(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるマイケル付加供与体としての機能を有するα−アミノアセトフェノン骨格含有化合物（Ｉ）と、２官能以上の（メタ）アクリレートからなる、マイケル受容体としての機能を有する反応性化合物（ＩＩ）とをマイケル付加反応させることを特徴とする化合物の製造方法。
【化１】
0006011744.tif 000150
一般式（１）
（一般式（１）中、
Ｒ１は脂肪族基又はアリール基を表し、
Ｒ２〜Ｒ３は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表し、
またＲ２とＲ３とはそれぞれ一体となって環を形成してもよく、
Ｒ４〜Ｒ７は各々独立して水素原子または脂肪族基又はアリール基を表し、
Ｘ１は単結合又は炭素原子数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を表し、
Ｘ２はカルボニル基、チオカルボニル基を表し、
Ｙ１は下記一般式（２）、一般式（３）又は一般式（４）で表される基を表し、
Ｙ２は下記一般式（２）又は一般式（３）で表される基を表す。但し、Ｙ１及びＹ２が共
に一般式（２）で表される構造を有する場合は、その少なくとも一方のＸ５は−ＮＨ−である。）
【化２】
0006011744.tif 000151
一般式（２）
（一般式（２）中、Ｘ３及びＸ４は各々独立して、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基又はオキシアルキレン基を、Ｘ５は、単結合、−Ｏ−、−ＮＨ−、または−Ｎ（ＣＨ３）−を表す。）
【化３】
0006011744.tif 000152
一般式（３）
（一般式（３）中、Ｘ６は置換基を有するか若しくは無置換の炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基又はオキシアルキレン基を表し、Ｒ８およびＲ９は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表す。）
【化４】
0006011744.tif 000153
一般式（４）
（一般式（４）中、Ｒ10およびＲ11は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表す。）
【請求項２】
（前記マイケル付加供与体としての機能を有するα−アミノアセトフェノン骨格含有化合物（Ｉ）のマイケル付加供与機能を有する基の数）／（前記反応性化合物のマイケル受容機能を有する基の数）が１／２０〜１／２の範囲である請求項１記載の化合物の製造方法。
【請求項３】
前記一般式（１）で表されるマイケル付加供与体としての機能を有するα−アミノアセトフェノン骨格含有化合物（Ｉ）が、下記構造式（５）〜（２６）で表される化合物である請求項１〜２の何れか一つに記載の化合物の製造方法。
【化５】
0006011744.tif 000154
（５）
【化６】
0006011744.tif 000155
（６）
【化７】
0006011744.tif 000156
（７）
【化８】
0006011744.tif 000157
（８）
【化９】
0006011744.tif 000158
（９）
【化１０】
0006011744.tif 000159
（１０）
【化１１】
0006011744.tif 000160
（１１）
【化１２】
0006011744.tif 000161
（１２）
【化１３】
0006011744.tif 000162
（１３）
【化１４】
0006011744.tif 000163
（１４）
【化１５】
0006011744.tif 000164
（１５）
【化１６】
0006011744.tif 000165
（１６）
【化１７】
0006011744.tif 000166
（１７）
【化１８】
0006011744.tif 000167
（１８）
【化１９】
0006011744.tif 000168
（１９）
【化２０】
0006011744.tif 000169
（２０）
【化２１】
0006011744.tif 000170
（２１）
【化２２】
0006011744.tif 000171
（２２）
【化２３】
0006011744.tif 000172
（２３）
【化２４】
0006011744.tif 000173
（２４）
【化２５】
0006011744.tif 000174
（２５）
【化２６】
0006011744.tif 000175
（２６）
【請求項４】
一般式（１’）で表されることを特徴とする化合物。
【化２７】
0006011744.tif 000176
一般式（１’）
（一般式（１’）中、Ｒ１は脂肪族基又はアリール基を表し、Ｒ２〜Ｒ３は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表し、またＲ２とＲ３とはそれぞれ一体となって環を形成してもよく、Ｒ４〜Ｒ７は各々独立して水素原子または脂肪族基又は置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｘ１は単結合又は炭素原子数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を表し、Ｘ２はカルボニル基またはチオカルボニル基を表し、Ｙ１は一般式（２’）、一般式（３’）、又は一般式（４’）で表される基を表し、Ｚはヒドロキシ基、チオール基を表す。）
【化２８】
0006011744.tif 000177
（一般式（２’）中、Ｘ３〜Ｘ４は各々独立して、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基又はオキシアルキレン基を表し、Ｘ５は、−ＮＨ−、又は−Ｎ（ＣＨ３）−を表す。）
【化２９】
0006011744.tif 000178
一般式（３’）
（一般式（３’）中、Ｘ６は置換基を有するか若しくは無置換の炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基又はオキシアルキレン基を表し、Ｒ８およびＲ９は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表す。）
【化３０】
0006011744.tif 000179
一般式（４’）
（一般式（４’）中、Ｒ10およびＲ11は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表す。）
【請求項５】
前記一般式（１’）で表される化合物（以下、これを「化合物（Ａ）」と略記する。）が、下記構造式（９’）、（１０’）、（１１’）、又は（１３’）で表される化合物で
ある請求項４記載の化合物。
【化３１】
0006011744.tif 000180
（９’）
【化３２】
0006011744.tif 000181
（１０’）
【化３３】
0006011744.tif 000182
（１１’）
【化３４】
0006011744.tif 000183
（１３’）
【請求項６】
一般式（１’）
【化３５】
0006011744.tif 000184
一般式（１’）
（一般式（１’）中、Ｒ１は脂肪族基又はアリール基を表し、Ｒ２〜Ｒ３は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表し、またＲ２とＲ３とはそれぞれ一体となって環を形成してもよく、Ｒ４〜Ｒ７は各々独立して水素原子または脂肪族基又は置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｘ１は単結合又は炭素原子数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を表し、Ｘ２はカルボニル基またはチオカルボニル基を表し、Ｙ１は一般式（２’）、一般式（３’）、又は一般式（４’）で表される基を表し、Ｚはヒドロキシ基、チオール基を表す。）
【化３６】
0006011744.tif 000185
（一般式（２’）中、Ｘ３〜Ｘ４は各々独立して、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基又はオキシアルキレン基を表し、Ｘ５は、−Ｏ−、または−ＮＨ−を表す。）
【化３７】
0006011744.tif 000186
一般式（３’）
（一般式（３’）中、Ｘ６は置換基を有するか若しくは無置換の炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基又はオキシアルキレン基を表し、Ｒ８およびＲ９は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表す。）
【化３８】
0006011744.tif 000187
一般式（４’）
（一般式（４’）中、Ｒ10およびＲ11は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表す。）で表されることを特徴とする化合物（Ａ）と、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、及びペンタエリスリトールから選択されるアルコールのエチレンオキシド変性物やプロピレンオキシド変性物；直鎖状のアルキレンジオール；ポリエーテルグリコール；ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート；トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレートおよびそのエチレンオキシドやプロピレンオキシド変性物；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートおよびそのエチレンオキシドやプロピレンオキシド変性物；脂肪族ポリチオール；脂肪族ポリアミン；脂肪族ジグリシジルエーテル、並びにグリシジル基と（メタ）アクリレート基とを有する化合物からなる群から選択される、該化合物（Ａ）と反応し得る化合物（Ｂ）とを反応させることを特徴とする重合開始能を持つ化合物の製造方法。
【請求項７】
請求項１、２、３、又は６記載の製造方法によって得られる化合物を用いることを特徴とする光重合開始剤の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の製造方法によって得られる光重合開始剤を用いることを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の製造方法によって得られる活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させることを特徴とする硬化方法。
【請求項１０】
請求項８記載の製造方法によって得られる活性エネルギー線硬化性組成物を用いることを特徴とする活性エネルギー線硬化性印刷インキの製造方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の製造方法によって得られる活性エネルギー線硬化性組成物を用いることを特徴とする活性エネルギー線硬化性インクジェット記録用インキの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイケル付加供与機能を有する基を有する化合物、その中間体として有用な化合物、及び該マイケル付加供与機能を有する基を有する化合物を含む光重合開始剤、及び該光重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高生産効率や硬化エネルギーの低コスト化、ＶＯＣ削減の観点から、活性エネルギー線硬化システムが幅広く応用されている。なかでも紫外線硬化システムは、他の活性エネルギー線硬化システムに比べ、設備導入コストが低く、設置面積も少なくすむことから主流となっている。
紫外線硬化システムにおいて必須成分である光重合開始剤は、硬化後は高分子量体となって硬化膜に固定化される反応性モノマーとは異なり、硬化物中に光重合開始剤そのもの或いはこの分解物が残存する。現在流通する殆どの光重合開始剤は低分子量化合物であるために、残存する光重合開始剤そのもの或いはこの分解物もまた低分子量であり、これが従来より臭気等の原因となっていた。
さらに近年では該残存物が、硬化物と接した物質側に移行（マイグレーション）する恐れも指摘され、特に食品包装用印刷物に使用する紫外線硬化性インキでは、その残存物が食品と直接接する印刷物裏面にマイグレーションする恐れがあるとして、光重合開始剤のマイグレーションにかかる規制が年々厳しさを増してきている。【０００３】
これに対し、光重合開始剤に反応性基を持たせることで硬化膜に固定化し、マイグレーションを低下させる試みがなされている。
例えば、特許文献１および特許文献２では、分子中に複数の開始剤基を有するオリゴマー型の光重合開始剤が開示されている。本文献に開示の方法では、光重合開始剤をオリゴマー化することにより臭気やマイグレーションを低減できる効果がある。しかしながら、近年の規制に対しては、いまだその効果は不十分であった。【０００４】
また、特許文献３では、α−アミノアセトフェノン構造を有する光重合開始剤と多官能アクリレートとをマイケル付加反応して得られる紫外線硬化性樹脂が開示されている。該特許文献３に開示の方法では、光重合開始剤基に反応性基を導入し、光重合開始剤基を硬化塗膜に固定化することで、硬化膜中からの光重合開始剤の臭気を大幅に抑制することができる。しかしながら特許文献３に開示の光重合開始剤は、光開始能がやや劣っており、特に紫外線硬化性インキ等の硬化速度が求められる用途では、硬化不良が生じる等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００５−５０５６１５号公報
【特許文献２】特表２００８−５１９７６０号公報
【特許文献３】ＷＯ１１／００１９２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、光重合開始剤として硬化後のマイグレーションを低減できるとともに硬化性に優れた化合物、それを使用した光重合開始剤、及び該光重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、特定のマイケル付加供与体としての機能を有する化合物と、マイケル受容体としての機能を有する反応性化合物とのマイケル付加反応により得られるマイケル付加反応物が、上記課題を解決できることを見出した。【０００８】
即ち本発明は、下記一般式（１）で表されるマイケル付加供与体としての機能を有する化合物と、２官能以上の（メタ）アクリレートからなる、マイケル受容体としての機能を有する反応性化合物（ＩＩ）とのマイケル付加反応により得られるマイケル付加反応物の製造方法に関する。
【０００９】
【化１】
0006011744.tif 000002
（１）
（一般式（１）中、
Ｒ１は脂肪族基又はアリール基を表し、
Ｒ２〜Ｒ３は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表し、
またＲ２とＲ３とはそれぞれ一体となって環を形成してもよく、
Ｒ４〜Ｒ７は各々独立して水素原子または脂肪族基又はアリール基を表し、
Ｘ１は単結合又は炭素原子数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を表し、
Ｘ２はカルボニル基、チオカルボニル基を表し、
Ｙ１は下記一般式（２）、一般式（３）又は一般式（４）で表される基を表し、
Ｙ２は下記一般式（２）又は一般式（４）で表される基を表す。但し、Ｙ１及びＹ２が共に一般式（２）で表される構造を有する場合は、その少なくとも一方のＸ５は−ＮＨ−である。）【００１０】
【化２】
0006011744.tif 000003
一般式（２）
（一般式（２）中、Ｘ３及びＸ４は各々独立して、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基又はオキシアルキレン基を、Ｘ５は、単結合、−Ｏ−、−ＮＨ−、または−Ｎ（ＣＨ３）−を表す。）
【００１１】
【化３】
0006011744.tif 000004
一般式（３）
（一般式（３）中、Ｘ６は置換基を有するか若しくは無置換の炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基又はオキシアルキレン基を表し、Ｒ８およびＲ９は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表す。）【００１２】
【化４】
0006011744.tif 000005
一般式（４）
（一般式（４）中、Ｒ10およびＲ11は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表す。）【００１３】
本発明は、また、下記一般式（１’）で表されることを特徴とする化合物に関する。【００１４】
【化５】
0006011744.tif 000006
（１’）
（一般式（１’）中、Ｒ１は脂肪族基又はアリール基を表し、
Ｒ２〜Ｒ３は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表し、また
Ｒ２とＲ３とはそれぞれ一体となって環を形成してもよく、
Ｒ４〜Ｒ７は各々独立して水素原子または脂肪族基又は置換基を有してもよいアリール基を表し、
Ｘ１は単結合又は炭素原子数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を表し、
Ｘ２はカルボニル基またはチオカルボニル基を表し、
Ｙ１は一般式（２’）、一般式（３’）、又は一般式（４’）で表される基を表し、
Ｚはヒドロキシ基、チオール基を表す。）【００１５】
【化６】
0006011744.tif 000007
（一般式（２’）中、Ｘ３〜Ｘ４は各々独立して、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基又はオキシアルキレン基を表し、Ｘ５は、−Ｏ−、または−ＮＨ−を表す。）【００１６】
【化７】
0006011744.tif 000008
一般式（３’）
（一般式（３’）中、Ｘ６は置換基を有するか若しくは無置換の炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基又はオキシアルキレン基を表し、Ｒ８およびＲ９は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表す。）【００１７】
【化８】
0006011744.tif 000009
一般式（４’）
（一般式（４’）中、Ｒ10およびＲ11は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表す。）【００１８】
本発明は、また、前記マイケル付加反応物を含む光重合開始剤に関する。【００１９】
本発明は、また、前記光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性組成物に関する。【００２０】
本発明は、また、前記活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させてなる硬化物に関する。【００２１】
本発明は、また、前記記載の活性エネルギー線硬化性組成物を含む活性エネルギー線硬化性印刷インキに関する。【００２２】
本発明は、また、前記記載の活性エネルギー線硬化性組成物を含む活性エネルギー線硬化性インクジェット記録用インキに関する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、マイグレーションを低減できるとともに硬化性に優れた光重合開始剤を得ることができる。またそれを使用し、硬化速度の早い活性エネルギー線硬化性組成物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の活性エネルギー線硬化性組成物をインキとして用いて展色した印刷物に紫外線照射し、インキ層を硬化させた印刷物を示す図である。
【図２】紫外線照射後の印刷物の上面に、ミルクカートン白紙の裏面が接する様に重ね合わせ、矢印の示す方向にプレスする図である。
【図３】図３は、実施例５で得られた化合物（５’）の１Ｈ−ＮＭＲチャート図である。
【図４】図４は、実施例６で得られた化合物（８’）の１Ｈ−ＮＭＲチャート図である。
【図５】図５は、実施例１３で得られた化合物（Ｍ’１１）の１Ｈ−ＮＭＲチャート図である。
【図６】図６は、合成例１で得られた化合物（５）の１Ｈ−ＮＭＲチャート図である。
【図７】図７は、合成例５で得られた化合物（１４）の１Ｈ−ＮＭＲチャート図である。
【図８】図８は、合成例６で得られた化合物（１６）の１Ｈ−ＮＭＲチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（一般式（１）で表されるマイケル付加供与体としての機能を有する化合物）
本発明のマイケル付加反応物は、前記した通り、前記一般式（１）で表されるマイケル付加供与体としての機能を有するα−アミノアセトフェノン骨格含有化合物（Ｉ）と、マイケル受容体としての機能を有する反応性化合物（ＩＩ）とのマイケル付加反応により得られるものである。
【００２６】
ここで、本発明で使用するマイケル付加供与体としての機能を有するα−アミノアセトフェノン骨格含有化合物（Ｉ）は、ピペラジニル基、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ベンジルアミノ基等の二級アミノ基に代表されるマイケル付加供与機能を有する官能基を分子構造中に持つものであり、具体的には、下記一般式（１）で表される。
【００２７】
【化９】
0006011744.tif 000010
一般式（１）
【００２８】
（一般式（１）中、
Ｒ１は脂肪族基又はアリール基を表し、
Ｒ２〜Ｒ３は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表し、
またＲ２とＲ３とはそれぞれ一体となって環を形成してもよく、
Ｒ４〜Ｒ７は各々独立して水素原子または脂肪族基又はアリール基を表し、
Ｘ１は単結合又は炭素原子数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を表し、
Ｘ２はカルボニル基、チオカルボニル基を表し、
Ｙ１は下記一般式（２）、一般式（３）又は一般式（４）で表される基を表し、
Ｙ２は下記一般式（２）又は一般式（３）で表される基を表す。但し、Ｙ１及びＹ２が共に一般式（２）で表される構造を有する場合は、その少なくとも一方のＸ５は−ＮＨ−である。）
【００２９】
【化３９】
0006011744.tif 000011
一般式（２）
（一般式（２）中、Ｘ３及びＸ４は各々独立して、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基又はオキシアルキレン基を、Ｘ５は、単結合、−Ｏ−、−ＮＨ−、または−Ｎ（ＣＨ３）−を表す。）
【００３０】
【化１１】
0006011744.tif 000012
一般式（３）
（一般式（３）中、Ｘ６は置換基を有するか若しくは無置換の炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基又はオキシアルキレン基を表し、Ｒ８およびＲ９は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表す。）
【００３１】
【化１２】
0006011744.tif 000013
一般式（４）
（一般式（４）中、Ｒ10およびＲ11は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表す。）
【００３２】
ここで、一般式（１）中のＲ１〜Ｒ７を構成する脂肪族基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基が挙げられる。 
【００３３】
ここでアルキル基としては、例えば、炭素原子数が１から１８までの直鎖状、分岐状、及び環状のいずれかのアルキル基が挙げられる。
【００３４】
具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、；ｓ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、イソプロピル基、第２ブチル基、イソブチル基、第３ブチル基、２−エチルブチル基、イソペンチル基、１−メチルペンチル基、１，３−ジメチルブチル基、１−メチルヘキシル基、イソヘプチル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、２，２，４，４−テトラメチルブチル基、１−メチルヘプチル基、３−メチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基、１，１，３−トリメチルヘキシル基、１，１，３，３−テトラメチルペンチル基、イソデシル基、１−メチルウンデシル基または１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルヘキシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基、等の直鎖状または分岐上のアルキル基、シクロヘプチル基、シクロヘキシル基、シクロペンンチル基等のシクロアルキル基が挙げられる。
【００３５】
また、アルケニル基としては、プロペニル基またはアリル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基およびイソブテニル基のようなブテニル基並びにｎ−２，４−ペンタジエニル基等のアルケニル基等が挙げられる。
【００３６】
