(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表される構造及び当該構造の塩から選ばれた単位を有する側鎖基を一種又は二種以上備え、主鎖がケラチンであり、ポリアクリルアミドゲル電気泳動法による分子量が２０００以上７００００以下であることを特徴とする変性ペプチド。
−Ｓ−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＯＯＨ      （Ｉ）
【請求項２】
前記分子量が４００００以上である請求項１に記載の変性ペプチド。
【請求項３】
前記分子量が２００００以下である請求項１に記載の変性ペプチド。
【請求項４】
水溶性である請求項１又は２に記載の変性ペプチド。
【請求項５】
システイン又はその塩、ケラチン、及び水を混合してケラチン混合液を調製する還元工程と、前記ケラチン混合液に酸化剤を混合する酸化剤混合工程と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の変性ペプチドの製造方法。
【請求項６】
前記酸化剤の混合を開始する際の前記ケラチン混合液のｐＨが、９以上１３以下である請求項５に記載の変性ペプチドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の化学構造単位を側鎖に有する変性ペプチドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カルボキシメチルジスルフィド基を有する変性ケラチンが特許文献１に開示されており、その変性ケラチンを用いてケラチンフィルムが得られるとされている。また、チオグリコール酸塩、チオリンゴ酸塩、又はチオ乳酸塩によりケラチンを還元した後に酸化して得られるカルボキシル基導入ケラチンが特許文献２に開示されており、整髪剤等の毛髪処理剤への配合原料として用いられるとされている。
【０００３】
上記の変性ケラチン、カルボキシル基導入ケラチン等の変性ペプチド以外にも他の変性ペプチドの提供が望まれており、Ｓ−スルホン化、サクシニル化によって得られる変性ペプチドの提案がある。そして、新規な変性ペプチドの提供が更に望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１２６２９６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３２５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、新規な変性ペプチドの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等が、新規な変性ペプチドを創造すべく鋭意検討を行った結果、所定の化学構造単位をペプチドの側鎖基に備えさせることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明に係る変性ペプチドは、下記式（Ｉ）で表される構造及び当該構造の塩から選ばれた単位を有する側鎖基を一種又は二種以上備えることを特徴とする。
−Ｓ−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＯＯＨ      （Ｉ）
【０００８】
ここで、本発明における「変性ペプチド」とは、上記式（Ｉ）で表される構造及び当該構造の塩から選ばれた単位を有する側鎖基を一種又は二種以上備えるペプチドである。また、「ペプチド」とは、２個以上のアミノ酸がペプチド結合によって結合したものであり、ケラチンなどの蛋白質もペプチドに該当する。
【０００９】
本発明に係る変性ペプチドの主鎖は、例えばケラチンである。本発明に係る変性ペプチドの分子量の例としては、４００００以上７００００以下、２００００以下が挙げられる。また、本発明に係る変性ペプチドは、水溶性のものでも良い。
【００１０】
