ス、ゲンチアノース、イソマルトトリオース、イソパノース、マルトトリオース、マンニ
ノトリオース、メレジトース、パノース、プランテオース、ラフィノース、ソラトリオー
ス、ウンベリフェロース、リコテトラオース、マルトテトラオース、スタキオース、バル
トペンタオース、ベルバルコース、マルトヘキサオース、α−シクロデキストリン、β−
シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、δ−シクロデキストリン、キシリトール
、ソルビトールなどを挙げることができる。
【０１２６】
好ましくは、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、グルコース、フルク
トース、マンノース、ガラクトース、トレハロース、マルトース、セロビオース、ラクト
ース、スクロース、スクラロース、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、
γ−シクロデキストリン、δ−シクロデキストリン、キシリトール、ソルビトールであり
、さらに好ましくは、アラビノース、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノー
ス、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、β−シクロデキストリン、
γ−シクロデキストリンであり、特に好ましくは、キシロース、グルコース、フルクトー
ス、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、キシリトール
、ソルビトールである。
【０１２７】
また、前記炭水化物誘導体系可塑剤の置換基の例としては、アルキル基（好ましくは炭
素数１〜２２、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８のアルキル
基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピ
ル基、２−シアノエチル基、ベンジル基など）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２４
、より好ましくは６〜１８、特に好ましくは６〜１２のアリール基、例えば、フェニル基
、ナフチル基）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数２〜１２
、特に好ましくは炭素数２〜８のアシル基、例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチリ
ル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基、トルイル基、
フタリル基、ナフタル基など）を挙げることができる。また、アミノ基によって置換され
て形成される好ましい構造として、アミド構造（好ましくは炭素数１〜２２、より好まし
くは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアミド、例えばホルムアミド、アセ
トアミドなど）、イミド構造（好ましくは炭素数４〜２２、より好ましくは炭素数４〜１
２、特に好ましくは炭素数４〜８のイミド、例えば、スクシイミド、フタルイミドなど）
を挙げることができる。
これらの中で、さらに好ましいものはアルキル基、アリール基またはアシル基であり、
特に好ましくはアシル基である。
【０１２８】
前記炭水化物誘導体系可塑剤の好ましい例としては、以下のものを挙げることができる
。ただし、本発明で用いることができる炭水化物誘導体系可塑剤は、これらに限定される
ものではない。
キシローステトラアセテート、グルコースペンタアセテート、フルクトースペンタアセ
テート、マンノースペンタアセテート、ガラクトースペンタアセテート、マルトースオク
タアセテート、セロビオースオクタアセテート、スクロースオクタアセテート、キシリト
ールペンタアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、キシローステトラプロピオネー
ト、グルコースペンタプロピオネート、フルクトースペンタプロピオネート、マンノース
ペンタプロピオネート、ガラクトースペンタプロピオネート、マルトースオクタプロピオ
ネート、セロビオースオクタプロピオネート、スクロースオクタプロピオネート、キシリ
トールペンタプロピオネート、ソルビトールヘキサプロピオネート、キシローステトラブ
チレート、グルコースペンタブチレート、フルクトースペンタブチレート、マンノースペ
ンタブチレート、ガラクトースペンタブチレート、マルトースオクタブチレート、セロビ
オースオクタブチレート、スクロースオクタブチレート、キシリトールペンタブチレート
、ソルビトールヘキサブチレート、キシローステトラベンゾエート、グルコースペンタベ
ンゾエート、フルクトースペンタベンゾエート、マンノースペンタベンゾエート、ガラク
トースペンタベンゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セロビオースオクタベンゾ
エート、スクロースオクタベンゾエート、キシリトールペンタベンゾエート、ソルビトー
ルヘキサベンゾエートなどが好ましい。キシローステトラアセテート、グルコースペンタ
アセテート、フルクトースペンタアセテート、マンノースペンタアセテート、ガラクトー
スペンタアセテート、マルトースオクタアセテート、セロビオースオクタアセテート、ス
クロースオクタアセテート、キシリトールペンタアセテート、ソルビトールヘキサアセテ
ート、キシローステトラプロピオネート、グルコースペンタプロピオネート、フルクトー
スペンタプロピオネート、マンノースペンタプロピオネート、ガラクトースペンタプロピ
オネート、マルトースオクタプロピオネート、セロビオースオクタプロピオネート、スク
ロースオクタプロピオネート、キシリトールペンタプロピオネート、ソルビトールヘキサ
プロピオネート、キシローステトラベンゾエート、グルコースペンタベンゾエート、フル
クトースペンタベンゾエート、マンノースペンタベンゾエート、ガラクトースペンタベン
ゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セロビオースオクタベンゾエート、スクロー
スオクタベンゾエート、キシリトールペンタベンゾエート、ソルビトールヘキサベンゾエ
ートなどがさらに好ましい。マルトースオクタアセテート、セロビオースオクタアセテー
ト、スクロースオクタアセテート、キシローステトラプロピオネート、グルコースペンタ
プロピオネート、フルクトースペンタプロピオネート、マンノースペンタプロピオネート
、ガラクトースペンタプロピオネート、マルトースオクタプロピオネート、セロビオース
オクタプロピオネート、スクロースオクタプロピオネート、キシローステトラベンゾエー
ト、グルコースペンタベンゾエート、フルクトースペンタベンゾエート、マンノースペン
タベンゾエート、ガラクトースペンタベンゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セ
ロビオースオクタベンゾエート、スクロースオクタベンゾエート、キシリトールペンタベ
ンゾエート、ソルビトールヘキサベンゾエートなどが特に好ましい。
前記炭水化物誘導体系疎水化剤はピラノース構造あるいはフラノース構造を有すること
が好ましい。
【０１２９】
本発明に用いられる炭水化物誘導体としては以下に示す化合物が特に好ましい。ただし
、本発明で用いることができる炭水化物誘導体は、これらに限定されるものではない。な
お、以下の構造式中、Ｒはそれぞれ独立に任意の置換基を表し、複数のＲは同一であって
も、異なっていてもよい。
【０１３０】
【化２５】
0006025951.tif 000030
【０１３１】
【化２６】
0006025951.tif 000031
【０１３２】
【化２７】
0006025951.tif 000032
【０１３３】
【化２８】
0006025951.tif 000033
【０１３４】
（入手方法）
前記炭水化物誘導体の入手方法としては、市販品として（株）東京化成製、アルドリッ
チ製等から入手可能であり、もしくは市販の炭水化物に対して既知のエステル誘導体化法
（例えば、特開平８−２４５６７８号公報に記載の方法）を行うことにより合成可能であ
る。
【０１３５】
前記炭水化物誘導体系可塑剤の入手方法としては、市販品として（株）東京化成製、ア
ルドリッチ製等から入手可能であり、もしくは市販の炭水化物に対して既知のエステル誘
導体化法（例えば、特開平８−２４５６７８号公報に記載の方法）を行うことにより合成
可能である。
【０１３６】
下記一般式（４）で表される化合物（以下、「芳香族末端エステル系化合物」と呼ぶ）
も本発明の偏光板保護フィルムの疎水化剤として好ましく用いることができる。
【０１３７】
一般式（４）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはそれぞれ独立にベンゼンモノカルボン酸残基を表す。Ｇはそれぞれ独立に炭
素数２〜１２のアルキレングリコール残基、炭素数６〜１２のアリールグリコール残基、
又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基を表す。Ａは炭素数４〜１２の
アルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎ
は０以上の整数を表す。）
【０１３８】
一般式（４）で表される芳香族末端エステル系化合物は、一般式（４）中、Ｂで示され
るベンゼンモノカルボン酸残基と、Ｇで示されるアルキレングリコール残基、オキシアル
キレングリコール残基、又はアリールグリコール残基と、Ａで示されるアルキレンジカル
ボン酸残基又はアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエス
テル（重縮合エステル）と同様の反応により得られる。
なお、本明細書において「残基」とは、一般式（４）で表される芳香族末端エステル系
化合物の部分構造で、該化合物（ポリマー）を形成している単量体の特徴を有する部分構
造を表す。例えばモノカルボン酸Ｒ−ＣＯＯＨより形成されるモノカルボン酸残基はＲ−
ＣＯ−である。
【０１３９】
前記ベンゼンモノカルボン酸残基におけるベンゼンモノカルボン酸としては、例えば、
安息香酸、パラターシャリーブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラ
トルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安
息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物と
して使用することができる。
なかでも、安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸が好ましく
、安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸がより好ましい。
【０１４０】
前記アルキレングリコール残基におけるアルキレングリコールは、炭素数２〜１２のア
ルキレングリコールであり、該炭素数は好ましくは２〜６であり、より好ましくは２〜３
である。
アルキレングリコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレング
リコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジ
オール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペン
タンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール
）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、
２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン
）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−ト
リメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル
１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，
１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混
合物として使用することができる。
なかでも、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコ
ール、１，３−プロピレングリコールであることが好ましく、エチレングリコール、１，
２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコールであることがより好ましい。
【０１４１】
前記オキシアルキレングリコール残基におけるオキシアルキレングリコールは、炭素数
４〜１２のオキシアルキレングリコールであり、該炭素数は好ましくは４〜８であり、よ
り好ましくは４〜６である。
オキシアルキレングリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレン
グリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリ
コール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用するこ
とができる。
なかでも、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールであることが好ましく、で
あることがより好ましい。
【０１４２】