また、アルキニル基としては、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、トリメチルシリルエチニル基等が挙げられる。
【００３７】
これらの脂肪族基の中でも、特に炭素原子数１から１２までの直鎖状のアルキル基、炭素原子数３から１２までの分岐状のアルキル基、並びに炭素原子数５から１０までの環状のアルキル基がより好ましい。
【００３８】
前記脂肪族基は更に炭素原子上に置換基を有していてもよく、斯かる置換基としては、水素原子を除く一価の非金属原子からなる置換基が挙げられる。
【００３９】
具体的には、例えば、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルジチオ基、アリールジチオ基、アミノ基、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ−アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、アルキルスルホキシ基、アリールスルホキシ基、アシルチオ基、アシルアミノ基、Ｎ−アルキルアシルアミノ基、Ｎ−アリールアシルアミノ基、ウレイド基、Ｎ’−アルキルウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアルキルウレイド基、Ｎ’−アリールウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアリールウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ’−アリールウレイド基、Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ’−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ’−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ−アリールカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）及びその共役塩基基（スルホナト基と称す）、アルコキシスルホニル基、アリーロキシスルホニル基、スルフィナモイル基、Ｎ−アルキルスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルフィイナモイル基、Ｎ−アリールスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルフィナモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルフィナモイル基、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基、ホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ２）及びその共役塩基基（ホスホナト基と称す）、ジアルキルホスホノ基（−ＰＯ３（ａｌｋｙｌ）２）「ａｌｋｙｌ＝アルキル基、以下同」、ジアリールホスホノ基（−ＰＯ３（ａｒｙｌ）２）「ａｒｙｌ＝アリール基、以下同」、アルキルアリールホスホノ基（−ＰＯ３（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノ基（−ＰＯ３（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基（アルキルホスホナト基と称す）、モノアリールホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基（アリールホスホナト基と称す）、ホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ２）及びその共役塩基基（ホスホナトオキシ基と称す）、ジアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ（ａｌｋｙｌ）２）、ジアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｒｙｌ）２）、アルキルアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基（アルキルホスホナトオキシ基と称す）、モノアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基（アリールホスホナトオキシ基と称す）、シアノ基、ニトロ基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、ヘテロ環基、シリル基等が挙げられる。
【００４０】
なお、これらの置換基におけるアルキル基の具体例としては、前述のアルキル基が挙げられる。前記置換基におけるアリール基の具体例としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、クメニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、クロロメチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、フェノキシフェニル基、アセトキシフェニル基、ベンゾイロキシフェニル基、メチルチオフェニル基、フェニルチオフェニル基、メチルアミノフェニル基、ジメチルアミノフェニル基、アセチルアミノフェニル基、カルボキシフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、エトキシフェニルカルボニル基、フェノキシカルボニルフェニル基、Ｎ−フェニルカルバモイルフェニル基、シアノフェニル基、スルホフェニル基、スルホナトフェニル基、ホスホノフェニル基、ホスホナトフェニル基等が挙げられる。
【００４１】
前記置換基におけるアルケニル基の例としては、ビニル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基、シンナミル基、２−クロロ−１−エテニル基等が挙げられる。
【００４２】
前記置換基におけるアルキニル基の例としては、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、トリメチルシリルエチニル基等が挙げられる。   
【００４３】
次に、一般式（１）中のＲ１〜Ｒ７を構成するアリール基としては、１個〜３個のベンゼン環が縮合環を形成したもの、ベンゼン環と５員不飽和環とが縮合環を形成したものが挙げられる。具体的には、例えば、フェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、フルオロフェニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ベンジル基、α-メチルベンジル基、αα-ジメチルベンジル基、フェネチル基ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、インデニル基、アセナフテニル基、フルオレニル基が挙げられる。これらの中では、フェニル基、ナフチル基がより好ましい。   
【００４４】
前記アリール基は、該アリール基の環形成炭素原子上に置換基として、水素原子を除く一価の非金属原子団からなる置換基を有していてもよい。ここで、置換基として、好ましいものの例は、前述のアルキル基、並びに、先に置換アルキル基における置換基として示したものが挙げられる。   
【００４５】
前記置換基を有するアリール基の好ましい具体例としては、ビフェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、クメニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、フルオロフェニル基、クロロメチルフェニル基、トリフルオロメチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、メトキシエトキシフェニル基、アリルオキシフェニル基、フェノキシフェニル基、メチルチオフェニル基、トリルチオフェニル基、エチルアミノフェニル基、ジエチルアミノフェニル基、モルホリノフェニル基、アセチルオキシフェニル基、ベンゾイルオキシフェニル基、Ｎ−シクロヘキシルカルバモイルオキシフェニル基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシフェニル基、アセチルアミノフェニル基、Ｎ−メチルベンゾイルアミノフェニル基、カルボキシフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、アリルオキシカルボニルフェニル基、クロロフェノキシカルボニルフェニル基、カルバモイルフェニル基、Ｎ−メチルカルバモイルフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルカルバモイルフェニル基、Ｎ−（メトキシフェニル）カルバモイルフェニル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（スルホフェニル）カルバモイルフェニル基、スルホフェニル基、スルホナトフェニル基、スルファモイルフェニル基、Ｎ−エチルスルファモイルフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイルフェニル基、Ｎ−トリルスルファモイルフェニル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（ホスホノフェニル）スルファモイルフェニル基、ホスホノフェニル基、ホスホナトフェニル基、ジエチルホスホノフェニル基、ジフェニルホスホノフェニル基、メチルホスホノフェニル基、メチルホスホナトフェニル基、トリルホスホノフェニル基、トリルホスホナトフェニル基、アリルフェニル基、１−プロペニルメチルフェニル基、２−ブテニルフェニル基、２−メチルアリルフェニル基、２−メチルプロペニルフェニル基、２−プロピニルフェニル基、２−ブチニルフェニル基、３−ブチニルフェニル基等が挙げられる。  
【００４６】
本発明において、Ｒ１は具体的には、炭素原子数が１〜１２の直鎖状のアルキル基が原料の入手や製造上の反応制御のしやすさの点から好ましく、特に炭素原子数１〜６の直鎖状のアルキル基が好ましい。
【００４７】
また、Ｒ２〜Ｒ３は具体的には、炭素原子数が１〜１２の直鎖状のアルキル基が好ましく、炭素原子数１〜６の直鎖状のアルキル基が好ましい。
【００４８】
また、Ｒ４〜Ｒ７は具体的には、水素原子、炭素原子数１〜６の直鎖状のアルキル基が好ましい。
【００４９】
一般式（１）中、Ｘ１は単結合又は炭素原子数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のメチレン基、エチレン基、プロピレン基等のアルキレン基を表す。ここで置換基とは、前記置換基を有していてもよい脂肪族基で説明した置換基を挙げることができる。
【００５０】
次に、一般式（１）中の、Ｘ２は、カルボニル基、又はチオカルボニル基を表す。
【００５１】
一般式（１）中、Ｙ１及びＹ２は各々独立して一般式（２）又は一般式（３）で表される基を表す。
【００５２】
ここでＹ１及びＹ２を構成する一般式（２）は以下に構造式で表されるものである。
【００５３】
【化１３】
0006011744.tif 000014
一般式（２）
斯かる一般式（２）中、Ｘ３及びＸ４は各々独立して、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基又はオキシアルキレン基を、Ｘ５は、単結合、−Ｏ−または−ＮＨ−を表す。Ｘ３及びＸ４は、具体的には、鎖状若しくは分岐状のメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、オキシメチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等があげられる。
【００５４】
以上詳述した一般式（２）で表される構造部位は、具体的には、以下のような構造が挙げられる。
【００５５】
【化１４】
0006011744.tif 000015
【００５６】
次に、Ｙ１及びＹ２を構成する一般式（３）は下記構造式で表されるものである。
【００５７】
【化１５】
0006011744.tif 000016
一般式（３）
ここで一般式（３）中、Ｘ６は置換基を有するか若しくは無置換の炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基又はオキシアルキレン基を表し、Ｒ８およびＲ９は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表す。ここで、Ｘ６における置換基とは、具体的には、鎖状若しくは分岐状のメチレン基、プロピレン基、ブチレン基、オキシメチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等が挙げられる。
【００５８】
Ｒ８およびＲ９は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表す。ここで脂肪族基、及びアリール基としては、前記したＲ１〜Ｒ７を構成するものを挙げることができる。
【００５９】
次に、Ｙ１を構成する一般式（４）は下記構造式で表されるものである。
【００６０】
【化１６】
0006011744.tif 000017
一般式（４）
上記一般式（４）中のＲ10およびＲ11は、各々独立して脂肪族基又はアリール基である。斯かる脂肪族基又はアリール基としては、前記したＲ１〜Ｒ７を構成する脂肪族基又はアリール基として例示したものが挙げられる。
【００６１】
ここで、本発明では、一般式（１）中のＹ１及びＹ２が共に一般式（２）で表される構造を有する場合は、その少なくとも一方のＸ５は−ＮＨ−である。これにより、α−アミノアセトフェノン骨格含有化合物（Ｉ）においてマイケル付加供与機能を発現させることができる。
【００６２】
上記一般式（１）としては、中でも、Ｒ１がエチル基であり、Ｒ２がメチル基であり、Ｒ３がメチル基であり、Ｒ４が水素であり、Ｒ５が水素であり、Ｒ６が水素でありＲ７が水素であり、Ｘ１が短結合であり、Ｘ２がカルボニル基であり、Ｙ１はピペラジニル基であり、且つＹ２はピペラジニル基である化合物や、Ｒ１がエチル基であり、Ｒ２がメチル基であり、Ｒ３がメチル基であり、Ｒ４が水素であり、Ｒ５が水素であり、Ｒ６が水素でありＲ７が水素であり、Ｘ１が−ＣＨ（ＣＨ３）−であり、Ｘ２がカルボニル基であり、Ｙ１はピペラジニル基であり、且つＹ２はピペラジニル基である化合物や、Ｒ１がエチル基であり、Ｒ２が１−ヘキシル基であり、Ｒ３がメチル基であり、Ｒ４が水素であり、Ｒ５が水素であり、Ｒ６が水素でありＲ７が水素であり、Ｘ１が短結合であり、Ｘ２がカルボニル基であり、Ｙ１はピペラジニル基であり、且つＹ２はピペラジニル基である化合物、Ｒ１がエチル基であり、Ｒ２がメチル基であり、Ｒ３がメチル基であり、Ｒ４が水素であり、Ｒ５が水素であり、Ｒ６が水素でありＲ７が水素であり、Ｘ１が短結合であり、Ｘ２がカルボニル基であり、Ｙ１はモルホリノ基であり、Ｙ２はピペラジニル基である化合物や、Ｒ１がエチル基であり、Ｒ２がメチル基であり、Ｒ３がメチル基であり、Ｒ４が水素であり、Ｒ５が水素であり、Ｒ６が水素でありＲ７が水素であり、Ｘ１が短結合であり、Ｘ２がカルボニル基であり、Ｙ１はピペラジニル基であり、Ｙ２はモルホリノ基である化合物が、特に好ましい。
【００６３】
一般式（１）で表される化合物は、具体的には、構造式（５）〜構造式（２６）で表される化合物が挙げられる。
なかでも硬化性の高さから、１個のピペラジニル基等の環状二級アミノ基を有するアミノアセトフェノン系の化合物である、構造式（１４）、構造式（１５）、構造式（１７）、構造式（１８）、構造式（２０）、構造式（２１）、構造式（２３）、構造式（２４）、構造式（２５）が好ましく、特に構造式（１４）、構造式（１５）、構造式（２３）、構造式（２４）が好ましい。
【００６４】
前記環状二級アミノ基を前記一般式（１）中のＹ１にのみ有する化合物は、硬化性が非常に高く好ましい。このような化合物としては、構造式（２３）、構造式（２４）、構造式（２５）の化合物である。
【００６５】
また、前記環状二級アミノ基を前記一般式（１）中のＹ２にのみ有する化合物は、硬化性が非常に高く、また活性エネルギー線の吸収により発生する開裂生成物の高分子マトリクスへの取り込みも促進されると考えられ、特に好ましい。このような化合物としては構造式（１４）、構造式（１５）、構造式（１７）、構造式（１８）、構造式（２０）、構造式（２１）の化合物である。
【００６６】
【化１７】
0006011744.tif 000018
（５）
【００６７】
【化１８】
0006011744.tif 000019
（６）
【００６８】
【化１９】
0006011744.tif 000020
（７）
【００６９】
【化２０】
0006011744.tif 000021
（８）
【００７０】
【化２１】
0006011744.tif 000022
（９）
【００７１】
【化２２】
0006011744.tif 000023
（１０）
【００７２】
【化２３】
0006011744.tif 000024
（１１）
【００７３】
【化２４】
0006011744.tif 000025
（１２）
【００７４】
【化２５】
0006011744.tif 000026
（１３）
【００７５】
【化２６】
0006011744.tif 000027
（１４）
【００７６】
【化２７】
0006011744.tif 000028
（１５）
【００７７】
【化２８】
0006011744.tif 000029
（１６）
【００７８】
【化２９】
0006011744.tif 000030
（１７）
【００７９】
【化３０】
0006011744.tif 000031
（１８）
【００８０】
【化３１】
0006011744.tif 000032
（１９）
【００８１】
【化３２】
0006011744.tif 000033
（２０）
【００８２】
【化３３】
0006011744.tif 000034
（２１）
【００８３】
【化３４】
0006011744.tif 000035
（２２）
【００８４】
【化３５】
0006011744.tif 000036
（２３）
【００８５】
【化３６】
0006011744.tif 000037
（２４）
【００８６】
【化３７】
0006011744.tif 000038
（２５）
【００８７】
【化３８】
0006011744.tif 000039
（２６）
【００８８】
これらのα−アミノアセトフェノン骨格含有化合物（Ｉ）は、一般式（１）中のＹ１−およびＹ２−の導入手段の違いによって下記の方法１〜３の何れかの合成方法により製造することができる。
【００８９】
（方法１）
方法１は、芳香核上にハロゲン原子を持つアルキルアセトフェノンを、２級アミノ基含有化合物（Ｙ１−Ｈ）と反応させ、次いでカルボニル基のα位に臭素原子を導入し、次いで、２級モノアミン化合物（ＨＮ（Ｒ２）（Ｒ３））を反応させ、次いで、置換基（−Ｘ１−Ｘ２−ＯＲ）を芳香核上の置換基として有するベンジルブロミドを反応させる。ここで、Ｒはアルキル基である。次いで、これをアルカリで処理して末端に水酸基（又は知オール基）を持つ中間体である化合物（Ａ）を製造する。更に、これに２級アミノ基含有化合物（Ｙ２−Ｈ）を反応させ、目的とするα−アミノアセトフェノン骨格含有化合物（Ｉ）を製造することができる。この際、中間体である化合物（Ａ）と２級アミノ基含有化合物（Ｙ２−Ｈ）との反応において、２級アミノ基含有化合物（Ｙ２−Ｈ）が活性水素を持つジアミン化合物である場合には、該化合物の一方のアミノ基を、オキシカルボニル基等で保護した化合物を用い、次いで、酸で処理して保護基を除去する方法を用いてもよい。
【００９０】
【化３９】
0006011744.tif 000040
【００９１】
上記方法１は、更に具体的には、例えば、前記式（１４）で表される化合物を例にとると、下記反応式に従いに製造することができる。（なお、以下の構造式では、Ｃ、ＣＨ、ＣＨ２は省略して記載している場合がある。）
【００９２】
【化４０】
0006011744.tif 000041
【００９３】
即ち、４−フルオロフェニルブタノンにモルホリンを反応させて、モルフォリノフェニルブタノン（２０２）を生成させ、次いで、臭素を反応させてカルボニル基のα位炭素原子上に臭素原子を導入した臭素化モルフォリノフェニルブタノン（２０３）を合成する。次いで、ジメチルアミンで置換反応させてジメチルアミノ体（１０２’Ｎ）にし、更に４位に置換基を有する臭化ベンジル誘導体（１０３）と反応させて四級アンモニウム塩化物に導き、塩基による１．２−転位反応（Ｓｔｅｖｅｎｓ転移）によってα−アミノアセトフェノン骨格を有する中間体（５’）を合成する。その後、シクロヘキシルカルボジイミド試薬等を用いた活性エステル化または塩化チオニル等を用いた酸塩化物化を経由してピペラジン誘導体と反応させ、次いで、酸で処理することにより、目的とする化合物（１４）を製造することができる。
【００９４】
（方法２）
方法２は、ハロゲン化ベンゼンと、酸ハライド化合物とを反応させて、カルボニルのα炭素原子上にハロゲン原子を持ち、かつ、芳香核上にハロゲン原子を持つアルキルアセトフェノンを合成し、次いで、２級モノアミン化合物（ＨＮ（Ｒ２）（Ｒ３））を反応させ、次いで２級アミノ基含有化合物（Ｙ１−Ｈ）と反応さる。次いで、置換基（−Ｘ１−Ｘ２−ＯＲ）を芳香核上の置換基として有するベンジルブロミドを反応させて（ここで、Ｒはアルキル基である。）、アルカリで処理して末端に水酸基（又は知オール基）を持つ中間体化合物（Ａ）を製造する。更に、これに２級アミノ基含有化合物（Ｙ２−Ｈ）を反応させ、目的とするα−アミノアセトフェノン骨格含有化合物（Ｉ）を製造することができる。この際、中間体化合物（Ａ）と２級アミノ基含有化合物（Ｙ２−Ｈ）との反応において、２級アミノ基含有化合物（Ｙ２−Ｈ）が活性水素を持つジアミン化合物である場合には、方法１の場合と同様に、該化合物の一方のアミノ基を、オキシカルボニル基等で保護した化合物を用い、次いで、酸で処理して保護基を除去する方法を用いてもよい。
【００９５】
【化４１】
0006011744.tif 000042
【００９６】
上記方法２は、更に具体的には、例えば、前記式（１４）で表される化合物を例にとると、下記反応式に従いに製造することができる。（なお、以下の構造式では、Ｃ、ＣＨ、ＣＨ２は省略して記載している場合がある。）
【００９７】
【化４２】
0006011744.tif 000043
【００９８】
即ち、フッ化ベンゼンと２−ブロモ−ブタン酸ブロミドとを、無水塩化アルミを用いてアシル化し、得られたアシル化臭素化体（１０１）にジメチルアミンで置換反応させてジメチルアミノ体（１０２）にする。次いで、２級アミンであるモルホリンでジメチルアミノ体（１０２）の芳香族環上の４位に求核置換して４−モルホニルフェニルブタノン誘導体（２０４）を得、更にパラ位にエステル等の置換基を有する臭化ベンジル誘導体（１０３）と反応させて四級アンモニウム塩化物に導き、塩基による１．２−転位反応によってα−アミノアセトフェノン骨格を有する中間体化合物（５’）を合成することができる。その後、ジシクロヘキシルカルボジイミド試薬等を用いた活性エステル化または塩化チオニル等を用いた酸塩化物化を経由してピペラジン誘導体と反応させ、次いで、酸で処理することにより、目的とする化合物（１４）を製造することができる。
【００９９】
（方法３）
方法３は、ハロゲン化ベンゼンと、酸ハライド化合物とを反応させて、カルボニルのα炭素原子上にハロゲン原子を持ち、かつ、芳香核上にハロゲン原子を持つアルキルアセトフェノンを合成し、次いで、２級モノアミン化合物（ＨＮ（Ｒ２）（Ｒ３））を反応させる。次いで置換基（−Ｘ１−Ｘ２−ＯＲ）を芳香核上の置換基として有するベンジルブロミドを反応させて（ここで、Ｒはアルキル基である。）、アルカリで処理して末端に水酸基（又はチオール基）を持つ化合物を合成し、これに対して、２級アミノ基含有化合物（Ｙ１−Ｈ）と反応、次いで、に２級アミノ基含有化合物（Ｙ２−Ｈ）を反応させ、目的とするα−アミノアセトフェノン骨格含有化合物（Ｉ）を製造することができる。
【０１００】
【化４３】
0006011744.tif 000044
【０１０１】
上記方法３は、更に具体的には、例えば、前記構造式（５）で表される化合物を例にとると、下記反応式に従いに製造することができる。（なお、以下の構造式では、Ｃ、ＣＨ、ＣＨ２は省略して記載している場合がある。）
【０１０２】
【化４４】
0006011744.tif 000045
【０１０３】
即ち、臭素化体（１０１）にジメチルアミンで置換反応させてジメチルアミノ体（１０２）にし、更に４位に置換基を有する臭化ベンジル誘導体（１０３）と反応させて四級アンモニウム塩化物に導き、塩基による１．２−転位反応（Ｓｔｅｖｅｎｓ転移）によってα−アミノアセトフェノン骨格を有する（１０４）中間体を合成する。その後、活性エステル化や酸塩化物化によりピペラジンなどのアミンと反応させてアミド化体（１０５）に導き、更に、６０℃〜１６０℃にてピペラジンと反応させて、目的のマイケル付加供与機能がピペラジノ基である化合物（５）を製造することができる。
【０１０４】
ここで、上記した方法１〜３の反応式において、Ｒ１〜Ｒ６、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２は前記一般式（１）と同義であり、Ｈａｌはフッ素原子、臭素原子、塩素原子等のハロゲン原子を表す。
【０１０５】
