(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信インターフェイスを介して第１の他の装置と通信すると共に、第２の通信インターフェイスを介して第２の他の装置と通信する通信装置であって、
前記第１の他の装置が前記第１の通信インターフェイスの省電力機能に対応しているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定結果に基づいて、前記通信装置が省電力状態となる場合に動作する通信インターフェイスを前記第１の通信インターフェイスおよび前記第２の通信インターフェイスの中から選択する選択手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
第１の通信インターフェイスを介して第１の他の装置と通信すると共に、第２の通信インターフェイスを介して第２の他の装置と通信する通信装置であって、
前記第１の他の装置が前記第１の通信インターフェイスの省電力機能に対応しているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記第１の他の装置が前記第１の通信インターフェイスの省電力機能に対応していない場合には、前記通信装置が省電力状態となる場合に動作する通信インターフェイスとして前記第２の通信インターフェイスを選択する選択手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記選択手段により選択されなかった通信インターフェイスの電力供給を停止する停止手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記選択手段により選択された通信インターフェイスを介して前記通信装置の省電力状態を解除するための所定のパケットを受信することで、前記通信装置の省電力状態を解除する解除手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の他の装置と前記第２の他の装置とが同一ネットワーク上に存在することを確認する確認手段を更に有し、
前記確認手段により前記第１の他の装置と前記第２の他の装置とが同一ネットワーク上に存在すると確認された場合に、前記選択手段による選択を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２の他の装置が前記第２の通信インターフェイスの省電力機能に対応しているか否かを判定する第２の判定手段を更に有し、
前記選択手段は、前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とに基づいて通信インターフェイスの選択を行う
ことを特徴とする請請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記他の装置の各々が、ネットワークから前記通信装置宛てに送信されたパケットに対して、前記通信装置に当該パケットを送信することなく前記他の装置が応答する機能を更に有するか否かを判定する第３の判定手段を更に有し、
前記選択手段は、前記第１の判定手段による判定結果、前記第２の判定手段による判定結果、および、前記第３の判定手段による判定結果に基づいて、通信インターフェイスを選択する
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の他の装置と前記第２の他の装置のいずれか１つの装置とのみ接続している場合には、前記選択手段は、当該接続している装置と通信する通信インターフェイスを選択する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置を省電力状態とするための通知を他の通信装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により当該通知を受信した場合に、前記通信装置を省電力状態とする制御手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記他の通信装置に対して、前記選択手段により選択された通信インターフェイスの情報を通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通知を受信した通信インターフェイスと前記選択手段により選択された通信インターフェイスとが異なる場合に前記通知手段による通知が行い、
前記通知を受信した通信インターフェイスと前記選択手段により選択された通信インターフェイスとが同じ場合には前記通知手段による通知が行わない
ことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
第１の通信インターフェイスを介して第１の他の装置と通信すると共に、第２の通信インターフェイスを介して第２の他の装置と通信する通信装置の制御方法であって、
前記第１の他の装置が前記第１の通信インターフェイスの省電力機能に対応しているか否かを判定する判定工程と、
前記判定の結果に基づいて、前記通信装置が省電力状態となる場合に動作する通信インターフェイスを前記第１の通信インターフェイスおよび前記第２の通信インターフェイスの中から選択する選択工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
複数の通信インターフェイスを有する通信装置、該通信装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの通信装置には消費電力の低減する省電力状態となる機能（省電力機能）が搭載されている。例えば有線ＬＡＮ規格としてＩＥＥＥ８０２．３ａｚにて規定されるＬＰＩ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｄｌｅ）や、無線ＬＡＮ規格としてＩＥＥＥ８０２．１１シリーズにて規定されるＰｏｗｅｒＳａｖｅがある。このような通信装置では、省電力状態においてもネットワークへの接続状態を継続している。
【０００３】
また、通信装置が複数の通信インターフェイスを備えている場合、通信部における消費電力は通信インターフェイスの数が多いほど大きくなってしまう。そこで、複数の通信インターフェイスのうち１つだけを動作させる制御手法が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、複数の通信インターフェイスの各々が対向装置と接続しているかを確認し、接続を確認できた通信インターフェイスのうちの１つだけを動作させている。また、特許文献２では、複数の通信インターフェイスのうちデータ通信時の消費電力の最も少ない１つの通信インターフェイスを選択して動作させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８０７７８
【特許文献２】特開２００４−１９４２２０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、通信装置が省電力状態となる際、１つの通信インターフェイスを選択的に動作させる場合、選択された通信インターフェイスの対向装置が省電力機能に対応していないと、当該通信インターフェイスは省電力状態となることができない。この結果、通信装置の省電力効果が低減してしまう。
【０００７】
本発明は、複数の通信インターフェイスを有する通信装置において、周囲の環境に応じて、省電力時に動作させる通信インターフェイスを選択することで省電力効果を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の通信装置は、第１の通信インターフェイスを介して第１の他の装置と通信すると共に、第２の通信インターフェイスを介して第２の他の装置と通信する通信装置であって、前記第１の他の装置が前記第１の通信インターフェイスの省電力機能に対応しているか否かを判定し、前記判定の結果に基づいて、前記通信装置が省電力状態となる場合に動作する通信インターフェイスを前記第１の通信インターフェイスおよび前記第２の通信インターフェイスの中から選択する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、周囲の環境に応じて、省電力時に動作させる通信インターフェイスを選択するので省電力効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を実施可能な通信システム図
【図２】本発明を実施可能な通信装置のブロック構成図
【図３】主処理部、通信処理部、対向通信機器のシーケンス図
【図４】通信処理部の待受けインターフェイス選択動作を示すフローチャート図
【図５】インターフェイス決定部における対向通信機器の比較処理を示すフローチャート図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に本実施形態のシステム構成を示す。
【００１２】
通信装置１０１は、主処理部（メインシステム）１０２と通信処理部（サブシステム）１０３とを有する。主処理部１０２は、通信装置１０１全体を制御する。例えば、通信装置１０１がプリンタであれば印刷、カメラであれば撮像に関する処理を行う。通信処理部１０３は通信に関する処理を行う。
