(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通網を規定するネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されている出力部を備えたナビゲーションシステムであって、
予め取得された上記ネットワーク情報および取得された交通情報を用いて、上記所定の探索条件を満たす経路を再探索する再探索手段と、
上記出力部に出力中の上記経路と、上記再探索手段により再探索された上記経路と、を比較する経路比較手段と、
上記経路比較手段による比較結果に基づいて、上記経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する優先順位決定手段と、
上記優先順位決定手段により決定された上記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い上記経路を第１の経路とし、上記優先順位の低い上記経路を第２の経路として、区別可能に上記出力部に出力する経路出力手段と、
を備えたことを特徴とする、ナビゲーションシステム。  
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーションシステムにおいて、
上記経路比較手段により比較された、上記第１の経路および上記第２の経路について、当該経路が異なる変更要因を抽出する変更要因抽出手段、
を更に備えたことを特徴とする、ナビゲーションシステム。  
【請求項３】
請求項２に記載のナビゲーションシステムにおいて、
上記優先順位決定手段は、
上記変更要因抽出手段により抽出された上記変更要因が、変更容認条件を満たす場合に、上記再探索手段により再探索された上記経路について上記優先順位を高く決定することを特徴とする、ナビゲーションシステム。  
【請求項４】
請求項２または３に記載のナビゲーションシステムにおいて、
上記経路出力手段は、
上記変更要因抽出手段により抽出された上記変更要因を、上記出力部に出力することを特徴とする、ナビゲーションシステム。  
【請求項５】
請求項３に記載のナビゲーションシステムにおいて、
現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
上記現在位置情報取得手段により取得された上記現在位置情報に基づいて、上記第１の経路と上記第２の経路のうち、いずれが選択されたかを判定する選択経路判定手段と、
上記選択経路判定手段により上記第２の経路が選択されたと判定された場合に、上記変更容認条件を編集する容認条件編集手段と、
を備えたことを特徴とする、ナビゲーションシステム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一つに記載のナビゲーションシステムにおいて、
上記経路比較手段は、
上記再探索手段により更に新たな経路が再探索された場合に、上記第２の経路を除外して、上記第１の経路と当該新たな経路とを改めて比較することを特徴とする、ナビゲーションシステム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一つに記載のナビゲーションシステムにおいて、
上記経路出力手段は、
上記第２の経路に対して上記第１の経路を強調して出力することを特徴とする、ナビゲーションシステム。
【請求項８】
制御部と出力部とを備えたナビゲーション装置において実行されるナビゲーション方法であって、
上記出力部には、交通網を規定するネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されており、
上記制御部において実行される、
予め取得された上記ネットワーク情報および取得された交通情報を用いて、上記所定の探索条件を満たす経路を再探索する再探索ステップと、
上記出力部に出力中の上記経路と、上記再探索ステップにて再探索された上記経路と、を比較する経路比較ステップと、
上記経路比較ステップによる比較結果に基づいて、上記経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する優先順位決定ステップと、
上記優先順位決定ステップにて決定された上記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い上記経路を第１の経路とし、上記優先順位の低い上記経路を第２の経路として、区別可能に上記出力部に出力する経路出力ステップと、
を含むことを特徴とする、ナビゲーション方法。  
【請求項９】
コンピュータに、
交通網を規定するネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力部に出力されている場合において、予め取得された上記ネットワーク情報および取得された交通情報を用いて、上記所定の探索条件を満たす経路を再探索する再探索ステップと、
上記出力部に出力中の上記経路と、上記再探索ステップにて再探索された上記経路と、を比較する経路比較ステップと、
上記経路比較ステップによる比較結果に基づいて、上記経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する優先順位決定ステップと、
上記優先順位決定ステップにて決定された上記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い上記経路を第１の経路とし、上記優先順位の低い上記経路を第２の経路として、区別可能に上記出力部に出力する経路出力ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーションシステム、ナビゲーション方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経路の再探索等により、複数の経路を探索する装置が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、第１の経路から逸脱した場合に第２の経路を探索する装置において、逸脱方向に施設があり車両が停止した場合等には、第１の経路を案内することが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２においては、運転挙動や交通情報や天候情報等に基づいて、プロファイルを作成し、作成したプロファイルに基づいて、ナビゲーションに関する音声や音量やタイミングや案内有無等を制御することが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３においては、時間優先や距離優先などの異なる探索条件で、それぞれ複数の経路を探索し、現在位置に基づいて、複数の経路から案内経路を選択することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２０３８９３号公報
【特許文献２】特表２００９−５４３０４７号公報
【特許文献３】特許第３７７２５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来、交通情報の更新に応じて経路を再探索した場合に、案内中の経路と再探索した経路との間で、適切に利用者に経路を提示するナビゲーション装置はないという問題点を有していた。
【０００８】
例えば、特許文献１では、第１の経路か第２の経路のいずれかを出力しているが、いずれの経路を出力すべきかは利用者によって異なるという問題点を有していた。
【０００９】
また、特許文献２では、案内中の経路の出力態様をプロファイル結果に応じて変更するものであり、利用者に応じて、案内中の経路と再探索した経路との間で、いずれを優先して出力するかを決定するものではないという問題点を有していた。
【００１０】
また、特許文献３では、異なる探索条件ごとに複数の経路を探索して出力するものであり、同一の探索条件において道路状況が変更された場合に応用することができず、また、いずれの経路を優先して出力するかを決定するものではないという問題点を有していた。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、交通情報の更新に応じて経路を再探索した場合に、出力中の経路と再探索した経路との間で優先付けして、適切に利用者に経路を提示することができるナビゲーションシステム、ナビゲーション方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような目的を達成するため、本発明のナビゲーション装置は、制御部と出力部とを備えたナビゲーション装置であって、上記出力部には、交通網を規定するネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されており、上記制御部は、予め取得された上記ネットワーク情報および取得された交通情報を用いて、上記所定の探索条件を満たす経路を再探索する再探索手段と、上記出力部に出力中の上記経路と、上記再探索手段により再探索された上記経路と、を比較する経路比較手段と、上記経路比較手段による比較結果に基づいて、上記経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する優先順位決定手段と、上記優先順位決定手段により決定された上記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い上記経路を第１の経路とし、上記優先順位の低い上記経路を第２の経路として、区別可能に上記出力部に出力する経路出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のナビゲーション装置は、上記記載のナビゲーション装置において、上記制御部は、上記経路比較手段により比較された、上記第１の上記経路および上記第２の上記経路について、当該経路が異なる変更要因を抽出する変更要因抽出手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のナビゲーション装置は、上記記載のナビゲーション装置において、上記優先順位決定手段は、上記変更要因抽出手段により抽出された上記変更要因が、変更容認条件を満たす場合に、上記再探索手段により再探索された上記経路について上記優先順位を高く決定することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のナビゲーション装置は、上記記載のナビゲーション装置において、上記経路出力手段は、上記変更要因抽出手段により抽出された上記変更要因を、上記出力部に出力することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のナビゲーション装置は、上記記載のナビゲーション装置において、上記制御部は、現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、上記現在位置情報取得手段により取得された上記現在位置情報に基づいて、上記第１の経路と上記第２の経路のうち、いずれが選択されたかを判定する選択経路判定手段と、上記選択経路判定手段により上記第２の経路が選択されたと判定された場合に、上記変更容認条件を編集する容認条件編集手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明のナビゲーション装置は、上記記載のナビゲーション装置において、上記経路比較手段は、上記再探索手段により更に新たな経路が再探索された場合に、上記第２の経路を除外して、上記第１の経路と当該新たな経路とを改めて比較することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のナビゲーション装置は、上記記載のナビゲーション装置において、上記経路出力手段は、上記第２の経路に対して上記第１の経路を強調して出力することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明のナビゲーションシステムは、交通網を規定するネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されている出力部を備えたナビゲーションシステムであって、予め取得された上記ネットワーク情報および取得された交通情報を用いて、上記所定の探索条件を満たす経路を再探索する再探索手段と、上記出力部に出力中の上記経路と、上記再探索手段により再探索された上記経路と、を比較する経路比較手段と、上記経路比較手段による比較結果に基づいて、上記経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する優先順位決定手段と、上記優先順位決定手段により決定された上記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い上記経路を第１の経路とし、上記優先順位の低い上記経路を第２の経路として、区別可能に上記出力部に出力する経路出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明のナビゲーションシステムは、制御部を備えたナビゲーションサーバ、および、制御部と出力部とを備えた端末装置を通信可能に接続したナビゲーションシステムであって、上記出力部には、交通網を規定するネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されており、上記ナビゲーションサーバの上記制御部は、上記端末装置から送信される、上記出力部に出力中の上記経路を含む再探索要求を受信する受信手段と、予め取得された上記ネットワーク情報および取得された交通情報を用いて、上記所定の探索条件を満たす経路を再探索する再探索手段と、上記再探索要求に含まれる上記出力中の上記経路と、上記再探索手段により再探索された上記経路と、を比較する経路比較手段と、上記経路比較手段による比較結果とともに、上記再探索手段により再探索された上記経路を上記端末装置に送信する送信手段と、を備え、上記端末装置の上記制御部は、上記再探索要求を上記ナビゲーションサーバに送信する要求送信手段と、上記ナビゲーションサーバから送信される、上記比較結果および上記再探索された上記経路を受信する受信手段と、上記受信手段により受信された上記比較結果に基づいて、上記経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する優先順位決定手段と、上記優先順位決定手段により決定された上記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い上記経路を第１の経路とし、上記優先順位の低い上記経路を第２の経路として、区別可能に上記出力部に出力する経路出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明のナビゲーションサーバは、交通網を規定するネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されている出力部を備えた端末装置と通信可能に接続された、制御部を備えたナビゲーションサーバであって、上記制御部は、予め取得された上記ネットワーク情報および取得された交通情報を用いて、上記所定の探索条件を満たす経路を再探索する再探索手段と、上記出力部に出力中の上記経路と、上記再探索手段により再探索された上記経路と、を比較する経路比較手段と、上記経路比較手段による比較結果に基づいて、上記経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する優先順位決定手段と、上記優先順位決定手段により決定された上記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い上記経路を第１の経路とし、上記優先順位の低い上記経路を第２の経路として、区別可能に上記出力部に出力させる出力制御情報を、上記端末装置に送信する経路出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の端末装置は、ナビゲーションサーバに通信可能に接続された、制御部と出力部とを備えた端末装置であって、上記出力部には、交通網を規定するネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されており、上記制御部は、上記出力部に出力中の上記経路を含む再探索要求を、上記ナビゲーションサーバに送信する要求送信手段と、上記ナビゲーションサーバから送信される、上記ネットワーク情報および取得された交通情報を用いて再探索された上記所定の探索条件を満たす経路を、上記出力中の上記経路との比較結果とともに受信する受信手段と、上記受信手段により受信された上記比較結果に基づいて、上記経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する優先順位決定手段と、上記優先順位決定手段により決定された上記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い上記経路を第１の経路とし、上記優先順位の低い上記経路を第２の経路として、区別可能に上記出力部に出力する経路出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明のナビゲーション方法は、制御部と出力部とを備えたナビゲーション装置において実行されるナビゲーション方法であって、上記出力部には、交通網を規定するネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されており、上記制御部において実行される、予め取得された上記ネットワーク情報および取得された交通情報を用いて、上記所定の探索条件を満たす経路を再探索する再探索ステップと、上記出力部に出力中の上記経路と、上記再探索ステップにて再探索された上記経路と、を比較する経路比較ステップと、上記経路比較ステップによる比較結果に基づいて、上記経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する優先順位決定ステップと、上記優先順位決定ステップにて決定された上記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い上記経路を第１の経路とし、上記優先順位の低い上記経路を第２の経路として、区別可能に上記出力部に出力する経路出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