(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成用のジョブデータをラスターイメージデータへ変換するデータ変換部と、
予め設定された基準圧縮条件の下で前記ラスターイメージデータを圧縮する圧縮処理を実行するとともに、圧縮度合いが予め設定された圧縮許容条件を満たさない場合に前記基準圧縮条件を修正した修正圧縮条件の下で前記圧縮処理を再実行するデータ圧縮部と、
前記データ圧縮部の前記圧縮処理における圧縮度合いの累積の実績に関する圧縮履歴情報を情報記憶媒体に記憶させる圧縮履歴記録部と、
前記圧縮履歴情報が予め定められた圧縮不足条件を満たす場合に予め定められた改善対応処理を実行する履歴監視部と、を備え、
前記圧縮履歴情報が、前記ラスターイメージデータに対応する前記ジョブデータの供給元および種類の一方または両方を表すジョブ属性情報と前記圧縮処理における圧縮度合いの累積の実績情報とが対応づけられた情報であり、
前記履歴監視部が、前記ジョブ属性情報ごとに前記圧縮不足条件の判定および前記改善対応処理を実行する、画像形成装置。
【請求項２】
画像形成用のジョブデータをラスターイメージデータへ変換するデータ変換部と、
予め設定された基準圧縮条件の下で前記ラスターイメージデータを圧縮する圧縮処理を実行するとともに、圧縮度合いが予め設定された圧縮許容条件を満たさない場合に前記基準圧縮条件を修正した修正圧縮条件の下で前記圧縮処理を再実行するデータ圧縮部と、
前記データ圧縮部の前記圧縮処理における圧縮度合いの累積の実績に関する圧縮履歴情報を情報記憶媒体に記憶させる圧縮履歴記録部と、
前記圧縮履歴情報が予め定められた圧縮不足条件を満たす場合に予め定められた改善対応処理を実行する履歴監視部と、を備え、
前記圧縮履歴情報が、前記基準圧縮条件の下での予め定められた出力単位ごとの前記圧縮処理における圧縮度合いの度数分布を表す情報を含み、
前記圧縮不足条件が、前記圧縮履歴情報における予め設定された基準圧縮度合いよりも低い圧縮度合いの度数が予め設定された上限度数を超えていることである、画像形成装置。
【請求項３】
画像形成用のジョブデータをラスターイメージデータへ変換するデータ変換部と、
予め設定された基準圧縮条件の下で前記ラスターイメージデータを圧縮する圧縮処理を実行するとともに、圧縮度合いが予め設定された圧縮許容条件を満たさない場合に前記基準圧縮条件を修正した修正圧縮条件の下で前記圧縮処理を再実行するデータ圧縮部と、
前記データ圧縮部の前記圧縮処理における圧縮度合いの累積の実績に関する圧縮履歴情報を情報記憶媒体に記憶させる圧縮履歴記録部と、
前記圧縮履歴情報が予め定められた圧縮不足条件を満たす場合に予め定められた改善対応処理を実行する履歴監視部と、を備え、
前記改善対応処理が、前記基準圧縮条件を前記圧縮処理における圧縮度合いが向上する方向へ変更する圧縮条件強化処理を含み、
前記履歴監視部は、前記圧縮履歴情報が予め定められた圧縮過剰条件を満たす場合に前記基準圧縮条件を前記圧縮処理における圧縮度合いが低下する方向へ変更する、画像形成装置。
【請求項４】
前記圧縮条件強化処理が実行された後の前記圧縮履歴情報が前記圧縮不足条件を満たす場合の前記改善対応処理が、前記圧縮不足条件の成立に応じた情報を通知する処理を含む、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成用のジョブデータをラスターイメージデータへ変換するデータ変換部と、
予め設定された基準圧縮条件の下で前記ラスターイメージデータを圧縮する圧縮処理を実行するとともに、圧縮度合いが予め設定された圧縮許容条件を満たさない場合に前記基準圧縮条件を修正した修正圧縮条件の下で前記圧縮処理を再実行するデータ圧縮部と、
前記データ圧縮部の前記圧縮処理における圧縮度合いの累積の実績に関する圧縮履歴情報を情報記憶媒体に記憶させる圧縮履歴記録部と、
前記圧縮履歴情報が予め定められた圧縮不足条件を満たす場合に予め定められた改善対応処理を実行する履歴監視部と、を備え、
前記改善対応処理が、前記圧縮不足条件の成立に応じた情報を通知する処理を含む、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラスターイメージデータを圧縮する機能を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置が、ユーザー端末などの他装置から取得した画像形成用のジョブデータをラスターイメージデータへ変換するデータ変換部と、前記ラスターイメージデータを圧縮するデータ圧縮部とを備えることが知られている。
