(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井（Ｌ）の内部に、空気調和機（１０）で生成された調和空気を送給する供給路（１１）と、熱交換後の排気を空気調和機（１０）へ戻す帰還路（１２）とが設けられており、
供給路（１１）には、調和空気をサーバ室へ送出する供給口（１３）が設けられており、
床（Ｆ）に設置したサーバラック（１）と帰還路（１２）とが、熱交換後の排気を帰還路（１２）へ送給案内するダクト構造を介して接続されており、
ダクト構造が、サーバラック（１）の上壁に固定される筒状のダクトベース（１７）と、ダクトベース（１７）の上面に固定されるダクト部（１８）と、ダクトベース（１７）の内部に配置されるファンユニット（１９）を含み、
サーバ（Ｓ１・Ｓ２）はサーバラック（１）に対して多段状に実装されて、その背面に設けた排気口（５）がサーバラック（１）の内部の排気通路（６・７）に臨ませてあり、
排気通路（６・７）内に放出された排気を、ファンユニット（１９）でダクトベース（１７）と、ダクト部（１８）を介して帰還路（１２）へ強制的に送給するようになっており、
フルサーバ（Ｓ１）がサーバラック（１）の前面から実装されて、フルサーバ（Ｓ１）の排気口（５）がサーバラック（１）の後部に設けた後排気通路（６）に臨ませてあり、
ハーフサーバ（Ｓ２）がサーバラック（１）の前面および後面から実装されて、前後のハーフサーバ（Ｓ２）の排気口（５）がサーバラック（１）の前後中央の中央排気通路（７）に臨ませてあり、
後排気通路（６）および中央排気通路（７）とダクトベース（１７）とを連通する導風ダクト（２０）がサーバラック（１）に設けられており、
導風ダクト（２０）のダクト内の空間を後排気通路（６）に連通する状態と、中央排気通路（７）に連通する状態とに切換えるシャッター（４４）が導風ダクト（２０）の内部に設けてあることを特徴とするサーバシステム用の空気調和システム。
【請求項２】
ダクト部（１８）が、ダクトベース（１７）の上面に固定される固定ダクト（２４）と、固定ダクト（２４）で上下スライド自在に支持されて帰還路（１２）と連通する可動ダクト（２５）とで構成されており、
可動ダクト（２５）の上部には、帰還路（１２）の帰還口（１４）に接続される接続部（３２）と、接続部（３２）の下側に張出し形成される規制壁（３３）とが設けられており、
規制壁（３３）が天井（Ｌ）に接当するまで、可動ダクト（２５）をサーバ室側から帰還口（１４）に差込んで、可動ダクト（２５）が帰還路（１２）に連通してある請求項１に記載のサーバシステム用の空気調和システム。
【請求項３】
ダクトベース（１７）の前面および後面の少なくともいずれか一方に、電力ケーブルおよび通信ケーブルを支持するケーブルラック（４６）が設けられており、
ケーブルラック（４６）が、ダクトベース（１７）に係合装着した複数のブラケット（４７）と、ブラケット（４７）で支持される樋体状のラック体（４８）とで構成してある請求項１または２に記載のサーバシステム用の空気調和システム。
【請求項４】
サーバラック（１）の上壁の内面に、補強枠（４９）が固定してある請求項３に記載のサーバシステム用の空気調和システム。
【請求項５】
サーバラック（１）の前後面のうち、少なくとも前面に開閉可能なドア（２・３）が設けられており、
ドア（２・３）のドアパネルが多孔板で構成してある請求項１から４のいずれかに記載のサーバシステム用の空気調和システム。
【請求項６】
ダクト部（１８）が、ダクトベース（１７）の上面に固定される固定ダクト（２４）と、固定ダクト（２４）で上下スライド自在に支持されて帰還路（１２）と連通する可動ダクト（２５）とで構成されており、
可動ダクト（２５）の上部には、帰還路（１２）の帰還口（１４）に接続される接続部（３２）と、天井（Ｌ）の帰還口（１４）と可動ダクト（２５）との間の隙間を封止するシール体（３４）とが設けられており、
可動ダクト（２５）の接続部（３２）をサーバ室側から帰還口（１４）に差込んで、可動ダクト（２５）が帰還路（１２）に連通してある請求項１に記載のサーバシステム用の空気調和システム。
【請求項７】
固定ダクト（２４）および可動ダクト（２５）のそれぞれが、段ボール紙の表面にアルミニウム箔をラミネートした不燃段ボールで形成されており、
可動ダクト（２５）を固定ダクト（２４）の内部に嵌め込んだ状態において、可動ダクト（２５）を上向きに押上げ操作するリフト紐（８４）が、固定ダクト（２４）の対向壁の一方から、可動ダクト（２５）を介して固定ダクト（２４）の対向壁の他方へと通されており、
固定ダクト（２４）の下部をダクトベース（１７）に固定した状態で、固定ダクト（２４）の外面に露出しているリフト紐（８４）の両端を引張り操作して、可動ダクト（２５）をリフト紐（８４）で固定ダクト（２４）から上向きに押出し操作できる請求項６に記載のサーバシステム用の空気調和システム。
【請求項８】
固定ダクト（２４）および可動ダクト（２５）が、ダクトパーツ（６４・６５）を四角箱状に組んで構成されており、
ダクトパーツ（６４・６５）は、ダクト壁（６６・６７）と、ダクト壁（６６・６７）の周方向端部に連続する幅狭の接合片（６８）とを一体に備えており、
固定ダクト（２４）は、接合片（６８）がダクト外面に位置する状態で、ダクトパーツ（６４）を箱状に組んで構成されており、
可動ダクト（２５）は、接合片（６８）がダクト内面に位置する状態で、ダクトパーツ（６５）を箱状に組んで構成されており、
ダクトベース（１７）と固定ダクト（２４）との重合端、可動ダクト（２５）と固定ダクト（２４）との重合端、および、接合片（６８）の接合端のそれぞれが、シールテープでシールしてある請求項６または７に記載のサーバシステム用の空気調和システム。
【請求項９】
導風ダクト（２０）は、断面が等脚台形状に形成されて、その下面開口が後排気通路（６）および中央排気通路（７）と同時に連通しており、
シャッター（４４）が、四分円状の一対の側壁（８６）と、両側壁（８６）の円弧周縁どうしを繋ぐ部分円弧状のガイド壁（８７）とで構成されており、
シャッター（４４）は、導風ダクト（２０）に装着したシャッター軸（８８）で軸支されて、ガイド壁（８７）が後排気通路（６）を塞ぐ姿勢と、ガイド壁（８７）が中央排気通路（７）を塞ぐ姿勢とに姿勢切換え可能に構成されており、