明のナビゲーション方法は、交通網を規定するネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されている出力部を備えたナビゲーションシステムにおいて実行されるナビゲーション方法であって、上記ナビゲーションシステムは、再探索手段と経路比較手段と優先順位決定手段と経路出力手段とを更に備え、上記再探索手段が、予め取得された上記ネットワーク情報および取得された交通情報を用いて、上記所定の探索条件を満たす経路を再探索する再探索ステップと、上記経路比較手段が、上記出力部に出力中の上記経路と、上記再探索ステップにて再探索された上記経路と、を比較する経路比較ステップと、上記優先順位決定手段が、上記経路比較ステップによる比較結果に基づいて、上記経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する優先順位決定ステップと、上記経路出力手段が、上記優先順位決定ステップにて決定された上記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い上記経路を第１の経路とし、上記優先順位の低い上記経路を第２の経路として、区別可能に上記出力部に出力する経路出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明のナビゲーション方法は、制御部を備えたナビゲーションサーバ、および、制御部と出力部とを備えた端末装置を通信可能に接続したナビゲーションシステムにおいて実行されるナビゲーション方法であって、上記出力部には、交通網を規定するネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されており、上記端末装置の上記制御部において実行される、上記出力部に出力中の上記経路を含む再探索要求を上記ナビゲーションサーバに送信する要求送信ステップと、上記ナビゲーションサーバの上記制御部において実行される、上記端末装置から送信される、上記再探索要求を受信する受信ステップと、上記ナビゲーションサーバの上記制御部において実行される、予め取得された上記ネットワーク情報および取得された交通情報を用いて、上記所定の探索条件を満たす経路を再探索する再探索ステップと、上記ナビゲーションサーバの上記制御部において実行される、上記再探索要求に含まれる上記出力中の上記経路と、上記再探索ステップにて再探索された上記経路と、を比較する経路比較ステップと、上記ナビゲーションサーバの上記制御部において実行される、上記経路比較ステップによる比較結果とともに、上記再探索ステップにて再探索された上記経路を上記端末装置に送信する送信ステップと、上記端末装置の上記制御部において実行される、上記ナビゲーションサーバから送信される、上記比較結果および上記再探索された上記経路を受信する受信ステップと、上記端末装置の上記制御部において実行される、上記受信ステップにて受信された上記比較結果に基づいて、上記経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する優先順位決定ステップと、上記端末装置の上記制御部において実行される、上記優先順位決定ステップにて決定された上記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い上記経路を第１の経路とし、上記優先順位の低い上記経路を第２の経路として、区別可能に上記出力部に出力する経路出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明のナビゲーション方法は、交通網を規定するネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されている出力部を備えた端末装置と通信可能に接続された、制御部を備えたナビゲーションサーバにおいて実行されるナビゲーション方法であって、上記制御部において実行される、予め取得された上記ネットワーク情報および取得された交通情報を用いて、上記所定の探索条件を満たす経路を再探索する再探索ステップと、上記出力部に出力中の上記経路と、上記再探索ステップにて再探索された上記経路と、を比較する経路比較ステップと、上記経路比較ステップによる比較結果に基づいて、上記経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する優先順位決定ステップと、上記優先順位決定ステップにて決定された上記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い上記経路を第１の経路とし、上記優先順位の低い上記経路を第２の経路として、区別可能に上記出力部に出力させる出力制御情報を、上記端末装置に送信する経路出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明のナビゲーション方法は、ナビゲーションサーバに通信可能に接続された、制御部と出力部とを備えた端末装置において実行されるナビゲーション方法であって、  上記出力部には、交通網を規定するネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されており、上記制御部において実行される、上記出力部に出力中の上記経路を含む再探索要求を、上記ナビゲーションサーバに送信する要求送信ステップと、上記ナビゲーションサーバから送信される、上記ネットワーク情報および取得された交通情報を用いて再探索された上記所定の探索条件を満たす経路を、上記出力中の上記経路との比較結果とともに受信する受信ステップと、上記受信ステップにて受信された上記比較結果に基づいて、上記経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する優先順位決定ステップと、上記優先順位決定ステップにて決定された上記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い上記経路を第１の経路とし、上記優先順位の低い上記経路を第２の経路として、区別可能に上記出力部に出力する経路出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明のプログラムは、制御部と出力部とを備えたナビゲーション装置に実行させるためのプログラムであって、上記出力部には、交通網を規定するネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されており、上記制御部において、予め取得された上記ネットワーク情報および取得された交通情報を用いて、上記所定の探索条件を満たす経路を再探索する再探索ステップと、上記出力部に出力中の上記経路と、上記再探索ステップにて再探索された上記経路と、を比較する経路比較ステップと、上記経路比較ステップによる比較結果に基づいて、上記経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する優先順位決定ステップと、上記優先順位決定ステップにて決定された上記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い上記経路を第１の経路とし、上記優先順位の低い上記経路を第２の経路として、区別可能に上記出力部に出力する経路出力ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明のプログラムは、交通網を規定するネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されている出力部を備えた端末装置と通信可能に接続された、制御部を備えたナビゲーションサーバに実行させるためのプログラムであって、上記制御部において、予め取得された上記ネットワーク情報および取得された交通情報を用いて、上記所定の探索条件を満たす経路を再探索する再探索ステップと、上記出力部に出力中の上記経路と、上記再探索ステップにて再探索された上記経路と、を比較する経路比較ステップと、上記経路比較ステップによる比較結果に基づいて、上記経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する優先順位決定ステップと、上記優先順位決定ステップにて決定された上記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い上記経路を第１の経路とし、上記優先順位の低い上記経路を第２の経路として、区別可能に上記出力部に出力させる出力制御情報を、上記端末装置に送信する経路出力ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明のプログラムは、ナビゲーションサーバに通信可能に接続された、制御部と出力部とを備えた端末装置に実行させるためのプログラムであって、上記出力部には、交通網を規定するネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されており、上記制御部において、上記出力部に出力中の上記経路を含む再探索要求を、上記ナビゲーションサーバに送信する要求送信ステップと、上記ナビゲーションサーバから送信される、上記ネットワーク情報および取得された交通情報を用いて再探索された上記所定の探索条件を満たす経路を、上記出力中の上記経路との比較結果とともに受信する受信ステップと、上記受信ステップにて受信された上記比較結果に基づいて、上記経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する優先順位決定ステップと、上記優先順位決定ステップにて決定された上記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い上記経路を第１の経路とし、上記優先順位の低い上記経路を第２の経路として、区別可能に上記出力部に出力する経路出力ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
この発明によれば、交通網を規定するネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されている場合に、予め取得されたネットワーク情報および取得された交通情報を用いて、所定の探索条件を満たす経路を再探索し、出力中の経路と再探索された経路とを比較し、比較結果に基づいて、経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定し、決定した優先順位に基づいて、当該優先順位の高い経路を第１の経路とし、優先順位の低い経路を第２の経路として、区別可能に出力するので、交通情報の更新に応じて経路を再探索した場合に、出力中の経路と再探索した経路との間で優先付けして、適切に利用者に経路を提示することができるという効果を奏する。より具体的には、道路状況の変更などによる迂回ルートへの自動変更を望まない利用者や、迂回ルートに入りにくい地域に住む利用者等を考慮して、現在出力中の案内経路も残しながら迂回ルートを参照用に提示することができる。
【００３２】
また、この発明によれば、比較された第１の経路と第２の経路について、当該経路が異なる変更要因を抽出するので、同一の経路探索条件において、どのような交通状況の変更によって探索した経路が異なることになったかを把握できるという効果を奏する。
【００３３】
また、この発明によれば、抽出された変更要因が変更容認条件を満たす場合に、再探索された経路について優先順位を高く決定するので、探索した経路が異なることになった原因に応じて、優先する経路を決定して出力に反映させることができるという効果を奏する。より具体的には、利用者の利用傾向とルート特性を考慮して、経路案内の切り替えを行うことができる。例えば、利用者ごとに設定された変更容認条件が規定する許容範囲に基づいて、利用者が許容できる範囲の渋滞なら、途中で高速を降りずに案内を継続したり、一般道のまま案内を継続したり、幹線道路から回避することなく案内を継続したりすることができる。
【００３４】
また、この発明によれば、抽出された変更要因を出力部に出力するので、利用者は、どのような交通状況の変更によって経路が異なることになったかを把握することができ、経路の選択に役立てることができるという効果を奏する。
【００３５】
また、この発明によれば、現在位置情報を取得し、取得した現在位置情報に基づいて、第１の経路と第２の経路のうち、いずれが選択されたかを判定し、第２の経路が選択されたと判定した場合に、変更容認条件を編集するので、優先する経路を、利用者の嗜好に応じて、編集することができるという効果を奏する。
【００３６】
また、この発明によれば、更に新たな経路が再探索された場合に、第２の経路を除外して、第１の経路と当該新たな経路とを改めて比較するので、優先順位の低い経路から除外して、比較的優先順位の高い経路を利用者に参照させることができるという効果を奏する。
【００３７】
また、この発明によれば、第２の経路に対して第１の経路を強調して出力するので、第１の経路を、経路案内対象としたり強調表示したり等することによって、優先順位の高い経路について、利用者に強調して提示することができるという効果を奏する。
【００３８】
なお、上記において、本発明のナビゲーション装置を一例に効果の説明をしたが、ナビゲーションシステム、ナビゲーションサーバ、端末装置、ナビゲーション方法、および、プログラムにおいても同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、本実施形態におけるナビゲーションシステムの概略構成の一例を示す概念図である。
【図２】図２は、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、変更要因が渋滞の距離や通行止めの有無である場合に、規定する変更容認条件の一例としてルート変更レベルを示した図である。
【図４】図４は、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、従来の経路探索時に表示される遷移画面例を示す図である。
【図６】図６は、本実施の形態において遷移する表示画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの処理における変更要因抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの処理における優先順位判定処理の詳細な一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの処理における容認条件編集処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態におけるナビゲーションサーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態におけるナビゲーションサーバの処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第３の実施形態におけるナビゲーション装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態におけるナビゲーション装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に、本発明にかかるナビゲーションシステム、ナビゲーションサーバ、端末装置、ナビゲーション装置、ナビゲーション方法、および、プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００４１】
以下、本発明の構成および処理について、第１の実施形態（ナビゲーションシステム）、第２の実施形態（ナビゲーションサーバ（サーバ主導型））、および第３の実施形態（ナビゲーション装置（スタンドアローン型））の順にて詳細に説明する。
【００４２】
［第１の実施形態］
最初に、本発明の第１の実施形態（ナビゲーションシステム）について、図１から図９を参照して説明する。但し、以下に示す第１の実施形態は、本発明の技術思想を具体化するためのナビゲーションシステムを例示するものであって、本発明をこのナビゲーションシステムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のナビゲーションシステムにも等しく適用し得るものである。例えば、第１の実施形態で例示するナビゲーションシステムにおけるサーバ側と端末側の機能分散の形態は以下に限られず、同様の効果や機能を奏し得る範囲において、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００４３】
［ナビゲーションシステムの構成］
まず、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの構成の一例について、図１および図２を参照して説明する。図１は、本実施形態におけるナビゲーションシステムの概略構成の一例を示す概念図である。図２は、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。なお、本実施形態においては、通信型のナビゲーションを提供するナビゲーションシステムを具体例として説明するが、本発明はこれに限ることなく、スタンドアローンタイプのナビゲーションシステムなどにも適用可能である。
【００４４】
図１に示すように、本実施形態のナビゲーションシステムは、概略的に、地図情報提供および経路探索等を行うことができるナビゲーションサーバ２００、および、経路案内アプリケーションおよび乗換案内アプリケーション等を搭載した単数または複数の端末装置１００、を通信可能に接続して構成される。ここで、図１に示すように、通信には、一例として、ネットワーク３００を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。また、これらナビゲーションシステムの各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。また、第２の実施形態においても図１におけるシステム構成と同様に構成されてもよい。
【００４５】
図２に示すように、第１の実施形態のナビゲーションシステムにおいて、ナビゲーションサーバ２００は、概略的に、制御部２０２と記憶部２０６とを少なくとも備えており、端末装置１００は、位置取得部１１２と出力部（表示部１１４および音声出力部１１６）と入力部１１８と制御部１０２と記憶部１０６とを少なくとも備える。