また、前記方法１〜３において２級モノアミン化合物（ＨＮ（Ｒ２）（Ｒ３））としては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルブチルアミン、メチルオクチルアミン、メチルドデシルアミン、エチルヘキシルアミン、ジエタノールアミン、２，２‘-ジエトキシジエチルアミン、ジイソプロパノールアミン、モルホリン、ピロリジン、ピペリジン、Ｎ−メチルピペラジン、２，６−ジメチルモルホリン等が挙げられる。置換基（−Ｘ１−Ｘ２−ＯＲ）を芳香核上に有するベンジルブロミド化合物としては、例えば、ブロモメチル安息香酸メチル、２−[４−（ブロモメチル）フェニル]]プロピオン酸メチル、２−[４−（ブロモメチル）フェニル]]酢酸エチル、ブロモメチルチオ安息香酸メチル、２−[４−（ブロモメチル）フェニル]]チオプロピオン酸メチル等が挙げられる。
【０１０６】
ここで、前記方法１及び方法２における中間体である、本発明の化合物（Ａ）は、前記した通り、下記一般式（１’）で表されることを特徴とするものである。
【０１０７】
【化４５】
0006011744.tif 000046
（１’）
（一般式（１’）中、Ｒ１は脂肪族基又はアリール基を表し、Ｒ２〜Ｒ３は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表し、また、Ｒ２とＲ３とはそれぞれ一体となって環を形成してもよく、Ｒ４〜Ｒ７は各々独立して水素原子または脂肪族基又は置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｘ１は単結合又は炭素原子数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を表し、Ｘ２はカルボニル基またはチオカルボニル基を表し、Ｙ１は一般式（２’）、一般式（３’）、又は一般式（４’）で表される基を表し、Ｚはヒドロキシ基、チオール基を表す。）
【０１０８】
【化４６】
0006011744.tif 000047
一般式（２’）
（一般式（２’）中、Ｘ３、及びＸ４は各々独立して、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基又はオキシアルキレン基を表し、Ｘ５は、単結合、−Ｏ−、または−ＮＨ−を表す。）
【０１０９】
【化４７】
0006011744.tif 000048
一般式（３’）
（一般式（３’）中、Ｘ６は置換基を有するか若しくは無置換の炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基又はオキシアルキレン基を表し、Ｒ８およびＲ９は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表す。）
【０１１０】
【化４８】
0006011744.tif 000049
一般式（４’）
（一般式（４’）中、Ｒ10およびＲ11は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表す。）
【０１１１】
ここで、一般式（１’）におけるＲ１〜Ｒ７は、前記一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ７を同義であり、Ｘ１は前記一般式（１）におけるＸ１と同義である。
【０１１２】
また、一般式（１’）におけるＹ１を構成する一般式（２’）は以下に構造式で表されるものである。
【０１１３】
【化４９】
0006011744.tif 000050
一般式（２’）
斯かる一般式（２’）中、Ｘ３及びＸ４は各々独立して、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基又はオキシアルキレン基を、Ｘ５は、単結合、−Ｏ−または−ＮＨ−を表す。Ｘ３及びＸ４は、具体的には、鎖状若しくは分岐状のメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、オキシメチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等があげられる。
【０１１４】
以上詳述した一般式（２’）で表される構造部位は、具体的には、以下のような構造が挙げられる。
【０１１５】
【化５０】
0006011744.tif 000051
【０１１６】
次に、Ｙ１を構成する一般式（３’）は下記構造式で表されるものである。
【０１１７】
【化５１】
0006011744.tif 000052
一般式（３’）
斯かる一般式（３’）中、Ｘ６は置換基を有するか若しくは無置換の炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基又はオキシアルキレン基を表し、Ｒ８およびＲ９は各々独立して脂肪族基又はアリール基を表す。
【０１１８】
Ｘ６は炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基又はオキシアルキレン基を表す。ここで置換基とは、前記置換基を有していてもよい脂肪族基で説明した置換基を挙げることができる。具体的には、鎖状若しくは分岐状のメチレン基、プロピレン基、ブチレン基、オキシメチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等があげられる。
【０１１９】
Ｒ８およびＲ９は各々独立して脂肪族基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。ここで脂肪族基、及びアリール基としては、前述のものを挙げることができる。
【０１２０】
次に、一般式（１’）においてＹ１を構成する一般式（４’）は下記構造式で表されるものである。
【０１２１】
【化５２】
0006011744.tif 000053
一般式（４’）
上記一般式（４’）中のＲ10およびＲ11は、各々独立して脂肪族基又はアリール基であり、斯かる脂肪族基又はアリール基としては、前記一般式（１）中のＲ１〜Ｒ７を構成する脂肪族基又はアリール基として例示したものが挙げられる。
【０１２２】
上記一般式（１’）としては、中でも、Ｒ１がエチル基であり、Ｒ２がメチル基であり、Ｒ３がメチル基であり、Ｒ４が水素であり、Ｒ５が水素であり、Ｒ６が水素でありＲ７が水素であり、Ｘ１が短結合であり、Ｘ２がカルボニル基であり、Ｙ１はピペラジニル基であり、Ｚがヒドロキシ基である化合物や、Ｒ１がエチル基であり、Ｒ２がメチル基であり、Ｒ３がメチル基であり、Ｒ４が水素であり、Ｒ５が水素であり、Ｒ６が水素でありＲ７が水素であり、Ｘ１が−ＣＨ（ＣＨ３）−であり、Ｘ２がカルボニル基であり、Ｙ１はピペラジニル基であり、且つＹ２はピペラジニル基である化合物や、Ｒ１がエチル基であり、Ｒ２が１−ヘキシル基であり、Ｒ３がメチル基であり、Ｒ４が水素であり、Ｒ５が水素であり、Ｒ６が水素でありＲ７が水素であり、Ｘ１が短結合であり、Ｘ２がカルボニル基であり、Ｙ１はピペラジニル基であり、且つ、Ｚがヒドロキシ基である化合物、Ｒ１がエチル基であり、Ｒ２がメチル基であり、Ｒ３がメチル基であり、Ｒ４が水素であり、Ｒ５が水素であり、Ｒ６が水素原子であり、Ｒ７が水素原子であり、Ｘ１が短結合であり、Ｘ２がカルボニル基であり、Ｙ１はモルホリノ基であり、、Ｚがヒドロキシ基である化合物や、Ｒ１がエチル基であり、Ｒ２がメチル基であり、Ｒ３がメチル基であり、Ｒ４が水素であり、Ｒ５が水素であり、Ｒ６が水素原子であり、Ｒ７が水素原子であり、Ｘ１が短結合であり、Ｘ２がカルボニル基であり、Ｙ１はピペラジニル基であり、Ｚはヒドロキシ基である化合物が、特に好ましい。
【０１２３】
上記した化合物（Ａ）のなかでも特に原料入手が容易である点から、下記構造式（５’）〜構造式（１４’）で表される化合物がとりわけ好ましい。
【０１２４】
【化５３】
0006011744.tif 000054
（５’）
【０１２５】
【化５４】
0006011744.tif 000055
（６’）
【０１２６】
【化５５】
0006011744.tif 000056
（７’）
【０１２７】
【化５６】
0006011744.tif 000057
（８’）
【０１２８】
【化５７】
0006011744.tif 000058
（９’）
【０１２９】
【化５８】
0006011744.tif 000059
（１０’）
【０１３０】
【化５９】
0006011744.tif 000060
【０１３１】
【化６０】
0006011744.tif 000061
（１２’）
【０１３２】
【化６１】
0006011744.tif 000062
（１３’）
【０１３３】
【化６２】
0006011744.tif 000063
（１４’）
【０１３４】
【化６３】
0006011744.tif 000064
（１５’）
【０１３５】
これら構造式（５’）〜（１５’）のなかでも合成原料の入手のし易さから、Ｘ２−Ｙ２で表される基がカルボキシル基の化合物である、式（５’）〜式（１３’）で表される化合物が好ましく、特に式（５’）、式（６’）、及び式（７’）で表される化合物が好ましい。
【０１３６】
前記一般式（１’）で表される化合物（Ａ）は、前記した方法１又は方法２の製造方法における中間体として製造することができる。
【０１３７】
以上詳述した前記一般式（１）で表されるマイケル付加供与体として機能するα−アミノアセトフェノン骨格含有化合物（Ｉ）は、マイケル付加供与機能を有するので、マイケル受容体としての機能を有する、２官能以上の（メタ）アクリレート化合物（ＩＩ）とマイケル付加反応し、マイケル付加反応物を与える。
【０１３８】
本発明においては、マイケル受容体としての機能を有する化合物（ＩＩ）として、更に光照射により硬化に寄与する反応性基（以下、「光硬化性基」と略記する。）を有する反応性化合物を用いた場合、得られるマイケル付加反応物が光開始能及び光硬化機能を兼備することとなり、反応性開始剤として良好に機能し、マイグレーション防止の効果が一層良好なものとなる。
【０１３９】
（マイケル受容体としての機能を有する反応性化合物（ＩＩ））
ここで用いることのできるマイケル受容体としての機能を有する反応性化合物（ＩＩ）は、光硬化性基を複数有する多官能性の反応性化合物が、光硬化機能が特に良好なものとなる点から好ましい。
【０１４０】
ここで前記光硬化性基を複数有する多官能性の反応性化合物としては、特に合成時のマイケル付加反応の制御が容易であり、かつ光硬化時の反応性が高く効果的なマイグレーション防止が期待できる点から２官能以上の（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【０１４１】
２官能以上の（メタ）アクリレート化合物の例としては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の二官能アクリレート類、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートおよびそのエチレンオキシドやプロピレンオキシド等のアルキレンオキシド変性物、ペンタエリスリトールトリ又はテトラ（メタ）アクリレートおよびそのエチレンオキシドやプロピレンオキシド等のアルキレンオキシド変性物、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートおよびそのエチレンオキシドやプロピレンオキシド等のアルキレンオキシド変性物、ジペンタエリスリトールテトラ又はペンタ又はヘキサ（メタ）アクリレートおよびそのカプロラクトン変性物等の多官能（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルやトリメチロールプロパントリグリシジルエーテル等のポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応により得られるエポキシ（メタ）アクリレート類、イソホロンジイソシアネートやヘキサメチレンジイソシアネート三量体等のポリイソシアナート化合物と、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートやペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の水酸基を有するアクリレートとの反応により得られるウレタン（メタ）アクリレート類、トリメリット酸やコハク酸等の多塩基酸と、エチレングリコールやネオペンチルグリコール等のポリオールと、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートやペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレートとの反応により得られるポリエステル（メタ）アクリレート類、グリシジル（メタ）アクリレートと単官能（メタ）アクリレートとの重合物と、（メタ）アクリル酸との反応により得られる高分子量型のポリ（メタ）アクリレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。またこれらの反応性化合物は、単独で使用してもよく、複数を混合して使用してもよい。
【０１４２】
中でも、硬化後高分子量体となって硬化膜により強固に固定化できることから、前記反応性化合物としては、３官能以上の（メタ）アクリレート化合物が最も好ましい。マイケル受容体としての機能を有する反応性化合物として、（メタ）アクリロイル基を３つ以上有する３官能以上の（メタ）アクリレートを選択した場合は、本発明のマイケル付加反応物が有する光硬化性基が２個以上とするため好ましい。
【０１４３】
（マイケル付加反応）
本発明において、前記α−アミノアセトフェノン骨格含有化合物（Ｉ）と、前記マイケル受容体としての機能を有する反応性化合物（ＩＩ）とのマイケル付加反応は、特に限定されることなく、公知慣用の反応条件で行うことができる。一般的な方法としては、前記α−アミノアセトフェノン骨格含有化合物（Ｉ）と前記マイケル受容体としての機能を有する反応性化合物（ＩＩ）とを、反応容器中、０〜１５０℃で混合する方法が挙げられ、触媒や溶媒を使用することもできる。
【０１４４】
使用可能な触媒としては、例えば、テトラエチルアンモニウムフロライド、テトラブチルアンモニウム水酸化物、水酸化カリウム、テトラメチルグアニジ、ジアザビシクロウンデセン、ナトリウム ｔ−ブチラート、トリ−ｎ−オクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン等が挙げられる。
【０１４５】
また、有機溶媒としては例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の飽和炭化水素類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メタノール、エタノール、イソプロパノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、エチレングリコール、カルビトール等のアルコール類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等のエーテル、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のアミド類、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン系溶媒、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）等を挙げることができる。
【０１４６】
前記α−アミノアセトフェノン骨格含有化合物（Ｉ）と、前記マイケル受容体としての機能を有する反応性化合物（ＩＩ）の混合比は、特に限定されることはないが、マイケル付加供与機能を有する基（ｉ）と、マイケル受容機能を有する基（ii）との当量比［（ｉｉ）／（ｉ）］が、１／１．５〜１／３０であることが好ましい。当量比［（ｉｉ）／（ｉ）］が１／１．５を超えると、化合物（Ｉ）又はその分解物の塗膜からのマイグレーションが生じる可能性が上がり、当量比［（ｉｉ）／（ｉ）］が１／３０未満であるとマイケル付加反応物の硬化性能が劣る傾向がある。得られるマイケル付加反応物の硬化性能と塗膜溶出物量の観点から、当量比［（ｉｉ）／（ｉ）］は、特に１／２〜１／２０であることが好ましい。
【０１４７】
このようにして得られるマイケル付加反応物としては、例えば、以下の式（Ｍ１）〜（Ｍ１６）を挙げることができる。
【０１４８】
【化６４】
0006011744.tif 000065
（Ｍ１）
【０１４９】
【化６５】
0006011744.tif 000066
（Ｍ２）
【０１５０】
【化６６】
0006011744.tif 000067
（Ｍ３）
【０１５１】
【化６７】
0006011744.tif 000068
（Ｍ４）
【０１５２】
【化６８】
0006011744.tif 000069
（Ｍ５）
【０１５３】
【化６９】
0006011744.tif 000070
（Ｍ６）
【０１５４】
【化７０】
0006011744.tif 000071
（Ｍ７）
【０１５５】
【化７１】
0006011744.tif 000072
（Ｍ８）
【０１５６】
【化７２】
0006011744.tif 000073
（Ｍ９）
【０１５７】
【化７３】
0006011744.tif 000074
（Ｍ１０）
【０１５８】
【化７４】
0006011744.tif 000075
（Ｍ１１）
【０１５９】
【化７５】
0006011744.tif 000076
（Ｍ１２）
【０１６０】
【化７６】
0006011744.tif 000077
（Ｍ１３）
【０１６１】
【化７７】
0006011744.tif 000078
（Ｍ１４）
【０１６２】
【化７８】
0006011744.tif 000079
（Ｍ１５）
【０１６３】
【化７９】
0006011744.tif 000080
（Ｍ１６）
【０１６４】
以上詳述した本発明の化合物（Ａ）は、前記した本発明のα−アミノアセトフェノン骨格含有化合物（Ｉ）の製造原料のみならず、該化合物（Ａ）自体を重合開始剤として使用することができる。
【０１６５】
また、前記化合物（Ａ）は、該化合物（Ａ）と反応し得る化合物（Ｂ）とを反応させて、用途、要求特性に応じて重合開始能を持つ化合物（Ｃ）を製造することもできる。即ち、該化合物（Ｂ）の選択により、高分子量化を始め様々な分子設計が容易であり、所望の用途に応じた様々な機能を持つ化合物を得ることができる。
【０１６６】
ここで用いる化合物（Ｂ）としては、該化合物（Ｂ）の分子構造中に、該化合物（Ａ）中に存在する反応性官能基と反応し得る官能基を持つものであればよく、具体的には、前記該化合物（Ａ）中のＹ１−で表される官能基として二級アミノ基を有する場合、該二級アミノ基と反応性を有する官能基（ｂ１）、又は、前記一般式（１’）中の下記構造式
【０１６７】
【化８０】
0006011744.tif 000081
で表される構造部位と反応性を有する官能基（ｂ２）を有しているものが挙げられる。
【０１６８】
ここで、前記化合物（Ｂ）中の官能基（ｂ１）としては、カルボキシル基、酸無水物基、グリシジル基が挙げられ、一方、前記化合物（Ｂ）中の官能基（ｂ２）としては、アミノ基、水酸基、チオール基、グリシジル基が挙げられる。
【０１６９】
斯かる官能基を持つ化合物（Ｂ）としては、具体的には、水酸基を官能基（ｂ２）として有する化合物としては、例えば、
エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−へプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−イコサンジオール等の直鎖状のアルキレンジオール；ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリテトラヒドロフラン等のポリエーテルグリコール；
【０１７０】
トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、及びペンタエリスリトールから選択されるアルコールのエチレンオキシド変性物やプロピレンオキシド変性物；
【０１７１】
ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレートおよびそのエチレンオキシドやプロピレンオキシド変性物、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートおよびそのエチレンオキシドやプロピレンオキシド変性物が挙げられる。
【０１７２】
また、チオール基を官能基（ｂ１）又は（ｂ２）として有する化合物としては、１，２−エタンジチオール、１，２−および１，３−プロパンジチオール、１，４−および１，２−および２，３−ブタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，８−オクタンジチオール、１，１０−デカンジチオール、２，２’−メルカプトエチルエーテル、３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジチオール、３，７−ジチア−１，９−ノナンジチオール等の脂肪族ポリチオールが挙げられる。
【０１７３】
また、アミノ基を官能基（ｂ２）として有する化合物としては、エチレンジアミン、１，２−および１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノへキサン、１，８−ジアミノオクタン、１，１０−ジアミノデカン、２，２’−ジアミノジエチルエーテル、１，２−ジアミノシクロヘキサン、２−２’−２’’−トリアミノトリエチルアミン、トリス（３−アミノプロピル）アミン等の脂肪族ポリアミンが挙げられる。
【０１７４】
ここで、官能基（ｂ１）又は（ｂ２）としてグリシジル基を有する化合物（Ｂ）としては、前記したエチレングリコールジグリシジルエーテル、２，２’−（２，６−ジオキサヘプタン−１，７−ジイル）ビスオキシラン、１，４−ビス（グリシジルオキシ）ブタン、２，３−ブチレングリコールジグリシジルエーテル、１，５−ペンチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ビス（グリシジルオキシ）へキサン、１，７−へプチレングリコールジグリシジルエーテル、１，８−オクチレングリコールジグリシジルエーテル等の脂肪族ジグリシジルエーテル；
【０１７５】
グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのグリシジルエーテル、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートのグリシジルエーテル、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートのグリシジルエーテル、及び８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレートのグリシジルエーテル等のグリシジル基と（メタ）アクリレート基とを有する化合物が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【０１７８】
これらのなかでも、直鎖状のアルキレンジオール；ポリエーテルグリコール；前記変性ポリエーテルポリオール；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、及びペンタエリスリトールから選択されるアルコールのエチレンオキシド変性物やプロピレンオキシド変性物を用いた場合には、得られる化合物（Ｃ）が、良好な硬化性を保持しつつ、高分子量化した重合開始剤として機能することからマイグレーション低減効果が良好なものとなる点から好ましい。また、前記水酸基含有（メタ）アクリレートや、グリシジル基と（メタ）アクリレート基とを有する化合物を用いた場合、得られる化合物（Ｃ）が重合性重合開始剤として機能し、硬化膜への固定化の効果が高く、マイグレーション低減効果が良好なものとなるから好ましい。特に、一分子あたり２つ以上の（メタ）アクリロイル基とを有する２官能以上の（メタ）アクリレートが、硬化膜への固定化の効果が高いため最も好ましい。
【０１７９】
ここで、前記官能基（ｂ２）としてグリシジル基を有する化合物（Ｂ）を用いる場合、一般式（１’）で表される化合物（Ａ）と、グリシジル基を有する化合物（Ｂ）とを、臭化テトラブチルアンモニウム等のテトラアルキルアンモニウム塩、またはトリフェニルホスフィン等のトリアリールホスフィンを触媒として使用し、加熱反応などにより反応させて化合物（Ｃ）を製造することができる。
【０１８０】
また、前記化合物（Ｂ）として、直鎖状のアルキレンジオール；ポリエーテルグリコール；前記変性ポリエーテルポリオール；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、及びペンタエリスリトールから選択されるアルコールのエチレンオキシド変性物やプロピレンオキシド変性物を用いる場合、又は、前記水酸基含有（メタ）アクリレートや、
グリシジル基と（メタ）アクリレート基とを有する化合物を用いる場合、一般式（１’）中のＹ１はモルホリノ基であることが、硬化性の点から好ましく、この場合、とりわけ下記構造式（Ｍ’１）〜構造式（Ｍ’２４）で表される化合物が好ましいものとして挙げられる。
【０１８１】
【化８１】
0006011744.tif 000082
（Ｍ’１）
［構造式（Ｍ’１）中、ｎは２〜１８の整数である。］
【０１８２】
【化８２】
0006011744.tif 000083
（Ｍ’２）
［構造式（Ｍ’２）中、ｎは２〜１８の整数である。］
【０１８３】
【化８３】
0006011744.tif 000084
（Ｍ’３）
［構造式（Ｍ’３）中、ｎは１〜１５の整数である。］
【０１８４】
【化８４】
0006011744.tif 000085
（Ｍ’４）
［構造式（Ｍ’４）中、ｎは１〜１５の整数である。］
