(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも外層編地と内層編地とを備えている保護用のニット製品であって、
外層編地と内層編地とを連結しかつ熱可塑性樹脂を含む連結糸が、収縮して太くなっているか、あるいは前記連結糸が互いに融着してネット状の組織を形成しており、
外層編地と内層編地とが連結糸により隔てられた凸状部分と、外層編地と内層編地とが隙間無しに密着した凹状部分とが、保護用のニット製品の丈方向に沿って、交互に繰り返し、
外層編地と内層編地の他に後編地を備え、後編地の端部が外層編地もしくは内層編地に接続されることにより、保護用のニット製品は３層の編地から構成されかつ筒状をしており、
かつ、外層編地と内層編地と後編地は縫い目を含まないことを特徴とする、保護用のニット製品。
【請求項２】
前記連結糸の熱可塑性樹脂がニット製品の表面から浸み出さず、前記凹状部分を中心に変形自在であることを特徴とする、請求項１の保護用のニット製品。
【請求項３】
前記連結糸の熱可塑性樹脂が外層編地の表面から浸み出し、かつ前記凹状部分に浸透して、前記凹状部分を中心とする変形が制限されていることを特徴とする、請求項１の保護用のニット製品。
【請求項４】
少なくとも一対の針床を備え、針床間で編地を目移し自在な編機により、
外層編地を一方の針床により編成するステップと、
内層編地を他方の針床により編成するステップと、
後編地を、前記他方の針床あるいはさらに他の針床により、前記後編地の端部が外層編地もしくは内層編地に接続されるように編成するステップと、
前記一方の針床と他方の針床とにより、熱可塑性樹脂を含む連結糸により、外層編地と内層編地とを間隔をおいて連結するように編成するステップと、
前記一方の針床と他方の針床とにより、外層編地と内層編地とが隙間無しに密着するように編成するステップとを実行することにより、
外層編地と内層編地とが連結糸により隔てられた凸状部分と、外層編地と内層編地とが隙間無しに密着した凹状部分とが、保護用のニット製品の丈方向に沿って、交互に繰り返す立体編地を無縫製で編成すると共に、
前記立体編地を所望の形状にして加熱することにより、連結糸を加熱して変形させるステップを実行する、３層の編地から成る筒状の保護用のニット製品の製造方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は保護用のニット製品とその製造方法に関し、特に立体編地を利用した保護用のニット製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱により溶融する糸を用いて編地を編成し、加熱して編地の形状を固定することが知られている。例えば特許文献１：特開2004-337421は熱可塑性樹脂の糸により筒状の編地を編成し、人体の腕等を通して加熱しギブスとすることを提案している。特許文献２：特開2003-286633は、表地と裏地とを連結糸で連結し、裏地には捲縮性の糸を、表地には熱溶融性のバインダーを含んだ糸を使用して、ブラジャーとすることを提案している。加熱すると、表地のバインダーが溶融して型くずれし難くなり、裏地は捲縮して伸縮性が発現するとされる。
【０００３】
特許文献１のギブスは、保護対象にフィットする形状にすることが難しい。例えば特許文献１のギブスに腕を通して肘を曲げると、皺がよると考えられる。また特許文献２のブラジャーは、ブラジャーの形状以外を想定したものではない。さらにいずれの特許文献でも、厚く硬い編地により充分な保護効果を与えることが検討されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2004-337421
【特許文献２】特開2003-286633
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明の課題は、保護対象に合わせた形状にすることができ、装着が容易で、かつ厚く硬い保護用のニット製品を提供することにある。
この発明の課題はまた、上記のニット製品の製造方法を提供することにある。
