(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能なシース部と、
前記シース部の先端部に固定され、開閉動作によって縫合針を把持可能な把持部と、
前記把持部に接続され、前記シース部の長手軸に沿って前記シース部に対して移動することで前記把持部を開閉動作させる操作ワイヤと、
前記長手軸に沿って延びて形成され、前記シース部が前記長手軸に沿う方向に移動可能、且つ前記長手軸周りに回転可能に接続された操作部本体と、
を備え、
前記操作部本体には、
先端と基端を有し、前記長手軸に沿って延びる第１の溝部と、
前記第１の溝部の基端と連なる一端と、前記一端から前記長手軸に沿う方向且つ前記長手軸の周方向に離れた位置に他端を有し、前記一端から前記他端まで延びる第２の溝部と、
が形成され、
前記シース部には、前記シース部の径方向に突出した凸部が設けられ、
前記凸部は、
前記第１の溝部に係合された状態で移動する第１の状態と、
前記第２の溝部に係合された状態で移動する第２の状態と、
を有し、
前記第１の状態では、前記操作部本体に対して前記操作ワイヤを牽引することによって、前記第１の溝部の先端側から基端側に前記凸部を移動させるとともに、前記把持部が閉じて前記縫合針を把持し、
前記第２の状態では、前記操作部本体に対して前記第１の状態の前記操作ワイヤをさらに牽引することによって、前記第２の溝部の前記一端から前記他端に向かって前記凸部を移動させるとともに、前記把持部が前記縫合針を把持した状態で、前記把持部及び前記シース部を前記操作部本体に対して前記長手軸周りに回動させる縫合持針器。
【請求項２】
前記第１の溝部及び前記第２の溝部は、前記操作部本体の外周面に形成され、
前記凸部は、前記シース部の基端部に設けられる
請求項１に記載の縫合持針器。
【請求項３】
前記操作部本体の前記外周面には、
先端と基端を有し、該基端が前記第２の溝部の前記他端と連なり、該基端から該先端まで前記長手軸に沿って延びる第３の溝部と、
前記第３の溝部の先端と前記第１の溝部の先端とを繋ぐように前記長手軸周りに延びる第４の溝部と、
が形成され、
前記凸部は、前記第３の溝部内に係合された状態で移動する第３の状態と、前記第４の溝部内に係合された状態で移動する第４の状態と、を有し、
前記第３の状態は、前記第３の溝部内の基端側から先端側に向かって前記凸部を移動させるとともに、前記把持部を開いて前記縫合針を解放させ、
前記第４の状態は、前記第４の溝部内の前記一端から前記他端に向かって前記凸部を移動させると、前記把持部が開いた状態で前記第2の状態における前記把持部及び前記シース部の回動の方向とは逆向きの方向に前記把持部及び前記シース部を回動させる
請求項２に記載の縫合持針器。
【請求項４】
前記シース部と前記操作部本体とにそれぞれ接続された弾性部材をさらに備える請求項２に記載の縫合持針器。
【請求項５】
前記操作ワイヤの基端部には、前記操作部本体に対して移動可能に取付けられ、前記操作部本体に対して前記操作ワイヤを前記長手軸に沿う方向に移動させるための牽引部材が設けられている
請求項２に記載の縫合持針器。
【請求項６】
前記第１の溝部内に前記凸部が配置されているときに、前記操作部本体に対する前記牽引部材の基端側への移動を許容し、かつ前記牽引部材の先端側への移動を規制し、
前記第２の溝部内に前記凸部が配置されているときに、前記操作部本体に対する前記牽引部材の基端側及び先端側への移動を許容するラチェット機構をさらに備える
請求項５に記載の縫合持針器。
【請求項７】
前記第２の溝部の先端側の側面における前記第１の溝部側の端部には、先端側に向かって凹み、前記凸部の少なくとも一部を収容可能な没入部が形成されている
請求項２に記載の縫合持針器。
【請求項８】
前記第２の溝部の基端側の側面であって前記没入部に対向する部分には、先端側に向かって突出する突出部が形成されている
請求項７に記載の縫合持針器。
【請求項９】
前記第１の溝部の側面における前記第２の溝部側の端部には、第２の突出部が形成されている
請求項２に記載の縫合持針器。
【請求項１０】
請求項２に記載の縫合持針器と、
軟性の挿入部を有し、前記挿入部に前記縫合持針器が挿通可能なチャンネルが形成された内視鏡と、
を備える内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縫合針を用いるための縫合持針器、及びこの縫合持針器を備える内視鏡システムに関する。
本願は、２０１４年０７月０３日に、日本に出願された特願２０１４−１３７８８６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、腹腔鏡下手術、あるいは軟性の内視鏡の処置チャンネル経由で臓器などを縫合する手段の一つに、縫合糸が取付けられた縫合針と縫合持針器とを組み合わせた縫縮手技がある。
この種の縫合持針器として、例えば特許文献１に記載された縫合持針器が知られている。【０００３】
特許文献１の縫合持針器は、可撓性を有するコイルシース（シース部）と、コイルシースの先端に取付けられた処置部（把持部）と、処置部に接続されたワイヤ（操作ワイヤ）と、コイルシースの基端に接続された本体と、本体に接続された操作部とを備えて構成されている。