【０００３】
前記画像形成装置は、データバッファー内に割り当てられる一時記憶領域に記憶された圧縮後データに伸張処理を施し、伸張後データに基づいて画像形成処理を実行する。
【０００４】
また、前記ラスターイメージデータの圧縮処理において、予め定められた規定圧縮率を超える圧縮結果が得られたときに、圧縮後データのサイズがより小さくなるように圧縮パラメーターを変更した上で前記圧縮処理を再実行することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−９４４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記画像形成装置への前記ジョブデータの入力状況は、圧縮効果が現れにくい前記ジョブデータが多い状況、および圧縮効果が現れやすい前記ジョブデータが多い状況など多様である。前者の場合、前記データ圧縮部による前記圧縮処理の再実行が頻発し、画像形成処理の速度が著しく低下するおそれがある。後者の場合、圧縮度合いが低下する方向へ圧縮条件を変更することによって前記圧縮処理における画質劣化を抑制し、これにより高画質の画像を形成できる余地がある。
【０００７】
従って、前記画像形成装置に入力される前記ジョブデータの特性の傾向に応じて、装置のパフォーマンスが最大限に発揮されるように改善対応がなされることが望まれる。また、そもそも前記画像形成装置の能力が、入力頻度の高い前記ジョブデータの特性に対して不足している場合、部品の交換または増設を提案するなどの改善対応がなされることが望まれる。
【０００８】
本発明の目的は、入力される画像形成用ジョブデータの傾向に応じて、装置のパフォーマンスが最大限に発揮されるような改善対応を実行することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、データ変換部と、データ圧縮部と、圧縮履歴記録部と、履歴監視部とを備える。前記データ変換部は、画像形成用のジョブデータをラスターイメージデータへ変換する。前記データ圧縮部は、予め設定された基準圧縮条件の下で前記ラスターイメージデータを圧縮する圧縮処理を実行する。さらに、前記データ圧縮部は、圧縮度合いが予め設定された圧縮許容条件を満たさない場合に前記基準圧縮条件を修正した修正圧縮条件の下で前記圧縮処理を再実行する。前記圧縮履歴記録部は、前記データ圧縮部の前記圧縮処理における圧縮度合いの累積の実績に関する圧縮履歴情報を情報記憶媒体に記憶させる。前記履歴監視部は、前記圧縮履歴情報が予め定められた圧縮不足条件を満たす場合に予め定められた改善対応処理を実行する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、入力される画像形成用ジョブデータの傾向に応じて、装置のパフォーマンスが最大限に発揮されるような改善対応を実行することができる画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を含む画像形成システムのブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における圧縮履歴記録監視部に関連する部分のブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置が生成する圧縮履歴データの構成の一例を表す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置が生成する圧縮条件設定データの構成の一例を表す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における通知画面の一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格を有さない。
【００１３】
［画像形成システム］
まず、図１，２を参照しつつ、実施形態に係る画像形成装置１０を含む画像形成システム１００の構成について説明する。画像形成システム１００は、ユーザーが使用する端末９から送信される画像形成用のジョブデータＤ１に基づいて画像形成装置１０によって画像形成を行うシステムである。