本発明に係る変性ペプチドの製造方法は、システイン又はその塩、ケラチン、及び水を混合してケラチン混合液を調製する還元工程と、前記ケラチン混合液に酸化剤を混合する酸化剤混合工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の変性ペプチドは、従来の変性ペプチドと同様に、毛髪を補修するための毛髪処理剤原料等として用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る変性ペプチドの製造方法例を示すフロー図である。
【図２】各実施例の変性ペプチド含有液を加熱し、水に浸漬した後の観察写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態に係る変性ペプチドに基づき、本発明を以下に説明する。
本実施形態に係る変性ペプチドは、複数のアミノ酸のペプチド結合によって形成された主鎖と、この主鎖に結合する側鎖基を備える。
【００１４】
上記変性ペプチドの主鎖は、特に限定されない。この主鎖の例としては、システインを構成アミノ酸の一種としているペプチドの主鎖と同じものが挙げられる。また、システインを構成アミノ酸の一種としているペプチドの例としては、ケラチン、カゼインが挙げられる。ケラチンは、天然物由来のペプチドの中でもシステイン比率が高いものとして知られており、当該変性ペプチドが効率よく得られる原料となる。かかる観点から、変性ペプチドの主鎖はケラチンの主鎖と同じものが好適である。
【００１５】
上記変性ペプチドの側鎖基は、下記式（Ｉ）で表される構造及び当該構造の塩から選ばれた単位を一種又は二種以上備える。
−Ｓ−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＯＯＨ      （Ｉ）
【００１６】
上記式（Ｉ）で表される構造の塩は、カルボキシラートアニオン（上記式（Ｉ）におけるカルボキシ基のアニオン）とカチオンとのイオン結合体である。そのカチオンとなる単位としては、例えば、ＮＨ４などのアンモニウム；Ｎａ、Ｋなどの金属原子；が挙げられる。また、上記（Ｉ）で表される構造の塩は、アンモニオカチオン（上記式（Ｉ）におけるアミノ基のカチオン）とアニオンとのイオン結合体であっても良い。そのアニオンとなる単位としては、例えば、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン原子が挙げられる。
【００１７】
上記側鎖基を２以上有する変性ペプチドでは、当該変性ペプチドのジスルフィド基がアルカリ分解するか又は触媒量のシステインが存在して、重合すれば、フィルムが形成する。この形成過程における各重合反応は、次の通りであると考えられる。
【化１】
0005937803.tif 000002
【００１８】
また、上記側鎖基を２以上有する変性ペプチドと毛髪とでは、毛髪に存在する微量のメルカプト基間が変性ペプチドを介して架橋されると考えられる。その架橋以外に、変性ペプチドにおける１個の上記側鎖基のみと毛髪のメルカプト基との反応、この１個の側鎖基のみが毛髪のメルカプト基と反応した変性ペプチドと他の変性ペプチドとの重合反応、毛髪内での変性ペプチド同士の重合反応も考えられる。毛髪におけるメルカプト基間の変性ペプチドを介した架橋機構を例にして表せば、次の通りである。
【化２】
0005937803.tif 000003
上記の架橋機構に表したシステインは新たにＫｅＳＨを生じさせ、架橋反応が進行することになる。
【００１９】
本発明に係る変性ペプチドの分子量は、変性ペプチド分子が大きなほどフィルムを作成し易いので、２０００以上が良く、１００００以上が好ましく、２００００以上がより好ましく、３００００以上が更に好ましく、４００００以上が更により好ましい。一方で、変性ペプチド分子が小さなほど水に溶存し易く、ｐＨを低下させた際の水への溶解性の影響が小さい。そのため、変性ペプチドの水への溶解性の観点からの当該変性ペプチドの分子量は、７００００以下が良く、６００００以下が好ましく、５００００以下がより好ましく、２００００以下が更に好ましい。ここで、変性ペプチドの分子量については、Sodium Dodecyl Sulfate−ポリアクリルアミドゲル電気泳動法（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ法）による変性ペプチドのバンドと分子量マーカーのバンドとの相対距離から算出した分子量を、変性ペプチドの分子量とみなして採用する。