【００４６】
［ナビゲーションサーバ２００の構成］
ここで、図２において、ナビゲーションサーバ２００は、端末装置１００から、出力中の経路を含む再探索要求を受信し、予め取得されたネットワーク情報および取得された交通情報を用いて、所定の探索条件を満たす経路を再探索し、再探索要求に含まれる出力中の経路と再探索された経路とを比較し、再探索した経路を比較結果とともに端末装置１００に送信する等の機能を有する。ナビゲーションサーバ２００は、通信制御インターフェース部２０４を介してネットワーク３００を経由し、端末装置１００と相互に通信可能に接続されており、制御部２０２と記憶部２０６とを備える。制御部２０２は、各種処理を行う制御手段である。通信制御インターフェース部２０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、ナビゲーションサーバ２００とネットワーク３００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部２０４は、端末装置１００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。記憶部２０６は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の固定ディスク装置およびＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等のストレージ手段であり、各種のデータベースやテーブル（ネットワーク情報データベース２０６ａ、交通情報データベース２０６ｂ、地図情報データベース２０６ｃ、案内情報データベース２０６ｄ等）を格納する。
【００４７】
これら記憶部２０６の各構成要素のうち、ネットワーク情報データベース２０６ａは、交通網を規定するネットワーク情報を記憶するネットワーク情報記憶手段である。ここで、ネットワーク情報は、交通網表現上の結節点であるノードと、当該ノード間を接続するリンクと、の組み合わせによって表現されるネットワークに関する情報であってもよい。また、ネットワーク情報は、道路ネットワーク情報、路線網ネットワーク情報、および、施設内ネットワーク情報を含んでいてもよい。これらネットワーク情報は、ネットワーク情報データベース２０６ａに予め記憶されており、ナビゲーションサーバ２００の制御部２０２は、定期的に、および／または、制御部２０２による処理に応じて（例えば、制御部２０２においてデータが必要となる契機等）、ネットワーク３００を介して最新のデータを外部機器（例えば、地図情報を提供する地図提供サーバなど）等からダウンロードしてネットワーク情報データベース２０６ａに記憶されたネットワーク情報をアップデートしてもよい。
【００４８】
ここで、ネットワーク情報に含まれる道路ネットワーク情報は、道路網を規定するネットワーク情報であり、例えば、交差点等の道路網表現上の結節点であるノードのノードデータと、ノード間の道路区間であるリンクのリンクデータとの組み合わせによって表現されるネットワーク情報である。ここで、ノードデータには、ノード番号（例えば、ノードＩＤ等）、ノードの名称、緯度経度高度等の位置座標、ノード種別、接続するリンク本数、接続ノード番号、および、交差点名称等の情報を含んでいてもよい。また、リンクデータには、リンク番号（例えば、リンクＩＤ等）、開始ノードＩＤ、終了ノードＩＤ、道路の種別、国道や県道や市道等の路線番号、重用する路線情報、リンクの存在する行政区域の属性情報、リンク長（例えば、距離等）、道路供用状況、異常気象時通行規制区間、車重制限、車両高さ制限、幅員、道路幅員区分、レーン情報（例えば、車線数、路線バス専用通行帯、二輪専用通行帯、および二輪・軽車両専用通行帯等の専用通行帯、路線バス等優先通行帯、車両通行区分、ならびに、進行方向別通行区分などについての車両通行帯情報等）、制限速度、車線変更規制、高架、トンネルおよび橋等のリンク内属性、ならびに、名称等の情報を含んでいてもよい。また、道路ネットワーク情報は、利用料金データ等を含んでいてもよい。ここで、利用料金データは、自動車およびオートバイ等で移動する場合に消費する燃料料金、ならびに、高速自動車国道および自動車専用道路等の有料道路の通行料金等を表す情報等であってもよい。また、道路ネットワーク情報は、自動車、オートバイ、自転車、および、徒歩等で移動する場合の経路上に存在する施設等の緯度経度情報などの位置情報等を記憶してもよい。
【００４９】
また、ネットワーク情報に含まれる路線網ネットワーク情報は、鉄道、飛行機、バス、および、船等の各交通機関（例えば、公共交通機関等）の路線網を規定するネットワーク情報であり、例えば、路線網表現上の結節点であるノード（例えば、交通機関の停留地点である駅、停留場、停車場、停留所、空港、港、および、ターミナル等）のノードデータと、ノード間を接続する鉄道路線、航空路線、航路、および、バス路線等のリンクのリンクデータとの組み合わせによって表現されるネットワーク情報である。ここで、路線とは、交通機関が通過する出発地と目的地とを結ぶ線であってもよい。また、鉄道とは、ルート上に設置された固定式案内路（レール、および案内軌条など）等に誘導されて走行し、旅客や貨物等を輸送する交通機関であり、例えば、電車、路面電車、ロープウェイ、モノレール、ケーブルカー、および、リニアモーターカー等であってもよい。また、ノードデータには、ノード番号（例えば、ノードＩＤ等）、ノードの名称（例えば、交通機関の停留地点の名称である駅名、停留場名、停車場名、停留所名、空港名、港名、および、ターミナルの名称等）、および、緯度経度高度などの位置座標等の情報を含んでいてもよい。また、リンクデータには、リンク番号（例えば、リンクＩＤ等）、開始ノードＩＤ、終了ノードＩＤ、種別、リンク長（例えば、距離等）、高架、トンネルおよび橋等のリンク内属性、ならびに、名称（例えば、路線名など）等の情報を含んでいてもよい。また、路線網ネットワーク情報は、更に、交通機関の種別（例えば、特急、急行、準急、快速、快速急行、通勤特急、通勤快速、通勤急行、区間急行、区間準急、区間快速、各駅停車、および、普通など）に対応したノード（例えば、急行停車駅、準急停車駅、および、快速停車駅等）のノードデータと、当該ノード間を接続する鉄道路線、および、バス路線等のリンクのリンクデータとの組み合わせによって表現されるネットワーク情報を当該種別に対応付けて含んでいてもよい。
【００５０】
また、路線網ネットワーク情報は、交通機関の乗降場所（例えば、駅のプラットホーム等）の位置情報（例えば、緯度経度高度等）、形状情報、配置情報（例えば、島式ホームおよび相対式ホーム等）、および、属性情報（例えば、プラットホーム番号などの乗降場所の名称および識別番号等）などを含む乗降場所情報を含んでいてもよい。また、路線網ネットワーク情報は、交通機関の利用運賃料金データを含んでいてもよい。ここで、利用運賃料金データは、例えば、鉄道、飛行機、バス、および、船等の各交通機関を利用した場合に生じる利用料金等を表す情報等であってもよい。また、路線網ネットワーク情報は、乗車位置データを含んでいてもよい。ここで、乗車位置データは、例えば、電車、市電、モノレール、ケーブルカー、および、リニアモーターカー等の複数の車両が連結した交通機関の乗車位置（一例として、改札口に近い車両、乗換に便利な位置の車両、混雑率の低い車両、および、女性専用車両等）を表す情報等であってもよい。
【００５１】
また、ネットワーク情報に含まれる施設内ネットワーク情報は、施設内の経路網を規定するネットワーク情報である。ここで、施設内ネットワーク情報は、例えば、建造物内の店舗、会社、事務所、およびトイレ等の出入口、エレベータおよびエスカレータの乗降口、階段の出入口、飛行機等の搭乗口、駅のプラットホーム上の電車等の乗車位置、ならびに、駅の改札口等の、通路等を接続する結節点であるノードのノードデータと、ノード間を接続する通路、階段、動く歩道、エスカレータ、および、エレベータ等であるリンクのリンクデータとの組み合わせによって表現されるネットワーク情報である。ここで、ノードデータには、ノード番号（例えば、ノードＩＤ等）、ノードの名称（出入口名および乗降口名等）、緯度経度高度等の位置座標、ノード種別（例えば、出入口、乗降口、通路の曲がり角、および通路の分岐点等）、接続するリンク本数、および、接続ノード番号等の情報を含んでいてもよい。また、リンクデータには、リンク番号（例えば、リンクＩＤ等）、開始ノードＩＤ、終了ノードＩＤ、リンク長、幅員、リンク種別（例えば、ノード間を接続する通路、階段、スロープ、エスカレータ、エレベータ、および動く歩道など）、および、バリアフリー化の情報を含んでいてもよい。ここで、施設とは、駅、オフィスビル、ホテル、デパート、スーパーマーケット、博物館、美術館、学校、水族館、地下通路、立体駐車場、地下駐車場、および、地下街等の屋内建造物であってもよい。また、施設とは、バスターミナル、公園、遊園地、キャンプ場、連絡通路、屋外駐車場、および、動物園等の屋外建造物であってもよい。
【００５２】
また、交通情報データベース２０６ｂは、交通情報を記憶する交通情報記憶手段である。ここで、交通情報は、交通機関の運行情報（例えば、遅延情報等）を含んでいてもよく、例えば、運行情報は、鉄道運行情報、航空運行情報、船舶運行情報、および、バス運行情報等を含んでいてもよい。また、運行情報は、交通機関の時刻表情報（運行時刻情報）を含んでいてもよい。また、運行情報は、交通機関単位の時刻表情報（例えば、各交通機関が経由する停留地点の経由時刻を定めた時刻表情報等）であってもよく、停留所単位の時刻表情報（例えば、各停留地点を経由する交通機関の到着時刻を定めた時刻表情報等）であってもよい。なお、運行情報は、路線または運行便毎の、経由する停留所およびその経由予定時刻に関する情報を含んでいてもよい。ここで、時刻表情報は、鉄道、飛行機、バス、および、船等の各交通機関の時刻表を表す情報であってもよい。また、時刻表情報は、更に、交通機関の行先情報（例えば、最終行先情報など）、および、交通機関の種別（例えば、特急、急行、準急、快速、快速急行、通勤特急、通勤快速、通勤急行、区間急行、区間準急、区間快速、各駅停車、および、普通など）を含む情報であってもよい。また、時刻表情報は、更に、路線上のノード（すなわち、交通機関の停留地点）における交通機関の発着時刻（例えば、出発、経由、および到着の予定時刻など）、交通機関の路線の名称、および、交通機関の路線上のノード（すなわち、交通機関の停留地点）の名称等の属性情報を含む情報であってもよい。また、時刻表情報は、交通機関の路線上のノードを結ぶ区間（例えば、一つまたは複数のリンク等）毎に対応付けられた交通機関の属性情報（例えば、種別および行先情報等）を含んでいてもよい。また、時刻表情報は、各交通機関の乗降に用いられる乗降場所の名称および識別番号（例えば、プラットホーム番号など）等の乗降場所の属性情報を含んでいてもよい。
【００５３】
また、交通情報は、道路交通情報を含んでいてもよい。ここで、道路交通情報は、渋滞発生地点や渋滞距離や道路上の二地点間の通過時間（すなわち、旅行時間など）等の渋滞情報を含んでいてもよい。また、道路交通情報は、交通障害情報や交通規制情報等を含んでいてもよい。ここで、交通規制情報は、各種の交通規制を定義するデータであり、例えば、降水量規制、積雪・凍結規制、超波規制、風速規制、および視程規制等の異常気象時通行規制、高さ規制および重量規制等の車両通行規制、道路工事や作業、道路周辺の工事に伴う工事時規制、時間帯や車種により通行できる通行帯を規制している通行帯規制および道路の損壊等による車両通行止、交通の安全を確保するために設置されるコミュニティ・ゾーン等による一般車の進入禁止、ならびに、私有地への接続路であることによる一般車の進入禁止等の情報などを含んでもよい。また、交通規制情報は、工事、事故、または、車両故障等により車両通行帯等が走行不能または走行困難となる通行規制情報であってもよい。また、これら交通情報は、交通情報データベース２０６ｂに予め記憶されており、ナビゲーションサーバ２００の制御部２０２は、定期的（例えば、５分毎等）に、および／または、制御部２０２による処理に応じて（例えば、制御部２０２においてデータが必要となる契機等）、ネットワーク３００を介して最新のデータを外部機器（例えば、警察庁、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）（登録商標）、および、ＡＴｉＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）（登録商標）、日本道路交通情報センター（ＪＡＲＴＩＣ）（登録商標）、鉄道会社、および、交通情報配信サーバ（サービス）など）等からダウンロードして交通情報データベース２０６ｂに記憶された交通情報をアップデートしてもよい。あるいは、ナビゲーションサーバ２００は、当該外部機器等が能動的に送信した交通情報を受信して、交通情報データベース２０６ｂに格納してもよい。
【００５４】
また、地図情報データベース２０６ｃは、地図の地図情報を記憶する地図情報記憶手段である。ここで、地図情報は、複数の縮尺のラスタ形式の地図描画用の画像、または、ベクタ形式の地図描画用の画像等であってもよい。また、地図情報は、例えば、縮尺に従ってメッシュ化された地図情報（例えば、ＪＩＳ規格の第１〜３次地域区画メッシュデータ、および、１００ｍメッシュデータ等）等の屋外地図情報であってもよい。また、地図情報は、全国および各地方の道路地図や路線図等の屋外地図情報を含んでいてもよい。また、地図情報は、例えば、高さ情報を持つ建築物（例えば、立体駐車場、駅、デパート、および、学校等）に関するフロア案内地図等の屋内地図情報を更に含んでいてもよい。
【００５５】
また、地図情報データベース２０６ｃは、更に、地図上に表示される地図オブジェクトに関する地図オブジェクト情報を記憶していてもよい。ここで、地図オブジェクト情報は、地図上に表示される地物（例えば、ビル、住宅、および、駅等の建造物、道路、線路、橋、トンネル、等高線、海岸線、および、湖岸線等の水涯線、海、河川、湖、池、沼、公園、および、屋外施設等の場地、行政界、行政区域、ならびに、街区等）の形状についての形状情報（ポリゴン、または、ポリライン等）、地図上に表示される注記（例えば、地名、住所、電話番号、店舗、公園、ビル、および、駅等の施設名称、名所、旧跡、河川、湖、湾、山、および、森林等の俗称を含む名称、道路、橋、および、トンネル等の名称、路線名称、地点情報、ならびに、口コミ情報、施設の営業時間、店舗の取扱商品、ＵＲＬ、写真データ、ならびに、クーポン情報等）の注記情報、ならびに、地図上に表示される記号（例えば、山、史跡、寺社、官庁、警察署、交番、消防署、駅、医療機関、美術館、博物館、学校、工場、および、墓地等の地図記号、飲食店、食料品店、酒店、タバコ店、百貨店、ショッピングセンター、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、金融機関、および、郵便局等の店舗記号、道路上の信号、有料道路の出入口、料金所、サービスエリア、パーキングエリア、および、インターチェンジ等の記号、駐車場、駅、ホテル、美術館、および、博物館等の施設記号、ならびに、口コミ地点記号等）の記号情報等のデータを含んでいてもよい。ここで、形状情報は、地図オブジェクト描画用の画像（例えば、ポリゴン、および、ポリライン等）を含んでいてもよい。
【００５６】
また、地図情報データベース２０６ｃは、更に、ＰＯＩ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ）の位置情報等を含むＰＯＩ情報を記憶していてもよい。ここで、ＰＯＩの位置（座標）情報は、ＰＯＩの緯度経度高度、ＰＯＩの電話番号、ＰＯＩの住所、ならびに、ＰＯＩの存在する地点の立地（都市部、郊外、港湾部、および、駅周辺等）および用途制限等を含んでいてもよい。また、ＰＯＩ情報は、ＰＯＩの名称、種別（カテゴリ）、ＵＲＬ、営業時間、取扱商品、平均価格（例えば、平均使用料金など）、評判、ランキング、立ち寄りやすさ、レコメンドスコア、写真データ、クーポン情報、口コミ（例えば、口コミ評価およびユーザコメントなど）、使用条件、使用可能性、施設規模、ＰＯＩ  ＩＤ、当該ＰＯＩ情報へのアクセス回数またはアクセス頻度等の参照率、および、当該ＰＯＩ情報の更新日時等の情報を含んでいてもよい。ここで、ＰＯＩとは、便利な場所や興味のある場所などとして人が知覚する特定の地点および施設等であって、店舗、会社、事務所、公共施設、娯楽施設、および、屋外施設等であってもよい。ここで、店舗は、例えば、飲食店、食料品店、酒店、タバコ店、百貨店、ショッピングセンター、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、金融機関、郵便局、立体駐車場、ならびに、ホテルおよび旅館等の宿泊施設等であってもよい。また、公共施設は、例えば、官庁、警察署、交番、消防署、駅、医療機関、美術館、博物館、および、学校等であってもよい。また、娯楽施設は、例えば、映画館、劇場、遊園地、パチンコ店、カジノ、および、競馬場等であってもよい。また、屋外施設は、バスターミナル、公園、遊園地、キャンプ場、連絡通路、屋外駐車場、および、動物園等であってもよい。また、ＰＯＩは、一時的に行われるイベント（例えば、祭り、展示会、博覧会、試合、コンサート、および、フリーマーケット等）の会場であってもよい。これら地図情報等は、地図情報データベース２０６ｃに予め記憶されており、ナビゲーションサーバ２００の制御部２０２は、定期的に、および／または、制御部２０２による処理に応じて（例えば、制御部２０２においてデータが必要となる契機等）、ネットワーク３００を介して最新のデータを外部機器（例えば、地図情報を提供する地図提供サーバなど）等からダウンロードして地図情報データベース２０６ｃに記憶された地図情報等をアップデートしてもよい。
【００５７】
また、案内情報データベース２０６ｄは、案内情報（音声案内情報および表示案内情報等）を記憶する案内情報記憶手段である。ここで、案内情報に含まれる表示案内情報は、分岐点等における進行方向等に対応付けられた、右左折等の誘導を画面に表示する矢印ナビゲーションであるターンバイターン（ＴＢＴ）、および、現在位置が目標物に近づいた旨を知らせる文字データ等であってもよく、例えば、端末装置１００の制御部１０２が表示案内を実行する際に用いられてもよい。また、表示案内情報は、交差点周辺の低縮尺の地図の地図情報（例えば、交差点拡大図等）、道路標識の道路標識画像、および、道路標示の道路表示画像等を含んでいてもよい。また、案内情報に含まれる音声案内情報は、交通状況が変更されたことを示す「周囲の道路状況が変わりました」や、現在位置周辺に渋滞している領域があることを知らせる「この先渋滞しています」、分岐点等における進行方向等に対応付けられた「次の交差点を左に曲がります」、新たな経路が探索されたことを示す「新しいルートが見つかりました。１００ｍ先を左折してください。」、現在位置が目的地に近づいた場合に対応付けられた「まもなく目的地周辺です」等の音声情報であってもよく、例えば、端末装置１００の制御部１０２が音声案内を実行する際に用いられてもよい。