この発明の補助的な課題は、変形が容易でサポーター等に適したニット製品を提供することにある。
この発明の補助的な課題はまた、変形が困難でギブスあるいはパイプのカバー等に適したニット製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の保護用のニット製品は、少なくとも外層編地と内層編地とを備え、
外層編地と内層編地とを連結しかつ熱可塑性樹脂を含む連結糸が、収縮して太くなっているか、あるいは前記連結糸が互いに融着してネット状の組織を形成しており、
外層編地と内層編地とが連結糸により隔てられた凸状部分と、外層編地と内層編地とが隙間無しに密着した凹状部分とが、保護用のニット製品の丈方向に沿って、交互に繰り返し、
外層編地と内層編地の他に後編地を備え、後編地の端部が外層編地もしくは内層編地に接続されることにより、保護用のニット製品は３層の編地から構成されかつ筒状をしており、
かつ、外層編地と内層編地と後編地は縫い目を含まないことを特徴とする。
【０００７】
この発明のニット製品は、凹凸の凹状部分を中心に蛇腹状に曲げて所望の形状に成型でき、その状態で加熱することにより、連結糸を溶融あるいは軟化させて熱変形させることができる。熱変形とは、連結糸が収縮して太くなる、連結糸が互いに融着してネット状の組織を形成する等のことである。また連結糸は熱可塑性樹脂を主成分とする糸に限らず、熱可塑性樹脂の糸と他の糸とを寄り合わせた糸、芯と鞘とから成る構造の糸で、例えば鞘の部分が熱可塑性樹脂から成る糸、あるいは熱融着糸と他の糸とを寄り合わせた糸等でも良い。連結糸は熱可塑性樹脂を含み、加熱時に外層編地と内層編地とが軟化する前に、軟化あるいは溶融する糸である。そして熱変形によりニット製品は硬くなり、保護効果が高くなる。またこの発明では、内層編地自体あるいは外層編地自体を溶融させるのではなく、内層編地と外層編地の間の連結糸を溶融あるいは軟化させる。そして連結糸を多量に充填できるため、厚くかつ硬いニット製品が得られる。また、後編地と内層編地の隙間に、人体の腕、足等の保護対象を通すことにより、容易に装着できる。
【０００８】
好ましくは、連結糸の熱可塑性樹脂がニット製品の表面から浸み出さず、ニット製品は凹状部分を中心に変形自在である。連結糸の熱可塑性樹脂が浸み出さないように加熱すると、蛇腹状で変形が容易なニット製品が得られ、しかも凸の部分が熱変形した連結糸のために硬くなり、サポーター及びプロテクター等に適している。
【０００９】
また好ましくは、連結糸の熱可塑性樹脂が外層編地の表面から浸み出し、かつ凹状部分に浸透して、ニット製品は凹状部分を中心とする変形が制限されている。連結糸の熱可塑性樹脂が外層編地側に浸み出すように加熱すると、硬いニット製品が得られ、ギブス、レッグガード、ヘルメット、パイプのカバー等に適している。そして筒状のニット製品を周方向に押し広げて、保護対象にセットできる。またギブス等とする場合、内層編地が人体に接するので、装着感が良い。
【００１０】
この発明の、３層の編地から成る筒状の保護用のニット製品の製造方法では、少なくとも一対の針床を備え、針床間で編地を目移し自在な編機により、
外層編地を一方の針床により編成するステップと、
内層編地を他方の針床により編成するステップと、
後編地を、前記他方の針床あるいはさらに他の針床により、前記後編地の端部が外層編地もしくは内層編地に接続されるように編成するステップと、
前記一方の針床と他方の針床とにより、熱可塑性樹脂を含む連結糸により、外層編地と内層編地とを間隔をおいて連結するように編成するステップと、
前記一方の針床と他方の針床とにより、外層編地と内層編地とが隙間無しに密着するように編成するステップとを実行することにより、
外層編地と内層編地とが連結糸により隔てられた凸状部分と、外層編地と内層編地とが隙間無しに密着した凹状部分とが、保護用のニット製品の丈方向に沿って、交互に繰り返す立体編地を無縫製で編成すると共に、
前記立体編地を所望の形状にして加熱することにより、連結糸を加熱して変形させるステップを実行する。