【００１３】
通信装置１０１は、更に複数の通信インターフェイスを有し、通信処理部１０３は各通信インターフェイスを介した通信の制御を行う。本実施形態では、通信処理部１０３は２つの通信方式に対応しており、一方の通信方式は有線通信（ＩＥＥＥ８０２．３に準拠した通信）であり、他方の通信方式は無線通信（ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した通信）である。通信装置１０１は、有線通信および無線通信を同時に動作させることができる。ここで、有線通信用の通信インターフェイス（即ち、有線インターフェイス）はケーブルソケット１０４であり、無線通信用の通信インターフェイス（即ち、無線インターフェイス）はアンテナ１０７である。なお、他の規格に準拠した有線通信や無線通信であってもよい。
【００１４】
ケーブルソケット１０４は接続ケーブル１０５を介して有線対向通信機器１０６に接続され、更に有線対向通信機器１０６を介してネットワーク１１０に接続されている。有線対向通信機器１０６としては、ハブやルータなどが挙げられる。
【００１５】
アンテナ１０７は大気（無線媒体）１０８を介して無線対向通信機器１０９に接続され、更に無線対向通信機器１０９を介してネットワーク１１０に接続されている。無線対向通信機器１０９としては、アクセスポイント（基地局）が挙げられる。
【００１６】
本実施形態では、有線対向通信機器１０６と無線対向通信機器１０９は同一のネットワークに属しているものとする。また、通信装置１０１とこれらの対向装置（１０６および１０９）とは各通信インターフェイスを介して直接通信するものとする。
【００１７】
他の通信装置（以下、外部装置）１１１は、ネットワーク１１０を介して有線対向通信機器１０６、および、無線対向通信機器１０９と接続されており、通信装置１０１との間でデータ通信が可能である。例えば、通信装置１０１がプリンタであれば、外部装置１１１からネットワーク１１０を介して印刷指示を行うことにより、通信装置１０１に印刷処理を行わせることができる。
【００１８】
本実施形態の通信装置１０１は、通常状態と省電力状態のいずれかの状態で動作するものとする。通信装置１０１が通常状態である場合、主処理部１０２および通信処理部１０３の各回路ブロックに通常の電力供給が行われる。
【００１９】
一方、通信装置１０１が省電力状態である場合には、主処理部１０２のうち少なくとも一部の回路への電力供給の停止もしくは低減（電圧を下げる等）が行われる。このとき通信処理部１０３は、ケーブルソケット１０４および無線アンテナ１０７のいずれかの通信インターフェイスにより通信が可能な状態である。
【００２０】
通常状態において有線インターフェイスおよび無線インターフェイスの両方を通信に利用している場合には、省電力状態移行時に、どちらか一方の通信インターフェイスが選択される。ここで、選択されなかった通信インターフェイスには、電力供給の停止もしくは低減が行われる。
【００２１】
なお、本実施形態では２つの通信インターフェイスのうちの１つを選択しているが、３つ以上の通信インターフェイスを有する場合であっても、１つの通信インターフェイスを選択するものとする。これにより、通信を待ち受けるインターフェイスが１つに絞られるので、省電力効果をより高めることができる。
【００２２】
通信装置１０１における省電力状態への移行は、外部装置１１１からネットワークを介して省電力状態移行命令を受信する、もしくは主処理部１０２が実行すべきジョブが一定の期間において発生していない場合に行われる。
【００２３】
省電力状態にある通信装置１０１は、外部装置１１１から通信インターフェイスを介して起動パケットを通信処理部１０３が受信すると、通信装置１０１は省電力状態から、通常状態へ移行する。即ち、ＷＯＬ（Ｗａｋｅ−Ｏｎ−ＬＡＮ）機能およびＷＯＷＬＡＮ（Ｗａｋｅ−Ｏｎ−Ｗｉｒｅｌｅｓｓ−ＬＡＮ）機能に対応している。
【００２４】
また、ここでは、起動パケットとして、ＡＭＤ社が開発したＭａｇｉｃＰａｃｋｅｔ（登録商標）を利用するものとする。ＭａｇｉｃＰａｃｋｅｔは、特別なデータパターンを含むパケットであり、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用してブロードキャスト送信される。ＭａｇｉｃＰａｃｋｅｔのペイロード部には、通常状態に復帰させるターゲットとなる通信装置のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを複数繰り返したパターンが記入されている。なお、通信装置の省電力状態を解除する信号であれば、ＭａｇｉｃＰａｃｋｅｔでなくてもよい。