【０１８５】
【化８５】
0006011744.tif 000086
（Ｍ’５）
［構造式（Ｍ’５）中、３つのｎの合計が０〜９である。］
【０１８６】
【化８６】
0006011744.tif 000087
（Ｍ’６）
［構造式（Ｍ’６）中、３つのｎの合計が１〜９である。］
【０１８７】
【化８７】
0006011744.tif 000088
（Ｍ’７）
［構造式（Ｍ’７）中、３つのｎの合計が０〜９である。］
【０１８８】
【化８８】
0006011744.tif 000089
（Ｍ’８）
［構造式（Ｍ’８）中、３つのｎの合計が１〜９である。］
【０１８９】
【化８９】
0006011744.tif 000090
（Ｍ’９）
［構造式（Ｍ’９）中、３つのｎの合計が０〜１２である。］
【０１９０】
【化９０】
0006011744.tif 000091
（Ｍ’１０）
［構造式（Ｍ’１０）中、３つのｎの合計が１〜１２である。］
【０１９１】
【化９１】
0006011744.tif 000092
（Ｍ’１１）
【０１９２】
【化９２】
0006011744.tif 000093
（Ｍ’１２）
【０１９３】
【化９３】
0006011744.tif 000094
（Ｍ’１３）
【０１９４】
【化９４】
0006011744.tif 000095
（Ｍ’１４）
【０１９５】
【化９５】
0006011744.tif 000096
（Ｍ’１５）
［構造式（Ｍ’１５）中、ｎは２〜１８の整数である。］
【０１９６】
【化９６】
0006011744.tif 000097
（Ｍ’１６）
【０１９７】
【化９７】
0006011744.tif 000098
（Ｍ’１７）
［構造式（Ｍ’１７）中、ｎは２〜１８の整数である。］
【０１９８】
【化９８】
0006011744.tif 000099
（Ｍ’１８）
【０１９９】
【化９９】
0006011744.tif 000100
（Ｍ’１９）
［構造式（Ｍ’１９）中、ｎは２〜１８の整数である。］
【０２００】
【化１００】
0006011744.tif 000101
（Ｍ’２０）
【０２０１】
【化１０１】
0006011744.tif 000102
（Ｍ’２１）
【０２０２】
【化１０２】
0006011744.tif 000103
（Ｍ’２２）
【０２０３】
【化１０３】
0006011744.tif 000104
（Ｍ’２３）
【０２０４】
【化１０４】
0006011744.tif 000105
（Ｍ’２４）
【０２０５】
本発明の化合物（Ａ）は、前記した通り、それ自体を硬化性に優れた光重合開始剤として好適に使用することができる。また前記化合物（Ｃ）も、マイグレーションを低減できるとともに硬化性に優れた光重合開始剤として好適に使用することができる。よって、本発明の前記化合物（Ａ）、或いは前記化合物（Ｃ）を光重合開始剤として用い、且つ、光硬化性を有する反応性化合物をと配合することにより、活性エネルギー線硬化性組成物を調整することができる。
【０２０６】
しかしながら、本発明では、前記したマイケル付加供与体としての機能を有するα−アミノアセトフェノン骨格含有化合物（Ｉ）と、マイケル受容体としての機能を有する反応性化合物（ＩＩ）とのマイケル付加反応物（以下、これを「マイケル付加反応物（ＩＩＩ）」と略記する。）を光重合開始剤として使用することが、優れた硬化性を発現し、かつ、マイグレーションを低減の効果が良好なものとなる点から好ましい。
【０２０７】
即ち、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、本発明のマイケル付加反応物（ＩＩＩ）を光重合開始剤として、且つ光硬化性を有する反応性化合物を含有することを特徴とするものである。
光硬化性を有する反応性化合物としては、前述と同様の、エチレン性二重結合を有するマレイミド化合物、マレイン酸エステル化合物、フマル酸エステル化合物、（メタ）アクリレート化合物等が挙げられるが、材料入手の容易さと硬化速度の観点から（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【０２０８】
（メタ）アクリレート化合物としては、特に限定されないが、前述と同様の、照射により硬化に寄与する反応性基を複数有した多官能の（メタ）アクリレート化合物が好ましく挙げられる。
【０２０９】
また、低粘度を所望する活性エネルギー線硬化性組成物の場合には、本発明の効果を損なわない範囲で、前記（メタ）アクリレート化合物の他に低粘度の単官能（メタ）アクリレート化合物も併用することができる。
【０２１０】
ここで、低粘度の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ブトキシエチルアクリレート、メトキシブチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリロイルフォスフェート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート；ジアセトン（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド；エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテルおよびシクロアルキルビニルエーテル；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル等の水酸基含有ビニルエーテル；２−ビニロキシエトキシエチル（メタ）アクリレート等のビニルエーテルアクリレート；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニルラクタムおよびＮ−ビニルアルキルアミド等が例示できる。
【０２１１】
前記（メタ）アクリレート化合物の中でも、特に、減粘効果が高く、硬化速度を減少させにくいことから、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルアセトアミド、２−ビニロキシエトキシエチル（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、この中でも特に、２−ビニロキシエトキシエチル（メタ）アクリレートを使用することがより好ましい。
【０２１２】
（メタ）アクリレート化合物の使用量は特に限定されないが、本発明のマイケル付加反応物５〜９５質量部に対し、５〜９５質量部であることが好ましい。本発明のマイケル付加反応物の含有量が５質量部未満であると十分な硬化性能が得られない可能性があり、また（メタ）アクリレート化合物の含有量が５質量部未満であると、塗膜物性が劣る傾向がある。中でも本発明のマイケル付加反応物を１０〜９０質量部含有することが好ましい。
【０２１３】
また前記２−ビニロキシエトキシエチル（メタ）アクリレートを使用する場合は、所望する粘度、硬化速度により適宜調整することができるが、好ましくは、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物１００質量部に対して、１０質量部から９０質量部であり、より好ましくは、２０質量部から８０質量部である。２−ビニロキシエトキシエチル（メタ）アクリレートの市販品としては、日本触媒製の「ＶＥＥＡ」、「ＶＥＥＡ−ＡＩ」、「ＶＥＥＭ」を挙げることができる。
【０２１４】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は汎用の光重合開始剤を添加しなくても硬化させることができるが、更に硬化性能を高めるため、光増感剤や三級アミン類等の光開始助剤を使用しても良い。光増感剤としては、特に限定されないが、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系、アントラキノン等が挙げられる。一方、三級アミンとしては、特に限定されないが、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等が挙げられる。また、1分子内に複数の光増感剤や三級アミン類を多価アルコール等で分岐させた高分子量化合物も適宜使用することができる。前記光開始助剤は、活性エネルギー線硬化性組成物の全量に対し０．０３〜２０質量部で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部で使用することがなお好ましい。
【０２１５】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、公知の光重合開始剤を併用することもできる。具体的には、ベンゾインイソブチルエーテル、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、ベンジル、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド等が好適に用いられ、さらにこれら以外の分子開裂型のものとして、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンおよび２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン等を併用しても良いし、さらに水素引き抜き型光重合開始剤である、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、イソフタルフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルスルフィド等も併用できる。
【０２１６】
また、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を塗料やインキ用途として使用する場合には、着色剤を使用してもよい。使用する着色剤としては染料、顔料のいずれであってもよいが、印刷物の耐久性の点から顔料を使用することが好ましい。またこれらの着色剤を加える場合は、必要に応じて公知慣用の分散剤を使用することが好ましい。
【０２１７】
本発明で使用する染料としては、直接染料、酸性染料、食用染料、塩基性染料、反応性染料、分散染料、建染染料、可溶性建染染料、反応分散染料、など通常インクジェット記録に使用される各種染料が挙げられる。
【０２１８】
本発明で使用する顔料としては、無機顔料あるいは有機顔料を使用することができる。無機顔料としては、黄鉛、紺青、硫酸バリウム、カドミウムレッド、酸化チタン、亜鉛華、アルミナホワイト、炭酸カルシウム、群青、カーボンブラック、グラファイト、ベンガラ、酸化鉄、あるいはコンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、各種の蛍光顔料、金属粉顔料等公知公用の各種顔料を使用することができる。  
【０２１９】
前記顔料の平均粒径は、用途に応じて適宜設計する。例えば、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物をオフセットインキ等の印刷インキに適用する場合は、顔料の平均粒径は１０〜５００ｎｍの範囲にあるものが好ましく、より好ましくは５０〜３００ｎｍ程度のものである。
【０２２０】
また例えば本発明の活性エネルギー線硬化性組成物をインクジェット記録用インキに適用する場合は、顔料の平均粒径は１０〜２００ｎｍの範囲にあるものが好ましく、より好ましくは５０〜１５０ｎｍ程度のものである。また前記着色剤の添加量、十分な画像濃度や印刷画像の耐光性を得るため、組成物全量の１〜２０質量％の範囲で含有させることが好ましい。これらの顔料粒径は、使用する顔料分散剤や顔料分散方法により適宜調整可能である。
【０２２１】
顔料を使用する場合は、前記活性エネルギー線重合性化合物等に対する分散安定性を高める目的で顔料分散剤を用いることが好ましい。具体的には、味の素ファインテクノ社製の「アジスパーＰＢ８２１」、「ＰＢ８２２」、「ＰＢ８１７」、ルーブリゾール社製の「ソルスパース５０００」、「２４０００ＧＲ」、「３２０００」、「３３０００」、「３６０００」、「３９０００」、「４４０００」、楠本化成社製の「ディスパロンＤＡ−７０３−５０」、「ＤＡ−７０５」、「ＤＡ−７２５」、ＢＹＫ社製の「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ１１１」、「ＹＫ１６８」、「ＹＫ１８０」等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、顔料分散剤の使用量は、顔料に対して３〜８０質量％の範囲が好ましく、特に５〜６０質量％の範囲が好ましい。使用量が３質量％未満の場合には分散安定性が不十分となる傾向にあり、８０質量％を超える場合にはインキの粘度が高くなる傾向にある。
【０２２２】
更に必要に応じて、本発明の目的を逸脱しない範囲、とりわけ保存安定性、耐熱性、耐溶剤性等を保持できる範囲内で、他の成分を含有してもよい。他の成分としては、例えば、各種のカップリング剤；酸化防止剤；重合禁止剤；安定剤；充填剤等を添加することができる。
【０２２３】
カップリング剤は、無機材料と有機材料において化学的に両者を結び付け、あるいは化学的反応を伴って親和性を改善し複合系材料の機能を高める化合物であり、例えば、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のシラン系化合物、テトラ−イソプロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン等のチタン系化合物、アルミニウムイソプロピレート等のアルミニウム系化合物が挙げられる。これらの添加量は、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であり、好ましくは０．２〜５質量部である。
【０２２４】
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール系酸化防止剤、ＨＡＬＳと称される２，２，６，６−テトラメチルピペリジン誘導体の酸化防止剤、リン系、硫黄系の二次酸化防止剤が挙げられる。一方、重合禁止剤としては、ニトロソアミン塩等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの酸化防止剤、重合禁止剤は単独あるいは2種以上を組み合わせて使用することができる。これらの添加量は、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物１００質量部に対して、０．０１〜２．０質量部であり、好ましくは０．０３〜１．０質量部である。
【０２２５】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、無溶剤で使用することもできるし、必要に応じて適当な溶媒を使用する事も可能である。溶媒としては、上記各成分と反応しないものであれば特に限定されるものではなく、単独あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０２２６】
（製造方法）
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得るには、前記各成分を混合すればよく、混合の順序や方法は特に限定されない。例えば、前記各成分を常温から１００℃の間で、ニーダー、三本ロール、サンドミル、ゲートミキサー、超音波ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、ペイントシェーカー、サンドグラインダー、ダイノーミル、ディスパーマット、ビーズミル、ＳＣミル、ナノマイザーなどの練肉、混合、調製機などを用いて得ることができる。
【０２２７】
（硬化方法）
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、活性エネルギー線により重合・硬化することができる。ここで使用する活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線のような電離放射線、マイクロ波、高周波、可視光線、赤外線、レーザー光線等を言う。なかでも紫外線が好ましい。
【０２２８】
紫外線としては１８０〜４００ｎｍの波長であれば有効であるが、とりわけ、２５４ｎｍ、３０８ｎｍ、３１３ｎｍ、３６５ｎｍの波長の光が、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物および活性エネルギー線硬化性インキ組成物の硬化に有効である。
光発生源としては、例えば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、エキシマーランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、エキシマーレーザー、ＬＥＤランプが挙げられる。
紫外線照射量は使用する光源の種類や本発明のマイケル付加反応物の量の影響を受けるため一概に決められないが、生産性の面から１０〜２０００Ｊ／ｍ２の範囲が好ましい。
【０２２９】
（用途）
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、重合あるいは架橋反応を利用した印刷インキ、インクジェット記録用インキ、塗料、成形樹脂、注型樹脂、光造形用樹脂、封止剤、歯科用重合レジン、印刷版用感光性樹脂、印刷用カラープルーフ、カラーフィルター用レジスト、ブラックマトリクス用レジスト、液晶用フォトスペーサー、リアプロジェクション用スクリーン材料、光ファイバー、プラズマディスプレー用リブ材、ドライフィルムレジスト、プリント基板用レジスト、ソルダーレジスト、半導体用フォトレジスト、マイクロエレクトロニクス用レジスト、マイクロマシン用部品製造用レジスト、エッチングレジスト、マイクロレンズアレー、絶縁材、ホログラム材料、光学スイッチ、導波路用材料、オーバーコート剤、粉末コーティング、接着剤、粘着剤、離型剤、光記録媒体、粘接着剤、剥離コート剤、マイクロカプセルを用いた画像記録材料のための組成物、各種デバイスなどが挙げられる。
【０２３０】
特に、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、従来問題であった塗膜臭気、硬化塗膜からの抽出物、インキのマイグレーションが発生しないので、安全衛生面で非常に有効であり、例えば食品包装、玩具、サニタリー・コスメ・医薬品等の包装、充填用途に幅広く展開され、例えばラミネート用接着剤、コーティング塗料、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、シルクスクリ−ン印刷等用の印刷インキ、インクジェット記録用インキ等として好ましく使用することができる。
【０２３１】
（用途  コーティング塗料）
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物をコーティング塗料として使用する場合は、前記添加剤や着色剤の他、シリコンやポリアミド等の流動性調節剤、シリカや酸化チタンや酸化亜鉛等の無機微粒子、シリコン系やフッ素系やアクリル系等の各種レベリング剤、紫外線吸収剤、タレ止め剤、増粘剤などの各種添加剤を、通常用いられている量で配合することができる。
【０２３２】
（印刷インキ用途）
本発明において印刷インキとは、版を使用した印刷方法に使用するインキを総称したものである。
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を印刷インキとして使用する場合は、前記添加剤や着色剤の他、各種バインダー樹脂を利用することができる。ここで述べるバインダー樹脂とは、適切な顔料親和性と分散性を有し、印刷インキに要求されるレオロジー特性を有する樹脂全般を示しており、例えば非反応性樹脂としては、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、石油樹脂、ロジンエステル樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、セルロース誘導体、塩化ビニルー酢酸ビニル共重合体、ポリアマイド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ブタジエンーアクリルニトリル共重合体等を挙げることができ、または樹脂分子中に少なくとも１つ以上の重合性基を有するエポキシアクリレート化合物、ウレタンアクリレート化合物、ポリエステルアクリレート化合物等を使用することもでき、これらバインダー樹脂化合物は、単独で使用しても、いずれか１種以上を組合せて使用してもよい。
【０２３３】
例えば、オフセットインキに使用する場合には、本発明のマイケル付加反応物と前記光硬化性を有する反応性化合物との混合物１００質量部に対し、前記顔料１〜７０質量部、前記バインダー樹脂３〜７０質量部なる組成にて使用できるが、印刷物の色濃度および印刷適性のバランスから、本発明のマイケル付加反応物と前記光硬化性を有する反応性化合物との混合物１００質量部に対し、顔料５〜３０質量部、上記バインダー樹脂５〜５０質量部であることが好ましい。このようにして得たオフセットインキは、使用する印刷装置にもよるが、通常３〜２００Ｐａ・ｓ（２５℃）となるように設計することが好ましい。
【０２３４】
また、オフセットインキを多色刷りする場合は、使用するインキ、例えば黄（イエロー）、紅（マゼンタ）、藍（シアン）、墨（ブラック）のプロセス４色インキの１色に本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を使用してもよいし、全ての色に使用してもよい。例えば印刷物が食品包装用途の場合は、マイグレーションをできるだけ抑えるために、全ての色に本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を使用することが好ましい。
【０２３５】
また、必要に応じてオフセットインキ用の各種添加剤を使用することができる。代表的な添加剤としては、耐摩擦性、ブロッキング防止性、スベリ性またはスリキズ防止性を付与する目的で、例えば、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリテトラフルオロエチレンワックス、シリコン化合物等が挙げられる。その他、要求性能に応じて、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗菌剤等の添加剤も添加することができる。これらの添加剤の添加量は組成物全量１００質量部に対して０〜１０質量部である。
【０２３６】
（インクジェット記録用インキ用途）
一方、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を、版を使用しないインクジェット記録用インキに使用する場合には、上記活性エネルギー線硬化性組成物１００質量部に対し、顔料０．１〜３０質量部、上記バインダー樹脂化合物０〜２０質量部、（メタ）アクリレート誘導体および／または低粘度モノマー４０〜９０なる組成にて使用できるが、印刷物の色濃度およびインキ吐出適性のバランスから、上記活性エネルギー線硬化性組成物１００質量部に対し、顔料０．２〜２０質量部、上記バインダー樹脂化合物０〜１０質量部、アクリレート誘導体および／または低粘度モノマー５０〜８０であることが好ましい。このようにして得たインクジェット記録用インキは、使用するインクジェット装置にもよるが、通常１〜１００ｍＰａ．ｓ（２５℃）となるように設計することが好ましい。
【０２３７】
また、活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用インキを多色刷りする場合も、使用するインキ、例えば黄（イエロー）、紅（マゼンタ）、藍（シアン）、墨（ブラック）のプロセス４色インキ、あるいはそのそれぞれの色毎に同系列の濃色や淡色を加える場合、マゼンタに加えて淡色のライトマゼンタ、濃色のレッド、シアンに加えて淡色のライトシアン、濃色のブルー、ブラックに加えて淡色であるグレイ、ライトブラック、濃色であるマットブラック、の１色に本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を使用してもよいし、全ての色に使用してもよい。
【０２３８】
この他に、吐出安定性を損なわない範囲において、必要に応じて界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することが出来る。 
【実施例】
【０２３９】
以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。【０２４０】
［１Ｈ−ＮＭＲ測定条件］
装置          ：  日本電子株式会社  ＦＴ-ＮＭＲ  
ＪＮＭ−ＬＡ３００（３００ＭＨｚ）
測定溶媒      ：  重クロロホルム（ＣＤＣｌ3-ｄ1）
内部標準物質  ：  テトラメチルシラン（ＴＭＳ）【０２４１】
［化合物（Ａ）（中間体）の合成］
（実施例１）化合物（５’）［２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−（４−カルノキシベンジル）ブタン−１−オン］の合成【０２４２】
［工程１］【０２４３】
【化１０５】
0006011744.tif 000106
【０２４４】
撹拌機、温度計、窒素導入管、アルカリトラップ及び滴下ロートを備えた１Ｌ四つ口フラスコに塩化アルミニウム（無水）の１２１．８ｇと脱水ジクロロメタンの３００ｍＬを仕込み、窒素気流下、氷浴を用いて氷冷した。これに２−ブロモブチリルブロミドの２００ｇを添加した。フルオロベンゼンの８３．６ｇと脱水ジクロロメタンの１００ｍＬを混合溶液を滴下ロートを用いて先のフラスコ中へ２０分かけて滴下した。滴下終了後、氷浴を外し、そのまま、２時間攪拌を続けた。
