(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免税対象の物品の購入時に免税決済を行う取引処理装置であって、
帳票から、前記帳票の所持者に関する情報を取得する情報取得部と、
決済金額を取得する決済金額取得部と、
前記情報取得部において取得された前記帳票の所持者に関する情報を基に、前記決済金額の免税の適用が可能か否かを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果に基づき決済処理を行う決済処理部と、を備え、
前記決済処理部は、前記判断部で免税が適用されると判断した場合、免税が適用された決済金額で決済処理を実行する、
取引処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の取引処理装置であって、
前記決済金額の免税の適用が可能であると判断された場合に、前記免税が適用された決済金額を算出する算出部、を更に備える、
取引処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の取引処理装置であって、
前記決済処理部は、前記決済金額を含む所定の決済情報を用いて、所定の決済先装置との間で決済処理を行う、
取引処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の取引処理装置であって、
前記決済処理部における前記決済処理が正常に終了した後、前記決済金額の決済者に関する情報と前記決済金額に関する課税情報と前記決済情報とを含む所定の購入ログ情報を記憶する記憶部、を更に備える、
取引処理装置。
【請求項５】
請求項２に記載の取引処理装置であって、
前記算出部は、前記決済金額の免税の適用が不可であると判断された場合に、所定の付加税が課税された決済金額を算出する、
取引処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の取引処理装置であって、
前記帳票の所持者に関する情報には、少なくとも前記帳票の所持者の国籍情報が含まれ、
前記判断部は、前記帳票の所持者の国籍情報を基に前記帳票の所持者が非居住者であると判断した場合に、前記帳票の所持者に対し、前記決済金額の免税の適用が可能であると判断する、
取引処理装置。
【請求項７】
請求項４に記載の取引処理装置であって、
前記所定の購入ログ情報を、前記帳票の所持者に所持させる購入記録票として所定の印字用紙に印字する印字部、を更に備える、
取引処理装置。
【請求項８】
免税対象の物品の購入時に免税決済を行う取引処理装置における取引処理方法であって、
帳票から、前記帳票の所持者に関する情報を取得するステップと、
決済金額を取得するステップと、
取得された前記帳票の所持者に関する情報を基に、前記決済金額の免税の適用が可能か否かを判断するステップと、
前記決済金額の免税の適用が可能な否かの判断結果に基づき決済処理を行うステップと、を有し、
前記決済処理を行うステップでは、前記決済金額の免税が適用される旨の前記判断結果である場合に、免税が適用された決済金額で決済処理を実行する、
取引処理方法。
【請求項９】
免税対象の物品の購入時に免税決済を行う、コンピュータである取引処理装置に、
帳票から、前記帳票の所持者に関する情報を取得するステップと、
決済金額を取得するステップと、
取得された前記帳票の所持者に関する情報を基に、前記決済金額の免税の適用が可能か否かを判断するステップと、
前記決済金額の免税の適用が可能な否かの判断結果に基づき決済処理を行うステップと、を実現させ、
前記決済処理を行うステップでは、前記決済金額の免税が適用される旨の前記判断結果である場合に、免税が適用された決済金額で決済処理を実行する、
プログラム。
【請求項１０】
免税対象の物品の購入時に免税決済を行う取引処理装置と所定の決済先装置とが接続された取引処理システムであって、
前記取引処理装置は、
帳票から、前記帳票の所持者に関する情報を取得する情報取得部と、
決済金額を取得する決済金額取得部と、
前記情報取得部において取得された前記帳票の所持者に関する情報を基に、前記決済金額の免税の適用が可能か否かを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果に基づき、前記決済金額を含む所定の決済情報を用いて、前記決済先装置との間で決済処理を行う決済処理部と、を備え、
前記決済処理部は、前記判断部で免税が適用されると判断した場合、免税が適用された決済金額で決済処理を実行する、
取引処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引における決済処理の手続を行うために使用される取引処理装置、取引処理方法、プログラム及び取引処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非居住者（例えば外国人旅行者）が旅行先の国（例えば日本国）において所定の輸出物品（例えば通常生活の用に供する物品であって免税対象の物品）を店舗（例えば免税店）において購入する際、購入の際には所定の税金（例えば日本国における消費税）を含めた金額を支払うが、後日、出国前に所定の場所（例えば空港）において購入時に店舗から渡されたレシートを用いて所定の申請を行うことで、所定の税金に相当する金額（例えば消費税額）の還付を受けることができる。
【０００３】
例えば特許文献１では、外国人が事後免税店で所定の購買行為を行う場合において、購買行為による決済金額に含まれた付加税を外国人に容易に払い戻しができるようにする外国人のための付加税の払い戻し方法が開示されている。
【０００４】
具体的には、現金、一般クレジットカード及び専用前払いカードのうちいずれか一つを用いて購買行為がなされると、購買情報が事後免税店の決済端末機から管理サーバに伝達され、管理サーバが購買情報に基づいて購買行為を承認し、承認によって取引内訳及び払い戻し金額の含まれた払い戻し情報が払い戻しデータベースに登録され、付加税に対する払い戻しが行われる。なお、購買情報には、払い戻し区分コードと、購買行為の際に使用されたカード番号、旅券番号、社会保障番号のうち１又は２以上を含む個人識別コードと、事後免税店コードと、購買された物品コードと、決済金額とが含まれる。特許文献１に示す方法によれば、払い戻し伝票の別途発行を受けなくても専用機器を通じて払い戻し内訳全体に対して容易に確認して出力できるようになることで払い戻し手続きの効率性が改善される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５２２９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に示す方法は、付加税（例えば消費税）に相当する金額の還付の申請を、外国人旅行者が購入後に（例えば出国の際に空港で）行う場合の払い戻し方法の一例として開示されているだけである。