【００１４】
図１が示すように画像形成システム１００は、画像形成装置１０と１つ以上の端末９とを含む。画像形成装置１０と端末９とはネットワーク９０によって通信可能に接続されている。ネットワーク９０は、有線ネットワークおよび無線ネットワークのいずれであってもかまわない。
【００１５】
端末９は、データ処理を行うプロセッサー、キーボードまたはタッチパネルなどの操作部および液晶パネルなどの表示部を備えた情報処理装置である。例えば、端末９が、パーソナルコンピュータまたはスマートフォンなどのモバイル端末などであることが考えられる。
【００１６】
端末９から画像形成装置１０へ送信されるジョブデータＤ１は、例えばページ記述言語（ＰＤＬ）で記述されたデータである。ジョブデータＤ１は、端末９において文書データまたは図表データなどの各種のアプリケーションデータから変換されたデータである。
【００１７】
［画像形成装置の概略構成］
画像形成装置１０は、ジョブデータＤ１に対応する画像を記録シートに形成する装置である。前記記録シートは、紙またはフィルムなどのシート状の画像形成媒体である。
【００１８】
例えば、画像形成装置１０が、電子写真方式またはインクジェット法式のプリンターであることが考えられる。また画像形成装置１０が、原稿から画像を読み取る画像読取装置の機能および前記記録シートへ画像を形成する画像形成装置の機能を兼ね備えた複合機であることも考えられる。また、画像形成装置１０が前記画像読取装置の機能および画像送信機能を備えるファクシミリ装置であることも考えられる。
【００１９】
図１が示すように、画像形成装置１０は、通信制御部１、フロントエンド処理部２、バックエンド処理部３および画像形成部４を備える。
【００２０】
通信制御部１は、ネットワーク９０を通じて端末９との通信を実行する通信インターフェースである。通信制御部１は、端末９から画像形成用のジョブデータＤ１を受信し、ジョブデータＤ１をフロントエンド処理部２に引き渡す。
【００２１】
さらに、通信制御部１は、ジョブデータＤ１とともにジョブ属性データＤ２も端末９から受信する。例えば、ジョブ属性データＤ２は、供給元識別データＤ２１および種類識別データＤ２２を含む。なお、ジョブ属性データＤ２はジョブ属性情報の一例であり、供給元識別データＤ２１および種類識別データＤ２２は、それぞれジョブデータＤ１の供給元および種類を表す情報の一例である。
【００２２】
供給元識別データＤ２１は、ジョブデータＤ１の供給元を識別可能なデータである。供給元識別データＤ２１は、例えば、ジョブデータＤ１を送信した端末９のユーザーを識別するデータまたは端末９自体を識別するデータなどである。前者としては、端末９におけるログイン処理で入力されたユーザーＩＤなどが考えられる。後者としては、端末９のマックアドレスまたはＩＰアドレスなどが考えられる。
【００２３】
種類識別データＤ２２は、例えば、ＪＰＥＧまたはＰＤＦなど、ジョブデータＤ１の種類を識別可能なデータである。
【００２４】
フロントエンド処理部２は、ジョブデータＤ１をラスターイメージデータＤ３０へ変換し、さらに、そのラスターイメージデータＤ３０に圧縮処理を施す回路またはその回路が形成された素子である。ラスターイメージデータＤ３０の圧縮後データＤ３が、バスなどのデータ転送媒体７を通じてフロントエンド処理部２からバックエンド処理部３へ転送される。
【００２５】
フロントエンド処理部２は、ジョブデータバッファー２１、データ変換部２２、データ圧縮部２３およびデータ転送部２４を含む。ジョブデータバッファー２１は、通信制御部１を通じて得られるジョブデータＤ１およびジョブ属性データＤ２を一時記憶するデータバッファーである。
【００２６】
データ変換部２２は、ジョブデータバッファー２１に残存するジョブデータＤ１をラスターイメージデータＤ３０へ変換するデータ処理部である。データ変換部２２は、ジョブデータＤ１のＰＤＬを解釈し、予め定められた出力単位ごとにＰＤＬの解釈結果に対応するラスターイメージデータＤ３０を順次生成する。前記出力単位は、例えば前記記録シート１ページ分のデータである。以下、ジョブデータＤ１をラスターイメージデータＤ３０へ変換する処理のことをラスターデータ化処理と称する。
【００２７】
