(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材と、前記紙基材上に配置された粘着剤とを有するバッグシーリングテープであって、
前記バッグシーリングテープの引張強度が、１０Ｎ／ｃｍ以上５０Ｎ／ｃｍ以下であり、
粘着剤面同士を貼り合わせてＴ型剥離強度として測定される前記粘着剤の２０分後自着力が、６Ｎ／ｃｍ以上であり、
ポリプロピレン板に対する１８０度剥離強度として測定される前記粘着剤のポリプロピレン接着力が、２．０Ｎ／ｃｍ以上であり、ポリエチレン板に対する１８０度剥離強度として測定される前記粘着剤のポリエチレン接着力が、１．５Ｎ／ｃｍ以上であり、
前記粘着剤が、ゴム１００質量部と粘着付与剤３０〜２００質量部とを含むゴム粘着剤である、バッグシーリングテープ。
【請求項２】
前記紙基材が、クレープ紙又は和紙である、請求項１に記載のバッグシーリングテープ。
【請求項３】
前記ゴムが、イソプレン系ゴム及びスチレンブロック重合体系ゴムからなる群から選択される、請求項１又は２に記載のバッグシーリングテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッグシーリングテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、野菜、果物、パン類、麺類等の食品、又はその他各種物品の袋詰めにおいて、袋口を結束してシールするための粘着性のバッグシーリングテープが広く用いられている。このようなバッグシーリングテープは、一般的にはその片面が粘着面であり、テープ両端を粘着面同士で互いに固定するとともに、テープの両端以外の領域の粘着面にて袋口を結束すること（すなわち、いわゆる合掌貼り）で、袋口をシールするように使用される。
【０００３】
従来、樹脂を基材とする種々のバッグシーリングテープが提案されてきたが、樹脂系のテープは機械強度が大きく一般に手で切断することは困難である。例えば特許文献１は、プラスチック製基材の一面に粘着剤層を設けて粘着テ−プを形成し、該粘着テ−プの基材の両側縁のやや内側に長手方向に沿って長さ０．５〜１．５ｍｍのスリットを一定間隔に設け、粘着テ−プ単位長さ当りの上記スリットの長さの合計を２５〜５０％に形成したことを特徴とする結束用粘着テ−プを記載する。しかしこのようなテープは製造工程が複雑であるという欠点を有する。
【０００４】
特許文献２には、バックシーラー器具による結束用粘着テ−プの材質であるＯＰＶＣやポリエステル等の化成品材質を手で切れる紙材質に変えたバックシーラー用紙粘着テ−プが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５４９２３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４６９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載されるような紙材質を用いたバックシーリングテープは、道具を用いず手で切断して袋から取外すことが可能である。しかし本発明者らは、このようなテープでは袋口の固定が十分でない場合があるという問題点、更にこのようなテープにおいても手切れ性がなお十分でないという問題点を見出した。特に、このようなテープを手切りしようとする場合、テープの袋との粘着固定部が袋から剥がれ易い場合に手切りが難しいことを本発明者らは見出した。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決し、紙を基材とし、かつ優れた手切れ性を有するバッグシーリングテープの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の構成を有する。
紙基材と、該紙基材上に配置された粘着剤とを有するバッグシーリングテープであって、
該バッグシーリングテープの引張強度が１０Ｎ／ｃｍ以上５０Ｎ／ｃｍ以下であり、
粘着剤面同士を貼り合わせてＴ型剥離強度として測定される該粘着剤の２０分後自着力が６Ｎ／ｃｍ以上であり、