【０００７】
しかし今後、外国人旅行者が上述した所定の輸出物品を店舗において購入する際に、所定の要件を満たす場合に所定の税金（例えば消費税）が課されない金額の支払いを行うことで免税対象の輸出物品を購入する場合には、店舗において所定の要件を満たすか否かを確認する際の店員の事務手続き（例えば旅券番号の入力操作）において操作時の入力ミスが発生し易くなると考えられる。この場合、決済手続きが円滑に進行しなくなり、決済手続きが完了するまで購入者（非居住者）を待たせることになり、店舗側及び購入者側の双方において不都合である。
【０００８】
本発明は、上述した状況に鑑みて、免税対象となる所定の輸出物品を非居住者に対して販売する際に、輸出物品の販売額に免税が適用可能な所定の要件を非居住者が満たすか否かの判断を容易にして店員の入力操作の操作性を改善し、取引内容の決済処理を円滑に遂行する取引処理装置、取引処理方法、プログラム及び取引処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、免税対象の物品の購入時に免税決済を行う取引処理装置であって、帳票から、前記帳票の所持者に関する情報を取得する情報取得部と、決済金額を取得する決済金額取得部と、前記情報取得部において取得された前記帳票の所持者に関する情報を基に、前記決済金額の免税の適用が可能か否かを判断する判断部と、前記判断部の判断結果に基づき決済処理を行う決済処理部と、を備え、前記決済処理部は、前記判断部で免税が適用されると判断した場合、免税が適用された決済金額で決済処理を実行する、取引処理装置である。
また、本発明は、前記決済金額の免税の適用が可能であると判断された場合に、前記免税が適用された決済金額を算出する算出部、を更に備える、取引処理装置である。
また、本発明は、前記決済金額を含む所定の決済情報を用いて、所定の決済先装置との間で決済処理を行う決済処理部、を更に備える、取引処理装置である。
また、本発明は、前記決済処理部における前記決済処理が正常に終了した後、前記決済金額の決済者に関する情報と前記決済金額に関する課税情報と前記決済情報とを含む所定の購入ログ情報を記憶する記憶部、を更に備える、取引処理装置である。
【００１０】
この構成では、取引処理装置は、店舗における所定の輸出物品（例えば通常生活の用に供する物品であって免税対象の物品）の購入者（帳票の所持者）が保持する帳票（例えば旅券）の読み取りに応じて取得した情報（例えば文字情報）を基に、購入者に対し、所定の輸出物品の購入に関する決済金額の免税の適用が可能か否かを判断する。
また、取引処理装置は、決済金額の免税の適用が可能であると判断した場合に、免税が適用された決済金額を算出する。
また、取引処理装置は、決済金額を含む所定の決済情報を用いて、所定の決済先装置との間で決済処理を行う。
また、取引処理装置は、決済処理が正常に終了した後、購入者に関する情報と所定の輸出物品の購入に関する課税情報と決済情報とを含む所定の購入ログ情報を記憶する。
【００１１】
これにより、取引処理装置は、免税対象となる所定の輸出物品（例えば通常生活の用に供する物品であって免税対象の物品）を購入者に対して販売する際に、その購入者（即ち、非居住者）に対し、購入者が所持する帳票（例えば旅券）の読み取りから得られた文字情報を基に、所定の輸出物品の購入に関する決済金額の免税の適用が可能か否かの判断を容易にすることができ、輸出物品の販売額（決済金額）に免税が適用可能な所定の要件を購入者が満たすか否かを判断する店員の入力操作の操作性（例えば入力操作の煩雑さ）を改善することができ、取引内容の決済処理を円滑に遂行することができる。
【００１２】
例えば店員の入力操作の操作性の改善に関して、取引処理装置は、非居住者（例えば外国人旅行者）に対して免税を行った履歴を、店員の入力ミス無く確実に残して保存することができ、同一店舗内における同一の非居住者毎の１日の販売上限額の管理（例えば不要な課税の低減、消費税の徴収漏れの防止）を効率的に行うことができる。また、取引処理装置は、非居住者に対しては、購入時に免税が適用された所定の輸出物品の購入に関する決済処理を行うことができるので、非居住者が出国する前の空港における所定の申請（即ち、購入額に対して免税が適用された差分の税金（例えば消費税の還付金）の申し込み）の手続きを不要にすることができる。
【００１３】
また、本発明は、前記算出部は、前記決済金額の免税の適用が不可であると判断された場合に、所定の付加税が課税された決済金額を算出する、取引処理装置である。
【００１４】
この構成によれば、取引処理装置は、決済金額の免税の適用が不可であると判断された場合には、所定の付加税（例えば消費税）が課税された決済金額を算出するので、非居住者ではない購入者に対しては所定の付加税が課税された正確な決済金額を用いた決済処理を行うことができ、付加税（消費税）の徴収漏れを防止することができ、店舗の店員に対し、所定の申告先（例えば税務署）に対する正確な税金の申告を行わせることができる。
【００１５】
また、本発明は、前記帳票の所持者に関する情報には、少なくとも前記帳票の所持者の国籍情報が含まれ、前記判断部は、前記帳票の所持者の国籍情報を基に前記帳票の所持者が非居住者であると判断した場合に、前記帳票の所持者に対し、前記決済金額の免税の適用が可能であると判断する、取引処理装置である。
【００１６】
この構成によれば、帳票の所持者に関する情報には少なくとも購入者（帳票の所持者）の国籍情報が含まれるので、取引処理装置は、購入者の国籍情報を基に購入者が非居住者であると判断した場合に、購入者に対し、所定の輸出物品の購入に関する決済金額の免税の適用が可能と判断し、輸出物品の販売額（決済金額）に免税が適用可能な所定の要件を購入者が満たすか否かを判断する店員の入力操作の負荷（例えば購入者毎に帳票（例えば旅券）を預かってその内容を閲覧して非居住者に該当するか否かを判断する作業）を軽減することができる。
【００１７】
また、本発明は、前記所定の購入ログ情報を、前記帳票の所持者に所持させる購入記録票として所定の印字用紙に印字する印字部、を更に備える、取引処理装置である。
【００１８】
この構成によれば、取引処理装置は、所定の購入ログ情報を購入者（帳票の所持者）に所持させる購入記録票として所定の印字用紙に印字するので、非居住者に対して免税を行った履歴を、店舗及び購入者（非居住者）の両方に対して確実に残して保持することができ、更に、購入者（非居住者）に購入記録票を保持させることで、出国時における購入記録票の税関長への提出による消費税の徴収の免除手続きを支援することができる。