【００２０】
次に、本発明に係る変性ペプチドの製造方法例として、ケラチンを原料とした変性ペプチドの製造方法について説明する。当該変性ペプチドの製造方法は、図１に示すように、還元工程（ＳＴＰ１）、酸化剤混合工程（ＳＴＰ２）、及び固液分離工程（ＳＴＰ３）を有する。図１に示す全工程を備える方法では、酸化剤混合工程（ＳＴＰ２）にて変性ペプチド（図１に示す液体部Ｌに溶解している変性ペプチド（変性ペプチドＬ）、及び固体部Ｓに含まれる変性ペプチド（変性ペプチドＳ））が生成するので、固液分離工程（ＳＴＰ３）を設けなくても変性ペプチドが製造されることになる。
【００２１】
還元工程（ＳＴＰ１）
還元工程（ＳＴＰ１）は、還元剤、ケラチン、及び水とを混合したケラチン混合液を調製する工程である。かかる還元工程（ＳＴＰ１）において、ケラチンが有するジスルフィド基（−Ｓ−Ｓ−）をメルカプト基（−ＳＨ  ＨＳ−）に還元する。
【００２２】
原料であるケラチンとしては、これを構成蛋白質として含む羊毛（メリノ種羊毛、リンカーン種羊毛等）、人毛、獣毛、爪等が挙げられる。中でも、変性ペプチドを安価かつ安定的に入手するために、羊毛を原料とすることが好ましい。この羊毛等の原料については、殺菌、脱脂、洗浄、切断、粉砕及び乾燥を適宜に組み合わせて、予め処理するとよい。
【００２３】
還元工程（ＳＴＰ１）で用いる還元剤はシステイン又はその塩であり、システイン及びその塩から選ばれた一種又は二種以上を用いる。システインは、Ｌ−システイン、及びＤ−システインのいずれを用いても良く、双方を使用しても良い。また、システインの塩としては、例えば、システイン塩酸塩が挙げられる。
【００２４】
上記所定の還元剤の使用量としては、羊毛等の原料１ｇを基準として、０．００５モル以上０．０２モル以下であると良い。また、ケラチン混合液の容量を基準とした場合の還元剤の使用量は、０．１ｍｏｌ／Ｌ以上０．４ｍｏｌ／Ｌ以下であると良い。
【００２５】
還元工程（ＳＴＰ１）での水の量は、特に限定されないが、例えば、羊毛等の原料１質量部に対して、２０質量部以上２００質量部以下であると良い。
【００２６】
還元工程（ＳＴＰ１）においては、一種又は二種以上のアルカリ性化合物をケラチン混合液に混合するとよい。アルカリ性化合物とは、水に添加することで、その水をアルカリ性にできる化合物である。このアルカリ性化合物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化バリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、アンモニア等が挙げられる。
【００２７】
上記アルカリ性化合物の混合量は、特に限定されないが、還元工程（ＳＴＰ１）におけるケラチン混合液のｐＨを下記範囲に調整する量である。還元工程（ＳＴＰ１）でのｐＨの下限としては、９が好ましく、１０がより好ましい。一方、還元工程（ＳＴＰ１）でのｐＨの上限としては、１３が好ましく、１２がより好ましい。還元工程（ＳＴＰ１）でのｐＨを９以上にすることで、ケラチンの還元を効率良く行うことができる。また、ｐＨを１３以下にすることで、ケラチン主鎖の切断を抑制できる（ケラチン主鎖の切断を促進することを目的とする場合は、ケラチン混合液のｐＨが１３を超えるように調整すればよい。）。
【００２８】
還元工程（ＳＴＰ１）の温度条件は、特に限定されないが、３５℃以上６０℃以下が良く、４０℃以上５０℃以下が好ましい。温度条件が３５℃未満であると、ジスルフィド基をメルカプト基に変換するための還元反応速度が低下し、ケラチンを十分に還元できないことがある。一方、６０℃を超えると、ケラチン主鎖が切断されやすくなる。また、還元工程（ＳＴＰ１）の時間は、設定温度が低いほど長時間となり、設定温度が高いほど短時間となる。
【００２９】
酸化剤混合工程（ＳＴＰ２）
酸化剤混合工程（ＳＴＰ２）は、還元工程（ＳＴＰ１）を経たケラチン混合液中のケラチンと酸化剤とを混合し、変性ペプチドを生成させる工程である。この生成での反応式を挙げれば、次の通りである。
Ｋ−ＳＨ  ＋  ＨＳ−ＣＨ２ＣＨ（ＮＨ２）ＣＯＯ−