ポリプロピレン板に対する１８０度剥離強度として測定される該粘着剤のポリプロピレン接着力が２．０Ｎ／ｃｍ以上であり、ポリエチレン板に対する１８０度剥離強度として測定される該粘着剤のポリエチレン接着力が１．５Ｎ／ｃｍ以上であるバッグシーリングテープ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、紙を基材とし、かつ優れた手切れ性を有するバッグシーリングテープが提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示の態様について説明するが、本発明は以下の態様に限定されず、特許請求の範囲の精神及び範囲から逸脱しない任意の改変が本発明に包含されることが意図される。また本開示で言及する特性値（具体的には引張強度、破断時伸び、Ｔ型剥離強度、ポリプロピレン接着力、ポリエチレン接着力、及び表面粗さ）は、それぞれ、本開示の［実施例］の項に記載する方法又はこれと同等であることが当業者に理解される方法で測定される値である。
【００１１】
本発明の一態様は、紙基材と、該紙基材上に配置された粘着剤とを有するバッグシーリングテープであって、
該バッグシーリングテープの引張強度が１０Ｎ／ｃｍ以上５０Ｎ／ｃｍ以下であり、
粘着剤面同士を貼り合わせてＴ型剥離強度として測定される該粘着剤の２０分後自着力が６Ｎ／ｃｍ以上であり、
ポリプロピレン板に対する１８０度剥離強度として測定される該粘着剤のポリプロピレン接着力が２．０Ｎ／ｃｍ以上であり、ポリエチレン板に対する１８０度剥離強度として測定される該粘着剤のポリエチレン接着力が１．５Ｎ／ｃｍ以上であるバッグシーリングテープを提供する。
【００１２】
本開示のバッグシーリングテープにおいては、紙基材上に粘着剤が配置されている。典型的には、紙基材が有する２つの主面のうち片面全面上に粘着剤が粘着層として配置されている。本開示のバッグシーリングテープによれば、手切り可能なテープを単純な工程で（すなわち、例えば樹脂系テープにおいて手切れ性を付与するために必要とされるような追加の工程を経ずに）製造できる。本発明者らは、紙を基材としたバッグシーリングテープにおいて従来と比べて優れた手切れ性を得るための手段を種々検討し、テープの粘着力と機械強度とのバランスの重要性に着目した。
【００１３】
本開示で、「手切れ性」とは、バッグシーリングテープを手で切断する際の切断性能を意味する。本発明者らは、手切れ性が、主として、バッグシーリングテープと被結束物である袋との粘着固定性（すなわち、バッグシーリングテープが袋から剥離してずれないこと）、及び、バッグシーリングテープの機械強度によって左右されることを見出した。すなわち、良好な手切れ性は、バッグシーリングテープと袋との粘着固定性が十分であり、かつバッグシーリングテープの機械強度が大きすぎないことによって発現することを見出した。バッグシーリングテープと袋との粘着固定性が不足する場合には、バッグシーリングテープをテープ幅方向に切断するための力を加えると、テープが袋から剥がれてしまい、テープの結束部位が緩んでテープに寄りしわが生じる。寄りしわ部分では切断方向（すなわちテープ幅方向）の単位長さ当たりの切断面面積が増大するため、切断に要する力がより大きくなる。また、バッグシーリングテープの機械強度がより大きいと、バッグシーリングテープを幅方向に切断するために要する力がより大きくなる。
【００１４】
バッグシーリングテープにおいて粘着力を高くすることの有用性は従来認識されていなかった。しかし本発明者らは、バッグシーリングテープを袋から取外す際に、テープと袋との間の粘着固定性が不足していると、テープが袋から剥離してずれるために手切れ性が悪くなることに着目し、バッグシーリングテープの粘着力を、テープと袋との剥離を回避するのに十分な程度まで大きくすることが手切れ性の向上に有利であることを見出した。更に本発明者らは、基材が紙の場合、保管時の湿度や、果物や野菜等内容物から発生する水分による影響のため、基材が伸びる等変形し、シール部分がはがれやすくなることに着目し、バッグシーリングテープの粘着剤が、特定の自着力、ポリプロピレン接着力及びポリエチレン接着力を併せ持つことが、バッグシーリングテープと袋との良好な粘着固定性を得るために有利であることを見出した。
【００１５】
更に本発明者らは、バッグシーリングテープが特定の引張強度を有すること、特に、粘着剤の上記の特定の自着力、ポリプロピレン接着力及びポリエチレン接着力との組合せにおいてバッグシーリングテープが特定の引張強度を有することが、優れた手切れ性の実現において極めて有利であることを見出した。
【００１６】
一態様において、本開示のバッグシーリングテープの引張強度は、１０Ｎ／ｃｍ以上５０Ｎ／ｃｍ以下である。引張強度は、バッグシーリングテープとしての必要強度を確保する観点から１０Ｎ／ｃｍ以上、好ましくは２０Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは２５Ｎ／ｃｍ以上、更に好ましくは３０Ｎ／ｃｍ以上であり、良好な手切れ性を得る観点から５０Ｎ／ｃｍ以下、好ましくは４０Ｎ／ｃｍ以下である。なお本開示において引張強度は引張試験における最大強度を意味する。