いずれか一方の切換え姿勢において、シャッター（４４）を揺動不能に固定保持する固定具（８９）が、シャッター（４４）と導風ダクト（２０）との間に設けてある請求項６から８のいずれかひとつに記載のサーバシステム用の空気調和システム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバシステムにおいてサーバラック内の空気調和を行うための空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の空気調和システムには、空気調和用の冷気を床下から供給する形態と、天井裏から供給する形態とが知られている。前者形態の空気調和システムは、例えば特許文献１に見ることができ、そこでは、サーバ室の床を上層床と下層床とで二重床構造として、二重床空間にユニット型空調機を設置している。上層床はグレーチングで構成してあり、ユニット型空調機で熱交換したのちの冷気を上層床からサーバ室内へ吹出し供給できる。ユニット型空調機は、対向配置される４基のサーバラックで挟まれる上層床に臨んで配置してあり、ユニット型空調機から送給された冷気は、各サーバラック内へ取り込まれてサーバの熱を奪ったのち、天井側へ排出されてホットアイルとなる。ホットアイルは循環経路を経て再び二重床空間へと戻される。なお、作業者が入退室管理の厳重なサーバ室へ立入る煩わしさを避けてユニット型空調機の保守を行うために、二重床空間の高さは２ｍ強としてあり、このスペースを利用してバックアップ電源用のバッテリーユニット等を配置することができる。
【０００３】
後者形態の空気調和システムは、例えば特許文献２に見ることができ、そこでは、天井内に冷気供給チャンバー（ダクト）を配置し、サーバ室の天井に設けた空調機で、サーバ室内の熱気を冷却して冷気供給チャンバー内へ吹出すようにしている。冷気供給チャンバー内の冷気は、サーバラックに設けたダクトを介してラック内へ送給され、各サーバに内蔵されたファンの送風作用でサーバ内へ取り込まれて冷却したのち、サーバラックの背面から排出される。そのために、サーバラックの前面パネルとサーバとの間に、冷気通路が確保してある。このように、冷気供給チャンバー内の冷気をダクトを介してサーバラックへ送給すると、冷気をサーバラックへ確実に導入でき、さらに冷気のショートサーキットを防止しながらサーバを効率よく冷却できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８０６７０号公報（段落番号００１７、図１）
【特許文献２】特開２０１１−８１５２８号公報（段落番号００３６、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の空気調和システムにおいては、サーバ室の床を二重床構造とし、その内部にユニット型空調機を設置して、グレーチングで構成した上層床から冷気をサーバ室へ吹出す。そのため、サーバをサーバ室ごと冷却できるものの、下層床とは別に上層床を設ける必要があるので建物の構造が複雑になってコストが嵩む。また、ユニット型空調機を収容する二重床空間の高さを２ｍ強として、二重床空間への作業者の立入りを可能とするので、サーバ室と二重床空間との合計高さが大きくなるのを避けられず、同じ台数のサーバラックを同じ面積の床に同じ配置パターンで配置するとき、建物の高さが２倍前後に大型化しその構築に要する費用が嵩む。
【０００６】
その点、特許文献２の空気調和システムでは、天井内に冷気供給チャンバーを配置し、冷気供給チャンバー内の冷気をダクトを介してサーバラック内へ送給するので、サーバ室の高さが大きくなるのを解消できる。また、冷気のショートサーキットを防止しながら冷気をサーバラックへ確実に導入できる利点もある。しかし、サーバを冷却したのちの熱気をサーバラックの背面からサーバ室へ排出するので、排出された熱気がサーバ室に充満するのを避けられない。サーバ室の温度上昇を防ぐには、より多くの空調機を天井壁に設けるとよいが、そうすると空気調和システムの全体コストが嵩む。また、冷気供給チャンバーと連通するダクトが、サーバラックの上端壁に設けてあるので、サーバラックに多段状に収容した全てのサーバを温度むらのない状態で冷却するのが難しく、とくに、サーバラックの下半側に収容されたサーバの冷却を効果的に行えない。
【０００７】
サーバには、サーバラックに対してその前後面から背中合わせ状に実装されるハーフサーバと、サーバラックの前面からのみ実装されるフルサーバとがある。後者のサーバ実装構造では、フルサーバの後面とサーバラックの後壁との間の空間を利用して熱気を逃がすが、前者ではハーフサーバが対向する中央の空間を利用して熱気を逃がすしかない。そのため、ハーフサーバにおいて、特許文献２の空気調和システムのように、冷気をダクトを介してサーバラックへ送給する場合に、サーバラックの前面および後面のそれぞれに冷気通路を確保する必要があり、サーバラックの前後長さが大きくなるのを避けられない。換言すると、床面の単位面積あたりのサーバ設置台数が小さくなる。さらに、ハーフサーバを収容するサーバラックと、フルサーバを収容するサーバラックとでは、サーバラックに対するダクトの接続位置が前後に大きく位置ずれするので、サーバ配置構造の違いに応じて、サーバラックの上端を塞ぐ天板を２種類容易しなければならず、コストが嵩む。
【０００８】
本発明の目的は、熱交換後の排気がサーバラックからサーバ室内へ放出されるのを解消して、サーバ室およびサーバラック内の空気調和を効果的に行なうことができ、さらに、無駄なスペースを省いて建物の構築に要するコストを削減できるサーバシステム用の空気調和システムを提供することにある。
本発明の目的は、ハーフサーバおよびフルサーバを同じ構造のサーバラックに収容しながら、個々のサーバラックに組込まれる空気調和のための機器を共通部品化でき、従って、全体コストを削減できるサーバシステム用の空気調和システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るサーバシステム用の空気調和システムは、天井Ｌの内部に、空気調和機１０で生成された調和空気を送給する供給路１１と、熱交換後の排気を空気調和機１０へ戻す帰還路１２とを設ける。供給路１１には、調和空気をサーバ室へ送出する供給口１３を設ける。床Ｆに設置したサーバラック１と帰還路１２とは、熱交換後の排気を帰還路１２へ送給案内するダクト構造を介して接続する。ダクト構造は、サーバラック１の上壁に固定される筒状のダクトベース１７と、ダクトベース１７の上面に固定されるダクト部１８と、ダクトベース１７の内部に配置されるファンユニット１９を含む。サーバＳ１・Ｓ２はサーバラック１に対して多段状に実装されて、その背面に設けた排気口５がサーバラック１の内部の排気通路６・７に臨ませてある。排気通路６・７内に放出された排気を、ファンユニット１９でダクトベース１７とダクト部１８を介して帰還路１２へ強制的に送給する。フルサーバＳ１をサーバラック１の前面から実装して、フルサーバＳ１の排気口５をサーバラック１の後部に設けた後排気通路６に臨ませる。ハーフサーバＳ２をサーバラック１の前面および後面から実装して、前後のハーフサーバＳ２の排気口５をサーバラック１の前後中央の中央排気通路７に臨ませる。後排気通路６および中央排気通路７とダクトベース１７とを連通する導風ダクト２０をサーバラック１に設ける。導風ダクト２０のダクト内の空間を後排気通路６に連通する状態と、中央排気通路７に連通する状態とに切換えるシャッター４４を導風ダクト２０の内部に設けることを特徴とする。