【００１１】
この発明では、保護効果の高いニット製品を編機、特に横編機で編成できる。そして編成したニット製品を型等にセットして形を決め、加熱することにより連結糸を熱変形させてニット製品を硬化させることができる。なお型にセットして加熱すると、人体にセットする場合と異なり、所望の温度で任意の形状に硬化させることができる。
【００１２】
好ましくは、実施例に示すように、ニット製品を無縫製で編成する。すると縫製による繋ぎ目がないため、ニット製品の伸縮性が増し、サポータ、プロテクター等に適している。なおポケットの有るニット製品を編成し、ポケット内へ保護用に樹脂等の硬いパーツを挿入し、ポケットを縫製により閉じることが知られている。本発明では無縫製で編成して、加熱により連結糸を熱変形させることができるので、樹脂パーツの挿入と縫製の工程を省略できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】加熱前の立体編地（サポーター）の正面図
【図２】加熱前の立体編地の側面図
【図３】加熱前の立体編地を着装した状態を示す図
【図４】加熱前の立体編地と比較例の立体編地とを示す図
【図５】横編機の平面図
【図６】加熱前の立体編地を丈方向に沿って模式的に示す図
【図７】立体編地を横編機の針床に係止して編成することを示す図
【図８】立体編地の編成方法を示す図
【図９】加熱前の立体編地の正面図
【図１０】図９の立体編地を加熱したものの正面図
【図１１】フレキシビリティを残すように加熱した立体編地の正面図
【図１２】図１１の立体編地の側面図
【図１３】変形が困難なように加熱した立体編地の正面図
【図１４】加熱前の立体編地の構造を示す図
【図１５】加熱後の立体編地の構造を示す図
【図１６】立体編地の編成方法を示すフローチャート
【図１７】立体編地の編成以降の処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、発明を実施するための最適実施例を示す。この発明の範囲は、特許請求の範囲の記載に、周知技術による変更の可能性を加味して解釈されるべきである。
【実施例】
【００１５】
立体編地の編成
図１〜図１７に実施例を示し、最初に立体編地の編成を説明する。図１〜図３は加熱前の立体編地を示し、この立体編地はサポーターで、その要部は図１〜図３での白色の編地の部分で、以下立体編地の要部を単に「立体編地」として説明する。立体編地は図２の右から左への順で、後編地、内層編地、外層編地の３層の編地から成る。内層編地と外層編地は連結糸で連結され、外層編地と内層編地は、編地の丈方向に沿った複数個所で、ここでは一定のピッチで、互いに隙間無しに結合されている。外層編地と内層編地を隙間無しに結合することを、「目を閉じる」という。なお内層編地は、後編地と外層編地の間に有るため、図１〜図３では見えない。連結糸も、内層編地と外層編地の間にあるため、図１〜図３では見えない。外層編地は内層編地よりも多くのコース数（丈方向に沿った編目列の数）だけ編成され、その結果、外層編地は丈方向の長さ、即ち編丈が内層編地よりも長くなり、立体編地の外側に膨らんでいる。そして内層編地は表面がフラットである。また後編地は、コース数が内層編地及び外層編地のいずれよりも少なく、コース方向（編幅の方向）に沿った編目数も内層編地及び外層編地よりも少ない。そのため、図１，図２のように、立体編地は内層編地が内側となるようにＬ字状に曲がり、また外層編地が腕の半周よりも広い範囲を覆うように曲がる。なお図１〜図３の立体編地で、上下両端の部分は編み始めと編み終わりの部分で、連結糸は無く、編成組織は例えばリブ組織であるが、天竺組織等でも良い。内層編地と外層編地の編成組織は例えば天竺組織であるが、リブ組織等でも良い。
【００１６】