データ圧縮部２３は、データ変換部２２から出力される前記出力単位ごとのラスターイメージデータＤ３０に前記圧縮処理を施すデータ処理部である。データ転送部２４は、圧縮後データＤ３をデータ転送媒体７を通じてバックエンド処理部３へ転送する。なお、ＪＰＥＧコーディック処理またはＷｅｂＰコーディック処理などの周知の処理が前記圧縮処理として採用され得る。
【００２８】
画像形成装置１０に入力されるジョブデータＤ１は、圧縮効果が現れやすいデータである場合と、圧縮効果が現れにくいデータである場合とがある。後者は、前者と同じ圧縮条件で前記圧縮処理が施されても、前者よりも圧縮率が大きくなってしまう。
【００２９】
バックエンド処理部３は、圧縮後データＤ３に対する伸張処理およびその他の画像処理を行いつつ画像形成部４を制御する回路またはその回路が形成された機器である。
【００３０】
バックエンド処理部３は、データ受信部３１、画像データバッファー３２、データ伸張部３３、画像処理部３４および画像形成制御部３５などを含む。本実施形態におけるバックエンド処理部３は、表示部３６およびＭＭＩ（Man Machine Interface）制御部３７も含む。
【００３１】
データ受信部３１は、データ転送媒体７を通じてデータ転送部２４から圧縮後データＤ３を取得し、その圧縮後データＤ３を画像データバッファー３２の一時記憶領域３２０に記憶させる。
【００３２】
画像データバッファー３２は、画像データバッファー３２を一時記憶するデータバッファーであり、例えばダイナミックランダムアクセスメモリーなどである。圧縮後データＤ３の一時記憶領域３２０は、前記出力単位のラスターイメージデータＤ３０ごとに、そのラスターイメージデータＤ３０が予め設定された上限圧縮率で圧縮されたときに圧縮後データＤ３を格納するのに十分な領域が随時確保される。
【００３３】
なお、前記圧縮率は、前記圧縮処理における圧縮度合いを表す指標の一例である。前記圧縮率は、圧縮前のラスターイメージデータＤ３０のサイズに対する圧縮後データＤ３のサイズの比である。従って、あるラスターイメージデータＤ３０に対する前記圧縮処理において、前記圧縮率が大きいほど、前記圧縮処理の圧縮度合いが小さいこと、即ち、圧縮後データＤ３のサイズが大きいことを意味する。
【００３４】
データ伸張部３３は、画像データバッファー３２の一時記憶領域３２０に記憶される圧縮後データＤ３に前記伸張処理を施すデータ処理部である。データ伸張部３３による前記伸張処理の対象となった圧縮後データＤ３は、画像データバッファー３２から削除される。
【００３５】
画像処理部３４は、データ伸張部３３から出力されるラスターイメージデータＤ３０に各種の画像処理を施し、画像形成に用いられる出力用画像データＤ４を生成するデータ処理部である。
【００３６】
画像形成制御部３５は、画像形成部４を制御する。画像形成制御部３５は、画像処理部３４から出力用画像データＤ４を取得し、その出力用画像データＤ４に基づく画像を前記記録シートに形成する処理を画像形成部４に実行させる。
【００３７】
表示部３６は、液晶パネルなどのパネル状の情報表示器である。ＭＭＩ制御部３７は、表示部３６および不図示の操作部を制御するデータ処理部である。
【００３８】
画像形成部４は、周知の画像形成処理によって前記記録シートに画像を形成する。電子写真方式の画像形成部４は、不図示の像担持体およびその周辺機器を備え、前記像担持体から前記記録シートに現像剤の画像を転写するとともにその画像を前記記録シートに定着させる。
【００３９】
画像形成装置１０において、前記ラスターデータ化処理は、前記画像形成処理のためにラスターイメージデータＤ３０を必要するタイミングよりも先行して実行される。これにより、画像形成装置１０における前記画像形成処理のパフォーマンスが最大限に引き出される。
【００４０】
前記ラスターデータ化処理が前記画像形成処理に対して先行すると、サイズの大きなラスターイメージデータＤ３０を一時記憶する画像データバッファー３２が必要になる。データ圧縮部２３は、画像データバッファー３２の必要容量を低減するために設けられている。また、データ圧縮部２３は、データ転送媒体７およびデータ転送部２４などのラスターイメージデータＤ３０の転送に要する機器の負荷を低減する役割も果たす。
【００４１】
データ圧縮部２３が、ラスターイメージデータＤ３０を前記上限圧縮率以下の圧縮率で圧縮できた場合、データ伸張部３３および画像処理部３４は、画像形成制御部３５の処理に同期して、前記出力単位ごとの出力用画像データＤ４を画像形成制御部３５に供給することができる。
【００４２】
