(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性を有する有機溶媒を含む反応系において、下記一般式（１１）で表される化合物の存在下、アミノアルコールと、二酸化炭素とを反応させる工程を備える環状ウレタン化合物の製造方法において、
上記有機溶媒の双極子モーメントが３．６０以上であり、
上記反応系の圧力が０．５〜３０ａｔｍであることを特徴とする環状ウレタン化合物の製造方法。
（Ｍ＋）ｍＸｍ−                          （１１）
〔式中、Ｍ＋は、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋、又は、一般式Ｒ１１４Ｎ＋（式中、各Ｒ１１は、互いに独立して、炭素原子数１〜２０の炭化水素基である）で表されるアルキルアンモニウムイオンであり、Ｘｍ−は、ＣＯ３２−、ＨＣＯ３−、ＨＯ−、ＨＣＯＯ−、又はＣＨ３ＣＯＯ−であり、ｍは１又は２である。〕
【請求項２】
上記極性溶媒が、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン及びＮ−メチルピロリドンから選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載の環状ウレタン化合物の製造方法。
【請求項３】
上記一般式（１１）で表される化合物がセシウム化合物である請求項１又は２に記載の環状ウレタン化合物の製造方法。
【請求項４】
上記一般式（１１）で表される化合物が、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ又はＣｓを含む塩であり、上記反応系に、上記塩を構成する金属元素のキレート化剤が添加される請求項１乃至３のいずれか一項に記載の環状ウレタン化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状ウレタンを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素（ＣＯ２）を有用な化合物に変換し、化学製品や燃料として利用することが注目されている。二酸化炭素は、工場等の排気ガス等から回収できるので、二酸化炭素を利用すれば、炭素資源の循環利用が可能となる。また、二酸化炭素は、低毒性・不燃性であり、イソシアネート、ホスゲン等のような毒性の高い有機試薬の代わりに用いることが可能であることも知られている。そのため、高効率な二酸化炭素の固定化が可能になると、環境負荷の低い有機合成プロセスが実現する。
【０００３】
二酸化炭素を固定化する反応としては、医薬、農薬等の合成中間体として有用なウレタン、ウレア等の合成に広く用いられている。
このうち、ウレタンの製造方法としては、アミン及び二酸化炭素を反応させて鎖状ウレタンを製造する方法、アミノアルコール及び二酸化炭素を反応させて環状ウレタンを製造する方法等が知られている。
【０００４】
非特許文献１には、塩化ベンジル等のハロゲン化アルキル、炭酸セシウム、及び、テトラブチルアンモニウムヨーダイドの存在下、アミン及び二酸化炭素を反応させて鎖状ウレタンを製造する方法が開示されている。
非特許文献２には、アルカリ金属の炭酸塩、フッ化物、酢酸塩等の触媒の存在下、高圧条件で、アミン及び二酸化炭素を反応させて鎖状ウレタンを製造する方法が開示されている。
非特許文献３には、トリｎ−ブチルホスフィン等の有機リン化合物、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン等の塩基、及び、ジベンジルアゾジカルボキシレート等のジアルキルアゾジカルボキシレートの存在下、アミノアルコール及び二酸化炭素を反応させて環状ウレタンを製造する方法が開示されている。
非特許文献４及び５には、塩化トシル、及び、電気的に発生させた塩基の存在下、アミノアルコール及び二酸化炭素を反応させて環状ウレタンを製造する方法が開示されている。
非特許文献６には、トリフェニルアンチモンオキサイド等の有機アンチモン化合物の存在下、高圧条件で、アミノアルコール及び二酸化炭素を反応させて環状ウレタンを製造する方法が開示されている。
非特許文献７には、高圧条件で、メタノール中、アミノアルコール及び二酸化炭素を反応させて環状ウレタンを製造する方法が開示されている。
また、非特許文献８には、ブチル−３−メチルイミダゾリウムブロミド等のイオン性流体、及び、炭酸カリウム等のアルカリ金属塩の存在下、高圧条件で、アミノアルコール及び二酸化炭素を反応させて環状ウレタンを製造する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．  ６６（２００７）  １０３５
【非特許文献２】Ｇｒｅｅｎ  Ｃｈｅｍ．  １０（２００８）  １１１
【非特許文献３】Ｏｒｇ．  Ｌｅｔｔ．  １７（２００４）  ２８８５
【非特許文献４】Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．  ６５（２０００）  ４７５９
【非特許文献５】Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．  ４３（２００２）  ５８６３
【非特許文献６】Ｉｎｄ．  Ｅｎｇ．  Ｃｈｅｍ．  Ｐｒｏｄ．  Ｒｅｓ．  Ｄｅｖ．  ２４（１９８５）  ２３９
【非特許文献７】Ｇｒｅｅｎ  Ｃｈｅｍ．  ５（２００３）  ３４０
【非特許文献８】Ｉｎｔ．  Ｊ．  Ｍｏｌ．  Ｓｃｉ．  ７（２００６）  ４３８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、有機塩素化合物、有機金属化合物等を触媒として用いる場合には、反応を、例えば、高圧条件とすることが必要となり、また、触媒に由来する副生物の廃棄方法に係る問題が発生することがある。例えば、有機塩素化合物の環境に対する悪影響は、大きな問題となっており、環境に有害な化合物を用いない又は生じない化学反応を、穏和な条件で進めることが求められている。
【０００７】