内層編地、外層編地、後編地は適宜の強度と伸縮性を備え、かつ連結糸よりも高融点の糸により編成される。連結糸は、熱可塑性合成樹脂のマルチフィラメントあるいはモノフィラメントのフィラメント糸が好ましいが、熱可塑性合成樹脂の紡績糸でも良く、さらには熱可塑性樹脂を含む糸であれば良い。モノフィラメントでは編地が硬く保護効果が特に高い。またニット製品全体を加熱する場合、連結糸は、内層編地、外層編地、及び後編地を構成する糸よりも、融点が低い糸を用いるが、後編地を加熱せずに、内層編地と外層編地及びそれらの間の連結糸を加熱する場合、後編地を連結糸よりも高融点の糸で編成する必要はない。立体編地を成型して加熱により硬化させたニット製品は腕、脚、肘、膝等のサポーターの他に、靴下の足首よりも底の部分、ギブス、ヘルメット等に利用できる。さらに上記のニット製品は、パイプのカバー、柱のカバー等にも利用できる。立体編地は、外層編地と内層編地との間に連結糸が充填されたスペースがある凸状部分と、外層編地と内層編地とが隙間無しに密着した凹状部分とから成り、これらが交互に繰り返す。
【００１７】
図４は、外層編地と内層編地との間に連結糸を備える立体編地（図の左側）と、備えない立体編地（図の右側）とを示している。左右の立体編地はいずれも、一定のピッチで外層の編地と内層編地とが隙間無しに結合されており、連結糸により立体編地が嵩高くなる。
【００１８】
図５は編成に用いる横編機２を示し、４，６は前後一対の針床で、前後上下合計４枚の針床を備えたものでもよい。８はキャリッジで、針床４，６上を往復し、針床４，６の針を操作して立体編地を編成する。９はラッキングモータで、針床４，６を相対的に図５の左右方向に横移動させる。また目移しにより、編地を前後の針床４，６間で移動させることができる。なおキャリッジ８に代えて、針床４，６に一群のリニアモータを設け、針をリニアモータで進退させても良い。内層編地と外層編地、及び後編地で、編地の丈方向サイズを異ならせるには、編目を形成するコース数を編地間で異ならせる他に、編目のサイズを内層編地と外層編地等の間で異ならせても良く、例えばキャリッジ８の度山カムにより、針床４，６の針の引き込み量を変えると良い。さらに内層編地を熱収縮糸で外層編地と同じコース数で同じ編目サイズにより編成して、編成後に内層編地のみを熱収縮させても良い。
【００１９】
なおこの明細書において、編丈（丈方向の立体編地の長さ）は図５の横編機２で編成する際に、針床４，６の長手方向に直角な方向でのニット製品の長さを言う。編幅、あるいはコース方向の編地サイズは、図５の横編機２で編成する際に、針床４，６に沿ったニット製品の幅を言う。コース数は編丈方向に沿った編目列の数を言い、編目サイズが一定の場合、編丈に比例する。
【００２０】
図６に、立体編地１０の断面を模式的に示す。１２は後編地、１４は内層編地、１６は外層編地で、立体編地１０は後編地１２、内層編地１４、外層編地１６の３層から成り、内層編地１４と外層編地１６は、例えば一定のピッチで設けられた凹状部分１７で互いに密着するように結合されている。連結糸１８は凹状部分１７，１７間の領域に充填されて、編地１４，１６を連結し、連結糸１８で内層編地１４と外層編地１６を連結した部分が立体編地１０の凸状部分となる。なお後編地１２はなくても良い。
【００２１】
立体編地１０は、前後上下４枚の針床を備えた横編機の場合、編地１２，１４，１６に各１枚の針床を割り当て、割り当てられた針床で編地１２，１４，１６を編成することにより編成できる。前後２枚の針床の横編機２の場合、例えば図７のように編成する。後編地１２を一方の針床に、内層編地１４と外層編地１６を他方の針床に割り当て、内層編地１４は外層編地１６よりも、針床間の領域、即ちトリックギャップ側にシフトした位置に配置する。図７の上部の配置で、後編地１２を編成できる。目移しにより、図７の上部の配置と下部の配置との間で、内層編地１４を移動することができる。図７の下部の配置で、内層編地１４と外層編地１６の編成ができ、またタック、ニット等により、連結糸１８を編地１４，１６間に充填できる。タックの場合を図７に示し、ニットの場合、連結糸１８により例えば、＜  …数目ミス、内層編地１４で１目ニット（編目の形成）、数目ミス、外層編地１６で１目ニット、…  ＞の編成を行う。  
【００２２】
