(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗における商品の販売に関する時系列の販売実績情報に基づいて、併せて販売される商品に関する情報を解析するデータ解析部と、
前記店舗で販売される複数の種類の商品を保管する倉庫における前記商品の保管位置の情報と、前記データ解析部で分析された情報とに基づいて、前記併せて販売される商品同士のピッキングの作業が容易になるように、前記倉庫での前記商品の保管位置に関する見直し案を作成する作業見直し部と、
前記見直し案を前記倉庫に適用した結果により節約されるコストを、前記倉庫における見直し前の作業実績情報と見直し後の作業実績情報とに基づいて算出する算出部と、
を備えることを特徴とする物流管理装置。
【請求項２】
前記データ解析部は、
前記倉庫の環境条件の時系列情報を受け付け、
前記倉庫における生産性の時系列情報と、前記受け付けた環境条件の時系列情報との相関関係を調査し、
前記作業見直し部は、
前記調査の結果に基づいて、前記店舗が前記倉庫に対して前記商品の発注する時点を、前記生産性が向上する時点に変更する指示を、前記倉庫に送信し、
前記算出部は、
前記店舗が前記発注する時点を変更した結果増加した商品の販売金額のうちから前記倉庫に対して支払われる対価を算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の物流管理装置。
【請求項３】
前記算出部は、
前記データ解析部が解析した前記併せて販売される商品に関する情報に基づいて、特定の時間帯において売れた複数の商品をセットとして販売する提案を、前記店舗に送信すること、
を特徴とする請求項２に記載の物流管理装置。
【請求項４】
前記作業見直し部は、
前記倉庫における作業員数及び作業員の配置を変更する提案を、前記倉庫に送信すること、
を特徴とする請求項３に記載の物流管理装置。
【請求項５】
前記データ解析部は、
前記併せて販売される商品を特定する際に用いられる閾値の変更を受け付けること、
を特徴とする請求項４に記載の物流管理装置。
【請求項６】
前記物流管理装置は、
仮想店舗の有無及び海外からの前記商品の流入に対する関税率を含む入力値を受け付け、
前記店舗を含む物流ネットワーク全体のコストを最小にするように、消費者の前記商品に対する需要量が前記物流ネットワーク内の複数のルートに対して分配される比率を決定し、
前記最小にされた物流ネットワーク全体のコストと、前記物流ネットワーク内の経済主体間の前記商品の流通量と、を出力装置に表示する調達割合決定部を備えること、
を特徴とする請求項５に記載の物流管理装置。
【請求項７】
データ解析部は、
店舗における商品の販売に関する時系列の販売実績情報に基づいて、併せて販売される商品に関する情報を解析し、
作業見直し部は、
前記店舗で販売される複数の種類の商品を保管する倉庫における前記商品の保管位置の情報と、前記データ解析部で分析された情報とに基づいて、前記併せて販売される商品同士のピッキングの作業が容易になるように、前記倉庫での前記商品の保管位置に関する見直し案を作成し、
算出部は、
前記見直し案を前記倉庫に適用した結果により節約されるコストを、前記倉庫における見直し前の作業実績情報と見直し後の作業実績情報とに基づいて算出すること、
を特徴とする、前記データ解析部、前記作業見直し部及び前記算出部を備える物流管理装置の物流管理方法。
【請求項８】
前記データ解析部は、
前記倉庫の環境条件の時系列情報を受け付け、
前記倉庫における生産性の時系列情報と、前記受け付けた環境条件の時系列情報との相関関係を調査し、
前記作業見直し部は、
前記調査の結果に基づいて、前記店舗が前記倉庫に対して前記商品の発注する時点を、前記生産性が向上する時点に変更する指示を、前記倉庫に送信し、
前記算出部は、
前記店舗が前記発注する時点を変更した結果増加した商品の販売金額のうちから前記倉庫に対して支払われる対価を算出すること、
を特徴とする請求項７に記載の物流管理方法。
【請求項９】
物流管理装置のデータ解析部に対して、
店舗における商品の販売に関する時系列の販売実績情報に基づいて、併せて販売される商品に関する情報を解析する処理を実行させ、
前記物流管理装置の作業見直し部に対して、
前記店舗で販売される複数の種類の商品を保管する倉庫における前記商品の保管位置の情報と、前記データ解析部で分析された情報とに基づいて、前記併せて販売される商品同士のピッキングの作業が容易になるように、前記倉庫での前記商品の保管位置に関する見直し案を作成する処理を実行させ、
前記物流管理装置の算出部に対して、
前記見直し案を前記倉庫に適用した結果により節約されるコストを、前記倉庫における見直し前の作業実績情報と見直し後の作業実績情報とに基づいて算出する処理を実行させること、
を特徴とする前記物流管理装置を機能させるための物流管理プログラム。
【請求項１０】
前記データ解析部に対して、
前記倉庫の環境条件の時系列情報を受け付け、
前記倉庫における生産性の時系列情報と、前記受け付けた環境条件の時系列情報との相関関係を調査する処理を実行させ、
前記作業見直し部に対して、
前記調査の結果に基づいて、前記店舗が前記倉庫に対して前記商品の発注する時点を、前記生産性が向上する時点に変更する指示を、前記倉庫に送信する処理を実行させ、
前記算出部に対して、
前記店舗が前記発注する時点を変更した結果増加した商品の販売金額のうちから前記倉庫に対して支払われる対価を算出する処理を実行させること、
を特徴とする請求項９に記載の物流管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流管理装置、物流管理方法及び物流管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、コンピュータを使用して、店舗における商品の販売数量及び在庫数量の管理を行う技術が広く普及している。また、コンピュータを使用して、倉庫内における商品の保管を効率的に行う技術も広く普及している。店舗の立場からは、欠品状態を起こさない程度の最小限の商品在庫を保有し、いかに商品の販売数量を最大化するか、が大きな関心事である。倉庫の立場からは、入荷、保管、出荷、という一連の作業を、いかにして最小のコスト、すなわち、最小の人的及び物的資源によって実現するか、が大きな関心事である。【０００３】
特許文献１では、店舗が倉庫に対して商品の発注をしなければならない在庫水準を「下限値」とする。発注直後における在庫水準を「上限値」とする。発注指示システムは、発注後商品が店舗に到着するまでの期間において欠品が発生しないように、商品の販売実績及び統計理論に基づいて下限値を決定する。そして、下限値及び統計理論に基づいて上限値を決定する。さらに、在庫水準が下限値を下回った時点で、在庫水準と上限値との差である発注推奨量を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２００１８５号公報（請求項１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術を含む既存の技術を用いた店舗における欠品の回避、販売数量の最大化、そして、倉庫におけるコスト削減のための工夫は、限界に近づいており、その効果も飽和状態になりつつある。この状態から抜け出し一段の効果を期待するには、例えば、通常は別の経営主体である店舗と倉庫が、情報を相互に交換できるようにすることが肝要である。しかしながら、特許文献１は、店舗と倉庫との協力関係については記載がなく、このような協力関係を築くには別途方策が必要となる。そして、利害が一致しない別の経営主体同士が協力し合うには、両者に経済的メリットが生じることが大前提になる。しかしながら、特許文献１の技術を含む既存の技術においては、このような経済的メリットの享受を誘引とする協力関係を実現する具体的な工夫は存在しない。【０００６】
そこで、本発明は、店舗及び倉庫の間で、経済的メリットの享受を誘引とする協力関係を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の物流管理装置は、店舗における商品の販売に関する時系列の販売実績情報に基づいて、併せて販売される商品に関する情報を解析するデータ解析部と、店舗で販売される複数の種類の商品を保管する倉庫における商品の保管位置の情報と、データ解析部で分析された情報とに基づいて、併せて販売される商品同士のピッキングの作業が容易になるように、倉庫での商品の保管位置に関する見直し案を作成する作業見直し部と、見直し案を倉庫に適用した結果により節約されるコストを、倉庫における見直し前の作業実績情報と見直し後の作業実績情報とに基づいて算出する算出部と、を備えることを特徴とする。
その他の手段は、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、店舗及び倉庫の間で、経済的メリットの享受を誘引とする協力関係を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】入荷、出荷及び販売のタイミングを説明する図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、倉庫内のレイアウト等を説明する図である。