処置部は、縫合針を把持するための第１、第２のジョー（把持部材）からなる。第２のジョーにはワイヤが接続されている。【０００４】
本体は、樹脂等で形成され、硬性を有する。
操作部は、本体に取り付けられた第１ハンドル（操作部本体）と、第１ハンドルに対して一定範囲回動可能に取り付けられた第２ハンドル（牽引部材）とから構成されている。
第１ハンドルの先端は、本体の基端に取り付けられている。本体に挿通されたワイヤの基端は、第１ハンドルの基端側に向かって延出している。
第２ハンドルは、第１の端部が第１ハンドルに対して回動自在に固定されている。第２ハンドルは、第１ハンドルに取り付けられた第１付勢部材の弾性力によって、第１ハンドルから離間するように付勢されている。
第２ハンドルには、第１の端部にワイヤの基端が接続されるリンク部材が、第１ハンドルと第２ハンドルとの間で回動できるように取り付けられている。リンク部材の第２の端部は、第２ハンドルに回動自在に取り付けられている。【０００５】
このように構成された縫合持針器は、両ハンドルを把持して接近させると、ワイヤが手元側に引かれ、処置部の第２のジョーが先端側に回動して処置部が閉じる。両ハンドルを放すと、第１付勢部材の付勢力によって第１ハンドルと第２ハンドルとが離間する。ワイヤが本体側に前進し、第２のジョーの先端が基端側に回動して処置部が開く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２００９−１８３６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
縫合持針器を用いた穿針操作を大きく分解すると、縫合針を把持する把持部をシース部の長手軸周りに回転させることによる運針（シース部の回転操作）と、縫合針の掴み直しという２つの操作に分解できる。
この掴み直しの際には、把持部の角度を縫合針の状態に合わせて微調整させながら、縫合持針器全体を長手軸に沿う方向に進退させることにより把持部を縫合針に近づけた上で、牽引部材で把持部を操作して縫合針を把持する必要がある。【０００８】
このように縫合持針器での縫合では、シース部の回転操作、牽引部材による操作ワイヤの操作、及び縫合持針器の進退操作の３つを組合せる必要があり、操作性の悪さが手技の効率を低下させる要因となる。
軟性の内視鏡では、内視鏡の操作を術者が、縫合持針器の操作を介助者が連携しながら処置を行うため、特にこの操作性の悪さが影響する。【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、牽引部材及びシース部の操作性を向上させた縫合持針器、及びこの縫合持針器を備える内視鏡システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の第１の態様に係る縫合持針器は、体内に挿入可能なシース部と、前記シース部の先端部に固定され、開閉動作によって縫合針を把持可能な把持部と、前記把持部に接続され、前記シース部の長手軸に沿って前記シース部に対して移動することで前記把持部を開閉動作させる操作ワイヤと、前記長手軸に沿って延びて形成され、前記シース部が前記長手軸に沿う方向に移動可能、且つ前記長手軸周りに回転可能に接続された操作部本体と、を備え、前記操作部本体には、先端と基端を有し、前記長手軸に沿って延びる第１の溝部と、前記第１の溝部の基端と連なる一端と、前記一端から前記長手軸に沿う方向且つ前記長手軸の周方向に離れた位置に他端を有し、前記一端から前記他端まで延びる第２の溝部と、が形成され、前記シース部には、前記シース部の径方向に突出した凸部が設けられ、前記凸部は、前記第１の溝部に係合された状態で移動する第1の状態と、前記第２の溝部に係合された状態で移動する第２の状態と、を有し、前記第１の状態では、前記操作部本体に対して前記操作ワイヤを牽引することによって、前記第１の溝部の先端側から基端側に前記凸部を移動させるとともに、前記把持部が閉じて前記縫合針を把持し、前記第２の状態では、前記操作部本体に対して前記第１の状態の前記操作ワイヤをさらに牽引することによって、前記第２の溝部の前記一端から前記他端に向かって前記凸部を移動させるとともに、前記把持部が前記縫合針を把持した状態で、前記把持部及び前記シース部を前記操作部本体に対して前記長手軸周りに回動させる。
【００１１】
第２の態様に係る縫合持針器によれば、上記第１の態様において、前記第１の溝部及び前記第２の溝部は、前記操作部本体の外周面に形成され、前記凸部は、前記シース部の基端部に設けられてもよい。
【００１２】
第３の態様に係る縫合持針器によれば、上記第２の態様において、前記操作部本体の前記外周面には、先端と基端を有し、該基端が前記第２の溝部の前記他端と連なり、該基端から該先端まで前記長手軸に沿って延びる第３の溝部と、前記第３の溝部の先端と前記第１の溝部の先端とを繋ぐように前記長手軸周り に延びる第４の溝部と、が形成され、前記凸部は、前記第３の溝部内に係合された状態で移動する第３の状態と、前記第４の溝部内に係合された状態で移動する第４の状態と、を有し、前記第３の状態は、前記第３の溝部内の基端側から先端側に向かって前記凸部を移動させるとともに、前記把持部を開いて前記縫合針を解放させ、前記第４の状態は、前記第４の溝部内の前記一端から前記他端に向かって前記凸部を移動させると、前記把持部が開いた状態で前記第２の状態における前記把持部及び前記シース部の回動の方向とは逆向きの方向に前記把持部及び前記シース部を回動させてもよい。