【００１７】
好ましい態様において、バッグシーリングテープの破断時伸びは、１２％以下である。破断時伸びは、バッグシーリングテープが伸び過ぎることによる手切れ性の低下を回避する観点から、好ましくは１２％以下、より好ましくは１０％以下、更に好ましくは９％以下である。破断時伸びは低い方が好ましいが、バッグシーリングテープの製造容易性の観点から、例えば４％以上、更に６％以上であってもよい。
【００１８】
一態様において、本開示のバッグシーリングテープが有する粘着剤は、粘着剤面同士を貼り合わせてＴ型剥離強度として測定したときの２０分後自着力６Ｎ／ｃｍ以上を有する。２０分後自着力は、バッグシーリングテープの使用時における、粘着剤同士で固定された部位（通常テープ端部の合掌貼り部位）の粘着持続性の指標となる。この粘着持続性が良好であればバッグシーリングテープによる袋のシール性能が良好である。２０分後自着力は、良好な粘着持続性を得る観点から、６Ｎ／ｃｍ以上であり、好ましくは７Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは８Ｎ／ｃｍ以上、更に好ましくは１０Ｎ／ｃｍ以上である。２０分後自着力は大きい方が好ましいが、バッグシーリングテープの使用時の取り扱い性及び製造容易性の観点から、例えば２０Ｎ／ｃｍ以下、又は１８Ｎ／ｃｍ以下、又は１５Ｎ／ｃｍ以下であってよい。
【００１９】
一態様において、本開示のバッグシーリングテープが有する粘着剤は、ポリプロピレン板に対する１８０度剥離強度として測定されるポリプロピレン接着力２．０Ｎ／ｃｍ以上を有する。また、一態様において、本開示のバッグシーリングテープが有する粘着剤は、ポリエチレン板に対する１８０度剥離強度として測定されるポリエチレン接着力１．５Ｎ／ｃｍ以上を有する。ポリプロピレン接着力及びポリエチレン接着力は、それぞれ、バッグシーリングテープの袋との粘着固定度合の指標となる。バッグシーリングテープと袋との粘着固定が弱すぎると、手切り時に袋からバッグシーリングテープがずれてしまい、スムーズな手切りが難しくなる。バッグシーリングテープと袋との粘着固定が所定程度以上であれば、このようなずれを防止して、良好な手切れ性を実現できる。野菜、果物、パン類、麺類等の食品、又はその他各種物品の包装袋の材質としては、ポリプロピレン又はポリエチレンが汎用されている。従って、粘着剤のポリプロピレン接着力及びポリエチレン接着力がそれぞれ特定範囲に制御された本開示のバッグシーリングテープは、汎用の材質を有する袋に対して所望の手切れ性を有利に発揮できる点で有利である。
【００２０】
しかしながら本発明者らは更に、紙袋のためのバッグシーリングテープは、例えば上記のポリプロピレン及びポリエチレンのようなポリマーで構成されたフィルム袋のためのバッグシーリングテープと比べて、より高い粘着力を必要とすることを見出した。一般に紙はフィルムよりも寸法変化が大きく、特に高湿条件における寸法変化が顕著である。寸法変化はシール面積の低下、従ってバッグシーリングテープと袋との剥離をもたらす場合がある。本開示のバッグシーリングテープは、従来のバッグシーリングテープでは考慮されていなかった高粘着性に着目し、自着力、ポリプロピレン接着力及びポリエチレン接着力がいずれも高いため、例えば紙袋のシール用としても良好なシール性能にて使用できる。
【００２１】
ポリプロピレン接着力は、良好な手切れ性を得る観点から、２．０Ｎ／ｃｍ以上、好ましくは３．０Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは４．０Ｎ／ｃｍ以上、更に好ましくは６．０Ｎ／ｃｍ以上である。ポリプロピレン接着力は大きい方が好ましいが、バッグシーリングテープの使用時の取り扱い性及び製造容易性の観点から、例えば１５．０Ｎ／ｃｍ以下、又は１２．０Ｎ／ｃｍ以下、又は１０．０Ｎ／ｃｍ以下であってよい。
【００２２】
ポリエチレン接着力は、良好な手切れ性を得る観点から、１．５Ｎ／ｃｍ以上、好ましくは２．０Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは３．０Ｎ／ｃｍ以上、更に好ましくは４．０Ｎ／ｃｍ以上である。ポリエチレン接着力は大きい方が好ましいが、バッグシーリングテープの使用時の取り扱い性及び製造容易性の観点から、例えば１２．０Ｎ／ｃｍ以下、又は１０．０Ｎ／ｃｍ以下、又は８．０Ｎ／ｃｍ以下であってよい。