【００１０】
ダクト部１８は、ダクトベース１７の上面に固定される固定ダクト２４と、固定ダクト２４で上下スライド自在に支持されて帰還路１２と連通する可動ダクト２５とで構成する。可動ダクト２５の上部には、帰還路１２の帰還口１４に接続される接続部３２と、接続部３２の下側に張出し形成される規制壁３３とが設けてある。規制壁３３が天井Ｌに接当するまで、可動ダクト２５をサーバ室側から帰還口１４に差込んで、可動ダクト２５を帰還路１２に連通する。
【００１２】
ダクトベース１７の前面および後面の少なくともいずれか一方に、電力ケーブルおよび通信ケーブルを支持するケーブルラック４６を設ける。ケーブルラック４６は、ダクトベース１７に係合装着した複数のブラケット４７と、ブラケット４７で支持される樋体状のラック体４８とで構成する。
【００１３】
サーバラック１の上壁の内面に、補強枠４９を固定する。
【００１４】
サーバラック１の前後面のうち、少なくとも前面に開閉可能なドア２・３を設ける。ドア２・３のドアパネルは多孔板で構成する。
【００１５】
図１２および図１３に示すように、ダクト部１８は、ダクトベース１７の上面に固定される固定ダクト２４と、固定ダクト２４で上下スライド自在に支持されて帰還路１２と連通する可動ダクト２５とで構成する。可動ダクト２５の上部には、帰還路１２の帰還口１４に接続される接続部３２と、天井Ｌの帰還口１４と可動ダクト２５との間の隙間を封止するシール体３４とが設けてある。可動ダクト２５の接続部３２をサーバ室側から帰還口１４に差込んで、可動ダクト２５を帰還路１２に連通する。
【００１６】
固定ダクト２４および可動ダクト２５のそれぞれは、段ボール紙の表面にアルミニウム箔をラミネートした不燃段ボールで形成する。可動ダクト２５を固定ダクト２４の内部に嵌め込んだ状態において、可動ダクト２５を上向きに押上げ操作するリフト紐８４が、固定ダクト２４の対向壁の一方から、可動ダクト２５を介して固定ダクト２４の対向壁の他方へと通してある（図１８参照）。固定ダクト２４の下部をダクトベース１７に固定した状態で、固定ダクト２４の外面に露出しているリフト紐８４の両端を引張り操作して、可動ダクト２５をリフト紐８４で固定ダクト２４から上向きに押出し操作する。
【００１７】
固定ダクト２４および可動ダクト２５は、ダクトパーツ６４・６５を四角箱状に組んで構成する。ダクトパーツ６４・６５は、ダクト壁６６・６７と、ダクト壁６６・６７の周方向端部に連続する幅狭の接合片６８とを一体に備えている。固定ダクト２４は、接合片６８がダクト外面に位置する状態で、ダクトパーツ６４を箱状に組んで構成する。可動ダクト２５は、接合片６８がダクト内面に位置する状態で、ダクトパーツ６５を箱状に組んで構成する。ダクトベース１７と固定ダクト２４との重合端、可動ダクト２５と固定ダクト２４との重合端、および、接合片６８の接合端のそれぞれを、シールテープでシールする。
【００１９】
導風ダクト２０は、図２３に示すように、断面が等脚台形状に形成されて、その下面開口が後排気通路６および中央排気通路７と同時に連通している。シャッター４４は、四分円状の一対の側壁８６と、両側壁８６の円弧周縁どうしを繋ぐ部分円弧状のガイド壁８７とで構成する。シャッター４４は、導風ダクト２０に装着したシャッター軸８８で軸支されて、ガイド壁８７が後排気通路６を塞ぐ姿勢と、ガイド壁８７が中央排気通路７を塞ぐ姿勢とに姿勢切換え可能に構成する。いずれか一方の切換え姿勢において、シャッター４４を揺動不能に固定保持する固定具８９を、シャッター４４と導風ダクト２０との間に設ける。
【発明の効果】
【００２０】
本発明においては、サーバラック１の内部に排気通路６・７を設け、サーバＳ１・Ｓ２を介して排気通路６・７内に放出された排気を、ダクトベース１７の内部に設けたファンユニット１９でダクト部１８を介して天井Ｌ内の帰還路１２へ強制的に送給できるようにした。このように、熱交換後の排気を天井Ｌ内の帰還路１２へ強制的に送給すると、サーバ室に排気が拡散し、あるいは充満するのを解消できる。従って、熱交換後の排気をサーバ室に放出していた従来の空気調和システムに比べて、調和空気の循環形態を好適化して、サーバ室およびサーバラック１内の空気調和を効果的に行なうことができる。また、天井裏の空間を利用して調和空気を供給し、排気を回収するので、床下に冷気供給空間を設ける必要があった従来の空気調和システムに比べて、床下に無駄なスペースを設ける必要がなく、その分だけ建物の構築に要するコストを削減できる。
【００２１】
ダクト部１８を固定ダクト２４と、固定ダクト２４に対して上下スライドする可動ダクト２５とで伸縮自在に構成すると、固定ダクト２４をダクトベース１７に固定したのち、可動ダクト２５の接続部３２をサーバ室側から帰還口１４に差込むだけで、可動ダクト２５を帰還路１２に簡単に連通できる。従って、個々のサーバラック１ごとに設けられるダクト構造を施工するときの手間と時間を省いて、施工に要するコストを削減できる。
【００２２】
サーバラック１に導風ダクト２０とシャッター４４を設け、シャッター４４を前後に移動して、ダクト内空間が後排気通路６に連通する状態と、中央排気通路７に連通する状態とに切換え可能にすると、空気調和のための機器を共通部品化できる。これは、フルサーバＳ１用の後排気通路６とハーフサーバＳ２用の中央排気通路７とは、サーバラック１の内部の前後に配置してあるが、シャッター４４を前後移動することで前後の位置ずれを吸収しながら、導風ダクト２０内の空間を各排気通路６・７に連通できるからである。従って、ハーフサーバＳ２およびフルサーバＳ１を同じ構造のサーバラック１に収容しながら、個々のサーバラック１に組込まれる空気調和のための機器を共通部品化して、サーバシステム用の空気調和システムの全体コストを削減できる。