【図３】（ａ）は、倉庫内の棚を説明する図である。（ｂ）は、倉庫内の荷役設備を説明する図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、倉庫内における商品の配置例を説明する図である。
【図５】物流管理装置等の構成を説明する図である。
【図６】ＰＯＳ情報の一例を示す図である。
【図７】（ａ）は、ＷＭＳ情報の一例を示す図である。（ｂ）は、作業員配置情報の一例を示す図である。
【図８】作業履歴情報の一例を示す図である。
【図９】作業見直し案の一例を示す図である。
【図１０】作業見直し案の一例を示す図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、環境条件と生産性との関係を説明する図である。
【図１２】作業見直し処理手順のフローチャートである。
【図１３】発注見直し処理手順のフローチャートである。
【図１４】調達割合決定処理手順のフローチャートである。
【図１５】同時販売商品表示画面の一例を示す図である。
【図１６】作業見直し案表示画面の一例を示す図である。
【図１７】手動配置変更画面の一例を示す図である。
【図１８】物流表示画面の一例を示す図である。
【図１９】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、物流ネットワークの入力値等を説明する図である。
【図２０】物流ネットワークのルート等を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以降、本発明を実施するための形態（「本実施形態」という）を、図等を参照しながら説明する。店舗及び倉庫の協力関係には様々なものがある。本実施形態では、その典型的な例として、大まかには以下を想定している。
（１）倉庫がＰＯＳ（Point of Sales System）情報を解析し、同時に売れている複数の商品を発見する。そして、倉庫は、店舗に対してこれらの商品を組み合わせて販売することを提案し、販売数量をさらに伸長させる。また、倉庫は、同時に売れている複数の商品の倉庫内での配置を変更し、効率的に荷役が行えるようにする。
（２）店舗がＷＭＳ(Warehouse Management System)情報を解析し、荷役についての生産性の向上が見込まれる時点で商品を発注し、倉庫の生産性をさらに向上させる。
（３）店舗及び倉庫は、情報を相手方に提供した対価を、相手方から受領する。
【００１１】
（出荷等のタイミング）
図１に沿って、入荷、出荷及び販売のタイミングを説明する。店舗で、ある時間帯「ｔ」において、タマゴサンド及びオレンジジュースが同時に売れている。特に昼食の時間帯には、両者の販売個数のピークが重なる。店舗は、当該時間帯における両者の欠品発生を回避したい。そのために、倉庫は、昼食の時間帯の開始時点から「リードタイム」だけ遡った時点を、倉庫から店舗に対する出荷の時点とする。さらに、倉庫は、出荷の時点から「保管」に必要な時間だけ遡った時点を、メーカから倉庫に対する入荷の時点とする。
【００１２】
（倉庫内のレイアウト）
図２及び図３に沿って倉庫内のレイアウト等を説明する。図２（ａ）の垂直断面図に示すように、倉庫は、複数のフロアを有する。１階部分はトラックが出入り可能な荷捌場であり、その他の階は商品を保管するスペースである。そして、上下方向にエレベータ（ＥＶ）が動作する。図２（ｂ）の水平断面図に示すように、商品を保管する棚４１１〜４８４が、８行４列に亘って、格子状に配置されている。因みに、棚に付された符号「４１１」は、その棚が４階の１行１列に位置していることを示している。棚４１１と棚４２１は、背面同士が接している。他の棚４１２と棚４２２等についても同様である。棚４２１と棚４３１は、１つの動線（直ちに後記）を挟んで対向している。他の棚４２２と棚４３２等についても同様である。棚の配置は、２階及び３階についても全く同様である。
【００１３】
図２（ｃ）に示すように、作業員は、カートを手で押して移動させながら、棚から商品を取りカートに収納し、エレベータを経由して荷捌場まで商品を運搬する。この一連の動作は、一般的に「ピッキング」と呼ばれる。また、より狭義には、商品を手に取ってカートに収納する動作のみをピッキングと呼ぶ場合もある。カートが通行できる動線は限定されており、その動線が、図２（ｂ）において破線で示されている。動線は、図の左右方向に５本、図の上下方法に２本存在する。左右方向の動線は「通り」と呼ばれ、上下方向の動線は「筋」と呼ばれる。通りに注目すると、壁面と１行目の棚との間に通り１が、２行目の棚と３行目の棚との間に通り２３が、・・・、８行目の棚と壁面との間に通り８が存在する。筋に注目すると、壁面と１列目の棚との間に筋１が、４列目の棚とエレベータとの間に筋４が存在する。
【００１４】
図３（ａ）に示すように、それぞれの棚は、上段（Upper level）、中段（Middle level）及び下段（Lower level）を有し、それぞれの段は、アルファベットの頭文字を使用して、「４２１Ｕ」のように呼ばれる。そして、この４２１Ｕ等は、倉庫内における商品の保管位置を一意に特定する識別子でもある。ピッキングの例は、作業員がカートを移動させつつピッキングを行う例に限定されない。より重量が大きい商品を扱う場合、荷役設備は、図３（ｂ）に示すようなフック付ウインチであってもよい。作業員は、フックから吊り下げられたパレット内に商品を収納して運搬する。
【００１５】
図４に沿って、倉庫内における商品の配置例を説明する。説明を単純にするために、１つの棚の上段、中段及び下段には同じ商品が保管されているものとする。作業員がカートを押して、まずタマゴサンドをピッキングし、次にオレンジジュースをピッキングし、その後、荷捌場（１階）に向かう作業を想定する。いま、商品の配置が図４（ａ）のようになっている。すると、作業員は、通り２３を経由して棚４２１の前面まで進む。そして、タマゴサンドを棚４２１からピッキングする。次に、カートを押しながら筋１及び通り４５を経由して、棚４５１の前まで進む。そして、オレンジジュースを棚４５１からピッキングする。最後に、通り４５の延長上のエレベータＥＶ４５を経由して、荷捌場に進む。
【００１６】
他の例として、商品の配置が図４（ｂ）のようになっているとする。すると、作業員は、通り２３を経由して棚４２１の前面まで進む。そして、タマゴサンドを棚４２１からピッキングする。次に、カートを動かすことなく、オレンジジュースを対向する棚４３１からピッキングする。次に、通り２３の延長上のエレベータＥＶ２３を経由して、荷捌場に進む。図４（ａ）の例と図４（ｂ）の例とを比較すると、作業員及びカートが移動する動線上の距離は、図４（ｂ）の例の方が明らかに短い。
【００１７】
図５に沿って、物流管理装置１等の構成を説明する。物流管理装置１は、一般的なコンピュータである。物流管理装置１は、中央制御装置１１、キーボード、マウス等の入力装置１２、ディスプレイ、スピーカ等の出力装置１３、主記憶装置１４、補助記憶装置１５及び通信装置１６を有する。これらはバスによって相互に接続されている。主記憶装置１４における、データ解析部２１、作業見直し部２２、対価算出部２３及び調達割合決定部２４は、プログラムである。以降、「○○部は」と主体を記した場合は、中央制御装置１１が、補助記憶装置１５から各プログラムを読み出し、主記憶装置１４にロードしたうえで、各プログラムの機能（詳細後記）を実現するものとする。補助記憶装置１５は、ＰＯＳ情報３１、ＷＭＳ情報３２、作業員配置情報３３及び作業履歴情報３４（詳細後記）を格納する。物流管理装置１は、ネットワーク５を介して、倉庫端末装置２、店舗管理装置３及び店舗端末装置４に接続され得る。なお「算出部」には対価算出部２３が相当する。
【００１８】
物流管理装置１は、例えば、倉庫を運営する物流企業の本社等に配置される。倉庫端末装置２は、例えば、倉庫内の現場事務所等に配置される。店舗管理装置３は、例えば、コンビニエンスストア等の店舗を運営する流通企業の本社等に配置される。店舗端末装置４は、例えば、店舗に配置される。
【００１９】
倉庫端末装置２、店舗管理装置３及び店舗端末装置４もまた、一般的なコンピュータである。これらの装置は、中央制御装置、入力装置、出力装置、主記憶装置、補助記憶装置及び通信装置を有する（図示せず）。店舗管理装置３の補助記憶装置は、ＰＯＳ情報３１ｂ及びプログラムとしてのＰＯＳ情報選定部２５を格納する。店舗端末装置４は、ＰＯＳ情報３１ａを作成する。店舗管理装置３のＰＯＳ情報選定部２５は、店舗端末装置４から各店舗のＰＯＳ情報３１ａを受信し、これらを統合、集計してＰＯＳ情報３１ｂを作成する。さらに、ＰＯＳ情報選定部２５は、物流管理装置１のデータ解析部２１の要求に応じて、ＰＯＳ情報３１ｂから不要な情報を削除することによってＰＯＳ情報３１を作成し物流管理装置１に送信する。
倉庫端末装置２の補助記憶装置は、ＷＭＳ情報３２、作業員配置情報３３及び作業履歴情報３４を格納する。倉庫端末装置２は、ＷＭＳ情報３２、作業員配置情報３３及び作業履歴情報３４を作成したうえで、これらを物流管理装置１に送信する。
【００２０】
（ＰＯＳ情報）