【００１９】
また、本発明は、免税対象の物品の購入時に免税決済を行う取引処理装置における取引処理方法であって、帳票から、前記帳票の所持者に関する情報を取得するステップと、決済金額を取得するステップと、取得された前記帳票の所持者に関する情報を基に、前記決済金額の免税の適用が可能か否かを判断するステップと、前記決済金額の免税の適用が可能な否かの判断結果に基づき決済処理を行うステップと、を有し、前記決済処理を行うステップでは、前記決済金額の免税が適用される旨の前記判断結果である場合に、免税が適用された決済金額で決済処理を実行する、取引処理方法である。
【００２０】
この方法では、取引処理装置は、店舗における所定の輸出物品（例えば通常生活の用に供する物品であって免税対象の物品）の購入者（帳票の所持者）が保持する帳票（例えば旅券）の読み取りに応じて取得した情報（例えば文字情報）を基に、購入者に対し、所定の輸出物品の購入に関する決済金額の免税の適用が可能か否かを判断する。
【００２１】
これにより、取引処理装置は、免税対象となる所定の輸出物品（例えば通常生活の用に供する物品であって免税対象の物品）を購入者に対して販売する際に、その購入者（即ち、非居住者）に対し、購入者が所持する帳票（例えば旅券）の読み取りから得られた文字情報を基に、所定の輸出物品の購入に関する決済金額の免税の適用が可能か否かの判断を容易にすることができ、輸出物品の販売額（決済金額）に免税が適用可能な所定の要件を購入者が満たすか否かを判断する店員の入力操作の操作性（例えば入力操作の煩雑さ）を改善することができ、取引内容の決済処理を円滑に遂行することができる。
【００２２】
また、本発明は、免税対象の物品の購入時に免税決済を行う、コンピュータである取引処理装置に、帳票から、前記帳票の所持者に関する情報を取得するステップと、決済金額を取得するステップと、取得された前記帳票の所持者に関する情報を基に、前記決済金額の免税の適用が可能か否かを判断するステップと、前記決済金額の免税の適用が可能な否かの判断結果に基づき決済処理を行うステップと、を実現させ、前記決済処理を行うステップでは、前記決済金額の免税が適用される旨の前記判断結果である場合に、免税が適用された決済金額で決済処理を実行する、プログラムである。
【００２３】
このプログラムによれば、このプログラムがインストールされた取引処理装置は、店舗における所定の輸出物品（例えば通常生活の用に供する物品であって免税対象の物品）の購入者（帳票の所持者）が保持する帳票（例えば旅券）の読み取りに応じて取得した情報（例えば文字情報）を基に、購入者に対し、所定の輸出物品の購入に関する決済金額の免税の適用が可能か否かを判断する。
【００２４】
これにより、取引処理装置は、免税対象となる所定の輸出物品（例えば通常生活の用に供する物品であって免税対象の物品）を購入者に対して販売する際に、その購入者（即ち、非居住者）に対し、購入者が所持する帳票（例えば旅券）の読み取りから得られた文字情報を基に、所定の輸出物品の購入に関する決済金額の免税の適用が可能か否かの判断を容易にすることができ、輸出物品の販売額（決済金額）に免税が適用可能な所定の要件を購入者が満たすか否かを判断する店員の入力操作の操作性（例えば入力操作の煩雑さ）を改善することができ、取引内容の決済処理を円滑に遂行することができる。
【００２５】
更に、本発明は、免税対象の物品の購入時に免税決済を行う取引処理装置と所定の決済先装置とが接続された取引処理システムであって、前記取引処理装置は、帳票から、前記帳票の所持者に関する情報を取得する情報取得部と、決済金額を取得する決済金額取得部と、前記情報取得部において取得された前記帳票の所持者に関する情報を基に、前記決済金額の免税の適用が可能か否かを判断する判断部と、前記判断部の判断結果に基づき、前記決済金額を含む所定の決済情報を用いて、前記決済先装置との間で決済処理を行う決済処理部と、を備え、前記決済処理部は、前記判断部で免税が適用されると判断した場合、免税が適用された決済金額で決済処理を実行する、取引処理システムである。
【００２６】
この構成では、取引処理装置は、店舗における所定の輸出物品（例えば通常生活の用に供する物品であって免税対象の物品）の購入者が保持する帳票（例えば旅券）の読み取りに応じて取得した文字情報を基に、購入者に対し、所定の輸出物品の購入に関する決済金額の免税の適用が可能か否かを判断する。取引処理装置は、決済金額の免税の適用が可能であると判断した場合に、決済金額を含む所定の決済情報を用いて、所定の決済先装置との間で決済処理を行う。
【００２７】
これにより、取引処理装置は、免税対象となる所定の輸出物品（例えば通常生活の用に供する物品であって免税対象の物品）を購入者に対して販売する際に、その購入者（即ち、非居住者）に対し、購入者が所持する帳票（例えば旅券）の読み取りから得られた文字情報を基に、所定の輸出物品の購入に関する決済金額の免税の適用が可能か否かの判断を容易にすることができ、輸出物品の販売額（決済金額）に免税が適用可能な所定の要件を購入者が満たすか否かを判断する店員の入力操作の操作性（例えば入力操作の煩雑さ）を改善することができ、取引内容の決済処理を円滑に遂行することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、免税対象となる所定の輸出物品を非居住者に対して販売する際に、輸出物品の販売額に免税が適用可能な所定の要件を非居住者が満たすか否かの判断を容易にすることができ、店員の入力操作の操作性を改善することができ、取引内容の決済処理を円滑に遂行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態の取引処理システムのシステム構成の第１例を示す図
【図２】本実施形態の取引処理システムのシステム構成の第２例を示す図
【図３】本実施形態の取引処理システムのシステム構成の第３例を示す図
【図４】本実施形態の取引処理システムのシステム構成の第４例を示す図
【図５】本実施形態の取引処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図
【図６】帳票読取装置において読み取られるパスポートの機械読取領域の説明図
【図７】パスポートが帳票読取装置において読み取られる態様の第１例を示す図
【図８】パスポートが帳票読取装置において読み取られる態様の第２例を示す図
【図９】本実施形態の取引処理システムにおける輸出物品の購入者が免税の対象者に該当するかしないか判断するための動作手順の第１例を説明するフローチャート