【００２５】
図２に、通信装置１０１の内部構成を示す。
【００２６】
主処理部１０２には、メインＣＰＵ２０１、メインメモリ２０２、電力制御部２０３が含まれる。メインＣＰＵ２０１は、通信装置全体を制御するためのアプリケーションを実行する。
【００２７】
２０２は、ＲＯＭやＲＡＭから構成されるメインメモリである。メインメモリ２０２は、メインＣＰＵ２０１が実行するプログラムを格納しており、また、メインＣＰＵ２０１で扱う各種データも格納する。なお、メインメモリ２０２として、ＲＯＭ、ＲＡＭの代わりに、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＤＶＤなどの記憶媒体を用いるようにしてもよい。
【００２８】
２０３は電力制御部である。電力制御部２０３は、主処理部１０２の各回路への電力供給制御を行う。電力制御部２０３が、主処理部１０２の各回路への電源供給の停止や低減を行うことで、通信装置１０１を通常状態と省電力状態とに切替えることができる。なお、電力制御部２０３は、メインＣＰＵ２０１からの省電力移行命令に基づいて、電源供給の停止や低減を行う。また、電力制御部２０３は、動作状態決定部２１３より通常状態移行要求信号２１４が通知されると電源供給の停止または低減を行っていた各ブロックに対し、電源供給を再開する。なお、通信装置１０１の省電力状態への移行に伴う通信インターフェイスに対する電源供給の停止や低減は、後述するインターフェイス制御部２１２が行うものとする。
【００２９】
２０４はメインバスである。メインバス２０４は、メインＣＰＵ２０１が各機能ブロックへアクセスするために利用される。２０５はローカルバスである。ローカルバス２０５は、通信処理部１０３が各機能ブロックへアクセスするために利用される。２０６はバスブリッジ処理部である。バスブリッジ処理部２０６は、メインバス２０４とローカルバス２０５の接続に関わる処理を行う。
【００３０】
通信処理部１０３には通信制御部２０７、サブメモリ２０８、有線インターフェイス１０４、および無線インターフェイス１０７が含まれる。通信制御部２０７は通信処理部１０３の制御を担う。通信制御部２０７は、送信処理部２０９、対向通信機器調査部２１０、インターフェイス決定部２１１、インターフェイス制御部２１２、動作状態決定部２１３を含む。２０９は送受信処理部である。送受信処理部２０９は、データの送信処理または受信処理を担う。
【００３１】
２１０は、対向通信機器調査部である。対向通信機器調査部２１０は、通信装置１０１と接続している有線対向通信機器および無線対向通信機器の対応規格の調査を行う。即ち、有線対向通信機器および無線対向通信機器が対応する各通信インターフェイスの省電力機能に対応しているか否かを判定する。
【００３２】
ここでは、有線対向通信機器が８０２．３ａｚに対応していれば有線対向通信機器がその旨を通知するものとする。対向通信機器調査部２１０は、この通知を確認することで対向通信機器が省電力機能を有するか否かの調査を行う。即ち、この通知があれば有線対向通信機器は８０２．３ａｚに対応していると判定し、この通知が無ければ有線対向通信機器は８０２．３ａｚに対応していないと判定する。
【００３３】
また、無線対向通信機器がＰｏｗｅｒＳａｖｅに対応していれば、無線対向通信機器はビーコンにその旨の情報を含めて送信する。対向通信機器調査部２１０は、ビーコンにＰｏｗｅｒＳａｖｅに対応している旨の情報が含まれている場合には、無線対向通信機器がＰｏｗｅｒＳａｖｅに対応していると判定する。また、ビーコンにＰｏｗｅｒＳａｖｅに対応している旨の情報が含まれていない場合には、無線対向通信機器がＰｏｗｅｒＳａｖｅに対応していないと判定する。
【００３４】
また、対向通信機器調査部２１０は、有線対向通信機器および無線対向通信機器が、通信装置１０１に応答を要求するパケットを代理応答する機能（代理応答機能）を有するか否かを判定する。ここでは、代理応答機能を有するか否かを問い合わせるパケットを送信し、これに対して対向通信機器が、代理応答機能を有する旨の応答をした場合に、当該対向通信機器が代理応答機能を有すると判定する。
【００３５】
これらの判定結果（以下、調査結果と称する）は、対向通信機器毎に対向通信機器情報記憶部２１５に格納される。
【００３６】