本発明の目的は、圧力等を穏和な条件に設定して環状ウレタンを効率よく製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、極性を有する有機溶媒を含む反応系において、下記一般式（１１）で表される化合物（以下、「特定化合物」という。）の存在下、アミノアルコールと、二酸化炭素とを反応させる反応工程を備える、環状ウレタンを製造する方法であり、上記有機溶媒の双極子モーメントが３．６０以上であり、上記反応系の圧力が０．５〜３０ａｔｍであることを特徴とする。
（Ｍ＋）ｍＸｍ−                          （１１）
〔式中、Ｍ＋は、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋、又は、一般式Ｒ１１４Ｎ＋（式中、各Ｒ１１は、互いに独立して、炭素原子数１〜２０の炭化水素基である）で表されるアルキルアンモニウムイオンであり、Ｘｍ−は、ＣＯ３２−、ＨＣＯ３−、ＨＯ−、ＨＣＯＯ−、又はＣＨ３ＣＯＯ−であり、ｍは１又は２である。〕
【０００９】
本発明に係る反応スキームは、下記に示され、下記一般式（１Ａ）又は（１Ｂ）で表されるアミノアルコールは、それぞれ、下記一般式（３Ａ）又は（３Ｂ）で表される環状ウレタンに変換される。
【化１】
0005885159.tif 000002
（式中、ｎは１〜３の整数であり、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、水素原子、炭素原子数１〜２０の置換若しくは非置換の炭化水素基；カルボニル基；アルコキシメチル基、アリールオキシメチル基、アルキルアミノメチル基、アリールアミノメチル基、アリールチオメチル基若しくはアルキルチオメチル基又はこれらの誘導体基である。Ｒ２は、窒素原子から２つ目の炭素原子に結合する１つのＲと結合して２価の有機基を形成していてもよい。）
【化２】
0005885159.tif 000003
（式中、ｓは１〜１０の整数であり、Ｒ９は、互いに独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の置換若しくは非置換の炭化水素基、カルボニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アリールチオ基、又は、アルキルチオ基である。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特定化合物を触媒として作用させて、０．５〜３０ａｔｍといった穏和な条件下でアミノアルコールを二酸化炭素と反応させ、環状ウレタンを効率よく製造することができる。また、反応後、特定化合物が失活しにくいことから、反応系を繰り返し使用することができる。従って、本発明の方法は、簡便であり、経済的である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、双極子モーメントが３．６０以上である、極性を有する有機溶媒を含む反応系において、特定化合物の存在下、アミノアルコールと、二酸化炭素とを反応させる工程（以下、「反応工程」という。）を備える環状ウレタンの製造方法である。
本発明において、反応工程の後、更に、環状ウレタンを回収する工程、環状ウレタンを精製する工程等を備えることができる。
【００１２】
上記反応工程で用いられるアミノアルコールは、下記一般式（１Ａ）及び（１Ｂ）で表される。本発明では、光学異性体を有するアミノアルコールを反応原料として用いることができる。
【化３】
0005885159.tif 000004
（一般式（１Ａ）において、ｎは１〜３の整数であり、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、水素原子、炭素原子数１〜２０の置換若しくは非置換の炭化水素基；カルボニル基；アルコキシメチル基、アリールオキシメチル基、アルキルアミノメチル基、アリールアミノメチル基、アリールチオメチル基若しくはアルキルチオメチル基又はこれらの誘導体基である。Ｒ２は、窒素原子から２つ目の炭素原子に結合する１つのＲと結合して２価の有機基を形成していてもよい。一般式（１Ｂ）において、ｓは１〜１０の整数であり、Ｒ９は、互いに独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の置換若しくは非置換の炭化水素基、カルボニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アリールチオ基、又は、アルキルチオ基である。）
【００１３】
上記一般式（１Ａ）において、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が、炭素原子数１〜２０の、置換された炭化水素基である場合、炭素原子数１〜２０の炭化水素基における水素原子の１つ又は２以上が、他の原子又は官能基に置換された有機基であることを意味する。他の原子としては、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、リン原子等が挙げられる。また、官能基としては、アルコキシ基、カルボニル基、カルボキシル基、メルカプト基、スルホニル基、アミノ基等が挙げられる。
【００１４】
本発明において、上記一般式（１Ａ）で表されるアミノアルコールとして好ましい化合物は、上記一般式（１Ａ）においてｎ＝１の化合物、及び、ｎ＝２の化合物であり、以下に、それぞれ、一般式（１Ａ−１）及び（１Ａ−２）で表される。
【化４】
0005885159.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、互いに独立して、水素原子、炭素原子数１〜２０の置換若しくは非置換の炭化水素基；カルボニル基；アルコキシメチル基、アリールオキシメチル基、アルキルアミノメチル基、アリールアミノメチル基、アリールチオメチル基若しくはアルキルチオメチル基又はこれらの誘導体基である。Ｒ２及びＲ４は、互いに結合して、２価の有機基を形成していてもよい。）
【００１５】