図６に沿って、ＰＯＳ情報３１を説明する。ＰＯＳ情報３１においては、店舗ＩＤ欄１０１に記憶された店舗ＩＤに関連付けて、商品ＩＤ欄１０２には商品ＩＤが、商品名欄１０３には商品名が、販売単価欄１０４には販売単価が、販売個数欄１０５には販売個数が、販売時点欄１０６には販売時点が、取引ＩＤ欄１０７には取引ＩＤが、セットＩＤ欄１０８にはセットＩＤが記憶されている。
【００２１】
店舗ＩＤ欄１０１の店舗ＩＤは、店舗を一意に特定する識別子である。
商品ＩＤ欄１０２の商品ＩＤは、商品を一意に特定する識別子である。
商品名欄１０３の商品名は、商品の名称である。
販売単価欄１０４の販売単価は、商品の単価（単位：円）である。
販売個数欄１０５の販売個数は、その取引において販売された商品の個数である。
販売時点欄１０６の販売時点は、取引が発生した時点の年月日時分秒である。
取引ＩＤ欄１０７の取引ＩＤは、取引を一意に特定する識別子である。取引ＩＤは、例えば、レシート番号でもよい。
セットＩＤ欄１０８のセットＩＤは、セットを一意に特定する識別子である。複数の異なる商品を１つのパッケージにまとめ、１つの販売単位とすることがある。この単位を「セット」と呼ぶ。セットを販売するに際して、パッケージ内にスピードくじのような景品を入れる、購入ポイントを通常の２倍にする等の販促キャンペーンが実施されてもよい。
【００２２】
ＰＯＳ情報３１（図６）のレコードを上から順に見ていくと次のことがらが分かる。
（１）店舗「Ｍ００１」で、時点「２０１３０５１０  １２：００：００」において、タマゴサンド１個及びオレンジジュース１個が売れている。当該取引に係る顧客は、例えば昼食を買いに来たビジネスパーソンであるかも知れない（２、３行目）。
（２）当該店舗で、時点「２０１３０５１０  １９：００：００」において、さきイカ２個及び缶ビール２個が売れている。当該取引に係る顧客は、例えば仕事帰りのビジネスパーソンであるかも知れない（５、６行目）。
（３）当該店舗で、時点「２０１３０５１０  ２３：００：００」において、カップ焼きそば１個及び缶コーヒー１個が売れている。当該取引に係る顧客は、例えば気分転換をしたい受験生であるかも知れない（８、９行目）。
（４）当該店舗で、時点「２０１３０５１５」において、セット「ＪＪ０１」を販売する販促キャンペーンが実施された。当該セットは、タマゴサンド１個、オレンジジュース１個及びスピードくじを含む。同日、「１２：００：００」から１分ごとに、当該セットが３つ売れている（１１〜１６行目）。
【００２３】
（ＷＭＳ情報）
図７（ａ）に沿って、ＷＭＳ情報３２を説明する。ＷＭＳ情報３２においては、保管位置欄１１１に記憶された保管位置に関連付けて、商品ＩＤ欄１１２には商品ＩＤが、商品名欄１１３には商品名が、保管数量欄１１４には保管数量が記憶されている。
保管位置欄１１１の保管位置は、前記した、倉庫内における商品の保管位置を一意に特定する識別子である。
商品ＩＤ欄１１２の商品ＩＤは、図６の商品ＩＤと同じである。
商品名欄１１３の商品名は、図６の商品名と同じである。
保管数量欄１１４の保管数量は、当該保管位置に保管されている商品の数量である。ＷＭＳ情報３２は、ある時点における商品の保管状態を静的に示したものである。そして、ＷＭＳ情報３２は、情報の内容が変化する都度、最新の情報に更新される。符号１１５の時点は、直近の更新時点を示している。補助記憶装置１５は、最新のＷＭＳ情報３２だけでなく、過去のＷＭＳ情報３２を格納しておくようにしもよい（後記する作業員配置情報３３についても同様）。
【００２４】
（作業員配置情報）
図７（ｂ）に沿って、作業員配置情報３３を説明する。作業員配置情報３３においては、フロア欄１２１に記憶されたフロア名に関連付けて、通り欄１２２には通り名が、作業員数欄１２３には作業員数が記憶されている。
フロア欄１２１のフロア名は、倉庫のフロア（階）を示す数字である
通り欄１２２の通り名は、前記した左右方向の動線の名称である。
作業員数欄１２３の作業員数は、配置される作業員の人数である。作業人数は、フロア名と通り名との組合せごとに定義される。
作業員配置情報３３は、作業の繁閑に応じて作業員数が変化する都度、最新の情報に更新される。符号１２４の時点は、直近の更新時点を示している。
【００２５】
（作業履歴情報）
図８に沿って、作業履歴情報３４を説明する。作業履歴情報３４においては、作業ＩＤ欄１３１に記憶された作業ＩＤに関連付けて、作業区分欄１３２には作業区分が、商品ＩＤ欄１３３には商品ＩＤが、個数欄１３４には個数が、起点欄１３５には起点が、経由点欄１３６には経由点が、終点欄１３７には終点が、距離欄１３８には距離が、延べ作業時間欄１３９には延べ作業時間が、作業時点欄１４０には作業時点が、貢献店舗ＩＤ欄１４１には貢献店舗ＩＤが記憶されている。
【００２６】
作業ＩＤ欄１３１の作業ＩＤは、作業を一意に特定する識別子である。
作業区分欄１３２の作業区分は、作業の種類であり、「入荷」、「出荷」及び「再配置」のうちのいずれかである。「入荷」は、メーカから倉庫内へ商品を搬入する作業である。「出荷」は、倉庫内から店舗へ商品を搬出する作業である。「再配置」は、倉庫内のある棚から他の棚へ商品を移動する作業である。
商品ＩＤ欄１３３の商品ＩＤは、図６の商品ＩＤと同じである。ここでは、同時に作業対象となる複数の商品を特定する商品ＩＤである。以降、説明の単純化のために、原則的に、２種類の商品が同時に作業対象となる例を説明する。
個数欄１３４の個数は、作業対象となる複数の商品のそれぞれの個数である。
【００２７】
商品の流れは、起点、経由点及び終点の組合せによって表現される。例えば、作業が「入荷」であり、商品「Ｊ００１」及び商品「Ｊ０１１」が作業対象となる場合を想定する。実際の作業として、まず、例えばメーカＡから商品「Ｊ００１」及び商品「Ｊ０１１」がトラックで倉庫内の荷捌場まで搬入され、荷捌場において商品「Ｊ００１」及び商品「Ｊ０１１」がカートに収納される。そして、カートが第１の棚まで移動され、商品「Ｊ００１」がカートから第１の棚に移し変えられる。さらに、カートは第２の棚まで移動され、商品「Ｊ０１１」がカートから第２の棚に移し変えられる。この一連の商品の流れを、「起点：メーカＡ、経由点：第１の棚の識別子、終点：第２の棚の識別子」と表現する。
【００２８】
他の例として、作業が「出庫」であり、同じ２種類の商品が作業対象となる場合を想定する。実際の作業として、第１の棚から商品「Ｊ００１」がカートに収納される。そして、カートは第２の棚まで移動され、第２の棚から商品「Ｊ０１１」がカートに収納される。カートは荷捌場まで移動され、商品「Ｊ００１」及び「Ｊ０１１」はトラックに移し変えられて、例えば店舗「Ｍ００１」へ搬出される。この一連の商品の流れを、「起点：第１の棚の識別子、経由点：第２の棚の識別子、終点：Ｍ００１」と表現する。
起点欄１３５の起点、経由点欄１３６の経由点及び終点欄１３７の終点は、前記した商品の流れのそれぞれ、起点、経由点及び終点である。
距離欄１３８の距離は、カートが商品を搭載して移動する動線上の長さ（単位：ｍ）である。
【００２９】
延べ作業時間欄１３９の延べ作業時間は、当該作業を行うために、作業員が費やした延べ時間（単位：時間）である。複数の作業員が１つの作業に動員される場合もあり得る。例えば、作業員ａは専らカートを移動させ、作業員ｂは専ら商品を棚からピッキングし、カートに収納することにしてもよい。また、作業員ａは専らカートを移動させ、作業員ｂは専ら動線の片側の棚から商品ピッキングしカートに収納し、作業員ｃは専ら反対側の棚から商品ピッキングしカートに収納することにしてもよい。１つの作業に対して、２人の作業員が動員された結果、作業時間が７.５分であった場合、延べ作業時間は、「０．２５」である。「０．２５」は、７.５分×２人／６０の計算結果である。
【００３０】
延べ作業時間は、様々な要因によって決定される。その要因の主なものは、商品の種類の数、商品の個数、カートが移動した距離等である。一般的に、商品の種類の数又は商品の個数が増加すると延べ作業時間も増加する。距離が増加すると延べ作業時間も増加する。さらに、温度、湿度等の倉庫内の環境条件も延べ作業時間を決定する要因となる。作業員の身体が効率的に動き注意力も高まる結果、生産性が最大となり事故発生確率も最小となるような環境条件において、作業が行われることが望ましい（詳細後記）。
作業時点欄１４０の作業時点は、作業が始まった時点の年月日時分秒である。
貢献店舗ＩＤ欄１４１の貢献店舗ＩＤは、どの店舗のために当該作業が行われたかを示す店舗ＩＤである。
【００３１】
（生産性）
「生産性」は、個数欄１３４の個数の合計を延べ作業時間欄１３９の延べ作業時間の合計で除算した結果の値である。生産性は、１つの作業ごとに定義され得る。例えば、図８の１行目のレコードに基づいて、作業「Ｗ１０１」の生産性を算出する。その結果は、（１５０＋１００）／０.２５＝１，０００である。個々の作業の生産性のうち最も値が大きいものを生産性最大値と呼ぶ。さらに、生産性は、連続する複数の作業の群に対しても定義され得る。図８の１行目〜９行目の作業について、個数を合計すると、「Ｊ００１」については「９００」となり、「Ｊ０１１」については「６００」となる。延べ作業時間を合計すると、「１．９５」となる。このとき、これら９つの作業の群に対する生産性は、「７６９」である。「７６９」は、（９００＋６００）／１.９５の計算結果である。このように、連続する複数の作業の群について計算された生産性を「生産性平均値」と呼ぶ。
【００３２】