前記アリールグリコール残基におけるアリールグリコールは、炭素数６〜１２のアリー
ルグリコールであり、該炭素数は好ましくは６〜８である。
アリールグリコールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノール
Ａ、ビスフェノールＦ、ビスフェノール等があり、これらのグリコールは、１種または２
種以上の混合物として使用することができる。
なかでも、ハイドロキノン、レゾルシンであることが好ましく、ハイドロキノンである
ことがより好ましい。
【０１４３】
前記アルキレンジカルボン酸残基におけるアルキレンジカルボン酸は、炭素数４〜１２
のアルキレンジカルボン酸であり、該炭素数は好ましくは４〜１０であり、より好ましく
は４〜８である。
アルキレンジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グル
タール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、こ
れらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。
なかでも、コハク酸、マレイン酸であることが好ましく、コハク酸であることがより好
ましい。
【０１４４】
前記アリールジカルボン酸残基におけるアリールジカルボン酸は、炭素数８〜１２のア
ルキレンジカルボン酸である。
アリールジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、１，５−ナフタレ
ンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等がある。これらは、それぞれ１種ま
たは２種以上の混合物として使用することができる。
なかでも、１，５−ナフタレンジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸であることが好
ましく、フタル酸、テレフタル酸であることがより好ましい。
【０１４５】
一般式（４）において、ｎは０〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が更に
好ましい。
【０１４６】
本発明の芳香族末端エステル系化合物は、数平均分子量が、好ましくは３００〜２００
０、より好ましくは５００〜１５００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍ
ｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇ
ＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが好適である。
【０１４７】
（芳香族末端エステル系化合物の酸価、水酸基価）
ここで、酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（分子末端に存在するカルボキシル基）を
中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。
水酸基価とは、試料１ｇ中に含まれるＯＨ基と結合した酢酸を中和するのに要する水酸
化カリウムのミリグラム数をいう。
酸価及び水酸基価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１４８】
以下、本発明に係る芳香族末端エステル系可塑剤の合成例を示す。
【０１４９】
〈サンプルＮｏ．１（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸８２０部（５モル）、１，２−プロピレングリコール６０８部（
８モル）、安息香酸６１０部（５モル）及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０
．３０部を一括して仕込み窒素気流中で攪拌下、還流凝縮器を付して過剰の１価アルコー
ルを還流させながら、酸価が２以下になるまで１３０〜２５０℃で加熱を続け生成する水
を連続的に除去した。次いで２００〜２３０℃で６．６５×１０３Ｐａ〜最終的に４×１
０２Ｐａ以下の減圧下、留出分を除去し、この後濾過して次の性状を有する芳香族末端エ
ステルを得た。
【０１５０】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）：１９８１５
酸価：０．４
【０１５１】
〈サンプルＮｏ．２（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、アジピン酸５００部（３．５モル）、安息香酸３０５部（２．５モル）、
ジエチレングリコール５８３部（５．５モル）及び触媒としてテトライソプロピルチタネ
ート０．４５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香
族末端エステルを得た。
【０１５２】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）：９０
酸価：０．０５
【０１５３】
〈サンプルＮｏ．３（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器にフタル酸４１０部（２．５モル）、安息香酸６１０部（５モル）、ジプロピ
レングリコール７３７部（５．５モル）及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０
．４０部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端
エステル系可塑剤を得た。
【０１５４】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；４３４００
酸価  ；０．２
【０１５５】
以下に、本発明に係る芳香族末端エステル系可塑剤の具体的化合物を示すが、本発明は
これに限定されない。
【０１５６】
【化２９】
0006025951.tif 000034
【０１５７】
【化３０】
0006025951.tif 000035
【０１５８】
【化３１】
0006025951.tif 000036
【０１５９】
本発明に用いられる一般式（４）で表される化合物の含有量は、セルロースアシレート
フィルム中に、セルロースエステルに対して２〜２０質量％含有することが好ましく、５
〜１５質量％含有することよりが好ましい。
本発明のセルロースアシレートフィルムにおいて、フィルムのヘイズ低減の観点から、
一般式（４）で表される化合物は２種類以上含有してもよい。２種類以上用いる場合の含
有量は、その合計量が上記範囲にあることが好ましい。２種以上用いる場合、上記構造に
おけるｎが異なる化合物を混合することがフィルムのヘイズ低減の観点から特に好ましい
。
【０１６０】
本発明の疎水化剤は偏光板保護フィルムを構成する主成分の樹脂（主成分の樹脂とは偏
光板保護フィルムに含まれる樹脂のうち、最も含有質量比率が大きい樹脂）に対して１〜
３０質量％であることが好ましい。１質量％以上であれば、偏光子耐久性改良効果が得ら
れやすく、また３０質量％以下であれば、偏光板保護フィルムを製膜した場合にブリード
アウトや染み出しも発生しにくい。前記疎水化剤の含有量は５〜２０質量％であることが
より好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。
【０１６１】
［偏光板の製造方法］
以下、本発明の偏光板の製造方法について、偏光板保護フィルムの製造方法、偏光子の
製造方法、偏光板保護フィルムと偏光子の積層方法、偏光板の機能化の順に説明する。
【０１６２】
＜偏光板保護フィルムの製造方法＞
前記偏光板保護フィルムは、ソルベントキャスト法により製造することができる。以下
、前記偏光板保護フィルムの製造方法について、主成分の樹脂としてセルロースアシレー
トを用いた態様を例に挙げて説明するが、その他の樹脂を用いた場合も同様に前記有機酸
を含む偏光板保護フィルムを製造することができる。
ソルベントキャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ
）を用いてフィルムを製造する。
【０１６３】
前記有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、
炭素原子数が３〜１２のエステルおよび炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選
ばれる溶媒を含むことが好ましい。
前記エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。また、前記エ
ーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−
）のいずれかを２つ以上有する化合物も、前記有機溶媒として用いることができる。前記
有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の
官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する溶媒の上述
の好ましい炭素原子数範囲内であることが好ましい。
【０１６４】
前記炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキ
シメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒド
ロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
前記炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエ
チルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含
まれる。
前記炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメ
ート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテ
ートが含まれる。
また、２種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート
、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
【０１６５】
炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好
ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であるこ
とが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２
５〜７５モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましく、３
５〜６５モル％であることがさらに好ましく、４０〜６０モル％であることが最も好まし
い。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
また、２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【０１６６】
セルロースアシレート溶液（ドープ）は、０℃以上の温度（常温または高温）で処理す
ることからなる一般的な方法で調製することができる。セルロースアシレート溶液の調製
は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施する
ことができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特に
メチレンクロリド）を用いることが好ましい。
【０１６７】
セルロースアシレート溶液中におけるセルロースアシレートの量は、得られる溶液中に
１０〜４０質量％含まれるように調整する。セルロースアシレートの量は、１０〜３０質
量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を
添加しておいてもよい。
【０１６８】
セルロースアシレート溶液は、常温（０〜４０℃）でセルロースアシレートと有機溶媒
とを撹拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下
で撹拌してもよい。具体的には、セルロースアシレートと有機溶媒とを加圧容器に入れて
密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、且つ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱
しながら撹拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃で
あり、さらに好ましくは８０〜１１０℃である。
【０１６９】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。
容器は撹拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して
容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。
あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
【０１７０】
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの
加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して
液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
【０１７１】
撹拌は、容器内部に撹拌翼を設けて、これを用いて行うことが好ましい。撹拌翼は、容