上記一般式（１Ａ）で表されるアミノアルコールとしては、２−アミノエタノール、２−アミノプロパノール、３−アミノプロパノール、２−アミノブタノール、１−アミノ−２−プロパノール、３−アミノ−１−プロパノール、２−アミノ−３−メチル−１−ブタノール、２−アミノ−１−ブタノール、２−アミノ−３−メチル−１−ペンタノール、２−アミノ−４−メチル−１−ペンタノール、２−アミノ−３，３−ジメチル−１−ブタノール、２−アミノシクロヘキサノール、２−アミノ−３−フェニル−１−プロパノール、２−フェニル−２−アミノエタノール、１−フェニル−２−アミノエタノール、２，２−ジフェニル−２−アミノエタノール、１，２−ジフェニル−２−アミノエタノール、１，１−ジフェニル−２−アミノエタノール、２−アミノフェノール、Ｎ−メチルエタノールアミン等が挙げられる。
【００１６】
一方、上記一般式（１Ｂ）において、Ｒ９が、炭素原子数１〜１０の、置換された炭化水素基である場合、炭素原子数１〜１０の炭化水素基における水素原子の１つ又は２以上が、他の原子又は官能基に置換された有機基であることを意味する。他の原子としては、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、リン原子等が挙げられる。また、官能基としては、アルコキシ基、カルボニル基、カルボキシル基、メルカプト基、スルホニル基、アミノ基等が挙げられる。
また、ｓは、好ましくは１〜８である。
【００１７】
上記一般式（１Ｂ）で表されるアミノアルコールとしては、２−ピロリジンメタノール、２−ピペリジンメタノール、ａｚｅｐａｎ−２−ｙｌ  ｍｅｔｈａｎｏｌ、ａｚｏｃａｎ−２−ｙｌ  ｍｅｔｈａｎｏｌ、ａｚｏｎａｎ−２−ｙｌ  ｍｅｔｈａｎｏｌ、ａｚｅｃａｎ−２−ｙｌ  ｍｅｔｈａｎｏｌ、ａｚａｃｙｃｌｏｉｎｄｅｃａｎ−２−ｙｌ  ｍｅｔｈａｎｏｌ等が挙げられる。
【００１８】
上記反応工程においては、下記一般式（１１）で表される特定化合物、即ち、炭酸塩、炭酸水素塩、水酸化物、蟻酸塩又は酢酸塩が触媒として用いられる。
（Ｍ＋）ｍＸｍ−                          （１１）
〔式中、Ｍ＋は、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋、又は、一般式Ｒ１１４Ｎ＋（式中、各Ｒ１１は、互いに独立して、炭素原子数１〜２０の炭化水素基である）で表されるアルキルアンモニウムイオンであり、Ｘｍ−は、ＣＯ３２−、ＨＣＯ３−、ＨＯ−、ＨＣＯＯ−、又はＣＨ３ＣＯＯ−であり、ｍは１又は２である。〕
【００１９】
上記一般式（１１）におけるＲ１１４Ｎ＋は、炭素原子数１〜２０の炭化水素基を含むテトラアルキルアンモニウムイオンであり、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラオクチルアンモニウムイオン、トリメチルエチルアンモニウムイオン、ベンジルトリメチルアンモニウムイオン、メチルトリオクチルアンモニウムイオン、エチルトリオクチルアンモニウムイオン、メチルトリデシルアンモニウムイオン、メチルトリドデシルアンモニウムイオン等が挙げられる。
【００２０】
以下、特定化合物を例示する。
上記炭酸塩としては、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ルビジウム、炭酸セシウム等が挙げられる。
上記炭酸水素塩としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素セシウム等が挙げられる。
上記水酸化物としては、水酸化セシウム等が挙げられる。
上記蟻酸塩としては、蟻酸セシウム等が挙げられる。
また、上記酢酸塩としては、酢酸セシウム等が挙げられる。
上記特定化合物は、１種のみ用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
上記特定化合物としては、炭酸塩及び炭酸水素塩が好ましい。また、カリウム化合物及びセシウム化合物がより好ましく、セシウム化合物が特に好ましい。
【００２２】
上記特定化合物の使用量は、触媒反応としてより実用的であることから、上記アミノアルコール１モルに対して、好ましくは０．０００１〜０．５モル、より好ましくは０．００１〜３モル、更に好ましくは０．０１〜０．１モルである。
【００２３】
上記反応工程においては、極性溶媒が反応溶媒として用いられる。上記極性溶媒は、双極子モーメントが３．６０以上、より好ましくは４．００以上の有機溶媒である。
上記極性溶媒としては、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。これらのうち、環状ウレタンが高収率で得られることから、ジメチルスルホキシドが特に好ましい。
【００２４】
本発明においては、上記特定化合物が、炭酸塩である場合、上記一般式（１１）におけるＭ＋イオンと錯形成することのできる極性有機分子からなるキレート化剤を、反応系に添加することが好ましい。これにより、環状ウレタンの生成効率を向上させることができる。
【００２５】
上記キレート化剤としては、環状ポリエーテル、環状ポリチオエーテル、環状アザエーテル等が好ましい。上記キレート化剤は、１種のみ用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記環状ポリエーテルとしては、１２−クラウン−４−エーテル（１，４，７，１０−テトラオキサシクロドデカン）、１５−クラウン−５−エーテル（１，４，７，１０，１３−ペンタオキサシクロペンタデカン）、１８−クラウン−６−エーテル（１，４，７，１０，１３，１６−ヘキサオキサシクロオクタデカン）、２１−クラウン−７−エーテル（１，４，７，１０，１３，１６，１９−ヘプタオキサシクロヘンエイコサデカン）、２４−クラウン−８−エーテル（１，４，７，１０，１３，１６，１９，２２−オクタオキサシクロテトラエイコサデカン）等が挙げられる。
上記環状ポリチオエーテルは、上記の環状ポリエーテルの酸素原子の一部又は全部を硫黄原子で置き換えた化合物であり、１２−チアクラウン−４−エーテル、１５−チアクラウン−５−エーテル、１８−チアクラウン−６−エーテル、１−チア−１５−クラウン−５−エーテル、１−チア−１８−クラウン−６−エーテル、１，４，８，１１−テトラチアシクロテトラデカン等が挙げられる。
