(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不特定数の二次監視レーダ（ＳＳＲ）からの質問信号に対して、不特定数の航空機から発せられた応答信号を受信するステップと、
所定時間内に受信された複数の応答信号について、互いの時間間隔を算出するステップと、
算出された複数通りの時間間隔について、個別の頻度を算出するステップと、
算出された頻度が最大となる特定の時間間隔を用いて、前記所定時間内に受信された複数の応答信号の中から特定の応答信号群をフィルタリングするステップと、
フィルタリング後の応答信号と測定された航空機騒音の結果とを整合させるステップと
を有する航空機騒音監視方法。
【請求項２】
請求項１に記載の航空機騒音監視方法において、
前記フィルタリングするステップは、
前記所定時間内に受信された複数の応答信号のうち、前記特定の時間間隔をおいて受信された応答信号のペアを抽出するステップ
を含む航空機騒音監視方法。
【請求項３】
請求項２に記載の航空機騒音監視方法において、
フィルタリング後の応答信号の中で、前記特定の時間間隔をおいて受信された応答信号のペアが互いに同じ内容である場合、これら応答信号を機体識別コード情報であると判定するステップと、
フィルタリング後の応答信号の中で、前記特定の時間間隔をおいて受信された応答信号のペアが互いに同じ内容でなく、一方の応答信号が前記機体識別コード情報であると判定済みである場合、他方の応答信号を高度情報であると判定するステップと
をさらに有する航空機騒音監視方法。
【請求項４】
請求項３に記載の航空機騒音監視方法において、
フィルタリング後の応答信号の中で、前記特定の時間間隔をおいて受信された応答信号のペアが互いに同じ内容でなく、いずれの応答信号も前記機体識別コード情報であると判定されていない場合、応答信号のペアをバッファに蓄積するステップと、
蓄積されたペアの応答信号について、それぞれの内容の時間的な変化を監視し、変化が現れない方を機体識別コード情報であると判定し、変化が現れた方を高度情報であると判定するステップ
をさらに有する航空機騒音監視方法。
【請求項５】
不特定数の二次監視レーダ（ＳＳＲ）からの質問信号に対して、不特定数の航空機から発せられた応答信号を受信する受信部と、
前記受信部により所定時間内に受信された複数の応答信号について、互いの時間間隔を算出する時間間隔算出部と、
前記時間間隔算出部により算出された複数通りの時間間隔について、個別の頻度を算出する頻度算出部と、
前記頻度算出部により算出された頻度が最大となる特定の時間間隔を用いて、前記所定時間内に受信された複数の応答信号の中から特定の応答信号群をフィルタリングするフィルタ部と、
航空機の騒音を測定する騒音測定部と、
前記フィルタ部によるフィルタリング後の応答信号と前記騒音測定部により測定された航空機騒音の結果とを整合させる整合部と
を備えた航空機騒音監視装置。
【請求項６】
請求項５に記載の航空機騒音監視装置において、
前記フィルタ部は、
前記所定時間内に受信された複数の応答信号のうち、前記特定の時間間隔をおいて受信された応答信号のペアを抽出することを特徴とする航空機騒音監視装置。
【請求項７】
請求項６に記載の航空機騒音監視装置において、
前記フィルタ部によるフィルタリング後の応答信号の中で、前記特定の時間間隔をおいて受信された応答信号のペアが互いに同じ内容である場合、これら応答信号を機体識別コード情報であると判定するモード判定部をさらに備え、
前記モード判定部は、
前記フィルタ部によるフィルタリング後の応答信号の中で、前記特定の時間間隔をおいて受信された応答信号のペアが互いに同じ内容でなく、一方の応答信号が前記機体識別コード情報であると判定済みである場合、他方の応答信号を高度情報であると判定することを特徴とする航空機騒音監視装置。
【請求項８】
請求項７に記載の航空機騒音監視装置において、
前記モード判定部は、
前記フィルタ部によるフィルタリング後の応答信号の中で、前記特定の時間間隔をおいて受信された応答信号のペアが互いに同じ内容でなく、いずれの応答信号も前記機体識別コード情報であると判定されていない場合、応答信号のペアをバッファに蓄積し、蓄積されたペアの応答信号について、それぞれの内容の時間的な変化を監視し、変化が現れない方を機体識別コード情報であると判定し、変化が現れた方を高度情報であると判定することを特徴とする航空機騒音監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空交通管制（ＡＴＣ：Ａｉｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）における二次監視レーダ（ＳＳＲ）から放射された質問信号に対して、航空機から発せられた応答信号を用いて航空機騒音を監視する方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空港周辺等の航空機騒音の識別には、３軸相関法により音の到来方向（仰角及び方位角）を捉えて騒音源の航空機を特定する音響式の識別法がある（例えば、特許文献１参照。）。この音響式識別法に加えて、航空機から発せられる応答信号の電波を受信する電波式識別法を用いることにより、騒音源の識別性能をより向上することができる。
【０００３】