【００５８】
また、制御部２０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部２０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２０２は、機能概念的に、経路探索要求受信部２０２ａ、経路探索部２０２ｂ、経路比較部２０２ｃ、変更要因抽出部２０２ｄ、経路案内情報生成部２０２ｅ、および、経路情報送信部２０２ｆを備える。
【００５９】
このうち、経路探索要求受信部２０２ａは、端末装置１００から送信された経路探索要求（再探索要求を含む）を受信する経路探索要求受信手段である。ここで、経路探索要求は、少なくとも出発地（現在位置等）と目的地を含む経路探索条件を含んでもよい。また、再探索要求は、更に、端末装置１００において出力中の経路（既に探索された経路探索条件を満たす経路）を示す情報を含んでもよい。ここで、再探索要求は、当初の経路探索条件（最初の経路探索時の出発地、目的地、到着時刻、全て又は一定範囲内の通過リンクのリスト等）の情報を含んでもよい。なお、出発地は、端末装置１００の利用者の現在位置であってもよい。また、経路探索条件は、更に、経由地、移動手段、出発時刻、経由時刻、到着時刻、および／または、日付等を含んでいてもよい。ここで、出発時刻は、現在時刻であってもよい。また、経路探索条件は、端末装置１００の利用者により端末装置１００の入力部１１８を介して入力されたものであってもよい。
【００６０】
また、経路探索部２０２ｂは、少なくとも出発地および目的地を含む経路探索条件を満たす出発地から目的地までの経路を、ネットワーク情報データベース２０６ａに記憶されたネットワーク情報を用いて探索し、探索した経路に関する経路情報を生成する経路探索手段である。ここで、経路探索部２０２ｂは、経路探索要求受信部２０２ａにより再探索要求が受信された場合、端末装置１００の利用者の現在位置を出発地に設定し、経路探索条件を満たす当該出発地から目的地までの経路を、ネットワーク情報データベース２０６ａに記憶されたネットワーク情報を用いて再探索し、再探索された経路（以下、区別するため「再探索経路」と呼ぶ場合がある。）に関する経路情報を生成してもよい。
【００６１】
なお、本実施形態において、経路探索部２０２ｂは、経路探索条件を満たす経路を、交通情報データベース２０６ｂに記憶された交通情報に基づいて探索する。例えば、経路探索部２０２ｂは、経路探索条件を満たす経路を、交通情報データベース２０６ｂに記憶された交通情報を参照しながら、ネットワーク情報データベース２０６ａに記憶されたネットワーク情報を用いて探索してもよい。例えば、経路探索部２０２ｂは、渋滞情報や遅延情報等を加味して、リンクコスト（所要時間等）を計算しながら、経路探索を行ってもよい。ここで、経路探索条件に経由地が更に含まれている場合、経路探索部２０２ｂは、経由地を経由した案内経路を探索してもよい。なお、経路情報は、探索した経路を示すリンクデータの組み合わせであってもよく、経路の位置情報や、当該経路を示す画像データ（例えば、ポリライン等）などを含んでいてもよい。
【００６２】
また、経路比較部２０２ｃは、再探索要求に含まれる出力中の経路（例えば、案内経路）と、当該再探索要求に基づいて経路探索部２０２ｂにより再探索された経路（以下、「再探索経路」と呼ぶ。）と、を比較する経路比較手段である。例えば、経路比較部２０２ｃは、出力中の案内経路と再探索経路とを比較して、経路が互いに異なる区間を特定してもよい。また、経路比較部２０２ｃは、出力中の案内経路と再探索経路との分岐箇所を特定してもよい。
【００６３】
また、変更要因抽出部２０２ｄは、経路比較部２０２ｃにより比較された経路（すなわち、第１の経路と第２の経路）について、当該経路が異なる変更要因を抽出する変更要因抽出手段である。例えば、変更要因抽出部２０２ｄは、交通情報データベース２０６ｂに記憶される交通情報の履歴から変更要因を抽出してもよい。ここで、変更要因は、最探索結果が前回の探索結果とは異なる原因となった事象等（渋滞の発生、遅延の発生等）である。変更要因の一例として、変更要因抽出部２０２ｄは、渋滞情報等に基づいて、渋滞の距離や時間等を、変更要因として抽出してもよい。また、変更要因抽出部２０２ｄは、公共交通機関の遅延情報に基づいて、遅延時間等を変更要因として抽出してもよい。また、これに限らず、変更要因は、料金や、右左折数、信号機の数等を含めて、より多角的に利用者の傾向を反映させてもよい。なお、変更要因抽出部２０２ｄは、第１の経路と第２の経路との間の所要時間や距離等の差を変更要因として抽出してもよい。
【００６４】
また、経路案内情報生成部２０２ｅは、経路探索部２０２ｂにより探索された経路のうち案内経路に関する経路案内情報を生成する経路案内情報生成手段である。なお、経路案内情報生成部２０２ｅは、案内経路を指定する経路案内情報の要求を端末装置１００から受信した場合に、経路案内情報を生成してもよい。ここで、経路案内情報は、更に、地図情報データベース２０６ｃに記憶された、案内経路を含む地図の地図情報、および／または、案内情報データベース２０６ｄに記憶された、案内経路上において出力される案内情報（表示案内情報および音声案内情報等）を含んでいてもよい。
【００６５】
また、経路情報送信部２０２ｆは、経路比較部２０２ｃによる比較結果とともに、経路探索部２０２ｂにより生成された経路に関する経路情報を、端末装置１００に送信する経路情報送信手段である。ここで、経路情報送信部２０２ｆは、当該比較結果に基づいて変更要因抽出部２０２ｄにより抽出された変更要因を、端末装置１００に送信してもよい。また、経路情報送信部２０２ｆは、経路案内情報生成部２０２ｅにより生成された経路案内情報を端末装置１００に送信してもよい。
【００６６】
［端末装置１００の構成］
また、図２において、端末装置１００は、再探索要求をナビゲーションサーバ２００に送信し、ナビゲーションサーバ２００から送信される比較結果および再探索経路に関する情報を受信し、比較結果に基づいて、経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定し、当該優先順位の高い経路を第１の経路とし、優先順位の低い経路を第２の経路として、区別可能に出力する等の機能を有する。端末装置１００は、例えば、一般に市販されるデスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、およびＰＤＡ等の携帯端末装置、および、走行経路案内等を行うナビゲーション端末（例えば、カーナビゲーション装置など）等である。ここで、端末装置１００は、インターネットブラウザ等を搭載していてもよく、経路案内アプリケーション、乗換案内アプリケーション、および情報検索アプリケーション等を搭載していてもよい。また、端末装置１００は、リアルタイムに現在位置測位が行えるよう、ＧＰＳ機能やＩＭＥＳ機能等を有する位置取得部１１２を備えていてもよい。また、端末装置１００は、表示部１１４と音声出力部１１６とを少なくとも含む出力部を備えていてもよい。また、端末装置１００は、データ入力等を行う入力部１１８を備えていてもよい。
【００６７】
ここで、表示部１１４は、アプリケーション等の表示画面を表示する表示手段（例えば、液晶または有機ＥＬ等から構成されるディスプレイおよびモニタ等）であってもよい。また、音声出力部１１６は、音声情報を音声として出力する音声出力手段（例えば、スピーカ等）であってもよい。また、入力部１１８は、例えば、キー入力部、タッチパネル、キーボード、およびマイク等であってもよい。また、入出力制御インターフェース部１０８は、位置取得部１１２、表示部１１４、音声出力部１１６、および、入力部１１８等の制御を行う。
【００６８】
ここで、位置取得部１１２は、例えば、位置発信装置５００から発信される位置情報信号を受信する信号受信手段であってもよい。ここで、位置発信装置５００は、位置情報信号（ＧＰＳ信号）を発信するＧＰＳ装置であってもよい。また、位置発信装置５００は、端末装置１００との間で無線通信を行うための装置等である基地局（例えば、携帯電話、自動車電話、および、ＰＨＳの基地局等）であってもよい。また、位置発信装置５００は、ＧＰＳ信号と類似した特徴を持つ位置情報信号を用いて屋内測位を可能とするＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）技術を実現するＩＭＥＳ装置であってもよい。なお、ＩＭＥＳ技術は測位衛星システムである準天頂衛星の枠組みから発案されたシステムである。
【００６９】
また、位置発信装置５００は、屋外で受信したＧＰＳ信号を屋内で発信するＧＰＳリピータであってもよい。また、位置発信装置５００は、建物（例えば、立体駐車場等）内の各フロアや地下構造物（例えば、地下鉄駅、地下街、地下連絡通路、および地下駐車場等）の各所に任意に設置される小型発信装置であってもよい。なお、この小型発信装置には、設置場所に応じた自己位置情報（位置ＩＤ等）が割り振られている。そして、端末装置１００が通信可能範囲に入ると、端末装置１００は、小型発信装置から送信される自己位置情報を位置情報信号として受信する。この際の通信方式は、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグシステムやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の各種近距離無線方式や、赤外線通信方式等であってもよい。また、位置発信装置５００は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであってもよい。本実施形態において、位置取得部１１２は、無線ＬＡＮ信号等を受信して、アクセスポイントの識別情報を取得してもよい。そして、制御部１０２は、位置取得部１１２にて取得したアクセスポイント固有の識別情報からアクセスポイントの位置を特定して位置情報を取得してもよい。また、本実施形態において、制御部１０２は、位置取得部１１２にて取得された位置情報信号から、緯度、経度、および、高さ情報を含む位置情報を算出してもよい。ここで、位置情報は、緯度および経度により特定される絶対位置の他、基準となる位置からの相対位置を示すものであってもよい。
【００７０】
ここで、位置取得部１１２は、端末装置１００の変化量（例えば、ベクトル量等）を検出する速度センサ、加速度センサ、方位センサ、および、距離センサ等を備えていてもよい。ここで、位置取得部１１２は、速度センサにて速度を検出してもよい。また、位置取得部１１２は、加速度センサにて加速度を検出してもよい。また、位置取得部１１２は、方位センサにて方位（例えば、東・西・南・北・天・地等）および傾きを検出してもよい。また、位置取得部１１２は、距離センサにて移動距離（変位）を検出してもよい。ここで、速度センサは、レーザドップラ振動計等であってもよく、検出したドップラー効果によって生じた周波数の差等から端末装置１００の速度を検出してもよい。また、加速度センサは、機械式加速度センサ、ＦＢＧ光ファイバ式等の光学式加速度センサ、および、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）加速度センサ等の半導体式加速度センサなどであってもよい。また、方位センサには、絶対走行方位を検出する地磁気センサ、および、相対走行方位を検出する光ジャイロ等が使用されてもよい。また、方位センサは、地磁気センサと加速度センサを組み合わせることで方位および傾きに関する情報を取得できる電子コンパス等であってもよい。また、距離センサは、端末装置１００が車両用の情報処理端末である場合、車軸の回転数に比例してパルス信号を発生させ、パルス信号の数量に比例した移動距離を検出してもよい。
【００７１】
また、位置取得部１１２は、更に、通信装置を備えていてもよく、端末装置１００が車両用の情報処理端末である場合、各車両に搭載された当該通信装置の車車間通信から自車位置を示す位置情報を取得してもよい。また、位置取得部１１２は、地図情報に基づいて端末装置１００の利用者の現在位置を示す位置情報を取得してもよい。
【００７２】
また、通信制御インターフェース部１０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、端末装置１００とネットワーク３００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、ナビゲーションサーバ２００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。また、ネットワーク３００は、端末装置１００およびナビゲーションサーバ２００と、外部の地図提供サーバ等の外部機器または外部システムとを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット、電話回線網（携帯端末回線網および一般電話回線網等）、イントラネット、または、電力線通信（ＰＬＣ）等であってもよい。
【００７３】
また、記憶部１０６は、ＨＤＤやＳＳＤ等の大容量のストレージ手段、および／または、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を用いて構成される小容量高速メモリ（例えば、キャッシュメモリ）等のストレージ手段であり、各種のデータベースやファイルやテーブル（経路情報ファイル１０６ａ等）を格納してもよい。ここで、記憶部１０６は各種のファイル等を一時的に記憶するものであってもよい。
【００７４】
ここで、経路情報ファイル１０６ａは、ナビゲーションサーバ２００から送信された案内経路（再探索経路を含む）に関する経路情報受信部１０２ｃにて受信された経路情報を記憶する経路情報記憶手段である。なお、経路情報ファイル１０６ａは、受信された経路情報を一時的に記憶してもよい。
【００７５】
また、容認条件ファイル１０６ｂは、変更容認条件を記憶する変更容認条件記憶手段である。例えば、容認条件ファイル１０６ｂに記憶される変更容認条件は、変更要因を容認するか否かの条件を規定した情報である。例えば、変更要因が渋滞の距離である場合、許容可能な渋滞の距離の閾値を規定してもよく、変更要因が渋滞区間を通過するための時間や遅延時間等である場合、それらを許容可能な時間の閾値等であってもよい。ここで、図３は、変更要因が渋滞の距離や通行止めの有無である場合に、規定する変更容認条件の一例としてルート変更レベルを示した図である。
【００７６】
図３に示すように、この例では、いずれのルート変更レベルにおいても、通行止め区間がある場合は、その経路を許容しない条件となっている。また、レベル２〜６では、渋滞の距離に応じて段階的に、許容可能なレベルを規定しており、例えば、レベル２では、渋滞が５０ｋｍ超であっても許容するが、レベル６では、渋滞が１ｋｍ未満でなければ許容しない閾値を規定している。
【００７７】
再び図２に戻り、制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部１０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、機能概念的に、現在位置情報取得部１０２ａ、経路探索要求送信部１０２ｂ、経路情報受信部１０２ｃ、優先順位決定部１０２ｄ、経路案内情報生成部１０２ｅ、経路情報出力部１０２ｆ、選択経路判定部１０２ｇ、および、容認条件編集部１０２ｈを備える。
【００７８】
ここで、現在位置情報取得部１０２ａは、端末装置１００の利用者の現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段である。ここで、現在位置情報取得部１０２ａは、端末装置１００の利用者の現在位置情報を所定時間（所定周期）ごと（例えば、１秒ごと、または、３分ごと等）に取得してもよい。また、現在位置情報取得部１０２ａは、位置取得部１１２にて位置発信装置５００から受信した位置情報信号から算出した位置情報を端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。また、現在位置情報取得部１０２ａは、更に、端末装置１００の利用者の現在位置情報をナビゲーションサーバ２００に送信してもよい。
【００７９】
また、現在位置情報取得部１０２ａは、利用者により入力部１１８を介して入力された現在位置についての位置座標等の位置情報を端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。ここで、利用者により入力部１１８を介して入力された現在位置情報に基づく現在位置は、利用者が現実に存在する位置であってもよく、利用者により任意に選択された仮想の現在位置（一例として、東京にいる利用者により選択された大阪の駅や空港等の任意の地点）であってもよい。例えば、現在位置情報取得部１０２ａは、入力部１１８を介して利用者に表示部１１４に表示された地図情報に基づく表示画面上で指定（例えば、タッチパネル式の表示部１１４での指定操作等）させた座標を端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。
【００８０】
また、経路探索要求送信部１０２ｂは、経路探索要求（再探索要求を含む）をナビゲーションサーバ２００に送信する経路探索要求送信手段である。ここで、後述する経路情報出力部１０２ｆの処理により既に経路に沿って案内を行っている際に、経路探索要求送信部１０２ｂは、定期的に再探索要求をナビゲーションサーバ２００に送信してもよい。ここで、経路探索要求は、少なくとも出発地と目的地とを含む経路探索条件を含んでいてもよい。また、再探索要求は、経路情報出力部１０２ｆにより出力中の経路（案内経路等）の情報を更に含んでもよい。なお、出発地は、現在位置情報取得部１０２ａにより更新される現在位置情報に基づく、端末装置１００の利用者の現在位置であってもよい。また、経路探索条件は、更に、経由地、移動手段、出発時刻、経由時刻、到着時刻、および／または、日付等を含んでいてもよい。ここで、出発時刻は、現在時刻であってもよい。また、経路探索条件は、端末装置１００の利用者により端末装置１００の入力部１１８を介して入力されたものであってもよい。