ここで、代理応答機能について説明する。省電力状態にある通信装置１０１に、応答を返す必要のある所定の問い合わせがあった場合、通信装置１０１は省電力状態から通常状態に復帰し、応答を返さねばならない。例えば、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）リクエストパケットやＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ＆  Ｐｌａｙ）における名前解決リクエストパケットに対して通信装置１０１は応答を返さねばならない。
【００３７】
代理応答機能とは、このような通信装置の応答を必要とするパケットを、通信装置に転送することなく、対向通信機器が自律的に応答を返してくれる機能である。代理応答機能を有する対向通信機器が通信装置１０１の応答を必要とするパケットを受信すると、当該パケットの宛先が通信装置１０１であるにも関わらず、対向通信機器は、通信装置に当該パケットを転送することなく、適切な応答を行う。これにより、通信装置１０１は省電力状態を維持出来るため、より高い省電効果をあげることが出来る。
【００３８】
２１１はインターフェイス決定部である。インターフェイス決定部２１１は、主処理部１０２が省電力状態時である場合における、起動パケットを待受ける通信インターフェイスの決定（即ち、選択）を行う。具体的には、サブメモリ２０８内の対向通信機器情報記憶部２１５に基づいて、省電力状態時に起動パケットを待受ける通信インターフェイスを決定する。ここで決定された通信インターフェイスはインターフェイス制御部２１２に通知される。この待受けインターフェイスの決定処理は、通信処理部１０３が対向通信機器とリンク接続を新しく確立した際（即ち、新たに直接接続した場合）、もしくは確立されていたリンク接続が切断した際（即ち、直接接続が切断された場合）に実行される。
【００３９】
２１２はインターフェイス制御部である。インターフェイス制御部２１２は、通信処理部１０３が有する各通信インターフェイスへの個別の電力供給制御を行うことで、通信処理部１０３の通常状態と省電力状態の切替えを制御することが可能である。動作状態決定部２１３から省電力状態移行命令が通知された場合には、インターフェイス決定部２１１により通知された待受けインターフェイス以外の通信インターフェイスに対する電源供給を停止する。また、動作状態決定部２１３より通常状態移行要求信号が通知された場合には、電源供給を停止していた通信インターフェイスに対する電源供給を再開する。
【００４０】
２１３は動作状態決定部である。動作状態決定部２１３は、通信装置１０１の動作状態の決定を行い、電力制御部２０３およびインターフェイス制御部２１２へ通知する。例えば、外部装置１１１からネットワーク１１０を介し省電力状態移行命令を受信した場合、インターフェイス制御部２１２へ省電力状態移行命令を通知する。また動作状態決定部２１３は、外部装置１１１より起動パケットを受信した際に、電力制御部２０３およびインターフェイス制御部２１２へウェイクアップ信号として通常状態移行要求信号を出力する。
【００４１】
２１４は、動作状態決定部２１３から電力制御部２０３へ通常状態移行要求信号を通知するための信号線である。
【００４２】
２０８はサブメモリである。サブメモリ２０８は、対向通信機器情報記憶部２１５を含む。対向通信機器情報記憶部２１５は、対向通信機器調査部２１０が行った調査結果を対向通信機器毎に格納する。
【００４３】
なお、上記の内部構成は一例であり、複数の機能ブロックが一つの機能ブロックを構成してもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能ブロックを構成してもよい。
【００４４】
以下に、本実施形態について図３を用いて説明を行う。図３における初期状態では、主処理部１０２は主電源がＯＦＦの状態である。ここで、ユーザーからのボタン操作が行われることにより主電源がＯＮとなり（３０１）、主処理部１０２はシステムを起動する（３０２）。そして、主処理部１０２、通信処理部１０３ともにシステムが起動し通常状態となる（３０３、３０４）。
【００４５】
次に、主処理部１０２は各通信対向通信機器との通信接続を確立させるため、通信処理部１０３に接続要求を送信する（３０５）。ここでは、まず無線対向通信機器１０９との接続要求を送信するものとする。
【００４６】
通信処理部１０３は無線接続要求に従って、無線インターフェイス１０７を介して無線対向通信機器１０９との接続処理を開始する（３０６）。無線対向通信機器１０９との直接接続（以下、リンク接続）が完了すると（３０７）、図１で示す外部装置１１１とネットワーク１１０を介した通信が可能となる。
【００４７】