第４の態様に係る縫合持針器によれば、上記第２の態様において、前記シース部と前記操作部本体とにそれぞれ接続された弾性部材をさらに備えてもよい。
【００１３】
第５の態様に係る縫合持針器によれば、上記第２の態様において、前記操作ワイヤの基端部には、前記操作部本体に対して移動可能に取付けられ、前記操作部本体に対して前記操作ワイヤを前記長手軸に沿う方向に移動させるための牽引部材が設けられていてもよい。
【００１４】
第６の態様に係る縫合持針器によれば、上記第５の態様において、前記第１の溝部内に前記凸部が配置されているときに、前記操作部本体に対する前記牽引部材の基端側への移動を許容し、かつ前記牽引部材の先端側への移動を規制し、前記第２の溝部内に前記凸部が配置されているときに、前記操作部本体に対する前記牽引部材の基端側及び先端側への移動を許容するラチェット機構をさらに備えてもよい。
【００１５】
第７の態様に係る縫合持針器によれば、上記第２の態様において、前記第２の溝部の先端側の側面における前記第１の溝部側の端部には、先端側に向かって凹み、前記凸部の少なくとも一部を収容可能な没入部が形成されていてもよい。
【００１６】
第８の態様に係る縫合持針器によれば、上記第７の態様において、前記第２の溝部の基端側の側面であって前記没入部に対向する部分には、先端側に向かって突出する突出部が形成されていてもよい。
【００１７】
第９の態様に係る縫合持針器によれば、上記第２の態様において、前記第１の溝部の側面における前記第２の溝部側の端部には、第２の突出部が形成されていてもよい。
【００１８】
第１０の態様に係る内視鏡システムによれば、上記第２の態様の縫合持針器と、軟性の挿入部を有し、前記挿入部に前記縫合持針器が挿通可能なチャンネルが形成された内視鏡と、を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の縫合持針器及び内視鏡システムによれば、牽引部材及びシース部の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の内視鏡システムの一部を破断した全体図である。
【図２】前記内視鏡システムの縫合持針器における基端側の側面の断面図である。
【図３】図２中の切断線Ａ１−Ａ１の断面図である。
【図４】前記縫合持針器のシース部及び操作部の斜視図である。
【図５】図２中の切断線Ａ２−Ａ２の断面図である。
【図６】前記縫合持針器の操作部の外周面を展開した図である。
【図７】本発明の実施形態の内視鏡システムの作用を説明する要部の断面図である。
【図８】前記内視鏡システムの作用を説明する側面図である。
【図９】前記内視鏡システムの作用を説明する要部の断面図である。
【図１０】図９中の切断線Ａ３−Ａ３の断面図である。
【図１１】前記内視鏡システムの作用を説明する側面図である。
【図１２】前記内視鏡システムの作用を説明する要部の断面図である。
【図１３】前記内視鏡システムの作用を説明する側面図である。
【図１４】本発明の実施形態の変形例における縫合持針器の操作部の外周面を展開した図である。
【図１５】本発明の実施形態の変形例における縫合持針器の操作部の外周面を展開した図である。
【図１６】本発明の実施形態の変形例における縫合持針器の操作部の外周面を展開した図である。
【図１７】本発明の実施形態の変形例における縫合持針器の操作部の外周面を展開した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る内視鏡システムの一実施形態を、図１から図１７を参照しながら説明する。
図１に示すように、本内視鏡システム１は、本実施形態の縫合持針器２と、内視鏡３とを備えている。内視鏡３は、挿入部１１を有している。挿入部１１には、縫合持針器２が挿通可能なチャンネル１２が形成されている。
内視鏡３の構成は特に限定されない。例えば本実施形態では、内視鏡３は、口から胃の内部へ挿入される軟性の挿入部１１を備えている。
ここで言う軟性とは、術者等の操作者が撓ませられる程度の曲げ剛性（可撓性）を有することを意味する。
【００２２】
縫合持針器２は、例えば曲針である縫合針Ｄ１と組み合わせて使用される。
縫合針Ｄ１には、縫合糸Ｄ２（図８参照）の一端部が取付けられている。
図１及び２に示すように、縫合持針器２は、体内に挿入可能なシース部２０と、シース部２０の先端部に設けられた把持部３０と、把持部３０に接続され、シース部２０の長手軸Ｃ１に沿ってシース部２０に対して相対的に移動可能な操作ワイヤ４０と、シース部２０に接続された操作部５０とを備えている。
以下では、操作部５０に対する把持部３０側を先端側、把持部３０に対する操作部５０側を基端側とそれぞれ称する。
【００２３】
図２及び３に示すように、シース部２０は、軟性のシース２１と、シース２１の基端部に接続された回転子２２とを有している。シース２１の基端部の外周面には、全周にわたりフランジ２１ａが形成されている。フランジ２１ａの外周面におけるシース部２０の周方向の一部には、フランジ２１ａの外周面からシース部２０の径方向外側に突出するキー突部２１ｂが形成されている。