しかしながら、前記出力単位ごとの前記圧縮処理の圧縮率が前記上限圧縮率を超えると、データ伸張部３３および画像処理部３４は、画像形成制御部３５の処理に対して出力用画像データＤ４の供給が間に合わなくなる恐れがある。
【００４３】
そこで、データ圧縮部２３は、前記出力単位ごとの圧縮率が前記上限圧縮率を超える場合に、前記圧縮処理を再実行する。この場合、前記上限圧縮率を超えた圧縮後データＤ３は破棄され、再度の前記圧縮処理により得られた圧縮後データＤ３が画像データバッファー３２に格納される。前記出力単位ごとの圧縮率が前記上限圧縮率を超えることは、圧縮許容条件の一例である。
【００４４】
データ圧縮部２３は、前記出力単位ごとにまずは予め設定された基準圧縮条件の下で前記圧縮処理を実行する。そして、前記基準圧縮条件の下での前記圧縮処理における圧縮率が前記上限圧縮率を超える場合、前記基準圧縮条件を修正した修正圧縮条件の下で前記圧縮処理を再実行する。前記修正圧縮条件は、前記基準圧縮条件の下での前記圧縮処理よりも圧縮後データＤ３のサイズがより小さくなる条件である。
【００４５】
例えば、前記圧縮処理が非可逆圧縮処理である場合に、前記修正圧縮条件が、圧縮後の画像品質のレベルを指定するエンコード品質パラメーターが前記基準圧縮条件よりも低いレベルに修正された条件であることが考えられる。
【００４６】
以上に示されるように、データ圧縮部２３は、前記基準圧縮条件の下での前記圧縮処理における圧縮度合いが予め設定された圧縮許容条件を満たさない場合に、前記基準圧縮条件を修正した前記修正圧縮条件の下で前記圧縮処理を再実行する。
【００４７】
本実施形態における前記圧縮許容条件は、前記圧縮率が前記上限圧縮率以内に収まるという条件である。また、前記圧縮許容条件として、圧縮後データＤ３のサイズが予め設定された上限サイズ以内に収まるという条件が採用されることも考えられる。
【００４８】
例えば、データ圧縮部２３が、前記出力単位ごとのラスターイメージデータＤ３０に対する前記圧縮処理の終了時に前記圧縮許容条件の成否を判定することが考えられる。
【００４９】
また、データ圧縮部２３が、前記出力単位ごとの前記圧縮処理の途中で前記圧縮許容条件の成否を判定することも考えられる。この場合、前記出力単位ごとの前記圧縮処理が予め定められた進捗度まで進行したときに、データ圧縮部２３が、その時点までの圧縮率または圧縮後データＤ３のサイズが進捗度に応じて定められた許容値を超えていないことを前記圧縮許容条件として判定する。
【００５０】
データ変換部２２、データ圧縮部２３、データ伸張部３３、画像処理部３４および画像形成制御部３５は、例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）またはＤＳＰ（Digital Signal Processor）などによって実現される。
【００５１】
なお、画像形成装置１０は、さらに圧縮履歴記録監視部５および履歴データ記憶部６も備えるが、それらの詳細については後述する。
【００５２】
ところで、画像形成装置１０へのジョブデータＤ１の入力状況は、圧縮効果が現れにくいジョブデータＤ１が多い状況、および圧縮効果が現れやすいジョブデータＤ１が多い状況など多様である。前者の場合、データ圧縮部２３による前記圧縮処理の再実行が頻発し、前記画像形成処理の速度が著しく低下するおそれがある。後者の場合、圧縮度合いが低下する方向へ前記基準圧縮条件を変更することによって前記圧縮処理における画質劣化を抑制し、これにより高画質の画像を形成できる余地がある。
【００５３】
従って、画像形成装置１０に入力されるジョブデータＤ１の特性の傾向に応じて、装置のパフォーマンスが最大限に発揮されるように改善対応がなされることが望まれる。また、そもそも画像形成装置１０の能力が、入力頻度の高いジョブデータＤ１の特性に対して不足している場合、部品の交換または増設を提案するなどの改善対応がなされることが望まれる。
【００５４】
画像形成装置１０は、圧縮履歴記録監視部５を備えることにより、入力される画像形成用のジョブデータＤ１の傾向に応じて、装置のパフォーマンスが最大限に発揮されるような改善対応を実行することができる。
【００５５】
［圧縮履歴記録監視部］
図２が示すように、圧縮履歴記録監視部５は、圧縮履歴記録部５１および履歴監視部５２を含む。圧縮履歴記録監視部５は、例えばＡＳＩＣまたはＤＳＰなどによって実現される。また、履歴データ記憶部６は、例えばハードディスクドライブまたはフラッシュメモリーなどの不揮発性の情報記憶媒体である。