通信処理部１０３と無線対向通信機器１０９とのリンク接続が完了すると、通信処理部１０３は、無線対向通信機器１０９の機能調査を開始する（３０８）。ここでは、無線対向通信機器１０９が省電力規格に対応しているか否か、および、代理応答機能有するか否かを判定する。ここでは、無線対向通信機器１０９は省電力規格に対応していないものとする。この調査結果は対向通信機器情報記憶部２１５に格納される。
【００４８】
通信処理部１０３は機能調査が完了すると、機能調査結果およびインターフェイス選択条件記憶部２１６に格納されている情報に基づいて省電力時に起動パケットの待受けを行う通信インターフェイス決定する（３０９）。この段階では、通信可能なインターフェイスが無線インターフェイス１０７のみであるため、無線インターフェイス１０７で待受けを行う。
【００４９】
待受けインターフェイスの決定処理が完了すると、通信処理部１０３は無線対向通信機器１０９とのリンク接続が確立したことを主処理部１０２へと通知する（３１０）。主処理部１０２は、無線対向通信機器１０９とのリンク接続が確立したことを確認すると、通信処理部１０３へ有線接続要求を行う（３１１）。
【００５０】
通信処理部１０３は有線接続要求に従って、有線インターフェイス１０４を介して有線対向通信機器１０６との接続処理を開始する（３１２）。通信処理部１０３と有線対向通信機器１０６とのリンク接続が確立すると（３１３）、通信処理部１０３は、有線対向通信機器１０６の機能調査を開始する（３１４）。この機能調査結果は、対向通信機器情報記憶部２１５に格納される。ここでは、有線対向通信機器１０６は省電力規格に対応しているものとする。
【００５１】
通信処理部１０３は機能調査が完了すると、再度待受けインターフェイス決定処理を行う（３１５）。待受けインターフェイス決定処理として、まず有線インターフェイス１０４および無線インターフェイス１０７が同一のネットワークに接続されていることを確認する。ここでは、各通信インターフェイスが持つネットワークアドレス（ＩＰアドレス）およびサブネットマスクの比較を行うことで確認する。なお、一方の通信インターフェイスから他方の通信インターフェイスへ、ネットワークを介してパケットを送信する通信テストを行うことで確認するようにしても良い。
【００５２】
ここで、有線インターフェイス１０４および無線インターフェイス１０７が同一のネットワークに接続していなかった場合には、両通信インターフェイスとも起動パケットを待受ける通信インターフェイスとして決定する。複数の通信インターフェイスが異なるネットワークに接続されている場合、外部装置１１１からのパケットはいずれかの通信インターフェイスを介してのみ受信され、他の通信インターフェイスからは受信しない。従って、１つの通信インターフェイスだけを動作させるのでは不十分であるため、両通信インターフェイスとも起動パケットを待受ける通信インターフェイスとして決定している。これにより、複数のネットワークに接続している場合であっても、起動パケットを漏れなく受信することができる。
【００５３】
本実施形態では、有線インターフェイス１０４および無線インターフェイス１０７が同一のネットワークに接続しているので、インターフェイス決定部２１１は、各通信インターフェイスが接続している対向通信機器の機能調査結果を比較する。ここでは、対向通信機器情報記憶部２１５に格納されている機能調査結果より、有線対向通信機器１０６が省電力規格に対応しており、無線対向通信機器１０９が省電力規格に対応していない。従って、インターフェイス決定部２１１は、待受けインターフェイスを有線インターフェイス１０４に決定する。
【００５４】
待受けインターフェイスの決定処理が完了すると、通信処理部１０３は接続が確立したことを主処理部１０２へと通知する（３１６）。
【００５５】
主処理部１０２は、各対向通信機器と接続が確立したことを確認すると、通信装置１０１全体を制御するアプリケーションを起動する（３１８）。アプリケーションに使用されるデータは、主処理部１０２と有線対向通信機器１０６との間で送受信される（３１９）。なお、アプリケーションデータの送受信は、図１に示す外部装置１１１と主処理部１０２の間で行われるものである。例えば、通信装置１０１がプリンタであり外部装置１１１からの指示を受け印刷ジョブを実行する場合、画像データやエラー通知等がデータとして通信される。
【００５６】
また、主処理部１０２は、外部装置１１１から無線対向通信機器１０９を介し省電力移行要求を受けると（３２１）、通信処理部１０３に省電力移行通知を行った後（３２２）、省電力状態へと移行する（３２３）。
【００５７】