これまでの電波式識別法では、航空機から発せられるトランスポンダ応答信号の電波強度の大きさから航空機騒音データの分析処理を行っている（例えば、特許文献２参照。）。具体的には、コンピュータに取り込んだ騒音信号の経時変化と航空機が発するトランスポンダ応答信号の電波強度の経時変化をそれぞれ表示し、そこからオペレータの判断又はプログラムの自動処理で航空機以外の不要な騒音データを削除していき、最終的に予め設定した騒音評価値への寄与の度合い以下になるまでこれらを繰り返し行う。これにより、応答信号の電波強度が大きい時に得られた騒音データは、最終的に航空機騒音であると判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−４３２０３号公報
【特許文献２】特開２００６−１３８８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した電波式識別法は、特定の航空機が単独で飛行する測定環境下では、ある程度有効であると考えられる。しかし、観測地域で同時期に複数の航空機が飛行している場合、それぞれが独自に応答信号を発しているため、受信した応答信号の電波強度だけでは電波発信源を特定することができず、騒音源と電波発信源との照合に誤りが生じてしまうという問題がある。
【０００６】
また測定環境によっては、空港設備等の遮蔽物の影響により、近傍の航空機から発せられた応答信号よりも、遠方の航空機から発せられた応答信号の電波強度が大きくなる場合がある。この場合、近傍を飛行する航空機の騒音を観測しても、同時期に受信した応答信号の電波強度が極端に弱いと、両者の照合を正しく判断することは難しくなる。あるいは、遠方を飛行する航空機から比較的強い電波強度で応答信号を受信しても、同時期にそれほど大きな騒音が観測されなければ、やはり両者の照合を正しく判断することは困難となる。
【０００７】
たとえ電波強度が充分であったとしても、受信環境によっては応答信号にノイズが混じることがあり、その影響が電波発信源と騒音源との照合をさらに難しくしているという問題もある。
【０００８】
そこで本発明は、音響式に加えて電波式識別法を用いた航空機騒音の識別性能を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は以下の解決手段を採用する。
すなわち本発明は、不特定数の二次監視レーダ（ＳＳＲ）から放射される質問信号に対して、不特定数の航空機から発せられた応答信号を受信し、そこから各種の演算処理を行って、特定の航空機から発せられた応答信号群のみを抽出するものである。
【００１０】
一般に、二次監視レーダ等からの質問信号は、フライトごとに割り振られた機体識別コードを問い合わせる「ｍｏｄｅ  Ａ」、及び現状の高度を問い合わせる「ｍｏｄｅ  Ｃ」の組み合わせを含めて放射されている。このため航空機から発せられる応答信号の電波には、高度情報（ｍｏｄｅ  Ｃ）や機体識別コード（ｍｏｄｅ  Ａ）等の航空機に固有の情報が含まれている。
【００１１】
ただし、飛行場周辺には不特定数の航空機が航行することがあるため、観測点で受信された応答信号には不特定数の航空機から発せられたものが無作為に含まれている。また、質問信号を放射する二次監視レーダ（ＳＳＲ）が複数基ある場合、それぞれのレーダに呼応して応答信号が発せられている。
【００１２】
それらの中から特定の二次監視レーダ（ＳＳＲ）の質問信号に対する特定の航空機による応答信号群を抽出するため、本発明は応答信号の時間間隔に着目する。一般に、航空機から発せられる応答信号はパルス状であり、その時間間隔は質問信号の時間間隔をトレースしている。したがって、同じ時系列上では多種多様な時間間隔で応答信号が混在していても、その中で特定の二次監視レーダ（ＳＳＲ）の質問信号は常に一定の時間間隔を保持していることから、その時間間隔を用いて応答信号をフィルタリングすれば、特定の二次監視レーダ（ＳＳＲ）から発せられた質問信号に対する航空機から発せられた応答信号群のみを正しく抽出することが可能になる。
【００１３】
本発明の航空機騒音監視装置は、受信部、時間間隔算出部、頻度算出部及びフィルタ部の構成を有する。これら構成により、本発明の航空機騒音監視方法を実行することができる。
【００１４】
先ず受信部は、二次監視レーダ（ＳＳＲ）からの質問信号に対して、不特定数の航空機から発せられた応答信号を受信するステップを実行する。
次に時間間隔算出部は、所定時間内に受信された複数の応答信号について、互いの時間間隔を算出するステップを実行する。
また頻度算出部は、時間間隔算出部により算出された複数通りの時間間隔について、個別の頻度を算出するステップを実行する。
そしてフィルタ部は、頻度算出部により算出された頻度が最大となる特定の時間間隔を用いて、所定時間内に受信された複数の応答信号の中から特定の応答信号群をフィルタリングするステップを実行する。
【００１５】
これにより、同一の時系列上では応答信号が多種多様な時間間隔で混在していても、その中で最も頻度が高い時間間隔をおいて規則的に配列された応答信号を目的とする応答信号群として特定し、これらを正確に抽出することができる。
【００１６】
上記のフィルタ部は、所定時間内に受信された複数の応答信号のうち、特定の時間間隔をおいて受信された応答信号のペアを抽出するステップをさらに実行する。
また航空機騒音監視装置は、情報算出部の構成をさらに備えている。
【００１７】
フィルタ部により抽出された応答信号群は、特定の航空機から発せられた「ｍｏｄｅ  Ａ」又は「ｍｏｄｅ  Ｃ」の情報である。一般に、航空機の二次監視レーダシステムで用いられる「ｍｏｄｅ  Ａ」と「ｍｏｄｅ  Ｃ」の質問信号は、「Ａ，Ａ，Ｃ，Ａ，Ａ，Ｃ，・・・」のパターンか、「Ａ，Ｃ，Ａ，Ｃ，・・・」のパターンに分けられるため、応答信号のパターンもこれらのいずれかとなる。