【００２３】
ダクトベース１７の前面および後面の少なくともいずれか一方にケーブルラック４６を設けると、サーバラック１と天井Ｌとの間のデッドスペースを利用して、電力ケーブルおよび通信ケーブルを配線できるので、サーバ室内の空間を有効に活用できる。
【００２４】
サーバラック１の上壁の内面に補強枠４９を固定すると、ケーブルラック４６に沿って配線した電力ケーブルおよび通信ケーブルの重みで、サーバラック１の上壁がたわみ変形するのを防止できる。また、補強枠４９を付加することでサーバラック１の構造強度を向上できる利点もある。
【００２５】
サーバラック１のドア２・３のドアパネル２ａ・３ａを多孔板で構成すると、ドア２・３の殆どを占めるドアパネル２ａ・３ａの全面にわたって、通気用の開口を形成できる。従って、サーバＳ１・Ｓ２によって吸込まれる調和空気のドア２・３における通過抵抗を小さくして、サーバラック１内の空気調和を効果的に行なうことができる。
【００２６】
ダクト部１８を固定ダクト２４と、固定ダクト２４に対して上下スライドする可動ダクト２５とで伸縮自在に構成すると、固定ダクト２４をダクトベース１７に固定したのち、可動ダクト２５の接続部３２をサーバ室側から帰還口１４に差込むだけで、可動ダクト２５を帰還路１２に簡単に連通できる。さらに、帰還口１４と可動ダクト２５との間の隙間をシール体３４で簡単に封止することができる。従って、個々のサーバラック１ごとに設けられるダクト構造を施工するときの手間と時間を省いて、施工に要するコストを削減できる。
【００２７】
固定ダクト２４および可動ダクト２５のそれぞれを、段ボール紙の表面にアルミニウム箔をラミネートした不燃段ボールで形成すると、両ダクト２４・２５を薄鋼板で形成する場合に比べてダクト重量を大幅に軽量化できる。また、固定ダクト２４の外面に露出しているリフト紐８４の両端を引張り操作して、可動ダクト２５をリフト紐８４で固定ダクト２４から上向きに押出し操作できるようにすると、可動ダクト２５の帰還口１４に対する連結作業を簡便に行える。従って、天井Ｌと個々のサーバーラック１との間に組込まれるダクト部１８の施工に要する手間を省いて、施工コストを削減することができる。
【００２８】
固定ダクト２４における接合片６８をダクト外面に位置させ、可動ダクト２５における接合片６８をダクト内面に位置させると、固定ダクト２４と可動ダクト２５との相対摺動を円滑に行うことができる。さらに、両ダクト２４・２５の摺動面に接合片６８が位置させてある場合には、接合片６８の近傍に隙間が形成されるのを避けられないが、こうした隙間の発生を防いで、両ダクト２４・２５の重合部のシール構造を簡素化できる。
【００２９】
サーバラック１に導風ダクト２０とシャッター４４を設け、シャッター４４の姿勢を切換えて、ダクト内空間が後排気通路６に連通する状態と、中央排気通路７に連通する状態とに切換えるようにすると、空気調和のための機器を共通部品化できる。これは、フルサーバＳ１用の後排気通路６とハーフサーバＳ２用の中央排気通路７とは、サーバラック１の内部の前後に配置してあるが、シャッター４４の姿勢を切換えるだけで、導風ダクト２０内の空間を各排気通路６・７に連通できるからである。従って、ハーフサーバＳ２およびフルサーバＳ１を同じ構造のサーバラック１に収容しながら、個々のサーバラック１に組込まれる空気調和のための機器を共通部品化して、サーバシステム用の空気調和システムの全体コストを削減できる。
【００３０】
一対の側壁８６とガイド壁８７とで構成したシャッター４４を、シャッター軸８８で軸支するシャッター構造においては、シャッター４４をシャッター軸８８の回りに揺動してその姿勢を切換えることができる。さらに、ガイド壁８７が後排気通路６を塞ぐ姿勢と、ガイド壁８７が中央排気通路７を塞ぐ姿勢とのいずれか一方の切換え姿勢において、シャッター４４を固定具８９で揺動不能に固定保持することができる。従って、シャッター４４が組込んである１種の導風ダクト２０のみで、ハーフサーバＳ２が組み込まれたサーバラック１と、フルサーバＳ１が組み込まれたサーバラック１に対応して、空気調和のための機器コストを削減できる。また、部分円弧状のガイド壁８７で、各排気通路６・７から導風ダクト２０内へ移動してきた熱交換後の排気をファンユニット１９へ移行案内して、先の排気が導風ダクト２０内の内部に滞留するのを解消して、ファンユニット１９による送風効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る空気調和システムの要部構造を示す縦断側面図である。
【図２】サーバラックシステムの側面図である。
【図３】サーバラックシステムの正面図である。
【図４】ダクト構造の分解斜視図である。
【図５】ダクト構造の接続状態を示す縦断側面図である。
【図６】導風ダクトの配置構造を示す縦断側面図である。
【図７】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】図１におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】ハーフサーバ用のダミーを示す斜視図である。
【図１１】フルサーバ用のダミーを示す斜視図である。
【図１２】別の実施例に係るサーバラックシステムの側面図である。
【図１３】別の実施例に係る空気調和システムの縦断側面図である。
【図１４】別の実施例に係る固定ダクトの分解斜視図である。
【図１５】別の実施例に係る可動ダクトの分解斜視図である。
【図１６】別の実施例に係るファスナーの分解断面図である。
【図１７】別の実施例に係るファスナーを係合した状態の横断平面図である。
【図１８】別の実施例に係る可動ダクトの押上げ構造を示す縦断側面図である。
【図１９】別の実施例に係るダクト部の組付け状態を示す側面図である。
【図２０】別の実施例に係る可動ダクトの組付け状態を示す側面図である。
【図２１】別の実施例に係るダクト部の組付け完了状態を示す正面図である。