→  Ｋ−Ｓ−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ（ＮＨ２）ＣＯＯ−
Ｋ：ケラチン残基
【００３０】
酸化剤混合工程（ＳＴＰ２）での酸化剤の混合は、ケラチンのメルカプト基を上記式（Ｉ）で表される構造単位に変性する酸化反応を促進するために行われる。通常、還元工程（ＳＴＰ１）を経たケラチン混合液に、酸化剤を混合する。
【００３１】
酸化剤としては、例えば、臭素酸ナトリウム、臭素酸カリウム、過ホウ酸ナトリウム、過ホウ酸カリウム、過酸化水素等が挙げられる。用いる酸化剤は、一種又は二種以上である。
【００３２】
酸化剤混合工程（ＳＴＰ２）での酸化剤の使用量は、特に限定されないが、羊毛等の原料１ｇを基準として、０．００１モル以上０．０２モル以下であると良く、酸化剤混合工程（ＳＴＰ２）のケラチン混合液の容量を基準として、０．０２ｍｏｌ／Ｌ以上１ｍｏｌ／Ｌ以下であると良い。
【００３３】
酸化剤をケラチン混合液に混合する際には、この酸化剤がケラチン混合液中で局所的に高濃度化することを避けるため、１ｍｏｌ／Ｌ以上５ｍｏｌ／Ｌ以下程度の酸化剤溶液を例えば１０分から６時間かけて連続的と断続的とを問わず徐々に混合するとよい。
【００３４】
ｐＨ９以上のケラチン混合液に混合する酸化剤量（Ａ）を、ｐＨ７以上９未満のケラチン混合液に混合する酸化剤量（Ｂ）より多くするのが好適である。これにより、変性ペプチド生成時間が短縮化する。上記酸化剤量（Ａ）及び（Ｂ）の合計に対する酸化剤量（Ｂ）の割合は、２０ｍｏｌ％以下が好ましく、１０ｍｏｌ％以下がより好ましく、５ｍｏｌ％以下が更に好ましく、０ｍｏｌ％が特に好ましい。
【００３５】
酸化剤混合工程（ＳＴＰ２）でのケラチン混合液のｐＨは、本工程の進行に応じて調整される。酸化剤の混合を開始する際のｐＨは、９以上が好ましく、１０以上がより好ましい。また、そのｐＨは、１３以下が良く、１２以下が好ましく、１１以下がより好ましい。ｐＨ９以上であれば、変性ペプチドの生成効率が良く、ｐＨ１３以下であれば、ケラチン由来の処理物の主鎖の切断を抑制できる。酸化剤混合工程（ＳＴＰ２）終了時のｐＨは、特に限定されないが、７程度で良い。
【００３６】
酸化剤混合工程（ＳＴＰ２）において、ｐＨ９以上の時間がｐＨ７以上９未満の時間よりも長いことが好ましく、ｐＨ９以上１２以下の時間がｐＨ７以上９未満の時間より長いことがより好ましく、ｐＨ１０以上１１以下の時間がｐＨ７以上９未満の時間より長いことがさらに好ましい。このような手順を採用した場合、変性ペプチドの生成効率が高まる。
【００３７】
ケラチン混合液のｐＨを調整するための酸としては、有機酸及び無機酸から選択された一種又は二種以上を使用するとよい。有機酸としては、例えば、クエン酸、乳酸、コハク酸、酢酸が挙げられ、無機酸としては、例えば、塩酸、リン酸が挙げられる。酸の混合量は、ケラチン混合液のｐＨを監視しつつ、適宜設定すると良い。酸をケラチン混合液に混合する際には、ケラチン混合液において局所的にｐＨが低下すると、処理物が沈殿凝集して均一な反応を阻害し、処理物のメルカプト基同士がジスルフィド基になるおそれがあるため、ケラチン混合液に酸を強攪拌しながら徐々に混合することが好ましい。
【００３８】
酸化剤混合工程（ＳＴＰ２）での温度条件は、１０℃以上６０℃以下が良く、４０℃以下が好ましい。温度を上記範囲に制御することで、副生成物であるシスチンモノオキシド等の生成を抑制できる。
【００３９】
固液分離工程（ＳＴＰ３）
固液分離工程（ＳＴＰ３）は、酸化剤混合工程（ＳＴＰ２）後のケラチン混合液を液体部Ｌと固体部Ｓとに分離する工程である。固液分離工程（ＳＴＰ３）では、濾過、遠心分離、圧搾分離、沈降分離、浮上分離等の公知の固液分離手段を採用することができ、必要に応じてイオン交換や電気透析等による脱塩等を行うとよい。
【００４０】
固液分離工程（ＳＴＰ３）で得た液体部Ｌには、この液体部Ｌに溶解する変性ペプチド（変性ペプチドＬ）が含まれ、固体部Ｓには、液体部Ｌに溶解しない変性ペプチド（変性ペプチドＳ）が含まれる。
【００４１】