通信処理部１０３は省電力移行通知を受信すると、起動パケットを待受ける通信インターフェイスを利用した通信テストを行い（３２４）、省電力移行要求を送信した外部装置１１１と通信可能であることを確認する。ここでは、起動パケットを待受ける通信インターフェイスを利用して外部装置１１１にテストパケットを送信し、送信したテストパケットに対して外部装置１１１が応答したか否かを確認する。なお、省電力移行通知を受信した通信インターフェイスと待受けインターフェイスが同一であった場合は、この通信テストは行わない。これにより、テストパケット等を送信しなくて済むので、ネットワーク１１０の通信負荷を増大させずに済む。
【００５８】
ここで、通信テストの結果、通信不可であった場合には、省電力移行通知を受信した通信インターフェイスを待受けインターフェイスとする。これにより、起動パケットが受信できなくなってしまう可能性を低減することができる。
【００５９】
通信テスト終了後、省電力移行処理を開始する（３２５）。有線対向通信機器１０６および無線対向通信機器１０９へ省電力移行通知を行い（３２６）、無線インターフェイス１０７の停止処理を行う。省電力移行通知には、起動パケット生成に必要な情報（有線インターフェイス１０４のＭＡＣアドレス等）が含まれる。
【００６０】
また、待受けインターフェイスと異なる通信インターフェイスから省電力移行要求を受けた場合には、省電力移行要求を送信した外部装置およびそのユーザに対し、起動パケットを待受ける通信インターフェイスが異なることを通知する。
【００６１】
省電力移行処理３２５が完了すると、選択されなかった通信インターフェイスによる接続（ここでは、無線接続）が切断される（３２７）。そして、通信処理部１０３は有線対向通信機器１０６が対応している省電力規格に応じた省電力状態へ移行する（３２８）。通信処理部１０３は省電力状態移行後、起動パケットの待受け状態となる。
【００６２】
その後、通信装置１０１の省電力状態を解除する起動パケットを有線対向通信機器１０６を介して受信したとする（３２９）。起動パケットを受信すると、動作状態決定部２１３より通常状態移行要求信号２１４が主処理部１０２へ通知をされ（３３０）、主処理部１０２は通常状態へ復帰する（３３１）。また、通信処理部１０３においても同様に通常状態への移行処理が行われる（３３２）。
【００６３】
図４に、情報処理部１０３が、起動パケットを待受ける通信インターフェイスを決定する際のフローチャートを示す。当該フローチャートは、メインＣＰＵ２０１がメインメモリ２０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。また、当該フローチャートは、図３における３０８および３０９、または、３１４および３１５の処理に該当する。
【００６４】
まず、通信処理部１０３は新しくリンク接続を確立したか、もしくは、起動パケットを待受ける通信インターフェイスの接続（既存の接続）が切断されたかを判定する（Ｓ４０２）。新しくリンク接続が確立された場合であればＳ４０３へ進み、既存の接続が切断された場合であればＳ４０５へ進む。
【００６５】
新しくリンク接続が確立された場合、新しくリンク接続を確立した対向通信機器が対応する省電力規格および代理応答機能について調査を行う（Ｓ４０３）。そして、調査結果を対向通信機器情報記憶部２１５へ格納する（Ｓ４０４）。一方、既存の接続が切断された場合、切断された対向通信機器の調査結果を削除する（Ｓ４０５）。その後、インターフェイス決定部２１１は、調査結果に基づいて、起動パケットを待ち受ける通信インターフェイス（以下、待受インターフェイス）を決定する（Ｓ４０６）。
【００６６】
Ｓ４０６においてインターフェイス決定部２１１が実行する、待受インターフェイスの決定フローを図５に示す。
【００６７】
まず、インターフェイス決定部２１１は、有線対向通信機器１０６と無線対向通信機器１０９が省電力規格に対応しているか否かを判定する（Ｓ５０２、Ｓ５０４）。どちらか一方のみが省電力規格に対応している場合にはＳ５０５へ進み、いずれも省電力規格に対応している場合はＳ５０６へ進み、いずれも省電力規格に対応していない場合にはＳ５１１へと進む。
【００６８】
どちらか一方のみが省電力規格に対応している場合には、省電力規格に対応している対向通信機器とリンク接続している通信インターフェイスを待受インターフェイスとして決定する（Ｓ５０５）。
【００６９】
一方、いずれも省電力規格に対応している場合には、これらの対向通信機器が代理応答機能を有するか否かを判定する（Ｓ５０６、Ｓ５０８）。いずれの対向通信機器も代理応答機能有する場合はＳ５０７へ進み、いずれか一方のみ代理応答機能を有する場合はＳ５０９へ進み、いずれの対向通信機器も代理応答機能を有さない場合はＳ５１０へと進む。