【００５６】
圧縮履歴記録部５１は、圧縮履歴データＤ７を履歴データ記憶部６に記憶させる圧縮履歴記録処理を実行する。圧縮履歴データＤ７は、データ圧縮部２３の前記圧縮処理における圧縮度合いの累積の実績に関する圧縮履歴情報の一例である。
【００５７】
図３は、圧縮履歴データＤ７の構成の一例を表す図である。図３が示す例では、圧縮履歴データＤ７が、ジョブ属性データＤ２と圧縮度頻度データＤ７０とが対応づけられたデータである。圧縮度頻度データＤ７０は、前記圧縮処理における圧縮度合いの累積の実績情報の一例である。
【００５８】
図３が示す例では、圧縮度頻度データＤ７０に対応づけられるジョブ属性データＤ２が、供給元識別データＤ２１と種類識別データＤ２２とを含む。さらに、図３が示す例では、圧縮度頻度データＤ７０が、供給元識別データＤ２１と種類識別データＤ２２との組み合わせに対応づけられている。
【００５９】
圧縮度頻度データＤ７０は、前記基準圧縮条件の下での前記出力単位ごとの前記圧縮処理における圧縮率の度数分布を表すデータである。より具体的には、前記出力単位ごとの前記圧縮率の実績値が前記上限圧縮率を基準にして区分された複数の階級のいずれに該当するかが判定され、前記階級ごとの発生頻度が圧縮度頻度データＤ７０として記録される。
【００６０】
図３が示す例では、前記圧縮率の前記階級がＬ，Ｍ，Ｈの３つに区分されている。前記階級のＨは、前記圧縮率の実績値が前記上限圧縮率を超えたことを意味する。前記階級のＭは、前記圧縮率の実績値が予め設定された下限圧縮率から前記上限圧縮率までの範囲内であることを意味する。前記階級のＬは、前記圧縮率の実績値が前記下限圧縮率を下回ったことを意味する。なお、前記圧縮率の前記階級が、前記上限圧縮率を基準にして４つ以上に区分される例、および２つに区分される例も考えられる。
【００６１】
前記基準圧縮条件の下での前記出力単位の前記圧縮処理が実行されるごとに、その圧縮処理における前記圧縮率が該当する前記階級の前記度数が１つカウントアップされる。さらに、予め定められた周期で、圧縮度頻度データＤ７０における全ての前記度数がゼロを下限値として１つずつカウントダウンされる。これにより、圧縮度頻度データＤ７０が、予め定められた周期における圧縮度合いの実績値の頻度を表すデータとなる。
【００６２】
圧縮履歴記録部５１は、データ変換部２２から圧縮前サイズデータＤ５を取得し、データ圧縮部２３から圧縮後サイズデータＤ６を取得する。圧縮前サイズデータＤ５は、前記出力単位ごとのラスターイメージデータＤ３０のサイズを表すデータである。圧縮後サイズデータＤ６は、前記出力単位ごとの圧縮後データＤ３のサイズを表すデータである。
【００６３】
なお、圧縮履歴記録部５１が、データ圧縮部２３から圧縮前サイズデータＤ５を取得することも考えられる。また、圧縮履歴記録部５１が、データ伸張部３３から圧縮後サイズデータＤ６を取得することも考えられる。
【００６４】
圧縮履歴記録部５１は、前記出力単位ごとに圧縮前サイズデータＤ５および圧縮後サイズデータＤ６から前記圧縮率を算出するとともに、その算出結果が予め定められた複数の前記階級のいずれに該当するかを判定する。
【００６５】
さらに、圧縮履歴記録部５１は、前記圧縮処理の対象であるラスターイメージデータＤ３０に対応する供給元識別データＤ２１と種類識別データＤ２２との組み合わせごとに、前記圧縮率の前記階級の判定結果に対応する前記度数を１つカウントアップした値に更新する。
【００６６】
圧縮履歴記録部５１が、圧縮履歴データＤ７を履歴データ記憶部６に記憶させるとともに履歴監視部５２に引き渡すことも考えられる。
【００６７】
履歴監視部５２は、圧縮履歴データＤ７が予め定められた圧縮不足条件を満たす場合に予め定められた第１の改善対応処理を実行する。さらに、履歴監視部５２は、圧縮履歴データＤ７が予め定められた圧縮過剰条件を満たす場合に予め定められた第２の改善対応処理を実行する。
【００６８】
本実施形態における履歴監視部５２は、ジョブ属性データＤ２ごとに前記圧縮不足条件の判定および前記第１の改善対応処理を実行する。同様に、履歴監視部５２は、ジョブ属性データＤ２ごとに前記圧縮過剰条件の判定および前記第２の改善対応処理を実行する。
【００６９】