図８の作業履歴情報３４及び図７（ａ）を参照すると以下のことがらが分かる。
・店舗「Ｍ００１」において販売される商品は、タマゴサンド及びオレンジジュースである。
・カートは、棚「４２１Ｕ」及び棚「４５１Ｕ」を通過している。棚「４２１Ｕ」にはタマゴサンドが保管され、棚「４５１Ｕ」にはオレンジジュースが保管されている。
・距離については、すべての作業について、「３０」ｍである。
・延べ作業時間は、入荷については「０.２５」であり、出荷については「０.２０」である。
・ある日の１８時００分００秒にタマゴサンド及びオレンジジュースをそれぞれ１５０個及び１００個入荷し、翌日及び翌々日の１３時００分００秒に、半数ずつ出荷するという作業が、３回繰り返されている。
【００３３】
（作業見直し案）
図９及び図１０に沿って、作業見直し案３５ａ、３５ｂを説明する。物流管理装置１の作業見直し部２２は、作業履歴情報３４（図８）に基づいて作業見直し案３５ａ、３５ｂを作成する。作業見直し案３５ａ、３５ｂの構成は、作業履歴情報３４と同じである。但し、作業見直し案３５ａ、３５ｂにおいては、作業履歴情報３４に比して、作業時点、並びに、起点、経由点及び終点となる棚の位置のうちのいずれかが見直されている。その結果、生産性が向上している。
【００３４】
図９の作業見直し案３５ａに注目する。図８に比して、作業見直し案３５ａが見直されている点は以下の通りである。
・１行目のレコードの「入荷」において、「Ｊ０１１」を保管する終点の棚が「４３１Ｕ」に変更されている。４行目及び７行目のレコードについても同様である。棚「４２１Ｕ」及び棚「４３１Ｕ」は、いずれも通り２３に面している。
・この結果、２行目以降の「出荷」のレコードにおいて、「Ｊ０１１」をピッキングする経由点の棚が「４３１Ｕ」に変更されている。
・これらの結果、すべての作業において、距離はより短く、延べ作業時間はより小さくなっている。そして、生産性平均値は、「７６９」から「１，１６２」に向上している。
・作業時点が見直されている。すなわち、ある日の０９時００分００秒に「Ｊ００１」及び「Ｊ０１１」をそれぞれ「１５０」個及び「１００」個入荷し、当日及び翌日の１０時００分００秒に、半数ずつ出荷するという作業が、３回繰り返されるように変更されている。この見直しは、生産性を直接的に変化させるものではない。しかしながら、商品が売れるピークの時間帯の直前に入荷及び出荷を行うという図９の見直し案は、店舗の立場からはより望ましい。
【００３５】
空き状態の棚が多く存在する場合、作業見直し部２２が図９のような見直し案３５ａを作成することは容易である。しかしながら、ある商品の保管位置を第１の棚から第２の棚に変更したくても、第２の棚が空き状態ではない場合もある。このような場合、第２の棚が空き状態になるのを待たなければならない。又は、任意の第３の棚が空き状態になった時点で、第２の棚に保管されている商品を第３の棚に移し変え、続けて、当該ある商品を、第１の棚から、空き状態になった第２の棚に移し変えなければならない。
【００３６】
図１０の作業見直し案３５ｂは、このような、いわゆる「玉突き再配置」の一例である。図８に比して、作業見直し案３５ｂが見直されている点は以下の通りである。
・作業時点が見直されている。その内容は、図９と同じである。
・作業時点「２０１３０５１２  ０９：３０：００」において、商品「Ｊ００２」が、棚「４３１Ｕ」から棚「４ｘｘＵ」に移し変えられている。その結果、棚「４３１Ｕ」が空き状態になる。同時に、商品「Ｊ０１１」が、棚「４５１Ｕ」から棚「４３１Ｕ」に移し変えられている。これらの作業の作業区分は、「再配置」である。
【００３７】
・この結果、７行目以降の「出荷」のレコードにおいて、「Ｊ０１１」をピッキングする経由点の棚が「４３１Ｕ」に変更されている。また、９行目のレコードにおいて、「Ｊ０１１」を保管する終点の棚が「４３１Ｕ」に変更されている。
・これらの結果、７行目以降の作業において、距離はより短く、延べ作業時間はより小さくなっている。
・作業「再配置」のために、延べ作業時間が余分に発生している。しかしながら、それでもなお、生産性平均値は、「７６９」（図８参照）から「１，００５」に向上している。
【００３８】
（環境条件）
図１１に沿って、環境条件と生産性との関係を説明する。データ解析部２１は、作業履歴情報３４（図８）から、各作業時点における生産性を算出することができる。すると、データ解析部２１は、図１１（ａ）のような、生産性の時系列グラフを作成し得る。一方、データ解析部２１は、例えば、外部の公開データベースにアクセスして、環境条件に関する時系列の情報を取得し、取得した情報（近い過去における実績値である）から、図１１（ｂ）のような時系列グラフを作成し得る。環境条件は、例えば、倉庫の所在地における、気温、湿度、風速、大気圧、降水確率、日照時間、大気中の任意の物質（粉塵、花粉、化学物質等）の濃度等の自然条件を含む。さらに、環境条件は、倉庫の所在地における、騒音、道路混雑度等の、非自然条件を含んでもよい。
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）の時系列グラフ同士を比較すると、気温がある水準以上にある時間帯において、生産性が向上していることがわかる。もちろん、倉庫内の室温は外気温とは異なる。しかしながら、一般的には、外気温が高くなれば、室温も高くなる。
【００３９】
データ解析部２１は、同じ時点における気温と生産性の組合せを多数作成し、作成した組合せを、気温及び生産性を座標軸とする２次元の平面に記号「○」でプロットする（図１１（ｃ））。すると、以下のことがらがより明確に判明する。
・気温がＴａ未満であるとき、気温と生産性との間に有意な相関関係はない。
・気温がＴａ以上Ｔｂ未満であるとき、気温と生産性との間に正の相関関係がある。つまり気温が上がるにしたがって、生産性は向上する。
・気温がＴｂ以上Ｔｃ未満であるとき、気温と生産性との間に負の相関関係がある。つまり気温が上がるにしたがって、生産性は下降する。
・気温が「Ｔｃ」以上であるとき、気温と生産性との間に有意な相関関係はない。
【００４０】
倉庫の運営者自身は、このような相関関係を認識していないかもしれない。たとえ認識していたとしても、そもそも気温を制御することは不可能である。また、店舗の都合により、生産性が低い環境下で作業を行わざるを得ない事情もある。仮に、店舗の協力が得られ、生産性が高い環境下に作業を集中できれば、倉庫にとって好ましい（詳細後記）。
【００４１】
（処理手順）
以降、本実施形態の処理手順を説明する。処理手順には、作業見直し処理手順（図１２）、発注見直し処理手順（図１３）及び調達割合決定処理手順（図１４）の３つが存在する。物流管理装置１は、物流企業のユーザの操作に応答して、作業見直し処理手順を実行する。物流管理装置１は、流通企業のユーザの操作に応答して、発注見直し処理手順を実行する。調達割合決定処理手順は、任意のユーザの操作に応答して、店舗を含む物流ネットワークのルートごとの物流量をシミュレーションする手順である。３者の手順の間に前後の関係はない。
【００４２】
（作業見直し処理手順）
図１２に沿って、作業見直し処理手順を説明する。
ステップＳ３０１において、物流管理装置１のデータ解析部２１は、ＰＯＳ情報を受け付ける。具体的には、データ解析部２１は、第１に、ユーザが商品の売上を分析しようとする店舗の店舗ＩＤを、入力装置１２を介して入力するのを受け付ける。この店舗ＩＤを、以降「分析対象店舗ＩＤ」と呼ぶ。分析対象店舗ＩＤが「Ｍ００１」であったとして以降の説明を続ける。
データ解析部２１は、第２に、店舗管理装置３に対して、分析対象店舗ＩＤを送信する。すると、店舗管理装置３のＰＯＳ情報選定部２５は、ＰＯＳ情報３１ｂのうち、分析対象店舗ＩＤに関する部分を抽出し、ＰＯＳ情報３１として物流管理装置１に送信する。送信されたＰＯＳ情報３１は、例えば、図６のうち１〜１０行目のような状態にある。
データ解析部２１は、第３に、ＰＯＳ情報３１を、店舗管理装置３から受信する。
【００４３】
ステップＳ３０２において、データ解析部２１は、ＷＭＳ情報３２等を受け付ける。具体的には、データ解析部２１は、第１に、倉庫端末装置２にアクセスし、ＷＭＳ情報３２（図７（ａ））及び作業員配置情報３３（図７（ｂ））を取得する。ＷＭＳ情報３２については、現時点から所定の期間だけ遡った時点以降のものをすべて取得するものとする。作業員配置情報３３については、現時点のものを取得するものとする。
データ解析部２１は、第２に、倉庫端末装置２にアクセスし、作業履歴情報３４（図８）のうち、貢献店舗ＩＤ欄１４１に分析対象店舗ＩＤを有するレコードを取得する。ここで取得された作業履歴情報３４のレコードの例が、図８に示されたものである。
【００４４】
ステップＳ３０３において、データ解析部２１は、同時に売れている商品を特定する。具体的には、データ解析部２１は、第１に、ステップＳ３０１の「第３」において受信したＰＯＳ情報３１（図６）のレコードのうちから、販売時点が所定の長さの時間帯に含まれるレコードをすべて取得する。所定の長さの時間帯とは、例えば「００：００：００〜０１：００：００」のような時間帯である。データ解析部２１は、ユーザが予め所定の長さを設定するのを受け付けておく、又は変更を受け付けることができる。
データ解析部２１は、第２に、ステップＳ３０３の「第１」において取得したレコードの販売個数を、商品ＩＤごとに合計する。