攪拌終了後、反応液を氷水１Ｌ中へ投入し、２時間攪拌を続けた。静置後分液し、下層を回収した。２Ｎ塩酸で２回洗浄し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で１回洗浄し、飽和食塩水で２回洗浄した。硫酸マグネシウムで一昼夜乾燥させた後、ジクロロメタンを減圧留去し、２−ブロモ−１−（４−フルオロフェニル）−１−ブタノン（１０１）を得た。【０２４５】
収量：２１４．３ｇ、収率：１００％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：１．１１ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、２．２０ｐｐｍ（ｍ，２Ｈ，−ＣＨ２−）、５．０４ｐｐｍ（ｄｄ，１Ｈ，Ｂｒ−ＣＨ）、７．１９ｐｐｍ（ｍ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．０７ｐｐｍ（ｍ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０２４６】
［工程２］【０２４７】
【化１０６】
0006011744.tif 000107
【０２４８】
攪拌機、温度計を備えた２Ｌ四つ口フラスコに１１％ジメチルアミン／エタノール溶液の７８９．９ｇを仕込み、氷浴を用いて氷冷した。そこに中間体（１０１）の１５７．７ｇを滴下ロートを用いて３０分かけて滴下した。滴下終了後、氷浴を外し、そのまま、一昼夜攪拌を続けた。攪拌終了後、エタノールを留去し、トルエンを投入した。水洗後、上層に２Ｎ塩酸を用いてｐＨ１にした後、分液し、下層を回収した。回収した下層に１０％水酸化ナトリウム水溶液を用いて、ｐＨ１２にした後、トルエンを投入し、上層を回収した。さらに飽和食塩水で２回洗浄した後、上層を回収し、硫酸マグネシウムで、一昼夜乾燥させた。トルエンを減圧留去し、中間体（１０２）を得た。【０２４９】
収量：１３４．６ｇ、収率：１００％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．８５ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．７１ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、１．９２ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．３１ｐｐｍ（ｓ，６Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、３．７７ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ−）、７．１１ｐｐｍ（ｍ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．１０ｐｐｍ（ｍ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０２５０】
［工程３］【０２５１】
【化１０７】
0006011744.tif 000108
【０２５２】
攪拌機、温度計、冷却管を備えた５００ｍＬ四つ口フラスコに中間体（１０２）の７９．５ｇと４−（ブロモメチル）安息香酸メチル（１０３）の８７．０ｇとＩＰＡの１２０ｍＬを仕込み、５０℃で一昼夜、攪拌した。その後、８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液の１０５ｍＬを添加し、５０℃で１時間攪拌した。攪拌終了後、塩酸水溶液を用いてｐＨ６に調製した後、ＩＰＡを留去し、析出した結晶をろ別して中間体（１０４）を得た。【０２５３】
収量：１１０．９ｇ、収率：８５．０％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．６１ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．８７ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．０３ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．３６ｐｐｍ（ｓ，６Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、３．２５ｐｐｍ（ｄｄ，２Ｈ，−ＣＨ２−Ｐｈ）、７．０６ｐｐｍ（ｄｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．４１ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．００ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．４０ｐｐｍ（ｄｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０２５４】
［工程４］【０２５５】
【化１０８】
0006011744.tif 000109
【０２５６】
攪拌機、温度計、冷却管を備えた１Ｌ四つ口フラスコに、中間体（１０４）の３４．３ｇとジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）の３５ｍＬとモルホリンの７０ｍＬを加え、窒素気流下、１００℃で２４時間加熱した。反応終了後、６Ｎ塩酸でｐＨ６まで中和した後、トルエンで抽出した。水で２回洗浄した後、硫酸マグネシウムで、一昼夜乾燥させた。トルエンを減圧留去し、酢酸エチルとヘキサンから晶析し、前記化合物（５’）（２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−（４−カルボキシベンジル）ブタン−１−オン）を得た。【０２５７】
収量：３９．０ｇ、収率：９５．１％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．６４ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．８３ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．００ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．３５（ｓ，６Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、３．２６（ｍ，２Ｈ，−ＣＨ２−Ｐｈ）、３．３０ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，Ｍｏｒｐｈｏｒｉｎｅ）、３．８４ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，Ｍｏｒｐｈｏｒｉｎｅ）、６．８２ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．３９ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．９５ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．３５ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０２５８】
（実施例２）化合物（６’）（２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−（４−（１−ヒドロキシ−１−オキソプロパン−２−イル）ベンジル）ブタン−１−オン）の合成【０２５９】
【化１０９】
0006011744.tif 000110
【０２６０】
実施例１の工程１において、８７．０ｇの４−（ブロモメチル）安息香酸メチル（１０３）の代わりに９７．６ｇの２−（４−ブロモメチル）フェニルプロピオン酸メチル（１０５）を使用した以外は実施例１記載の方法に従って反応を行い化合物（６’）（２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−（４−（１−ヒドロキシ−１−オキソプロパン−２−イル）ベンジル）ブタン−１−オン）を合成した。【０２６１】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．６６ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．４６（ｄ、３Ｈ、ＣＨ−ＣＨ３）、１．８３ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．００ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．３５（ｓ，６Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、３．１６（ｓ，２Ｈ，−ＣＨ２−Ｐｈ）、３．３０ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，Ｍｏｒｐｈｏｒｉｎｅ）、３．６７（ｑ、1Ｈ、ＣＨ−ＣＨ３）、３．８４ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，Ｍｏｒｐｈｏｒｉｎｅ）、６．８２ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．３９ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．９５ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．３５ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０２６２】
（実施例３）化合物（８’）［２−メチルドデシルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−（４−カルボキシベンジル）ブタン−１−オン］の合成【０２６３】
【化１１０】
0006011744.tif 000111
【０２６４】
実施例１の工程１において、７８９．９ｇの１１％ジメチルアミン／エタノール溶液の代わりに２５６．６ｇメチルドデシルアミンを使用した以外は実施例１記載の方法に従って、化合物（８’）（２−メチルドデシルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−（４−カルボキシベンジル）ブタン−１−オン）を合成した。【０２６５】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．６６ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、０．８４ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．２０ｐｐｍ（ｍ，１８Ｈ，−ＣＨ２−）、１．３４ｐｐｍ（ｍ，２Ｈ，Ｎ-ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−）、１．８３ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．００ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．３０（ｓ，３Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、２．４０（ｍ，１Ｈ，Ｎ−ＣＨ２−）、２．６０（ｍ，１Ｈ，Ｎ−ＣＨ２−）、３．１０（ｓ，２Ｈ，−ＣＨ２−Ｐｈ）、３．３０ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，Ｍｏｒｐｈｏｒｉｎｅ）、３．８４ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，Ｍｏｒｐｈｏｒｉｎｅ）、６．８２ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．３９ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．９５ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．３５ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０２６６】
（実施例４）化合物（１０’）［２−ジメチルアミノ−１−（４−（４−メチルピペラジニル）フェニル）−２−（４−カルボキシベンジル）ブタン−１−オン］の合成【０２６７】
【化１１１】
0006011744.tif 000112
【０２６８】
実施例１の工程３において、７０ｍＬのモルホリンの代わりに７０ｍＬの４−メチルピペラジンを使用した以外は、実施例１記載の方法に従って化合物（１０’）（２−ジメチルアミノ−１−（４−（４−メチルピペラジニル）フェニル）−２−（４−カルボキシベンジル）ブタン−１−オン）を合成した。【０２６９】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．６４ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．８３ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．００ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．３５（ｓ，６Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、２．５１（ｍ，４Ｈ，１−ＭｅｔｈｙｌＰｉｐｅｒａｄｉｎｅ）、３．２６（ｍ，２Ｈ，−ＣＨ２−Ｐｈ）、３．３８（ｍ，４Ｈ，１−ＭｅｔｈｙｌＰｉｐｅｒａｄｉｎｅ）、３．５５（ｂｒ，４Ｈ，Ｐｉｐｅｒａｄｉｎｅ）、６．８２ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．３９ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．９５ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．３５ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０２７０】
（実施例５）化合物（５’）［２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−（４−カルボキシベンジル）ブタン−１−オン（５’）］の合成【０２７１】
［工程１］【０２７２】
【化１１２】
0006011744.tif 000113
【０２７３】
撹拌機、温度計、窒素導入管、冷却管、アルカリトラップを備えた５Ｌフラスコに、４−フルオロブチロフェノン（２０１） ５００ｇ、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）２５０ｍＬ及びモルホリン１０００ｍＬを仕込み、窒素下で９５℃にて２日間攪拌しながら反応させた。反応の追跡は、ガスクロマトグラフィー分析にて転化率を確認した。放冷後、トルエン １．４Lと水 ２．１Lを加えて静置後分液し、続いて有機層を３回水洗した後、トルエンを減圧留去した。得られた残渣にイソプロパノール７００ｍＬを攪拌しながら添加し、氷冷下で析出した結晶を濾収した後、減圧乾燥し、1−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン（２０２）を得た。【０２７４】
収量：５９７ｇ、収率：８５％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：１．０１ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．７６ｐｐｍ（ｍ，２Ｈ，−ＣＨ２−）、２．８６ｐｐｍ（ｔ，２Ｈ，ＣＯ−ＣＨ２−）、３．３０ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，モルホリン）、３．８５ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，モルホリン）、６．８８ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．８９ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０２７５】
［工程２］【０２７６】
【化１１３】
0006011744.tif 000114
【０２７７】
撹拌機、温度計、窒素導入管、冷却管、滴下ロート、アルカリトラップを備えた３Ｌフラスコに、1−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン（２０２） ３４８ｇ、塩化メチレン３４８ｍＬを仕込み、窒素下で氷冷し、２５％臭化水素−酢酸溶液 ７２４ｇを１時間かけ滴下した。滴下完了後、１０℃以下を維持するように臭素 ２３８ｇを1時間かけ滴下し、同温度で１時間攪拌して反応を完結させた。２Ｌの水を加え、水酸化ナトリウムにて中和後、析出した生成物の結晶を塩化メチレン１．５Ｌを追加して溶解させた。有機層を５％炭酸水素ナトリウムで１回、水で１回、飽和塩化ナトリウム水で１回洗浄した後、塩化メチレンを減圧留去した。ヘキサン１．５Ｌを加えて氷冷し、析出した結晶を濾収、乾燥することによって1−（４−モルホリノフェニル）−２−ブロモ−１−ブタノン（２０３）を得た。【０２７８】
収量：４３８ｇ、収率：９４％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：１．０６ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、２．１７ｐｐｍ（ｍ，２Ｈ，−ＣＨ２−）、３．３３ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，モルホリン）、３．８４ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，モルホリン）、５．０４ｐｐｍ（ｍ，1Ｈ，ＣＯ−ＣＨ−Ｂｒ）、６．８８ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．９６ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０２７９】
［工程３］【０２８０】
【化１１４】
0006011744.tif 000115
【０２８１】
撹拌機、温度計、冷却管、滴下ロートを備えた３Ｌフラスコに、1−（４−モルホリノフェニル）−２−ブロモ−１−ブタノン（２０３）２９０ｇ、２-ブタノン８７０ｍＬを仕込み、氷冷しながら５０％ジメチルアミン水溶液２５１ｇを５〜１０℃で滴下し、同温度で５時間攪拌して反応を完結させた。有機層を水５００ｍＬで４回洗浄した後、２−ブタノンを減圧留去して２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタンー１−オン（２０４）を含む粗生成物を得た。得られた粗生成物はいっさいの精製無しで次工程へ使用した。粗生成物の一部をサンプリングし、ヘキサンにより再結晶することにより薄黄色結晶の２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン（２０４）が得られた。【０２８２】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．８５ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．７１ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、１．８７ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．３２ｐｐｍ（ｓ，６Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、３．３１ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，モルホリン）、３．８３ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，モルホリン）、３．８７ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．００ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０２８３】
［工程４］【０２８４】
【化１１５】
0006011744.tif 000116
攪拌機、温度計、冷却管を備えた３Ｌフラスコに上記に記載で得られた２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタンー１−オン（２０４）と４−（ブロモメチル）安息香酸メチル（１０３）の２５６ｇとＩＰＡの５１０ｍＬを仕込み、５０℃で３時間攪拌した。その後、８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液の２３２ｍＬを添加し、５０℃で１時間攪拌した。攪拌終了後、塩酸水溶液を用いてｐＨ５．７に調製した後、ＩＰＡを留去した。濃縮残渣を酢酸エチルで抽出し、水で２回、飽和食塩水で１回洗浄した。酢酸エチルを減圧留去後、ヘキサンの添加によって析出した結晶をろ別し、減圧乾燥を行い、化合物（５’）（２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−（４−カルボキシベンジル）ブタン−１−オン）を得た。得られた化合物（５’）の１Ｈ−ＮＭＲチャート図を図３に示す。【０２８５】
収量：２９０．０ｇ、収率：７６．０％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．６２ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．８５ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．０１ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．３５ｐｐｍ（ｓ，６Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、３．２５ｐｐｍ（ｄｄ，２Ｈ，−ＣＨ２−Ｐｈ）、３．３０ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，モルホリン）、３．８６ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，モルホリン）、６．８２ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．４２ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．９７ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．３７ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０２８６】
（実施例６）化合物（８’）［２−メチルドデシルアミノノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−（４−カルボキシベンジル）ブタン−１−オン］の合成【０２８７】
【化１１６】
0006011744.tif 000117
【０２８８】
実施例５の工程３おいて、５０％ジメチルアミン水溶液の代わりにメチルドデシルアミンを使用した以外は実施例５と同様にして、化合物（８’）（２−メチルドデシルアミノノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−（４−カルボキシベンジル）ブタン−１−オン）を得た。得られた化合物（８’）の１Ｈ−ＮＭＲチャート図を図４に示す。【０２８９】
収量：２３１ｇ、収率：４４％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．６２ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、、０．８６ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．２０ｐｐｍ（ｍ，１８Ｈ，−ＣＨ２−）、１．３４ｐｐｍ（ｍ，２Ｈ，Ｎ-ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−）、１．４５ｐｐｍ（ｄ，３Ｈ，ＣＨ−ＣＨ３）、１．９１ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．０８ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．３０ｐｐｍ（ｓ，３Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、２．４０（ｍ，１Ｈ，Ｎ−ＣＨ２−）、２．６５（ｍ，１Ｈ，Ｎ−ＣＨ２−）、３．２５ｐｐｍ（ｄｄ，２Ｈ，−ＣＨ２−Ｐｈ）、３．３０ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，モルホリン）、３．８６ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，モルホリン）、６．８２ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．４２ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．９７ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．３７ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０２９０】