器の壁付近に達する長さのものが好ましい。撹拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新す
るため、掻取翼を設けることが好ましい。
【０１７２】
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶媒中に溶
解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換
器等を用いて冷却する。
【０１７３】
冷却溶解法により、セルロースアシレート溶液を調製することもできる。冷却溶解法の
詳細については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０１１５〕〜〔０１２２〕に記載
されている技術を用いることができる。
【０１７４】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセル
ロースアシレートフィルムを製造する。ドープにはレターデーション発現剤を添加するこ
とが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを
形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５％となるように濃度を調整すること
が好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ド
ープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。
【０１７５】
ソルベントキャスト法における乾燥方法については、米国特許第２，３３６，３１０号
、同２，３６７，６０３号、同２，４９２，０７８号、同２，４９２，９７７号、同２，
４９２，９７８号、同２，６０７，７０４号、同２，７３９，０６９号および同２，７３
９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号および同７３６８９２号の各明細書
、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、
同６０−２０３４３０号および同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。バンドま
たはドラム上での乾燥は空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行なうことが
できる。
【０１７６】
また、得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００℃〜１６０
℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して、残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の
方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取
りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラ
ムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【０１７７】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延を行いフィルム
化することもできる。この場合、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィ
ルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発
させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０質量％の範囲とな
るように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上
げておくことが好ましい。
【０１７８】
２層以上の複数のセルロースアシレート溶液を流延する場合、複数のセルロースアシレ
ート溶液を流延することが可能であり、支持体の進行方向に間隔をおいて設けられた複数
の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィ
ルムを作製してもよい。これらは、例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１
２２４１９号、および特開平１１−１９８２８５号の各公報に記載の方法を用いることが
できる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによっても、
フィルム化することもできる。これは、例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１
−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６
１−１５８４１３号、および、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法を用いる
ことができる。さらに特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレ
ート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高・低粘度のセル
ロースアシレート溶液を同時に押し出すセルロースアシレートフィルムの流延方法を用い
ることもできる。
【０１７９】
また、２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成形したフィルムを剥ぎ取
り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製することも
できる。例えば、特公昭４４−２０２３５号公報に記載の方法を挙げることができる。
【０１８０】
流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液を用いてもよいし、異なるセルロース
アシレート溶液を２種以上用いてもよい。複数のセルロースアシレート層に機能をもたせ
るために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押し出
せばよい。さらに本発明におけるセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接
着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、紫外線吸収層、偏光層など）と同時
に流延することもできる。
【０１８１】
（偏光子耐久性改良剤の添加）
偏光板保護フィルムの樹脂原料であるセルロースアシレート溶液に対し、前記偏光子耐
久性改良剤を添加するタイミングは、製膜される時点で添加されていれば特に限定されな
い。例えば、セルロースアシレートの合成時点で添加してもよいし、ドープ調製時セルロ
ースアシレートと混合してもよい。
【０１８２】
（紫外線吸収剤の添加）
本発明においてはセルロースアシレート溶液に、偏光板または液晶等の劣化防止の観点
から、紫外線吸収剤を加えてもよい。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外
線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸
収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体
例としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物
、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物
、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。ヒンダードフ
ェノール系化合物の例としては、２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペン
タエリスリチル−テトラキス〔３−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフ
ェニル）プロピオネート〕、Ｎ、Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブ
チル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１、３、５−トリメチル−２、４、６−ト
リス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（
３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙
げられる。ベンゾトリアゾール系化合物の例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−
メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２、２−メチレンビス（４−（１、１、３、３−
テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、（
２、４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３、５−ジ−ｔｅｒｔ−
ブチルアニリノ）−１、３、５−トリアジン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３
−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ、Ｎ
’−ヘキサメチレンビス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシン
ナミド）、１、３、５−トリメチル−２、４、６−トリス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチ
ル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−ｔｅ
ｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２’−ヒドロキシ−３
’、５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２、６−
ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３、
５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕などが挙げられ
る。これらの紫外線防止剤の添加量は、光学フィルム１００質量部に対して０．１質量部
〜１０．０質量部が好ましい。
【０１８３】
（その他の添加剤の添加）
偏光板保護フィルムには、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカ
ル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン等）を添加してもよい。劣化防止剤につい
ては、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同
５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。また、前記劣化防止
剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１〜１質量％であることが好ましく、０
．０１〜０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％以上であれ
ば、劣化防止剤の効果が十分に発揮されるので好ましく、添加量が１質量％以下であれば
、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）などが生じにくいので好ま
しい。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、
トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【０１８４】
また、偏光板保護フィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。本発
明に使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジ
ルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水
和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを
挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に
二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、
かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。見かけ比重は９０〜２０
０ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上がさらに好ましい。見
かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化す
るため好ましい。
【０１８５】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これら