前記圧縮過剰条件は、前記圧縮処理の圧縮度合いが予め設定された許容下限を下回る事態が予め設定された頻度を超えて発生したことである。図３が示す圧縮履歴データＤ７が採用される場合、前記圧縮不足条件は、圧縮度頻度データＤ７０における前記階級Ｈの度数が予め設定された上限度数を超えることである。
【００７０】
本実施形態において、前記第１の改善対応処理は、圧縮条件強化処理および提案通知処理を含む。前記圧縮条件強化処理は、前記圧縮処理における圧縮度合いが向上する方向へ、即ち、前記圧縮率がより低下する方向へ前記基準圧縮条件を変更する処理である。
【００７１】
より具体的には、履歴監視部５２は、圧縮履歴データＤ７が前記圧縮不足条件を満たす場合に、データ圧縮部２３に対して圧縮条件設定データＤ８を出力する。圧縮条件設定データＤ８は、前記圧縮処理における前記基準圧縮条件の変更を指示するデータである。
【００７２】
図４は、圧縮条件設定データＤ８の構成の一例を表す図である。図４が示すように、圧縮条件設定データＤ８は、圧縮条件指定データＤ８０とジョブ属性データＤ２とが対応づけられたデータである。例えば、圧縮条件指定データＤ８０が、エンコード品質パラメーターの現状レベルとそれより低画質に相当する変更後レベルとの差を指定するデータであることが考えられる。
【００７３】
図４が示す例では、圧縮条件指定データＤ８０が、供給元識別データＤ２１と種類識別データＤ２２との組み合わせに対応づけられている。データ圧縮部２３は、圧縮条件設定データＤ８におけるジョブ属性データＤ２に対応するジョブデータＤ１を元データとするラスターイメージデータＤ３０については、圧縮条件指定データＤ８０で指定された前記圧縮条件で前記圧縮処理を実行する。
【００７４】
履歴監視部５２は、圧縮履歴データＤ７における前記圧縮不足条件を満たした部分のデータを初期化する。より具体的には、履歴監視部５２は、前記圧縮不足条件を満たした圧縮度頻度データＤ７０における前記階級各々の度数をゼロに初期化する。
【００７５】
さらに、履歴監視部５２は、圧縮条件設定データＤ８を保持し、その圧縮条件設定データＤ８を随時参照する。例えば、履歴監視部５２は圧縮条件設定データＤ８を履歴データ記憶部６に記憶させる。これにより、履歴監視部５２は、過去における前記圧縮条件強化処理の実行状況を把握することができる。
【００７６】
一方、前記提案通知処理は、画像形成装置１０の部品の交換または増設に関する提案情報を通知する処理である。例えば、前記圧縮条件強化処理が実行された後の圧縮履歴データＤ７が前記圧縮不足条件を満たす場合に、履歴監視部５２が前記提案通知処理を実行することが考えられる。
【００７７】
例えば、履歴監視部５２が、前記提案通知処理において部品の交換または増設に関する通知メッセージＤ９を表示部３６に表示させることが考えられる。この場合、履歴監視部５２が通知メッセージＤ９を含むデータをＭＭＩ制御部３７に送信し、ＭＭＩ制御部３７が通知メッセージＤ９を表示部３６に表示させる。通知メッセージＤ９は、前記圧縮不足条件の成立に応じた情報の一例である。
【００７８】
また、履歴監視部５２が、通信制御部１を通じて予め設定された管理者の端末９などに対して通知メッセージＤ９を含むデータを送信することも考えられる。通知メッセージＤ９を含むデータの送信先としては、ユーザーの端末９の他、画像形成装置１０のメンテナンスサービスを提供する事業者の端末なども考えられる。
【００７９】
図５は、履歴監視部５２が前記提案通知処理において通知メッセージＤ９が表示された表示部３６の通知画面の一例を示す。
【００８０】
一方、前記圧縮過剰条件は、前記圧縮処理の圧縮度合いが予め設定された許容上限を上回る事態が予め設定された頻度を超えて発生したことである。図３が示す圧縮履歴データＤ７が採用される場合、前記圧縮過剰条件は、圧縮度頻度データＤ７０における前記階級Ｌの度数が予め設定された上限度数を超えることである。
【００８１】
本実施形態において、前記第２の改善対応処理は、圧縮条件緩和処理を含む。前記圧縮条件緩和処理は、前記圧縮処理における圧縮度合いが低下する方向へ、即ち、前記圧縮率がより大きくなる方向へ前記基準圧縮条件を変更する処理である。
【００８２】
より具体的には、履歴監視部５２は、圧縮履歴データＤ７が前記圧縮過剰条件を満たす場合にも、データ圧縮部２３に対して圧縮条件設定データＤ８を出力する。但し、前記圧縮条件緩和処理で出力される圧縮条件設定データＤ８において、圧縮条件指定データＤ８０は、エンコード品質パラメーターの現状レベルとそれより高画質に相当する変更後レベルとの差を指定するデータである。