上記環状アザエーテルは、上記の環状ポリエーテルの酸素原子の一部又は全部を窒素原子で置き換えた化合物であり、１−アザ−１５−クラウン−５−エーテル、１−アザ−１８−クラウン−６−エーテル、４，１０−ジアザ−１２−クラウン−４−エーテル、４，１０−ジアザ−１５−クラウン−５−エーテル、４，１３−ジアザ−１８−クラウン−６−エーテル、Ｎ，Ｎ’−ジベンジル−４，１３−ジアザ−１８−クラウン−６−エーテル等が挙げられる。
【００２６】
上記キレート化剤の使用量は、触媒反応としてより実用的であることから、上記特定化合物１モルに対して、好ましくは０．０００１〜０．５モル、より好ましくは０．００１〜０．３モル、更に好ましくは０．０１〜０．１モルである。
【００２７】
上記反応工程において、アミノアルコールと、二酸化炭素との反応を円滑に進めるために、例えば、凍結脱気法等により、予め、反応系の脱酸素処理を施すことができる。
【００２８】
上記反応工程において、上記特定化合物の存在下、アミノアルコール及び二酸化炭素は、容易に反応する。常圧条件及び高圧条件のいずれにおいても、環状ウレタンの製造を進めることができるが、本発明においては、０．５〜３０ａｔｍ、より好ましくは１〜１０ａｔｍといった穏和な条件下で高収率を得ることができる。
また、反応温度は、アミノアルコールの種類により、適宜、選択されるが、好ましくは６０℃〜２００℃、より好ましくは１００℃〜１６０℃である。
【００２９】
上記反応工程において、アミノアルコールとして、上記一般式（１Ａ−１）で示した化合物を用いた場合、下記一般式（３Ａ−１）で表される環状ウレタンを得ることができる。
【化５】
0005885159.tif 000006
【００３０】
尚、上記アミノアルコールが、上記一般式（１Ａ−１）において、Ｒ２及びＲ４が、互いに結合して、２価の有機基を形成している化合物である場合、得られる環状ウレタンの構造は、例えば、下記一般式（３Ａ−１ａ）〜（３Ａ−１ｃ）で表される化合物である。
【化６】
0005885159.tif 000007
【００３１】
また、アミノアルコールとして、上記一般式（１Ａ−２）で示した化合物を用いた場合、下記一般式（３Ａ−２）で表される環状ウレタンを得ることができる
【化７】
0005885159.tif 000008
【００３２】
上記反応工程により得られた反応液には、通常、生成した環状ウレタン、未反応のアミノアルコール、特定化合物及び水が含まれる。環状ウレタンを単離する場合には、上記反応液を、従来、公知の、濾過、蒸留等を含む、回収工程又は精製工程に供すればよい。また、反応液に含まれる特定化合物は、再利用が可能であるので、環状ウレタンを連続的に製造する場合には、同じ反応系を利用することができる。
【００３３】
本発明の製造方法によれば、上記一般式（３）で表される環状ウレタンの収率は、好ましい態様において、好ましくは６０％以上、より好ましくは６５％以上、更に好ましくは８０％以上とすることができる。尚、上記「収率」とは、反応原料として用いたアミノアルコールのモル量に基づき算出される値である。
【００３４】
本発明者らは、Ｌ−バリノール、及び、酸素原子を１８Ｏでラベル化した二酸化炭素（Ｃ１８Ｏ２）を反応原料として用いた実験を行い、下記スキームに示す反応機構をもって、本発明に係る特定化合物の作用について推定した。
即ち、１ａｔｍのＣ１８Ｏ２を用いて、Ｌ−バリノールとの反応を、ある反応条件〔Ｌ−バリノール（１．０ｍｍｏｌ）、Ｃ１８Ｏ２（１ａｔｍ）雰囲気下、Ｃｓ２ＣＯ３（０．１ｍｍｏｌ）、ＤＭＳＯ−ｄ６（１ｍＬ）、１５０℃、２４ｈ〕に従って行ったところ、生成物である環状ウレタンが８６％の単離収率で得られた。この環状ウレタンの同位体導入率を調べたところ、１８Ｏが２つ導入されたもの、１８Ｏが１つ導入されたもの，及び、１８Ｏが全く導入されていないもの、の３種類が、ガスクロマトグラフィー質量分析（ＧＣ−ＭＳ）装置により、ほぼ、０．０１：１：０．１の比率で生成したと同定できた。また、生成物である環状ウレタンの赤外吸収スペクトル（ＩＲ）の実測値は、１８Ｏが１つ導入された下記スキーム右側に示す生成物の分子構造の計算値とより近い傾向を示した。これらの実験結果から、下記スキームの中央に示すカルバミン酸中間体を経た後、そのヒドロキシル基がカルバミン酸のカルボニル炭素を分子内で求核攻撃することにより、１８ＯＨ基がＨ２１８Ｏとして脱離する機構が最も優先される反応過程と推定される。
【化８】
0005885159.tif 000009
【実施例】
【００３５】
以下、本発明について、実施例を挙げて具体的に説明する。本発明は、これらの実施例に何ら制約されない。
【００３６】
実施例１
減圧乾燥させ、窒素ガスで置換したシュレンク容器に、撹拌子、炭酸セシウム（８．１ｍｇ、０．０２５ｍｍｏｌ）、重ジメチルスルホキシド（１．０ｍＬ）及びＬ−バリノール（０．１１ｍＬ、１．０ｍｍｏｌ）を収容し、凍結脱気を行った。次いで、このシュレンク容器に、０．１０ＭＰａの二酸化炭素ガスを加えて、攪拌下、１５０℃で１２時間反応させ、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。反応終了後、標準物質として１，１，１，２−テトラクロロエタンを加え、重ジメチルスルホキシド溶媒を用いて１Ｈ  ＮＭＲ測定を行い、収率９８％を得た。
【化９】
0005885159.tif 000010
【００３７】
（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノン:
1H NMR (CDCl3, 400 MHz): δ 6.42 (br. s, 1H), 4.44 (t, J=8.3 Hz, 1H), 4.10 (dd, J=8.3, 6.3 Hz, 1H), 3.61 (dd, J=14.6 Hz, 6.8 Hz, 1H), 1.68-1.80 (m, 1H), 0.97 (d, J=6.8 Hz, 3H), 0.90 (d, J=6.8 Hz, 3H); [α]D20 +8.2 (c 1.0, CHCl3).