の微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３
．０μｍの凹凸を形成させる。２次平均粒子径は０．２μｍ〜１．５μｍが好ましく、０
．４μｍ〜１．２μｍがさらに好ましく、０．６μｍ〜１．１μｍが最も好ましい。１次
、２次粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径
をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平
均粒子径とした。
【０１８６】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１
２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル
（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば
、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販され
ており、使用することができる。
【０１８７】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが、１次平均粒子径が２０ｎ
ｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり
、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好まし
い。
【０１８８】
本発明において２次平均粒子径の小さな粒子を有する偏光板保護フィルムを得るために
、微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法が考えられる。例えば、溶剤と微粒子を
撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作成し、この微粒子分散液を別途用意した少量の
セルロースアシレート溶液に加えて撹拌溶解し、さらにメインのセルロースアシレート溶
液（ドープ液）と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二
酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少
量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を
行い、これを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十
分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶
剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜
２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加
量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。最終的なセルロ
ースアシレートのドープ溶液中でのマット剤微粒子の添加量は１ｍ３あたり０．０１〜１
．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．１６ｇが最も好
ましい。
使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルア
ルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げら
れる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製
膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１８９】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガ
ス雰囲気下でもよい。本発明における偏光板保護フィルムの製造に用いる巻き取り機は、
一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション
法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取る
ことができる。
【０１９０】
（延伸処理）
前記偏光板保護フィルムには、延伸処理を行うこともできる。延伸処理により偏光板保
護フィルムに所望のレターデーションを付与することが可能である。セルロースアシレー
トフィルムの延伸方向は幅方向、長手方向のいずれでも好ましい。
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１
２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各
公報に記載されている。
【０１９１】
フィルムの延伸は、加熱条件下で実施する。フィルムは、乾燥中の処理で延伸すること
ができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。長手方向の延伸の場合、例えば、フィル
ムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り
速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテン
ターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延
伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機
を用いる一軸延伸）もできる。
【０１９２】
前記偏光板保護フィルムの延伸は、前記偏光板保護フィルムのガラス転移温度Ｔｇを用
いて、（Ｔｇ−５℃）〜（Ｔｇ＋４０℃）の温度で行うことが好ましく、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋
３５℃）であることがより好ましく、（Ｔｇ＋１０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）であることが
特に好ましい。乾膜の場合、１３０℃〜２００℃が好ましい。
また、流延後にドープ溶剤が残存した状態で延伸を行う場合、乾膜よりも低い温度で延
伸が可能となり、この場合、１００℃〜１７０℃が好ましい。
【０１９３】
前記偏光板保護フィルムの延伸倍率（延伸前のフィルムに対する伸び率）は、１％〜２
００％が好ましく、５％〜１５０％がさらに好ましい。とくに、幅方向に１％〜２００％
で延伸するのが好ましく、さらに好ましくは５％〜１５０％、特に好ましくは１０〜４５
％である。
延伸速度は１％／分〜３００％／分が好ましく、１０％／分〜３００％／分がさらに好
ましく、３０％／分〜３００％／分が最も好ましい。
【０１９４】
また、前記偏光板保護フィルムは、最大延伸倍率まで延伸したのちに、最大延伸倍率よ
り低い延伸倍率で一定時間保持する工程（以下、「緩和工程」と称することがある。）を
経て製造されることが好ましい。緩和工程における延伸倍率は最大延伸倍率の５０％〜９
９％が好ましく、７０％〜９７％がさらに好ましく、９０％〜９５％が最も好ましい。ま
た、緩和工程の時間は１秒〜１２０秒が好ましく、５秒〜１００秒がさらに好ましい。
【０１９５】
さらに、前記偏光板保護フィルムは幅方向にフィルムを把持しながら収縮させる収縮工
程を含むことにより好ましく製造することができる。
フィルムの幅方向に延伸する延伸工程と、フィルムの搬送方向（長手方向）に収縮させ
る収縮工程を含むことを特徴とする製造方法においてはパンタグラフ式あるいはリニアモ
ーター式のテンターによって保持し、フィルムの幅方向に延伸しながら搬送方向にはクリ
ップの間隔を徐々に狭めることでフィルムを収縮させることが出来る。
【０１９６】
前記で説明した方法は、延伸工程と収縮工程の少なくとも一部が、同時に行われている
ということができる。
【０１９７】
なお、上記のようなフィルムの長手方向または幅方向のいずれか一方を延伸し、同時に
もう一方を収縮させ、同時にフィルムの膜厚を増加させる延伸工程を具体的に行う延伸装
置として、市金工業社製ＦＩＴＺ機などを望ましく用いることができる。この装置に関し
ては（特開２００１−３８８０２号公報）に記載されている。
【０１９８】
延伸工程における延伸倍率および収縮工程における収縮率としては目的とする面内のレ
ターデーションＲｅおよび厚さ方向のレターデーションＲｔｈの値により、任意に適切な
値を選択することができるが、延伸工程における延伸倍率が１０％以上であり、かつ収縮
工程における収縮率を５％以上とすることが好ましい。
特に、フィルムの幅方向に１０％以上延伸する延伸工程と、フィルムの幅方向にフィル
ムを把持しながらフィルムの搬送方向を５％以上収縮させる収縮工程とを含むことが好ま
しい。
なお、本発明でいう収縮率とは、収縮方向における収縮前のフィルムの長さに対する収
縮後のフィルムの収縮した長さの割合を意味する。
収縮率としては５〜４０％が好ましく、１０〜３０％が特に好ましい。
【０１９９】
（鹸化処理）
前記偏光板保護フィルムはアルカリ鹸化処理することによりポリビニルアルコールのよ
うな偏光子の材料との密着性を付与し、偏光板保護フィルムとして用いることができる。
鹸化の方法については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２１１〕と〔０２１２
〕に記載される方法を用いることができる。
【０２００】
例えば前記偏光板保護フィルムに対するアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ
溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ま
しい。前記アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げら
れ、水酸化イオンの濃度は０．１〜５．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが好ましく、０．
５〜４．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温〜
９０℃の範囲にあることが好ましく、４０〜７０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
【０２０１】
アルカリ鹸化処理の代わりに、特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２
号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
【０２０２】
＜偏光子の製造方法＞
本発明の偏光板の製造方法における前記偏光子の製造方法としては、特に制限はないが
、例えば、前記ＰＶＡをフィルム化した後、二色性分子を導入して偏光子を構成すること
が好ましい。ＰＶＡフィルムの製造は、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２１３〕
〜〔０２３７〕に記載の方法、特許登録第３３４２５１６号明細書、特開平０９−３２８
５９３号公報、特開２００１−３０２８１７号公報、特開２００２−１４４４０１号公報
等を参考にして行うことができる。
【０２０３】
具体的には、前記偏光子の製造方法を、ＰＶＡ系樹脂溶液の調製工程、流延工程、膨潤
工程、染色工程、硬膜工程、延伸工程、乾燥工程を記載の順序で遂次行うことが特に好ま
しい。また、前述の工程中あるいは後にオンライン面状検査工程を設けてもよい。
【０２０４】
（ＰＶＡ系樹脂溶液の調製）
前記ＰＶＡ系樹脂溶液の調製工程では、ＰＶＡ系樹脂を水または有機溶媒に溶解した原
液を調製することが好ましい。原液中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、好ましく
は５〜２０質量％である。例えば、ＰＶＡのウェットケーキを溶解槽に入れ、必要に応じ
て可塑剤、水を加え、槽底から水蒸気を吹き込みながら攪拌する方法が好ましい。内部樹
脂温度は５０〜１５０℃に加温することが好ましく、系内を加圧してもよい。
また、前記偏光子中に酸を添加しなくてもよく、添加してもよいが、添加する場合はこ
の工程で加えることが好ましい。なお、偏光子中に酸を添加する場合は、前記偏光板保護
フィルムに含まれる前記有機酸と同じものを用いてもよい。
【０２０５】
（流延）
前記流延工程は、上記にて調製したＰＶＡ系樹脂溶液原液を流延して成膜する方法が一
般に好ましく用いられる。流延の方法としては、特に制限はないが、加熱した前記ＰＶＡ
系樹脂溶液原液を２軸押し出し機に供給し、ギアポンプにより排出手段（好ましくはダイ
、より好ましくはＴ型スリットダイ）から支持体上に流涎して製膜することが好ましい。
また、ダイからの排出される樹脂溶液の温度については特に制限はない。
前記支持体としては、キャストドラムが好ましく、ドラムの直径、幅、回転速度、表面
温度については、特に制限はない。
その後、得られたロールの裏面と表面とを乾燥ロールに交互に通過させながら乾燥を行
なうことが好ましい。
【０２０６】
（膨潤）
前記膨潤工程は、水のみで行うことが好ましいが、特開平１０−１５３７０９号公報に
記載されているように、光学性能の安定化および、製造ラインでの偏光板基材のシワ発生
回避のために、偏光板基材をホウ酸水溶液により膨潤させて、偏光板基材の膨潤度を管理
することもできる。
また、膨潤工程の温度、時間は、任意に定めることができるが、１０℃〜６０℃、５秒
〜２０００秒が好ましい。
なお、膨潤工程のときにわずかに延伸を行ってもよく、例えば１．３倍程度に延伸する
態様が好ましい。
【０２０７】
（染色）
前記染色工程は、特開２００２−８６５５４号公報に記載の方法を用いることができる