【００８１】
また、経路情報受信部１０２ｃは、ナビゲーションサーバ２００から送信される、経路情報を受信する経路情報受信手段である。例えば、経路情報受信部１０２ｃは、比較結果（変更要因を含む）とともに再探索経路にかかる経路情報を受信してもよい。なお、経路情報受信部１０２ｃは、経路情報出力部１０２ｆにより第１の経路と第２の経路を出力中の場合には、第１の経路を示す情報をナビゲーションサーバ２００に送信してもよい。また、経路情報受信部１０２ｃは、ナビゲーションサーバ２００から送信された経路情報を含む経路案内情報を受信してもよい。さらに、経路情報受信部１０２ｃは、受信した経路情報等を、経路情報ファイル１０６ａに格納してもよい。
【００８２】
また、優先順位決定部１０２ｄは、経路情報受信部１０２ｃにより受信された比較結果に基づいて、経路情報出力部１０２ｆによる出力中の経路（案内経路等）と再探索経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する優先順位決定手段である。ここで、優先順位決定部１０２ｄは、経路情報受信部１０２ｃにより受信した変更要因が、容認条件ファイル１０６ｂの変更容認条件を満たす場合に、再探索経路について優先順位を高く決定してもよい。例えば、優先順位決定部１０２ｄは、案内経路に１５ｋｍの渋滞が発生したとの変更要因において、渋滞１０ｋｍ未満を許容する変更容認条件がある場合に、再探索経路を第１の経路として優先付けしてもよい。換言すると、優先順位決定部１０２ｄは、案内経路に５ｋｍの渋滞が発生したとの変更要因において、渋滞１０ｋｍ未満を許容する変更容認条件がある場合に、現在出力中の案内経路を第１の経路として優先付けしてもよい。なお、優先順位決定部１０２ｄは、時間帯や天候等により、ルート変更レベル等の変更容認条件を補正してもよい。例えば、夜間や雨天時において利用者は右左折を避け直進したいと思う傾向があるので、優先順位決定部１０２ｄは、許容できる右左折数の閾値を下げてもよい。また、優先順位決定部１０２ｄは、目的地が所定範囲内の近距離である場合、ルート変更レベルを低めに補正してもよい。また、優先順位決定部１０２ｄは、利用者に入力部１１８を介して、ルート変更レベル等の変更容認条件を補正させてもよい。これにより、一例として、利用者は、遠出する際にルート変更レベルを高く補正することができる。
【００８３】
また、経路案内情報生成部１０２ｅは、経路情報受信部１０２ｃにより受信された経路情報を含む経路案内情報を生成する経路案内情報生成手段である。ここで、経路案内情報生成部１０２ｅは、選択経路判定部１０２ｇの判定により選択された経路を、経路案内情報の生成対象としてもよい。
【００８４】
また、経路情報出力部１０２ｆは、優先順位決定部１０２ｄにより決定された優先順位に基づいて、当該優先順位の高い経路を第１の経路とし、優先順位の低い経路を第２の経路として、区別可能に出力部（表示部１１４および／または音声出力部１１６）に出力する経路出力手段である。ここで、経路情報出力部１０２ｆは、第１の経路を第２の経路に比べて強調して出力してもよく、例えば、第１の経路については太線で表示部１１４に表示させ、第２の経路については参照用に破線で表示させてもよい。また、経路情報出力部１０２ｆは、第１の経路を案内経路として、経路案内情報生成部１０２ｅにより生成された経路案内情報に基づいて、経路案内を行ってもよい。例えば、経路情報出力部１０２ｆは、案内経路について、経路案内情報に基づく音声案内や表示案内を実行してもよい。また、経路情報出力部１０２ｆは、利用者の参照のために、経路情報受信部１０２ｃにより受信された変更要因を、出力部に出力してもよい。例えば、経路情報出力部１０２ｆは、変更要因に基づいて、「案内経路上に○ｋｍの渋滞が発生しましたので、リルートを行いました。」等の音声出力や表示出力を行ってもよい。また、経路情報出力部１０２ｆは、選択経路判定部１０２ｇの判定により、第２の経路が選択された場合には、当該第２の経路を第１の経路として、強調表示や経路案内を行ってもよい。なお、経路情報出力部１０２ｆは、経路案内を行う場合、経路案内情報に含まれる、経路情報、地図情報、および／または、案内情報に含まれるＴＢＴ等の表示案内情報を、表示部１１４に表示させてもよい。また、経路情報出力部１０２ｆは、更に、端末装置１００の利用者の現在位置情報を出力部を介して出力させてもよい。例えば、経路情報出力部１０２ｆは、経路案内情報に含まれる地図情報上に、経路案内情報に含まれる経路情報、および／または端末装置１００の利用者の現在位置情報を重畳して表示部１１４に表示させてもよい。また、経路情報出力部１０２ｆは、表示画面に対応した音声情報（経路案内情報に含まれる案内経路上の分岐点等における進行方向等に対応付けられた音声案内情報等）を音声出力部１１６を介して出力させてもよい。
【００８５】
また、選択経路判定部１０２ｇは、現在位置情報取得部１０２ａにより取得された現在位置情報に基づいて、第１の経路と上記第２の経路のうち、いずれが選択されたかを判定する選択経路判定手段である。すなわち、選択経路判定部１０２ｇは、現在位置情報取得部１０２ａにより更新される現在位置情報に基づく現在位置が、第１の経路と第２の経路の分岐点を超えて、いずれの経路上にあるかを判定する。
【００８６】
また、容認条件編集部１０２ｈは、選択経路判定部１０２ｇにより第２の経路が選択されたと判定された場合に、変更容認条件を編集する容認条件編集手段である。例えば、案内経路に５ｋｍの渋滞が発生したとの変更要因において、渋滞１０ｋｍ未満を許容する変更容認条件がある場合に、現在出力中の案内経路を第１の経路として出力したが、利用者が第２の経路を選択した場合、優先順位決定部１０２ｄは、変更容認条件が変更要因を許容するように閾値を編集し、例えば、渋滞４ｋｍ未満を許容する条件としてもよい。また、案内経路に１５ｋｍの渋滞が発生したとの変更要因において、渋滞１０ｋｍ未満を許容する変更容認条件がある場合に、再探索経路を第１の経路として出力したが、利用者は第２の経路を選択した場合、容認条件編集部１０２ｈは、第２の経路の優先順位が高まるよう、例えば１６ｋｍ未満を許容する変更容認条件に編集してもよい。なお、容認条件編集部１０２ｈは、必ずしも第１の経路に比べて第２の経路の優先順位が高くなるように編集する必要はなく、第１の経路と第２の経路の間で、優先順位を決定付ける優先度等の差が、相対的に縮まるように編集してもよい。例えば、優先度（レベルなどの数値等）などを用いて優先順位を管理している場合等に、容認条件編集部１０２ｈは、第２の経路の優先度を１つ上昇させてもよく、第１の経路の優先度を１つ下げてもよい。一例として、第１の経路のレベルが６であり第２の経路のレベルが４である場合に、第２の経路が利用者に選択されたとき、容認条件編集部１０２ｈは、第２の経路のレベルを５と編集してもよく、あるいは、第１の経路のレベルを５と編集してもよい。なお、これらの例では、編集後の次回出力時においても、第１の経路が優先的に出力されることになる。このように、容認条件編集部１０２ｈは、第１の経路に対して第２の経路の優先順位が高くなるように編集することに限らず、第１の経路に対して第２の経路の優先度を相対的に上昇させるなど、優先度等の優先順位を決定付ける要素（優先度等）を、より利用者の嗜好に合わせて編集することをも含む。
【００８７】
以上で、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの構成の一例の説明を終える。
【００８８】
［ナビゲーションシステムの処理］
次に、このように構成された第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの処理の一例について、図４から図９を参照して詳細に説明する。図４は、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの処理の一例を示すフローチャートである。なお、ここでは、経路探索条件を満たす出発地から目的地までの案内経路が端末装置１００の表示部１１４に既に出力され、当該案内経路に沿った経路案内が端末装置１００にて行われている状況を前提として説明する。
【００８９】
図４に示すように、まず、現在位置情報取得部１０２ａは、端末装置１００の利用者の現在位置に関する現在位置情報を取得する（ステップＳＡ１）。
【００９０】
そして、経路情報出力部１０２ｆは、ステップＳＡ１にて取得された現在位置情報に基づいて、端末装置１００の利用者が目的地に達しているか否かを判断する（ステップＳＡ２）。経路情報出力部１０２ｆは、目的地に到達したと判断した場合（ステップＳＡ２：Ｙｅｓ）、処理を終える。
【００９１】
そして、経路情報出力部１０２ｆは、目的地に達していないと判断した場合（ステップＳＡ２：Ｎｏ）、リルートを行うか否かを判断する（ステップＳＡ３）。例えば、経路情報出力部１０２ｆは、所定の期間毎等のリルートタイミングである場合や、利用者が入力部１１８を介してリルート指示を入力した場合等において、リルートを行うと判断する。経路情報出力部１０２ｆは、リルートを行うと判定しなかった場合（ステップＳＡ３：Ｎｏ）、上述したステップＳＡ１〜ＳＡ３の処理を繰り返す。
【００９２】
経路情報出力部１０２ｆがリルートを行うと判定した場合（ステップＳＡ３：Ｙｅｓ）、経路探索要求送信部１０２ｂは、現在出力中の経路情報（リンク情報等）を含むリルート要求（再探索要求）をナビゲーションサーバ２００に送信する（ステップＳＡ４）。ここで、再探索要求は、出発地と目的地を含む経路探索条件を含んでもよい。なお、出発地は、ステップＳＡ１にて取得された現在位置情報に基づく端末装置１００の利用者の現在位置であってもよい。また、経路探索条件には、経由地、ならびに、出発地や目的地や経由地の時刻の条件が更に含まれていてもよい。
【００９３】
そして、経路探索要求受信部２０２ａは、端末装置１００から送信された再探索要求を受信する（ステップＳＡ５）。
【００９４】
そして、経路探索部２０２ｂは、ステップＳＡ５にて受信された再探索要求に含まれる経路探索条件（または、経路探索条件の履歴が記憶部２０６に記憶されている場合は、その条件）を満たす出発地から目的地までの経路（再探索経路）を、交通情報データベース２０６ｂに記憶されている最新の交通情報に基づいて、ネットワーク情報データベース２０６ａに記憶されたネットワーク情報を用いて探索し、当該再探索経路に関する経路情報を生成する（ステップＳＡ６）。ここで、経路探索条件に経由地が更に含まれていた場合、経路探索部２０２ｂは、経由地を経由した再探索経路を探索してもよい。また、経路探索条件に経由地および経由時刻が更に含まれていた場合、経路探索部２０２ｂは、出発地と目的地と経由地と経由時刻とを含む経路探索条件を満たす出発地から目的地までの経由地を経由した再探索経路を探索してもよい。また、ステップＳＡ６において、経路案内情報生成部２０２ｅは、再探索経路に関する経路案内情報、および、地図情報データベース２０６ｃに記憶された、当該再探索経路を含む地図の地図情報を含む経路案内情報を生成してもよい。ここで、経路案内情報は、更に、案内情報データベース２０６ｄに記憶された、当該再探索経路上において出力される案内情報（表示案内情報および音声案内情報等）を含んでいてもよい。
【００９５】
そして、経路比較部２０２ｃは、ステップＳＡ６にて経路探索部２０２ｂにより再探索された再探索経路と、再探索要求に含まれる出力中の経路と、を比較する（ステップＳＡ７）。例えば、経路比較部２０２ｃは、出力中の案内経路と再探索経路とを比較して、経路が互いに異なる区間を特定してもよく、両経路の分岐箇所を特定してもよい。なお、更に、変更要因抽出部２０２ｄは、経路比較部２０２ｃにより両経路が異なるとの比較結果が得られた場合、両経路が異なる変更要因を抽出して比較結果に含めてもよい。
【００９６】
そして、経路情報送信部２０２ｆは、ステップＳＡ７で生成された比較結果を含む、ステップＳＡ６にて生成された再探索経路に関する経路情報を、端末装置１００に送信する（ステップＳＡ８）。ここで、ステップＳＡ７において、経路案内情報生成部２０２ｅが、再探索経路に関する経路案内情報を生成した場合には、経路情報送信部２０２ｆは、経路案内情報を端末装置１００に送信してもよい。
【００９７】
そして、経路情報受信部１０２ｃは、ナビゲーションサーバ２００から送信された比較結果を含む再探索経路の経路情報を受信する（ステップＳＡ９）。ここで、ナビゲーションサーバ２００から経路案内情報が送信された場合には、経路情報受信部１０２ｃは、当該経路案内情報を受信してもよい。なお、経路情報受信部１０２ｃは、受信した経路情報や経路案内情報を経路情報ファイル１０６ａに格納してもよい。
【００９８】
そして、優先順位決定部１０２ｄは、経路情報受信部１０２ｃにより受信された比較結果に基づいて、経路情報出力部１０２ｆによる出力中の経路（案内経路等）と再探索経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する（ステップＳＡ１０）。ここで、優先順位決定部１０２ｄは、経路情報受信部１０２ｃにより受信した変更要因が、容認条件ファイル１０６ｂの変更容認条件を満たす場合に、再探索経路について優先順位を高く決定してもよい。例えば、優先順位決定部１０２ｄは、案内経路に１５ｋｍの渋滞が発生したとの変更要因において、渋滞１０ｋｍ未満を許容する変更容認条件がある場合に、再探索経路を第１の経路として優先付けしてもよい。換言すると、優先順位決定部１０２ｄは、案内経路に５ｋｍの渋滞が発生したとの変更要因において、渋滞１０ｋｍ未満を許容する変更容認条件がある場合に、現在出力中の案内経路を第１の経路として優先付けしてもよい。
【００９９】
優先順位決定部１０２ｄにより優先順位が決定されると、経路情報出力部１０２ｆは、優先順位の高い経路を第１の経路とし、優先順位の低い経路を第２の経路として、区別可能に出力部（表示部１１４および／または音声出力部１１６）に出力し、処理をステップＳＡ１に戻す。ここで、経路情報出力部１０２ｆは、第１の経路を第２の経路に比べて強調して出力してもよく、例えば、第１の経路については太線で表示部１１４に表示させ、第２の経路については参照用に破線で表示させてもよい。また、経路情報出力部１０２ｆは、経路情報ファイル１０６ａに格納された経路案内情報に基づいて、第１の経路を案内経路として、経路案内情報生成部１０２ｅにより生成された経路案内情報に基づいて、経路案内を行ってもよい。例えば、経路情報出力部１０２ｆは、案内経路の経路案内情報に基づいて、音声出力部１１６を介した音声案内や表示部１１４を介した表示案内を実行してもよい。
【０１００】
また、経路情報出力部１０２ｆは、利用者の参照のために、経路情報受信部１０２ｃにより受信された変更要因を、出力部に出力してもよい。例えば、経路情報出力部１０２ｆは、変更要因に基づいて、「案内経路上に○ｋｍの渋滞が発生しましたので、リルートを行いました。」等の音声出力や表示出力を行ってもよい。また、経路情報出力部１０２ｆは、選択経路判定部１０２ｇの判定により、第２の経路が選択された場合には、当該第２の経路を第１の経路として、強調表示や経路案内を行ってもよい。なお、経路情報出力部１０２ｆは、経路案内を行う場合、経路案内情報に含まれる、経路情報、地図情報、および／または、案内情報に含まれるＴＢＴ等の表示案内情報を、表示部１１４に表示させてもよい。また、経路情報出力部１０２ｆは、更に、端末装置１００の利用者の現在位置情報を出力部を介して出力させてもよい。例えば、経路情報出力部１０２ｆは、経路案内情報に含まれる地図情報上に、経路案内情報に含まれる経路情報、および／または端末装置１００の利用者の現在位置情報を重畳して表示部１１４に表示させてもよい。また、経路情報出力部１０２ｆは、表示画面に対応した音声情報（経路案内情報に含まれる案内経路上の分岐点等における進行方向等に対応付けられた音声案内情報等）を音声出力部１１６を介して出力させてもよい。
【０１０１】
ここで、以上の処理が繰り返される結果、表示部１１４に表示される表示画面の遷移例について、従来法と比較しながら図５および図６を参照して説明する。ここで、図５は、従来の経路探索時に表示される遷移画面例を示す図であり、図６は、本実施の形態において遷移する表示画面の一例を示す図である。各図において、丸の中に三角印は現在位置を示しており、点線は道路を表し、斜線は渋滞区間を示している。また、太線は、案内経路を示しており、図６において、太い破線は、第２の経路（参照経路）を示している。
【０１０２】
図５に示すように、従来のＷＮＤ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）等において、定期的な再探索により、案内経路上に渋滞等が発生した結果、新たなルートが見つかった場合、新しいルートを案内経路として描画し、経路案内対象を切り換える（画面ＭＡ−１〜ＭＡ−２）。なお、このとき、「周囲の道路状況が変わりました」等の音声案内が出力される。
【０１０３】
新たな案内経路上を走行している場合はそのまま案内を継続するが（画面ＭＡ−５）、もし利用者が、新しく提示した案内経路に反して（渋滞を許容して）、元の案内経路を走行した場合（画面ＭＡ−３）、案内経路から外れたとのオフルート判定がなされ、再度、現在位置に基づいて案内経路が更新される（画面ＭＡ−４）。
【０１０４】
一方、本実施の形態によれば、現在の案内経路上に渋滞が発生した場合、本ナビゲーションシステムは、変更容認条件に基づいて、その渋滞が利用者に許容できる範囲のものであれば、再探索経路を参考として表示するとともに、現在の案内経路に基づく経路案内を継続する（画面ＭＢ−１〜ＭＢ−２）。渋滞が激しいため、その渋滞が利用者に許容できる範囲でない場合は、本ナビゲーションシステムは、現在の案内経路を参照経路（第２の経路）に設定し、再探索経路を案内経路（第１の経路）に設定する（画面ＭＢ−１，ＭＢ−７）。このように、本ナビゲーションシステムは、変更要因に基づく渋滞レベルが、変更容認条件に基づく許容範囲内か否かで、出力中の案内経路と再探索経路のうち、いずれを案内経路とするかを判定して出力する。
【０１０５】
そして、ＭＢ−２において、案内ルート上を走行した場合は（画面ＭＢ−５）、本ナビゲーションシステムは、そのまま経路案内を継続する（画面ＭＢ−６）。一方、利用者が案内経路に反し（渋滞を回避しようとして）、参照経路を走行した場合（画面ＭＢ−３）、本ナビゲーションシステムは、参照経路を案内経路に切り換える（画面ＭＢ−４）。後述するように、この場合、本ナビゲーションシステムは、変更容認条件を利用者の嗜好に合わせて編集してもよい。具体的には、容認条件編集部１０２ｈは、この程度の渋滞を許容しないようにルート変更レベルを上げて、次回、同程度の渋滞が発生した場合には、再探索経路を案内経路とするように変更容認条件を編集してもよい。