データ解析部２１は、第３に、ステップＳ３０３の「第２」において合計した販売個数が大きい順に数えて１番目からｎ番目までの商品ＩＤと、その販売個数との組合せをｎ個取得する。ｎの値は特に限定されないが、以降ではｎ＝２として説明を続ける。このとき取得された組合せは、例えば、（商品ＩＤ，販売個数）＝（Ｊ００１，３０），（Ｊ０１１，２０）である。
【００４５】
データ解析部２１は、第４に、ステップＳ３０３の「第３」において取得した２個の組合せの販売個数のうち値が小さい方と所定の閾値とを比較する。そして、販売個数のうち値が小さい方が閾値に達しない場合は、当該２個の組合せを消去する。例えば当該閾値が「１５」である場合、２０＞１５であるので、「（Ｊ００１，３０），（Ｊ０１１，２０）」は消去されずに残る。データ解析部２１は、ユーザが予め所定の閾値を設定するのを受け付けておく、又は変更を受け付けることができる。
【００４６】
データ解析部２１は、所定の長さの時間帯を「００：００：００〜０１：００：００」→「０１：００：００〜０２：００：００」→「０２：００：００〜０３：００：００」のように変化させたうえで、ステップＳ３０３の「第１」〜「第４」の処理を繰り返す。当該繰り返し処理が終了した時点で、データ解析部２１は、主記憶装置１４に、（時間帯，販売個数が最大であった商品ＩＤ，販売個数が次点であった商品ＩＤ，値が小さいほうの販売個数）＝（１２：００：００〜１３：００：００，Ｊ００１，Ｊ０１１，２０）のような情報を時間別に複数個、一時的に保持している。
【００４７】
データ解析部２１は、第５に、一時的に保持している情報のうち、「値が小さいほうの販売個数」が大きい順に数えて１番目からｐ番目までのものを特定して一時的に保持し、特定されなかったものを消去する。ｐの値は特に限定されないが、以降ではｐ＝３として説明を続ける。ここでデータ解析部２１が保持している情報は、例えば、「（１２：００：００〜１３：００：００，Ｊ００１，Ｊ０１１，２０），（１９：００：００〜２０：００：００，Ｊ００２，Ｊ０１２，１８），（２３：００：００〜２４：００：００，Ｊ００３，Ｊ０１３，１６）」である。
【００４８】
ステップＳ３０４において、データ解析部２１は、同時に売れている商品を表示する。具体的には、データ解析部２１は、第１に、出力装置１３に同時販売商品表示画面５１（図１５）を表示する。同時販売商品表示画面５１は、店舗ＩＤ欄１５１、同時販売商品名欄１５２ａ、１５２ｂ、１５２ｃ、及び、同時販売商品時系列グラフ欄１５３ａ、１５３ｂ、１５４ｃを有する。データ解析部２１は、店舗ＩＤ欄１５１に、分析対象店舗ＩＤを表示する。データ解析部２１は、同時販売商品名欄１５２ａ、１５２ｂ、１５２ｃに、ステップＳ３０３の「第５」において保持した情報のうち、２つの商品ＩＤが特定する商品の名称及び時間帯を表示する。「第１位」の同時販売商品名欄１５２ａは、最も販売個数が大きい「（１２：００：００〜１３：００：００，Ｊ００１，Ｊ０１１，２０）」に対応している。「第２位」の同時販売商品名欄１５２ｂは、「（１９：００：００〜２０：００：００，Ｊ００２，Ｊ０１２，１８）」に対応している。「第３位」の同時販売商品名欄１５２ｃは、「（（２３：００：００〜２４：００：００，Ｊ００３，Ｊ０１３，１６）」に対応している。
【００４９】
データ解析部２１は、同時販売商品時系列グラフ欄１５３ａの左部分に、「Ｊ００１」についての時系列グラフを表示し、同欄１５３ａの中央部分に、「Ｊ０１１」についての時系列グラフを表示する。データ解析部２１は、ＰＯＳ情報３１（図６）を用いてこれらの時系列グラフを作成することができる。さらに、データ解析部２１は、同欄１５３ａの右部分に、両者の時系列グラフを同一座標軸で表示する。さらに、両者の時系列グラフの重複部分のうち、同時販売商品名欄１５２ａに表示した時間帯に属する部分を強調表示する。データ解析部２１は、「Ｊ００２」及び「Ｊ０１２」について、同時販売商品時系列グラフ欄１５３ｂに同様に表示する。データ解析部２１は、「Ｊ００３」及び「Ｊ０１３」について、同時販売商品時系列グラフ欄１５３ｃに同様に表示する。
【００５０】
データ解析部２１は、第２に、ユーザが、同時販売商品名欄１５２ａ、１５２ｂ、１５２ｃの推奨配置ボタンのうち、いずれかを押下するのを受け付ける。ここで「第一位」の同時販売商品名欄１５２ａの推奨配置ボタンが押下されたものとして、以降、タマゴサンドとオレンジジュースについての説明を続ける。
【００５１】
ステップＳ３０５において、作業見直し部２２は、作業見直し案を作成する。具体的には、作業見直し部２２は、以下の条件にしたがって、ステップＳ３０２の「第２」において取得した作業履歴情報３４（図８）を部分的に修正することによって、作業見直し案を作成する。作業見直し案の作成は、生産性平均値及び生産性最大値の作成も含む。
【００５２】
（位置条件１）作業見直し案においては、作業履歴情報３４に比して、タマゴサンドが保管される棚と荷捌場との間の距離が短くなっている。
（位置条件２）作業見直し案においては、作業履歴情報３４に比して、オレンジジュースが保管される棚と荷捌場との間の距離が短くなっている。
（位置条件３）作業見直し案においては、作業履歴情報３４に比して、タマゴサンドが保管される棚とオレンジジュースが保管される棚との距離が短くなっている。
（位置条件４）作業見直し案においては、タマゴサンドが保管される棚が面する通りと、オレンジジュースが保管される棚が面する通りとが一致する。
（位置条件５）作業見直し案においては、個数の少ない商品の位置を変更し、他方の商品の位置は変更しない。図８の例では、タマゴサンドが９００個であるのに対し、オレンジジュースは６００個である。よって、オレンジジュースの位置を変更する。
【００５３】
（タイミング条件１）作業見直し案においては、出荷時点＝販売開始時点（１２：００）−所定のリードタイムとする。
（タイミング条件２）作業見直し案においては、入荷時点＝出荷時点−所定の保管時間とする。
（タイミング条件３）作業見直し案においては、最も早い入荷時点において一方の商品が保管されている棚が面する通りに空き状態の棚がある場合は、当該時点において、その空き状態の棚に対して他方の商品を入荷する。
（タイミング条件４）作業見直し案においては、最も早い入荷時点において一方の商品が保管されている棚が面する通りに空き状態の棚がない場合は、当該時点においては、従前の棚に他方の商品を入荷する。その後、当該通りに空き状態の棚が発生した時点で、他方の商品を従前の棚から空き状態になった棚に移し変える。
【００５４】
作業見直し部２２は、前記の位置条件１〜５及びタイミング条件１〜４のすべてを満たす作業見直し案を所定の数（例えば２つ）だけ作成する。なお、条件が厳しすぎて、作業見直し部２２が所定の数だけの作業見直し案を作成し得ない場合もある。このような場合に備えて、作業見直し部２２は、位置条件１〜５の間の優先順位（第１の優先順位）及びタイミング条件１〜４の間の優先順位（第２の優先順位）をユーザから予め受け付けておいてもよい。そして、実際にこのような場合が発生すると、作業見直し部２２は、第１の優先順位が最も低い位置条件、及び／又は、第２の優先順位が最も低いタイミング条件を除外してもよい。そして、緩和された条件で再度作業見直し案を作成する。それでもなお所定の数だけの作業見直し案を作成し得ない場合は、さらに同様に条件を緩和して再度作業見直し案を作成する。なお、作業見直し部２２は、少なくとも１つの位置条件を満たすような作業見直し案を作成する。つまり、タイミングの見直しはしなくてもよいが、位置の見直しは必ず行い、生産性の直接的な向上に資するものとする。
【００５５】
ステップＳ３０６において、作業見直し部２２は、作業見直し案を表示する。具体的には、作業見直し部２２は、第１に、出力装置１３に作業見直し案表示画面５２（図１６）を表示する。作業見直し案表示画面５２は、対象商品欄１６１、１６２、現状欄１６３、変更案１欄１６４、変更案２欄１６５、確定ボタン１６６、１６７、及び、手動変更ボタン１６８を有する。作業見直し部２２は、対象商品欄１６１、１６２に、ステップＳ３０４の「第２」において押下された推奨配置ボタンに対応する２種類の商品の名称（タマゴサンド及びオレンジジュース）を表示する。作業見直し部２２は、ＷＭＳ情報３２（図７（ａ））に基づいて、タマゴサンド及びオレンジジュースが現時点で保管されている棚付近の平面図を現状欄１６３に表示する。そして、作業履歴情報３４（図８）に基づいて生産性平均値及び生産性最大値を算出したうえで、現状欄１６３に表示する。次いで、作業見直し部２２は、ステップＳ３０５において作成した２つの作業見直し案に基づいて、タマゴサンド及びオレンジジュースが見直し後の時点で保管されている棚付近の平面図を変更案１欄１６４及び変更案２欄１６５に表示する。そして、算出したそれぞれの生産性平均値及び生産性最大値も変更案１欄１６４及び変更案２欄１６５に表示する。なお、「平面図」は、単純化のために、同じ棚のすべての段に同じ種類の商品が保管されている前提で記載されている。
【００５６】