。また、染色方法としては浸漬だけでなく、ヨウ素あるいは染料溶液の塗布あるいは噴霧
等、任意の手段が可能である。また、特開２００２−２９００２５号公報に記載されてい
るように、ヨウ素の濃度、染色浴温度、浴中の延伸倍率、および浴中の浴液を攪拌させな
がら染色させる方法を用いてもよい。
二色性分子として高次のヨウ素イオンを用いる場合、高コントラストの偏光板を得るた
めには、染色工程はヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液を用いることが好ましい
。この場合のヨウ素−ヨウ化カリウム水溶液のヨウ素とヨウ化カリウムの質量比について
は特開２００７−０８６７４８号公報に記載の態様を用いることができる。
また、特許登録第３１４５７４７号明細書に記載されているように、染色液にホウ酸、
ホウ砂等のホウ素系化合物を添加してもよい。
【０２０８】
（硬膜）
前記硬膜工程は、架橋剤溶液に浸漬、または溶液を塗布して架橋剤を含ませるのが好ま
しい。また、特開平１１−５２１３０号公報に記載されているように、硬膜工程を数回に
分けて行うこともできる。
前記架橋剤としては米国再発行特許第２３２８９７号明細書に記載のものが使用でき、
特許第３３５７１０９号明細書に記載されているように、寸法安定性を向上させるため、
架橋剤として多価アルデヒドを使用することもできるが、ホウ酸類が最も好ましく用いら
れる。硬膜工程に用いる架橋剤としてホウ酸を用いる場合には、ホウ酸−ヨウ化カリウム
水溶液に金属イオンを添加してもよい。金属イオンとしては塩化亜鉛が好ましいが、特開
２０００−３５５１２号公報に記載されているように、塩化亜鉛の変わりに、ヨウ化亜鉛
などのハロゲン化亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛などの亜鉛塩を用いることもできる。
また、塩化亜鉛を添加したホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液を作製し、ＰＶＡフィルムを
浸漬させて硬膜を行ってもよく、特開２００７−０８６７４８号公報に記載の方法を用い
ることができる。
【０２０９】
なお、ここで、高温環境下における耐久性を高める方法として公知の酸性溶液による浸
漬処理を行っても、行なわなくてもよい。前記酸性溶液による処理としては、特開２００
１−８３３２９号公報、特開平６−２５４９５８号公報、国際公開ＷＯ２００６／０９５
８１５号公報などに記載の方法を挙げることができる。
【０２１０】
（延伸）
前記延伸工程は、米国特許２，４５４，５１５号明細書などに記載されているような、
縦一軸延伸方式、もしくは特開２００２−８６５５４号公報に記載されているようなテン
ター方式を好ましく用いることができる。好ましい延伸倍率は２倍〜１２倍であり、さら
に好ましくは３倍〜１０倍である。また、延伸倍率と原反厚さと偏光子厚さの関係は特開
２００２−０４０２５６号公報に記載されている（保護フィルム貼合後の偏光子膜厚／原
反膜厚）×（全延伸倍率）＞０．１７としたり、最終浴を出た時の偏光子の幅と保護フィ
ルム貼合時の偏光子幅の関係は特開２００２−０４０２４７号公報に記載されている０．
８０≦（保護フィルム貼合時の偏光子幅／最終浴を出た時の偏光子の幅）≦０．９５とし
たりすることも好ましく行うことができる。
【０２１１】
（乾燥）
前記乾燥工程は、特開２００２−８６５５４号公報で公知の方法を使用できるが、好ま
しい温度範囲は３０℃〜１００℃であり、好ましい乾燥時間は３０秒〜６０分である。ま
た、特許登録第３１４８５１３号明細書に記載されているように、水中退色温度を５０℃
以上とするような熱処理を行ったり、特開平０７−３２５２１５号公報や特開平０７−３
２５２１８号公報に記載されているように温湿度管理した雰囲気でエージングしたりする
ことも好ましく行うことができる。
【０２１２】
このような工程により、膜厚１０〜２００μｍの偏光子を製造することが好ましい。な
お、膜厚の制御は、公知の方法で制御することができ、例えば前記流延工程におけるダイ
スリット幅や、延伸条件を適切な値に設定することで制御できる。
【０２１３】
＜偏光子と偏光板保護フィルムの積層方法＞
本発明の偏光板の製造方法は、上記にて得られた前記偏光子の両面に、２枚の偏光板保
護フィルムを積層する。
本発明の偏光板の製造方法では、偏光板保護フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルア
ルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に、完全ケン化ポリ
ビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法により作製することが好ましい。
前記偏光板保護フィルムの処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤として
は、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系
接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
【０２１４】
本発明の偏光板の偏光板保護フィルムの前記偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸
と前記偏光板保護フィルムの遅相軸が実質的に平行となるように貼り合せることが好まし
い。
ここで、実質的に平行であるとは、前記有機酸を含む偏光板保護フィルムの主屈折率ｎ
ｘの方向と偏光板の透過軸の方向とは、そのずれが５°以内であることをいい、１°以内
、好ましくは０．５°以内であることが好ましい。ずれが１°以内であれば、偏光板クロ
スニコル下での偏光度性能が低下しにくく、光抜けが生じにくく好ましい。
【０２１５】
＜偏光板の機能化＞
本発明の偏光板は、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フ
ィルムや、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層等の機能層を有する光
学フィルムと複合した機能化偏光板としても好ましく使用される。機能化のための反射防
止フィルム、輝度向上フィルム、他の機能性光学フィルム、ハードコート層、前方散乱層
、アンチグレア層については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２５７〕〜〔０２
７６〕に記載され、これらの記載を基に機能化した偏光板を作成することができる。
【０２１６】
（３−１）反射防止フィルム
本発明の偏光板は反射防止フィルムと組み合わせて使用することができる。反射防止フ
ィルムは、フッ素系ポリマー等の低屈折率素材を単層付与しただけの反射率１．５％程度
のフィルム、または薄膜の多層干渉を利用した反射率１％以下のフィルムのいずれも使用
できる。本発明では、透明支持体上に低屈折率層、および低屈折率層より高い屈折率を有
する少なくとも一層の層（即ち、高屈折率層、中屈折率層）を積層した構成が好ましく使
用される。また、日東技報，ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．１，Ｍａｙ，２０００，２６頁〜２８
頁や特開２００２−３０１７８３号公報などに記載された反射防止フィルムも好ましく使
用できる。
【０２１７】
各層の屈折率は以下の関係を満足する。
高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率
【０２１８】
反射防止フィルムに用いる透明支持体は、前述の偏光子の保護フィルムに使用する透明
ポリマーフィルムを好ましく使用することができる。
【０２１９】
低屈折率層の屈折率は１．２０〜１．５５であることが好ましく、さらに好ましくは１
．３０〜１．５０である。低屈折率層は、耐擦傷性、防汚性を有する最外層として使用す
ることが好ましい。耐擦傷性向上のため、シリコーン基を含有する含シリコーン化合物や
、フッ素を含有する含フッ素化合物等の素材を用い表面への滑り性を付与することも好ま
しく行われる。
【０２２０】
前記含フッ素化合物としては、例えば、特開平９−２２２５０３号公報［００１８］〜
［００２６］、同１１−３８２０２号公報［００１９］〜［００３０］、特開２００１−
４０２８４号公報［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報等に
記載の化合物を好ましく使用することができる。
前記含シリコーン化合物はポリシロキサン構造を有する化合物が好ましいが、反応性シ
リコーン（例えば、サイラプレーン（チッソ（株）製）や両末端にシラノール基含有のポ
リシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報）等を使用することもできる。シランカ
ップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリン
グ剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化させてもよい（特開昭５８−１４２９５８号公報、
同５８−１４７４８３号公報、同５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号
公報、同１１−１０６７０４号公報、特開２０００−１１７９０２号公報、同２００１−
４８５９０号公報、同２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）。
低屈折率層には、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含
フッ素粒子（フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム）等の一次粒子平
均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物、特開平１１−３８２０号公報の［００２０
］〜［００３８］に記載の有機微粒子等）、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤
等を含有させることも好ましく行うことができる。
【０２２１】
前記低屈折率層は、気相法（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法
、プラズマＣＶＤ法等）により形成されてもよいが、安価に製造できる点で、塗布法で形
成することが好ましい。塗布法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カ
ーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、マイク
ログラビア法を好ましく使用することができる。
低屈折率層の膜厚は、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであ
ることがさらに好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【０２２２】
中屈折率層および高屈折率層は、平均粒子サイズ１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合
物超微粒子をマトリックス用材料に分散した構成とすることが好ましい。高屈折率の無機
化合物微粒子としては、屈折率１．６５以上の無機化合物、例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、
Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等
を好ましく使用できる。
このような超微粒子は、粒子表面を表面処理剤で処理したり（シランカップリング剤等
：特開平１１−２９５５０３号公報、同１１−１５３７０３号公報、特開２０００−９９
０８号公報、アニオン性化合物或は有機金属カップリング剤：特開２００１−３１０４３
２号公報等）、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造としたり（特開２００１−１６
６１０４号公報等）、特定の分散剤を併用する（例えば、特開平１１−１５３７０３号公
報、米国特許第６，２１０，８５８Ｂ１明細書、特開２００２−２７７６０６９号公報等
）等の態様で使用することができる。
【０２２３】
前記マトリックス用材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等を使用
できるが、特開２０００−４７００４号公報、同２００１−３１５２４２号公報、同２０
０１−３１８７１号公報、同２００１−２９６４０１号公報等に記載の多官能性材料や、
特開２００１−２９３８１８号公報等に記載の金属アルコキシド組成物から得られる硬化
性膜を使用することもできる。
前記高屈折率層の屈折率は、１．７０〜２．２０であることが好ましい。高屈折率層の
厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることがさらに
好ましい。
前記中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値とな
るように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。
【０２２４】
前記反射防止フィルムのヘイズは、５％以下あることが好ましく、３％以下がさらに好
ましい。また、膜の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であること
が好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい
。
【０２２５】
（３−２）輝度向上フィルム