外層編地１６のコース数を内層編地１４のコース数よりも増すには、例えば外層編地１６と内層編地１４とを筒状に編成するコースと、外層編地１６と後編地１２とを筒状に編成するコースとを行うと良い。このようにすると図１〜図３の立体編地を編成できる。
【００２３】
図８に、図１〜図３の立体編地の編成方法を示す。図のFBは横編機の前針床を,BBは後針床を示し、▼は外層編地１６と内層編地１４及び後編地１２用の糸を供給する給糸口を、▽は連結糸１８の給糸口を示す。●は今回のコースで形成される編目を、○は以前のコースで形成済みの編目を表し、Vはタック目を表す。針の数と編目の数は実際よりも少なく表示してあり、前針床FBの針に外層編地１６が係止され、後針床BBの針に内層編地１４と後編地１２が係止され、内層編地１４は編目間の渡り糸が後編地１２の渡り糸よりも前針床FB側に位置するように係止されている。後針床BBの針b,d,f,h,…に内層編地１４が係止され、針a,c,e,g…に後編地１２が係止されている。
【００２４】
ステップ１〜ステップ８で、外層編地１６はステップ１，４，７で例えば３コース編成され、内層編地１４はステップ２，８で例えば２コース編成され、後編地１２はステップ５で例えば１コース編成される。このため編丈は外層編地１６＞内層編地１４＞後編地１２の順となり、凸状部分で外層編地１６が外側に膨らむ。ステップ３で内層編地１４が前針床FBへ目移しされ、ステップ４で外層編地１６が前針床FBで編成されるので、外層編地１６の渡り糸が内層編地１４の渡り糸を前針床FB側へ固定し、凹状部分１７が形成される。ステップ５で後編地１２を後針床BBで編成し、この時、内層編地１４は前針床FBへ移動しているので、後編地１２を編成しても、渡り糸が内層編地１４を固定することがない。これに対して、仮にステップ２で、内層編地１４ではなく、後編地１２を編成すると、後編地１２の渡り糸が内層編地１４の渡り糸を固定し、後編地１２と内層編地１４とが互いに結合されてしまう。ステップ６で内層編地１４を後針床BBへ移し戻し、ステップ７，ステップ８で、外層編地１６と内層編地１４を各１コース編成する。
【００２５】
ステップ３で内層編地１４を前針床FBへ目移しし、ステップ４で外層編地１６を前針床FBで編成することには、凹状部分１７を形成するだけでなく、外層編地１６のコース数を内層編地１４のコース数よりも多くすることにより、内層編地１４をフラットにし、外層編地１６に凸状部分を設ける意味がある。内層編地１４をフラットにすると、内層編地１４が保護対象の人体あるいはパイプ等にフィットしやすくなる。しかしステップ４で内層編地１４と外層編地１６の双方を編成しても良い。するとコース数が等しくなるため、内層編地１４と外層編地１６の双方に凹凸が生じることがあるが、このようなものも本発明に含まれる。また外層編地１６を編成するコースと、後編地１２とを編成するコースとを追加すれば、ステップ４で内層編地１４と外層編地１６の双方を編成しても、内層編地１４をフラットにし、外層編地１６に凸状部分を設けることができる。なお外層編地１６を後針床BBで、後編地１２と内層編地１４とを前針床FBで編成しても良い。
【００２６】
ステップ９〜ステップ１３では、連結糸１８で外層編地１６と内層編地１４を連結し、数針（編目数としてはその１／２）毎に外層編地１６と内層編地１４に交互にタックを行い、コース（ステップ）毎にタックする針をずらして行く。ステップ１〜ステップ８で編成するコース数、ステップ９〜ステップ１３でタックするコース数は任意で、ステップ１〜ステップ１３を繰り返して、図１〜図３の立体編地を編成する。以上の各ステップを実行すると、無縫製でニット製品を編成できる。  
【００２７】
立体編地の加熱