【００８３】
データ圧縮部２３は、圧縮条件設定データＤ８におけるジョブ属性データＤ２に対応するジョブデータＤ１を元データとするラスターイメージデータＤ３０については、圧縮条件指定データＤ８０で指定された前記圧縮条件で前記圧縮処理を実行する。
【００８４】
本実施形態によれば、前記圧縮効果が現れにくいジョブデータＤ１が多く画像形成装置１０に入力される状況においては、前記基準圧縮条件が自動的に強化される。これにより、前記圧縮処理の再実行の頻度が減少し、前記画像形成処理の速度のパフォーマンスが最大限に発揮される。
【００８５】
また、前記圧縮効果が現れやすいジョブデータＤ１が多く画像形成装置１０に入力される状況においては、前記基準圧縮条件が自動的に緩和される。これにより、前記圧縮処理における画質劣化が抑制され、前記画像形成処理における画質のパフォーマンスが最大限に発揮される。
【００８６】
また、そもそも画像形成装置１０の能力が、入力頻度の高いジョブデータＤ１の特性に対して不足している場合、部品の交換または増設を提案する前記提案通紙処理が実行される。これにより、ユーザーまたはメンテナンスサービス提供者などによって適切な改善対応がなされることが期待できる。
【００８７】
＜応用例＞
圧縮履歴データＤ７が、供給元識別データＤ２１および種類識別データＤ２２の各々に対応づけられた圧縮度頻度データＤ７０を個別に含むことも考えられる。この場合、履歴監視部５２は、供給元識別データＤ２１ごとに前記圧縮不足条件および前記圧縮過剰条件各々の判定を実行し、それとは独立して種類識別データＤ２２ごとに前記圧縮不足条件および前記圧縮過剰条件各々の判定を実行する。
【００８８】
また、圧縮履歴データＤ７におけるジョブ属性データＤ２が供給元識別データＤ２１および種類識別データＤ２２の一方のみであることも考えられる。
【００８９】
また、圧縮履歴データＤ７が前記圧縮不足条件を満たす場合に、履歴監視部５２が前記圧縮条件強化処理と前記提案通知処理とを並行して実行することも考えられる。この場合、前記圧縮条件強化処理は当面の対策として実行され、恒久対策が前記提案通知処理によってユーザーなどに促されることになる。
【００９０】
また、前記出力単位ごとのラスターイメージデータＤ３０のサイズの変動が小さいことが考えられる。この場合、画像形成装置１０において、圧縮後データＤ３のサイズが、前記圧縮率の代わりに前記圧縮処理における圧縮度合いを表す指標として採用されることも考えられる。
【００９１】
なお、本発明に係る画像形成装置は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１      ：通信制御部
２      ：フロントエンド処理部
３      ：バックエンド処理部
４      ：画像形成部
５      ：圧縮履歴記録監視部
６      ：履歴データ記憶部
７      ：データ転送媒体
９      ：端末
１０    ：画像形成装置
２１    ：ジョブデータバッファー
２２    ：データ変換部
２３    ：データ圧縮部
２４    ：データ転送部
３１    ：データ受信部
３２    ：画像データバッファー
３３    ：データ伸張部
３４    ：画像処理部
３５    ：画像形成制御部
３６    ：表示部
３７    ：ＭＭＩ制御部
５１    ：圧縮履歴記録部
５２    ：履歴監視部
９０    ：ネットワーク
１００  ：画像形成システム
３２０  ：一時記憶領域
Ｄ１    ：ジョブデータ
Ｄ２    ：ジョブ属性データ（ジョブ属性情報）
Ｄ２１  ：供給元識別データ
Ｄ２２  ：種類識別データ
Ｄ３    ：圧縮後データ
Ｄ３０  ：ラスターイメージデータ
Ｄ４    ：出力用画像データ
Ｄ５    ：圧縮前サイズデータ
Ｄ６    ：圧縮後サイズデータ
Ｄ７    ：圧縮履歴データ（圧縮履歴情報）
Ｄ７０  ：圧縮度頻度データ
Ｄ８    ：圧縮条件設定データ
Ｄ８０  ：圧縮条件指定データ
Ｄ９    ：通知メッセージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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