シース２１は、コイルシース等の可撓性を有する材料で形成されている。フランジ２１ａ及びキー突部２１ｂは、ステンレス鋼やチタン等の金属で一体に形成され、シース２１の基端部に溶接等により固定されている。
【００２４】
回転子２２は、円筒状に形成されている回転子２２の先端側に形成された小径部２２ａの内径よりも、回転子２２の基端側に形成された大径部２２ｂの内径の方が大きい。
小径部２２ａの内周面には、全周にわたり係合溝２２ｃが形成されている。
係合溝２２ｃの底面における周方向の一部には、係合溝２２ｃの底面から径方向外側に延びるキー溝２２ｄが形成されている。
図２及び４に示すように、大径部２２ｂの基端部は、支持部２２ｅを挟んだ径方向の両側がきり欠かれて切欠き（符号省略）が形成されることで、この支持部２２ｅが基端側に向かって延びる棒状に形成されている。支持部２２ｅの基端部には、径方向内側に突出した凸部２２ｇが設けられている。凸部２２ｇは、例えば円柱状に形成されている。
大径部２２ｂの基端部の内周面における凸部２２ｇに対向する位置には、係合部２２ｈが設けられている。係合部２２ｈは、例えば周方向に延びるリブ状に形成されている。
小径部２２ａ、大径部２２ｂ、支持部２２ｅ、凸部２２ｇ、及び係合部２２ｈは、ステンレス鋼やチタン等の金属で一体に形成されている。
【００２５】
シース２１は回転子２２に挿通され、回転子２２の係合溝２２ｃにシース２１のフランジ２１ａが係合し、回転子２２のキー溝２２ｄにシース２１のキー突部２１ｂが係合している。係合溝２２ｃとフランジ２１ａ、キー溝２２ｄとキー突部２１ｂは、図示しない接着剤や溶接等により固定されている。
このように構成されることにより、シース２１及び回転子２２は一体となって、長手軸Ｃ１に沿う方向に移動したり、長手軸Ｃ１周りに回転したりする。
図２に示すように、シース２１及び回転子２２には、操作ワイヤ４０が挿通されている。回転子２２の大径部２２ｂ内には、コイルバネ（弾性部材）２４が配置されている。コイルバネ２４の先端部は、回転子２２の小径部２２ａと大径部２２ｂとの間に形成された段部（符号省略）に接続されている。
コイルバネ２４内には、操作ワイヤ４０が挿通されている。
【００２６】
図１に示すように、把持部３０は、把持部材３１及び把持部材３２を有している。把持部材３１は支持部材３３を介してシース２１の先端部に固定されている。把持部材３２は、支持部材３３に取付けられたピン３４周りに回転可能に支持されている。把持部材３２の基端部には、図示しないリンク部材を介して操作ワイヤ４０の先端部が接続されている。
図１では、シース２１に対して操作ワイヤ４０を先端側に移動させて、把持部材３１と把持部材３２の先端部とが互いに離間して開いた開状態を示している。一方で、シース２１に対して操作ワイヤ４０を基端側に移動させると、把持部材３２は位置Ｑ１に移動し、把持部材３１と把持部材３２の先端部とが互いに接近して閉じた閉状態になる。この閉状態のときに、把持部材３１と把持部材３２との間に縫合針Ｄ１を把持することができる。つまり、操作ワイヤ４０は、把持部材３１と把持部材３２に接続されており、シース２１の長手軸に沿ってシース２１に対して相対的に移動することによって、把持部材３１と把持部材３２と間で開閉するように動作させることができる。
【００２７】
操作ワイヤ４０は、単線や撚り線等で形成されている。操作ワイヤ４０の基端部には、図２に示す筒状の固定部材４１がロウ付け等により取付けられている。
【００２８】
操作部５０は、図２及び５に示すように、長手軸Ｃ１に沿って延びる軸状に形成され、シース部２０の回転子２２に接続された操作部本体５１と、操作部本体５１に対して長手軸Ｃ１に沿ってスライド自在に設けられたスライダ（牽引部材）５２とを有している。この例では、操作部５０はいわゆるスライダ方式のハンドルである。
操作部本体５１は術者に把持される。操作部本体５１の長手軸Ｃ１に平行な側面５１ａには、長手軸Ｃ１に沿って複数の歯部５４が形成されている。それぞれの歯部５４には、図２中の拡大図に示すように、長手軸Ｃ１に直交する直交面５４ａと、基端側に向かうにしたがって長手軸Ｃ１から離間する傾斜面５４ｂとが形成されている。
操作部本体５１の基端部には、指掛けリング５５が取付けられている（図１参照）。
【００２９】
図２及び４に示すように、操作部本体５１の先端部には、基端側よりも外径が小さな小径部５６が形成されている。小径部５６の長手軸Ｃ１に直交する平面による断面は、円筒状に形成されている。
小径部５６の先端部の外周面には、全周にわたりフランジ５６ａが形成されている。操作部本体５１の小径部５６は、回転子２２の大径部２２ｂ内に挿通されている。操作部本体５１のフランジ５６ａと回転子２２の係合部２２ｈとが係合し、操作部本体５１の小径部５６と回転子２２とが摺動する。これにより、シース部２０に対して操作部５０の操作部本体５１が、長手軸Ｃ１に沿う方向及び長手軸Ｃ１周りに移動することができる。
【００３０】
図４及び６に示すように、小径部５６の外周面５６ｂには、第1の溝部５６ｃとた第２の溝部５６ｄが形成されている。第１の溝部５６ｃは、先端と基端を有し、先端から基端まで長手軸Ｃ１に沿って延びている。第２の溝部５６ｄは、第１の溝部５６ｃの基端と連なる一端と、その一端から長手軸Ｃ１周りの螺旋方向に離れた位置に他端を有し、一端から他端まで延びて、螺旋状に形成されている。さらに、小径部５６の外周面５６ｂには、第３の溝部５６ｅと第４の溝部５６ｆとが形成されている。第３の溝部５６ｅは、先端と基端を有し、基端が第２の溝部の他端と連なり、基端から先端まで長手軸Ｃ１に沿って延びている。第４の溝部５６ｆは、第３の溝部の先端と第１の溝部の先端とを繋ぐように長手軸Ｃ１周りに延びており、本実施形態では螺旋状に形成された第４の溝部５６ｆを例示している。