（実施例７）化合物（１１’）［２−メチルドデシルアミノ−１−（４−メチルピペラジノフェニル）−２−（４−（１−ヒドロキシ−１−オキソプロパン−２−イル）ベンジル）ブタン−１−オン］の合成【０２９１】
［工程１］【０２９２】
【化１１７】
0006011744.tif 000118
【０２９３】
撹拌機、温度計、窒素導入管、冷却管を備えた５００ｍＬフラスコに、４−フルオロブチロフェノン（２０１） ５０ｇ、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）２５ｍＬ及び４−メチルピペラジン１００ｍＬを仕込み、窒素下で９５℃にて２日間攪拌しながら反応させた。放冷後、トルエン １５０ｍLと水 ２５０ｍLを加えて静置後分液し、続いて有機層を３回水洗した後、トルエンを減圧留去した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィーにて精製し、1−（４−メチルピペラジノフェニル）−１−ブタノン（２０８）を得た。【０２９４】
収量：７１．１ｇ、収率：９６％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：１．０１ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．７６ｐｐｍ（ｍ，２Ｈ，−ＣＨ２−）、２．３３ｐｐｍ（ｓ，３Ｈ，−ＮＣＨ３）、２．５５ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，メチルピペラジン）、２．８６ｐｐｍ（ｔ，２Ｈ，ＣＯ−ＣＨ２−）、３．３２ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，メチルピペラジン）、６．８６ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．８７ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０２９５】
［工程２］【０２９６】
【化１１８】
0006011744.tif 000119
【０２９７】
撹拌機、温度計、窒素導入管、冷却管、滴下ロート、アルカリトラップを備えた５００ｍＬフラスコに、1−（４−メチルピペラジノフェニル）−１−ブタノン（２０８） ３４．８ｇ、塩化メチレン３５ｍＬを仕込み、窒素下で氷冷し、２５％臭化水素−酢酸溶液 ７２．４ｇを１時間かけ滴下した。滴下完了後、１０℃以下を維持するように臭素 ３３．９ｇを1時間かけ滴下し、同温度で１時間攪拌して反応を完結させた。２００ｍＬの水を加え、水酸化ナトリウムにて中和後、析出した生成物の結晶を塩化メチレン１５０ｍＬを追加して溶解させた。有機層を５％炭酸水素ナトリウムで１回、水で１回、飽和塩化ナトリウム水で１回洗浄した後、塩化メチレンを減圧留去した。ヘキサン１５０ｍＬを加えて氷冷し、析出した結晶を濾収、乾燥することによって1−（４−メチルピペラジノフェニル）−２−ブロモ−１−ブタノン（２０９）を得た。【０２９８】
収量：４２．３ｇ、収率：９２％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：１．０６ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、２．１６ｐｐｍ（ｍ，２Ｈ，−ＣＨ２−）、２．３０ｐｐｍ（ｓ，３Ｈ，−ＮＣＨ３）、２．５２ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，メチルピペラジン）、３．３２ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，メチルピペラジン）、５．０４ｐｐｍ（ｍ，1Ｈ，ＣＯ−ＣＨ−Ｂｒ）、６．８１ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．９５ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０２９９】
［工程３］【０３００】
【化１１９】
0006011744.tif 000120
【０３０１】
撹拌機、温度計、冷却管、滴下ロートを備えた３００ｍＬフラスコに、1−（４−メチルピペラジノフェニル）−２−ブロモ−１−ブタノン（２０９）３０．０ｇ、メチルドデシルアミン４６．０ｇ、アセトニトリル９０ｍＬを仕込み、５０℃で２０時間攪拌して反応を完結させた。酢酸エチル１００ｍＬを加え、析出した塩を濾別した後、濾液を水で洗浄し、有機溶媒を減圧留去して２−メチルドデシルアミノ−１−（４−メチルピペラジノフェニル）ブタンー１−オン（２１０）を含む粗生成物を得た。シリカゲルクロマトグラフィーにて精製することにより。淡黄色油状の２−メチルドデシルアミノ−１−（４−メチルピペラジノフェニル）ブタンー１−オン（２１０）を得た。【０３０２】
収量：２７．８ｇ、収率：６８％【０３０３】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．６６ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、０．８６ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．２０ｐｐｍ（ｍ，１８Ｈ，−ＣＨ２−）、１．３４ｐｐｍ（ｍ，２Ｈ，Ｎ-ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−）、１．７５ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，ＣＨ−ＣＨ２−）、１．８９ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，ＣＨ−ＣＨ２−）、２．２６ｐｐｍ（ｓ，３Ｈ，−ＮＣＨ３）、２．３１（ｓ，３Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、２．４０（ｍ，１Ｈ，Ｎ−ＣＨ２−）、２．５２ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，メチルピペラジン）、２．６０（ｍ，１Ｈ，Ｎ−ＣＨ２−）、３．３２ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，メチルピペラジン）、３．７７ｐｐｍ（ｍ，1Ｈ，ＣＯ−ＣＨ）、６．８７ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．００ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０３０４】
【化１２０】
0006011744.tif 000121
【０３０５】
［工程４］
攪拌機、温度計、冷却管を備えた３００ｍＬフラスコに上記に記載で得られた２−メチルドデシルアミノ−１−（４−メチルピペラジノフェニル）ブタンー１−オン（２１０）２２．２ｇと２−（４−ブロモメチル）フェニルプロピオン酸メチル（１０７）１３．５ｇとＩＰＡの５０ｍＬを仕込み、５０℃で３時間攪拌した。その後、８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液の１６ｍＬを添加し、５０℃で１時間攪拌して反応を完結させた。塩酸水溶液を用いてｐＨ５．７に調製した後、ＩＰＡを留去した。濃縮残渣を酢酸エチルで抽出し、水で２回、飽和食塩水で１回洗浄した。酢酸エチルを減圧留去後、粗生成物をカラムクロマトグラフィーにて精製し、淡黄色油状の化合物（１１’）（２−メチルドデシルアミノ−１−（４−メチルピペラジノフェニル）−２−（４−（１−ヒドロキシ−１−オキソプロパン−２−イル）ベンジル）ブタン−１−オン）を得た。【０３０６】
収量：２４．５ｇ、収率：８１％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．６２ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、０．８６ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．２０ｐｐｍ（ｍ，１８Ｈ，−ＣＨ２−）、１．３４ｐｐｍ（ｍ，２Ｈ，Ｎ-ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−）、１．４５ｐｐｍ（ｄ，３Ｈ，ＣＨ−ＣＨ３）、１．７５ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，ＣＨ−ＣＨ２−）、１．８９ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，ＣＨ−ＣＨ２−）、２．２６ｐｐｍ（ｓ，３Ｈ，−Ｎ−ＣＨ３）、２．３１（ｓ，３Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、２．４０（ｍ，１Ｈ，Ｎ−ＣＨ２−）、２．５２ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，メチルピペラジン）、２．６５（ｍ，１Ｈ，Ｎ−ＣＨ２−）、３．３２ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，メチルピペラジン）、３．１６（ｓ，２Ｈ，−ＣＨ２−Ｐｈ）、３．６７（ｑ、1Ｈ、ＣＨ−ＣＨ３）、６．８２ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．３９ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．９５ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．３５ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０３０７】
［化合物（Ａ）のエステル化物］【０３０８】
（実施例８）化合物（Ｍ’１；ｎ＝６）の合成
撹拌機、コンデンサ及び熱電対を備えた１Ｌの三口フラスコに、実施例１で得られた化合物（５’）［２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−（４−カルノキシベンジル）ブタン−１−オン］４１．０ｇと、１ｍＬのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）と１００ｍＬの塩化メチレンを加えて溶解し、これに１３．１ｇの塩化チオニルを滴下して２時間反応させた。更に、５．９１ｇの１，６−ヘキサンジオールを加え、この混合溶液を２Ｌの三口フラスコに加えられた３０．３ｇのトリエチルアミンと３００ｍＬの塩化メチレンに滴下し、室温で１時間攪拌した。反応終了後、塩化メチレンで抽出し、水洗を２回した後、有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、有機溶媒を減圧留去して化合物（Ｍ’１；ｎ＝６）の粗生成物を得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、４０．１ｇの化合物（Ｍ’１；ｎ＝６）を得た。（収率８９％）【０３０９】
（実施例９）化合物（Ｍ’２；ｎ＝４）の合成
実施例８の合成において、１，６−ヘキサンジオールの代わりに、１０．０ｇのポリエチレングリコール（ＰＥＧ−２００／平均分子量２００；三洋化成工業株式会社）を使用した以外は、実施例８の記載の方法に従って３８．３ｇの化合物（Ｍ’２）を合成した。（収率７８％）【０３１０】
（実施例１０）化合物（Ｍ’４；ｎ＝３）の合成
実施例８の合成において、１，６−ヘキサンジオールの代わりに、１２．５ｇのポリテトラヒドロフラン（平均分子量２５０）を使用した以外は、実施例８の記載の方法に従って４５．８ｇの化合物（Ｍ’４；ｎ＝３）を合成した。（収率８９％）【０３１１】
（実施例１１）化合物（Ｍ’７；ｎ＝１）の合成
実施例８の合成において、１，６−ヘキサンジオールの代わりに、８．８７ｇのＥＯ変性トリメチロールプロパン（ＴＭＰ−３０；日本乳化剤株式会社）を使用した以外は、実施例８の記載の方法に従って４０．８ｇの化合物（Ｍ’７；ｎ＝３）を合成した。（収率８５％）【０３１２】
（実施例１２）化合物（Ｍ’９；ｎ＝１）の合成
実施例８の合成において、１，６−ヘキサンジオールの代わりに、７．８１ｇのＥＯ変性ペンタエリスリトール（ＰＮＴ−４０；日本乳化剤株式会社）を使用した以外は、実施例８の記載の方法に従って４３．９ｇの化合物（Ｍ’９；ｎ＝１）を合成した。（収率９３％）【０３１３】
（実施例１３）化合物（Ｍ’１１）の合成
実施例８の合成において、１，６−ヘキサンジオールの代わりに、１４．４ｇの４−ヒドロキシブチルアクリレート（４−ＨＢＡ；大阪有機化学工業株式会社）を使用した以外は、実施例８の記載の方法に従って４４．５ｇの化合物（Ｍ’１１）を合成した。（収率８３％）得られた化合物（Ｍ’１１）の１Ｈ−ＮＭＲチャート図を図５に示す。【０３１４】
（実施例１４）化合物（Ｍ’１２）の合成
実施例８の合成において、１，６−ヘキサンジオールの代わりに、２４．６ｇのトリプロピレンオキシドモノアクリレートを使用した以外は、実施例６の記載の方法に従って５１．３ｇの化合物（Ｍ’１２）を合成した。（収率８０％）【０３１５】
（実施例１５）化合物（Ｍ’１３）の合成
実施例８の合成において、１，６−ヘキサンジオールの代わりに、３７．４ｇのＥＯ変性（３）トリメチロールプロパンジアクリレートを使用した以外は、実施例８の記載の方法に従って６９．５ｇの化合物（Ｍ’１３）を合成した。（収率９１％）【０３１６】
（実施例１６）化合物（Ｍ’１４）の合成
実施例８の合成において、１，６−ヘキサンジオールの代わりに、５３．６ｇのＥＯ変性（５）ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＭＩＲＡＭＥＲ  Ｍ４００３：ＭＩＷＯＮ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ）を使用した以外は、実施例８の記載の方法に従って７５．４ｇの化合物（Ｍ’１４）を合成した。（収率８１％）【０３１７】
（実施例１７）化合物（Ｍ’１５；ｎ＝６）の合成
実施例８の合成において、１，６−ヘキサンジオールの代わりに、１５．０ｇの１，６−ヘキサンジチオールを使用した以外は、実施例８の記載の方法に従って３４．５ｇの化合物（Ｍ’１５）を合成した。（収率７４％）【０３１８】
（実施例１８）化合物（Ｍ’１７；ｎ＝６）の合成
実施例８の合成において、１，６−ヘキサンジオールの代わりに、１１．６ｇの１，６−ヘキサンジアミンを使用した以外は、実施例８の記載の方法に従って３９．３ｇの化合物（Ｍ’１７；ｎ＝６）を合成した。（収率８６％）【０３１９】
（実施例１９）化合物（Ｍ’１９；ｎ＝６）の合成
撹拌機、コンデンサ及び熱電対を備えた２Ｌの三口フラスコに、実施例１で得られた化合物（５’）［２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−（４−カルノキシベンジル）ブタン−１−オン］４１．０ｇと、１１．５ｇの１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（ＥＸ−２１２；ナガセケムテックス株式会社）と２ｇのテトラアンモニウムブロミドと５００ｍＬのアセトニトリルを入れ、加熱還流下で１０時間反応させた。反応終了後、室温まで放冷し、塩化メチレンで抽出し、５％炭酸水素ナトリウムで２回、水で１回洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、有機溶媒を減圧留去して化合物（Ｍ１９；ｎ＝６）の粗生成物を得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、４６．２ｇの化合物（Ｍ’１９；ｎ＝６）を得た。（収率８８％）【０３２０】
（実施例２０）化合物（Ｍ’２３）の合成
実施例１９の合成において、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルの代わりに、２１．３ｇのグリシジルメタクリレート(ＧＭＡ)を使用した以外は、実施例１９の記載の方法に従って４５．２ｇの化合物（Ｍ’２３）を合成した。（収率８２％）【０３２１】
（実施例２１）化合物（Ｍ’２４）の合成
実施例１９の合成において、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルの代わりに、３０．０ｇの４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル(４ＨＢＡＧＥ;日本化成株式会社)を使用した以外は、実施例１９の記載の方法に従って４８．９ｇの化合物（Ｍ’２３）を合成した。（収率８１％）【０３２２】
（合成例１）化合物（５）［２−ジメチルアミノ−１−（４−ピペラジニルフェニル）−２−（４−（ピペラジン−１−カルボニル）ベンジル）ブタン−１−オン］の合成【０３２３】
【化１２１】
0006011744.tif 000122
【０３２４】
実施例１の工程１〜工程３と同様にして中間体（１０４）を得、次いで、攪拌機、温度計、滴下ロートを備えた５００ｍＬ四つ口フラスコに２−クロロ−４．６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジンの１９．３ｇと脱水ジクロロメタンの１００ｍＬを仕込み、氷浴を用いて氷冷した。そこにＮ−メチルモルホリンの３３．３ｇを滴下ロートを用いて１０分かけて滴下した。滴下終了後、中間体（１０４）の３８．０ｇを添加し、氷冷下で２時間攪拌した。そこにピペラジンの３４．４ｇを溶解した脱水ジクロロメタンの２００ｍＬを滴下ロートを用いて２０分かけて滴下した。アイスバスを外し、室温下、２時間攪拌を続けた。攪拌終了後、蒸留水中へ投入し、下層を回収した。さらに蒸留水で４回洗浄した後、硫酸マグネシウムで、一昼夜乾燥させた、ジクロロメタンを減圧留去し、中間体（１０５）を得た。引き続き、ＤＭＳＯの１００ｍＬとピペラジンの３４．４ｇを加え、窒素気流下、１２０℃で１５時間加熱した。終了後、蒸留水を添加し、析出した結晶をろ別し、蒸留水とエタノールで交互に２回ずつ洗浄し、乾燥後、２−ジメチルアミノ−１−（４−ピペラジニルフェニル）−２−（４−（ピペラジン−１−カルボニル）ベンジル）ブタン−１−オン（化合物（５））を得た。得られた化合物（５）の１Ｈ−ＮＭＲチャート図を図６に示す。【０３２５】
収量：４１．７ｇ、収率：８７．４％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．６４ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．８３ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．００ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．０３ｐｐｍ（ｍ、２Ｈ、Ｐｉｐｅｒａｄｉｎｅ），２．３６（ｓ，６Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、２．４５−２．９０ｐｐｍ（ｂｒ，８Ｈ，Ｐｉｐｅｒａｄｉｎｅ），２．９６−３．９０（ｂｒ，８Ｈ，Ｐｉｐｅｒａｄｉｎｅ），３．１０（ｍ，２Ｈ，−ＣＨ２−Ｐｈ）、６．８２ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．２８ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．３４ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０３２６】
（合成例２）化合物（６）［２−メチルドデシルアミノ−１−（４−ピペラジニルフェニル）−２−（４−（ピペラジン−１−カルボニル）ベンジル）ブタン−１−オン］の合成【０３２７】
【化１２２】
0006011744.tif 000123
【０３２８】
合成例１の製造法において１５７．７ｇの１１％ジメチルアミン／エタノール溶液の代わりに３８５．０ｇのメチルドデシルアミンを使用した以外は合成例１記載の方法に従って、化合物（６）（２−メチルドデシルアミノ−１−（４−ピペラジニルフェニル）−２−（４−（ピペラジニル−１−カルボニル）ベンジル）ブタン−１−オン）の３５．５ｇ得た。【０３２９】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．６４ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、０．８４ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．２０ｐｐｍ（ｍ，１８Ｈ，−ＣＨ２−）、１．３４ｐｐｍ（ｍ，２Ｈ，Ｎ-ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−）、１．８６（ｍ，１Ｈ，Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ３）、２．０３ｐｐｍ（ｍ、２Ｈ、Ｐｉｐｅｒａｄｉｎｅ）、２．１３（ｍ，１Ｈ，Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ３）、２．３０（ｓ，３Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、２．４５−２．９０ｐｐｍ（ｂｒ，８Ｈ，Ｐｉｐｅｒａｄｉｎｅ）、２．４０（ｍ，１Ｈ，Ｎ−ＣＨ２−）、２．６０（ｍ，１Ｈ，Ｎ−ＣＨ２−）、２．９６−３．９０（ｂｒ，８Ｈ，Ｐｉｐｅｒａｄｉｎｅ），３．１０（ｍ，２Ｈ，−ＣＨ２−Ｐｈ）、６．８２ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．２８ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．３４ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０３３０】
（合成例３）化合物（７）［２−ジメチルアミノ−１−（４−（メチル（２−（メチルアミノ）エチル）アミノ）フェニル）−２−（４−（メチル（２−（メチルアミノ）エチル）アミノ）−１−カルボニル）ベンジル）ブタン−１−オン］の合成
合成例１において、３４．４ｇのピペラジンの代わりに３５．２ｇのＮ，Ｎ‘−ジメチルエチレンジアミンを使用した以外は合成例１記載の方法に従って、２−ジメチルアミノ−１−（４−（メチル（２−（メチルアミノ）エチル）アミノ）フェニル）−２−（４−（メチル（２−（メチルアミノ）エチル）アミノ）−１−カルボニル）ベンジル）ブタン−１−オンを合成した。【０３３１】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．６４ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．８３ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．００ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．５７ｐｐｍ（ｍ、４Ｈ、Ｎ−ＣＨ２-）、２．６５ｐｐｍ（Ｓ、３Ｈ、Ａｒ−Ｎ−ＣＨ３）、２．３６（ｓ，６Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、３．１０（ｍ，２Ｈ，−ＣＨ２−Ｐｈ）、３．２２ｐｐｍ（ｓ，３Ｈ，ＮＨ−ＣＨ３）、３．２６ｐｐｍ（ｓ，３Ｈ，ＮＨ−ＣＨ３）、３．２７（ｓ，３Ｈ，−Ｎ−ＣＨ３）、３．４１（ｍ，４Ｈ，ＭｅＮ−ＣＨ２−）、６．８０ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．２５ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．３１ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０３３２】
（合成例４）化合物（８）［２−ジメチルアミノ−１−（４−ピペラジニルフェニル）−２−（４−（１−ピペラジニル−１−オキソプロパン−２−イル）ベンジル）ブタン−１−オン］の合成【０３３３】
［工程１］【０３３４】
【化１２３】
0006011744.tif 000124
【０３３５】
攪拌機、温度計、冷却管を備えた５００ｍＬ四つ口フラスコに中間体（１０２）の２０．７ｇと２−（４−ブロモメチル）フェニルプロピオン酸メチル（１０７）の２５．４ｇとＩＰＡの７５ｍＬを仕込み、室温下で２４時間、攪拌した。その後、１０ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液の１０５ｍＬを添加し、室温で一昼夜攪拌した。攪拌終了後、ジクロロメタンで抽出し、水洗を３回した後、硫酸マグネシウムで乾燥し、ジクロロメタンを減圧留去し、中間体（１０９）を得た。【０３３６】