【図１０】本実施形態の取引処理システムにおける輸出物品の購入者が免税の対象者に該当するかしないか判断するための動作手順の第２例を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る取引処理装置、取引処理方法、プログラム及び取引処理システムの実施形態（以下、「本実施形態」という）について、図面を参照して説明する。本実施形態では、本発明に係る取引処理装置を、輸出物品販売場（例えば免税店）において所定の輸出物品（例えば通常生活の用に供する物品であって免税対象の物品（より具体的には、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品。以下同様。）を購入する購入者（例えば非居住者）が所持するカード（例えばクレジットカード）を用いた取引の決済処理に用いられる決済端末装置として説明する。また、以下の本実施形態の取引処理システムを構成する取引処理装置及び帳票読取装置は、カード（例えばクレジットカード）を用いた取引の決済処理を行う加盟店（店舗）に設置される。
【００３１】
（取引処理システムのシステム構成）
図１は、本実施形態の取引処理システム１０のシステム構成の第１例を示す図である。図１に示す取引処理システム１０は、取引処理装置１と、帳票読取装置２と、決済センタ装置５とを含む構成である。取引処理装置１と帳票読取装置２とは例えば有線のケーブルにより接続されている。取引処理装置１と決済センタ装置５とはネットワークＮＷを介して接続される。ネットワークＮＷは、無線ネットワーク又は有線ネットワークをインターフェースとして接続されるインターネットＮＷ１且つ又はイントラネットＮＷ２である。無線ネットワークは、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＷＡＮ（Wide Area Network）、とくに３Ｇ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）又はＷｉＧｉｇ（Wireless Gigabit）である。有線ネットワークは、例えばＩＥＥＥ８０２．３又はイーサネット（登録商標）（ＥＴＨＥＲＮＥＴ（登録商標））である。
【００３２】
取引処理装置１は、加盟店の店舗における所定の輸出物品（例えば通常生活の用に供する物品であって免税対象の物品。以下同様。）の購入者が保持する帳票（例えば旅券）が帳票読取装置２の読み取りにより得られた文字情報（詳細は後述参照）を基に、購入者に対し、所定の輸出物品の購入に関する決済金額の免税の適用が可能か否かを判断する。取引処理装置１は、決済金額の免税の適用が可能であると判断した場合に、免税が適用された決済金額を算出し、決済金額を含む所定の決済情報を用いて、所定の決済先装置である決済センタ装置５との間で決済処理を行う。また、取引処理装置１は、決済センタ装置５との間で決済処理が正常に終了した後、購入者に関する情報と所定の輸出物品の購入に関する課税情報と決済情報とを含む所定の購入ログ情報（詳細は後述参照）を記憶する。取引処理装置１の具体的な構成については、図５を参照して説明する。
【００３３】
帳票読取装置２は、購入者が非居住者であることを示すために購入者が携帯して保持する帳票（例えば旅券（パスポートＰ１）、以下、帳票の一例として「パスポート」を用いて説明する）の所定領域（具体的には図６に示す機械読取領域（ＭＲＺ（Machine Readable Zone）６３））に印字された各種情報を画像データとして読み出し、必要に応じて、読み出された画像データに対してＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理を行うことで、ＭＲＺ６３に印字された各種情報を文字情報（文字コードのテキスト情報）として抽出し、取引処理装置１に出力する。なお、読み出された画像データをＯＣＲ処理することでＭＲＺ６３に印字された各種情報を文字情報として抽出する処理は、ＯＣＲ処理用のアプリケーションがインストールされた取引処理装置１において行われてもよい。
【００３４】
決済センタ装置５は、例えば加盟店と直接に加盟店契約を結んでいるイシュア（即ち、カードの発行会社）若しくはアクワイヤラ（即ち、特定のカード取引を取り扱う加盟店を募集し、加盟店のカード取引に基づく売上情報を統括する会社）における決済処理用のサーバ装置（決済センタ）、又は、サードパーティプロセッサ（即ち、イシュア若しくはアクワイヤラから業務委託を受けて各加盟店からの決済処理の中継を代行する会社）における決済中継処理用のサーバ装置（決済中継センタ）である。決済センタ装置５は、ネットワークＮＷを介して取引処理装置１から、免税が適用された決済金額（免税価格）又は免税が適用されない決済金額（課税価格）に関する決済処理の与信照会を受け、与信するか否かを判断又はイシュアやアクワイヤラにその判断の照会を行う。決済センタ装置５は、与信結果又は与信照会の判断結果を、ネットワークＮＷを介して取引処理装置１に応答する。
【００３５】
図２は、本実施形態の取引処理システム１０Ａのシステム構成の第２例を示す図である。図２に示す取引処理システム１０Ａは、取引処理装置１と、帳票読取装置２と、バーコードリーダＲＤが接続されたＰＯＳ（Point Of Sales）端末３と、決済センタ装置５とを含む構成である。以下のそれぞれの取引処理システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの説明では、図１に示す取引処理システム１０の各部と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
ＰＯＳ端末３は、取引処理装置１に接続され、バーコードリーダＲＤにより読み取られたバーコードが貼付された商品（例えば輸出物品）に関する商品情報や価格情報をタッチパネルディスプレイＤＰに表示し、購入された商品に関する情報を記憶部（不図示）に記憶する。また、ＰＯＳ端末３は、店員のタッチパネルディスプレイＤＰに対する各種の入力操作により、購入者に関する情報をタッチパネルディスプレイＤＰに表示させる。
【００３７】
なお、ＰＯＳ端末３は、取引処理装置１に接続されてもよいし（図２参照）、図３に示すように、取引処理装置１及び帳票読取装置２の両方に接続されてもよい。図３は、本実施形態の取引処理システム１０Ｂのシステム構成の第３例を示す図である。図３に示す取引処理システム１０Ｂでは、帳票読取装置２の出力（即ち、ＭＲＺ６３に印字された各種情報に対するＯＣＲ処理結果として抽出された文字情報のテキストデータ）は、ＰＯＳ端末３、又はＰＯＳ端末３を介して取引処理装置１に入力される。また、図１に示す取引処理装置１、又は図２や図３に示す取引処理装置１及びＰＯＳ端末３の代わりに、取引処理装置１とＰＯＳ端末３との各種機能が一体化された取引処理装置４が用いられてもよい（図４参照）。図４は、本実施形態の取引処理システム１０Ｃのシステム構成の第４例を示す図である。