【図２２】図２１におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図２３】別の実施例に係るシャッター構造を示す縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（実施例）  図１ないし図１１は本発明に係るサーバシステム用の空気調和システムの実施例を示す。図２において、符号１は床Ｆに設置されたサーバラックであり、その内部にはサーバが実装してある。サーバは、前後長さが約７００ｍｍのフルサーバＳ１と、前後長さが約３５０ｍｍのハーフサーバＳ２とからなり、いずれもサーバラック１に対して多段状に実装してある。フルサーバＳ１を収容するサーバラック１は、その前面のみが開口されて、フルサーバＳ１をラック内に設けたシャーシに前面から実装でき、前面の開口は揺動可能な１個のドア２で開閉できる。また、ハーフサーバＳ２を収容するサーバラック１は、その前面および後面が開口されて、ハーフサーバＳ２をラック内に設けたシャーシに前面および後面から実装でき、前後の各開口は揺動可能な１個のドア３・３で開閉できる。フルサーバＳ１用のサーバラック１と、ハーフサーバＳ２用のサーバラック１とは、ドア数の違いを除く基本構造は同じで、サイズも同じである。
【００３３】
サーバラック１に実装した各サーバＳ１・Ｓ２の内部には送風ファン４が設けてあり、送風ファン４を駆動することにより、内部の発熱部品を冷却したのち、背面に設けた排気口５から排出できる。各サーバＳ１・Ｓ２への冷気の供給を効率よく行うために、サーバラック１のドア２・３のドアパネル２ａ・３ａは多孔板で構成してある。多孔板としては、パンチングメタル、エキスパンドメタル、ハニカムメッシュなどを適用できるが、開口率が最も大きなハニカムメッシュでドアパネル２ａ・３ａを形成するのが好ましい。
【００３４】
フルサーバＳ１を収容するサーバラック１においては、フルサーバＳ１の後壁とサーバラック１の背面との間に、排気口５から排出された熱気を天井Ｌへ向かって流動案内する後排気通路（排気通路）６が設けてある（図２参照）。また、ハーフサーバＳ２を収容するサーバラック１においては、前面から実装したハーフサーバＳ２の背面と、後面から実装したハーフサーバＳ２の背面との間に、排気口５から排出された熱気を天井Ｌへ向かって流動案内する中央排気通路（排気通路）７が設けてある。つまり、各サーバＳ１・Ｓ２の排気口５・５は、それぞれサーバラック１に設けた排気通路６・７に臨ませてある。サーバ室の床Ｆには通路Ｒが設けてあり、この通路Ｒにドア２・３が臨む状態で一群のサーバラック１を直線列状に設置してサーバシステムを構築している。後排気通路６および中央排気通路７の左右側面は区画壁で塞いであり、従って、各サーバＳ１・Ｓ２から後排気通路６および中央排気通路７に排出された熱気が、各排気通路６・７の外へ漏れてサーバラック１に充満することはない。
【００３５】
空気調和システムは、サーバ室とは別の部屋に配置した冷房機（空気調和機）１０と、冷房機１０で生成した冷気（調和空気）をサーバ室へ送給する供給路１１と、熱交換後の排気を空気調和機１０へ戻す帰還路１２と、帰還路１２と各サーバラック１を接続するダクト構造などで構成する。ダクトからなる供給路１１は天井Ｌの内部に配置されており、供給路１１の下面には、冷気をサーバ室へ送出する供給口１３が、各通路Ｒに沿って多数設けてある。ダクトからなる帰還路１２は天井Ｌの内部に配置されており、各サーバラック１と対向する帰還路１２の下面には、サーバラック１から排出された熱気を受入れる帰還口１４の一群が設けてある。供給路１１および帰還路１２は、それぞれ表裏両面にアルミニウム箔が積層してあるダンボール紙を折曲げて、断面が四角形状に形成してある。
【００３６】
ダクト構造は、サーバラック１の上壁に固定した筒状のダクトベース１７と、ダクトベース１７の上面に固定したダクト部１８と、ダクトベース１７の内部に配置したファンユニット１９と、ダクトベース１７の下面に接続した導風ダクト２０などで構成する。図１に示すようにダクトベース１７は、直方体状に組まれたベースフレーム２２と、ベースフレーム２２の前後周面および左右周面を覆うパネル２３とで四角筒状に形成してあり、ベースフレーム２２を上壁に締結することによりサーバラック１と一体化してある。サーバラック１の上壁には、ベースフレーム２２の下開口に対応する開口１５が形成してある。
【００３７】
ダクト部１８は、ダクトベース１７の上面に固定される固定ダクト２４と、固定ダクト２４で上下スライド自在に支持されて帰還路１２と連通する可動ダクト２５とで、伸縮自在なダクトとして構成する。図４に示すように、固定ダクト２４は、メッキ鋼板を四角筒状に折曲げて構成してあり、その四隅部分の下端には締結金具２７が固定してある。また、固定ダクト２４の下部周面にはダクトベース１７との隙間を塞ぐモヘアシールからなるシール体２８が固定してある。図５に示すように、固定ダクト２４をダクトベース１７に下面側から差込んで、締結金具２７をベースフレーム２２にボルトで締結することにより、固定ダクト２４をダクトベース１７と一体化できる。この固定状態において、シール体２８は弾性変形して、固定ダクト２４とダクトベース１７との間の隙間をシールしている。
【００３８】
可動ダクト２５は、四隅に配置される支柱３０と、隣接する支柱３０の連結溝３０ａに差込み装着されるダンボール紙３１とで四角筒状に構成してある。ダンボール紙３１は、表裏両面にアルミニウム箔が積層してあるダンボール紙からなる。可動ダクト２５は固定ダクト２４よりひとまわり小さく形成してあり、その上部には、帰還口１４に接続される接続部３２と、接続部３２の下側に張出し形成される四角形の規制壁３３とが設けてある。接続部３２の周囲には第１シール体（シール体）３４が周回状に設けてあり、固定ダクト２４と摺動する可動ダクト２５の下部には第２シール体（シール体）３５が周回状に設けてある。これらのシール体３４・３５は、それぞれモヘアシールからなり両面テープで可動ダクト２５に固定する。
【００３９】
可動ダクト２５は、その大半の部分を上面側から固定ダクト２４の内面に差込んだのち、全体を持上げて規制壁３３が天井Ｌに密着するまで、接続部３２を帰還口１４に差込むことにより、固定ダクト２４と帰還路１２とを連通する。この連通状態において、帰還口１４との摺動面が第１シール体３４でシールされ、固定ダクト２４との摺動面が第２シール体３５でシールされる。この連通状態を保持するために、固定ダクト２４と可動ダクト２５との間に固定構造を設けている。図５に示すように固定構造は、可動ダクト２５の前後に設けられる突起３６と、固定ダクト２４の内面の前後に設けられて、先の突起３６を落込み係合させる係合穴３７とからなり、突起３６と係合穴３７とが係合することで可動ダクト２５が自重で下降するのを規制できる。