【００３８】
実施例２
炭酸セシウムに代えて、炭酸ルビジウム（５．８ｍｇ、０．０２５ｍｍｏｌ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は５１％であった。
【００３９】
実施例３
炭酸セシウムに代えて、炭酸カリウム（３．５ｍｇ、０．０２５ｍｍｏｌ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は４７％であった。
【００４０】
実施例４
炭酸セシウムに代えて、炭酸ナトリウム（２．６ｍｇ、０．０２５ｍｍｏｌ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は３６％であった。
【００４１】
実施例５
炭酸セシウムに代えて、炭酸リチウム（１．８ｍｇ、０．０２５ｍｍｏｌ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は２２％であった。
【００４２】
比較例１
炭酸セシウムを用いずに、実施例１と同様の反応を試みたが、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得ることができなかった。
【００４３】
比較例２
炭酸セシウムに代えて、炭酸カルシウム（２５ｍｇ、０．０２５ｍｍｏｌ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は２％であった。
【００４４】
比較例３
炭酸セシウムに代えて、炭酸バリウム（４．９ｍｇ、０．０２５ｍｍｏｌ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は３％であった。
【００４５】
比較例４
炭酸セシウムに代えて、炭酸ストロンチウム（３．７ｍｇ、０．０２５ｍｍｏｌ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は４％であった。
【００４６】
実施例６
減圧乾燥させ、窒素ガスで置換したシュレンク容器に、撹拌子、炭酸セシウム（３３ｍｇ、０．１ｍｍｏｌ）、重ジメチルスルホキシド（１．０ｍＬ）及びＬ−バリノール（０．１１ｍＬ、１．０ｍｍｏｌ）を収容し、凍結脱気を行った。次いで、このシュレンク容器に、０．１０ＭＰａの二酸化炭素ガスを加えて、攪拌下、１５０℃で１２時間反応させ、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は９９％であった。
【００４７】
実施例７
炭酸セシウムに代えて、炭酸水素セシウム（１９ｍｇ、０．１ｍｍｏｌ）を用いた以外は、実施例６と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は９８％であった。
【００４８】
実施例８
炭酸セシウムに代えて、水酸化セシウム（１５ｍｇ、０．１ｍｍｏｌ）を用いた以外は、実施例６と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は５１％であった。
【００４９】
実施例９
炭酸セシウムに代えて、酢酸セシウム（１９ｍｇ、０．１ｍｍｏｌ）を用いた以外は、実施例６と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は４７％であった。
【００５０】
実施例１０
炭酸セシウムに代えて、蟻酸セシウム（１８ｍｇ、０．１ｍｍｏｌ）を用いた以外は、実施例６と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は１６％であった。
【００５１】
比較例５
炭酸セシウムに代えて、塩化セシウム（１７ｍｇ、０．１ｍｍｏｌ）を用いた以外は、実施例６と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は４％であった。
【００５２】
比較例６
炭酸セシウムに代えて、臭化セシウム（２１ｍｇ、０．１ｍｍｏｌ）を用いた以外は、実施例６と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は３％であった。
【００５３】
比較例７
炭酸セシウムに代えて、ヨウ化セシウム（２６ｍｇ、０．１ｍｍｏｌ）を用いた以外は、実施例６と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は３％であった。
【００５４】
比較例８
炭酸セシウムに代えて、メタンスルホン酸セシウム（２３ｍｇ、０．１ｍｍｏｌ）を用いた以外は、実施例６と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は３％であった。
【００５５】
比較例９
炭酸セシウムに代えて、硫酸セシウム（３６ｍｇ、０．１ｍｍｏｌ）を用いた以外は、実施例６と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は２％であった。
【００５６】
実施例１１
ジメチルスルホキシドに代えて、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンを用い、反応時間を２４時間とした以外は、実施例６と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は６３％であった。
【００５７】
実施例１２
ジメチルスルホキシドに代えて、Ｎ−メチルピロリドンを用い、反応時間を２４時間とした以外は、実施例６と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は４０％であった。
【００５８】
実施例１３
ジメチルスルホキシドに代えて、ジメチルホルムアミドを用い、反応時間を２４時間とした以外は、実施例６と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は２１％であった。
【００５９】
実施例１４
ジメチルスルホキシドに代えて、ジメチルアセトアミドを用い、反応時間を２４時間とした以外は、実施例６と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は２０％であった。
【００６０】
実施例１５
ジメチルスルホキシドに代えて、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンを用い、炭酸セシウムに代えて、炭酸カリウムを用い、反応時間を２４時間とした以外は、実施例６と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は４２％であった。