溝部５６ｃ、５６ｅは直線状に形成されている。第１の溝部５６ｃの長手軸Ｃ１の長さは、複数の歯部５４全体の長手軸Ｃ１の長さ（歯部５４のピッチ×歯部５４の数）以下である。
【００３１】
第２の溝部５６ｄは、基端側に向かうにしたがって長手軸Ｃ１周りの第一側（第一方向）Ｘ１に向かって延びている。第４の溝部５６ｆは、先端側に向かうにしたがって長手軸Ｃ１周りの第二側（第二方向）Ｘ２に向かって延びている。第４の溝部５６ｆの先端は、第１の溝部５６ｃの先端と連なっている。溝部５６ｄ、５６ｆは、長手軸Ｃ１を螺旋の軸とする螺旋状に形成されている。第４の溝部５６ｆのリード角α４は、第２の溝部５６ｄのリード角α２よりも小さい。
溝部５６ｃ、５６ｄ、５６ｅ、５６ｆの幅は、回転子２２の凸部２２ｇの外径よりもわずかに大きい。
【００３２】
回転子２２の凸部２２ｇは、溝部５６ｃ、５６ｄ、５６ｅ、５６ｆに係合し、溝部５６ｃ、５６ｄ、５６ｅ、５６ｆに沿って移動（摺動）可能である。
第１の溝部５６ｃ内に凸部２２ｇが係合されて移動する第1の状態では、シース２１（操作部本体）に対して操作ワイヤ４０を牽引することによって、第１の溝部５６ｃ内の先端側から基端側に凸部２２ｇが移動するとともに、把持部材３１、３２が開状態から閉状態になり、縫合針Ｄ１を把持する。
第２の溝部５６ｄ内に凸部２２ｇが係合されて移動する第２の状態では、第1の状態の操作ワイヤ４０をさらに牽引することによって、第２の溝部５６ｄ内の一端から他端に向かって凸部２２ｇが移動するとともに、凸部２２ｇとともに回転子２２、シース２１、及び把持部３０が一体となって、第２の溝部５６ｄに沿って長手軸Ｃ１周りに回転する。つまり、把持部材３１、３２により縫合針Ｄ１を把持した状態で、把持部３０は、シース２１と共に、操作部本体５１に対して長手軸Ｃ１周りに回動され、縫合針Ｄ１を組織に穿刺する。
【００３３】
第３の溝部５６ｅ内に凸部２２ｇが係合されて移動する第３の状態では、第３の溝部５６ｅ内の基端側から先端側に向かって凸部２２ｇが移動するとともに、シース２１に対して操作ワイヤ４０が先端側に移動し、把持部材３１、３２が閉状態から開状態になり、縫合針Ｄ１を解放する。
第４の溝部５６ｆ内に凸部２２ｇが係合されて移動する第４の状態では、第４の溝部５６ｆ内の一端から他端に向かって凸部２２ｇが移動するとともに、凸部２２ｇとともに回転子２２、シース２１、及び把持部３０が一体となって、第４の溝部５６ｆに沿って長手軸Ｃ１周りに回転する。つまり、把持部材３１、３２を互いに離間して開いた状態で、把持部３０は、シース２１と共に、第2の状態における回転の方向とは逆向きの方向に回転する。
【００３４】
図２に示すように、操作部本体５１の小径部５６の先端面には、コイルバネ２４の基端部が接続されている。
操作部本体５１の長手軸Ｃ１上には、スリット５１ｂが形成されている。このスリット５１ｂには、操作ワイヤ４０が挿通されている。
【００３５】
スライダ５２における長手軸Ｃ１上には、凹部５２ａが形成されている。この凹部５２ａ内には固定部材４１が配置され、固定部材４１が凹部５２ａに係合することで、スライダ５２に操作ワイヤ４０の基端部に固定されている。
スライダ５２には、図５に示す長手軸Ｃ１に沿って延びるスリット５２ｆが形成されている。このスリット５２ｆに操作部本体５１が挿通されることで、操作部本体５１に対してスライダ５２が長手軸Ｃ１に沿ってスライドできる。
【００３６】
スライダ５２の基端側には、図２に示すように、スライダ５２の外面から長手軸Ｃ１に交差する方向に延びる凹部５２ｂが形成されている。スライダ５２の外面には、長手軸Ｃ１周りに指掛け凹部５２ｃが形成されている。
凹部５２ｂにおける外部に連通する開口５２ｄには、ボタン５７が挿通されている。
スライダ５２の凹部５２ｂ内における長手軸Ｃ１を挟んで開口５２ｄとは反対側には、連結板５８が設けられている。連結板５８は、ボタン５７に接続されている。連結板５８の長手軸Ｃ１側の面には、歯部５９が形成されている。図２中の拡大図に示すように、歯部５９には、長手軸Ｃ１に直交する直交面５９ａと、基端側に向かうにしたがって長手軸Ｃ１から離間する傾斜面５９ｂとが形成されている。
【００３７】
スライダ５２の凹部５２ｂの底面と連結板５８との間には、コイルバネ６０が配置されている。コイルバネ６０は、連結板５８を長手軸Ｃ１側に付勢している。
なお、複数の歯部５４、ボタン５７、連結板５８、歯部５９、及びコイルバネ６０により、ラチェット機構６１が構成されている。
操作部本体５１の複数の歯部５４の直交面５４ａに連結板５８の歯部５９の直交面５９ａが接触したときに、歯部５４に対して歯部５９が先端側に移動するのが規制される。このとき、歯部５９が形成された連結板５８が凹部５２ｂの内周面に係止することで、操作部本体５１に対してスライダ５２が先端側に移動するのが規制される。
【００３８】