【００３８】
次に、本実施形態の取引処理装置１のハードウェア構成の一例について、図５を参照して説明する。なお、図４に示す取引処理装置４のハードウェア構成も図５に示すハードウェア構成と同様であるため、例えば可搬型の取引処理装置１，４の両方の詳細な説明は省略し、取引処理装置１について説明する。図５は、本実施形態の取引処理装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３９】
図５に示す取引処理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、磁気カードリーダ部２３と、接触式ＩＣカードリーダライタ部２５と、非接触ＩＣカードリーダライタ部２７と、ループアンテナ部２９と、キー入力部３１と、タッチ入力部３３と、表示部３５と、帳票入力Ｉ／Ｆ部３７と、ＰＯＳＩ／Ｆ部３９と、有線ネットワークＩ／Ｆ部４１と、広域無線通信アンテナ４３Ａが接続された広域無線通信部４３と、局所無線通信アンテナ４５Ａが接続された局所無線通信部４５と、ＰＩＮＰＡＤＩ／Ｆ部４７と、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）４９と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５１と、ＳＤカード５３と、プリンタＩ／Ｆ部５５と、プリンタモジュール５７とを含む構成である。
【００４０】
ＣＰＵ２１は、取引処理装置１の各部の動作を全体的に統括するための制御処理、他の各部との間のデータの入出力処理、データの演算（計算）処理及びデータの記憶処理を行う。
【００４１】
例えば、判断部の一例としてのＣＰＵ２１は、本発明に係るプログラムに規定されたコードに従う各処理を実行することで、例えば帳票入力Ｉ／Ｆ部３７において取得されたパスポートＰ１のＭＲＺ６０に対応する文字情報（テキストデータ）を基に、輸出物品の購入者に対し、所定の輸出物品の購入に関する決済金額の免税の適用が可能か否かを判断する。
【００４２】
また、決済金額取得部及び算出部の一例としてのＣＰＵ２１は、本発明に係るプログラムに規定されたコードに従う各処理を実行することで、例えば決済金額の免税の適用が可能であると判断した場合に、免税が適用された決済金額を算出して取得し、一方、決済金額の免税の適用が不可能であると判断した場合に、所定の付加税（例えば消費税）が課税された決済金額を算出して取得する。
【００４３】
また、決済処理部の一例としてのＣＰＵ２１は、本発明に係るプログラムに規定されたコードに従う各処理を実行することで、例えば算出処理後の決済金額を含む所定の決済情報を用いて、有線ネットワークＩ／Ｆ部４１、広域無線通信部４３及び局所無線通信部４５のうちいずれかを介して、決済センタ装置５との間で決済処理を行う。
【００４４】
磁気カードリーダ部２３は、取引処理装置１の筐体の側面側に設けられたスリット（不図示）の内部に配置され、磁気カードの磁気ストライプを読み取る機能を有し、読み取った磁気ストライプから磁気カードに登録された各種情報を読み出してＣＰＵ２１に出力する。
【００４５】
接触式ＩＣカードリーダライタ部２５は、取引処理装置１の筐体の側面（例えば図１に示す取引処理装置１に対する紙面左下側）に設けられた接触型ＩＣカードの挿入口（不図示）の内部に配置され、挿入口に挿入された接触式ＩＣカードの電極を介して、接触式ＩＣカードに記録されたカード情報を読み取ったり書き込んだりする。なお、接触式ＩＣカードリーダライタ部２５により読み取られたカード情報はＣＰＵ２１に入力される。
【００４６】
非接触ＩＣカードリーダライタ部２７は、例えば取引処理装置１の表示部３５に対して略平行になるように配置されたループアンテナ部２９と接続され、所定の近距離無線通信（例えばＮＦＣ（Near Field Communication））を用いて、カード（例えばクレジットカード）と非接触で無線通信を行い、非接触ＩＣカードリーダライタ部２５に記録されたカード情報を読み取ったり書き込んだりする。なお、非接触ＩＣカードリーダライタ部２７により読み取られたカード情報はＣＰＵ２１に入力される。
【００４７】
キー入力部３１は、例えば取引処理装置１の筐体に設けられたプッシュ型のボタンであり、例えば決済処理の際に決済処理に使用されるカードに関する各種情報（例えばカード番号、カードブランド）の店員による入力操作に用いられる。キー入力部３１は、決済処理に使用されるカードの所持者（決済者）が、ＰＩＮを入力する際にも用いられる。
【００４８】
タッチ入力部３３は、取引処理装置１のタッチパネルＴＰに対するタッチ入力を検出する機能を有する。
【００４９】
表示部３５は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又は有機ＥＬ（Electroluminescence）を用いて構成され、取引処理装置１のタッチパネルＴＰの表示を制御する機能を有する。本実施形態では、タッチ入力部３３と表示部３５とにより、取引処理装置１のタッチパネルＴＰが構成される。
【００５０】
情報取得部の一例としての帳票入力Ｉ／Ｆ部３７は、店舗における所定の輸出物品の購入者が保持する帳票（例えばパスポートＰ１）のＭＲＺ６０の画像データにＯＣＲ処理を施すことで帳票読取装置２が出力した文字情報のテキストデータを取得してＣＰＵ２１に出力する。
【００５１】
決済金額取得部の一例としてのＰＯＳＩ／Ｆ部３９は、取引処理装置１にＰＯＳ端末３が接続されている場合（例えば図２〜図４参照）に、ＰＯＳ端末３からの入力情報を取得し、更に、ＰＯＳ端末３への出力情報をＰＯＳ端末３に出力する。
【００５２】
有線ネットワークＩ／Ｆ部４１は、有線ネットワークであるインターネットＮＷ１又は店舗のイントラネットＮＷ２に接続し、インターネットＮＷ１介して決済センタ装置５との間で通信を行い、又はイントラネットＮＷ２及びインターネットＮＷ１を介して決済センタ装置５との間で通信を行う。
【００５３】
広域無線通信部４３は、広域無線通信アンテナ４３Ａと接続され、インターネットＮＷ１又は決済センタ装置５を運営する業者が独自に展開しているアクセスポイント（不図示）を介した電話回線による接続形態等の広域無線通信路（例えばＷＡＮ（Wide Area Network））を介して通信する機能を有する。広域無線通信路における通信は、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）２０００、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の移動体通信を用いて行われてもよい。