【００２３】
バッグシーリングテープの幅は用途に応じて種々設計できるが、例示の態様において、幅は、良好なシール性能を得る観点から、好ましくは６ｍｍ以上、より好ましくは８ｍｍ以上であり、良好な手切れ性を得る観点から、好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは１２ｍｍ以下である。
【００２４】
＜紙基材＞
本開示のバッグシーリングテープが有する紙基材としては、手切りが可能であり、所望の引張強度を実現する種々の紙基材を使用できる。好ましい態様において、紙基材は、引張強度を本開示の特定範囲に容易に調整できる点で、クレープ紙又は和紙である。本開示で、クレープ紙とは、しわ加工が施された紙全般を意味する。クレープ紙は、電気絶縁用テープ、マスキングテープ、包装・事務用テープ等に使用されるものとして当業者に知られている。クレープ紙は、一般に、被着体になじみ易い、伸びやすい、曲線に追従できるといった特徴がある。また本開示で、和紙とは、流し漉きの手法により、機械的に抄紙して得られる紙を意味する。
【００２５】
クレープ紙としては、クラフトパルプを主原料とするものを例示できる。クラフトパルプは、バージンさらしパルプ、半ざらしパルプ、及び未ざらしパルプから選択される。クレープ紙は、三木特種製紙株式会社（たとえばグレードＣ−４０，Ｃ−３０，Ｆ−５０）、ＫＪ特殊紙株式会社、大福製紙株式会社、特種東海製紙株式会社等から市販で入手できる。クレープ紙の製造方法は、例えば、特表２０１２−５１６３８２に示されている。
【００２６】
和紙の原紙としては、クラフトパルプを主原料とするものを例示できる。クラフトパルプ以外に、機械的強度や耐水性の改善のために、例えば、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール（ビニロン）繊維、マニラ麻等の抄紙可能な繊維を併用してもよい。和紙は三木特種製紙株式会社、ＫＪ特殊紙株式会社、大福製紙株式会社、特種東海製紙株式会社等から市販で入手できる。和紙の製造方法は、例えば、特開平１１−３２３７８９に示されている。
【００２７】
紙基材は、バインダーとして、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド等の紙力増強剤を含んでもよい。また紙基材は、汎用の処理剤で処理されたものであってもよい。例えば、粘着剤塗工時の粘着剤の裏抜けを防止するための目止め、基材強度の調整、あるいは基材の内部強度の改善等のため含浸処理が施された紙基材を使用することができる。
【００２８】
上記の含浸処理に用いる含浸剤は、好ましくは、約１０℃未満、より好ましくは約０℃未満のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。好適な含浸剤として、例えば、合成又は天然イソプレン、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム、粗ゴム、アクリレート、可塑化エラストマー等が挙げられる。
【００２９】
紙基材は、非粘着剤配置面に離型処理層を有することが好ましい。離型処理層は、バッグシーリングテープを巻テープとする場合に、使用時のテープ引き出しをスムーズにする点で好ましい。離型処理層としては、例えば塗布法、コーティング法等の常用の技法を使用して、バッグシーリングテープの所望の特性に応じた好適な任意の厚さに形成された層を例示できる。例えば、適当な離型処理層は、長鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル樹脂、フッ素系の合成樹脂、シリコーン系剥離剤等のコーティング層であることができる。中でも、バッグシーリングテープの滑り性が高くなりすぎることによる手切れ性の低下を回避しつつ良好な離型性を付与できる点で、長鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル樹脂のコーティング層が特に好ましい。
【００３０】