【００１８】
したがって、フィルタリング後の応答信号については、以下のステップを実行することで「ｍｏｄｅ  Ａ」又は「ｍｏｄｅ  Ｃ」の判定が可能となる。ｍｏｄｅの判定を行うため、航空機騒音監視装置は、モード判定部の構成を備えている。
モード判定部は、フィルタ部によるフィルタリング後の応答信号の中で、特定の時間間隔をおいて受信された応答信号のペアが互いに同じ内容である場合、これら応答信号を機体識別コード情報であると判定するステップを実行する。
【００１９】
上記のように応答信号のパターンは、「Ａ，Ａ，Ｃ，Ａ，Ａ，Ｃ，・・・」又は「Ａ，Ｃ，Ａ，Ｃ，・・・」であるため、ペアで抽出された応答信号が同じ内容を示す場合、それは「ｍｏｄｅ  Ａ」であると容易に判定することができる。
【００２０】
またモード判定部は、フィルタ部によるフィルタリング後の応答信号の中で、特定の時間間隔をおいて受信された応答信号のペアが互いに同じ内容でなく、一方の応答信号が前記機体識別コード情報であると判定済みである場合、他方の応答信号を高度情報であると判定するステップを実行する。
【００２１】
すなわち、応答信号のペアが「Ａ，Ｃ」又は「Ｃ，Ａ」のいずれかであり、この中で既に「ｍｏｄｅ  Ａ」と判定されているものがあれば、残りは「ｍｏｄｅ  Ｃ」であると容易に判定することができる。
【００２２】
またモード判定部は、フィルタ部によるフィルタリング後の応答信号の中で、特定の時間間隔をおいて受信された応答信号のペアが互いに同じ内容でなく、いずれの応答信号も前記機体識別コード情報であると判定されていない場合、応答信号のペアをバッファに蓄積するステップと、蓄積されたペアの応答信号について、それぞれの内容の時間的な変化を監視し、変化が現れない方を機体識別コード情報であると判定し、変化が現れた方を高度情報であると判定するステップをさらに実行してもよい。
【００２３】
通常、観測点において騒音が発生するのは、比較的低い高度で航空機が飛行しているときである。この場合、航空機は空港周辺において離着陸状態であるため、航空機の高度（ｍｏｄｅ  Ｃの応答信号）が連続的に変化しているという特徴がある。一方の機体識別コード情報（ｍｏｄｅ  Ａの応答信号）は、フライトごとに一定であり、変化しないという特徴がある。したがって、変化する方を高度情報とし、変化しない方については機体識別コード情報であると容易に判定することができる。
【００２４】
さらに航空機騒音監視装置は、騒音測定部及び整合部としての構成を備えてもよい。騒音測定部は、航空機を騒音源として観測点に到来した騒音を測定するステップを実行する。また整合部は、フィルタ部によるフィルタリング後の応答信号と、騒音測定部により測定された航空機騒音の結果とを整合させるステップを実行する。
【００２５】
応答信号をペアにすることで、ノイズの影響を除去することができる。
また、当該時刻における応答信号の状況を精度よく把握することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように本発明の航空機騒音監視方法及び航空機騒音監視装置によれば、監視対象の地域で管制用のレーダや航空機が複数（不特定数）存在していても、そこから抽出した特定の応答信号群の情報を用いて航空機騒音の識別精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】飛行場内に航空機騒音監視装置を設置した場合の一実施形態を示す概要図である。
【図２】航空機騒音監視装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】複数の航空機から発せられる応答信号のパターンを時系列で示した図である。
【図４】所定時間内に受信された全ての応答信号を時系列に並べた例を示す図である。
【図５】複数通りの時間間隔から得られたヒストグラムの例を示す図である。
【図６】タイムゲートを用いて応答信号をフィルタリングした場合の一例を示した図である。
【図７】観測ユニットにより実行される騒音監視処理の手順例を示すフローチャートである。
【図８】モード判定処理の内容を詳細に示すフローチャートである。
【図９】コードの時間的な変化傾向の分析例を示す図である。
【図１０】時刻データと騒音データとを整合させた場合の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２９】
図１は、飛行場内に航空機騒音監視装置を設置した場合の一実施形態を示す概要図である。ここで飛行場は、本実施形態において航空機騒音を監視する対象地域（測定環境）の一例である。飛行場（又はその周辺）のような対象地域においては、航空機の航行に伴って上空から航空機騒音が発生する。なお、本実施形態でいう「航空機騒音」には、航空機が離陸時又は着陸時に発する騒音（飛行騒音以外）も含まれるものとする。
【００３０】
図１に示されているように、航空機騒音監視装置は、飛行場内の観測点にマイクロホン−アンテナユニット１０を設置した状態で使用することができる。またマイクロホン−アンテナユニット１０には、観測ユニット１００が接続されている。
【００３１】
〔環境条件〕