複数の歯部５４の傾斜面５４ｂ上を歯部５９の傾斜面５９ｂが摺動することで、操作部本体５１の歯部５４に連結板５８の歯部５９が接触していても、操作部本体５１に対してスライダ５２を基端側に移動させることができる。
一方で、コイルバネ６０を弾性的に変形させつつ、ボタン５７を長手軸Ｃ１側に位置Ｑ２まで移動させて押込む。このとき、歯部５４が位置Ｑ３に移動することで、操作部本体５１の歯部５４に連結板５８の歯部５９が接触しなくなり、操作部本体５１に対してスライダ５２を先端側及び基端側のいずれにも移動させることができる。
【００３９】
第１の溝部５６ｃ内の基端部に凸部２２ｇが配置されているときに、複数の歯部５４のうち最も基端側に位置する歯部５４Ａと歯部５９とが係合する。すなわち、第１の溝部５６ｃ内に凸部２２ｇが配置されているときに歯部５４と歯部５９とが係合するが、第２の溝部５６ｄ内に凸部２２ｇが配置されているときに歯部５４と歯部５９とは係合しない。
このように、ボタン５７を押込まない状態では、第１の溝部５６ｃ内に凸部２２ｇが配置されているときには、操作部本体５１に対してスライダ５２が先端側に移動するのが規制され、基端側に移動するのが許容される。第２の溝部５６ｄ内に凸部２２ｇが配置されているときには、操作部本体５１に対してスライダ５２が先端側及び基端側のいずれに移動するのも許容される。
【００４０】
スライダ５２を操作して操作部本体５１に対してスライダ５２を基端側に移動させる（引き戻す）と、操作部本体５１及びシース２１に対して操作ワイヤ４０が基端側に移動し、把持部材３１、３２が閉状態になる。
一方で、操作部本体５１に対してスライダ５２を先端側に移動させる（押込む）と、操作部本体５１及びシース２１に対して操作ワイヤ４０が先端側に移動し、把持部材３１、３２が開状態になる。
【００４１】
次に、以上のように構成された本内視鏡システム１の作用について説明する。以下では、患者の胃の内部に形成された処置対象部位である組織を縫合する手技を例にとって説明する。
患者の体外において、第３の溝部５６ｅの基端部内に凸部２２ｇを配置し、把持部材３１、３２を閉状態にしておく。患者の口等の自然開口から内視鏡３の挿入部１１を挿入し、処置対象部位である組織に挿入部１１の先端面を対向させた状態で保持する。
内視鏡３のチャンネル１２の基端部から縫合持針器２のシース部２０を挿通し、チャンネル１２の先端部から把持部３０を突出させる。
術者は、操作部本体５１の指掛けリング５５に一方の手の親指を通し、スライダ５２の指掛け凹部５２ｃに人差指と中指を掛けることで操作部５０を把持する。
スライダ５２を押込んで、第４の溝部５６ｆの先端部、すなわち、第１の溝部５６ｃの先端部に凸部２２ｇを配置すると、把持部材３１、３２が開状態になり、長手軸Ｃ１周りの第二側（第二方向）Ｘ２に回る。
【００４２】
図示しない搬送手段により胃の内部に搬送した縫合針Ｄ１を、把持部材３１と把持部材３２との間に配置する。第１の溝部５６ｃの先端部に凸部２２ｇが配置されている状態からスライダ５２を引き戻す。これにより、図７及び８に示すように第１の溝部５６ｃ内を凸部２２ｇが基端側に移動するとともにシース部２０に対して操作ワイヤ４０が基端側に移動し、把持部材３１、３２が閉状態になり縫合針Ｄ１を把持する。
このとき、コイルバネ２４が自然長である状態よりも長手軸Ｃ１に沿う方向に圧縮される。ラチェット機構６１の複数の歯部５４と歯部５９とが係合しているため、スライダ５２を引き戻せるが、一度引き戻したスライダ５２を押込むことはできない。
【００４３】
術者は、縫合持針器２を押込んだり、内視鏡３の挿入部１１の図示しない湾曲部が湾曲する向きを調節したりすることで、組織Ｐ１と縫合針Ｄ１との位置関係を調節する。
スライダ５２をさらに引き戻すと、図９から図１１に示すように第２の溝部５６ｄ内を凸部２２ｇが基端側に移動するとともに、把持部材３１、３２、及びシース部２０が操作部本体５１に対して長手軸Ｃ１周りの第一側（第一方向）Ｘ１に回動する。このとき、コイルバネ２４が長手軸Ｃ１に沿う方向にさらに圧縮され、組織Ｐ１を縫合針Ｄ１の先端部で穿刺する。
コイルバネ２４の基端側が、長手軸Ｃ１周りの第一側（第一方向）Ｘ１に捩じられる。
このように、術者がスライダ５２を引き戻すだけで、把持部材３１、３２が閉状態になって縫合針Ｄ１を把持する動作と、組織Ｐ１を縫合針Ｄ１で穿刺する動作とが連続して行われる。凸部２２ｇが第２の溝部５６ｄ内に配置されているときには把持部材３１、３２が閉状態であるため、縫合針Ｄ１を確実に把持した状態で、組織Ｐ１を縫合針Ｄ１で穿刺することができる。
これら縫合針Ｄ１の把持、及び組織Ｐ１の穿刺の動作が終了したとき、凸部２２ｇは第２の溝部５６ｄの基端部に配置されている。
【００４４】
なお、第２の溝部５６ｄ内に凸部２２ｇが配置されているときには、ラチェット機構６１の複数の歯部５４と歯部５９とが係合していないため、スライダ５２を押込んで把持部３０を長手軸Ｃ１周りの第二側（第二方向）Ｘ２に回動させることで、組織Ｐ１から縫合針Ｄ１を抜くことができる。このとき、ラチェット機構６１により凸部２２ｇを第１の溝部５６ｃ内まで移動させることはできない。
組織Ｐ１を縫合針Ｄ１で穿刺する場所を調節し、スライダ５２を引き戻して組織Ｐ１を縫合針Ｄ１で穿刺する。
【００４５】