【００６１】
比較例１０
ジメチルスルホキシドに代えて、ジオキサンを用い、反応時間を２４時間とした以外は、実施例６と同様の反応を試みたが、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得ることができなかった。
【００６２】
比較例１１
ジメチルスルホキシドに代えて、トルエンを用い、反応時間を２４時間とした以外は、実施例６と同様の反応を試みたが、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得ることができなかった。
【００６３】
比較例１２
ジメチルスルホキシドを用いずに、反応時間を２４時間として実施例６と同様の反応を試みたが、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得ることができなかった。
【００６４】
以下の実施例１６〜１９において、炭酸セシウムの使用量を変化させ、反応時間を１２時間又は２４時間として、環状ウレタンを得た。実施例１と合わせた結果を表１に示す。
【００６５】
実施例１６
炭酸セシウムの使用量を１６ｍｇ（０．０５ｍｍｏｌ）とした以外は、実施例１と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は９９％であった（表１参照）。
【００６６】
実施例１７
炭酸セシウムの使用量を３３ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）とした以外は、実施例１と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は９９％であった（表１参照）。
【００６７】
実施例１８
炭酸セシウムの使用量を３．３ｍｇ（０．０１ｍｍｏｌ）とした以外は、実施例１と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は６３％であった（表１参照）。
【００６８】
実施例１９
減圧乾燥させ、窒素ガスで置換したシュレンク容器に、撹拌子、炭酸セシウム（３．３ｍｇ、０．０１ｍｍｏｌ）、重ジメチルスルホキシド（１．０ｍＬ）及びＬ−バリノール（０．１１ｍＬ、１．０ｍｍｏｌ）を収容し、凍結脱気を行った。次いで、このシュレンク容器に、１ａｔｍの二酸化炭素ガスを加えて、攪拌下、１５０℃で２４時間反応させ、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は９９％であった（表１参照）。
【００６９】
【表１】
0005885159.tif 000011
【００７０】
以下の実施例２０〜３５は、アミノアルコールの種類、炭酸セシウムの使用量等を変えて、環状ウレタンを製造した例である。その結果を、実施例１９の結果とともに表２及び表３に示す。
【化１０】
0005885159.tif 000012
【００７１】
実施例２０
Ｌ−バリノールに代えて、Ｄ−バリノール（０．１１ｍＬ、１．０ｍｍｏｌ）を用いた以外は、実施例１９と同様にして反応を行い、（Ｒ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は９９％であった（表２参照）。
【００７２】
（Ｒ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノン:
1H NMR (CDCl3, 400 MHz): δ 6.20 (br. s, 1H), 4.45 (t, J=8.8 Hz, 1H), 4.11 (dd, J=8.8, 6.8 Hz, 1H), 3.61 (dd, J=14.7 Hz, 6.8 Hz, 1H), 1.68-1.79 (m, 1H), 0.97 (d, J=6.8 Hz, 3H), 0.91 (d, J=6.8 Hz, 3H); [α]D20 -8.4 (c 1.0, CHCl3).
【００７３】
実施例２１
Ｌ−バリノールに代えて、２−アミノ−３，３−ジメチル−１−ブタノール（０．１３ｍＬ、１．０ｍｍｏｌ）を用いた以外は、実施例１９と同様にして反応を行い、（Ｒ）−４−ターシャリーブチル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は９９％であった（表２参照）。
【００７４】
（Ｒ）−４−ターシャリーブチル−２−オキサゾリジノン:
1H NMR (CDCl3, 400 MHz): δ 6.58 (br. s, 1H), 4.37 (t, J=8.8 Hz, 1H), 4.19 (dd, J=8.8 Hz, 6.8 Hz, 1H), 3.60 (m, 1H), 0.91 (s, 9H); [α]D20 +7.1 (c 1.0, CHCl3).
【００７５】
実施例２２
Ｌ−バリノールに代えて、Ｄ−ロイシノール（０．１３ｍＬ、１．０ｍｍｏｌ）を用い、炭酸セシウムの使用量を８．３ｍｇ（０．０２５ｍｍｏｌ）とした以外は、実施例１９と同様にして反応を行い、（Ｒ）−４−イソブチル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は９８％であった（表２参照）。
【００７６】
（Ｒ）−４−イソブチル−２−オキサゾリジノン:
1H NMR (CDCl3, 400 MHz): δ 5.95 (br. s, 1H), 4.50 (t, J=7.8 Hz, 1H), 3.90-4.01 (m, 2H), 1.52-1.71 (m, 2H), 1.34-1.45 (m, 1H), 0.94 (t, J=5.9 Hz, 6H); [α]D20 -10.9 (c 1.0, CHCl3).
【００７７】
実施例２３
Ｌ−バリノールに代えて、Ｌ−アラニノール（０．６８ｍＬ、１．０ｍｍｏｌ）を用い、炭酸セシウムの使用量を８．３ｍｇ（０．０２５ｍｍｏｌ）とした以外は、実施例１９と同様にして反応を行い、（Ｒ）−４−メチル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は９９％であった（表２参照）。
【００７８】
（Ｒ）−４−メチル−２−オキサゾリジノン:
1H NMR (CDCl3, 400 MHz): δ 5.30 (br. s, 1H), 4.51 (t, J=7.8 Hz, 1H), 3.99-4.09 (m, 1H), 3.96 (dd, J=7.8 Hz, 6.3 Hz, 1H ), 1.31 (d, J=5.8 Hz, 3H); [α]D20 -5.9 (c 1.0, CHCl3).