【００５４】
局所無線通信部４５は、局所無線通信アンテナ４５Ａと接続され、イントラネットＮＷ２等の局所無線通信路を用いて、例えば無線ＬＡＮ通信する機能を有する。局所無線通信部４５は、無線ＬＡＮ通信以外の通信（例えばBluetooth（登録商標）通信）を行ってもよい。
【００５５】
ＰＩＮＰＡＤＩ／Ｆ部４７は、例えば購入者がＰＩＮ（Personal Identification Number、暗証番号）を入力する際に使用されるテンキー装置であるＰＩＮＰＡＤ７と接続され、購入者により入力されたＰＩＮ情報を取得してＣＰＵ２１に出力する。
【００５６】
フラッシュＲＯＭ４９は、各種のデータを記憶する機能を有する。記憶されるデータは、例えば決済センタ装置５との間での決済処理に使用されるアプリケーションのプログラムコード及びデータ、各種業務に関わるプログラムコード及びデータ、その他取引処理装置１の各部を制御するためのプログラム及びデータでもよい。
【００５７】
記憶部の一例としてのＲＡＭ５１は、例えばＣＰＵ２１の動作に伴う演算処理の際に、演算処理の途中において発生する処理データを、一時的に記憶するために用いられるメモリである。例えばＲＡＭ５１は、例えば購入者毎の輸出物品の購入に伴う免税の有無等の管理に使用される購入ログ情報（後述参照）を一時的に保存する。
【００５８】
外部記憶媒体の一例としてのＳＤカード５３は、例えば購入者毎の輸出物品の購入に伴う免税の有無等の管理に使用される購入ログ情報（後述参照）を記憶する。
【００５９】
プリンタＩ／Ｆ部５５は、例えばキー入力部３１を用いる店員の入力操作に応じてＣＰＵ２１から出力された印字対象の出力データを取得してプリンタモジュール５７に出力する。
【００６０】
印字部の一例としてのプリンタモジュール５７は、取引処理装置１の筐体内に格納され、不図示の印字用紙に対し、プリンタＩ／Ｆ部５５から出力された印字対象の出力データを印字する。
【００６１】
図６は、帳票読取装置２において読み取られるパスポートＰ１の機械読取領域（ＭＲＺ６０）の説明図である。図６に示すパスポートＰ１は、折り目７１に対して図６の紙面上側の上側ページ部７２と図６の紙面下側の下側ページ部７３とに分かれる。上側ページ部７２や下側ページ部７３以外のページ（例えば、上側ページ部７２の次のページ（不図示））には、例えば出国時又は入国時に税関に相当する所定の機関の職員により、出国スタンプ又は入国スタンプが押印される。また、下側ページ部７３には、パスポートＰ１の所持者に関する情報が掲載され、具体的には所持者の顔写真６１と、図７に示す据置型の帳票読取装置２又は図８に示すハンディタイプ（可搬型）の帳票読取装置ＲＤＡにより読み取られるＭＲＺ６０とが掲載されている。図７は、パスポートＰ１が帳票読取装置２において読み取られる態様の第１例を示す図である。図８は、パスポートＰ１が帳票読取装置ＲＤＡにおいて読み取られる態様の第２例を示す図である。
【００６２】
図６に示すＭＲＺ６０では、第１行目の第１桁目（図６の紙面左側）の「Ｐ」は旅券（パスポート）であることを示し、同行目の第３桁目から第５桁目の「ＪＰＮ」はパスポートＰ１の発行国を示し、同行目の第６桁目以降の「ＴＡＮＡＫＡ＜＜ＩＣＨＩＲＯ」はパスポートＰ１の所持者の氏名（より具体的には姓、名の順）を示す。更に、第２行目の第１桁目から第９桁目の「ＸＳ１２３４５６７」はパスポートＰ１の旅券番号を示し、同行目の第１１桁目から第１３桁目の「ＪＰＮ」はパスポートＰ１の所持者の国籍を示し、同行目の第１４桁目から第１９桁目の「７４０２２１」はパスポートＰ１の所持者の生年月日を示し、同行目の第２１桁目の「Ｍ」はパスポートＰ１の所持者の性別を示し、同行目の第２２桁目から第２７桁目の「２３０９０６」はパスポートＰ１の有効期限（２０２３年９月６日）を示す。
【００６３】
従って、図７に示す据置型（フラットベッド型）の帳票読取装置２の読取面５０（例えばガラスを用いて構成）の底縁部８１にパスポートＰ１の下側ページ部７３の底部７５が当接し、更に、読取面５０の側縁部８３にパスポートＰ１の下側ページ部７３の側部が当接するように、パスポートＰ１が読取面５０上に載置された際、ＭＲＺ６０に掲載された各種情報が画像データとして読み取られ、ＯＣＲ処理により文字情報のテキストデータとして抽出される。
【００６４】
また、図８に示すように、ハンディタイプの帳票読取装置ＲＤＡから投射されるレーザ光の反射光を基に、ＭＲＺ６０に掲載された各種情報が画像データとして読み取られ、ＯＣＲ処理により文字情報のテキストデータとして抽出される。なお、図８では、ハンディタイプの帳票読取装置ＲＤＡのリーダ部が示され、読み取られた画像データに対するＯＣＲ処理を施す本体部の図示は省略されている。
【００６５】
（取引処理システムの動作）
次に、本実施形態の取引処理システム１０における輸出物品の購入者と店舗との間で輸出物品の購入に関する決済処理が行われる際に、購入者が免税の対象者に該当するかしないか判断するための動作手順について、図９及び図１０を参照して説明する。図９は、本実施形態の取引処理システム１０における輸出物品の購入者が免税の対象者に該当するかしないか判断するための動作手順の第１例を説明するフローチャートである。図１０は、本実施形態の取引処理システム１０における輸出物品の購入者が免税の対象者に該当するかしないか判断するための動作手順の第２例を説明するフローチャートである。
【００６６】
なお、図９及び図１０に示す各処理の内容は同一であるため、同一の符号を付して説明を省略するが、図１０では、各処理を行う装置が異なるので、図９と異なる内容について説明する。また、図９及び図１０では、例えば図１に示す取引処理システム１０の構成を用いて説明するが、図２から図４に示す取引処理システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのいずれの構成を用いても適用可能である。
【００６７】
図９において、店舗の店員は、所定の輸出物品を購入する購入者が所持するパスポートＰ１を預かり、帳票読取装置２の読取面５０（例えば図７参照）上にパスポートＰ１を載置する。帳票読取装置２は、読取面５０上に載置されたパスポートＰ１のＭＲＺ６０に掲載された各種情報を画像データとして読み出す（Ｓ１）。帳票読取装置２は、読み出した画像データを取引処理装置１に出力する。
【００６８】