液体部Ｌから変性ペプチドＬを固形状のものとして回収する方法としては、（１）液体部Ｌを凍結乾燥することによる回収、（２）液体部Ｌを噴霧乾燥することによる回収、（３）塩酸等の酸を液体部Ｌに添加して、液体部ＬのｐＨを低下させることにより生じた変性ペプチドＬ沈殿物の回収などが挙げられる。回収した固形状の変性ペプチドＬについては、必要に応じて、水や酸性水溶液による洗浄、乾燥等を行う。
【００４２】
変性ペプチドを低分子化すれば、水への溶解性が高まる。低分子化する態様としては、（１）固液分離工程（ＳＴＰ３）で得られた固体部Ｓを加水分解する態様、（２）固液分離工程（ＳＴＰ３）で得られた液体部Ｌに溶解している変性ペプチドＬを加水分解する態様、（３）液体部Ｌから回収した変性ペプチドＬを加水分解する態様、（４）変性ペプチドＬと固体部Ｓを一括して加水分解する態様、が挙げられる。また、その他に加水分解による低分子化を図る方法としては、還元工程（ＳＴＰ１）の前、還元工程（ＳＴＰ１）と同時、還元工程（ＳＴＰ１）と酸化剤混合工程（ＳＴＰ２）との間に、低分子化のための加水分解を行うことが挙げられる。
【００４３】
変性ペプチドを低分子化するための加水分解方法としては、ペプチドの加水分解として公知の（１）酵素による加水分解、（２）酸による加水分解及び（３）アルカリによる加水分解が挙げられる。
【００４４】
上記の酵素による加水分解を行う場合、その酵素としては、例えば、ペプシン、プロテアーゼＡ、プロテアーゼＢなどの酸性蛋白質分解酵素；パパイン、プロメライン、サーモライシン、プロナーゼ、トリプシン、キモトリプシンなどの中性乃至アルカリ性蛋白質分解酵素等が挙げられる。酵素による加水分解時のｐＨは、酸性蛋白質分解酵素の場合には１以上３以下に調整するとよく、中性乃至アルカリ性蛋白質分解酵素の場合には５以上１１以下に調整するとよい。このｐＨを上記範囲とすることにより、酵素活性が向上する。また、酵素による加水分解時の反応温度は３０℃以上６０℃以下、反応時間は１０分以上２４時間以内で適宜設定される。この酵素による加水分解を停止させるには、温度を７０℃以上にして酵素を失活させるとよい。
【００４５】
上記の酸による加水分解を行う場合、その酸としては、例えば塩酸、硫酸、リン酸、硝酸、臭化水素酸等の無機酸、又は蟻酸、シュウ酸等の有機酸が挙げられ、これらの中から適宜選択される。この加水分解の条件は、例えばｐＨ４以下、反応温度４０℃以上１００℃以下、反応時間２時間以上２４時間以内である。
【００４６】
上記のアルカリによる加水分解を行う場合、そのアルカリとしては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化バリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、ケイ酸ナトリウム、ホウ酸ナトリウム等が挙げられる。この加水分解の条件は、例えばｐＨ８．０以上、反応温度５０℃以上１００℃以下、反応時間２０分以上２４時間以内である。
【００４７】
加水分解された変性ペプチドを回収するためには、上記液体部Ｌからの変性ペプチドＬの回収と同様の方法を採用できる。ただし、ｐＨを低下させることによる回収方法では、変性ペプチドが加水分解により低分子化しているので、回収困難であるか回収不能な場合がある。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明の趣旨を逸脱することがない限り、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４９】
上記式（Ｉ）で表される構造及び当該構造の塩から選ばれた単位を有する側鎖基を一種又は二種以上備える実施例１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ、３ａ、及び３ｂの変性ペプチドを製造した。これら実施例の変性ペプチドの製造方法は、以下の通りとした。
【００５０】
（実施例１ａの変性ペプチドの製造方法）
以下の還元工程１ａ、及び酸化剤混合工程１ａに従って実施例１ａの変性ペプチドを製造し、以下の固液分離工程１ａ、及び回収工程１ａに従って実施例１ａの変性ペプチドを回収した。
【００５１】
還元工程１ａ