収量：２０．６ｇ、収率：５６．０％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．６５ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．４２（ｄ，３Ｈ，ＣＨ−ＣＨ３）、１．８１ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．０４ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．３５ｐｐｍ（ｓ，６Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、３．１６ｐｐｍ（ｓ，２Ｈ，−ＣＨ２−Ｐｈ）、３．６９（ｍ，１Ｈ，Ａｒ−ＣＨ−）、７．０４ｐｐｍ（ｄｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．１６ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．３９ｐｐｍ（ｄｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０３３７】
［工程３］【０３３８】
【化１２４】
0006011744.tif 000125
【０３３９】
攪拌機、温度計、滴下ロートを備えた３００ｍＬ四つ口フラスコに２−クロロ−４．６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジンの６．１ｇと脱水ジクロロメタンの５０ｍＬを仕込み、氷浴を用いて氷冷した。そこにＮ−メチルモルホリンの１０．５ｇを１０分かけて滴下した。そこに中間体（１０９）の１１．７ｇを脱水ジクロロメタンの１００ｍＬに溶解した溶液を３０分かけて滴下した。滴下終了後、そのまま、氷冷下で２時間攪拌した。そこにピペラジンの１０．８ｇを溶解した脱水ジクロロメタンの５０ｍＬを１０分かけて滴下した。氷浴を外し、室温下、２時間攪拌を続けた。攪拌終了後、蒸留水中へ投入し、下層を回収した。さらに蒸留水で４回洗浄した後、硫酸マグネシウムで、一昼夜乾燥させた。ジクロロメタンを減圧留去し、中間体（１１０）を得た。引き続き、ＤＭＳＯの５０ｍＬとピペラジンの１０．８ｇを加え、窒素気流下、１２０℃で１５時間加熱した。その後、蒸留水を添加し、析出した結晶をろ別し、水洗を２回行い、乾燥後、化合物（８）（２−ジメチルアミノ−１−（４−ピペラジニルフェニル）−２−（４−（１−ピペラジニル−１−オキソプロパン−２−イル）ベンジル）ブタン−１−オン）を得た。【０３４０】
収量：１１．２ｇ、収率：７０．０％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．６４ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．６２（ｄ，３Ｈ，ＣＨ−ＣＨ３）、１．８３ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．００ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．０３ｐｐｍ（ｍ、２Ｈ、Ｐｉｐｅｒａｄｉｎｅ），２．３６（ｓ，６Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、２．４５−２．９０ｐｐｍ（ｂｒ，８Ｈ，Ｐｉｐｅｒａｄｉｎｅ），３．０１−３．９７（ｂｒ，８Ｈ，Ｐｉｐｅｒａｄｉｎｅ），３．１５（ｍ，２Ｈ，−ＣＨ２−Ｐｈ）、３．７７（ｍ，１Ｈ，Ａｒ−ＣＨ−）、６．８２ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．３７ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．３４ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０３４１】
（合成例５）化合物（１４）［２−ジメチルアミノ−１−（４−（モルホリノ）フェニル）−２−（４−（ピペラジニル−１−カルボニル）ベンジル）ブタン−１−オン］の合成【０３４２】
【化１２５】
0006011744.tif 000126
【０３４３】
［工程１］
攪拌機、温度計、滴下ロートを備えた３００ｍＬフラスコに、実施例２で得られた２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−（４−カルボキシベンジル）ブタン−１−オン（５’）の２８．９ｇと１ｍＬのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）と１００ｍＬの塩化メチレンを加えて溶解し、これに１６．８ｇの塩化チオニルを滴下して２時間反応させた。
反応溶液を減圧濃縮し、濃縮残渣を５０ｍＬのジクロロメタンに溶解して酸クロリドのジクロロメタン溶液を調製した。攪拌機、温度計、滴下ロートを備えた別の５００ｍＬフラスコにピペラジン３０．３ｇと２００ｍＬの塩化メチレンを加えて溶解し、これに前述の酸クロリドのジクロロメタン溶液を３０分かけて滴下した。３０分間攪拌して反応を完結させ、1Ｍ-水酸化ナトリウム水溶液を添加して反応を停止させた。反応液を分液ロートに移し、有機層を２回水洗した後、硫酸マグネシウムで、一昼夜乾燥させた。ジクロロメタンを減圧留去し、化合物（１４）（２−ジメチルアミノ−１−（４−（モルホリノ）フェニル）−２−（４−（ピペラジニル−１−カルボニル）ベンジル）ブタン−１−オン）を得た。得られた化合物（１４）の１Ｈ−ＮＭＲチャート図を図７に示す。
収量：３３．０ｇ、収率：９８．０％【０３４４】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．６４ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．８３ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．００ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．３６（ｓ，６Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、２．８０−３．８０ｐｐｍ（ｂｒ，８Ｈ，Ｐｉｐｅｒａｄｉｎｅ）、３．２５ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，Ｍｏｒｐｈｏｒｉｎｅ）、３．８５ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，Ｍｏｒｐｈｏｒｉｎｅ）、３．１０（ｍ，２Ｈ，−ＣＨ２−Ｐｈ）、６．８２ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．２８ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．３４ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０３４５】
（合成例６）化合物（１５）［２−メチルドデシルアミノ−１−（４−（モルホリノ）フェニル）−２−（４−（ピペラジニル−１−カルボニル）ベンジル）ブタン−１−オン（１５）］の合成【０３４６】
【化１２６】
0006011744.tif 000127
合成例５における２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−（４−カルボキシベンジル）ブタン−１−オン（５’）に代えて、実施例３で得られた２−メチルドデシルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−（４−カルボキシベンジル）ブタン−１−オン（７’）を用いる他は、合成例５記載の方法に従って、化合物（１５）（２−メチルドデシルアミノ−１−（４−（モルホリノ）フェニル）−２−（４−（ピペラジニル−１−カルボニル）ベンジル）ブタン−１−オン）を合成した。得られた化合物（１５）の１Ｈ−ＮＭＲチャート図を図８に示す。【０３４７】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．６４ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、０．８４ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．２０ｐｐｍ（ｍ，１８Ｈ，−ＣＨ２−）、１．３４ｐｐｍ（ｍ，２Ｈ，Ｎ-ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−）、１．８６（ｍ，１Ｈ，Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ３）、２．６０−３．８１ｐｐｍ（ｂｒ、８Ｈ、Ｐｉｐｅｒａｄｉｎｅ）、２．１３（ｍ，１Ｈ，Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ３）、２．３０（ｓ，３Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、２．４０（ｍ，１Ｈ，Ｎ−ＣＨ２−）、２．６０（ｍ，１Ｈ，Ｎ−ＣＨ２−）、３．１０（ｍ，２Ｈ，−ＣＨ２−Ｐｈ）、３．２９ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，Ｍｏｒｐｈｏｒｉｎｅ）、３．８５ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，Ｍｏｒｐｈｏｒｉｎｅ）、６．８２ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．２８ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．３４ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０３４８】
（合成例７）２−メチルドデシルアミノ−１−（４−（４−メチルピペラジニル）フェニル）−２−（４−（１−ピペラジニル−１−オキソプロパン−２−イル）ベンジル）ブタン−１−オン（１７）の合成【０３４９】
【化１２７】
0006011744.tif 000128
【０３５０】
攪拌機、温度計、滴下ロートを備えた２００ｍＬフラスコに、実施例４で得られた２−メチルドデシルアミノ−１−（４−メチルピペラジノフェニル）−２−（４−（１−ヒドロキシ−１−オキソプロパン−２−イル）ベンジル）ブタン−１−オン（１０’）の１８．２ｇと０．５ｍＬのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）と６０ｍＬの塩化メチレンを加えて溶解し、これに７．１５ｇの塩化チオニルを滴下して２時間反応させた。反応溶液を減圧濃縮し、濃縮残渣を３０ｍＬのジクロロメタンに溶解して酸クロリドのジクロロメタン溶液を調製した。攪拌機、温度計、滴下ロートを備えた別の３００ｍＬフラスコにピペラジン１２．９ｇと１００ｍＬの塩化メチレンを加えて溶解し、これに前述の酸クロリドのジクロロメタン溶液を２０分かけて滴下した。３０分間攪拌して反応を完結させ、1Ｍ-水酸化ナトリウム水溶液を添加して反応を停止させた。反応液を分液ロートに移し、有機層を２回水洗した後、硫酸マグネシウムで、一昼夜乾燥させた。ジクロロメタンを減圧留去し、２−メチルドデシルアミノ−１−（４−（４−メチルピペラジニル）フェニル）−２−（４−（１−ピペラジニル−１−オキソプロパン−２−イル）ベンジル）ブタン−１−オン（１７）を得た。
収量：１９．４ｇ、収率：９６．０％【０３５１】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．６２ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、０．８６ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．２０ｐｐｍ（ｍ，１８Ｈ，−ＣＨ２−）、１．３４ｐｐｍ（ｍ，２Ｈ，Ｎ−ＣＨ２−ＣＨ２−）、１．４５ｐｐｍ（ｄ，３Ｈ，ＣＨ−ＣＨ３）、１．７５ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，ＣＨ−ＣＨ２−）、１．８９ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，ＣＨ−ＣＨ２−）、２．２６ｐｐｍ（ｓ，３Ｈ，−Ｎ−ＣＨ３）、２．３１（ｓ，３Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、２．４０（ｍ，１Ｈ，Ｎ−ＣＨ２−）、２．５２ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，メチルピペラジン）、２．７５−３．６６０ｐｐｍ（ｂｒ，８Ｈ，Ｐｉｐｅｒａｄｉｎｅ）、３．３２ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，メチルピペラジン）、３．１５（ｓ，２Ｈ，−ＣＨ２−Ｐｈ）、３．５７（ｑ、1Ｈ、ＣＨ−ＣＨ３）、６．８０ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．３９ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．９５ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．３４ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０３５２】
（合成例８）２−ジメチルアミノ−１−（４−（ピペラジニル）フェニル）−２−（４−（モルホリノ−１−カルボニル）ベンジル）ブタン−１−オン（２３）の合成【０３５３】
【化１２８】
0006011744.tif 000129
【０３５４】
合成例１において、３４．４ｇのピペラジンの代わりに３４．８ｇのモルホリンを使用した以外は合成例１記載の方法に従って、中間体（１１４）を合成した。
収量：３９．５ｇ、収率：９５．６％【０３５５】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．６３ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．８１ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．０２ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．３７（ｓ，６Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、３．２０（ｍ，２Ｈ，−ＣＨ２−Ｐｈ）、３．６９（ｂｒ，８Ｈ，Ｍｏｒｐｈｏｒｉｎ）、７.０５ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．２８ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．４１ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０３５６】
引き続き、ＤＭＳＯの１００ｍＬとピペラジンの３４．４ｇを加え、窒素気流下、１２０℃で１５時間加熱した。終了後、蒸留水を添加し、析出した結晶をろ別し、蒸留水とエタノールで交互に２回ずつ洗浄し、乾燥後、化合物（２３）（２−ジメチルアミノ−１−（４−ピペラジニルフェニル）−２−（４−（モルホリノ−１−カルボニル）ベンジル）ブタン−１−オン）を得た。【０３５７】
収量：４１．３ｇ、収率：９０．１％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．６３ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．８０ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．０２ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ２−）、２．３７（ｓ，６Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、３．０２ｐｐｍ（ｍ、４Ｈ、Ｐｉｐｅｒａｄｉｎｅ）、３．１５（ｍ，２Ｈ，−ＣＨ２−Ｐｈ）、３．２６ｐｐｍ（ｍ、４Ｈ、Ｐｉｐｅｒａｄｉｎｅ）、３．７３（ｂｒ，８Ｈ，Ｍｏｒｐｈｏｒｉｎ）、６．８２ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．２８ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．３４ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０３５８】
（合成例９）２−メチルドデシルアミノ−１−（４−（ピペラジニル）フェニル）−２−（４−（モルホリノ−１−カルボニル）ベンジル）ブタン−１−オン（２３）の合成【０３５９】
【化１２９】
0006011744.tif 000130
【０３６０】
合成例２での中間体である（１１６）にアミド化反応させるピペリジンの代わりに、モルホリンを使用した以外は、合成例２に記載の方法に従って、化合物（２４）（２−メチルドデシルアミノ−１−（４−（ピペラジニル）フェニル）−２−（４−（モルホリノ−１−カルボニル）ベンジル）ブタン−１−オン）を合成した。【０３６１】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．６４ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、０．８４ｐｐｍ（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３）、１．２０ｐｐｍ（ｍ，１８Ｈ，−ＣＨ２−）、１．３４ｐｐｍ（ｍ，２Ｈ，Ｎ-ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−）、１．８６（ｍ，１Ｈ，Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ３）、２．１３（ｍ，１Ｈ，Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ３）、２．３０（ｓ，３Ｈ，Ｎ−ＣＨ３）、２．４０（ｍ，１Ｈ，Ｎ−ＣＨ２−）、２．６０（ｍ，１Ｈ，Ｎ−ＣＨ２−）、３.０２ｐｐｍ（ｍ、４Ｈ、Ｐｉｐｅｒａｄｉｎｅ）、３．１０（ｍ，２Ｈ，−ＣＨ２−Ｐｈ）、３．２６（ｍ，４Ｈ，Ｐｉｐｅｒａｄｉｎｅ），３．７０ｐｐｍ（ｂｒ，８Ｈ，Ｍｏｒｐｈｏｒｉｎｅ）、６．８２ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、７．２８ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．３４ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０３６２】
［マイケル付加体（ＩＩＩ）の合成］【０３６３】
（実施例２２）
撹拌機、コンデンサ及び熱電対を備えた１００ｍＬの三口フラスコにエチレンオキシド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＭＩＷＯＮ社製「Ｍｉｒａｍｅｒ４００４」）３６．６ｇ及び合成例（１）で得られた化合物（４）９．２ｇを加え、室温で２４時間撹拌して、本発明のマイケル付加反応物（前記の化合物（Ｍ１））４５．８ｇを得た。反応仕込み時のマイケル付加供与機能を有する基とマイケル受容機能を有する基の比率は１：３．６であった。【０３６４】
（実施例２３）
撹拌機、コンデンサ及び熱電対を備えた１００ｍＬの三口フラスコにジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（日本化薬（株）製「ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｔ１４２０」）３２ｇ及び合成例（１）で得られた化合物（５）８ｇを加え、室温で２４時間撹拌して、本発明のマイケル付加反応物（前記の化合物（Ｍ２））４０ｇを得た。反応仕込み時のマイケル付加供与機能を有する基とマイケル受容機能を有する基の比率は１：４．１であった。【０３６５】
（実施例２４）
撹拌機、コンデンサ及び熱電対を備えた１００ｍＬの三口フラスコにエチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（東亞合成（株）製「アロニックスＭ−３５０」）２８ｇ及び合成例（１）で得られた化合物（５）１２ｇを加えて８０℃で撹拌後、１，８−ジアザビシクロ[５．４．０]ウンデセン１ｇを徐々に添加した。同温で６時間撹拌して本発明のマイケル付加反応物（前記の化合物（Ｍ３））４０ｇを得た。反応仕込み時のマイケル付加供与機能を有する基とマイケル受容機能を有する基の比率は１：２．６であった。【０３６６】
（実施例２５）
撹拌機、コンデンサ及び熱電対を備えた１００ｍＬの三口フラスコにプロピレンオキシド変性グリセロールトリアクリレート（ＭＩＷＯＮ社製「ＭｉｒａｍｅｒＭ３２０」）３２ｇ及び合成例１で得られた化合物（５）８ｇを加え、室温で２４時間撹拌して、本発明のマイケル付加反応物（前記の化合物（Ｍ４））４０ｇを得た。反応仕込み時のマイケル付加供与機能を有する基とマイケル受容機能を有する基の比率は１：４．５であった。【０３６７】
（実施例２６）
撹拌機、コンデンサ及び熱電対を備えた１００ｍＬの三ツ口フラスコにジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成（株）社製「アロニックスＭ−４０５」）３５ｇ及び合成例１で得られた化合物（５）５ｇを加え、室温で２４時間撹拌して、本発明のマイケル付加反応物（前記の化合物（Ｍ５））４０ｇを得た。反応仕込み時のマイケル付加供与機能を有する基とマイケル受容機能を有する基の比率は１：５．８であった。【０３６８】
（実施例２７）
撹拌機、コンデンサ及び熱電対を備えた１００ｍＬの三ツ口フラスコにエチレンオキシド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＭＩＷＯＮ社製「Ｍｉｒａｍａｒ４００４」）３４ｇ及び合成例２で得られた化合物（６）６ｇを加え、室温で２４時間撹拌して、本発明のマイケル付加反応物（前記の化合物（Ｍ６））４０ｇを得た。反応仕込み時のマイケル付加供与機能を有する基とマイケル受容機能を有する基の比率は１：５．９であった。【０３６９】
（実施例２８）
撹拌機、コンデンサ及び熱電対を備えた１００ｍＬの三ツ口フラスコにエチレンオキシド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＭＩＷＯＮ社製「Ｍｉｒａｍａｒ４００４」）３４ｇ及び合成例３で得られた化合物（７）６ｇを加え、室温で２４時間撹拌して、本発明のマイケル付加反応物（前記の化合物（Ｍ７））４０ｇを得た。反応仕込み時のマイケル付加供与機能を有する基とマイケル受容機能を有する基の比率は１：５．１であった。【０３７０】
（実施例２９）
撹拌機、コンデンサ及び熱電対を備えた１００ｍＬの三ツ口フラスコにエチレンオキシド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＭＩＷＯＮ社製「Ｍｉｒａｍａｒ４００４」）３４ｇ及び合成例４で得られた化合物（８）６ｇを加え、室温で２４時間撹拌して、本発明のマイケル付加反応物（前記の化合物（Ｍ８））４０ｇを得た。反応仕込み時のマイケル付加供与機能を有する基とマイケル受容機能を有する基の比率は１：５．４であった。【０３７１】
（実施例３０）
撹拌機、コンデンサ及び熱電対を備えた１００ｍＬの三口フラスコに、エチレンオキシド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＭＩＷＯＮ社製「Ｍｉｒａｍｅｒ４００４」）１１．０ｇ及び合成例５で得られた化合物（１４）１０．０ｇを加え、室温で２４時間撹拌して、本発明のマイケル付加反応物（前記の化合物（Ｍ９））２１．０ｇを得た。反応仕込み時のマイケル付加供与機能を有する基とマイケル受容機能を有する基の比率は１：４．０であった。【０３７２】
（実施例３１）
撹拌機、コンデンサ及び熱電対を備えた１００ｍＬの三口フラスコに、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（日本化薬（株）製「ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｔ１４２０」）１２．２ｇ及び合成例５で得られた化合物（１４）１０．０ｇを加え、室温で２４時間撹拌して、本発明のマイケル付加反応物（前記の化合物（Ｍ１０））２２．２ｇを得た。反応仕込み時のマイケル付加供与機能を有する基とマイケル受容機能を有する基の比率は１：５．０であった。【０３７３】
（実施例３２）
撹拌機、コンデンサ及び熱電対を備えた１００ｍＬの三口フラスコに、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（東亞合成（株）製「アロニックスＭ−３５０」）１４．３ｇ及び合成例（５）で得られた化合物（１４）１２ｇを加え、室温で２４時間撹拌して、本発明のマイケル付加反応物（前記の化合物（Ｍ１１））２６．３ｇを得た。反応仕込み時のマイケル付加供与機能を有する基とマイケル受容機能を有する基の比率は１：４．０であった。【０３７４】
（実施例３３）