離型処理層は、未処理の紙基材上にバリア層を介して形成されてもよい。バリア層は紙基材にある程度の溶媒耐性を与えることができる。バリア層は、−５℃〜７５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するエラストマーを含んでよい。有用なバリア層として、アクリレート、ポリエステル、スチレンブタジエン、スチレンブタジエンアクリロニトリル、メラミン、ポリアミド、又は尿素ホルムアルデヒド樹脂に基づくものが挙げられる。バリア層は、典型的には、紙基材１平方メートルあたり２〜１０グラムの乾燥質量で塗布される。あるいは、バリア層として熱可塑性層を用いてよい。熱可塑性層を構成する熱可塑性樹脂の代表例として、ポリアミド（例えばナイロン）及びポリオレフィン（例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブチレン、ポリブタジエン、ポリ−４−メチルペンテン、及び他のポリオレフィン）、ポリスチレン、ポリエステル、コポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセテート、コポリマー（例えばエチレン／プロピレンコポリマー、プロピレン／ブチレンコポリマー、エチレン／プロピレン／ブチレンコポリマー、エチレン／ビニルアセテートコポリマー、及びエチレン／ブチルアクリレートコポリマー）、ポリメチルメタクリレート、熱可塑性ゴムブロックコポリマー、並びにこれらの配合物及び混合物が挙げられる。
【００３１】
一方、紙基材の粘着剤配置面には、紙基材と粘着剤との密着性を向上させるため、コロナ処理、プライマー処理、マット処理等が施されていることが好適である。プライマー処理としては、プライマー組成物を未処理の紙基材に塗布し、乾燥させてプライマーコーティングを形成する方法を例示できる。プライマー組成物は、反応性又は非反応性であってよく、例えば天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ネオプレンゴム、エチレン酢酸ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂、又はこれらの混合物を含んでよい。プライマーコーティングは、典型的には、紙基材１平方メートルあたり２〜８グラムの乾燥質量で適用される。また、紙基材の非粘着剤配置面には印刷層を設けてもよい。
【００３２】
本発明者らは、紙基材の表面粗さもまた良好な手切れ性に寄与することを見出した。紙基材の表面が粗いと、テープと手指との間の摩擦力により、手指の滑りが防止されて手切れ性がより良好になる。表面粗さを大きくできる点で、クレープ紙は特に好ましい。
【００３３】
好ましい態様において、紙基材の表面粗さ（Ｒａ）は、良好な手切れ性を得る観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは８μｍ以上、更に好ましくは９μｍ以上である。一方、表面粗さは、手切り時にバッグシーリングテープが伸びすぎないようにする観点から、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１８μｍ以下、更に好ましくは１５μｍ以下である。上記表面粗さは、紙基材の少なくとも非粘着剤配置部において実現されていればよい。典型的には、紙基材が有する２つの主面のうち一方の面全体に粘着剤が配置されるため、該紙基材の他方の面（すなわち手指と接触する面）の表面粗さが上記範囲であることが好ましい。しかし、紙基材が粘着剤配置部において上記表面粗さを有する場合、袋とバッグシーリングテープとの間の摩擦力によって良好なシール性能が得られる観点で有利である。この利点は、バッグシーリングテープを例えば紙袋のような寸法変化しやすい材質の袋のシールに用いた場合に特に顕著である。
【００３４】
紙基材の厚みは、バッグシーリングテープに所望の特性（例えば機械強度）を付与するように適宜設計できる。例示の態様において、該厚みは、好ましくは０．０４ｍｍ以上、より好ましくは０．０５ｍｍ以上、更に好ましくは０．０６ｍｍ以上であり、好ましくは０．２０ｍｍ以下、より好ましくは０．１５ｍｍ以下、更に好ましくは０．１２ｍｍ以下である。
【００３５】
紙基材の乾燥坪量は、例えば、好ましくは３０〜６０ｇ／ｍ２、より好ましくは３５〜５０ｇ／ｍ２であってよい。
【００３６】
＜粘着剤＞