【００７９】
実施例２４
Ｌ−バリノールに代えて、Ｄ−アラニノール（０．０７９ｍＬ、１．０ｍｍｏｌ）を用い、炭酸セシウムの使用量を８．３ｍｇ（０．０２５ｍｍｏｌ）とした以外は、実施例１９と同様にして反応を行い、（Ｓ）−４−メチル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は９２％であった（表２参照）。
【００８０】
（Ｓ）−４−メチル−２−オキサゾリジノン:
1H NMR (CDCl3, 400 MHz): δ 5.45 (br. s, 1H), 4.52 (t, J=7.8 Hz, 1H), 3.98-4.09 (m, 1H), 3.95 (dd, J=7.5 Hz, 6.5 Hz, 1H ), 1.30 (d, J=5.9 Hz, 3H); [α]D20 +5.8 (c 1.0, CHCl3).
【００８１】
実施例２５
Ｌ−バリノールに代えて、２−アミノ−１−ブタノール（０．０９４ｍＬ、１．０ｍｍｏｌ）を用い、炭酸セシウムの使用量を１６．６ｍｇ（０．０５ｍｍｏｌ）とした以外は、実施例１９と同様にして反応を行い、（Ｒ）−４−エチル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は９３％であった（表２参照）。
【００８２】
（Ｒ）−４−エチル−２−オキサゾリジノン:
1H NMR (CDCl3, 400 MHz): δ 5.78 (br. s, 1H), 4.49 (t, J=8.8 Hz, 1H), 4.04, (dd, J=8.8 Hz , 5.8 Hz, 1H), 3.76-3.86 (m, 1H), 1.55-1.69 (m, 2H), 0.95 (t, J=7.3 Hz, 3H); [α]D20 -5.1 (c 1.0, CHCl3).
【００８３】
実施例２６
Ｌ−バリノールに代えて、２−アミノ−３−メチル−１−ペンタノール（０．１３ｍＬ、１．０ｍｍｏｌ）を用いた以外は、実施例１９と同様にして反応を行い、（Ｓ）−１−メチルイソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は９８％であった（表２参照）。
【００８４】
（Ｓ）−１−メチルイソプロピル−２−オキサゾリジノン:
1H NMR (CDCl3, 400 MHz): δ 6.37 (br. s, 1H), 4.43 (t, J=8.8 Hz, 1H), 4.11, (dd, J=8.8 Hz , 6.8 Hz, 1H), 3.70 (m, 1H), 1.45-1.62 (m, 2H), 1.09-1.21 (m, 1H), 0.93 (t, J=7.3 Hz, 3H), 0.88 (d, J=6.8 Hz, 3H); [α]D20 +1.6 (c 1.0, CHCl3).
【００８５】
実施例２７
Ｌ−バリノールに代えて、Ｌ−フェニルアラニノール（１５１ｍｇ、１．０ｍｍｏｌ）を用い、炭酸セシウムの使用量を３３．２ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）とした以外は、実施例１９と同様にして反応を行い、（Ｒ）−４−ベンジル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は９０％であった（表２参照）。
【００８６】
（Ｒ）−４−ベンジル−２−オキサゾリジノン:
1H NMR (CDCl3, 400 MHz): δ 7.15-7.55 (m, 5H), 5.33 (br. s, 1H), 4.46 (t, J=7.8 Hz, 1H), 4.15 (dd, J=8.8 Hz , 5.9 Hz, 1H), 4.04-4.13 (m, 1H), 2.88 (dd, J=13.4 Hz, 6.0 Hz, 1H), 2.84 (dd, J=13.4 Hz, 8.1 Hz, 1H); [α]D20 +60.1 (c 1.0, CHCl3).
【００８７】
実施例２８
Ｌ−バリノールに代えて、Ｄ−フェニルアラニノール（１５１ｍｇ、１．０ｍｍｏｌ）を用い、炭酸セシウムの使用量を３３．２ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）とした以外は、実施例１９と同様にして反応を行い、（Ｓ）−４−ベンジル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は９５％であった（表３参照）。
【００８８】
（Ｓ）−４−ベンジル−２−オキサゾリジノン:
1H NMR (CDCl3, 400 MHz): δ 7.10-7.50 (m, 5H), 5.27 (br. s, 1H), 4.47 (t, J=7.8 Hz, 1H), 4.16 (dd, J=8.3 Hz , 5.8 Hz, 1H), 4.04-4.14 (m, 1H), 2.89 (dd, J=13.5 Hz, 5.9 Hz, 1H), 2.85 (dd, J=13.5 Hz, 8.2 Hz, 1H); [α]D20 -59.9 (c 1.0, CHCl3).