【００７０】
いずれの対向通信機器も代理応答機能有する場合には、有線インターフェイス１０４を待受インターフェイスとして決定する（Ｓ５０７）。これにより、無線インターフェイスを選択するよりも、より省電力効果を高めることができる。
【００７１】
いずれか一方のみ代理応答機能を有する場合には、代理応答機能をもつ対向通信機器とリンク接続している通信インターフェイスを待受インターフェイスとして決定する（Ｓ５０９）。
【００７２】
また、いずれの対向通信機器も代理応答機能を有さない場合には、有線インターフェイス１０４を待受インターフェイスとして決定する（Ｓ５１０）。
【００７３】
Ｓ５１１はＳ５０６と同等の処理であり、Ｓ５１２はＳ５０７と同等の処理であり、Ｓ５１３はＳ５０８と同等の処理であり、Ｓ５１４はＳ５０９と同等の処理であるので説明を省略する。
【００７４】
Ｓ５１５では、有線対向通信機器のリンクスピード（規格に応じた通信速度）に応じて待受インターフェイスを決定する。Ｓ５１５は、有線対向通信機器１０６および無線対向通信機器１０９がいずれも省電力規格に対応しておらず、代理応答機能も有していない場合である。有線インターフェイス１０４は、接続しているリンク帯域が大きいほど消費電力も大きくなる。そこで、例えば有線インターフェイス１０４がＩＥＥＥ８０２．３に準拠している場合、１００ＢＡＳＥ−Ｔ接続であれば有線インターフェイスを、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ接続であれば無線インターフェイスを選択するものとする。このようにして、より消費電力の少ない通信インターフェイスを選択することができる。
【００７５】
上述のようにして、通信装置が接続する対向通信機器に実装された省電力規格および代理応答機能に応じて、最も低消費電力となる状態で起動パケットを待受けることが可能となる。また、ユーザは起動パケットを受信する通信インターフェイスを選択する必要が無いので、ユーザの負荷軽減となる。
【００７６】
上述の実施形態では、いずれの対向通信機器も代理応答機能を有する場合（Ｓ５０６、Ｓ５１１でＹｅｓ）、待受インターフェイスとして有線インターフェイスを選択した。しかしながら、各々が有する代理応答機能に応じて待受けインターフェイスを選択するようにしてもよい。例えば、一方の対向通信機器は、通信装置１０１の通信では利用される第１の通信プロトコルに対する代理応答機能を有しており、他方の対向通信機器は、通信装置１０１の通信では利用されない第２の通信プロトコルに対する代理応答機能を有している場合がある。このような場合には、第１の通信プロトコルに対する代理応答機能を有する対向通信機器とリンク接続している通信インターフェイスを優先的に待受インターフェイスとして選択する。これにより、代理応答機能が、どのような通信プロトコルに対応した機能かに基づいて、待受インターフェイスを選択することができる。従って、より適切に省電力となる通信インターフェイスを選択することができる。
【００７７】
また、現状のＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠したアクセスポイントの多くは省電力規格に対応していることから、無線対向通信機器については省電力規格に対応しているか否かを判定することなく、省電力規格に対応しているものとして処理してもよい。これにより、無線対向通信機器に対する判定を省くことができるため、より処理負荷の低減とすることができる。
【００７８】
また、上述では、有線インターフェイスと無線インターフェイスとを例に説明したが、異なる無線通信方式に対応した複数の無線インターフェイスであってもよい。例えば、一方は無線ＬＡＮに対応した無線インターフェイスであり、他方はＢｌｕｅｔｏｏｔｈに対応した無線インターフェイスであってもよい。このような実施形態であっても、同様に、より消費電力の少ない通信インターフェイスを選択することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０１  通信装置
１０２  主処理部
１０３  通信処理部
１０４  ケーブルソケット
１０５  接続ケーブル
１０６  有線対向通信機器
１０７  アンテナ
１０８  大気（無線媒体）
１０９  無線対向通信機器
１１０  ネットワーク
１１１  外部端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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