本開示のバッグシーリングテープが有する粘着剤としては、所望の粘着力を発現する種々の粘着剤を使用できる。粘着剤としては、ポリアクリレート、ポリビニルエーテル、ジエン含有ゴム（例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、及びイソブチレンゴム）、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ブタジエンアクリロニトリルポリマー、熱可塑性エラストマー、ブロック重合体（例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロック重合体、スチレン−ブタジエン-スチレンブロック重合体、エチレン−プロピレン−ジエンポリマー）、ポリ−αオレフィン、非晶質ポリオレフィン、シリコーン、エチレン含有コポリマー（例えば、エチレンビニルアセテート、エチルエチルアクリレート、及びエチルメタクリレート）、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ、ポリビニルピロリドン及びビニルピロリドンコポリマー、ポリエステル等が挙げられる。
【００３７】
好ましい態様において、粘着剤は、ゴム粘着剤である。ゴム粘着剤は、自着力、ポリプロピレン接着力及びポリエチレン接着力の制御（特にこれらを高い値とすること）が容易である点で有利である。
【００３８】
好ましい態様において、ゴム粘着剤は、イソプレン系ゴム及びスチレンブロック重合体系ゴムからなる群から選択されるゴムを含む。イソプレン系ゴム及びスチレンブロック重合体系ゴムは、前述の自着力、ポリプロピレン接着力及びポリエチレン接着力が特に良好であり有利である。
【００３９】
イソプレン系ゴムとしては、天然ゴム、及び合成イソプレンゴムを使用でき、中でも、自着力、ポリプロピレン接着力及びポリエチレン接着力がいずれも特に良好であるという観点から天然ゴムが望ましい。
【００４０】
スチレンブロック重合体系ゴムとしては、スチレン−イソプレン−スチレンブロック重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック重合体（ＳＢＳ）等が挙げられる。中でも、自着力、ポリプロピレン接着力及びポリエチレン接着力がいずれも特に良好であるという観点からＳＩＳが望ましい。
【００４１】
スチレンブロック重合体は市販品であってもよく、例えば日本ゼオン社製クインタック（登録商標）、クレイトンポリマージャパン社製クレイトン（登録商標）等であることができる。
【００４２】
ゴムはブレンド物であってもよい。ブレンド物としては、イソプレン系ゴムとスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）とのブレンド物等を例示できる。
【００４３】
好ましい態様において、ゴム粘着剤は、ゴムと粘着付与剤とを含み、より好ましくは、ゴム１００質量部と、粘着付与剤３０〜２００質量部とを含む。ゴム１００質量部に対する粘着付与剤の質量部（すなわちｐｈｒ）は、ゴム粘着剤に良好な粘着力を付与する観点から、好ましくは３０質量部以上、より好ましくは６０質量部以上、更に好ましくは９０質量部以上であり、低温環境下において良好な粘着力を付与する観点から、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１８０質量部以下、更に好ましくは１６０質量部以下である。
【００４４】
粘着付与剤としてはゴム粘着剤に従来用いられているものを種々使用できるが、例としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等の天然物及びその誘導体、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等の合成樹脂を挙げることができる。
【００４５】
ロジン系樹脂としては、例えば、ポリペールレジン、ステベライトレジン、フォーラルＡＸ、ペンタリンＡ、ペンタリンＨ（以上、イーストマンケミカル社製、登録商標）、エステルガムＡ、エステルガムＨ（以上、荒川化学工業社製、登録商標）、ハリエスターＴ（ハリマ化成社製、登録商標）等が挙げられる。また、ロジンフェノール樹脂として、例えば、スミライトレジンＰＲ１２６０３（住友ベークライト社製、登録商標）、タマノル８０３（荒川化学工業社製、登録商標）等が挙げられる。
【００４６】
テルペン系樹脂としては、例えば、ＹＳレジンＰｘ、ＹＳレジンＴＯ、ＹＳポリスターＴ（以上、ヤスハラケミカル（株）製、登録商標）、ピコライトＡ（イーストマンケミカル社製、登録商標）等が挙げられる。
【００４７】
脂肪族系石油樹脂としては、例えば、Ｐｉｃｃｏｐａｌｅ（イーストマンケミカル社製、登録商標）、エスコレッツ（エクソンモービルケミカル社製、登録商標）、ＷｉｎｇＴａｃｋ（クレイバリー社製、登録商標）、ハイレッツ（三井化学社製、登録商標）、クイントン（日本ゼオン社製、登録商標）等が挙げられる。
【００４８】