【００４０】
ファンユニット１９には８個の送風ファン３８が設けてあり、サーバラック１内の熱負荷に応じて駆動すべき送風ファン３８の個数を増減できる。そのためにサーバラック１内の熱負荷を検知する温度センサー（図示していない）が、後排気通路６、および中央排気通路７の上部に配置してある。
【００４１】
導風ダクト２０はサーバラック１の上壁の内面に固定してあり、その下面開口は、先に説明した後排気通路６および中央排気通路７と同時に連通しており、上面開口は、サーバラック１の上壁に設けた開口１５を介してダクトベース１７の下開口に連通している。図１に示すように、導風ダクト２０の上面開口と下面開口とは前後に位置ずれした状態で形成するが、これはサーバラック１の開口１５を上壁の前後中央に位置させて、ダクトベース１７の前後にケーブルラック４６用の収容空間を確保するためである。導風ダクト２０の内面下部には、後開口４１と前開口４２を備えた仕切り板４３が設けてあり、仕切り板４３の上面側に後開口４１と前開口４２を択一的に開放するシャッター４４が設けてある（図６参照）。
【００４２】
シャッター４４は前後へスライド操作することができ、フルサーバＳ１を収容するサーバラック１においては、図６に示すように、シャッター４４を前方へ移動させることにより、導風ダクト２０内の空間を後排気通路６とのみ連通する状態にできる。これにより、後排気通路６内の熱気を、ダクトベース１７に設けたファンユニット１９で効果的にダクト部１８へ送給できる。また、ハーフサーバＳ２を収容するサーバラック１においては、図９に示すように、シャッター４４を後方へ移動させることにより、導風ダクト２０内の空間を中央排気通路７とのみ連通する状態に切換えることができる。従って、中央排気通路７内の熱気を、ダクトベース１７に設けたファンユニット１９で効果的にダクト部１８へ送給できる。
【００４３】
サーバラック１に収容したフルサーバＳ１およびハーフサーバＳ２に対して電力を供給し、あるいは通信ケーブルを接続するために、サーバラック１の上壁に引き込み孔が開口してある。また、天井Ｌに沿って配線される電力ケーブルおよび通信ケーブルを支持するために、ダクトベース１７の前面および後面のそれぞれに上下２段ずつケーブルラック４６が設けてある。図１に示すように、ケーブルラック４６は、パネル２３の上下に係合装着される２個ずつ２組のブラケット４７と、ブラケット４７で支持される樋体状のラック体４８とで構成してある。ラック体４８は、金属線材を素材にして目の粗い籠構造とすることによって軽量化されている。しかし、前側２個、後側２個のラック体４８のそれぞれに、電力ケーブルおよび通信ケーブルを配置した状態では、１００ｋｇ前後の荷重がかかり、サーバラック１の上壁がたわみ変形してしまう。このような上壁のたわみ変形を防ぐために、ベースフレーム２２と対向するサーバラック１の上壁の内面前後に補強枠４９を固定している。
【００４４】
サーバラック１の内部のシャーシには、フルサーバＳ１あるいはハーフサーバＳ２が多段状に実装されるが、例えばメンテナンスのために各サーバＳ１・Ｓ２をシャーシから取外すことがある。そうした場合には、非実装部の空間を介して冷気が直接後排気通路６、あるいは中央排気通路７へ引込まれるおそれがある。このような冷気のショートサーキットを防ぐために、各サーバＳ１・Ｓ２に相当するダミー５１・５２を設けて、非実装部の空間をダミー５１・５２で塞いでいる。
【００４５】
図１１に示すように、フルサーバＳ１用のダミー５１は、アルミニウム製の押し出し材からなる前板５３と、前板５３に設けた連結溝５４に圧入される一対の締結金具５５とで構成してあり、締結金具５５を先のシャーシにビスで締結することにより、非実装部の空間の前面を塞ぐことができる。図１０に示すように、ハーフサーバＳ２用のダミー５２は、アルミニウム製の押し出し材からなる前板５６および後板５７、両板５６・５７に設けた連結溝５８に圧入される左右一対の側板５９・５９とで、四角枠状に構成してある。前板５６と後板５７は同じ部品からなる。側板５９・５９の前端には締結座６０が一体に折り曲げてあり、一対の締結座６０を先のシャーシにビスで締結することにより、非実装部の空間全体を塞ぐことができる。
【００４６】
次に、空気調和システムでサーバシステムを冷却するときの、冷気および熱気の流れを説明する。冷房機１０で生成した冷気は、通路に沿って配置された供給路１１へ分配されたのち、供給口１３から各サーバ室へ送出されて、周囲の空気との比重差によって通路Ｒ側へ沈降する。サーバラック１の内部では、稼動中の各サーバＳ１・Ｓ２の内部に設けた送風ファン４によって、ドア２・３を介して冷気が引込まれ、サーバ内部の発熱部品を冷却したのち、背面に設けた排気口５から後排気通路６および中央排気通路７へと排出される。各排気通路６・７内の熱交換後の熱気は、ファンユニット１９の送風ファン３８による引込み作用と、周囲空気との比重差による浮揚作用とで、各排気通路６・７内を上向きに流動し、導風ダクト２０を介してダクトベース１７へと流入する。さらに、送風ファン３８で加圧されて、固定ダクト２４と可動ダクト２５を介して帰還路１２へと強制的に送給される。帰還路１２内の熱気は図示していない通路を介して冷房機１０へと戻されて、再び冷却される。
【００４７】
以上のように、天井裏に供給路１１と帰還路１２を設け、さらにサーバラック１と帰還路１２とをダクト構造で接続して、熱交換後の熱気をファンユニット１９で帰還路１２へ強制的に送給すると、サーバ室に熱気が拡散し、あるいは充満するのを解消できる。従って、熱交換後の熱気をサーバ室に放出していた従来の空気調和システムに比べて、調和空気の循環形態を好適化して、サーバラック１に実装されたサーバＳ１・Ｓ２を好適に冷却できる。加えて、サーバ室およびサーバラック１内の空気調和を効果的に行なうことができる。また、天井裏の空間を利用して冷気を供給し、熱気を回収するので、床下に冷気供給空間を設ける必要があった従来の空気調和システムに比べて、床下に無駄なスペースを設ける必要がなく、その分だけ建物の構築に要するコストを削減できる。
【００４８】
導風ダクト２０とシャッター４４を設け、シャッター４４を前後に移動して、後排気通路６と中央排気通路７のいずれか一方をダクト構造に連通するので、各排気通路６・７が前後に位置ずれした状態で配置してあるにも拘らず、空気調和のための機器を共通部品化して、空気調和システムの全体コストを削減することができる。