図１〜図３の立体編地を加熱し、連結糸の熱変形により硬化させて、保護用のニット製品とする。立体編地の構造、編成方法等は、図１〜図８に示したとおりである。なお連結糸１８は、内層編地１４及び外層編地１６を構成する糸よりも低融点の熱可塑性樹脂の糸を用い、後編地１２が有る場合、連結糸１８は後編地１２を構成する糸よりも低融点とする。熱可塑性樹脂の糸は、例えばモノフィラメントあるいはマルチフィラメントのフィラメント糸であるが、紡績糸でも良い。例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド１１，ポリアミド１２等は融点が２００℃以下で連結糸１８に適し、ポリエステル、ポリアミド６６等は融点が２００℃以上で、内層編地１４，外層編地１６，後編地１２に適している。また編地１２〜１６には、連結糸１８を溶融あるいは軟化させる温度に耐えるものであれば、綿、麻、羊毛等の天然繊維でも編成できる。
【００２８】
図９は、外層編地と内層編地及びそれらの間の連結糸、並びに後編地から成る、加熱前の立体編地を示し、外層編地に凹凸があり、内層編地と外層編地は筒状ではないが、弧状にカールしている。図１０は図９の立体編地を加熱して製造したサポータを示し、図では全ての部分の連結糸が加熱されているように示すが、必要個所のみが加熱されたもので良い。そして加熱により連結糸は溶融あるいは軟化し、内層編地と外層編地の間に留まり、表面には浸み出していない。またサポータは凹凸の凹状部分を中心に曲がり、溶融あるいは軟化した連結糸が、内層編地と外層編地とを閉じた部分へは浸み出していない。なお連結糸が溶融もしくは軟化することを、以下単に熱変形するという。
【００２９】
図１０のサポータは凹凸の凹状部分を中心に曲がる蛇腹として作用するので、膝、肘等に当てると関節の動きに合わせて変形する。また周方向（凹凸の凹状部分あるいは凸状部分に沿った方向で、編成時のキャリッジの移動方向）に沿ってもたわむことができ、後編地と内層編地との間のスペースに腕、足等を入れると装着できる。さらに凹凸の凸状部分は熱変形した連結糸のために盛り上がったままで硬くなっている。従ってサポーター、プロテクター、保護用の手袋、保護用の靴下等に適している。
【００３０】
図１１は、図１０と同様に、フレキシビリティを残すように加熱した立体編地を示し、図１２はその側面を示す。立体編地は凹凸の凹状部分を中心に曲がり、また周方向に屈曲し、凹凸の凸状部分が硬いため保護効果が高い。図１１，図１２から分かるように熱変形した連結糸は表面に浸み出していない。用途は図１０の立体編地と同様である。
【００３１】
図１３は変形が困難なように加熱した立体編地を示し、筒状に成型され、ギブスあるいはパイプのカバー等に適している。連結糸は完全に溶融して、熱可塑性樹脂が外層編地の表面と凹部の表面まで浸み出し、凹部を中心とした屈曲は困難である。ただし周方向には屈曲するので、筒を押し広げて装着できる。なお連結糸は内層編地の側からは浸み出さず、ギブス等とすると内層編地が人体に接するので、装着感が良い。連結糸の熱可塑性樹脂が内層編地側から浸み出さない理由として、凹凸のある外層編地では編目に隙間が多いので連結糸の熱可塑性樹脂が浸み出しやすい、連結糸が外層編地側に偏って分布し外層編地から熱可塑性樹脂が浸み出しやすい、等のことが考えられる。
【００３２】
図１４は加熱前の立体編地１０の構造を示し、図１４の奥行き方向に沿って凹凸が有り、図１４では凹凸の凸状部分を示す。内層編地１４が内側、外層編地１６が外側となるように立体編地１０はカールし、後編地１２は設けても、設けなくても良い。連結糸１８が内層編地１４と外層編地１６の間に充填されているので、立体編地１０は厚さがあり、かつ強度がある。
【００３３】
図１５に示すように、立体編地を型２４にセットして、筒状等の所望の形状にする。そして立体編地の全体をあるいは必要個所のみを加熱し、連結糸を熱変形させて溶融部２２とすると、保護用のニット製品２０となる。また加熱温度と加熱時間とを選択すると、図１０〜１２のように凹凸の凹状部分を中心に変形可能なものも、図１３のように変形し難いものも製造できる。加熱は、図１５の状態で立体編地をオーブンに入れる、ドライヤーから熱風を加える、型２４内の図示しないヒータを発熱させる、立体編地の外側にヒータを備える別の型を配置する、等により行う。なおニット製品２０をギブス、ヘルメット、パイプのカバー等とする場合、後編地１２は無くても良く、ニット製品２０を装着後に、筒状に成型した編地の両端を針、粘着テープ等により閉じればよい。