撹拌機、コンデンサ及び熱電対を備えた１００ｍＬの三口フラスコに、トリプロピレングリコールジアクリレート（東亞合成（株）製「アロニックスＭ−２２０」）１８．１ｇ及び合成例（５）で得られた化合物（１４）１２ｇを加え、室温で２４時間撹拌して、本発明のマイケル付加反応物（前記の化合物（Ｍ１２））３０.１ｇを得た。反応仕込み時のマイケル付加供与機能を有する基とマイケル受容機能を有する基の比率は１：４．８であった。【０３７５】
（実施例３４）
撹拌機、コンデンサ及び熱電対を備えた１００ｍＬの三口フラスコに、エチレンオキシド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＭＩＷＯＮ社製「Ｍｉｒａｍｅｒ４００４」）１２．５ｇ及び合成例６で得られた化合物（１５）１５．０ｇを加え、室温で２４時間撹拌して、本発明のマイケル付加反応物（前記の化合物（Ｍ１３））２７．５ｇを得た。反応仕込み時のマイケル付加供与機能を有する基とマイケル受容機能を有する基の比率は１：４．０であった。【０３７６】
（実施例３５）
撹拌機、コンデンサ及び熱電対を備えた１００ｍＬの三口フラスコに、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（東亞合成（株）製「アロニックスＭ−３５０」）１５．０ｇ及び合成例７で得られた化合物（１８）１６．９ｇを加え、室温で２４時間撹拌して、本発明のマイケル付加反応物（前記の化合物（Ｍ１４））３１．９ｇを得た。反応仕込み時のマイケル付加供与機能を有する基とマイケル受容機能を有する基の比率は１：４．２であった。【０３７７】
（実施例３６）
撹拌機、コンデンサ及び熱電対を備えた１００ｍＬの三口フラスコに、エチレンオキシド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＭＩＷＯＮ社製「Ｍｉｒａｍｅｒ４００４」）１１．０ｇ及び合成例８で得られた化合物（２３）１０．０ｇを加え、室温で２４時間撹拌して、本発明のマイケル付加反応物（前記の化合物（Ｍ１５））２１．０ｇを得た。反応仕込み時のマイケル付加供与機能を有する基とマイケル受容機能を有する基の比率は１：４．０であった。【０３７８】
（実施例３７）
撹拌機、コンデンサ及び熱電対を備えた１００ｍＬの三口フラスコに、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（東亞合成（株）製「アロニックスＭ−３５０」）１４．３ｇ及び合成例９で得られた化合物（２４）１２ｇを加え、室温で２４時間撹拌して、本発明のマイケル付加反応物（前記の化合物（Ｍ１６））２６．３ｇを得た。反応仕込み時のマイケル付加供与機能を有する基とマイケル受容機能を有する基の比率は１：４．０であった。【０３７９】
（比較合成例１）
２−メチル−２−モルホリン−４−イル−１−（４−ピペラジニルフェニル）プロパン−１−オン（２６）の合成 （特許文献３  段落［００６７］合成例２の化合物）【０３８０】
【化１３０】
0006011744.tif 000131
【０３８１】
特開昭６０−８４２４８に記載の方法で２−（４−フルオロフェニル）−３，３−ジメチル−２−メトキシ−オキシラン（１１９）を合成した。
次に撹拌機、コンデンサ、熱電対、窒素導入管及び滴下チューブを備えた３００ｍＬの四つ口フラスコにピペラジン６８ｇを加え、窒素気流下、１６０℃に加温した。これに（４３）２３ｇをシリンジポンプにて４ｍＬ／ｈの速度で５時間１５分かけて滴下後、同温で更に２４時間撹拌した。冷却後、反応混合物をジクロロメタン４００ｍＬに溶解、水１００ｍＬで洗浄して有機層を分離した。水層をジクロロメタン１００ｍＬで２回洗浄し、得られた全ての有機層を濃縮して２−メチル−２−ピペラジニル−１−（４−ピペラジニルフェニル）プロパン−１−オン（２６）３６ｇを得た。【０３８２】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：１．２５ｐｐｍ（ｓ，６Ｈ，−ＣＨ３）、２．５９ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，−ＣＨ２−）、２．９２ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，−ＣＨ２−）、３．２８ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，−ＣＨ２−）、３．９１ｐｐｍ（ｓ，２Ｈ，ＮＨ）３．９８ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，−ＣＨ２−）、６．８６ｐｐｍ（ｍ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）、８．５８ｐｐｍ（ｍ，２Ｈ，ａｒｏｍａｔｉｃ）【０３８３】
（比較例１）
撹拌機、コンデンサ及び熱電対を備えた１００ｍＬの三口フラスコにエチレンオキシド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＭＩＷＯＮ社製Ｍｉｒａｍｅｒ４００４）３２ｇ及び比較合成例（１）で得られた２−メチル−２−ピペラジニル−１−（４−ピペラジニルフェニル）プロパン−１−オン（２６）８ｇを加え、室温で２４時間撹拌して、マイケル付加反応物（Ｈ１）４０ｇを得た。反応仕込み時のマイケル付加供与機能を有する基とマイケル受容機能を有する基の比率は１：４．８であった。【０３８４】
【化１３１】
0006011744.tif 000132
（Ｈ１）
【０３８５】
実施例３８〜８１及び比較例４〜７（印刷インキに関する実施例及び比較例）
〔活性エネルギー線硬化性印刷インキの製造方法〕
表１に示す組成に従って原料を配合し、ミキサーで均一に撹拌した後に三本ロールミルにて練肉製造することで、印刷インキ用のベースインキを製造した。
その後、表２〜表８に示す組成に従って、ベースインキに、実施例１〜３７、比較例１で製造した各種光重合開始剤、又はその他市販の光重合開始剤を配合し、ミキサーで均一に撹拌した後に再度三本ロールミルにて練肉製造し、実施例及び比較例の活性エネルギー線硬化性印刷インキを製造した。【０３８６】
〔活性エネルギー線硬化性印刷インキ印刷物の製造方法〕
前記得た活性エネルギー線硬化性印刷インキを、簡易展色機（ＲＩテスター、豊栄精工社製）を用い、インキ０．１０ｍｌを使用して、ＲＩテスターのゴムロール及び金属ロール上に均一に引き伸ばし、ミルクカートン紙（ポリエチレンラミネート紙）の表面に、藍濃度１．６（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ」濃度計で計測）で均一に塗布されるように展色し、印刷物を作製した。なおＲＩテスターとは、紙やフィルムにインキを展色する試験機であり、インキの転移量や印圧を調整することが可能である。【０３８７】
〔活性エネルギー線硬化性印刷インキのＵＶランプ光源による硬化方法〕
活性エネルギー線硬化性印刷インキ塗布後の印刷物に紫外線（ＵＶ）照射を行い、インキ皮膜を硬化乾燥させた。水冷メタルハライドランプ（出力１００Ｗ／ｃｍ１灯）およびベルトコンベアを搭載したＵＶ照射装置（アイグラフィックス社製、コールドミラー付属）を使用し、印刷物をコンベア上に載せ、ランプ直下（照射距離１１ｃｍ）を以下に述べる所定条件で通過させた。各条件における紫外線照射量は紫外線積算光量系（ウシオ電機社製ＵＮＩＭＥＴＥＲ  ＵＩＴ−１５０−Ａ／受光機ＵＶＤ−Ｃ３６５）を用いて測定した。【０３８８】
〔活性エネルギー線硬化性印刷インキ組成物の評価方法：ＵＶ硬化性〕
インキ塗布後の印刷物を上述のＵＶ照射装置を用いてコンベア速度５０ｍ／ｍｉｎ．で４回ＵＶ照射することによりインキ層を硬化させた。本条件における紫外線積算光量は約２００ｍＪ／ｃｍ２であった。硬化直後に硬化インキ層を爪で擦ることにより（耐スクラッチ試験）、インキのＵＶ硬化性を評価した。
◎：強い力で擦っても傷が付かず、ＵＶ硬化性は良好である
○：強い力で擦ると僅かに傷が付く 
△：強い力で擦ると明確に傷が付く
×：弱い力で擦っても明確に傷が付き、ＵＶ硬化性は不良である 【０３８９】
〔活性エネルギー線硬化性印刷インキの印刷物の評価方法：低マイグレーション性〕
低マイグレーション性の評価に関しては、基本的な評価手順は欧州印刷インキ評議会であるＥｕＰＩＡ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｉｎｋ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）のガイドライン（ＥｕＰＩＡ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  ｏｎ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｉｎｋｓ、ａｐｐｌｉｅｄ  ｔｏ  ｔｈｅ  ｎｏｎ−ｆｏｏｄ  ｃｏｎｔａｃｔ  ｓｕｒｆａｃｅ  ｏｆ  ｆｏｏｄ  ｐａｃｋａｇｉｎｇ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ａｎｄ  ａｒｔｉｃｌｅｓ、Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ２０１１（Ｒｅｐｌａｃｅｓ  ｔｈｅ  Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２００９  ｖｅｒｓｉｏｎ））に準拠した。【０３９０】
先ずインキ塗布後の印刷物を上述のＵＶ照射装置を用いてコンベア速度５０ｍ／ｍｉｎ．で３回ＵＶ照射することによりインキ層を硬化させた。本条件における紫外線積算光量は約１５０ｍＪ／ｃｍ２であった。続いて印刷物上面の硬化インキ層にミルクカートン白紙（以後、インキが展色されていない非印刷状態のミルクカートン紙をミルクカートン白紙と呼ぶ）の裏面が接するよう重ね合わせ、油圧プレス機を用いてプレス圧力４０ｋｇ／ｃｍ２、室温２５℃雰囲気下で４８時間加圧することで、硬化インキ層中の未反応成分をミルクカートン白紙の裏面に移行（マイグレーション）させた（図１及び２参照）。
プレス後にミルクカートン白紙を取り外して成形し、１０００ｍｌ容積の液体容器を作製した。この液体容器においてインキ成分の移行した裏面は内側に面している。次に擬似液体食品として用意したエタノール水溶液（エタノール９５重量％と純水５重量％の混合溶液）１０００ｍｌを液体容器に注ぎ密閉した。なお、本条件においてエタノール水溶液１０００ｍｌと接触する液体容器内面の総面積はおよそ６００ｃｍ２であった。密閉した液体容器を室温２５℃雰囲気下で２４時間静置し、ミルクカートン白紙裏面に移行したインキ成分をエタノール水溶液中に抽出した。【０３９１】
この後液体容器からエタノール水溶液を取り出し、紫外可視分光光度計（日本分光製Ｖ−５７０）を用いて光重合開始剤の溶出濃度（マイグレーション濃度）を定量し次の３段階でマイグレーション性能を評価した。光重合開始剤は２００〜４００ｎｍの領域において紫外線吸収能（吸光度）を有することから、使用する全ての光重合開始剤について上記エタノール水溶液を用いた検量線を予め作成しておくことで、吸光度より光重合開始剤の溶出濃度を算出することが可能である。また良好な測定感度を得る目的で、溶液は適宜濃縮した後に吸光度測定を実施した。【０３９２】
◎：光重合開始剤の溶出濃度は５ｐｐｂ未満であり、低マイグレーション性は良好である。
○：光重合開始剤の溶出濃度は５ｐｐｂ以上〜１５ｐｐｂ未満である。
△：光重合開始剤の溶出濃度は１５ｐｐｂ以上〜３０ｐｐｂ未満である。
×：光重合開始剤の溶出濃度は３０ｐｐｂ以上であり、低マイグレーション性は不良である。【０３９３】
【表１】
0006011744.tif 000133
【０３９４】
表中、略語は
・ダイソーダップＡ：ジアリルフタレート樹脂、ダイソー社製
・ＳＲ３５５ＮＳ：ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、サートマー社製
・ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、サートマー社製
・ＨＥＬＩＯＧＥＮ  ＢＬＵＥ  Ｄ７０７９：ピグメントブルー１５：３、ＢＡＳＦ社製
・タンサンマグネシウムＴＴ：塩基性炭酸マグネシウム、ナイカイ塩業社製
・Ｓ−３８１−Ｎ１：ポリオレフィンワックス、シャムロック社製
・ステアラーＴＢＨ：２−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、精工化学社製
である。【０３９５】
〔活性エネルギー線硬化性印刷インキの印刷物の評価方法：臭気〕
前記硬化方法で硬化させた印刷物を縦５ｃｍ横２．５ｃｍに切り取り、この切片を１０枚用意した。この切片１０枚を素早く外径４０mm、高さ７５ｍｍ、口内径２０．１ｍｍ、容量５０ｍｌのコレクションバイアルに入れ、ふたを閉めて60℃の恒温槽に1時間保管し、コレクションバイアル中に臭気を充満させた。つぎに、このコレクションバイアルを室温になるまで放置し、臭気の強さを評価するモニター１０名により、各サンプルの臭気の強さを１０段階で評価した。
１０名の臭気評価結果を平均し、そのサンプルの臭気の強さとした。なお、数値が高い方が、低臭であることを意味している。【０３９６】
◎：  １０〜９
○：  ８〜６
△：  ５〜３
×：  ２〜１【０３９７】
［中間体の評価］【０３９８】
【表２】
0006011744.tif 000134
【０３９９】
【表３】
0006011744.tif 000135
【０４００】
【表４】
0006011744.tif 000136
【０４０１】
【表５】
0006011744.tif 000137
【０４０２】
【表６】
0006011744.tif 000138
【０４０３】
【表７】
0006011744.tif 000139
【０４０４】
【表８】
0006011744.tif 000140
【０４０５】
表中、空欄は未配合の略であり、各略語は以下の通りである。
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、ＢＡＳＦ社製
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７：２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モノフォリノプロパン−１−オン、ＢＡＳＦ社製
・Ｏｍｎｉｐｏｌ９１０：
Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉ  （β−４［  ４−（２−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ−２  −ｂｅｎｚｙｌ）  ｂｕｔａｏｎｙｌｐｈｅｎｙｌ］  ｐｉｐｅｒａｚｉｎｅ  ）  ｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ
（ポリエチレングリコールジ｛β−４−［４−（２−ジメチルアミノ−２−ベンジル）ブタノイルフェニル］ピペラジン｝プロピオネート  平均分子量９１０）、Ｉｎｓｉｇｈｔ  Ｈｉｇｈ  Ｔｅｃｎｏｌｏｇｙ社製【０４０６】
実施例８２〜１２１及び比較例１０〜１３（インクジェット記録用インキの実施例及び比較例）
表９に示す組成に従って原料を配合し、ミキサーで均一に撹拌した後にビーズミルにて４時間処理することでミルベースを製造した。
次に、表１０に示す組成に従って、得たミルベースとその他の原料を配合し、ミキサーで均一に撹拌することで、インクジェットベースインキを製造した。
最後に、表１１〜表１７に示す組成に従って、インクジェットベースインキに、実施例１〜３７、比較例１で製造した各種光重合開始剤、又はその他市販の光重合開始剤を配合し、ミキサーで均一に撹拌することで、実施例及び比較例の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用インキを製造した。【０４０７】
〔インクジェット記録用インキ印刷物の製造方法〕
得られた活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用インキを、インクジェットプリンター（コニカミノルタ製インクジェット試験機ＥＢ１００）で、ミルクカートン紙（ポリエチレンラミネート紙）の表面に、評価用プリンターヘッドＫＭ５１２Ｌ（吐出量４２ｐｌ）を用いて、藍濃度１．６（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ濃度計で計測）でベタテストパターンを印刷し、印刷物を作製した。【０４０８】
〔インクジェット記録用インキのＵＶランプ光源による硬化方法〕
インクジェット記録用インキ塗布後の印刷物に紫外線（ＵＶ）照射を行い、インキ皮膜を硬化乾燥させた。水冷メタルハライドランプ（出力１００Ｗ／ｃｍ１灯）およびベルトコンベアを搭載したＵＶ照射装置（アイグラフィックス社製、コールドミラー付属）を使用し、印刷物をコンベア上に載せ、ランプ直下（照射距離１１ｃｍ）を以下に述べる所定条件で通過させた。各条件における紫外線照射量は紫外線積算光量系（ウシオ電機社製ＵＮＩＭＥＴＥＲ  ＵＩＴ−１５０−Ａ／受光機ＵＶＤ−Ｃ３６５）を用いて測定した。【０４０９】
〔インクジェット記録用インキ組成物の評価方法：ＵＶ硬化性〕
インキ塗布後の印刷物を上述のＵＶ照射装置を用いてコンベア速度５０ｍ／ｍｉｎ．で８回ＵＶ照射することによりインキ層を硬化させた。本条件における紫外線積算光量は約４００ｍＪ／ｃｍ２であった。硬化直後に硬化インキ層を爪で擦ることにより（耐スクラッチ試験）、インキのＵＶ硬化性を評価した。
◎：強い力で擦っても傷が付かず、ＵＶ硬化性は良好である
○：強い力で擦ると僅かに傷が付く 
△：強い力で擦ると明確に傷が付く
×：弱い力で擦っても明確に傷が付き、ＵＶ硬化性は不良である 【０４１０】
〔インクジェット記録用インキの印刷物の評価方法：低マイグレーション性〕
低マイグレーション性の評価に関しては、基本的な評価手順は欧州印刷インキ評議会であるＥｕＰＩＡ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｉｎｋ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）のガイドライン（ＥｕＰＩＡ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  ｏｎ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｉｎｋｓ、ａｐｐｌｉｅｄ  ｔｏ  ｔｈｅ  ｎｏｎ−ｆｏｏｄ  ｃｏｎｔａｃｔ  ｓｕｒｆａｃｅ  ｏｆ  ｆｏｏｄ  ｐａｃｋａｇｉｎｇ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ａｎｄ  ａｒｔｉｃｌｅｓ、Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ２０１１（Ｒｅｐｌａｃｅｓ  ｔｈｅ  Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２００９  ｖｅｒｓｉｏｎ））に準拠した。【０４１１】
先ずインキ塗布後の印刷物を上述のＵＶ照射装置を用いてコンベア速度５０ｍ／ｍｉｎ．で７回ＵＶ照射することによりインキ層を硬化させた。本条件における紫外線積算光量は約３５０ｍＪ／ｃｍ２であった。続いて印刷物上面の硬化インキ層にミルクカートン白紙（以後、インキが展色されていない非印刷状態のミルクカートン紙をミルクカートン白紙と呼ぶ）の裏面が接するよう重ね合わせ、油圧プレス機を用いてプレス圧力４０ｋｇ／ｃｍ２、室温２５℃雰囲気下で４８時間加圧することで、硬化インキ層中の未反応成分をミルクカートン白紙の裏面に移行（マイグレーション）させた（図１及び２参照）。プレス後にミルクカートン白紙を取り外して成形し、１０００ｍｌ容積の液体容器を作製した。この液体容器においてインキ成分の移行した裏面は内側に面している。次に擬似液体食品として用意したエタノール水溶液（エタノール９５重量％と純水５重量％の混合溶液）１０００ｍｌを液体容器に注ぎ密閉した。なお、本条件においてエタノール水溶液１０００ｍｌと接触する液体容器内面の総面積はおよそ６００ｃｍ２であった。密閉した液体容器を室温２５℃雰囲気下で２４時間静置し、ミルクカートン白紙裏面に移行したインキ成分をエタノール水溶液中に抽出した。【０４１２】
この後液体容器からエタノール水溶液を取り出し、紫外可視分光光度計（日本分光製Ｖ−５７０）を用いて光重合開始剤の溶出濃度（マイグレーション濃度）を定量し次の３段階でマイグレーション性能を評価した。光重合開始剤は２００〜４００ｎｍの領域において紫外線吸収能（吸光度）を有することから、使用する全ての光重合開始剤について上記エタノール水溶液を用いた検量線を予め作成しておくことで、吸光度より光重合開始剤の溶出濃度を算出することが可能である。また良好な測定感度を得る目的で、溶液は適宜濃縮した後に吸光度測定を実施した。【０４１３】
◎：光重合開始剤の溶出濃度は５ｐｐｂ未満であり、低マイグレーション性は良好である。
○：光重合開始剤の溶出濃度は５ｐｐｂ以上〜１５ｐｐｂ未満である。
△：光重合開始剤の溶出濃度は１５ｐｐｂ以上〜３０ｐｐｂ未満である。
×：光重合開始剤の溶出濃度は３０ｐｐｂ以上であり、低マイグレーション性は不良である。【０４１４】
【表９】
0006011744.tif 000141
【０４１５】
表中、略語は
・ＦＡＳＴＧＥＮ ＢＬＵＥ ＴＧＲ−Ｇ：ピグメントブルー１５：３、ＤＩＣ製
・ソルスパース３２０００：塩基性分散剤、ルーブリゾール製
・ＭｉｒａｍｅｒＭ−２２２：ジプロピレングリコールジアクリレート、ＭＩＷＯＮ社製
である。【０４１６】
【表１０】
0006011744.tif 000142
【０４１７】
表中、略語は
・ＭｉｒａｍｅｒＭ−２２２：ジプロピレングリコールジアクリレート、ＭＩＷＯＮ社製
・ＶＥＥＡ−ＡＩ：２−ビニロキシエトキシエチルアクリレート、日本触媒製
・ＳＲ３４１：３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート、サートマー社製
・ノンフレックスアルバ：２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、精工化学社製
・ＫＦ−３５１Ａ：ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、信越化学社製
である。【０４１８】
【表１１】
0006011744.tif 000143
【０４１９】
【表１２】
0006011744.tif 000144
【０４２０】
【表１３】
0006011744.tif 000145
【０４２１】
【表１４】
0006011744.tif 000146
【０４２２】
【表１５】
0006011744.tif 000147
【０４２３】
【表１６】
0006011744.tif 000148
【０４２４】
【表１７】
0006011744.tif 000149
【０４２５】
表中、空欄は未配合の略であり、略語は
・実は実施例の略であり、比は比較例の略である。
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、ＢＡＳＦ社製
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７：２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モノフォリノプロパン−１−オン、ＢＡＳＦ社製
・Ｏｍｎｉｐｏｌ９１０：Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉ  （β−４［  ４−（２−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ−２  −ｂｅｎｚｙｌ）  ｂｕｔａｏｎｙｌｐｈｅｎｙｌ］  ｐｉｐｅｒａｚｉｎｅ  ）  ｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ（ポリエチレングリコールジ｛β−４−［４−（２−ジメチルアミノ−２−ベンジル）ブタノイルフェニル］ピペラジン｝プロピオネート、平均分子量９１０）、Ｉｎｓｉｇｈｔ  Ｈｉｇｈ  Ｔｅｃｎｏｌｏｇｙ社
である。【０４２６】
この結果、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を使用した活性エネルギー線硬化性印刷インキ、インクジェット記録用インキ共、紫外線照射により良好な硬化性が得られ内包物へのマイグレーションも５ｐｐｂと、良好な結果が得られた。
一方、比較例１で得た特許文献３に記載のマイケル付加反応物を光重合開始剤に使用した活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線硬化性印刷インキ、インクジェット記録用インキ共、耐マイグレーション性は良好であったが、やや硬化性に劣る結果となった。「イルガキュア３７９」、「イルガキュア９０７」、「Ｏｍｎｉｐｏｌ９１０」を使用した活性エネルギー線硬化性印刷インキ、インクジェット記録用インキは、耐マイグレーション性に劣る結果となった。
【符号の説明】
【０４２７】
１  硬化インキ層
２  ミルクカートン紙
３  ミルクカートン白紙
【図１】
0006011744.tif 000188
【図２】
0006011744.tif 000189
【図３】
0006011744.tif 000190
【図４】
0006011744.tif 000191
【図５】
0006011744.tif 000192
【図６】
0006011744.tif 000193
【図７】
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【図８】
0006011744.tif 000195