作業見直し部２２は、第２に、ユーザが確定ボタン１６６、１６７及び手動変更ボタン１６８のうちのいずれか１つを押下するのを受け付ける。ユーザは、変更案１欄１６４に表示された作業見直し案を承認する場合は、確定ボタン１６６を押下する。変更案２欄１６５に表示された作業見直し案を承認する場合は、確定ボタン１６７を押下する。いずれの作業見直し案も承認せず、手動で作業見直し案を作成したい場合は、手動変更ボタン１６８を押下する。
【００５７】
ステップＳ３０７において、作業見直し部２２は、確定ボタンの押下を受け付けたか否かを判断する。具体的には、作業見直し部２２は、ユーザが確定ボタン１６６又は確定ボタン１６７のいずれかを押下した場合（ステップＳ３０７“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３０９に進み、ユーザが手動変更ボタン１６８を押下した場合（ステップＳ３０７“ＮＯ”）は、ステップＳ３０８に進む。
【００５８】
ステップＳ３０８において、作業見直し部２２は、手動配置変更を受け付ける。具体的には、作業見直し部２２は、出力装置１３に手動配置変更画面５３（図１７）を表示し、ユーザが入力装置１２を介して変更指示を入力するのを受け付ける。既に倉庫内に保管されている商品の保管位置を変更する場合、ユーザは、まず、再配置欄１７１のＦＲＯＭ欄１７３ａに、再配置の対称となる商品が現在保管されている棚の段を表示させる。そして、再配置欄１７１のＴＯ欄１７３ｂに、再配置の対象となる商品を移し変えようとする先の棚の段を表示させる。ユーザは、次に、ＦＲＯＭ欄１７３ａにおいて、再配置の対象となる商品をマウスで指定し（符号１７４）、ＴＯ欄１７３ｂの任意の位置にマウスで移動（ドラッグ）する。ユーザは、最後に、ＯＫボタン１７５を押下する。
【００５９】
入荷の時点において商品の保管位置を変更する場合、ユーザは、まず、入荷欄１７２の商品ＩＤ欄１７６に入荷先の棚を見直す商品を特定する商品ＩＤを入力する。入荷先棚欄１７７ａ、１７７ｂ、１７７ｃ、・・・に、入荷先の棚の位置を「４２２」のように入力する。図１７の例は、まず「４２２」に入荷し、「４２２」に空きスペースがない場合は「４２３」に入荷し、「４２３」にも空きスペースがない場合は「４２４」に入荷することを示している。ユーザは、次に、上下位置欄１７８に、同じ棚の中での入荷順序を入力する。図１７の例では、ユーザは、入荷した商品を上段から下段に向かって順番に埋めて行く「上から下」、その逆である「下から上」、無作為に埋めて行く「ランダム」のうちから選択することができる。ユーザは、最後に、ＯＫボタン１７９を押下する。
【００６０】
ステップＳ３０９において、作業見直し部２２は、作業見直し指示を送信する。具体的には、作業見直し部２２は、第１に、倉庫端末装置２に作業見直し指示を送信する。作業見直し指示は、ステップＳ３０５において作成した作業見直し案のうちステップＳ３０６の「第２」において押下された確定ボタンに対応するもの、又は、ステップＳ３０８において受け付けた手動配置変更の内容である。
【００６１】
作業見直し部２２は、第２に、ステップＳ３０２の「第１」において受け付けた作業員配置情報３３（図７（ｂ））を、以下の処理にしたがって修正する。
（１）作業見直し部２２は、作業履歴情報３４（図８）の延べ作業時間を、その作業が発生した「通り」ごとに合計する。図８の例では、すべての作業が「通り２３」及び「通り４５」において発生している。したがって、延べ作業時間の合計値は、「通り２３」について「０.９７５」であり、「通り４５」についても「０.９７５」である。因みに「０．９７５」は、「１.９５」を「２」で除算した値である。
【００６２】
（２）ステップＳ３０９の「第１」において送信した作業見直し指示に含まれる作業見直し案が、例えば図９の通りであったとする。作業見直し部２２は、作業見直し案３５ａの延べ作業時間を、その作業が発生した通りごとに合計する。図９の例では、すべての作業が通り２３において発生している。したがって、延べ作業時間の合計値は、「通り２３」について「１.２９」であり、「通り４５」については「０」である。
（３）作業見直し部２２は、作業見直し案の延べ作業時間の合計値（想定値）から作業履歴情報の延べ作業時間の合計値（実績値）を減算した値を、通りごとに算出する。算出結果は、「通り２３」について、１．２９−０.９７５＝０.３１５であり、「通り４５」については、０−０.９７５＝△０.９７５である。
【００６３】
（４）作業見直し部２２は、「０.３１５」及び「△０．９７５」に対して所定の換算係数を乗算して、通りごとに、見直し作業員数を算出する。ここで算出された見直し作業員数は、「通り２３」について、「１」であり、「通り４５」については、「△２」であったとする。
（５）作業見直し部２２は、作業員配置情報３３（図７（ｂ））の２行目の作業員数「５」に「１」を加算して上書きする。結果として、作業員数は「６」となる。また、３行目の作業員数「５」に「△２」を加算して上書きする。結果として、作業員数は「３」となる。
作業見直し部２２は、第３に、ステップＳ３０９の「第２」において上書きされた作業員配置情報３３（時点１２４は除く）を、倉庫端末装置２に送信する。その後、倉庫においては、作業見直し案の通りに作業時点及び商品の配置が見直され、変更後の作業員配置情報の通りに作業員数及び作業員の配置が見直される。
【００６４】
ステップＳ３１０において、対価算出部２３は、セット販売の提案を送信する。具体的には、対価算出部２３は、店舗管理装置３に、セット販売の提案を送信する。セット販売の提案は、ステップＳ３０４の「第２」において押下された推奨配置ボタンに対応する同時販売商品名欄に表示された２つの商品を特定する商品ＩＤを含んでいる。
【００６５】
ステップＳ３１１において、対価算出部２３は、効果を確認する。具体的には、対価算出部２３は、倉庫端末装置２から生産性向上報告を受信し、店舗管理装置３から売上増加報告を受信する。生産性向上報告は、例えば『店舗「Ｍ００１」のために、「タマゴサンド」及び「オレンジジュース」を入荷、出荷する生産性平均値が「３９３」だけ向上しました。この結果、物流コストが「５，０００円」だけ減少しました』である。売上増加報告は、例えば『店舗「Ｍ００１」において「タマゴサンド」及び「オレンジジュース」をセットで販売した結果、これらの販売金額が「１０，０００円」だけ増加しました。』である。
【００６６】
ステップＳ３１２において、対価算出部２３は、対価を算出する。具体的には、対価算出部２３は、生産性向上報告の「５，０００円」に対して第１の報酬係数を乗算し、店舗に対する対価を算出する。一般的には、０＜第１の報酬係数＜１である。さらに、ユーザは、店舗に対するインセンティブを高めるために、物流コストの減少額が大きくなるほど第１の報酬係数が大きくなるように第１の報酬係数を設定してもよい。また、販売金額の増加額が大きくなるほど第１の報酬係数が大きくなるように第１の報酬係数を設定してもよい。対価算出部２３は、倉庫端末装置２から生産性向上報告を受信することなく、店舗に対する対価を算出してもよい。例えば、生産性平均値の差分（図９の「１，１６２」から図８の「７６９」を控除した結果である「３９３」）に対して所定の係数を乗算した値を店舗に対する対価としてもよい。
【００６７】
ステップＳ３１３において、対価算出部２３は、対価を決済する。具体的には、対価算出部２３は、決済指示を金融機関のサーバに送信し、当該決済指示を金融機関のサーバへ送信した旨の報告を店舗管理装置３へ送信する。決済指示は、例えば「弊社名義の口座（番号ｙｙ）から２，５００円を引き落とし、○○ストア様名義の口座（番号ｚｚ）に対して同額を入金して下さい。」である。その後、作業見直し手順を終了する。
【００６８】
（発注見直し処理手順）
図１３に沿って、発注見直し処理手順を説明する。
ステップＳ３５１において、物流管理装置１は、店舗管理装置３との通信を確立する。以降、店舗管理装置３のユーザ（流通企業のユーザ）が物流管理装置１を操作することが可能になる。
【００６９】
ステップＳ３５２において、物流管理装置１のデータ解析部２１は、作業履歴情報３４（図８）を受け付ける。具体的には、データ解析部２１は、第１に、ユーザが、前記した分析対象店舗ＩＤを、入力装置を介して入力するのを受け付ける。
データ解析部２１は、第２に、倉庫端末装置２にアクセスし、作業履歴情報３４のうち、貢献店舗ＩＤ欄１４１に分析対象店舗ＩＤを有するレコードを取得する。ここで取得された作業履歴情報３４のレコードの例が、図８に示されたものである。
【００７０】
ステップＳ３５３において、データ解析部２１は、外部データを受け付ける。具体的には、データ解析部２１は、任意の外部の公開データベースにアクセスして、例えば、気温、湿度等に関する時系列情報を取得する。当該情報には、近い過去における実績値及び近い将来における予想値が含まれているものとする。
【００７１】
ステップＳ３５４において、データ解析部２１は、外部データと生産性との関係を調査する。当該調査の処理内容については、図１１の説明として前記したので、詳細は省略する。ここでは、データ解析部２１は、結果として、図１１（ｃ）のＴａ、Ｔｂ及びＴｃを取得したものとする。
【００７２】
ステップＳ３５５において、作業見直し部２２は、発注量及び発注時点を見直す。具体的には、作業見直し部２２は、第１に、店舗管理装置３の出力装置に、例えば以下の情報を任意の方法で表示する。
・現在は、５月２０日である。