【００３４】
図１６は立体編地の編成方法を示し、図８の編成方法を表している。２枚ベッドの横編機を用いる場合、ステップ２１で外編地を第１の針床で編成し、ステップ２２で内層編地を第２の針床で編成し、ステップ２３で外層編地を係止している第１の針床へ内層編地を移し、ステップ２４で外層編地を編成する。ステップ２３，２４によって内層編地と外層編地とが固定されて、凹凸の凹状部分が形成される。なお内層編地と外層編地はリブ編み等でも良く、またステップ２１，２２で凹凸の凸状部分を形成し、ステップ２１，２２は順序を逆にしても良い。後編地を設ける場合、例えば第２の針床で編成し（ステップ２５）、３枚以上の針床がある場合、第３の針床で後編地を編成しても良い。内層編地を第２の針床へ戻し（ステップ２６）、外層編地と内層編地を編成する（ステップ２７）。ステップ２８で、外層編地の編目と内層編地の編目とに例えばタックすることにより、外層編地と内層編地とを連結するように連結糸を充填する。以上の処理を所要の編丈が得られるまで繰り返す。また横編機ではなく、複数の針床を備え、針床間で目移しが自在な丸編機により編成しても良い。  
【００３５】
図１７は立体編地の編成以降の処理を示し、ステップ３１で立体編地を型にセットし、ステップ３２で必要部分のみをあるいは立体編地の全体を加熱し、連結糸を熱変形させる。なお立体編地をパイプにセットして加熱しても良く、また立体編地と人体との間に断熱フィルム等を介在させて、人体にセットして加熱しても良い。これらの場合、型は不要である。立体編地から成るニット製品がサポーター等の場合、後編地も編成し、内層編地と後編地との間の筒状の隙間に腕、足等を通して装着する（ステップ３３）。サポーター等では、編地の凹凸が凹状部分で変形する蛇腹として作用し、立体編地は屈曲が可能で、関節の動きに合わせて変形する。ギブス、ヘルメット、パイプのカバー等の場合、後編地は原則として不要で、筒状に成型して加熱により硬化させ、内層編地が保護対象に接するように周方向に押し広げて装着し、押し広げた編地の端部で目を閉じて固定する。
【００３６】
なお連結糸は内層編地と外層編地間の全面でなく、保護を要する部分のみに充填しても良い。また連結糸を、高融点フィラメントと低融点フィラメントとから成るマルチフィラメントで構成しても良い。
【００３７】
実施例では以下の効果が得られる。
1)  凹凸の凹状部分を中心に蛇腹状に曲げて所望の形状に成型し、硬化させることができる。
2)  内層編地自体あるいは外層編地自体を溶融させるのではなく、内層編地と外層編地の間の連結糸を熱変形させる。そして連結糸を多量に充填できるため、厚くかつ硬いニット製品が得られる。
3)  型にセットして加熱すると、人体にセットする場合と異なり、所望の温度で任意の形状に硬化させることができる。
4)  連結糸の熱可塑性樹脂が浸み出さないように加熱すると、蛇腹状で変形が容易なニット製品が得られ、しかも凸の部分が熱変形した連結糸のために硬くなり、サポーターやプロテクター等に適している。
5)  連結糸の熱可塑性樹脂が外層編地側に浸み出すように加熱すると、硬いニット製品が得られ、ギブス、レッグガード、ヘルメット、パイプのカバー等に適している。そして筒状のニット製品を周方向に押し広げて、保護対象にセットできる。またギブス等とする場合、内層編地が人体に接するので、装着感が良い。
【符号の説明】
【００３８】
２          横編機
４，６      針床
８          キャリッジ
９          ラッキングモータ
１０        立体編地
１２        後編地
１４        内層編地
１６        外層編地
１７        凹状部分
１８        連結糸  
２０        ニット製品
２２        溶融部
２４        型    
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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