ここで、対象地域となる飛行場には、例えば複数箇所に管制塔ＣＴ１，ＣＴ２が設けられており、各管制塔ＣＴ１，ＣＴ２に付帯して、複数基の二次監視レーダＳＳＲ１，ＳＳＲ２が設置されているものとする。各二次監視レーダＳＳＲ１，ＳＳＲ２は、二次監視レーダ（ＳＳＲ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｅｒｖａｙｌｌａｎｃｅ  Ｒａｄｅｒ）システムに対応した強指向性のアンテナを有している。また飛行場では、不特定数の航空機ＡＰ１
，ＡＰ２がそれぞれのフライトプランに則って航行している。
【００３２】
〔質問信号〕
各二次監視レーダＳＳＲ１，ＳＳＲ２は、質問信号として「ｍｏｄｅ  Ａ」及び「ｍｏｄｅ  Ｃ」の電波を放射している。「ｍｏｄｅ  Ａ」は、各航空機ＡＰ１，ＡＰ２に対してＡＴＣコードあるいはスクォーク（スコーク）を問い合わせるものである。また「ｍｏｄｅ  Ｃ」は、各航空機ＡＰ１，ＡＰ２に対して、現状の飛行高度を問い合わせるものである。この他に「ｍｏｄｅ  Ｓ」があるが、本実施形態では「ｍｏｄｅ  Ｓ」を用いないため省略する。
【００３３】
〔質問信号パターン〕
一方の二次監視レーダＳＳＲ１は、例えば以下のパターンで質問信号を放射している。以下、適宜「ｍｏｄｅ  Ａ」を単に「Ａ」、「ｍｏｄｅ  Ｃ」を単に「Ｃ」と略記する。
（１）Ａ，Ａ，Ｃ，Ａ，Ａ，Ｃ，・・・
また他方の二次監視レーダＳＳＲ２は、例えば以下のパターンで質問信号を放射しているものとする。
（２）Ａ，Ｃ，Ａ，Ｃ，Ａ，Ｃ，・・・
【００３４】
〔ＡＴＣコード（機体識別コード情報）〕
各航空機ＡＰ１，ＡＰ２は、航空交通管制（ＡＴＣ：Ａｉｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）の二次監視レーダシステムに対応したＡＴＣトランスポンダ応答装置（以下、「応答装置」という。）を搭載している。ＡＴＣコード（ユニークコード）は航空機ＡＰ１，ＡＰ２のフライトごとに管制官により指定され、各航空機ＡＰ１，ＡＰ２の操縦士が応答装置に入力する。
【００３５】
〔飛行高度〕
飛行高度を示す情報はＱＮＥ（圧力補正無しの高度）であり、これは１００ｆｔ単位で更新される。ＱＮＥは地上局のコンピュータによりＱＮＨ（圧力補正された高度）に変換される。
【００３６】
〔応答信号パターン〕
各航空機ＡＰ１，ＡＰ２の応答装置は、各二次監視レーダＳＳＲ１，ＳＳＲ２からの質問信号（１０３０ＭＨｚ帯）を受信すると、予め決められた遅延時間をおいて応答信号（１０９０ＭＨｚ帯）を送信する。このとき応答信号のパターンは質問信号のパターンに合致している。
このため、一方の二次監視レーダＳＳＲ１からの質問信号に対する応答信号は以下のパターンとなる。
（１）Ａ，Ａ，Ｃ，Ａ，Ａ，Ｃ，・・・
また、他方の二次監視レーダＳＳＲ２からの質問信号に対する応答信号は以下のパターンとなる。
（２）Ａ，Ｃ，Ａ，Ｃ，Ａ，Ｃ，・・・
【００３７】
〔航空機騒音監視装置の構成〕
図２は、航空機騒音監視装置の構成を概略的に示すブロック図である。航空機騒音監視装置は、マイクロホン−アンテナユニット１０のレーダ受信アンテナ１２を通じて各航空機ＡＰ１，ＡＰ２から発せられる応答信号を受信することができる。また航空機騒音監視装置は、マイクロホン−アンテナユニット１０の騒音計測用マイクロホン１４、及び音の到来方向識別用マイクロホン１６を用いて各航空機ＡＰ１，ＡＰ２に由来する航空騒音を観測することができる。
【００３８】
上記の観測ユニット１００は、例えば図示しない中央演算処理装置（ＣＰＵ）や半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、入出力インタフェース、液晶ディスプレイ等を備えたコンピュータ機器で構成されている。観測ユニット１００は、そのハードウェア資源をソフトウェア制御により複数の機能要素として機能させている。また複数の機能要素は、主に応答信号の処理系統と騒音測定系統とに分かれている。以下、観測ユニット１００内部で実現されている機能要素について説明する。
【００３９】
〔応答信号処理系統〕
応答信号処理系統には、レーダ受信アンテナ１２に通じる受信部２０や目的信号群抽出部２２等の機能要素が含まれる。なお目的信号群抽出部２２には、一時メモリ２４及び時間間隔分析部２６（時間間隔算出部）が含まれている。
【００４０】
受信部２０は、レーダ受信アンテナ１２を通じて受信した応答信号（１０９０ＭＨｚ帯）をパルス形式に復調し、所定ビット長（例えば１３ビット）のフレームを生成する。生成されたフレームは、パルス形式の応答信号として一時メモリ２４に蓄積される。
【００４１】
一時メモリ２４には、所定時間内（例えば１秒間）に受信された応答信号が時系列順に蓄積される。時間間隔分析部２６は、蓄積された応答信号の全てについて相互の時間間隔を算出する。
【００４２】
応答信号処理系統には、さらにヒストグラム作成部２８（頻度算出部）、フィルタ部３０等の機能要素が含まれている。ヒストグラム作成部２８は、時間間隔分析部２６で算出された複数通りの時間間隔を統計データとして、ヒストグラムを作成する。なおヒストグラムは可視的なものである必要はなく、物理メモリ空間上でヒストグラムとして認識可能なものであればよい。
【００４３】
フィルタ部３０は、ヒストグラム上で最も頻度が高い時間間隔をタイムゲート（篩の目）として、一時メモリ２４に蓄積された応答信号から当該時間間隔でペアを作れない応答信号を除去する。これにより、タイムゲートにマッチする特定の応答信号群だけが残り、その他の応答信号は全て篩い落とされる。
【００４４】
応答信号処理系統の末端部分には、モード決定部３４（モード判定部）や平均強度出現回数算出部３２（情報算出部）、時刻データ作成部３６（データ配列作成部）等の機能要素が含まれている。モード決定部３４は、フィルタリング後の応答信号群を分析し、個々の応答信号を「ｍｏｄｅ  Ａ」又は「ｍｏｄｅ  Ｃ」に分類する。