凸部２２ｇが第２の溝部５６ｄの基端部に配置された状態から術者がスライダ５２を引き戻す力を緩めると、コイルバネ２４の弾性力により、図１２に示すように第３の溝部５６ｅ内を凸部２２ｇが先端側に移動し、把持部材３１、３２が開状態になって縫合針Ｄ１を放す。第４の溝部５６ｆのリード角α４は、第２の溝部５６ｄのリード角α２よりも小さいため、縫合針Ｄ１を放すときの把持部材３１、３２の位置がより先端側になる。
スライダ５２を引き戻す力をさらに緩めると、コイルバネ２４の弾性力により凸部２２ｇは第４の溝部５６ｆ内を先端側に移動する。このとき、把持部材３１、３２、及びシース部２０が操作部本体５１に対して長手軸Ｃ１周りの第二側（第二方向）Ｘ２に回動する。すなわち、把持部材３１、３２の長手軸Ｃ１周りの向きが、把持部材３１、３２が縫合針Ｄ１を把持したときの向きに戻る。
【００４６】
この後で、必要に応じてスライダ５２を引き戻し、図１３に示すように把持部材３１、３２を閉状態にして縫合針Ｄ１の先端部を把持し直す、いわゆる掴み直しをする。
スライダ５２をさらに引き戻すと、把持部材３１、３２等が長手軸Ｃ１周りの第一側（第一方向）Ｘ１に回動し、組織Ｐ１を縫合針Ｄ１が貫通し、組織Ｐ１に縫合糸Ｄ２が通る。
このように、術者がスライダ５２を押込むだけで、把持部材３１、３２が開状態になることで縫合針Ｄ１を放す動作と、把持部３０の向きが戻る動作とが連続して行われる。スライダ５２を引き戻したり押込んだりする動作を繰り返して、組織Ｐ１を縫合していく。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の縫合持針器２及び内視鏡システム１によれば、スライダ５２を引き戻すと、把持部材３１、３２が閉状態になって縫合針Ｄ１を把持する動作と、シース部２０を長手軸Ｃ１周りの第一側（第一方向）Ｘ１に回動させて組織Ｐ１を縫合針Ｄ１で穿刺する動作とが連続して行われる。したがって、スライダ５２を引き戻すだけで、シース部２０の回転動作も行うことができ、スライダ５２及びシース部２０の操作性を向上させることができる。
第２の溝部５６ｄ内に凸部２２ｇが配置されているとき（把持部３０を長手軸Ｃ１周りに回転させているとき）にスライダ５２を引き戻す力を緩めて開放しても、凸部２２ｇは第１の溝部５６ｃ内に移動しない。したがって、意図せずに縫合針Ｄ１を開放することがない。
【００４８】
操作部本体５１の外周面５６ｂには、溝部５６ｅ、５６ｆが形成されている。スライダ５２を押込むと、縫合針Ｄ１を放す動作と、シース部２０を長手軸Ｃ１周りの第二側（第二方向）Ｘ２に回動させる動作とが連続して行われる。したがって、スライダ５２を押込むだけでシース部２０の回転動作も行うことができ、スライダ５２及びシース部２０の操作性をさらに向上させることができる。
縫合持針器２がコイルバネ２４を備えることで、スライダ５２を引き戻した後でスライダ５２を押込まなくても、コイルバネ２４の弾性力によりスライダ５２を先端側に移動させることができる。
【００４９】
縫合持針器２がラチェット機構６１を備えることで、一度把持部材３１、３２で把持した縫合針Ｄ１を放さないようにするとともに、縫合針Ｄ１による組織Ｐ１の穿刺位置の調節を容易に行うことができる。
複数の歯部５４に歯部５９が係止されなくなったときに、凸部２２ｇが第１の溝部５６ｃから第２の溝部５６ｄに移る。したがって、複数の歯部５４と歯部５９との係止により、把持部材３１、３２の開閉状態を感知することができ、把持部材３１、３２の開閉操作を容易に行うことができる。
【００５０】
本実施形態の縫合持針器２は、以下に説明するようにその構成を様々に変形させることができる。
例えば、図１４に示す縫合持針器２Ａのように、第２の溝部５６ｄの先端側の側面６５ａにおける第１の溝部５６ｃ側の端部に没入部６５ｂを形成してもよい。没入部６５ｂは、先端側に向かって凹んでいて、凸部２２ｇの少なくとも一部を収容可能である。
コイルバネ２４により、凸部２２ｇには矢印Ｂ１のような凸部２２ｇを先端側に移動させようとする弾性力が作用する。
没入部６５ｂ内に凸部２２ｇが収容されると、凸部２２ｇに矢印Ｂ１のような弾性力が作用しても、凸部２２ｇが没入部６５ｂ内から出にくい。したがって、凸部２２ｇが第２の溝部５６ｄ内から第１の溝部５６ｃ内に戻ることをより確実に防止することができる。
【００５１】
なお、図１５に示す縫合持針器２Ｂのように、上記変形例の縫合持針器２Ａの各構成に加えて、第２の溝部５６ｄの基端側の側面６５ｄに突出部６５ｅを形成してもよい。突出部６５ｅは、側面６５ｄの没入部６５ｂに対向する部分に先端側に向かって突出するように形成されている。これら突出部６５ｅ及び没入部６５ｂで、第２の溝部５６ｄが蛇行した蛇行部６５ｆが形成される。蛇行部６５ｆの幅は、凸部２２ｇが通れるように設定される。
第２の溝部５６ｄに突出部６５ｅ及び没入部６５ｂを形成することで、一度没入部６５ｂ内に入った凸部２２ｇが没入部６５ｂから出にくくなる。
【００５２】
図１６に示す縫合持針器２Ｃのように、第１の溝部５６ｃの長手軸Ｃ１周りの第一側（第一方向）Ｘ１の側面６６ａにおける第２の溝部５６ｄ側の端部に没入部６６ｂを形成するとともに、第１の溝部５６ｃの長手軸Ｃ１周りの第二側（第二方向）Ｘ２の側面６６ｃに突出部６６ｄを形成してもよい。これら没入部６６ｂ及び突出部６６ｄで、第１の溝部５６ｃが蛇行した蛇行部６６ｅが形成される。