本発明の偏光板は、輝度向上フィルムと組み合わせて使用することができる。輝度向上
フィルムは、円偏光もしくは直線偏光の分離機能を有しており、偏光板とバックライトと
の間に配置され、一方の円偏光もしくは直線偏光をバックライト側に後方反射もしくは後
方散乱する。バックライト部からの再反射光は、部分的に偏光状態を変化させ、輝度向上
フィルムおよび偏光板に再入射する際、部分的に透過するため、この過程を繰り返すこと
により光利用率が向上し、正面輝度が１．４倍程度に向上する。輝度向上フィルムとして
は異方性反射方式および異方性散乱方式が知られており、いずれも本発明における偏光板
と組み合わせることができる。
【０２２６】
異方性反射方式では、一軸延伸フィルムと未延伸フィルムとを多重に積層して、延伸方
向の屈折率差を大きくすることにより反射率ならびに透過率の異方性を有する輝度向上フ
ィルムが知られており、誘電体ミラーの原理を用いた多層膜方式（国際公開第９５／１７
６９１号パンフレット、国際公開第９５／１７６９２号パンフレット、国際公開第９５／
１７６９９号パンフレットの各明細書記載）やコレステリック液晶方式（欧州特許６０６
９４０Ａ２号明細書、特開平８−２７１７３１号公報記載）が知られている。誘電体ミラ
ーの原理を用いた多層方式の輝度向上フィルムとしてはＤＢＥＦ―Ｅ、ＤＢＥＦ−Ｄ、Ｄ
ＢＥＦ−Ｍ（いずれも３Ｍ社製）、コレステリック液晶方式の輝度向上フィルムとしては
ＮＩＰＯＣＳ（日東電工（株）製）が本発明で好ましく使用される。ＮＩＰＯＣＳについ
ては、日東技報，ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．１，Ｍａｙ，２０００，１９頁〜２１頁などを参
考にすることができる。
【０２２７】
また、本発明では国際公開第９７／３２２２３号パンフレット、国際公開第９７／３２
２２４号パンフレット、国際公開第９７／３２２２５号パンフレット、国際公開第９７／
３２２２６号パンフレットの各明細書および特開平９−２７４１０８号、同１１−１７４
２３１号の各公報に記載された正の固有複屈折性ポリマーと負の固有複屈折性ポリマーと
をブレンドして一軸延伸した異方性散乱方式の輝度向上フィルムと組み合わせて使用する
ことも好ましい。異方性散乱方式輝度向上フィルムとしては、ＤＲＰＦ−Ｈ（３Ｍ社製）
が好ましい。
【０２２８】
本発明の偏光板は、さらに、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層、
ガスバリア層、滑り層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けた機能性光学フィルムと
組み合わせて使用することも好ましい。また、これらの機能層は、前述の反射防止フィル
ムにおける反射防止層、あるいは光学異方性層等と同一層内で相互に複合して使用するこ
とも好ましい。これらの機能層は、偏光子側および偏光子と反対面（より空気側の面）の
どちらか片面、または両面に設けて使用できる。
【０２２９】
（３−３）ハードコート層
本発明の偏光板は耐擦傷性等の力学的強度を付与するため、ハードコート層を透明支持
体の表面に設けた機能性光学フィルムと組み合わせることが好ましく行われる。ハードコ
ート層を、前述の反射防止フィルムに適用して用いる場合は、特に、透明支持体と高屈折
率層の間に設けることが好ましい。
前記ハードコート層は、光および／または熱による硬化性化合物の架橋反応、または、
重合反応により形成されることが好ましい。硬化性官能基としては、光重合性官能基が好
ましく、または、加水分解性官能基含有の有機金属化合物は有機アルコキシシリル化合物
が好ましい。ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開２００２−１
４４９１３号公報、同２０００−９９０８号公報、国際公開第００／４６６１７号パンフ
レット等記載のものを好ましく使用することができる。
ハードコート層の膜厚は、０．２μｍ〜１００μｍであることが好ましい。
ハードコート層の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であるこ
とが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好まし
い。また、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少な
いほど好ましい。
【０２３０】
ハードコート層を形成する材料は、エチレン性不飽和基を含む化合物、開環重合性基を
含む化合物を用いることができ、これらの化合物は単独あるいは組み合わせて用いること
ができる。エチレン性不飽和基を含む化合物の好ましい例としては、エチレングリコール
ジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパン
テトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテ
トラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトー
ルヘキサアクリレート等のポリオールのポリアクリレート類；ビスフェノールＡジグリシ
ジルエーテルのジアクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジアクリレー
ト等のエポキシアクリレート類；ポリイソシナネートとヒドロキシエチルアクリレート等
の水酸基含有アクリレートの反応によって得られるウレタンアクリレート等を好ましい化
合物として挙げることができる。また、市販化合物としては、ＥＢ−６００、ＥＢ−４０
、ＥＢ−１４０、ＥＢ−１１５０、ＥＢ−１２９０Ｋ、ＩＲＲ２１４、ＥＢ−２２２０、
ＴＭＰＴＡ、ＴＭＰＴＭＡ（以上、ダイセル・ユーシービー（株）製）、ＵＶ−６３００
、ＵＶ−１７００Ｂ（以上、日本合成化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０２３１】
また、開環重合性基を含む化合物の好ましい例としては、グリシジルエーテル類として
エチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ト
リメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエ
ーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリスヒドロキシエチル
イソシアヌレート、ソルビトールテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテト
ラグリシルエーテル、クレゾールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、フェノール
ノボラック樹脂のポリグリシジルエーテルなど、脂環式エポキシ類としてセロキサイド２
０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、エポリードＧＴ−３０１、エポリードＧＴ−４０１、
ＥＨＰＥ３１５０ＣＥ（以上、ダイセル化学工業（株）製）、フェノールノボラック樹脂
のポリシクロヘキシルエポキシメチルエーテルなど、オキセタン類としてＯＸＴ−１２１
、ＯＸＴ−２２１、ＯＸ−ＳＱ、ＰＮＯＸ−１００９（以上、東亞合成（株）製）などが
挙げられる。その他にグリシジル（メタ）アクリレートの重合体、或いはグリシジル（メ
タ）アクリレートと共重合できるモノマーとの共重合体をハードコート層に使用すること
もできる。
【０２３２】
ハードコート層には、ハードコート層の硬化収縮の低減、基材との密着性の向上、本発
明においてハードコート処理物品のカールを低減するため、ケイ素、チタン、ジルコニウ
ム、アルミニウム等の酸化物微粒子やポリエチレン、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリ
ル酸エステル類、ポリジメチルシロキサン等の架橋粒子、ＳＢＲ、ＮＢＲなどの架橋ゴム
微粒子等の有機微粒子等の架橋微粒子を添加することも好ましく行われる。これらの架橋
微粒子の平均粒子サイズは、１ｎｍ〜２００００ｎｍであることが好ましい。また、架橋
微粒子の形状は、球状、棒状、針状、板状など特に制限無く使用できる。微粒子の添加量
は硬化後のハードコート層の６０体積％以下であることが好ましく、４０体積％以下がよ
り好ましい。
【０２３３】
上記で記載した無機微粒子を添加する場合、一般にバインダーポリマーとの親和性が悪
いため、ケイ素、アルミニウム、チタニウム等の金属を含有し、かつアルコキシド基、カ
ルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基等の官能基を有する表面処理剤を用いて表面処
理を行うことも好ましく行われる。
【０２３４】
ハードコート層は、熱または活性エネルギー線を用いて硬化することが好ましく、その
中でも放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を用い
ることがより好ましく、安全性、生産性を考えると電子線、紫外線を用いることが特に好
ましい。熱で硬化させる場合は、プラスチック自身の耐熱性を考えて、加熱温度は１４０
℃以下が好ましく、より好ましくは１００℃以下である。
【０２３５】
（３−４）前方散乱層
前方散乱層は、本発明における偏光板を液晶表示装置に適用した際の、上下左右方向の
視野角特性（色相と輝度分布）改良するために使用される。本発明では、前方散乱層は屈
折率の異なる微粒子をバインダー分散した構成が好ましく、例えば、前方散乱係数を特定
化した特開１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子との相対屈折率を特定範囲とした
特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１
０７５１２号公報等の構成を使用することができる。また、本発明における偏光板をヘイ
ズの視野角特性を制御するため、住友化学（株）の技術レポート「光機能性フィルム」３
１頁〜３９頁に記載された「ルミスティ」と組み合わせて使用することも好ましく行うこ
とができる。
【０２３６】
（３−５）アンチグレア層
アンチグレア（防眩）層は、反射光を散乱させ映り込みを防止するために使用される。
アンチグレア機能は、液晶表示装置の最表面（表示側）に凹凸を形成することにより得ら
れる。アンチグレア機能を有する光学フィルムのヘイズは、３〜３０％であることが好ま
しく、５〜２０％であることがさらに好ましく、７〜２０％であることが最も好ましい。
フィルム表面に凹凸を形成する方法は、例えば、微粒子を添加して膜表面に凹凸を形成
する方法（例えば、特開２０００−２７１８７８号公報等）、比較的大きな粒子（粒子サ
イズ０．０５〜２μｍ）を少量（０．１〜５０質量％）添加して表面凹凸膜を形成する方
法（例えば、特開２０００−２８１４１０号公報、同２０００−９５８９３号公報、同２
００１−１００００４号公報、同２００１−２８１４０７号公報等）、フィルム表面に物
理的に凹凸形状を転写する方法（例えば、エンボス加工方法として、特開昭６３−２７８
８３９号公報、特開平１１−１８３７１０号公報、特開２０００−２７５４０１号公報等
記載）等を好ましく使用することができる。
【０２３７】
［液晶表示装置］
次に本発明の液晶表示装置について説明する。
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を少なくとも１枚含むことを特徴とする。
【０２３８】
図１は、本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。図１において、液晶表示装置
１０は、液晶層５とこの上下に配置された液晶セル上電極基板３および液晶セル下電極基
板６とを有する液晶セル、液晶セルの両側に配置された上側偏光板１および下側偏光板８
からなる。液晶セルと各偏光板との間にカラーフィルターを配置してもよい。前記液晶表
示装置１０を透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光
ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とする
バックライトを背面に配置する。
【０２３９】
上側偏光板１および下側偏光板８は、それぞれ２枚の偏光板保護フィルムで偏光子を挟
むように積層した構成を有しており、本発明の液晶表示装置１０は、少なくとも一方の偏
光板が本発明の偏光板であることが好ましい。本発明の液晶表示装置１０は、装置の外側
（液晶セルから遠い側）から、一般の透明保護フィルム、偏光子、前記偏光板保護フィル
ムの順序で積層することが好ましい。
液晶表示装置１０には、画像直視型、画像投影型や光変調型が含まれる。ＴＦＴやＭＩ
Ｍのような３端子または２端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置
が本発明は有効である。もちろん時分割駆動と呼ばれるＳＴＮモードに代表されるパッシ
ブマトリックス液晶表示装置でも有効である。
【０２４０】
（ＶＡモード）
本発明の液晶表示装置の液晶セルはＶＡモードであることが好ましい。
ＶＡモードでは上下基板間に誘電異方性が負で、Δｎ＝０．０８１３、Δε＝−４．６
程度の液晶をラビング配向により、液晶分子の配向方向を示すダイレクタ、いわゆるチル
ト角を、約８９°で作製する。図１における液晶層５の厚さｄは３．５μｍ程度に設定し
てあることが好ましい。ここで厚さｄと屈折率異方性Δｎとの積Δｎｄの大きさにより白
表示時の明るさが変化する。このため最大の明るさを得るためには液晶層の厚みを０．２
μｍ〜０．５μｍの範囲になるように設定する。
【０２４１】
液晶セルの上側偏光板１の吸収軸２と下側偏光板８の吸収軸９は略直交に積層する。液