取引処理装置１のＣＰＵ２１は、帳票読取装置２から出力された画像データを帳票入力Ｉ／Ｆ部３７において取得し、ＭＲＺ６０に対応する画像データに対してＯＣＲ処理を行うことで、ＭＲＺ６０に掲載されている各種情報（文字情報）をテキストデータとして抽出し、タッチパネルＴＰ（又はＰＯＳ端末３が取引処理装置１に接続又は取引処理装置１と一体化された構成である場合には、タッチパネルディスプレイＤＰ。以下同様。）の所定領域に表示させる（Ｓ２）。取引処理装置１のＣＰＵ２１は、タッチパネルＴＰ又はタッチパネルディスプレイＤＰに表示された抽出結果（ＯＣＲ処理結果）から、購入者の国籍情報を判別する（Ｓ３）。
【００６９】
また、取引処理装置１のＣＰＵ２１には、店舗の店員のタッチパネルＴＰ又はタッチパネルディスプレイＤＰに対する入力操作により、購入者（例えば外国人旅行者）が非居住者に該当するか否かが入力される（Ｓ４）。なお、ステップＳ２により、パスポートＰ１のＭＲＺ６０に掲載されている各種情報はテキストデータとして抽出されてタッチパネルＴＰ又はタッチパネルディスプレイＤＰの所定領域に表示されているので、店員は、パスポートＰ１を手に取ってパスポートＰ１のＭＲＺ６０が掲載されているページを閲覧して非居住者に該当するか否かを判断することなく、タッチパネルＴＰ又はタッチパネルディスプレイＤＰに表示された抽出結果から、購入者が非居住者に該当するか否かを簡易に入力することができる。
【００７０】
また、取引処理装置１のＣＰＵ２１には、店舗の店員のタッチパネルＴＰ又はタッチパネルディスプレイＤＰに対する入力操作により、購入者（例えば外国人旅行者）の上陸年月日（渡航日数）が入力される（Ｓ５）。ステップＳ５の入力が無い場合、上陸年月日（渡航日数）はＭＲＺ６０には掲載（印字）されていないので、店員は、パスポートＰ１を手にとって、該当する入国スタンプが押印されたページを探して開き、押印された入国スタンプの日付を基に、上陸年月日（渡航日数）を知った上で紙等にメモする必要があり、店員の作業が煩雑になる。
【００７１】
このため、本実施形態の取引処理装置１のＣＰＵ２１は、取引処理装置１の内部で計時又は外部より取得する現在の日時と店員のタッチパネルＴＰ又はタッチパネルディスプレイＤＰに対して入力された上陸年月日との差分から渡航日数を算出して、その渡航日数をタッチパネルＴＰ又はタッチパネルディスプレイＤＰに表示してもよい。これにより、店員は、頭の中で暗算又は紙を用いた計算等をすることなく、その購入者に関して、購入品が免税の対象となるか否かを判断する情報の一つとなり得る渡航日数を、簡易に知ることができる。
【００７２】
ステップＳ５の後、取引処理装置１のＣＰＵ２１は、ステップＳ４において入力された情報（即ち、購入者が非居住者であるか否かを示す情報）を用いて、決済処理の対象となる購入者に対し、購入者が購入しようとする輸出物品の購入に関する決済金額の免税の適用が可能か否かを判断し、判断結果をタッチパネルＴＰ又はタッチパネルディスプレイＤＰに表示させる（Ｓ６）。更に、取引処理装置１のＣＰＵ２１は、決済金額の免税の適用が可能であると判断した場合には（Ｓ７、ＹＥＳ）、取引処理装置１へ入力された金額から免税が適用された決済金額（つまり免税価格（税なし価格））を算出する（Ｓ８）。ここで、取引処理装置１へ入力される決済金額は、キー入力部３１、タッチ入力部３３又はＰＯＳ Ｉ／Ｆ部３９から入力される。言い換えれば、取引処理装置１は、キー入力部３１又はタッチ入力部３３に入力される決済金額を取得し、或いはＰＯＳＩ／Ｆ部３９を介して、ＰＯＳ端末３から決済金額を取得する。
【００７３】
一方、取引処理装置１のＣＰＵ２１は、決済金額の免税の適用が不可能であると判断した場合には（Ｓ７、ＮＯ）、取引処理装置１へ入力された金額から所定の付加税（例えば消費税）が課税された決済金額（つまり課税価格）を算出する（Ｓ９）。取引処理装置１へ入力される金額は、（Ｓ７、ＹＥＳ）の場合（即ち、決済金額の免税の適用が可能であると判断された場合）と同様に入力される。
【００７４】
なお、取引処理装置１にＰＯＳ端末３が接続されている場合又は取引処理装置４のように取引処理装置１とＰＯＳ端末３とが一体化された場合には、取引処理装置１，４は、ステップＳ２において抽出されたパスポートＰ１に関する各種情報（旅券情報）と、ステップＳ５において入力された上陸年月日（渡航日数）を含む渡航情報と、ステップＳ６における判断結果及びステップＳ８若しくはステップＳ９の算出結果を含む課税情報とをＰＯＳ端末３又はＰＯＳ端末に対応するＰＯＳ部（不図示）に送信又は出力する（Ｓ１０）。
【００７５】
ステップＳ１０の後、取引処理装置１のＣＰＵ２１は、ステップＳ８又はステップＳ９において算出された決済金額（即ち、免税価格又は課税価格）を含む所定の決済情報を用いて、有線ネットワークＩ／Ｆ部４１、広域無線通信部４３及び局所無線通信部４５のうちいずれかを介して、決済センタ装置５との間で決済処理を行う（Ｓ１１）。決済情報は、例えばクレジットカード番号、カードブランド、決済金額、支払方法、決済処理の年月日（処理年月日）等が含まれる。
【００７６】
取引処理装置１と決済センタ装置５との間で決済処理が正常に終了した場合（例えば、購入者に対する与信を行うか否かの判断又はイシュアやアクワイヤラにその判断の紹介が行われ、与信しても良い場合に売上情報を登録する処理が終了した場合）には、取引処理装置１のＣＰＵ２１は、購入者に関する情報（例えば旅券情報及び渡航情報）と、所定の輸出物品の購入に関する課税情報と、上述した決済情報とを含む購入ログ情報を出力する（Ｓ１２）。例えば、取引処理装置１のＣＰＵ２１は、購入ログ情報をＲＡＭ５１又はＳＤカード５３に記憶してもよいし、プリンタＩ／Ｆ部５５を介してプリンタモジュール５７に印字用紙に印字（プリントアウト）させてもよい。
【００７７】
購入ログ情報の旅券情報には、旅券（即ち、パスポートＰ１）の種類、旅券番号、国籍、氏名、生年月日等の各種情報が含まれる。購入ログ情報の渡航情報には、在留資格（即ち、非居住者に該当するか否かを示す情報）、上陸年月日等の各種情報が含まれる。購入ログ情報の課税情報には、免税の適用がなされたか否かを示す情報、税額、販売年月日等の各種情報が含まれる。
【００７８】
図１０に示すフローチャートでは、ステップＳ１からステップＳ３の各処理が帳票読取装置２において行われ、ステップＳ４及びステップＳ５の各処理が取引処理装置１，４又はＰＯＳ端末３において行われる点が図９に示すフローチャートと異なり、その他の処理は図９に示すフローチャートと同一であるため、説明を省略する。図１０では、ステップＳ２におけるＯＣＲ処理によって判別された購入者の国籍のテキストデータがステップＳ３の出力として取引処理装置１のＣＰＵ２１又はＰＯＳ端末３のＣＰＵ（不図示）に入力される。
【００７９】