・気温に関する時系列情報によれば、５月２１日の（日中の平均）予想気温は１５℃であり、５月２２日の予想気温は１６℃であり、５月２３日の予想気温は２０℃であり、５月２４日の予想気温は１５℃である。
・Ｔａ＝１７℃、Ｔｂ＝２０℃、Ｔｃ＝２３℃である。
【００７３】
なお、ユーザは、いま以下のことがらを思案している。
・本来であれば、ある商品１００個を、５月２１日の９時００分に倉庫に対して発注し、５月２１日の１７時００分に店舗にて受け取りたい。さらに、当該商品１００個を、５月２４日の９時００分に倉庫に対して発注し、５月２４日の１７時００分に店舗にて受け取りたい。なお、「ある商品」はどのようなものでもよい。但し、ユーザは「アイスキャンデー」（商品ＩＤは「Ｊｘｘｘ」である）を想定している。
・倉庫の生産性向上に協力する意味で、商品の発注を５月２３日に集中してもよい。
作業見直し部２２は、第２に、ユーザが、発注指示『商品「Ｊｘｘｘ」２００個を、５月２３日８時００分に、店舗「Ｍ００１」対して、納品して下さい。』を入力するのを受け付ける。
【００７４】
ステップＳ３５６において、作業見直し部２２は、発注指示を送信する。具体的には、作業見直し部２２は、ステップＳ３５５の「第２」において受け付けた発注指示を倉庫端末装置２に送信する。
【００７５】
ステップＳ３５７において、対価算出部２３は、効果を確認する。具体的には、対価算出部２３は、倉庫端末装置２から生産性向上報告を受信し、店舗管理装置３から売上増加報告を受信する。生産性向上報告は、例えば『商品「Ｊｘｘｘ」２００個を、５月２３日７時００分に、店舗「Ｍ００１」対して出荷しました。この結果、物流コストが「２，０００円」だけ減少しました』である。売上増加報告は、例えば、『商品「Ｊｘｘｘ」２００個を、５月２３日に完売しました。売れ残りも欠品も発生せず、発注の手間も１回分省けました。これらの結果、販売金額の増加額と店舗運営コスト削減額の合計額が「２０，０００円」となりました』である。
【００７６】
ステップＳ３５８において、対価算出部２３は、対価を算出する。具体的には、対価算出部２３は、売上増加報告の「２０，０００円」に対して第２の報酬係数を乗算し、倉庫に対する対価を算出する。一般的には、０＜第２の報酬係数＜１である。さらに、ユーザは、物流コストの減少額が大きくなるほど第２の報酬係数が大きくなるように第２の報酬係数を設定してもよい。また、販売金額の増加額と店舗運営コスト削減額の合計額が大きくなるほど第２の報酬係数が大きくなるように第２の報酬係数を設定してもよい。対価算出部２３は、倉庫端末装置２から売上増加報告を受信することなく、店舗に対する対価を算出してもよい。例えば、従前のパターンと異なる発注指示を受け付けた回数に諸定の金額を乗算した金額を倉庫に対する対価としてもよい。
【００７７】
ステップＳ３５９において、対価算出部２３は、対価を決済する。ステップＳ３５９の処理は、作業見直し処理手順のステップＳ３１３の処理と同様である。その後、発注見直し手順を終了する。
【００７８】
（物流ネットワーク）
一般に、商品が消費者に届くまでには多くの経済主体（プレーヤ）を経由する。消費者に商品が届くまでの多くのルートを、複数のノード間のリンクからなるネットワークとして把握することが可能である。すると、物流の全体的なコスト及び／又は全体的な所要時間を最小にするには、ルートごとの物流量をどのような比率に設定すべきか、ということが決定できる。さらに、気温等の外部要因に変化があったとき、当該比率がどのように変化するか、を知ることができる。
【００７９】
図１８に沿って、物流ネットワークを説明する。物流表示画面５４に、物流ネットワーク５５が表示されている。物流に係わるプレーヤは、生産（１）、卸し（２）、小売（３）、店舗（４）、消費者（５）、海外（６）及びネット（７）である。ネット（７）は、インターネット上の仮想店舗である。これらのプレーヤが、ノード１８１〜１８７で示されている。２つのノード間を結ぶ有向線分は、リンクとよばれる。リンクの向きは商品の流れる向きを示している。リンクの太さは、商品の流れる量（物流量）を示している。各ノードのプレーヤに付された括弧内の数字、例えば「生産」についての「１」、「卸し」についての「２」、「小売」についての「３」等は、それぞれのプレーヤを示す符号である。
「商品」を具体的にどのようなものとするか、物流ネットワークの形状を具体的にどのようなものにするか、はユーザの設定次第である。
【００８０】
（プレーヤと倉庫について）
これらのプレーヤは、店舗（４）及び消費者（５）を除いて、それぞれに倉庫を有し、在庫を抱えている。この意味で、これらのプレーヤのそれぞれは、図１７以前において説明してきた「倉庫」に相当する。すなわち、図１８の物流ネットワーク５５は、倉庫及び店舗による情報の相互活用を商品の流れ全体に拡張し、倉庫を所持するプレーヤを具体化したものといえる。
【００８１】
（リンク、コスト、物流量及び所要時間）
１つのリンクに対して、コスト、物流量及び所要時間が定義される。例えば、Ｃ１２は、生産（１）から卸し（２）に商品が流通する際のコスト（単位：円）である。Ｐ１２は、生産（１）から卸し（２）に流通する商品の量（単位：個）である。Ｔ１２は、生産（１）から卸し（２）に商品が流通する際の所要時間（単位：時）である。より一般的には、Ｃｉｊは、ノード「ｉ」からノード「ｊ」に商品が流通する際のコストである。Ｐｉｊは、ノード「ｉ」からノード「ｊ」に流通する商品の量である。Ｔｉｊは、ノード「ｉ」からノード「ｊ」に商品が流通する際の所要時間である。
【００８２】
（ルート、合計コスト及び合計所要時間）
ルートは、連続する複数のリンクの集合である。最も一般的なルートは、「生産（１）→卸し（２）→小売（３）→店舗（４）→消費者（５）」である。このルートをルート「１２３４５」と呼ぶ。もちろん、「生産（１）→卸し（２）→小売（３）→ネット（７）→消費者（５）」というルートもあり得る。このルートは、ルート「１２３７５」と呼ばれる。さらに、「海外（６）→消費者（５）」というルートもあり得る。このルートは、ルート「６５」と呼ばれる。ルートの起点となるノードは、生産（１）又は海外（６）のいずれかである。ルートの終点となるノードは、常に消費者（５）である。
【００８３】
１つのルートに対して合計コストが定義される。合計コストは、当該ルートに含まれるリンクのコストの和である。例えば、ルート「１２３４５」の合計コストは、Ｃ１２＋Ｃ２３＋Ｃ３４＋Ｃ４５である（図２０の１行目の欄２３３）。１つのルートに対して合計所要時間が定義される。合計所要時間は、当該ルートに含まれるリンクの所要時間の和である。例えば、ルート「１２３４５」の合計所要時間は、Ｔ１２＋Ｔ２３＋Ｔ３４＋Ｔ４５である（図２０の１行目の欄２３４）。
【００８４】
（入力値、出力値及びパラメータ）
物流管理装置１の調達割合決定部２４は、後記する「入力値」の入力を受け付けると、後記する「出力値」を出力する数理モデルを機能させるプログラムである。
入力値は、図１９（ａ）の欄２０１に記載されている、需要量、運送費、関税率、時間／価格優先比、気温、当日配送必要性、及び、ネット使用である。これらの入力値は、欄２０２の記号で表示され、欄２０３の単位を有する。ただし、当日配送必要性及びネット使用は、数式中で用いられるものではないので対応する記号が存在しない。そして、当日配送必要性及びネット使用は、「有」又は「無」の何れかの値を取るものとする。
出力値は、図２０の欄２３２に記載されている、ルートごとの調達割合「ｒ１」〜「ｒ８」である。そして、ｒ１＋ｒ２＋・・・＋ｒ８＝１の関係が成立している。
【００８５】
当該数理モデルは、複数のパラメータを含む。パラメータは、図１９（ｂ）の欄２１１に記載されている、所要時間、在庫係数、システム費、及び、輸入費である。これらのパラメータは、欄２１２の記号で表示され、欄２１３の単位を有する。ユーザは、これらのパラメータの値を任意に設定することができる。
【００８６】
パラメータのうち、所要時間については、例えば、Ｔ１２、Ｔ２３のように、ノード間の実際の距離等を反映させて、リンクごとにその所要時間の値を設定することができる。
パラメータのうち、在庫係数（ＳＥＥ）を説明するのに先立って、在庫安全率（ＳＥ）を説明する。あるプレーヤについて、その直後のノードのプレーヤに対して流れる商品の個数に対する、その直前のノードのプレーヤから流れる商品の個数の比率が定義される。当該比率は、在庫安全率（ＳＥ）と呼ばれ、通常、「１」よりも大きい。本実施形態の数理モデルにおいて、すべてのプレーヤについての在庫安全率（ＳＥ）は、同じ値である。
在庫係数（ＳＥＥ）は、在庫安全率（ＳＥ）を算出するための係数である。在庫安全率（ＳＥ）、在庫係数（ＳＥＥ）及び気温（ＴＥ）の間には、「ＳＥ＝ＳＥＥ×ＴＥ」の関係が成立している。
【００８７】
当該数理モデルは、さらに、コスト算出式（図１９（ｃ）の欄２２６）及び物流量算出式（図２０の欄２３６）を含む。標準的なコスト算出式は、「コスト＝物流量×所要時間×運送費」である（図１９（ｃ）の１〜４行目の欄２２３〜２２６）。但し、商品を供給するプレーヤが「海外」である場合は、コスト算出式は、「コスト＝物流量×（１＋関税率）×輸入費」である（図１９（ｃ）の５、６、１０行目の欄２２３、２２４、２２６）。なお、関税率＝関税額／輸入費であるものとする。さらに、商品を供給する又は受取るプレーヤが「ネット」である場合は、コスト算出式は、「コスト＝物流量×所要時間×（運送費＋システム費）」である（図１９（ｃ）の７〜９行目の欄２２３〜２２６）。