【０１０６】
また、ＭＢ−７において、案内ルート上を走行した場合は（画面ＭＢ−１０）、本ナビゲーションシステムは、そのまま経路案内を継続する（画面ＭＢ−１１）。一方、利用者が案内経路に反し（渋滞を回避しようとして）、参照経路を走行した場合（画面ＭＢ−８）、本ナビゲーションシステムは、参照経路を案内経路に切り換える（画面ＭＢ−９）。後述するように、この場合、本ナビゲーションシステムは、変更容認条件を利用者の嗜好に合わせて編集してもよい。具体的には、容認条件編集部１０２ｈは、この程度の渋滞を許容するようにルート変更レベルを下げて、次回、同程度の渋滞が発生した場合には、出力中の案内経路を維持するように変更容認条件を編集してもよい。いずれの場合にも、本ナビゲーションシステムは、利用者が一方の経路を選択したと判定した場合には、他方の経路を表示から消去してもよい（画面ＭＢ−４，６，９，１１）。
【０１０７】
［変更要因抽出処理］
つぎに、上述した第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの処理（ステップＳＡ５〜ＳＡ８）における変更要因抽出処理の一例について以下に図７を参照して説明する。ここで、図７は、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの処理における変更要因抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０８】
図７に示すように、経路探索要求受信部２０２ａが、端末装置１００から送信された再探索要求を受信し（ステップＳＢ１）、経路探索部２０２ｂが、上述のように、再探索要求に含まれる経路探索条件を満たす出発地から目的地までの経路（再探索経路）を、交通情報データベース２０６ｂに記憶されている最新の交通情報に基づいて、ネットワーク情報データベース２０６ａに記憶されたネットワーク情報を用いて探索し、当該再探索経路に関する経路情報を生成する（ステップＳＢ２）。
【０１０９】
そして、経路比較部２０２ｃは、再探索要求に含まれる出力中の経路（古いルート）と再探索経路（新ルート）が異なるか否かを判定する（ステップＳＢ３）。なお、経路上の変更がない場合は（ステップＳＢ３：Ｎｏ）、経路情報送信部２０２ｆは、ルート変更なしとの旨の情報を、端末装置１００に送信する（ステップＳＢ７）。
【０１１０】
経路上に違いがある場合（ステップＳＢ３：Ｙｅｓ）、経路比較部２０２ｃは、出力中の経路（古いルート）と再探索経路（新ルート）とを比較して、経路が互いに異なる区間を特定する（ステップＳＢ４）。例えば、経路比較部２０２ｃは、両経路の分岐箇所を特定してもよい。
【０１１１】
そして、変更要因抽出部２０２ｄは、出力中の経路（古いルート）と再探索経路（新ルート）について、当該経路が異なることとなった変更要因を、交通情報データベース２０６ｂに記憶された交通情報の履歴から抽出する（ステップＳＢ５）。例えば、変更要因抽出部２０２ｄは、渋滞情報等に基づいて、渋滞の距離や時間等を、変更要因として抽出してもよい。また、変更要因抽出部２０２ｄは、公共交通機関の遅延情報に基づいて、遅延時間等を変更要因として抽出してもよい。また、変更要因抽出部２０２ｄは、出力中の経路と再探索経路との間で、所要時間や料金や距離等を比較した比較結果を変更要因として抽出してもよい。
【０１１２】
そして、経路情報送信部２０２ｆは、ステップＳＢ２にて再探索された再探索経路とステップＳＢ５にて抽出された変更要因とを含む経路情報を、端末装置１００に送信する（ステップＳＢ６）。
【０１１３】
以上が、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの処理における変更要因抽出処理の一例である。
【０１１４】
［優先順位判定処理］
つづいて、上述した第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの処理（ステップＳＡ９〜ＳＡ１０）における優先順位判定処理の詳細について以下に図８を参照して説明する。ここで、図８は、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの処理における優先順位判定処理の詳細な一例を示すフローチャートである。
【０１１５】
図８に示すように、経路情報受信部１０２ｃは、ナビゲーションサーバ２００から送信された比較結果に基づく変更要因を含む再探索経路の経路情報を受信すると（ステップＳＣ１）、新ルートがあるか否かを判定する（ステップＳＣ２）。経路情報受信部１０２ｃは、ルート変更なしとの旨の情報を、ナビゲーションサーバ２００から受信すると（ステップＳＣ２：Ｎｏ）、本優先順位判定処理を終了する。
【０１１６】
一方、経路情報受信部１０２ｃが、新ルート（再探索経路）を示す経路情報を受信すると（ステップＳＣ２：Ｙｅｓ）、優先順位決定部１０２ｄは、経路情報受信部１０２ｃにより受信された比較結果に基づく変更要因に基づいて、優先順位を決定して、経路情報出力部１０２ｆによる出力中の経路から新ルート（再探索経路）に案内経路を変更する必要があるか否かを判定する（ステップＳＣ３）。より具体的には、優先順位決定部１０２ｄは、経路情報受信部１０２ｃにより受信した変更要因が、容認条件ファイル１０６ｂの変更容認条件を満たす場合に、経路案内対象を再探索経路に変更する必要があると判定してもよい。
【０１１７】
そして、優先順位決定部１０２ｄは、経路案内対象を再探索経路に変更する必要があると判定した場合（ステップＳＣ４：Ｙｅｓ）、新ルート（再探索経路）を経路案内対象の第１ルートに変更し、出力中の現行ルートを第２ルート（参照経路）に設定する（ステップＳＣ５）。
【０１１８】
一方、優先順位決定部１０２ｄは、経路案内対象を再探索経路に変更する必要がないと判定した場合（ステップＳＣ４：Ｎｏ）、新ルート（再探索経路）を第２ルート（参照経路）に設定し、出力中の現行ルートを案内経路の第１ルートのまま維持する（ステップＳＣ６）。
【０１１９】
以上が、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの処理における優先順位判定処理の詳細な一例である。
【０１２０】
［容認条件編集処理］
つづいて、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの処理における容認条件編集処理の一例について図９を参照して説明する。なお、本容認条件編集処理は、主に、上述したナビゲーションシステムにおけるステップＳＡ１〜ＳＡ３の繰り返し処理において並列的に実行される。図９は、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの処理における容認条件編集処理の一例を示す図である。
【０１２１】
図９に示すように、選択経路判定部１０２ｇは、現在位置情報取得部１０２ａにより更新される現在位置情報に基づいて、利用者の自車位置が、第１ルートと第２ルートの分岐点を通過したと判定すると（ステップＳＤ１）、第２ルートが選択されたか否かを判定する（ステップＳＤ２）。
【０１２２】
自車位置が第２ルート上にあり第２ルートが利用者に選択されたと判定すると（ステップＳＤ２：Ｙｅｓ）、容認条件編集部１０２ｈは、第２ルートが現行ルート（第２ルートに設定する前（直近）の案内経路）であったか否かを判定する（ステップＳＤ３）。
【０１２３】
第２ルートが現行ルートである場合（ステップＳＤ３：Ｙｅｓ）、容認条件編集部１０２ｈは、ルート変更レベルを下げて（ステップＳＤ４）、次回、同程度の渋滞が発生した場合には、出力中の案内経路を維持するように変更容認条件を編集する（上述した図６の画面ＭＢ−７〜ＭＢ−９参照）。
【０１２４】
第２ルートが現行ルートでない場合（ステップＳＤ３：Ｎｏ）、容認条件編集部１０２ｈは、この程度の渋滞を許容しないようにルート変更レベルを上げて（ステップＳＤ５）、次回、同程度の渋滞が発生した場合には、再探索経路を案内経路とするように変更容認条件を編集する（上述した図６の画面ＭＢ−２〜ＭＢ−４参照）。
【０１２５】
そして、経路情報出力部１０２ｆは、第２ルートを現行ルート（案内経路）に設定し、第１ルートの経路情報を経路情報ファイル１０６ａから削除する（ステップＳＤ６）。なお、上記ステップＳＤ２において、自車位置が第１ルート上にあり第１ルートが利用者に選択されたと判定すると（ステップＳＤ２：Ｎｏ）、経路情報出力部１０２ｆは、第１ルートを現行ルート（案内経路）に設定し、第２ルートの経路情報を経路情報ファイル１０６ａから削除する（ステップＳＤ７）。
【０１２６】
以上で、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの処理の一例の説明を終える。なお、上述の例では、端末装置１００の経路探索要求送信部１０２ｂは、出力中の経路を特定する再探索要求を送信するものとして説明したが、これに限られず、サーバ装置２００の経路情報送信部２０２ｆが、送信した経路情報の履歴を記憶部２０６に格納しておき、（出力中の経路を含まない）再探索要求を受信した場合に、記憶部２０６の経路情報の履歴を参照してもよい。また、上記においては詳述しなかったが、経路情報出力部１０２ｆは、現状の案内経路と再探索経路とを表示している際にルート案内拡大図を表示させる際には、優先順位の高い経路のみを表示してもよく、また、第１の経路を第２の経路に比べて強調して表示させてもよい。
【０１２７】
［第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態（ナビゲーションサーバ２００（サーバ主導型））について、図１０および図１１を参照して説明する。ここで、図１０は、第２の実施形態におけるナビゲーションサーバ２００の構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【０１２８】
なお、第２の実施形態においては、ナビゲーションサーバ２００にて端末装置１００の表示部１１４に表示させるデータを生成し、これらのデータを端末装置１００に送信することにより、当該端末装置１００の表示部１１４を機能させている。このように、第２の実施形態は、ナビゲーションサーバ２００にてサーバ主導で処理を行う点がその他の実施形態と異なる。
【０１２９】
［ナビゲーションサーバ２００（サーバ主導型）の構成］
まず、第２の実施形態におけるナビゲーションサーバ２００（サーバ主導型）の構成の一例について、図１０を参照して説明する。
【０１３０】
図１０に示すように、本発明の第２の実施形態のナビゲーションサーバ２００は、位置取得部１１２と出力部（表示部１１４および音声出力部１１６）と入力部１１８と制御部１０２とを少なくとも備えた端末装置１００に通信可能に接続され、制御部２０２と記憶部２０６とを少なくとも備える。通信には、一例として、ネットワーク３００を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。また、これらナビゲーションサーバ２００および端末装置１００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【０１３１】
図１０において、ナビゲーションサーバ２００は、予め取得されたネットワーク情報および取得された交通情報を用いて、所定の探索条件を満たす経路を再探索し、出力中の経路と再探索経路とを比較し、比較結果に基づいて、経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定し、決定した優先順位に基づいて、当該優先順位の高い経路を第１の経路とし、優先順位の低い経路を第２の経路として、区別可能に出力させる出力制御情報を、端末装置１００に送信する等の機能を有する。
【０１３２】
なお、ナビゲーションサーバ２００における通信制御インターフェース部２０４および記憶部２０６（具体的には、ネットワーク情報データベース２０６ａ、交通情報データベース２０６ｂ、地図情報データベース２０６ｃ、案内情報データベース２０６ｄ、および、容認条件ファイル２０６ｆ等）の機能、また、端末装置１００における位置取得部１１２、表示部１１４、音声出力部１１６、および、入力部１１８の機能は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１３３】
経路情報ファイル２０６ｅは、経路探索部２０２ｂにより探索された案内経路（再探索経路を含む）に関する経路情報を記憶する経路情報記憶手段である。
【０１３４】
また、図１０において、制御部２０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部２０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２０２は、機能概念的に、経路探索部２０２ｂ、経路比較部２０２ｃ、変更要因抽出部２０２ｄ、経路案内情報生成部２０２ｅ、現在位置情報取得部２０２ｇ、優先順位決定部２０２ｈ、経路情報出力部２０２ｊ、選択経路判定部２０２ｋ、および、容認条件編集部２０２ｍを備える。このうち、経路探索部２０２ｂ、経路比較部２０２ｃ、変更要因抽出部２０２ｄ、および、経路案内情報生成部２０２ｅの機能は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１３５】
このうち、現在位置情報取得部２０２ｇは、端末装置１００の利用者の現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段である。ここで、現在位置情報取得部２０２ｇは、端末装置１００の利用者の現在位置情報を所定時間（所定周期）ごと（例えば、１秒ごと、または、３分ごと等）に取得してもよい。また、現在位置情報取得部２０２ｇは、端末装置１００の位置取得部１１２にて位置発信装置５００から受信した位置情報信号を端末装置１００から受信し、当該位置情報信号から算出した位置情報を端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。また、現在位置情報取得部２０２ｇは、利用者により端末装置１００の入力部１１８を介して入力された現在位置についての位置座標等の位置情報を受信し、当該位置情報を端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。
【０１３６】
また、優先順位決定部２０２ｈは、経路比較部２０２ｃによる比較結果に基づいて、経路情報出力部２０２ｊによる出力中の経路（案内経路等）と再探索経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する優先順位決定手段である。ここで、優先順位決定部２０２ｈは、変更要因抽出部２０２ｄにより抽出された変更要因が、容認条件ファイル２０６ｆの変更容認条件を満たす場合に、再探索経路について優先順位を高く決定してもよい。なお、優先順位決定部２０２ｈは、時間帯や天候等により、ルート変更レベル等の変更容認条件を補正してもよい。例えば、夜間や雨天時において利用者は右左折を避け直進したいと思う傾向があるので、優先順位決定部２０２ｈは、許容できる右左折数の閾値を下げてもよい。また、優先順位決定部２０２ｈは、目的地が所定範囲内の近距離である場合、ルート変更レベルを低めに補正してもよい。
【０１３７】
また、経路情報出力部２０２ｊは、優先順位決定部２０２ｈにより決定された優先順位に基づいて、当該優先順位の高い経路を第１の経路とし、優先順位の低い経路を第２の経路として、区別可能に端末装置１００の出力部（表示部１１４および／または音声出力部１１６）に出力させる出力制御情報を、端末装置１００に送信する経路出力手段である。ここで、経路情報出力部２０２ｊは、第１の経路を第２の経路に比べて強調して出力させる出力制御情報を生成してもよく、例えば、第１の経路については太線で表示部１１４に表示させ、第２の経路については参照用に破線で表示させる出力制御情報を生成してもよい。また、経路情報出力部２０２ｊは、第１の経路を案内経路として、経路案内情報生成部２０２ｅにより生成された経路案内情報に基づいて、経路案内を実行させる出力制御情報を生成してもよい。また、経路情報出力部２０２ｊは、利用者の参照のために、変更要因を比較結果に含めて出力部に出力させる出力制御情報を生成してもよい。例えば、経路情報出力部２０２ｊは、変更要因に基づいて、「案内経路上に○ｋｍの渋滞が発生しましたので、リルートを行いました。」等の音声出力や表示出力を実行させる出力制御情報を生成してもよい。また、経路情報出力部２０２ｊは、選択経路判定部２０２ｋの判定により、第２の経路が選択された場合には、当該第２の経路を第１の経路として、強調表示や経路案内を行ってもよい。なお、経路情報出力部２０２ｊは、経路案内を行う場合、経路案内情報に含まれる、経路情報、地図情報、および／または、案内情報に含まれるＴＢＴ等の表示案内情報を、表示させる出力制御情報を生成してもよい。また、経路情報出力部２０２ｊは、更に、現在位置情報取得部２０２ｇにより取得される、端末装置１００の利用者の現在位置情報を出力させる出力制御情報を生成してもよい。例えば、経路情報出力部２０２ｊは、経路案内情報に含まれる地図情報上に、経路案内情報に含まれる経路情報、および／または端末装置１００の利用者の現在位置情報を重畳して表示部１１４に表示させる出力制御情報を生成してもよい。また、経路情報出力部２０２ｊは、表示画面に対応した音声情報（経路案内情報に含まれる案内経路上の分岐点等における進行方向等に対応付けられた音声案内情報等）を音声出力部１１６を介して出力させる出力制御情報を生成してもよい。
【０１３８】
また、選択経路判定部２０２ｋは、現在位置情報取得部２０２ｇにより取得された現在位置情報に基づいて、第１の経路と上記第２の経路のうち、いずれが選択されたかを判定する選択経路判定手段である。すなわち、選択経路判定部２０２ｋは、現在位置情報取得部２０２ｇにより更新される現在位置情報に基づく現在位置が、第１の経路と第２の経路の分岐点を超えて、いずれの経路上にあるかを判定する。
【０１３９】