中性洗剤で洗浄、乾燥させたメリノ種羊毛を、約５ｍｍに切断した。この羊毛２５質量部、Ｌ−システイン２４質量部及び６ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液４３質量部を混合し、さらに水を混合して全量７５０質量部、ｐＨ１１のケラチン混合液を調製した。このケラチン混合液を、４５℃、１時間の条件で攪拌した。次いで、さらに水を混合して全量を１０００質量部とし、４５℃、１時間の条件で放置し、その後、液温が常温になるまで自然冷却した。
【００５２】
酸化剤混合工程１ａ
還元工程１ａ後のケラチン混合液を攪拌しながら、当該混合液に、臭素酸ナトリウム１０質量部を配合した水溶液１２５質量部を約３０分かけて混合した。その後、ケラチン混合液の攪拌を終始継続し、この混合液に、酢酸約２０質量％の水溶液を約８５分かけて徐々に混合した。以上により実施例１ａの変性ペプチドを含有するｐＨ７の液を得た。
【００５３】
固液分離工程１ａ
上記の実施例１ａの変性ペプチドを含有する液をろ過することにより、当該液の不溶物を除去し、実施例１ａの変性ペプチドを含有するろ液を得た。
【００５４】
回収工程１ａ
固液分離工程１ａで得たろ液に３６質量％塩酸水溶液を混合し、ｐＨを４程度にまで調整した。そのｐＨ調整後の液中の沈殿物を実施例１ａの変性ペプチドとして回収し、水洗した。
【００５５】
（実施例１ｂの変性ペプチドの製造方法）
以下の還元工程１ｂ、及び酸化剤混合工程１ｂに従って実施例１ｂの変性ペプチドを製造し、以下の固液分離工程１ｂ、及び回収工程１ｂに従って実施例１ｂの変性ペプチドを回収した。
【００５６】
還元工程１ｂ
中性洗剤で洗浄、乾燥させたメリノ種羊毛を、約５ｍｍに切断した。この羊毛２５質量部、Ｌ−システイン２４質量部及び６ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液４３質量部を混合し、さらに水を混合して全量１０００質量部、ｐＨ１１のケラチン混合液を調製した。このケラチン混合液を、４５℃、２時間の条件で攪拌した。その後、液温が常温になるまで自然冷却した。
【００５７】
酸化剤混合工程１ｂ
還元工程１ｂ後のケラチン混合液を攪拌しながら、当該混合液に、３５質量％過酸化水素水を１５質量部配合した水溶液１７８質量部を約３０分かけて混合した（過酸化水素水の混合に伴ってケラチン混合液のｐＨは上昇することになるが、酢酸約２０質量％の水溶液を混合することでｐＨ１０以上１１以下の範囲に調整した。）。その後、そのケラチン混合液に、前記酢酸水溶液を徐々に混合した。以上により実施例１ｂの変性ペプチドを含有するｐＨ７の液を得た。
【００５８】
固液分離工程１ｂ、回収工程１ｂ
上記の固液分離工程１ａ、及び回収工程１ａと同様にして、実施例１ｂの変性ペプチドを回収した。
【００５９】
（実施例２ａの変性ペプチドの製造方法）
上記の還元工程１ａ、酸化剤混合工程１ａ、固液分離工程１ａ、及び回収工程１ａと同様にして、変性ペプチドを製造した。当該変性ペプチドが２質量％、かつ、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールでｐＨ８とした水溶液を、８５℃で５時間加熱した。この加熱後の液をフィルター（孔径４５μｍ）でろ過し、ろ液を実施例２ａの変性ペプチドを含有する液として得た。
【００６０】
（実施例２ｂの変性ペプチドの製造方法）
上記の還元工程１ｂ、酸化剤混合工程１ｂ、固液分離工程１ｂ、及び回収工程１ｂと同様にして、変性ペプチドを製造した。当該変性ペプチドが２質量％、かつ、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールでｐＨ８とした水溶液を、８５℃で５時間加熱した。この加熱後の液をフィルター（孔径４５μｍ）でろ過し、ろ液を実施例２ｂの変性ペプチドを含有する液として得た。
【００６１】
（実施例３ａの変性ペプチドの製造方法）
上記の固液分離工程１ａにおける不溶物５質量部、水１００質量部、及び蛋白質分解酵素（東洋紡績社製「ＮＥＰ−８０１」）０．０２５質量部を混合し、５５℃の水中で加水分解反応を３０分間進行させた。その後、８０℃、３０分の条件で蛋白質分解酵素を失活させた。その失活後、フィルター（孔径４５μｍ）でろ過し、ろ液を実施例３ａの変性ペプチドを含有する液として得た。