【００４５】
また平均強度出現回数算出部３２は、フィルタリング後の応答信号群について、「ｍｏｄｅ  Ａ」又は「ｍｏｄｅ  Ｃ」の内容別に電波強度の平均（平均強度）及び出現回数を算出する。
【００４６】
そして時刻データ作成部３６は、算出された「ｍｏｄｅ  Ａ」及び「ｍｏｄｅ  Ｃ」の平均強度及び出現回数について、これらを受信時刻（例えば１秒間）ごとに配列した時刻データを作成する。
【００４７】
〔騒音測定系統〕
次に騒音測定系統には、騒音計測用マイクロホン１４に通じて騒音測定部３８が含まれている。ここで騒音計測用マイクロホン１４は、騒音計測用のマイクロホンであり、音の到来方向識別用マイクロホン１６は４つのマイクロホンは３軸相関法による上空音識別用のものである。
【００４８】
騒音測定部３８は、３軸相関法により航空機ＡＰ１，ＡＰ２（音源）の仰角θ及び方位角δを算出し、観測点を基準とした３軸の観測空間（ベクトル空間）内で騒音の到来方向ベクトル（単位ベクトル）を算出する。また騒音測定部３８は、算出した到来方向ベクトルの値（軌跡）により、観測点を基準として航空機ＡＰ１，ＡＰ２（音源）の移動方向（どの方角からどの方角へ向かったか）を算出する。そして騒音測定部３８は、観測点での騒音レベルがある閾値を超えた場合（騒音イベント発生時）、その時刻と仰角θ及び方位角δを関連付けて保存する。
【００４９】
〔時刻データと騒音データの整合〕
観測ユニット１００には、整合部４０の機能要素が含まれている。整合部４０は、信号処理系統で作成された時刻データと騒音測定系統で作成された騒音データとの整合（関連付け）をとる。そして整合部４０は、整合した騒音データ及び時刻データから航空機騒音が観測された時刻に対応した「ｍｏｄｅ  Ａ」及び「ｍｏｄｅ  Ｃ」の情報を取得する。
【００５０】
取得された情報はデータメモリ４２に保存され、さらに出力部４４にて出力される。出力部４４は、上記の液晶ディスプレイや外部インタフェース等の構成を含む。外部インタフェースにコンピュータ等を接続することで、データメモリ４２に保存された情報をコンピュータ等で利用することが可能となる。
【００５１】
以上は、航空機騒音監視装置の構成例と機能についての説明であるが、以下に観測ユニット１００により行われる応答信号処理について具体例を挙げて説明する。
【００５２】
〔運用条件〕
例えば図１において、管制塔ＣＴ１の二次監視レーダＳＳＲ１は、３７０ｐｐｓ（ｐｕｌｓｅ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）でＡ，Ａ，Ｃ，Ａ，Ａ，Ｃ，・・・のパターンの質問信号を放射しているとする。一方、管制塔ＣＴ２の二次監視レーダＳＳＲ２は、４７４．３ｐｐｓでＡ，Ｃ，Ａ，Ｃ，・・・のパターンの質問信号を放射しているとする。
【００５３】
ここで各二次監視レーダＳＳＲ１，ＳＳＲ２は、東西南北の全方位（３６０°）をスキャンするため、非常に指向性の鋭いアンテナを３〜５秒周期で１回転させている。したがって各航空機ＡＰ１，ＡＰ２は、各二次監視レーダＳＳＲ１，ＳＳＲ２のアンテナと相対した瞬間に質問信号を受信し、かつ、予め決められた時間遅れ３．５μｓで応答信号を発している。
【００５４】
ここで、各航空機ＡＰ１，ＡＰ２が応答する時間は、各二次監視レーダＳＳＲ１，ＳＳＲ２の指向性角度と回転周期から計算することができ、一般的には、概ね３０〜５０ｍｓの時間内で応答することができる。つまり、二次監視レーダＳＳＲ１に対する応答数は１１〜１８回程度となり、二次監視レーダＳＳＲ２に対する応答数は１４〜２４回程度となる。
【００５５】
〔応答信号送信パターン〕
図３は、上記の運用条件で航空機ＡＰ１，ＡＰ２から発せられる応答信号のパターンを時系列で示した図である。
【００５６】
〔ＡＰ１−ＳＳＲ１〕
例えば図３中（Ａ）に示されているように、航空機ＡＰ１は、ある時刻ｍ１に二次監視レーダＳＳＲ１と相対し、その瞬間から質問信号（ＡＡＣＡＡＣ・・・）を有効に受信できる時間内で１１〜１８パルスの応答信号（ＡＡＣＡＡＣ・・・）を発している。次に航空機ＡＰ１が二次監視レーダＳＳＲ１と相対するのは、回転周期Ｔ１後の時刻ｍ５であり、この瞬間から航空機ＡＰ１は再び１１〜１８パルスの応答信号（ＡＡＣＡＡＣ・・・）を発することになる。
【００５７】
〔ＡＰ１−ＳＳＲ２〕
一方で航空機ＡＰ１は、別の時刻ｍ３に二次監視レーダＳＳＲ２とも相対し、その瞬間から質問信号（ＡＣＡＣ・・・）を有効に受信できる時間内で１４〜２４パルスの応答信号（ＡＣＡＣ・・・）を発する。そして、次に航空機ＡＰ１が二次監視レーダＳＳＲ２と相対するのは回転周期Ｔ２後の時刻ｍ７であり、この瞬間から航空機ＡＰ１は再び１４〜２４パルスの応答信号（ＡＣＡＣ・・・）を発することになる。
【００５８】
〔ＡＰ２−ＳＳＲ２〕
別の航空機ＡＰ２については以下のようになる。
すなわち、図３中（Ｂ）に示されているように、航空機ＡＰ２は、ある時刻ｍ２に二次監視レーダＳＳＲ２の方と相対し、その瞬間から質問信号（ＡＣＡＣ・・・）を有効に受信できる時間内で１４〜２４パルスの応答信号（ＡＣＡＣ・・・）を発している。そして、次に航空機ＡＰ２が二次監視レーダＳＳＲ２と相対するのは、回転周期Ｔ２後の時刻ｍ６であり、この瞬間から航空機ＡＰ２は再び１４〜２４パルスの応答信号（ＡＣＡＣ・・・）を発することになる。
【００５９】
〔ＡＰ２−ＳＳＲ１〕