【００４９】
図１２から図２３に、空気調和システムの別の実施例を示しており、そこでは、ダクト部１８の構造と、シャッター４４の構造などを、以下のように変更する点が先の実施例と異なる。また、天井裏の天井空間の全体を帰還路１２として、熱交換後の排気の空気調和機１０への送給負荷を軽減できるようにした。ダクト部１８は、ダクトベース１７の上面に固定される固定ダクト２４と、固定ダクト２４で上下スライド自在に支持されて帰還路１２と連通する可動ダクト２５とで構成する。可動ダクト２５の上部には、帰還路１２の帰還口１４に接続される接続部３２と、天井Ｌの帰還口１４と可動ダクト２５との間の隙間を封止するシール体３４とが設けてある。可動ダクト２５の接続部３２をサーバ室側から帰還口１４に差込むことにより、可動ダクト２５を帰還路１２に連通する。この実施例におけるケーブルラック４６は、天井Ｌから吊下げる構造とし、ダクト構造の前面の上下と、ダクト構造の後面の上方の３個所に配置してある。
【００５０】
図１４および図１５に示すように、固定ダクト２４、および可動ダクト２５は、いずれも一対のダクトパーツ６４・６５を箱状に組んで構成してある。ダクトパーツ６４・６５は、それぞれ段ボール紙の表面にアルミニウム箔をラミネートした不燃段ボール（株式会社栗本鉄工所、コルエアダクト（登録商標））を素材にして形成してある。詳しくは、ダクトパーツ６４・６５は、不燃段ボールに形成した折り癖を介して隣接する２個のダクト壁６６・６７と、一方のダクト壁６７に折り癖を介して連続する幅狭の接合片６８とで形成してある。湿気がダンボールの内面に浸入するのを防ぐために、ダクトパーツ６４・６５の周縁は、粘着層を備えたアルミニウムテープ製のシールテープ７９でシールしてある。ダクトパーツ６４・６５は、展開した状態でまとめて施工現場へ搬入されたのち、先の折り癖に沿って所定の形状に折曲げられて箱状に組まれる。
【００５１】
図１４に示すように、固定ダクト２４は、一対のダクトパーツ６４を、接合片６８がダクト外面に位置する状態で箱状に組んで、各ダクト壁６６・６７の内面に接合片６８が露出するのを避ける。また、可動ダクト２５は、図１５に示すように、一対のダクトパーツ６５を、接合片６８がダクト内面に位置する状態で箱状に組んで、各ダクト壁６６・６７の外面に接合片６８が露出するのを避ける。このように、固定ダクト２４の内周面および、可動ダクト２５の外周面を、それぞれ平坦に形成することにより、固定ダクト２４と可動ダクト２５との相対摺動を円滑に行うことができる。一対のダクトパーツ６４・６５を箱状に組んで、固定ダクト２４および可動ダクト２５を箱状に形成した状態において、ダクト壁６６は、固定ダクト２４および可動ダクト２５の前壁あるいは後壁を構成しており、ダクト壁６７は、両ダクト２４・２５の左壁あるいは右壁を構成している。
【００５２】
接合片６８の接合部分の複数個所は、ダクトパーツ６４・６５用に開発されたプラスチック製のファスナー６９で固定されて、箱形状を維持している。また、固定ダクト２４と可動ダクト２５の重合端は、先のファスナー６９で固定されて、連結状態を維持している。さらに、ダクトベース１７と固定ダクト２４との重合端は、別の締結ピン７０で固定してある。
【００５３】
ファスナー６９は、内面側のダクト壁に固定される雌型ファスナー６９ａと、外面側のダクト壁から雌型ファスナー６９ａに係合される雄型ファスナー６９ｂと、雌型ファスナー６９ａを固定する係合リング６９ｃと、ガイドリング６９ｄなどで構成してある。係合リング６９ｃを雌型ファスナー６９ａに係合することにより、雌型ファスナー６９ａを内面側のダクト壁の内面に固定することができる。また、係合リング６９ｃをガイドリング６９ｄに係合することにより、ガイドリング６９ｄを外面側のダクト壁の外面に固定することができる。雄型ファスナー６９ｂをガイドリング６９ｄに挿通したのち、９０度回動操作することにより、雄型ファスナー６９ｂの係合爪７２を、雌型ファスナー６９ａの係合枠７３に掛止して、内外に重なるダクト壁同士を分離不能に固定することができる。この種のファスナー６９の詳細は、特開２００８−２８６５０２号公報に開示してある。
【００５４】
固定ダクト２４用のダクトパーツ６４においては、接合片６８とダクト壁６６の上下にガイドリング６９ｄと雌型ファスナー６９ａとが固定され、前後のダクト壁６６の上部の左右にガイドリング６９ｄが固定してある。また、両ダクト壁６６・６７の下縁に沿って締結ピン７０用の連結穴７４が固定してある。さらに、ダクト壁６６の上部の左右に設けたガイドリング６９ｄの間には、後述するリフト紐８４用の挿通穴７５が形成してある。
【００５５】
可動ダクト２５用のダクトパーツ６５においては、接合片６８とダクト壁６６の上下にガイドリング６９ｄと雌型ファスナー６９ａとが固定され、前後のダクト壁６６の下部の左右に雌型ファスナー６９ａが固定してある。また、左右の雌型ファスナー６９ａの間には、後述するリフト紐８４用の挿通穴７６が形成してある。
【００５６】
締結ピン７０は、フランジ付きのスリーブとスリーブで支持されたピンとで構成してある。スリーブを固定ダクト２４の連結穴７４とダクトベース１７の連結穴とに差し込んだのち、ピンを押し込み操作することによりスリーブの先端が拡開して、固定ダクト２４をダクトベース１７に固定できる。
【００５７】
湿気がダンボールの内面に浸入するのを防ぐために、箱状に組まれた両ダクト２４・２５における接合片６８の接合端は、粘着層を備えたアルミニウムテープ製のシールテープ（図示していない）でシールしてある。また、先の雌型ファスナー６９ａ、および雄型ファスナー６９ｂの外面も、同様にアルミニウムテープ製のシールテープ８１でシールしてある（図１７参照）。シール体３４は、独立気泡性の発泡ウレタンを素材にして形成してあり、箱状に組んだ可動ダクト２５の上端寄りに周回状に接着固定され、さらに、シール体３４の接着基端の隅部がコーキング材でシールしてある。
【００５８】
ダクト部１８は、図１９に示すように、後側のケーブルラック４６とサーバラック１の上端との間の空間を利用して、ダクトベース１７に組付ける。詳しくは、可動ダクト２５を固定ダクト２４の内部に嵌め込んだ状態で、後側のケーブルラック４６の下方からダクトベース１７の上方へ差込んだのち、固定ダクト２４の下部をダクトベース１７に外嵌し、両者を貫通するプラスチック製の締結ピン７０で固定する。さらに、可動ダクト２５を上向きに引き出して、その接続部３２を天井Ｌの帰還口１４に接続し、シール体３４を天井Ｌに密着させる。この状態で、固定ダクト２４と可動ダクト２５の重合部どうしを、先のファスナー６９で固定し、両ダクト２４・２５の重合端、およびファスナー６９の外面をシールテープでシールする。