以上により、本実施形態の取引処理システム１０では、取引処理装置１は、店舗における所定の輸出物品（例えば通常生活の用に供する物品であって免税対象の物品）の購入者が保持する帳票（例えばパスポートＰ１）の読み取りに応じて取得した文字情報（テキストデータ）を基に、購入者に対し、所定の輸出物品の購入に関する決済金額の免税の適用が可能か否かを判断する。取引処理装置１は、決済金額の免税の適用が可能であると判断した場合に、免税が適用された決済金額を算出し、決済金額を含む所定の決済情報を用いて、決済センタ装置５との間で決済処理を行う。取引処理装置１は、決済処理が正常に終了した後、購入者に関する情報と所定の輸出物品の購入に関する課税情報と決済情報とを含む所定の購入ログ情報を記憶する。
【００８０】
これにより、取引処理装置１は、免税対象となる所定の輸出物品（例えば通常生活の用に供する物品であって免税対象の物品）を購入者に対して販売する際に、その購入者（即ち、非居住者）に対し、購入者が所持する帳票（例えばパスポートＰ１）の読み取りから得られた文字情報（テキストデータ）を基に、所定の輸出物品の購入に関する決済金額の免税の適用が可能か否かを判断するので、輸出物品の販売額（決済金額）に免税が適用可能な所定の要件を購入者が満たすか否かを判断する店員の入力操作の操作性（例えば入力操作の煩雑さ）を改善することができ、取引内容の決済処理を円滑に遂行することができる。
【００８１】
例えば店員の入力操作の操作性の改善に関して、取引処理装置１は、非居住者（例えば外国人旅行者）に対して免税を行った履歴を、店員の入力ミス無く確実に残して保存することができ、同一店舗内における同一の非居住者毎の１日の販売上限額の管理（例えば不要な課税の低減、消費税の徴収漏れの防止）を効率的に行うことができる。また、取引処理装置は、非居住者に対しては、購入時に免税が適用された所定の輸出物品の購入に関する決済処理を行うことができるので、非居住者が出国する前の空港における所定の申請（即ち、購入額に対して免税が適用された差分の税金（例えば消費税の還付金）の申し込み）の手続きを不要にすることができる。
【００８２】
また、本実施形態の取引処理装置１は、決済金額の免税の適用が不可であると判断された場合には、所定の付加税（例えば消費税）が課税された決済金額を算出するので、非居住者ではない購入者に対しては所定の付加税が課税された正確な決済金額を用いた決済処理を行うことができ、付加税（消費税）の徴収漏れを防止することができ、店舗の店員に対し、所定の申告先（例えば税務署）に対する正確な税金の申告を行わせることができる。
【００８３】
また、文字情報（テキストデータ）には少なくとも購入者の国籍情報が含まれるので、本実施形態の取引処理装置１は、購入者の国籍情報を基に購入者が非居住者であると判断した場合に、購入者に対し、所定の輸出物品の購入に関する決済金額の免税の適用が可能と判断し、輸出物品の販売額（決済金額）に免税が適用可能な所定の要件を購入者が満たすか否かを判断する店員の入力操作の負荷（例えば購入者毎に帳票（例えば旅券）を預かってその内容を閲覧して非居住者に該当するか否かを判断する作業）を軽減することができる。
【００８４】
また、本実施形態の取引処理装置１は、所定の購入ログ情報を購入者に所持させる購入記録票として所定の印字用紙に印字するので、非居住者に対して免税を行った履歴を、店舗及び購入者（非居住者）の両方に対して確実に残して保持することができ、更に、購入者（非居住者）に購入記録票を保持させることで、出国時における購入記録票の税関長への提出による消費税の徴収の免除手続きを支援することができる。
【００８５】
以上、図面を参照して各種の実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８６】
また、上述した本実施形態では、購入者のカード取引の一例としてクレジットカード（より具体的には磁気クレジットカード、接触式ＩＣクレジットカード、非接触ＩＣクレジットカード）を用いた決済処理について説明したが、クレジットカードを用いた決済処理に限定されず、例えばデビットカード、電子マネー、プリペイドカード、ポストペイカード、ポイントカード、電子クーポン、電子商品券を用いた決済処理に適用されてもよい。
【００８７】
また、上述した本実施形態では、購入者が非居住者であることを示すための帳票の一例として旅券（パスポートＰ１）を用いて説明したが、パスポートＰ１に限定されず、例えば乗員上陸許可書、緊急上陸許可書及び遭難による上陸許可書のうちいずれか一つであってもよい。
【００８８】
なお、上述した本実施形態では、パスポートＰ１のＭＲＺ６０に掲載（印字）された文字情報をＯＣＲ処理によってテキストデータに変換することで購入者（パスポートＰ１の所持者）の国籍情報が判別されたが、例えばパスポートＰ１にＩＣ（Integrated Circuit）チップが埋め込まれた場合に、帳票読取装置２がＩＣチップ内のメモリ（不図示）から購入者に関する各種情報（即ち、ＭＲＺ６０に掲載された文字情報に相当する各種情報）を取得して取引処理装置１に出力してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、免税対象となる所定の輸出物品を非居住者に対して販売する際に、輸出物品の販売額に免税が適用可能な所定の要件を非居住者が満たすか否かを判断する店員の入力操作の操作性を改善し、取引内容の決済処理を円滑に遂行する取引処理装置、取引処理方法、プロセッサ及び取引処理システムとして有用である。
【符号の説明】
【００９０】
１、４  取引処理装置
２  帳票読取装置
３  ＰＯＳ端末
５  決済センタ装置
２１  ＣＰＵ
２３  磁気カードリーダ部
２５  接触式ＩＣカードリーダライタ部
２７  非接触ＩＣカードリーダライタ部
２９  ループアンテナ
３１  キー入力部
３３  タッチ入力部
３５  表示部
３７  帳票入力Ｉ／Ｆ部
３９  ＰＯＳＩ／Ｆ部
４１  有線ネットワークＩ／Ｆ部
４３  広域無線通信部
４３Ａ  広域無線通信アンテナ
４５  局所無線通信部
４５Ａ  局所無線通信アンテナ
４７  ＰＩＮＰＡＤＩ／Ｆ部
４９  フラッシュＲＯＭ
５１  ＲＡＭ
５３  ＳＤカード
５５  プリンタＩ／Ｆ部
５７  プリンタモジュール
ＮＷ  ネットワーク
ＮＷ１  インターネット
ＮＷ２  イントラネット
【図１】
0006011822.tif 000002
【図２】
0006011822.tif 000003
【図３】
0006011822.tif 000004
【図４】
0006011822.tif 000005
【図５】
0006011822.tif 000006
【図６】
0006011822.tif 000007
【図７】
0006011822.tif 000008
【図８】
0006011822.tif 000009
【図９】
0006011822.tif 000010
【図１０】
0006011822.tif 000011