一方で航空機ＡＰ２は、別の時刻ｍ４に二次監視レーダＳＳＲ１とも相対し、その瞬間から質問信号（ＡＡＣＡＡＣ・・・）を有効に受信できる時間内で１１〜１８パルスの応答信号（ＡＡＣＡＡＣ・・・）を発する。図３には示されていないが、次に航空機ＡＰ２が二次監視レーダＳＳＲ１と相対するのは回転周期Ｔ１後であり、その瞬間から航空機ＡＰ２は再び１１〜１８パルスの応答信号（ＡＡＣＡＡＣ・・・）を発することになる。
【００６０】
〔応答信号の配列〕
図４は、所定時間内（例えば１秒間）に受信された全ての応答信号を時系列に並べた例を示す図である。このような応答信号Ｓ１〜Ｓｐの配列は、上記の一時メモリ２４に蓄積された１秒間ごとの応答信号を並べた結果（１３ビットのコードと時刻、及び強度を含む）を表している。
【００６１】
〔時間間隔の算出〕
上記のように時間間隔分析部２６は、全ての応答信号Ｓ１〜Ｓｐについて、相互の時間間隔ｔｍｎを算出する。例えば図４中（Ａ）に示されているように、先頭の応答信号Ｓ１であれば、他の全ての応答信号Ｓ２〜Ｓｐと（いわゆる「総当たり」）の時間間隔ｔ１２，ｔ１３，ｔ１４，・・・ｔ１ｐを算出する。また図４中（Ｂ）に示されているように、２番目の応答信号Ｓ２であれば、他の全ての応答信号Ｓ１，Ｓ３〜Ｓｐとの時間間隔ｔ２１，ｔ２３，ｔ２４，・・・ｔ２（ｐ-1）を算出する。また図４中（Ｃ）に示されているように、３番目の応答信号Ｓ３であれば、他の全ての応答信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ４〜Ｓｐとの時間間隔ｔ３１，ｔ３２，ｔ３４，・・・ｔ３（ｐ-2）を算出する。特に図示していないが、以下同様に応答信号Ｓ４〜Ｓｐまで、全ての時間間隔ｔｍｎを算出する。
【００６２】
〔ヒストグラム作成〕
図５は、算出した時間間隔から得られたヒストグラムの例を示す図である。ここでは便宜上、可視化して示しているが、上記のようにヒストグラム作成部２８は、メモリ空間上で認識可能なヒストグラムを作成する。また便宜上、ここでは個々の時間間隔を１秒間の受信パルス数（ｐｐｓ）で表している。
【００６３】
〔タイムゲート決定〕
次に、得られたヒストグラムから、最も頻度が高い（受信数が多い）時間間隔ｔｇａｔｅを算出し、この算出した時間間隔ｔｇａｔｅをフィルタリング用のタイムゲートとする。例えば、ここでは最頻値である「３７０ｐｐｓ」がタイムゲートの第１候補となり、次に頻度が高い「４７４．３ｐｐｓ」は第２候補となる。
【００６４】
〔フィルタリング〕
図６は、タイムゲートを用いて応答信号をフィルタリングした場合の一例を示した図である。すなわち上記のフィルタ部３０は、最も頻度が高い時間間隔ｔｇａｔｅをタイムゲートとして、目的とする応答信号群をフィルタリングする。なお、仕様により第１候補と第２候補の両方を扱う場合もあるが、本実施形態では、第１候補のみを使用する。
【００６５】
例えば、図６中（Ａ）に示す１秒間に受信された全ての応答信号Ｓ１〜Ｓｐについて、図６中（Ｂ）〜（Ｄ）に示す時間間隔ｔｇａｔｅをタイムゲートとしてペアとなり得る応答信号の組を抽出してフィルタリングすると、図６中（Ｂ），（Ｄ）に示すように、目的の応答信号群だけが残り（例えばＳ１，Ｓ４，Ｓ６）、図６中（Ｃ）に示すように、その他の応答信号は除去される。また応答信号をペアにすることで、ノイズを除去することができる。
【００６６】
〔地上騒音観測処理〕
図７は、航空機騒音監視装置の観測ユニット１００により実行される騒音監視処理の手順例を示すフローチャートである。また以下の説明により、航空機騒音監視方法に用いられる各ステップの内容が明らかとなる。なお観測ユニット１００は、騒音監視処理を１秒ごとの時間割り込みで実行することができる。
【００６７】
ステップＳ１０：観測ユニット１００は、受信部２０において応答信号受信処理を実行する。この処理では、上記のように１秒間ごとの応答信号を受信する。
【００６８】
ステップＳ２０：次に観測ユニット１００は、目的信号群抽出部２２においてデータ整列処理を実行する。この処理では、受信した応答信号に時刻と強度を関連付けて一時メモリ２４に蓄積し、時系列にデータを整列させる（図４）。
【００６９】
ステップＳ３０：また観測ユニット１００は、時間間隔分析部２６において時間間隔分析処理を実行する。この処理では、上記のように全ての応答信号Ｓ１〜Ｓｐについて、相互の時間間隔ｔｍｎを算出する（図４）。
【００７０】
ステップＳ４０：次に観測ユニット１００は、ヒストグラム作成部２８においてヒストグラム処理を実行する。この処理では、上記のように複数通りの時間間隔ｔｍｎからヒストグラムを作成する。
【００７１】
ステップＳ５０：そして観測ユニット１００は、フィルタ部３０においてフィルタ処理を実行する。この処理では、上記のように最大の頻度である時間間隔ｔｇａｔｅを算出し、これをタイムゲートとして目的の応答信号群をフィルタリングする（図６）。このときフィルタ部３０は、全ての応答信号の中から、時間間隔ｔｇａｔｅに一致する応答信号のペアを抽出する。
【００７２】
ステップＳ６０：観測ユニット１００は、平均強度出現回数算出部３２においてペア情報算出処理を実行する。この処理では、フィルタリング後の応答信号のうち、内容（コード）が同じであるペアの電波強度の平均及び出現回数を算出する。
【００７３】
ステップＳ７０：また観測ユニット１００は、モード決定部３４において、モード判定処理を実行する。この処理では、ペアで抽出された応答信号について、それぞれ「ｍｏｄｅ  Ａ」又は「ｍｏｄｅ  Ｃ」のいずれに該当するかを判定する。なおモード判定処理の詳細については、別のフローチャートを用いてさらに後述する。