また、容認条件編集部２０２ｍは、選択経路判定部２０２ｋにより第２の経路が選択されたと判定された場合に、変更容認条件を編集する容認条件編集手段である。例えば、案内経路に５ｋｍの渋滞が発生したとの変更要因において、渋滞１０ｋｍ未満を許容する変更容認条件がある場合に、現在出力中の案内経路を第１の経路として出力したが、利用者が第２の経路を選択した場合、優先順位決定部２０２ｈは、変更容認条件が変更要因を許容するように閾値を編集し、例えば、渋滞４ｋｍ未満を許容する条件としてもよい。また、案内経路に１５ｋｍの渋滞が発生したとの変更要因において、渋滞１０ｋｍ未満を許容する変更容認条件がある場合に、再探索経路を第１の経路として出力したが、利用者は第２の経路を選択した場合、容認条件編集部２０２ｍは、第２の経路の優先順位が高まるよう、例えば１６ｋｍ未満を許容する変更容認条件に編集してもよい。なお、容認条件編集部２０２ｍは、必ずしも第１の経路に比べて第２の経路の優先順位が高くなるように編集する必要はなく、第１の経路と第２の経路の間で、優先順位を決定付ける優先度等の差が、相対的に縮まるように編集してもよい。例えば、優先度（レベルなどの数値等）などを用いて優先順位を管理している場合等に、容認条件編集部２０２ｍは、第２の経路の優先度を１つ上昇させてもよく、第１の経路の優先度を１つ下げてもよい。一例として、第１の経路のレベルが６であり第２の経路のレベルが４である場合に、第２の経路が利用者に選択されたとき、容認条件編集部２０２ｍは、第２の経路のレベルを５と編集してもよく、あるいは、第１の経路のレベルを５と編集してもよい。なお、これらの例では、編集後の次回出力時においても、第１の経路が優先的に出力されることになる。このように、容認条件編集部２０２ｍは、第１の経路に対して第２の経路の優先順位が高くなるように編集することに限らず、第１の経路に対して第２の経路の優先度を相対的に上昇させるなど、優先度等の優先順位を決定付ける要素（優先度等）を、より利用者の嗜好に合わせて編集することをも含む。
【０１４０】
以上で、第２の実施形態におけるナビゲーションサーバ２００の構成の一例の説明を終える。
【０１４１】
［ナビゲーションサーバ２００（サーバ主導型）の処理］
次に、このように構成された第２の実施形態におけるナビゲーションサーバ２００の処理の一例について、図１１を参照して詳細に説明する。図１１は、第２の実施形態におけるナビゲーションサーバ２００の処理の一例を示すフローチャートである。なお、ここでは、経路探索条件を満たす出発地から目的地までの案内経路が端末装置１００の表示部１１４に既に出力され、当該案内経路に沿った経路案内がナビゲーションサーバ２００主導で行われている状況を前提として説明する。また、上述した第１の実施形態と同様な説明については、省略する場合がある。
【０１４２】
図１１に示すように、まず、現在位置情報取得部２０２ｇは、端末装置１００の利用者の現在位置に関する現在位置情報を取得すべく、位置情報信号要求を端末装置１００に送信する（ステップＳＥ１）。
【０１４３】
そして、制御部１０２は、ナビゲーションサーバ２００から送信された位置情報信号要求を受信する（ステップＳＥ２）。
【０１４４】
そして、制御部１０２は、位置取得部１１２にて位置発信装置５００から受信した位置情報信号をナビゲーションサーバ２００に送信する（ステップＳＥ３）。
【０１４５】
そして、現在位置情報取得部２０２ｇは、端末装置１００から送信された位置情報信号を受信し、受信した位置情報信号から算出した位置情報を端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得する（ステップＳＥ４）。
【０１４６】
そして、経路情報出力部２０２ｊは、ステップＳＥ４で取得された現在位置情報に基づいて端末装置１００の利用者が目的地に達しているか否かを判断する（ステップＳＥ５）。
【０１４７】
そして、経路情報出力部２０２ｊは、目的地に達していないと判断した場合（ステップＳＥ５：Ｎｏ）、リルートを行うか否かを判断する（ステップＳＥ６）。例えば、経路情報出力部２０２ｊは、所定の期間毎等のリルートタイミングである場合や、利用者が入力部１１８を介してリルート指示を入力した場合等において、リルートを行うと判断する。経路情報出力部２０２ｊは、リルートを行うと判定しなかった場合（ステップＳＥ６：Ｎｏ）、上述したステップＳＥ１〜ＳＥ６の処理を繰り返す。なお、現在位置情報の更新に伴って選択経路判定部２０２ｋにより一の経路が判定された場合、経路案内情報生成部２０２ｅは、再探索経路に関する経路案内情報、および、地図情報データベース２０６ｃに記憶された、当該再探索経路を含む地図の地図情報を含む経路案内情報を生成して、これらの情報を出力させる出力制御情報を端末装置１００に送信してもよい。ここで、経路案内情報は、更に、案内情報データベース２０６ｄに記憶された、当該再探索経路上において出力される案内情報（表示案内情報および音声案内情報等）を含んでいてもよい。
【０１４８】
経路情報出力部２０２ｊがリルートを行うと判定した場合（ステップＳＥ６：Ｙｅｓ）、経路探索部２０２ｂは、記憶部２０６に記憶された経路探索条件の履歴を満たす、出発地から目的地までの経路（再探索経路）を、交通情報データベース２０６ｂに記憶されている最新の交通情報に基づいて、ネットワーク情報データベース２０６ａに記憶されたネットワーク情報を用いて探索し、当該再探索経路に関する経路情報を生成し、経路情報ファイル２０６ｅに格納する（ステップＳＥ７）。ここで、経路探索条件に経由地が更に含まれていた場合、経路探索部２０２ｂは、経由地を経由した再探索経路を探索してもよい。また、経路探索条件に経由地および経由時刻が更に含まれていた場合、経路探索部２０２ｂは、出発地と目的地と経由地と経由時刻とを含む経路探索条件を満たす出発地から目的地までの経由地を経由した再探索経路を探索してもよい。
【０１４９】
そして、経路比較部２０２ｃは、ステップＳＥ７にて経路探索部２０２ｂにより再探索された再探索経路と、経路情報に基づいて経路情報出力部２０２ｊの制御にかかる出力中の経路と、を比較する（ステップＳＥ８）。例えば、経路比較部２０２ｃは、出力中の案内経路と再探索経路とを比較して、経路が互いに異なる区間を特定してもよく、両経路の分岐箇所を特定してもよい。なお、更に、変更要因抽出部２０２ｄは、経路比較部２０２ｃにより両経路が異なるとの比較結果が得られた場合、両経路が異なる変更要因を抽出してもよい。
【０１５０】
そして、優先順位決定部２０２ｈは、経路比較部２０２ｃによる比較結果に基づいて、経路情報出力部２０２ｊによる出力中の経路（案内経路等）と再探索経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する（ステップＳＥ９）。ここで、優先順位決定部２０２ｈは、変更要因抽出部２０２ｄにより抽出された変更要因が、容認条件ファイル２０６ｆの変更容認条件を満たす場合に、再探索経路について優先順位を高く決定してもよい。例えば、優先順位決定部２０２ｈは、案内経路に１５ｋｍの渋滞が発生したとの変更要因において、渋滞１０ｋｍ未満を許容する変更容認条件がある場合に、再探索経路を第１の経路として優先付けしてもよい。換言すると、優先順位決定部２０２ｈは、案内経路に５ｋｍの渋滞が発生したとの変更要因において、渋滞１０ｋｍ未満を許容する変更容認条件がある場合に、現在出力中の案内経路を第１の経路として優先付けしてもよい。
【０１５１】
そして、経路情報出力部２０２ｊは、優先順位決定部２０２ｈにより決定された優先順位に基づいて、当該優先順位の高い経路を第１の経路とし、優先順位の低い経路を第２の経路として、区別可能に出力させる出力制御情報を端末装置１００に送信し（ステップＳＥ１０）、端末装置１００の表示部１１４等に表示出力等させる（ステップＳＥ１１）。ここで、経路情報出力部２０２ｊは、第１の経路を第２の経路に比べて強調して出力させる出力制御情報を生成してもよく、例えば、第１の経路については太線で表示部１１４に表示させ、第２の経路については参照用に破線で表示させる出力制御情報を生成してもよい。また、経路情報出力部２０２ｊは、第１の経路を案内経路として、経路案内情報生成部２０２ｅにより生成された経路案内情報に基づいて、経路案内を実行させる出力制御情報を生成してもよい。また、経路情報出力部２０２ｊは、利用者の参照のために、比較結果や変更要因を比較結果に含めて出力部に出力させる出力制御情報を生成してもよい。例えば、経路情報出力部２０２ｊは、変更要因に基づいて、「案内経路上に○ｋｍの渋滞が発生しましたので、リルートを行いました。」や「新しいルートは、○分の所要時間が短縮されます。」等の音声出力や表示出力を実行させる出力制御情報を生成してもよい。
【０１５２】
そして、サーバ装置２００は、処理をステップＳＥ１に戻し、上述したステップＳＥ１〜ＳＥ１０の処理を、目的地に到達したと判定するまで（ＳＥ５：Ｙｅｓ）実行する。なお、経路情報出力部２０２ｊは、選択経路判定部２０２ｋの判定により、第２の経路が選択された場合には、当該第２の経路を第１の経路として、強調表示や経路案内を行わせる出力制御情報を送信してもよい。
【０１５３】
以上で、第２の実施形態におけるナビゲーションサーバ２００の処理の一例の説明を終える。
【０１５４】
［第３の実施形態］
続いて、本発明の第３の実施形態（ナビゲーション装置４００（スタンドアローン型））について、図１２および図１３を参照して説明する。ここで、図１２は、第３の実施形態におけるナビゲーション装置４００の構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【０１５５】
なお、第３の実施形態においては、全ての機能をナビゲーション装置４００に集約し、予め取得されたネットワーク情報および予め取得された交通情報を用いて、所定の探索条件を満たす経路を再び探索し、出力部に出力されている経路と探索された経路である再探索経路との分岐箇所を特定し、特定された分岐箇所に関する所定の出力条件が満たされた場合には、当該特定において用いられた再探索経路を出力部に出力させる等の機能を有する。このように、第３の実施形態は、ナビゲーション装置４００がスタンドアローン型に構成され単独で処理を行う点がその他の実施形態と異なる。
【０１５６】
［ナビゲーション装置４００（スタンドアローン型）の構成］
まず、第３の実施形態におけるナビゲーション装置４００（スタンドアローン型）の構成の一例について、図１２を参照して説明する。
【０１５７】
図１２に示すように、本発明の第３の実施形態のナビゲーション装置４００は、位置取得部４１２と出力部（表示部４１４および音声出力部４１６）と入力部４１８と制御部４０２と記憶部４０６とを少なくとも備える。これらナビゲーション装置４００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されてもよい。ナビゲーション装置４００は、例えば、ＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＷＮＤ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の各種ナビゲーション端末、ノート型のパーソナルコンピュータ等の各種情報処理装置、または、携帯電話やＰＨＳやＰＤＡ等の携帯端末装置等であってもよい。また、ナビゲーション装置４００は、通信制御インターフェース部（図示せず）を介してネットワーク３００を経由し、外部装置と相互に通信可能に接続されていてもよい。
【０１５８】
図１２において、入出力制御インターフェース部４０８、位置取得部４１２、表示部４１４、音声出力部４１６、および、入力部４１８の各機能は、第１の実施形態および第２の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、記憶部４０６の各部（ネットワーク情報データベース４０６ａ、交通情報データベース４０６ｂ、地図情報データベース４０６ｃ、案内情報データベース４０６ｄ、経路情報ファイル４０６ｅ、および、容認条件ファイル４０６ｆ等）についても、ナビゲーションサーバ２００ではなくナビゲーション装置４００に備えられている点を除き、各機能が第１の実施形態および第２の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１５９】
また、制御部４０２の各部については、本実施形態のナビゲーション装置４００がスタンドアローン型であり、制御部４０２が各送信部を備えていない点を除き、各機能は第１の実施形態および第２の実施形態と基本的に同様である。
【０１６０】
また、図１２において、制御部４０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部４０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部４０２は、機能概念的に、現在位置情報取得部４０２ａ、経路探索部４０２ｂ、経路比較部４０２ｃ、変更要因抽出部４０２ｄ、優先順位決定部４０２ｅ、経路案内情報生成部４０２ｆ、経路情報出力部４０２ｇ、選択経路判定部４０２ｈ、および、容認条件編集部４０２ｊを備える。
【０１６１】
このうち、現在位置情報取得部４０２ａは、ナビゲーション装置４００の利用者の現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段である。ここで、現在位置情報取得部４０２ａは、ナビゲーション装置４００の利用者の現在位置情報を所定周期ごと（例えば、１秒ごと、または、３分ごと等）に取得してもよい。また、現在位置情報取得部４０２ａは、位置取得部４１２にて位置発信装置５００から受信した位置情報信号から算出した位置情報をナビゲーション装置４００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。
【０１６２】
また、現在位置情報取得部４０２ａは、利用者により入力部４１８を介して入力された現在位置についての位置座標等の位置情報をナビゲーション装置４００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。ここで、利用者により入力部４１８を介して入力された現在位置情報に基づく現在位置は、利用者が現実に存在する位置であってもよく、利用者により任意に選択された仮想の現在位置（一例として、東京にいる利用者により選択された大阪の駅や空港等の任意の地点）であってもよい。例えば、現在位置情報取得部４０２ａは、入力部４１８を介して利用者に表示部４１４に表示された地図情報に基づく表示画面上で指定（例えば、タッチパネル式の表示部４１４での指定操作等）させた座標をナビゲーション装置４００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。
【０１６３】
また、経路探索部４０２ｂは、少なくとも出発地と目的地とを含む経路探索条件を満たす出発地から目的地までの案内経路（再探索経路を含む）を、交通情報データベース４０６ｂに記憶された交通情報、および、ネットワーク情報データベース４０６ａに記憶されたネットワーク情報を用いて探索し、当該案内経路に関する経路情報を生成する経路探索手段である。ここで、経路探索部４０２ｂは、ナビゲーション装置４００の利用者の現在位置を出発地に設定し、経路探索条件を満たす当該出発地から目的地までの案内経路を、定期的に、ネットワーク情報データベース４０６ａに記憶されたネットワーク情報および交通情報データベース４０６ｂに記憶された最新の交通情報を用いて再探索し、探索された当該案内経路である再探索経路に関する経路情報を生成してもよい。例えば、経路探索部４０２ｂは、少なくとも出発地と目的地と出発時刻または到着時刻とを含む経路探索条件を満たす出発地から目的地までの案内経路を、交通情報データベース４０６ｂに記憶された交通情報に基づいて、ネットワーク情報データベース４０６ａに記憶されたネットワーク情報を用いて探索してもよい。ここで、経路探索条件に経由地が更に含まれている場合、経路探索部４０２ｂは、経由地を経由した案内経路を探索してもよい。また、経路探索条件に経由地および経由時刻が更に含まれている場合、経路探索部４０２ｂは、出発地と目的地と経由地と経由時刻とを含む経路探索条件を満たす出発地から目的地までの経由地を経由した経路である案内経路を探索してもよい。ここで、経路情報は、案内経路の位置情報、および、当該案内経路を示す画像（例えば、ポリライン等）などを含んでいてもよい。
【０１６４】
また、経路比較部４０２ｃは、経路情報出力部４０２ｄによる出力中の経路（例えば、案内経路）と、当該再探索要求に基づいて経路探索部４０２ｂにより再探索経路と、を比較する経路比較手段である。例えば、経路比較部４０２ｃは、出力中の案内経路と再探索経路とを比較して、経路が互いに異なる区間を特定してもよい。また、経路比較部４０２ｃは、出力中の案内経路と再探索経路との分岐箇所を特定してもよい。また、経路比較部４０２ｃは、既に第１の経路と第２の経路を出力させている場合であって、経路探索部４０２ｂにより新たに再探索経路が探索された場合、第２の経路を比較対象から除外してもよい。
【０１６５】
また、変更要因抽出部４０２ｄは、経路比較部４０２ｃにより比較された経路（すなわち、第１の経路と第２の経路）について、当該経路が異なる変更要因を抽出する変更要因抽出手段である。例えば、変更要因抽出部４０２ｄは、交通情報データベース４０６ｂに記憶される交通情報の履歴から変更要因を抽出してもよい。ここで、変更要因は、最探索結果が前回の探索結果とは異なる原因となった事象等（渋滞の発生、遅延の発生等）である。変更要因の一例として、変更要因抽出部４０２ｄは、渋滞情報等に基づいて、渋滞の距離や時間等を、変更要因として抽出してもよい。また、変更要因抽出部４０２ｄは、公共交通機関の遅延情報に基づいて、遅延時間等を変更要因として抽出してもよい。また、これに限らず、変更要因は、料金や、右左折数、信号機の数等を含めて、より多角的に利用者の傾向を反映させてもよい。なお、変更要因抽出部４０２ｄは、第１の経路と第２の経路との間の所要時間や距離等の差を変更要因として抽出してもよい。
【０１６６】
また、優先順位決定部４０２ｅは、経路比較部４０２ｃによる比較結果に基づいて、経路情報出力部４０２ｇによる出力中の経路（案内経路等）と再探索経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する優先順位決定手段である。ここで、優先順位決定部４０２ｅは、変更要因抽出部４０２ｄにより抽出された変更要因が、容認条件ファイル４０６ｆの変更容認条件を満たす場合に、再探索経路について優先順位を高く決定してもよい。なお、優先順位決定部４０２ｅは、時間帯や天候等により、ルート変更レベル等の変更容認条件を補正してもよい。例えば、夜間や雨天時において利用者は右左折を避け直進したいと思う傾向があるので、優先順位決定部４０２ｅは、許容できる右左折数の閾値を下げてもよい。また、優先順位決定部４０２ｅは、目的地が所定範囲内の近距離である場合、ルート変更レベルを低めに補正してもよい。