【００８９】
実施例２９
Ｌ−バリノールに代えて、１−アミノ−２−プロパノール（０．０７９ｍＬ、１．０ｍｍｏｌ）を用い、炭酸セシウムの使用量を３３．２ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）とし、反応時間を７２時間とした以外は、実施例１９と同様にして反応を行い、（Ｓ）−５−メチル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は９４％であった（表３参照）。
【００９０】
実施例３０
Ｌ−バリノールに代えて、２−アミノエタノール（０．０６０ｍＬ、１．０ｍｍｏｌ）を用い、炭酸セシウムの使用量を１６．６ｍｇ（０．０５ｍｍｏｌ）とし、二酸化炭素ガスの圧力を９ａｔｍとした以外は、実施例１９と同様にして反応を行い、２−オキサゾリドンを得た。収率は５２％であった（表３参照）。
【００９１】
実施例３１
Ｌ−バリノールに代えて、３−アミノ−１−プロパノール（０．０７６ｍＬ、１．０ｍｍｏｌ）を用い、炭酸セシウムの使用量を１６．６ｍｇ（０．０５ｍｍｏｌ）とし、二酸化炭素ガスの圧力を９ａｔｍとした以外は、実施例１９と同様にして反応を行い、２−オキサジナノンを得た。収率は２８％であった（表３参照）。
【００９２】
実施例３２
Ｌ−バリノールに代えて、トランス−２−アミノシクロヘキサノール（１１５ｍｇ、１．０ｍｍｏｌ）を用い、炭酸セシウムの使用量を３３．２ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）とした以外は、実施例１９と同様にして反応を行い、トランス−シクロヘキサノ−２−オキサゾリジノンを得た。収率は９６％であった（表３参照）。
【００９３】
実施例３３
Ｌ−バリノールに代えて、Ｎ−メチルエタノールアミン（０．０８０ｍＬ、１．０ｍｍｏｌ）を用い、炭酸セシウムの使用量を３３．２ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）とし、反応時間を１２０時間とした以外は、実施例１９と同様にして反応を行い、３−メチル−２−オキサゾリドンを得た。収率は８５％であった（表３参照）。
【００９４】
実施例３４
Ｌ−バリノールに代えて、Ｎ−メチルエタノールアミン（０．０８０ｍＬ、１．０ｍｍｏｌ）を用い、炭酸セシウムの使用量を３３．２ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）とし、二酸化炭素ガスの圧力を９ａｔｍとした以外は、実施例１９と同様にして反応を行い、３−メチル−２−オキサゾリドンを得た。収率は９９％であった（表３参照）。
【００９５】
実施例３５
Ｌ−バリノールに代えて、Ｌ−プロリノール（０．０９７ｍＬ、１．０ｍｍｏｌ）を用い、炭酸セシウムの使用量を３３．２ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）とし、二酸化炭素ガスの圧力を９ａｔｍとした以外は、実施例１９と同様にして反応を行い、テトラヒドロ−２Ｈ−１，３−オキサジン−２−オンを得た。収率は９６％であった（表３参照）。
【００９６】
【表２】
0005885159.tif 000013
【００９７】
【表３】
0005885159.tif 000014
【００９８】
以下の実施例３６〜４２は、反応系にキレート化剤を添加して（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを製造した例である。その結果を表４に示す。
【化１１】
0005885159.tif 000015
【００９９】
実施例３６
減圧乾燥させ、窒素ガスで置換したシュレンク容器に、撹拌子、炭酸カリウム（３．５ｍｇ、０．０２５ｍｍｏｌ）、１８−クラウン−６−エーテル（６．６ｍｇ、０．０２５ｍｍｏｌ）、重ジメチルスルホキシド（１．０ｍＬ）及びＬ−バリノール（０．１１ｍＬ、１．０ｍｍｏｌ）を収容し、凍結脱気を行った。次いで、このシュレンク容器に、０．１０ＭＰａの二酸化炭素ガスを加えて、攪拌下、１５０℃で１２時間反応させ、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は９８％であった（表４参照）。
【０１００】
実施例３７
１８−クラウン−６−エーテルの使用量を１３．２ｍｇ（０．０５ｍｍｏｌ）とした以外は、実施例３６と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は７６％であった（表４参照）。
【０１０１】
実施例３８
炭酸カリウムに代えて、炭酸ナトリウムを用い、１８−クラウン−６−エーテルに代えて、１５−クラウン−５−エーテルを５．５ｍｇ（０．０２５ｍｍｏｌ）用いた以外は、実施例３６と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は４６％であった（表４参照）。
【０１０２】
実施例３９
炭酸カリウムに代えて、炭酸リチウムを用い、１８−クラウン−６−エーテルに代えて、１２−クラウン−４−エーテルを４．４ｍｇ（０．０２５ｍｍｏｌ）用いた以外は、実施例３６と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は２３％であった（表４参照）。
【０１０３】
実施例４０
減圧乾燥させ、窒素ガスで置換したシュレンク容器に、撹拌子、炭酸セシウム（１４．０ｍｇ、０．１ｍｍｏｌ）、１８−クラウン−６−エーテル（２６．４ｍｇ、０．１ｍｍｏｌ）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（１．０ｍＬ）及びＬ−バリノール（０．１１ｍＬ、１．０ｍｍｏｌ）を収容し、凍結脱気を行った。次いで、このシュレンク容器に、０．１０ＭＰａの二酸化炭素ガスを加えて、攪拌下、１５０℃で２４時間反応させ、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は８０％であった（表４参照）。
【０１０４】
実施例４１
１８−クラウン−６−エーテルに代えて、２１−クラウン−７−エーテルを３１ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）用いた以外は、実施例４０と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は７８％であった（表４参照）。
【０１０５】
実施例４２
炭酸セシウムに代えて、炭酸カリウムを用いた以外は、実施例４０と同様にして、（Ｓ）−４−イソプロピル−２−オキサゾリジノンを得た。収率は６５％であった（表４参照）。
【０１０６】
【表４】
0005885159.tif 000016
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の環状ウレタンの製造方法は、地球温暖化ガスである二酸化炭素を原料として用いて製品に固定化する環境調和型の製造方法であり、有用である。また、アミノアルコールの保護基、不斉合成の不斉補助基の形成等に利用することもできる。
製造された環状ウレタンは、医薬品、メタノール等の製造原料等として好適である。