【００７４】
ステップＳ８０：また観測ユニット１００は、時刻データ作成部３６においてデータ配列処理を実行する。この処理では、モード判定済みの応答信号について、それぞれの受信時刻と「ｍｏｄｅ  Ａ」又は「ｍｏｄｅ  Ｃ」の別、電波強度及び出現回数を配列した時刻データを作成する。
【００７５】
ステップＳ９０：そして観測ユニット１００は、整合部４０において整合処理を実行する。この処理では、上記のように時刻データと騒音データとの整合を取り、観測された航空機騒音の「ｍｏｄｅ  Ａ」及び「ｍｏｄｅ  Ｃ」の情報を取得する。
【００７６】
〔モード判定処理〕
図８は、モード判定処理の内容を詳細に示すフローチャートである。観測ユニット１００のモード決定部３４は、以下の手順を通じてフィルタリング後の応答信号が「ｍｏｄｅ  Ａ」又は「ｍｏｄｅ  Ｃ」のいずれのコードに該当するかを判定する。また適宜、判定済みの応答信号について、コードの違いにより「Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・」又は「Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，・・・」等のラベリングを行う。以下、手順に沿って説明する。
【００７７】
ステップＳ１００：モード決定部３４は、抽出したペアの応答信号が同じコード（例えば１３ビットコード）を有するものであるかを確認する。抽出された応答信号のペアは理論上、「Ａ，Ａ」、「Ａ，Ｃ」又は「Ｃ，Ａ」のいずれかとなるため、ペアのコードが同じ場合、それは「Ａ，Ａ」のペアである（Ｙｅｓ→ステップＳ１０２へ）。
【００７８】
ステップＳ１０２：したがってモード決定部３４は、コードが同じペアを「ｍｏｄｅ  Ａ」と判定する。
ステップＳ１０４：またモード決定部３４は、コード内容別（機体識別コード情報別）に「Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・」としてラベリングする。ラベリングしたコードは適宜、図示しない内部メモリに保存され、必要に応じて参照することができる。
【００７９】
ステップＳ１０６：この段階で、未だフィルタリング後のデータを全て抽出していなければ（Ｎｏ）、モード決定部３４はステップＳ１００に戻る。
ステップＳ１００：そしてモード決定部３４は、次に抽出したペアのコードが同じであるかを確認する。ペアのコードが同じでない場合（Ｎｏ）、モード決定部３４はステップＳ１０８に進む。
【００８０】
ステップＳ１０８：コードが同じでないペアは、「Ａ，Ｃ」又は「Ｃ，Ａ」のいずれかである。したがって、いずれか一方が「ｍｏｄｅ  Ａ」であり、既に「Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・」としてラベリングされているものであれば、他方のコードは「ｍｏｄｅ  Ｃ」である（Ｙｅｓ→ステップＳ１１０へ）。
【００８１】
ステップＳ１１０：したがってモード決定部３４は、「Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・」とペアのコードを「ｍｏｄｅ  Ｃ」と判定する。
ステップＳ１０２：そしてモード決定部３４は、コードの内容別（高度情報別）に「Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，・・・」としてラベリングする。ラベリングしたコードは、上記のように図示しない内部メモリに保存され、必要に応じて参照することができる。
【００８２】
以上のようにして、１秒間の応答信号について「Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・」又は「Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，・・・」のラベリングを行い、全データを抽出し終えると（ステップＳ１０６）、モード決定部３４は呼び出し元の騒音監視処理（図７）に復帰する。
【００８３】
〔ＡＣ，ＣＡの場合〕
以上のように、応答信号が「Ａ，Ａ，Ｃ，Ａ，Ａ，Ｃ・・・」のパターンであれば、コードが同じペアから「ｍｏｄｅ  Ａ」を判定し、そこから「ｍｏｄｅ  Ｃ」も判定することができる。これに対し、応答信号が「Ａ，Ｃ，Ａ，Ｃ・・・」のパターンの場合、コードが同じペアがないため、抽出したペアから「ｍｏｄｅ  Ａ」又は「ｍｏｄｅ  Ｃ」の判定を行うことができない。この場合、モード決定部３４は以下の手順を実行する。
【００８４】
ステップＳ１００：すなわちモード決定部３４は、新たに抽出したペアのコードが同じでないことを確認すると（Ｎｏ）、次にステップＳ１０８に進む。
【００８５】
ステップＳ１０８：上記のように、コードが同じでないペアは、「Ａ，Ｃ」又は「Ｃ，Ａ」のいずれかであるが、ペアの中に「Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・」としてラベリングされているものがないため、現段階で「ｍｏｄｅ  Ａ」又は「ｍｏｄｅ  Ｃ」を判定することができない（Ｎｏ→ステップＳ１１４へ）。
【００８６】
ステップＳ１１４：この場合、モード決定部３４はペアのコードをひとまずバッファに記憶する。
ステップＳ１１６：そしてモード決定部３４は、記憶したコードの時間的な変化傾向を分析する。
【００８７】