脂環族系石油樹脂としては、例えば、アルコンＰ、アルコンＭ（以上、荒川化学工業社製、登録商標）等が挙げられる。芳香族系石油樹脂としては、例えば、ペトロジン（三井化学社製、登録商標）等が挙げられる。クマロンインデン樹脂としては、例えば、クマロンＮＧ（日塗化学製、登録商標）等が挙げられる。
【００４９】
スチレン系樹脂としては、例えば、Ｐｉｃｃｏｌａｓｔｉｃ  Ａ（イーストマンケミカル社製、登録商標）等が挙げられる。フェノール系樹脂としては、例えば、ヒタノール（日立化成社製、登録商標）等が挙げられる。
【００５０】
粘着付与剤は複数種類をブレンドして使用してもよい。粘着付与剤は、自着力、ポリプロピレン接着力、及びポリエチレン接着力を付与する観点から、Ｃ５系石油樹脂を使用することが最も好ましい。Ｃ５系石油樹脂はブレンド物であってもよい。また粘着付与剤の軟化点は、自着力、ポリプロピレン接着力、及びポリエチレン接着力を付与する観点から、好ましくは８５℃〜１２５℃、更に好ましくは９５℃〜１１５℃である。軟化点がこれより低くなると、冷蔵品、冷凍品等低温化での粘着性が悪くなり、軟化点がこれより高くなると、保管時等での高温化でのシール特性が悪くなる。粘着付与剤は、液状テルペン系樹脂等、軟化点が低い成分を含むブレンド物であってもよい。
【００５１】
また、粘着剤は、液体の可塑化油、例えばＳｈｅｌｌｆｌｅｘ３７１（シェル社製、登録商標）や、鉱油等を含有することができる。
【００５２】
更に、粘着剤は、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、充填剤等の常用の添加剤を必要に応じて含有することができる。粘着剤は、溶剤系、エマルジョン等の水系、無溶剤系等の方法で調製することができる。イソプレン系ゴムの場合、硫黄化合物、熱反応性フェノール樹脂、ポリイソシアネート等の架橋剤を用いて架橋することもできる。
【００５３】
本開示のバッグシーリングテープにおける粘着剤の厚みは、バッグシーリングテープに所望の粘着力を付与するように適宜設計できる。例示の態様において、該厚みは、好ましくは０．０１ｍｍ以上、より好ましくは０．０２ｍｍ以上、更に好ましくは０．０３ｍｍ以上であり、好ましくは０．１０ｍｍ以下、より好ましくは０．０８ｍｍ以下、更に好ましくは０．０５ｍｍ以下である。
【００５４】
本開示のバッグシーリングテープは種々の方法で製造でき、例えば、紙基材の片面全面上に、グラビアコーター、ロールコーター、リバースコーター、ドクターブレードコーター、バーコーター、ナイフコーター、ダイコーター等によってコーティングを形成し、必要に応じて更に熱、活性光線、電子線等を与える方法で粘着剤を紙基材上に形成する方法を例示できる。
【００５５】
以上説明したように、本開示のバッグシーリングテープによれば、紙を基材とするとともに粘着剤の粘着力が大きくされていることにより優れた手切れ性を付与できる。従って本開示のバッグシーリングテープはテープの再剥離及び再利用を目的としない用途において特に有用である。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の例を更に説明するが、本発明はこれらの実施例には何ら限定されない。
【００５７】
＜バッグシーリングテープの作製＞
表１に示す基材及び粘着剤を用い、下記配合の通り調製した溶液をナイフコーターで基材上に塗布し、９０℃５分で溶剤を乾燥させ、所望厚さの粘着剤を基材の片面全面に有する幅９ｍｍのテープを得た。なお比較例１では、マスキングテープ  ｍｔ（カモ井株式会社より市販で入手可能）、比較例６では、バッグシールテープタイプＥ（積水化学工業株式会社より市販で入手可能）をテープとしてそれぞれ用いた。
【００５８】
＜試験方法＞
以下の各試験を、ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２０００年版）に準拠し、温度２３℃、相対湿度５０％にて行った。
引張強度及び破断時伸び：引張試験機（株式会社島津製作所製のオートグラフＡＧ−Ｘ）を用い、引張速度３００ｍｍ／分にて試験した。
表面粗さＲａ：テープの非粘着剤配置面の表面粗さＲａを、レーザー顕微鏡〈キーエンス社製  ＶＫ−Ｘ１００）を用いて測定した。
２０分後自着力：９ｍｍ幅のテープを約１００ｍｍの長さに２本切り出し、一方の端部から約５０ｍｍの長さ分の粘着剤面同士を貼り合せ、２ｋｇのローラーで押圧した。残りの約５０ｍｍの部分はそれぞれ剥離試験時の掴み代とした。２０分間放置後、２本の掴み代部をそれぞれ試験機のチャックで把持して３００ｍｍ／分で引張ることにより、Ｔ型剥離強度を測定した。