【００５９】
ダクトベース１７と帰還口１４とをダクト部１８で連結する際の一連の作業をより簡便に行うために、固定ダクト２４と可動ダクト２５との間に、可動ダクト２５を押上げ操作するリフト紐８４を設けている。リフト紐８４は、荷造り紐として市販されている薄いリボン状のプラスチック紐からなり、固定ダクト２４および可動ダクト２５に設けた挿通穴７５・７６に挿通されて、前後の紐端が固定ダクト２４の外面に露出させてある。可動ダクト２５を固定ダクト２４に嵌込んだ状態では、固定ダクト２４の挿通穴７５と可動ダクト２５の挿通穴７６の高さの差分だけ、リフト紐８４が固定ダクト２４の内部に入り込んでいる（図２０参照）。
【００６０】
図２０に示すように、固定ダクト２４の下部をダクトベース１７に外嵌し、締結ピン７０で固定したのち、前後の挿通穴７６から露出しているリフト紐８４の両端を引張り操作することにより、可動ダクト２５をリフト紐８４で固定ダクト２４から上向きに押出すことができる。また、固定ダクト２４から押出された可動ダクト２５の接続部３２を、帰還口１４に容易に差込み連結することができる。この状態では、可動ダクト２５の雌型ファスナー６９ａの中心高さと、ガイドリング６９ｄの中心高さとがほぼ一致している。従って、図２１および図２２に示すように、雄ファスナー６９ｂを固定ダクト２４の外面から可動ダクト２５の雌ファスナー６９ａに係合することにより、可動ダクト２５を固定ダクト２４に対して容易に固定することができる。リフト紐８４は、固定ダクト２４と可動ダクト２５の重合部をファスナー６９で固定した後に、挿通穴７６から引出されて廃棄され、挿通穴７５の外面はシールテープ８１でシールされる。
【００６１】
図２３に示すように、シャッター構造に関しては、導風ダクト２０の左右中心を通る断面形状が等脚台形状になるようにして、導風ダクト２０の構造を簡素化し、その下面開口を後排気通路６および中央排気通路７と同時に連通させるようにした。また、シャッター４４を、四分円状の一対の側壁８６と、両側壁８６の円弧周面どうしを繋ぐ部分円弧状のガイド壁８７とで立体状に構成した。シャッター４４は、導風ダクト２０に装着したシャッター軸８８で、ガイド壁８７の外面が後排気通路６を塞ぐ姿勢と、ガイド壁８７の外面が中央排気通路７を塞ぐ姿勢との間で姿勢切換え可能に支持してある。いずれか一方の切換え姿勢において、シャッター４４を揺動不能に固定保持するために、一方の側壁８６の内面に固定具８９を設けている。固定具８９は蝶ねじからなり、そのねじ軸が側壁８６に設けた挿通穴を介して導風ダクト２０に設けたねじ穴９０にねじ込んである。側壁８６の挿通穴、およびねじ穴９０は、シャッター軸８８から離れた位置で、切換え姿勢の違いに対応して導風ダクト２０の内面の前後２個所に設けてある。また、この実施例では、ファンユニット１９を導風ダクト２０の上開口面に配置して、導風ダクト２０内の熱交換後の熱気をさらに確実に排気できるようにした。
【００６２】
上記のように、四分円状の側壁８６と部分円弧状のガイド壁８７とでシャッター４４を立体状に構成すると、各切換え姿勢において、導風ダクト２０の下開口の前後中央と上開口の前端、または下開口の前後中央と上開口の後端との間をガイド壁８７で区分できる。そのため、例えば、中央排気通路７（または後排気通路６）内の熱交換後の熱気を、ガイド壁８７でダクトベース１７へ向かって案内して、ファンユニット１９による送風効率を向上できる。因みに、図６で説明した平板状のシャッター４４の場合には、図１に示すように後排気通路６がシャッター４４で塞いである状態のとき、熱交換後の熱気がシャッター４４の上方の空間に滞留するのを避けられない。しかし、立体的に構成した図２３のシャッター４４によれば、熱交換後の熱気が導風ダクト２０の内部に滞留するのを解消して、ファンユニット１９による送風効率を向上できる。
【００６３】
上記の実施例では、帰還路１２をダクトで構成したがその必要はなく、天井裏の空間を帰還路として利用することができる。その場合には、可動ダクト２５の接続部３２は、天井裏の空間に接続するだけでよい。導風ダクト２０はサーバラック１の上壁の上面に設けることができる。例えばダクトベース１７の前側にのみケーブルラック４６を配置する場合には、導風ダクト２０の上面開口はサーバラック１の上壁の後部に位置させることができる。調和空気は冷気である必要はなく、寒冷地にあっては暖気であってもよい。可動ダクト２５の組付け状態を保持する固定構造は、凹凸係合する構造である必要はなく、可動ダクト２５が自重で降下するのを規制できる構造であればよい。例えば、工業用の粘着テープを固定ダクト２４と可動ダクト２５の隣接部に巻き付けて、可動ダクト２５を固定することができる。
【００６４】
図１２以下の実施例では、固定ダクト２４および可動ダクト２５のそれぞれを、一対のダクトパーツ６４・６５で構成したがその必要はなく、１個のダクトパーツ６４・６５を箱状に組んで構成することができる。その場合には、ダクトパーツ６４・６５にダクト壁６６・６７を交互に一対ずつ形成し、その周方向の一端部に幅狭の接合片６８を設けるとよい。また、固定具８９は蝶ねじで形成する必要はなく、ビス、ピンなど着脱可能な締結体を使用することができる。
【００６５】
リフト紐７５は、固定ダクト２４の対向壁の一方から、可動ダクト２５の下面開口を前後に横断する状態で配置したのち、固定ダクト２４の対向壁の他方へと通すことができる。シール体３４は、例えば帰還口１４の内面に設けるなど、天井Ｌの側に設けることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  サーバラック
２・３  ドア
４  送風ファン
５  排気口
６  後排気通路
７  中央排気通路
１０  空気調和機（冷房機）
１１  供給路
１２  帰還路
１３  供給口
１４  帰還口
１７  ダクトベース
１８  ダクト部
１９  ファンユニット
２０  導風ダクト
２４  固定ダクト
２５  可動ダクト
３８  送風ファン
４４  シャッター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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