晶セル上電極基板３および液晶セル下電極基板６のそれぞれの配向膜の内側には透明電極
（図示せず）が形成されるが、電極に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶層５中
の液晶分子は、基板面に対して概略垂直に配向し、その結果液晶パネルを通過する光の偏
光状態はほとんど変化しない。すなわち、液晶表示装置では、非駆動状態において理想的
な黒表示を実現する。これに対し、駆動状態では、液晶分子は基板面に平行な方向に傾斜
し、液晶パネルを通過する光はかかる傾斜した液晶分子により偏光状態を変化させる。換
言すると、液晶表示装置では、駆動状態において白表示が得られる。なお図１において、
符号４および７は、配向制御方向である。
【０２４２】
ここでは上下基板間に電界が印加されるため、電界方向に垂直に液晶分子が応答するよ
うな、誘電率異方性が負の液晶材料を使用することが好ましい。また電極を一方の基板に
配置し、電界が基板面に平行の横方向に印加される場合は、液晶材料は正の誘電率異方性
を有するものを使用する。
またＶＡモードの液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われてい
るカイラル剤の添加は、動的応答特性の劣化させるため用いることは少ないが、配向不良
を低減するために添加されることもある。
【０２４３】
ＶＡモードの特徴は、高速応答であることと、コントラストが高いことである。しかし
、コントラストは正面では高いが、斜め方向では劣化する課題がある。黒表示時に液晶分
子は基板面に垂直に配向している。正面から観察すると、液晶分子の複屈折はほとんどな
いため透過率は低く、高コントラストが得られる。しかし、斜めから観察した場合は液晶
分子に複屈折が生じる。さらに上下の偏光板吸収軸の交差角が、正面では９０°の直交で
あるが、斜めから見た場合は９０°より大きくなる。この２つの要因のために斜め方向で
は漏れ光が生じ、コントラストが低下する。前記有機酸を含む偏光板保護フィルムが位相
差フィルムである場合、この問題を解決するために光学補償シート（位相差フィルム）と
して、前記偏光板保護フィルムを配置することができる。
【０２４４】
また白表示時には液晶分子が傾斜しているが、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観
察した時の液晶分子の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じる。これを解決す
るためには、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割するマルチドメインと呼ばれる構
造にすることも好ましい。
【０２４５】
（マルチドメイン）
例えば、ＶＡ方式では液晶分子が電界印加により、一つの画素内で異なる複数の領域に
傾斜することで視角特性が平均化される。一画素内で配向を分割するには、電極にスリッ
トを設けたり、突起を設け、電界方向を変えたり電界密度に偏りを持たせる。全方向で均
等な視野角を得るにはこの分割数を多くすればよいが、４分割、あるいは８分割以上する
ことでほぼ均等な視野角が得られる。特に８分割時は偏光板吸収軸を任意の角度に設定で
きるので好ましい。
【０２４６】
また配向分割の領域境界では、液晶分子が応答しづらい。そのためノーマリーブラック
表示では黒表示が維持されるため、輝度低下が問題となる。そこで液晶材料にカイラル剤
を添加して境界領域を小さくすることが可能である。
【実施例】
【０２４７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試
薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することがで
きる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【０２４８】
［参考例１０１］
（１）セルロースアシレートフィルムの製膜
（＜セルロースアシレートの調製＞）
アセチル置換度２．８７のセルロースアシレートを調製した。これは、触媒として硫酸
（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカ
ルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。またアシル化後に４０℃で熟成を行っ
た。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０２４９】
〔偏光板保護フィルムの作製〕
＜エア側表層用ドープ１０１液の調製＞
（セルロースアシレート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシ
レート溶液１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．８７、重合度３７０のセルロースアセテート
１００．０質量部
スクロースオクタベンゾエート                        １１．０質量部
偏光子耐久性改良剤（２−３）                          ４．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ３５３．９質量部
メタノール（第２溶媒）                              ８９．６質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                            ４．５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２５０】
（マット剤溶液２の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液２を調製した
。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液２の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、
日本アエロジル（株）製）                              ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ６９．３質量部
メタノール（第２溶媒）                              １７．５質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                            ０．９質量部
前記セルロースアシレート溶液１                        ０．９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２５１】
上記マット剤溶液２の１．３質量部と、セルロースアシレート溶液１を９８．７質量部
加えて、インラインミキサーを用いて混合し、エア側表層用ドープ１０１液を調製した。
【０２５２】
＜基層用ドープ１０１の調製＞
（セルロースアシレート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、基層用ドープ１
０１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
基層用ドープ１０１（セルロースアシレート溶液２）の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．８７、重合度３７０のセルロースアセテート
１００．０質量部
スクロースオクタベンゾエート                        １１．０質量部
偏光子耐久性改良剤（２−３）                          ４．０質量部
下記紫外線吸収剤Ｃ                                    ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ２９７．７質量部
メタノール（第２溶媒）                              ７５．４質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                            ３．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
紫外線吸収剤Ｃ
【０２５３】
【化３２】
0006025951.tif 000037
【０２５４】
＜支持体側表層用ドープ１０１液の調製＞
エア層側表層用ドープ１０１液において作製した、マット剤溶液２の１．３質量部と、
セルロースアシレート溶液１を９９．３質量部をインラインミキサーを用いて混合し、支
持体側表層用ドープ１０１液を調製した。
【０２５５】
（流延）
ドラム流延装置を用い、前記調製したドープ（基層用ドープ）と、その両側に表層用ド
ープとを３層同時にステンレス製の流延支持体（支持体温度−９℃）に流延口から均一に
流延した。各層のドープ中の残留溶媒量が略７０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅
方向の両端をピンテンターで固定し、残留溶媒量が３〜５質量％の状態で、横方向に１．
２８倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さら
に乾燥し、参考例１０１のセルロースアシレートフィルムを得た。得られたセルロースア
シレートフィルムの厚みは３０μｍ（エア側表層３μｍ、基層２４μｍ、支持体側表層３
μｍ）、幅は１４８０ｍｍであった。
【０２５６】
［参考例１０２〜１２２］
参考例１０１の偏光板保護フィルムの作製において偏光子耐久性改良剤の種類および添
加量、フィルム厚みを下記表１に記載したとおりに変更した以外は同様にして、参考例１
０２〜１２２の偏光板保護フィルムを製造した。なお、偏光子耐久性改良剤の種類および
添加量はエア側表層、基層、支持体側表層の３層ですべて同一にした。
また、参考例１０２の厚み３７μｍは、エア側表層３μｍ、基層３１μｍ、支持体側表
層３μｍであった。
同様に、参考例１１０の厚み２５μｍは、エア側表層２μｍ、基層２１μｍ、支持体側
表層２μｍであった。
同様に、参考例１１２の厚み４５μｍは、エア側表層２μｍ、基層４１μｍ、支持体側
表層２μｍであった。
【０２５７】
【表１】
0006025951.tif 000038
【０２５８】
【化３３】
0006025951.tif 000039
【０２５９】
【化３４】
0006025951.tif 000040
【０２６０】
【化３５】
0006025951.tif 000041
【０２６１】
【化３６】
0006025951.tif 000042
【０２６２】
【化３７】
0006025951.tif 000043
【０２６３】
［参考例２０１］
（１）セルロースアシレートフィルムの製膜
＜セルロースアシレートの調製＞
アセチル置換度２．８７のセルロースアシレートを調製した。これは、触媒として硫酸
（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカ
ルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。またアシル化後に４０℃で熟成を行っ
た。更にこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０２６４】
（セルロースアシレート溶液２０１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシ
レート溶液２０１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液２０１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・アセチル置換度２．８７、重合度３７０のセルロースアセテート
１００．０質量部
・疎水化剤１（Ａ−１）                                  ６．５質量部
・疎水化剤２（Ｂ−１）                                  ４．０質量部
・紫外線吸収剤Ｄ                                        １．５質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                    ４１２．２質量部
・エタノール（第２溶媒）                              ３５．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２６５】
紫外線吸収剤Ｄ
【０２６６】
【化３８】
0006025951.tif 000044
【０２６７】
疎水化剤（Ａ−１）
【０２６８】
【化３９】
0006025951.tif 000045
【０２６９】
疎水化剤（Ｂ−１）
【０２７０】
【化４０】
0006025951.tif 000046
【０２７１】
（マット剤溶液２０２の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液２０２を調製
した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液２０２の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、
日本アエロジル（株）製）                              ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ７９．９質量部
エタノール（第２溶媒）                                ６．９質量部