ポリプロピレン接着力：バッグシーリングテープの、幅９ｍｍ×長さ３００ｍｍに切り出した粘着剤面をポリプロピレン板（新神戸電機株式会社  ＰＰ−Ｎ−ＢＮ）に貼り付け、２ｋｇローラーで押圧し、２０分間放置後、株式会社島津製作所社製オートグラフＡＧ−Ｘを用いて、３００ｍｍ／分の引き剥がし速度で１８０度剥離試験にて測定した。
ポリエチレン接着力：上記のポリプロピレン板に変えてポリエチレン板（新神戸電機株式会社  ＥＬ−Ｎ−ＡＮ）を用いた他はポリプロピレン接着力と同様の手順で測定した。
シール保持力：シリンダー形錘（径５４ｍｍ、長さ１２７ｍｍ、２００ｇ）をポリエチレン袋（厚み２０μｍ、幅１７０ｍｍ×長さ２７０ｍｍ）内に入れた。バッグシーラー（オープンインダストリーズ社製のＢＳ−１２００）で袋をテープでシールした。これによりテープ端部の粘着剤面同士が長さ約２２ｍｍに亘って合掌貼りされた。袋の、シール部よりも約２０ｍｍ開口部寄りの袋部を治具で把持して吊るした。
６５時間放置後、合掌貼り部位の剥離距離（すなわちテープ長さ方向の剥離長さ）を測定した。
【００５９】
手切れ性：上記シール保持力と同じ手順で袋をテープでシールした。これを手切りし、以下の基準で手切れ性を評価した。
（袋からの剥がれ）
良：テープが袋から剥がれてずれることなく、結束部分に緩みがでることもない。
可：テープが袋から一部剥がれてずれ、結束部分が緩み、基材の切断方向（すなわちテープの幅方向）先端に寄りしわが生じる。
不良：テープが袋から完全に剥がれてずれる。
（切れやすさ）
良：容易に手で切れる。
可：基材に寄りしわができて幅方向に収れんし、丸まってしまうためテープを切りにくい。
不可：基材強度が強すぎてテープを切断できない。
シール性能：上記シール保持力と同じ手順で袋をテープでシールした。これを６５時間放置したのちに目視で観察し、以下の基準でシール性能を評価した。
良：結束部分に緩みがない。
不良：結束部分に緩みが見られる。
結果を表１及び２に示す。
【００６０】
＜配合＞
（実施例１及び６）
イソプレン系ゴム１００質量部、粘着付与剤１  １００質量部、及びノルマルヘプタン８００質量部からなる溶液を基材に塗布しテープを作製した。
（実施例２〜５、及び比較例２〜５）
ＳＩＳ  １又はＳＩＳ  ２（各々１００質量部）に対して表１に示す量の粘着付与剤２を含む、固形分率５０質量％のトルエン溶液を、基材のプライマー塗布面に塗布してテープを作製した。
【００６１】
【表１】
0005908941.tif 000002
【００６２】
クレープ紙１：坪量４０ｇ／ｍ2のパルプにクレープ処理を施し、スチレンブタジエンゴムエマルジョンを乾燥含浸量１０ｇ／ｍ2となるよう含浸乾燥させ調製した。
クレープ紙２：坪量５０ｇ／ｍ2のパルプにクレープ処理を施し、スチレンブタジエンゴムエマルジョンを乾燥含浸量１０ｇ／ｍ2となるよう含浸乾燥させ調製した。
和紙１：叩解した木材パルプに対して２０質量％のポリビニルアルコール短繊維（長さ３〜２０ｍｍ）を混合して粥状のパルプ液を調製し、抄紙機で総坪量４０ｇ／ｍ2の和紙様の風合いを有する紙基材を調製した。この紙基材にアクリル樹脂エマルジョンを固形分の含浸量が５ｇ／ｍ2となるように含浸し、粘着面となる側にプライマーとしてエチレン酢酸ビニル系エマルジョンを塗布量１ｇ／ｍ2となるように塗布し、乾燥させて調製した。
和紙２：総坪量を９０ｇ/ｍ2とする以外は和紙１と同様に調製した。
和紙３：総坪量を１５ｇ/ｍ2とする以外は和紙１と同様に調製した。
イソプレン系ゴム：天然ゴム
ＳＩＳ  １：クレイトンポリマージャパン株式会社  Ｄ１１０７  ジブロック含量１７質量％、スチレン含量１５質量％
ＳＩＳ  ２：クレイトンポリマージャパン株式会社  Ｄ１１１９  ジブロック含量６６質量％、スチレン含量２２質量％
粘着付与剤１：荒川化学工業株式会社  アルコンＰ１１５（軟化点１１５℃）
粘着付与剤２：ゼオン株式会社  クイントンＭ１００  （軟化点１００℃）
【００６３】
【表２】
0005908941.tif 000003
【００６４】
実施例１ではシール保持力、手切れ性及びシール性能がいずれも良好であった。一方比較例１ではこれら性能がいずれも悪かった。またＰＥＴ基材である比較例６では手切りができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係るバッグシーリングテープは、例えば野菜、果物、パン類、麺類等の食品、又はその他各種物品の袋詰めに用いるバッグシーリングテープとして好適である。