【００６２】
（実施例３ｂの変性ペプチドの製造方法）
上記の固液分離工程１ｂにおける不溶物５質量部、水１００質量部、及び蛋白質分解酵素（東洋紡績社製「ＮＥＰ−８０１」）０．０２５質量部を混合し、５５℃の水中で加水分解反応を３０分間進行させた。その後、８０℃、３０分の条件で蛋白質分解酵素を失活させた。その失活後、フィルター（孔径４５μｍ）でろ過し、ろ液を実施例３ｂの変性ペプチドを含有する液として得た。
【００６３】
上記得られた各実施例の変性ペプチドを、タカラバイオ社製「Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ  Ｍａｒｋｅｒ（Ｌｏｗ）」を分子量マーカーとし、Ｓｏｄｉｕｍ  Ｄｏｄｅｃｙｌ  Ｓｕｌｆａｔｅ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ）法により確認した。この結果、実施例１ａ及び１ｂの変性ペプチドについては、４００００から７００００（４０ｋＤａから７０ｋＤａ）において２つの分子量バンドが確認され、実施例２ａ及び２ｂについては、４００００から５００００（４０ｋＤａから５０ｋＤａ）において一つの分子量バンドが確認された。
【００６４】
上記ＳＤＳ−ＰＡＧＥ法による分子量バンド確認方法の詳細は、以下の通りとした。
（１）分子量マーカー
タカラバイオ社製「Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ  Ｍａｒｋｅｒ（Ｌｏｗ）」
基準物質の詳細は、Ｐｈｏｓｐｈｏｒｙｌａｓｅ  Ｂ（分子量９７２００）、Ｓｅｒｕｍ  Ａｌｂｕｍｉｎ（分子量６６４０９）、Ｏｖａｌｂｕｍｉｎ（分子量４４２８７）、Ｃａｒｂｏｎｉｃ  ａｎｈｙｄｒａｓｅ（分子量２９０００）、Ｔｒｙｐｓｉｎ  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ（分子量２０１００）、Ｌｙｓｏｚｙｍｅ（分子量１４３００）の以上６物質
（２）ポリアクリルアミドゲル
濃縮ゲル濃度４．５質量％、分離ゲル濃度１０．０質量％となるように調製したもの
（３）試料溶液
変性ペプチド又は基準物質  １質量部
ブロモフェノールブルー      適量
試料溶媒                    １質量部
（試料溶媒：ドデシル硫酸ナトリウム１質量％、２−メルカプトエタノール１質量％、塩酸トリス（ｐＨ６．８）１０ｍＭ、グリセロール１０質量％）
（４）泳動条件
４０ｍＡ、３０分間
（５）泳動槽用緩衝液
ＢｉｏＲｅｄ社製「１０×（Ｔｒｉｓ／Ｇｌｙｃｉｎｅ／ＳＤＳ）Ｂｕｆｆｅｒ」の１０倍希釈水溶液
（６）染色条件
クマジーブリリアントブルー溶液で１時間染色後、脱色液で約６時間脱色処理
【００６５】
各実施例の変性ペプチド含有液を滴下したガラス板を１０５℃雰囲気中で加熱し、それら変性ペプチド含有液を乾燥させた（乾燥後、変性ペプチド含有液を滴下した箇所全てにおいて、膜状固形物が確認された。）。その後のガラス板を、水に１時間程度浸漬した。
【００６６】
図２は、上記の水への浸漬後のガラス板表面を観察した写真である。この図２においては、分子量４００００以上の変性ペプチド（実施例１ａ、１ｂ、２ａ、又は２ｂ）の含有液を乾燥させたもののみ、ガラス板状に残存物が在ったことを確認できる。このことは、本発明に係る変性ペプチドの分子量が高い程、難水溶性のフィルムや膜を得やすいことを示唆する。
【００６７】
また、本発明に係る変性ペプチド含有液を塗布し、温風乾燥させた毛髪は、その塗布前の毛髪と異なる感触であった。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明に係る変性ペプチドは、フィルム、膜、毛髪処理剤等の原料としての利用が期待される。
【図１】
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【図２】
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