ステップＳ１１８：変化傾向の分析には相当数のサンプルが必要となるので、数組程度のサンプルでは変化傾向が顕著に表れない。したがってモード決定部３４は、現状のサンプル数で充分に変化傾向を分析できない場合（Ｎｏ）、ステップＳ１０６に進んで全データを抽出済みか確認する。未だ全データを抽出していなければ（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、モード決定部３４はステップＳ１００に戻って処理を継続する。
【００８８】
そして、次に抽出したペアのコードも同じでなく（ステップＳ１００：Ｎｏ）、かつ、ペアの中に「Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・」としてラベリングされているものがない場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、モード決定部３４は次のペアもバッファに記憶する。
【００８９】
なお、ステップＳ１０６で１秒間の全データを抽出済みである場合（Ｙｅｓ）、ここで呼び出し元の騒音監視処理（図７）に復帰するが、ペアのコードが「Ａ，Ｃ」又は「Ｃ，Ａ」であり、ペアの中に「Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・」としてラベリングされているものがない場合、次回の呼び出しでもステップＳ１００（Ｎｏ）→ステップＳ１０８（Ｎｏ）→ステップＳ１１４の手順が実行される。
【００９０】
このようにして、相当数のサンプルがバッファに記憶されてくると、コードの時間的な変化傾向が明らかになってくる。
【００９１】
〔変化傾向分析例〕
図９は、コードの時間的な変化傾向の分析例を示す図である。縦軸の「データ」は、「ｍｏｄｅ  Ａ」であれば機体識別コード情報であり、「ｍｏｄｅ  Ｃ」であれば高度情報であるが、バッファに記憶した時点ではｍｏｄｅが不明であるため、ひとまずペアのコードは「データ（１３ビット値）」として認識される。
【００９２】
ある程度のサンプル数（数組〜数十組）を時系列に記憶すると、値に変化が現れないコードが「ｍｏｄｅ  Ａ」であり、変化が現れるコードが「ｍｏｄｅ  Ｃ」であると容易に判定することができる。
【００９３】
〔図８：モード判定処理を参照〕
ステップＳ１２０：コードの時間的な変化傾向の分析が終了すると（ステップＳ１１８：Ｙｅｓ）、モード決定部３４は、「ｍｏｄｅ  Ａ」及び「ｍｏｄｅ  Ｃ」について、それぞれコードの内容別（機体識別コード情報別、高度情報別）に「Ａｎ，Ａｎ＋１，Ａｎ＋２，・・・」、「Ｃｎ，Ｃｎ＋１，Ｃｎ＋２，・・・」としてラベリングする。
このようにしてラベリングを行うと、モード決定部３４は呼び出し元の騒音監視処理（図７）に復帰する。
【００９４】
〔データ整合例〕
図１０は、時刻データと騒音データとを整合させた場合の例を示す図である。なお、図１０中（Ａ）は時刻データの構造例を示し、図１０中（Ｂ）は騒音データの構造例を示している。
【００９５】
上記のように時刻データは、１秒間ごとの応答信号から作成されており、例えば「時刻」、「コード（ｍｏｄｅ  Ａ又はｍｏｄｅ  Ｃ）」、「電波強度」、「出現回数」等を配列した構造を有する。また騒音データは、上記のように騒音イベント発生時に作成され、例えば「時刻」、「仰角」、「方位角」等を配列した構造を有している。
【００９６】
騒音データには、「仰角」及び「方位角」が含まれるため、これらの情報をもとに観測点からみた騒音源の到来方向を知ることができる。このとき、騒音イベントの発生時刻が合わせて記録されているため、この時刻に整合する時刻データから「ｍｏｄｅ  Ａ」及び「ｍｏｄｅ  Ｃ」の情報を取得すれば、「機体識別コード情報」や「高度情報」から騒音源（航空機ＡＰ１，ＡＰ２等の固有情報）との照合の精度向上を図ることができる。
【００９７】
本発明は上述した実施形態に制約されることなく、種々に変形して実施することができる。一実施形態では、飛行場を対象地域としているが、航空機騒音監視方法及び航空機騒音監視装置は、飛行場以外でも利用することができる。
【００９８】
また、観測ユニット１００の構成は一例であり、複数の機能要素を１つに統合したり、あるいは１つの機能要素を複数に分割して観測ユニット１００を構成してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１０    マイクロホン−アンテナユニット
１２    レーダ受信アンテナ
１４    騒音計測用マイクロホン
１６    音の到来方向識別用マイクロホン
２０    受信部
２２    目的信号群抽出部
２４    一時メモリ
２６    時間間隔分析部
２８    ヒストグラム作成部
３０    フィルタ部
３２    平均強度出現回数算出部
３４    モード決定部
３６    時刻データ作成部
３８    騒音測定部
４０    整合部
１００    観測ユニット
【図１】
0005863165.tif 000002
【図２】
0005863165.tif 000003
【図３】
0005863165.tif 000004
【図４】
0005863165.tif 000005
【図５】
0005863165.tif 000006
【図６】
0005863165.tif 000007
【図７】
0005863165.tif 000008
【図８】
0005863165.tif 000009
【図９】
0005863165.tif 000010
【図１０】
0005863165.tif 000011