【０１６７】
また、経路案内情報生成部４０２ｆは、優先順位決定部４０２ｅにより決定された優先順位に基づいて、第１の経路（案内経路）に関する経路情報を含む経路案内情報を、案内情報データベース４０６ｄから生成する経路案内情報生成手段である。ここで、選択経路判定部４０２ｈにより第２の経路が選択されたと判定された場合、経路案内情報生成部４０２ｆは、第２の経路に関する経路案内情報を生成してもよい。また、経路案内情報は、経路探索部４０２ｂにより生成された案内経路に関する経路情報に加えて、さらに、地図情報データベース４０６ｃに記憶された、案内経路を含む地図の地図情報、および／または、案内情報データベース４０６ｄに記憶された、案内経路上において出力される案内情報（表示案内情報および音声案内情報等）を含んでいてもよい。
【０１６８】
また、経路情報出力部４０２ｇは、優先順位決定部４０２ｅにより決定された優先順位に基づいて、当該優先順位の高い経路を第１の経路とし、優先順位の低い経路を第２の経路として、区別可能に出力部（表示部４１４および／または音声出力部４１６）に出力する経路出力手段である。ここで、経路情報出力部４０２ｇは、第１の経路を第２の経路に比べて強調して出力させてもよく、例えば、第１の経路については太線で表示部４１４に表示させ、第２の経路については参照用に破線で表示させてもよい。また、経路情報出力部４０２ｇは、第１の経路を案内経路として、経路案内情報生成部４０２ｆにより生成された経路案内情報に基づいて、経路案内を実行させてもよい。また、経路情報出力部４０２ｇは、利用者の参照のために、変更要因を比較結果に含めて出力部に出力させてもよい。例えば、経路情報出力部４０２ｇは、変更要因に基づいて、「案内経路上に○ｋｍの渋滞が発生しましたので、リルートを行いました。」等の音声出力や表示出力を実行させてもよい。また、経路情報出力部４０２ｇは、選択経路判定部４０２ｈの判定により、第２の経路が選択された場合には、当該第２の経路を第１の経路として、強調表示や経路案内を行ってもよい。なお、経路情報出力部４０２ｇは、経路案内を行う場合、経路案内情報に含まれる、経路情報、地図情報、および／または、案内情報に含まれるＴＢＴ等の表示案内情報を、表示させてもよい。また、経路情報出力部４０２ｇは、更に、現在位置情報取得部４０２ａにより取得される、利用者の現在位置情報を出力させてもよい。例えば、経路情報出力部４０２ｇは、経路案内情報に含まれる地図情報上に、経路案内情報に含まれる経路情報、および／または、利用者の現在位置情報を重畳して表示部４１４に表示させてもよい。また、経路情報出力部４０２ｇは、表示画面に対応した音声情報（経路案内情報に含まれる案内経路上の分岐点等における進行方向等に対応付けられた音声案内情報等）を音声出力部４１６を介して出力させてもよい。
【０１６９】
また、選択経路判定部４０２ｈは、現在位置情報取得部４０２ａにより取得された現在位置情報に基づいて、第１の経路と上記第２の経路のうち、いずれが選択されたかを判定する選択経路判定手段である。すなわち、選択経路判定部４０２ｈは、現在位置情報取得部４０２ａにより更新される現在位置情報に基づく現在位置が、第１の経路と第２の経路の分岐点を超えて、いずれの経路上にあるかを判定する。
【０１７０】
また、容認条件編集部４０２ｊは、選択経路判定部４０２ｈにより第２の経路が選択されたと判定された場合に、変更容認条件を編集する容認条件編集手段である。例えば、案内経路に５ｋｍの渋滞が発生したとの変更要因において、渋滞１０ｋｍ未満を許容する変更容認条件がある場合に、現在出力中の案内経路を第１の経路として出力したが、利用者が第２の経路を選択した場合、優先順位決定部４０２ｅは、変更容認条件が変更要因を許容するように閾値を編集し、例えば、渋滞４ｋｍ未満を許容する条件としてもよい。また、案内経路に１５ｋｍの渋滞が発生したとの変更要因において、渋滞１０ｋｍ未満を許容する変更容認条件がある場合に、再探索経路を第１の経路として出力したが、利用者は第２の経路を選択した場合、容認条件編集部４０２ｊは、第２の経路の優先順位が高まるよう、例えば１６ｋｍ未満を許容する変更容認条件に編集してもよい。なお、容認条件編集部４０２ｊは、必ずしも第１の経路に比べて第２の経路の優先順位が高くなるように編集する必要はなく、第１の経路と第２の経路の間で、優先順位を決定付ける優先度等の差が、相対的に縮まるように編集してもよい。例えば、優先度（レベルなどの数値等）などを用いて優先順位を管理している場合等に、容認条件編集部４０２ｊは、第２の経路の優先度を１つ上昇させてもよく、第１の経路の優先度を１つ下げてもよい。一例として、第１の経路のレベルが６であり第２の経路のレベルが４である場合に、第２の経路が利用者に選択されたとき、容認条件編集部４０２ｊは、第２の経路のレベルを５と編集してもよく、あるいは、第１の経路のレベルを５と編集してもよい。なお、これらの例では、編集後の次回出力時においても、第１の経路が優先的に出力されることになる。このように、容認条件編集部４０２ｊは、第１の経路に対して第２の経路の優先順位が高くなるように編集することに限らず、第１の経路に対して第２の経路の優先度を相対的に上昇させるなど、優先度等の優先順位を決定付ける要素（優先度等）を、より利用者の嗜好に合わせて編集することをも含む。
【０１７１】
以上で、第３の実施形態におけるナビゲーション装置４００の構成の一例の説明を終える。
【０１７２】
［ナビゲーション装置４００（スタンドアローン型）の処理］
次に、このように構成された第３の実施形態におけるナビゲーション装置４００の処理の一例について、図１３を参照して詳細に説明する。図１３は、第３の実施形態におけるナビゲーション装置４００の処理の一例を示すフローチャートである。なお、ここでは、経路探索条件を満たす出発地から目的地までの案内経路がナビゲーション装置４００の表示部４１４に既に出力され、当該案内経路に沿った経路案内がナビゲーション装置４００にて行われている状況を前提として説明する。また、上述した第１の実施形態および第２の実施形態と同様な説明については、省略する場合がある。
【０１７３】
図１３に示すように、まず、現在位置情報取得部４０２ａは、ナビゲーション装置４００の利用者の現在位置情報を取得する（ステップＳＦ１）。
【０１７４】
そして、経路情報出力部４０２ｇは、ステップＳＦ１にて取得された現在位置情報に基づいて、ナビゲーション装置４００の利用者が目的地に達しているか否かを判断する（ステップＳＦ２）。
【０１７５】
そして、経路情報出力部４０２ｇは、目的地に達していないと判断した場合（ステップＳＦ２：Ｎｏ）、リルートを行うか否かを判断する（ステップＳＦ３）。例えば、経路情報出力部４０２ｇは、所定の期間毎等のリルートタイミングである場合や、利用者が入力部４１８を介してリルート指示を入力した場合等において、リルートを行うと判断する。経路情報出力部４０２ｇは、リルートを行うと判定しなかった場合（ステップＳＦ３：Ｎｏ）、上述したステップＳＦ１〜ＳＦ３の処理を繰り返す。なお、現在位置情報取得部４０２ａによる現在位置情報の更新に伴って選択経路判定部４０２ｈにより一の経路が判定された場合、経路案内情報生成部４０２ｆは、再探索経路に関する経路案内情報、および、地図情報データベース４０６ｃに記憶された、当該再探索経路を含む地図の地図情報を含む経路案内情報を生成して、これらの情報を表示部４１４等に出力してもよい。ここで、経路案内情報は、更に、案内情報データベース４０６ｄに記憶された、当該再探索経路上において出力される案内情報（表示案内情報および音声案内情報等）を含んでいてもよい。
【０１７６】
経路情報出力部４０２ｇがリルートを行うと判定した場合（ステップＳＦ３：Ｙｅｓ）、経路探索部４０２ｂは、経路情報ファイル４０６ｅに記憶された経路探索条件の履歴を読み出して、当該経路探索条件を満たす出発地から目的地までの経路（再探索経路）を、交通情報データベース４０６ｂに記憶されている最新の交通情報に基づいて、ネットワーク情報データベース４０６ａに記憶されたネットワーク情報を用いて探索し、当該再探索経路に関する経路情報を生成し、経路情報ファイル４０６ｅに格納する（ステップＳＦ４）。
【０１７７】
そして、経路比較部４０２ｃは、ステップＳＦ４にて経路探索部４０２ｂにより再探索された再探索経路と、経路情報出力部４０２ｇにより出力中の経路と、を比較する（ステップＳＦ５）。例えば、経路比較部４０２ｃは、出力中の案内経路と再探索経路とを比較して、経路が互いに異なる区間を特定してもよく、両経路の分岐箇所を特定してもよい。なお、更に、変更要因抽出部４０２ｄは、経路比較部４０２ｃにより両経路が異なるとの比較結果が得られた場合、両経路が異なる変更要因を抽出してもよい。
【０１７８】
そして、優先順位決定部４０２ｅは、経路比較部４０２ｃによる比較結果に基づいて、経路情報出力部４０２ｇによる出力中の経路（案内経路等）と再探索経路が互いに異なる区間について、優先順位を決定する（ステップＳＦ６）。ここで、優先順位決定部４０２ｅは、変更要因抽出部４０２ｄにより抽出された変更要因が、容認条件ファイル４０６ｆの変更容認条件を満たす場合に、再探索経路について優先順位を高く決定してもよい。例えば、優先順位決定部４０２ｅは、案内経路に１５ｋｍの渋滞が発生したとの変更要因において、渋滞１０ｋｍ未満を許容する変更容認条件がある場合に、再探索経路を第１の経路として優先付けしてもよい。
【０１７９】
そして、経路情報出力部４０２ｇは、優先順位決定部４０２ｅにより決定された優先順位に基づいて、当該優先順位の高い経路を第１の経路とし、優先順位の低い経路を第２の経路として、区別可能に表示部４１４等に表示出力等させ、処理をステップＳＦ１に戻す。ここで、経路情報出力部４０２ｇは、第１の経路を第２の経路に比べて強調して出力させる出力制御情報を生成してもよく、例えば、第１の経路については太線で表示部４１４に表示させ、第２の経路については参照用に破線で表示させる出力制御情報を生成してもよい。また、経路情報出力部４０２ｇは、第１の経路を案内経路として、経路案内情報生成部４０２ｆにより生成された経路案内情報に基づいて、経路案内を実行させる出力制御情報を生成してもよい。また、経路情報出力部４０２ｇは、利用者の参照のために、比較結果や変更要因を比較結果に含めて出力部に出力させる出力制御情報を生成してもよい。例えば、経路情報出力部４０２ｇは、変更要因に基づいて、「案内経路上に○ｋｍの渋滞が発生しましたので、リルートを行いました。」や「新しいルートは、○分の所要時間が短縮されます。」等の音声出力や表示出力を実行させる出力制御情報を生成してもよい。なお、経路情報出力部４０２ｇは、選択経路判定部４０２ｈの判定により、第２の経路が選択された場合には、当該第２の経路を第１の経路として、強調表示や経路案内を行わせてもよい。
【０１８０】
以上で、第３の実施形態におけるナビゲーション装置４００の処理の一例の説明を終える。
【０１８１】
［他の実施の形態］
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
【０１８２】
特に、上述した実施の形態（例えば、容認条件編集処理）では、優先順位決定部が第２の経路が選択されたと判定された場合に、当該第２の経路の優先順位が高くなるように変更容認条件を編集する場合について述べたが、本発明は、この限りではなく、第２の経路の優先順位が第１の経路よりも高くならない程度にレベル等を変更するようにしてもよい。例えば、レベル１からレベル２に変更するなど、レベル等の優先度を１ランク程度編集してもよい。この場合、利用者が誤って第２の経路を選択してしまった場合でも、変更容認条件がそれほど大きく変更されないので、以降のリルート処理に影響を少なくすることができる。
【０１８３】
また、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１８４】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１８５】
また、端末装置１００、ナビゲーションサーバ２００、および、ナビゲーション装置４００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１８６】
例えば、端末装置１００、ナビゲーションサーバ２００、および、ナビゲーション装置４００の各装置が備える処理機能、特に制御部１０２、制御部２０２、および、制御部４０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、後述する記録媒体に記録されており、必要に応じて端末装置１００、ナビゲーションサーバ２００、および、ナビゲーション装置４００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤなどの記憶部１０６、記憶部２０６、および、記憶部４０６などには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）として協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１８７】
また、このコンピュータプログラムは、端末装置１００、ナビゲーションサーバ２００、および、ナビゲーション装置４００に対して任意のネットワーク３００を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１８８】
また、本発明に係るプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１８９】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１９０】
記憶部１０６、記憶部２０６、および、記憶部４０６に格納される各種のデータベース等（経路情報ファイル１０６ａ、および、容認条件ファイル１０６ｂ、ネットワーク情報データベース２０６ａ〜案内情報データベース２０６ｄ、ならびに、ネットワーク情報データベース４０６ａ〜容認条件ファイル４０６ｆ）は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１９１】
また、端末装置１００、ナビゲーションサーバ２００、および、ナビゲーション装置４００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、該情報処理装置に任意の周辺装置を接続して構成してもよい。また、端末装置１００、ナビゲーションサーバ２００、および、ナビゲーション装置４００は、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１９２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
以上詳述したように、本発明によれば、交通情報の更新に応じて経路を再探索した場合に、出力中の経路と再探索した経路との間で優先付けして、適切に利用者に経路を提示することができるナビゲーション装置、ナビゲーションシステム、ナビゲーションサーバ、端末装置、ナビゲーション方法、およびプログラムを提供することができるので、ナビゲーションを支援する情報機器や情報処理分野などの様々な分野において極めて有用である。
【符号の説明】
【０１９４】
１００  端末装置
１０２  制御部
１０２ａ  現在位置情報取得部
１０２ｂ  経路探索要求送信部
１０２ｃ  経路情報受信部
１０２ｄ  優先順位決定部
１０２ｅ  経路案内情報生成部
１０２ｆ  経路情報出力部
１０２ｇ  選択経路判定部
１０２ｈ  容認条件編集部
１０４  通信制御インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  経路情報ファイル
１０６ｂ  容認条件ファイル
１０８  入出力制御インターフェース部
１１２  位置取得部
１１４  表示部
１１６  音声出力部
１１８  入力部
２００  ナビゲーションサーバ
２０２  制御部
２０２ａ  経路探索要求受信部
２０２ｂ  経路探索部
２０２ｃ  経路比較部
２０２ｄ  変更要因抽出部
２０２ｅ  経路案内情報生成部
２０２ｆ  経路情報送信部
２０２ｇ  現在位置情報取得部
２０２ｈ  優先順位決定部
２０２ｊ  経路情報出力部
２０２ｋ  選択経路判定部
２０２ｍ  容認条件編集部
２０４  通信制御インターフェース部
２０６  記憶部
２０６ａ  ネットワーク情報データベース
２０６ｂ  交通情報データベース
２０６ｃ  地図情報データベース
２０６ｄ  案内情報データベース
２０６ｅ  経路情報ファイル
２０６ｆ  容認条件ファイル
３００  ネットワーク
４００  ナビゲーション装置
４０２  制御部
４０２ａ  現在位置情報取得部
４０２ｂ  経路探索部
４０２ｃ  経路比較部
４０２ｄ  変更要因抽出部
４０２ｅ  優先順位決定部
４０２ｆ  経路案内情報生成部
４０２ｇ  経路情報出力部
４０２ｈ  選択経路判定部
４０２ｊ  容認条件編集部
４０６  記憶部
４０６ａ  ネットワーク情報データベース
４０６ｂ  交通情報データベース
４０６ｃ  地図情報データベース
４０６ｄ  案内情報データベース
４０６ｅ  経路情報ファイル
４０６ｆ  容認条件ファイル
４０８  入出力制御インターフェース部
４１２  位置取得部
４１４  表示部
４１６  音声出力部
４１８  入力部
５００  位置発信装置
【図１】
0005863267.tif 000002
【図２】
0005863267.tif 000003
【図３】
0005863267.tif 000004
【図４】
0005863267.tif 000005
【図５】
0005863267.tif 000006
【図６】
0005863267.tif 000007
【図７】
0005863267.tif 000008
【図８】
0005863267.tif 000009
【図９】
0005863267.tif 000010
【図１０】
0005863267.tif 000011
【図１１】
0005863267.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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