凸部２２ｇが第１の溝部５６ｃから第２の溝部５６ｄに一度配置されると、コイルバネ２４の基端側が長手軸Ｃ１周りの第一側（第一方向）Ｘ１に捩じられることで、コイルバネ２４により凸部２２ｇを長手軸Ｃ１周りの第二側（第二方向）Ｘ２に移動させようとする弾性力が作用する。
このため、術者がスライダ５２を引き戻す力を緩めると、第１の溝部５６ｃの側面６６ｃにおける突出部６６ｄの基端側に隣接して形成される窪み６６ｆ内に凸部２２ｇが収容される。突出部６６ｄが第１の溝部５６ｃの側面６６ｃから突出する長さは、ある程度以上長いことが好ましい。
【００５３】
第１の溝部５６ｃの第２の溝部５６ｄ側の端部に蛇行部６６ｅを形成することで、窪み６６ｆ内に凸部２２ｇが収容され、凸部２２ｇが第２の溝部５６ｄ内から第１の溝部５６ｃ内に戻ることをより確実に防止することができる。
突出部６６ｄだけでなく没入部６６ｂが形成されることで、第１の溝部５６ｃを凸部２２ｇが基端側に通過しやすくなる。
【００５４】
図１７に示す縫合持針器２Ｄのように、第１の溝部５６ｃの側面６６ｃにおける第２の溝部５６ｄ側の端部に第２の突出部６６ｇを形成してもよい。第２の突出部６６ｇは、側面６６ｃから半円状に突出している。側面６６ａと第２の突出部６６ｇとの距離Ｌは、凸部２２ｇの外径よりもわずかに小さい。
側面６６ａと第２の突出部６６ｇとの間を通して凸部２２ｇを基端側に移動させるときには、術者がスライダ５２を引き戻す力により通す。一方で、コイルバネ２４のバネ定数を小さくすることで、コイルバネ２４の弾性力では側面６６ａと第２の突出部６６ｇとの間を凸部２２ｇが先端側に移動できないようにする。
第１の溝部５６ｃの側面６６ｃにおける第２の溝部５６ｄ側の端部に第２の突出部６６ｇを形成しても、前記変形例の縫合持針器２Ａと同様の効果を奏することができる。
【００５５】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。
例えば、前記実施形態では、操作部本体５１の外周面５６ｂに溝部５６ｅ、５６ｆが形成されていなくてもよい。操作部本体５１の外周面５６ｂに溝部５６ｃ、５６ｄが形成されていれば、縫合針Ｄ１を把持して組織Ｐ１を縫合針Ｄ１で穿刺するという動作を一度行うことができるからである。
この場合、図７における係合溝２２ｃ及びキー溝２２ｄと大径部２２ｂとの間の領域Ｒ１、Ｒ２の壁部は回転子２２に形成されていなくてもよい。すなわち、回転子２２に対してシース２１は、長手軸Ｃ１周りの第一側（第一方向）Ｘ１及び第二側（第二方向）Ｘ２、そして先端側に係止されていればよく、基端側に係止されていなくてもよい。
【００５６】
弾性部材はコイルバネ２４であるとしたが、弾性部材はゴム等でもよい。
また、縫合持針器２はコイルバネ２４を備えなくてもよい。術者がスライダ５２を押込んで操作すればよいからである。
シース２１が回転子２２に挿通された状態で回転子２２に固定されているとしたが、回転子がシースに挿通された状態でシースに固定されるように構成してもよい。
内視鏡３は軟性の挿入部１１を備えているとした。しかし、内視鏡が、軟性よりも曲げ剛性の大きな硬性の挿入部を備えているとしてもよい。
【００５７】
前記実施形態では、操作部５０はスライダ方式のハンドルであるとした。しかし、操作部は、操作部本体に対して牽引部材の一端部が回動可能に取付けられ、この牽引部材の他端部に操作ワイヤ４０の基端部が接続された、いわゆるインライン方式のハンドルであってもよい。この操作部の牽引部材を操作することでも、シース部２０に対して操作ワイヤ４０を長手軸Ｃ１に沿う方向に移動させることができるからである。
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態及びその変形例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
上記一実施態様（変形例を含む）の縫合持針器及び内視鏡システムは、牽引部材及びシース部の操作性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１    内視鏡システム
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ  縫合持針器
３    内視鏡
１１  挿入部
１２  チャンネル
２０  シース部
２２ｇ  凸部
２４  コイルバネ（弾性部材）
３１、３２  把持部材
４０  操作ワイヤ
５１  操作部本体
５２  スライダ（牽引部材）
５６ｂ  外周面
５６ｃ  第１の溝部
５６ｄ  第２の溝部
５６ｅ  第３の溝部
５６ｆ  第４の溝部
６１  ラチェット機構
６５ａ、６５ｄ  側面
６５ｂ  没入部
６５ｅ  突出部
６６ｇ  第２の突出部
Ｃ１  長手軸
Ｄ１  縫合針
Ｘ１  第一側（第一方向）
Ｘ２  第二側（第二方向）
【図１】
0006045755.tif 000002
【図２】
0006045755.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006045755.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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