【００８８】
物流量算出式は、ルートの末尾のリンクに関しては、「物流量＝調達割合×需要量×在庫安全率」である。それ以外のリンクに関しては、「物流量＝直後のリンクの物流量×在庫安全率」である（図２０の欄２３５、２３６）。
図１８の例の物流ネットワーク５５は、８つのルートを有している（図２０の欄２３１）。そして、ｒ１〜ｒ８が、それぞれのルートに対応している。図２０の1行目のレコードを参照すると、ｒ１は、ルート「１２３４５」に対応していることが分かる。いま、仮に、需要量＝１００、かつ、ｒ１＝０．２５であったとする。このことは、第１に、消費者（５）が１００個の商品を必要としていること、第２に、消費者（５）が、需要量×ｒ１＝１００×０．２５＝２５個の商品を、ルート「１２３４５」を介して取得（購入）することを示している。
【００８９】
ユーザは、入力値を様々に変化させたうえで、その都度出力値であるｒ１〜ｒ８が変化していく様子を知ることができる。さらに、ノード間の物流量を示すリンクの太さや、各ルートの合計コストの合計値（全体コスト）が変化して行く様子を知ることができる。
【００９０】
（調達割合決定処理手順）
図１４に沿って、調達割合決定処理手順を説明する。調達割合決定処理手順の開始に先立って物流ネットワーク５５が完成しているものとする。
ステップＳ３８１において、物流管理装置１の調達割合決定部２４は、パラメータを受け付ける。具体的には、調達割合決定部２４は、図１９（ｂ）の各パラメータの値をユーザが入力装置１２を介して入力するのを受け付ける。
ステップＳ３８２において、調達割合決定部２４は、出力装置１３に、物流表示画面５４（図１８）を表示する。
【００９１】
ステップＳ３８３において、調達割合決定部２４は、入力値を受け付ける。ユーザは、物流表示画面５４の、需要量入力ボックス１８８、関税率入力ボックス１８９、気温入力ボックス１９２、運送費入力ボックス１９３及び時間／価格優先比入力ボックス１９４の網掛けバーの上辺をマウスで掴んで上下することによって、それぞれ、需要量、関税率、気温、運送費及び時間／価格優先比を入力する。また、ユーザは、ネット使用入力ボックス１９０及び当日配送必要性入力ボックス１９１の、「有」ボタン又は「無」ボタンを押下することによって、それぞれ、ネット使用及び当日配送必要性の有無を入力する。
【００９２】
ステップＳ３８４において、調達割合決定部２４は、任意の調達割合を発生させる。調達割合とは、「ｒ１，ｒ２，・・・，ｒ８」である。但し、ｒ１＋ｒ２＋・・・＋ｒ８＝１である。調達割合決定部２４は、無作為にこれらの数値を発生させるものとする。
【００９３】
ステップＳ３８５において、調達割合決定部２４は、全体コスト等を算出する。具体的には、調達割合決定部２４は、入力値、パラメータ、コスト算出式及び物流量算出式を用いて、物流ネットワーク５５の全体コスト及び／又は全体所要時間を算出する。全体コストは、図２０の欄２３３のすべての行の合計コストの和である。全体所要時間は、図２０の欄２３４のすべての行の合計所要時間の和である。
【００９４】
但し、入力値の当日配送必要性が「有」である場合、調達割合決定部２４は、合計所要時間が所定の時間（例えば１２時間）より長いルートを無視する。入力値のネット使用が「無」である場合、調達割合決定部２４は、ノードに「ネット」が含まれるルートを無視する。入力値である、時間／価格優先比「ｑ」は、０≦ｑ≦１の値をとる。ｑ＝１である（時間を優先する）場合、調達割合決定部２４は、全体所要時間のみを算出する。ｑ＝０である（価格を優先する）場合、調達割合決定部２４は、全体コストのみを算出する。０＜ｑ＜１である場合、調達割合決定部２４は、ブレンド値「全体コスト×（１−ｑ）＋全体所要時間×ｑ×ｖ」を算出する。ｖは、時間をコストに換算する換算係数である。また、調達割合決定部２４は、換算係数を使用する代わりに、全体コスト及び全体所要時間を同じ範囲の数値に正規化して合計した値をブレンド値としてもよい。全体コスト、全体所要時間及びブレンド値を、まとめて「全体コスト等」と呼ぶ。
【００９５】
調達割合決定部２４は、他の調達割合を発生させたうえで、ステップＳ３８４及びＳ３８５の処理を、所定の回数だけ繰り返す（内側ループ）。内側ループを抜けた段階で、調達割合決定部２４は、調達割合と全体コスト等の組合せを、繰り返し回数と同じ数だけ一時的に保持していることになる。
【００９６】
ステップＳ３８６において、調達割合決定部２４は、最適な調達割合を決定する。具体的には、調達割合決定部２４は、一時的に保持している組合せのうち、全体コスト等が最も小さい組合せを特定する。このとき、特定された組合せの調達割合が、「（ｒ１，ｒ２，・・・，ｒ８）＝（０.５，０.１，・・・，０.１）」であり、全体コスト等が、「１，０００千円」であったとする。
【００９７】
ステップＳ３８７において、調達割合決定部２４は、物流量及び全体コストを表示する。具体的には、調達割合決定部２４は、第１に、「１，０００千円」を、物流表示画面５４の全体コスト等欄１９５に表示する。
調達割合決定部２４は、第２に、調達割合が「０.５，０.１，・・・，０.１」であった内側ループの処理において算出した物流量に基づいて、各リンクの物流量を算出する。例えば、店舗（４）と消費者（５）との間の物流量は、ルート「１２３４５」におけるＰ４５、ルート「６２３４５」におけるＰ４５、及び、ルート「６３４５」におけるＰ４５の和になる（図２０の、１、４、６行目）。
調達割合決定部２４は、第３に、物流量の和に比例する太さで、各リンクを表示する。当然のことながら、店舗（４）にとっては、消費者（５）が店舗（４）を経由することなく、海外（６）又はネット（７）から直接商品を受け取ることを回避したい。
【００９８】
調達割合決定部２４は、ユーザが再計算ボタン１９６を押下するのを受け付けると、ステップＳ３８３に戻り、他の入力値を受け付けたうえで、ステップＳ３８３〜Ｓ３８７の処理を繰り返す（外側ループ）。調達割合決定部２４は、ユーザが処理を終了する旨の指示を入力するのを受け付けると、外側ループから抜け出し、調達割合決定処理手順を終了する。
【００９９】
（本実施形態の効果）
（１）倉庫は、店舗から入手したＰＯＳ情報によって、生産性を向上させ得る。店舗は、倉庫に対してＰＯＳ情報を開示した対価を受け取り得る。
（２）店舗は、倉庫から入手した作業履歴情報を用いることによって、倉庫内で生産性が向上する時点に集中して商品の発注を行い得る。倉庫は、店舗に対して作業履歴情報を開示した対価を受け取り得る。
（３）店舗は、倉庫からセット販売の提案を受けることによって、商品の販売個数を増加させ得る。
（４）倉庫は、店舗から入手したＰＯＳ情報によって、倉庫内の作業員数及び作業員の配置を変更し得る。
（５）同時販売された商品を特定する際に使用される閾値の変更を受け付けることによって、取引の繁閑に応じてきめ細かにこのような商品を特定することができる。
（６）店舗は、商品が店舗を経由することなく、海外又はネットから消費者に流れる様子をシミュレーションし得る。
【０１００】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、前記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウエアで実現してもよい。また、前記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウエアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆どすべての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１      物流管理装置
２      倉庫端末装置
３      店舗管理装置
４      店舗端末装置
５      ネットワーク
１１    中央制御装置（制御部）
１２    入力装置
１３    出力装置
１４    主記憶装置（記憶部）
１５    補助記憶装置（記憶部）
１６    通信装置
２１    データ解析部
２２    作業見直し部
２３    対価算出部
２４    調達割合決定部
２５    ＰＯＳ情報選定部
３１、３１ａ、３１ｂ  ＰＯＳ情報
３２    ＷＭＳ情報
３３    作業員配置情報
３４    作業履歴情報
３５ａ、３５ｂ  作業見直し案
５１    同時販売商品表示画面
５２    作業見直し案表示画面
５３    手動配置変更画面
５４    物流表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006017693.tif 000014
【図１４】
0006017693.tif 000015
【図１５】
0006017693.tif 000016
【図１６】
0006017693.tif 000017
【図１７】
0006017693.tif 000018
【図１８】
0006017693.tif 000019
【図１９】
0006017693.tif 000020
【図２０】
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