前記セルロースアシレート溶液２０１                    ０．９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２７２】
（偏光子耐久性改良剤溶液２０３の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、
偏光子耐久性改良剤溶液２０３を調製した。
【０２７３】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
偏光子耐久性改良剤溶液２０３の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
偏光子耐久性改良剤（１−１１）                      ２０．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ７３．６質量部
エタノール（第２溶媒）                                ６．４質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２７４】
＜流延＞
上記マット剤溶液２０２の１．３質量部と、偏光子耐久性改良剤溶液２０３の３．４質
量部をそれぞれ濾過後にインラインミキサーを用いて混合し、更にセルロースアシレート
溶液２０１を９５．３質量部加えて、インラインミキサーを用いて混合した。バンド流延
装置を用い、前記調製したドープをステンレス製の流延支持体（支持体温度２２℃）に流
延した。ドープ中の残留溶媒量が略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両
端をテンターで把持し、残留溶媒量が５〜１０質量％の状態で、１２０摂氏の温度下で幅
方向に１．１０倍（１０％）延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送
することにより、更に乾燥し、実施例２０１のセルロースアシレートフィルムを得た。得
られたセルロースアシレートフィルムの厚みは２０μｍ、幅は１４８０ｍｍであった。
【０２７５】
［参考例２０２〜２１４］
参考例２０１の偏光板保護フィルムの作製において偏光子耐久性改良剤の種類および添
加量、フィルム厚みを下記表２に記載したとおりに変更した以外は同様にして、参考例２
０２〜２１４の偏光板保護フィルムを製造した。
【０２７６】
【表２】
0006025951.tif 000047
【０２７７】
【化４１】
0006025951.tif 000048
【０２７８】
［参考例３０１］
（アクリル溶液３０１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、アクリル溶液３
０１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アクリル溶液３０１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＢＲ８８          １００．０質量部
・スクロースオクタベンゾエート                        １１．０質量部
・紫外線吸収剤Ｃ                                        ２．０質量部
・偏光子耐久性改良剤（１−１３）                        ６．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                    ３９３．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                              ５９．０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２７９】
（セルロースアシレート溶液３０２の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシ
レート溶液３０２を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液３０２の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・アセチル置換度２．８６、重合度３５０のセルロースアセテート
１００．０質量部
・スクロースオクタベンゾエート                          ５．０質量部
・紫外線吸収剤Ｃ                                        ２．０質量部
・偏光子耐久性改良剤（１−１３）                        ８．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                    ４１４．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                              ６２．０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２８０】
＜積層フィルムの作製＞
３層共流延が可能な流延ギーサーを通して、金属支持体上に、金属支持体上に近い側か
ら、アクリル層／セルロースアシレート層／アクリル層＝３０μｍ／１０μｍ／３０μｍ
の層構成となるように流延した。金属支持体上にある間、ドープを４０℃の乾燥風により
乾燥してフィルムを形成した後に剥ぎ取り、フィルム両端をピンで固定し、その間を同一
の間隔で保ちつつ１０５℃の乾燥風で５分間乾燥した。ピンを外した後、更に１３０℃で
２０分間乾燥し、積層フィルムの状態で巻き取った。
このようにして製造した積層フィルムから、上層および下層のアクリルフィルムを剥離
して取り除くことにより、膜厚が１０μｍのセルロースアシレートフィルムを得た。
【０２８１】
［参考例３０２〜３０４］
参考例３０１の偏光板保護フィルムの作製においてフィルム厚みを下記表３に記載の値
に変更した以外は同様にして、参考例３０２〜３０４の偏光板保護フィルムを製造した。
【０２８２】
【表３】
0006025951.tif 000049
【０２８３】
［参考例４０１］
特開２０１０−０５８４５５号公報に記載の方法により、厚み１８０μｍのアクリルフ
ィルムを製膜した。さらに前記アクリルフィルムを、温度１３０℃まで加熱して縦方向に
１．９倍に延伸を行った。さらにそのまま、フィルムの両端部から２０ｍｍの位置を２イ
ンチのクリップで掴みテンターへ供給し、１４５℃まで加熱して２．２倍の延伸を行い、
膜厚４５μｍの偏光板保護フィルム４０１を得た。
【０２８４】
［参考例４０２〜４０４］
参考例４０１の偏光板保護フィルムの作製において溶融製膜時点のフィルムの厚みを表
４に記載の値に変更した以外は同様にして、参考例４０２〜４０４の偏光板保護フィルム
を製造した。
【０２８５】
【表４】
0006025951.tif 000050
【０２８６】
＜偏光子Ａの作製＞
平均重合度２４００、けん化度９９．９％以上のＰＶＡ粉体を純水に溶解して１０質量
％になるように調整した水溶液を、ポリエステルフィルム上に塗布して４０℃、３時間乾
燥した後、さらに１１０℃、６０分乾燥を行ない、厚さ５０μｍのＰＶＡフィルムを得た
。得られたフィルムを３０℃の温水で１分間膨潤させ、３０℃のヨウ化カリウム／ヨウ素
（質量比１０：１）の水溶液に浸漬して１．５倍に縦一軸延伸した。ヨウ化カリウム／ヨ
ウ素（質量比１０：１）の水溶液の濃度は、ヨウ素濃度０．３８質量％とした。次いで、
５０℃の４．２５％のホウ酸水溶液中で、総延伸倍率が７倍になるように縦一軸延伸し、
３０℃の水浴に浸漬して水洗し、５０℃、４分間乾燥し、厚さ１２．５μｍの偏光子Ａを
得た。
【０２８７】
＜偏光子Ｂの作製＞
平均重合度２４００、けん化度９９．９％以上のＰＶＡ粉体を純水に溶解して１２質量
％になるように調整した水溶液を、ポリエステルフィルム上に塗布して４０℃、３時間乾
燥した後、さらに１１０℃、６０分乾燥を行ない、厚さ５０μｍのＰＶＡフィルムを得た
。得られたフィルムを３０℃の温水で１分間膨潤させ、３０℃のヨウ化カリウム／ヨウ素
（質量比１０：１）の水溶液に浸漬して２倍に縦一軸延伸した。ヨウ化カリウム／ヨウ素
（質量比１０：１）の水溶液の濃度は、ヨウ素濃度０．３８質量％とした。次いで、ホウ
酸４．２５質量％の５０℃水溶液中で、総延伸倍率が６．５倍になるように縦一軸延伸し
、３０℃の水浴に浸漬して水洗し、５０℃、４分間乾燥し、厚さ１６μｍの偏光子Ｂを得
た。
【０２８８】
＜偏光子Ｃの作製＞
原反膜厚を３２μｍとした以外は、実施例の偏光子Ａと同様にして偏光子Ｃを作製した
。偏光子Ｃの厚さは８μｍだった。
【０２８９】
＜偏光子Ｄの作製＞
原反膜厚を１６μｍとした以外は、実施例の偏光子Ａと同様にして用偏光子Ｄを作製し
た。偏光子Ｄの厚さは４μｍだった。
【０２９０】
＜比較用偏光子Ｅの作製＞
原反膜厚を７７μｍとした以外は、実施例の偏光子Ａと同様にして比較用偏光子Ｅを作
製した。偏光子Ｅの厚さは１９μｍだった。
【０２９１】
以降、実施例Ｂ−１０１、Ｂ−１０２、Ｃ−１０１、Ｃ−１０３、及びＤ−１０１は、それぞれ参考例Ｂ−１０１、Ｂ−１０２、Ｃ−１０１、Ｃ−１０３、及びＤ−１０１に読み替えるものとする。下記表５においても同様である。
［実施例Ａ−１０１］
〔偏光板保護フィルムの鹸化処理〕
作製した参考例１０１の偏光板保護フィルムを、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、参考例１０１の偏光板保護フィルムについて表面の鹸化処理を行った。
【０２９２】
〔偏光板の作製〕
鹸化処理した参考例１０１の偏光板保護フィルムのエア側表層面を、ポリビニルアルコ
ール系接着剤を用いて、上記にて製造した偏光子Ａの片側面に貼り付けた。さらに鹸化処
理した参考例３０２の偏光板保護フィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、
参考例１０１の偏光板保護フィルムを貼りあわせた面とは反対側に貼り付けた。この際、
偏光子の透過軸と作成した参考例１０１および参考例３０２の偏光板保護フィルムの幅方
向とが平行になるように配置した。このようにして実施例Ａ−１０１の偏光板を作製した
。
【０２９３】
［実施例Ａ−１０２〜Ａ−１１７、Ｂ−１０１〜１０２、Ｃ１０１〜１０９、Ｄ−１０１
〜１０５、および比較例Ａ−２０１〜２０９、Ｂ−２０１、Ｃ−２０１、Ｄ−２０１〜２
０４、Ｅ−２０１の偏光板の作製］
実施例Ａ−１０１において、偏光板保護フィルムの種類を表５に記載のものに偏光した
以外は実施例Ａ−１０１と同様にして、実施例の偏光板および、比較例の偏光板を作製し
た。
なお、アクリル系フィルムについては、鹸化処理を行なわずに、総研化学（株）製ＳＫ
粘着シートを用いて偏光子に貼り付けた。
【０２９４】
（偏光板耐久性の評価）
上記で作製した各実施例および比較例の偏光板について、波長４１０ｎｍにおける偏光
子の直交透過率を本明細書に記載した方法で測定した。
その後、６０℃、相対湿度９５％の環境下で１０００時間保存した後についても同様の
手法で直交透過率を測定した。経時前後の直交透過率の変化量を求め、以下の基準により
評価し、これを偏光子耐久性として下記表５にその結果を記載した。  
Ａ：波長４１０ｎｍの直交透過率変化が１％未満
Ｂ：波長４１０ｎｍの直交透過率変化が１％以上５％未満
Ｃ：波長４１０ｎｍの直交透過率変化が５％以上１０％未満
Ｄ：波長４１０ｎｍの直交透過率変化が１０％以上
【０２９５】
【表５】
0006025951.tif 000051
【０２９６】
表５に示した結果から明らかなように、請求項１で規定する偏光子厚みを満たし、請求
項１で規定する厚みの本発明の偏光子耐久性改良剤を有する偏光板保護フィルムを用いた
請求項１で規定する厚みの偏光板（実施例Ａ−１０１〜Ｄ−１０５）は比較例の偏光板に
対して、６０℃、相対湿度９５％、１０００時間経時前後の４１０ｎｍのクロス透過率変
化が小さいことがわかる。
【０２９７】
［実施例５０１］
〔液晶表示装置の作製〕
市販の液晶テレビ（ＳＯＮＹ（株）のブラビアＪ５０００）の２枚の偏光板をはがし、
視認者側およびバックライト側に本発明の偏光板Ａ−１０１を表５で液晶セルに近い側と
して示した偏光板保護フィルムがそれぞれ液晶セル側となるように、粘着剤を介して、観
察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸が上下方
向に、そして、バックライト側の偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル
配置とした。
表５中のその他の偏光板についても、同様にして、表５で液晶セルに近い側として示し
た偏光板保護フィルムがそれぞれ液晶セル側となるように、粘着剤を介して、観察者側及
びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。
【０２９８】
（表示ムラの評価）
このようにして作製した液晶表示装置について市販の液晶テレビに対して、６０℃９０
％７２時間保管した後の、パネルの表示ムラを以下の基準で評価し、表５に示した。
Ａ：ムラなし
Ｂ：ムラの面積が１０％未満
Ｃ：ムラの発生面積が１０％以上
【０２９９】
表５に示した結果から明らかなように、本発明の偏光板を用いた液晶表示装置は、高温
高湿の環境下に使用しても表示ムラが発生しにくいことが分かる。
【符号の説明】
【０３００】
１  上側偏光板
２  上側偏光板吸収軸の方向
３  液晶セル上電極基板
４  上基板の配向制御方向
５  液晶層
６  液晶セル下電極基板
７  下基板の配向制御方向
８  下側偏光板
９  下側偏光板吸収軸の方向
１０  液晶表示装置
【図１】
0006025951.tif 000056