(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体成分として、
エチレンとビニルエステルとの共重合体（Ａ）５０〜９５質量％、及び、
プロピレン以外のα−オレフィンの含量が１０〜６０モル％のプロピレン系共重合体（Ｂ）５〜５０質量％
［成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量％］
を含有し、
さらに成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、
金属水酸化物（Ｄ）５０〜３５０質量部、
ホウ酸亜鉛（Ｅ）０.１〜５０質量部、及び
粉末シリコーン（Ｆ）０.１〜５０質量部
を含有し、
成分（Ｅ）及び（Ｆ）の合計量に対する成分（Ｄ）の質量比［Ｄ／（Ｅ＋Ｆ）］が１５以下である難燃性樹脂組成物を製造するための方法であって、
前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）を溶融混練して重合体組成物（Ｈ）を製造する工程と、
少なくとも前記重合体組成物（Ｈ）と、前記成分（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）を溶融混練する工程と、
を含むことを特徴とする難燃性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記成分（Ｂ）が、下記条件（ｍ）及び（ｎ）を満たすプロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）である請求項１記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
（ｍ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定された分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３である。
（ｎ）プロピレン由来の構成単位を４０〜８５モル％、エチレン由来の構成単位を５〜３０モル％、及び炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位を５〜３０モル％含む（ここで、プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、及び炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位の合計は１００モル％である。）。
【請求項３】
前記成分（Ｂ）が、下記条件（ａ）及び（ｂ）を満たすプロピレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ−２）である請求項１記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
（ａ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定された分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３である。
（ｂ）融点Ｔｍ（℃）と、13Ｃ-ＮＭＲスペクトル測定にて求められるコモノマー構成単位の含量Ｍ（モル％）とが、
１４６ｅｘｐ（−０.０２２Ｍ）≧Ｔｍ≧１２５ｅｘｐ（−０.０３２Ｍ）
の関係式を満たす（ただし、Ｔｍは１２０℃未満である）。
【請求項４】
前記難燃性樹脂組成物は、前記成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、さらにエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｇ）０.１〜３０質量部を含み、
前記重合体組成物（Ｈ）が、前記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｇ）を溶融混練して製造される請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、
前記金属水酸化物（Ｄ）１５０〜３００質量部、
前記ホウ酸亜鉛（Ｅ）１０〜５０質量部、及び
前記粉末シリコーン（Ｆ）０.１〜４０質量部
を含有し、質量比［Ｄ／（Ｅ＋Ｆ）］が１３以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
前記成分（Ｂ）を１５質量％以上含有し［成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量％］、さらに下記条件（１）および（２）を満たす請求項１〜５のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
（１）ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準じて測定したショアーＤ硬度が４０〜６５である。
（２）ＪＩＳ  Ｋ７１１３−２に準じて測定した、２ｍｍ厚プレスシートの引張破断伸びが１００％以上である。
【請求項７】
前記成分（Ｂ）として前記共重合体（Ｂ−１）を１５質量％以上含有し［成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量％］、さらに下記条件（１ａ）および（２）を満たす請求項２記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
（１ａ）ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準じて測定したショアーＤ硬度が４０〜６０である。
（２）ＪＩＳ  Ｋ７１１３−２に準じて測定した、２ｍｍ厚プレスシートの引張破断伸びが１００％以上である。
【請求項８】
前記成分（Ｂ）として前記共重合体（Ｂ−２）を１５質量％以上含有し［成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量％］、さらに下記条件（１ｂ）および（２）を満たす請求項３記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
（１ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準じて測定したショアーＤ硬度が４５〜６５である。
（２）ＪＩＳ  Ｋ７１１３−２に準じて測定した、２ｍｍ厚プレスシートの引張破断伸びが１００％以上である。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械的強度、柔軟性及び難燃性のバランスに優れた難燃性樹脂組成物及びその製造方法、並びにその難燃性樹脂組成物を用いて得られる成形体及び電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロピレン系重合体は、耐熱性、機械強度、耐傷付き性に優れた材料であり、その成形体は幅広い用途に用いられている。一般のポリプロピレン及び無機系充填剤からなる樹脂組成物から得られる成形体も、耐熱性、機械的強度に優れるが、その反面、柔軟性、耐衝撃性が劣っている。したがって、柔軟性、耐衝撃性等の特性が必要とされる用途には、主にエチレン系共重合体が用いられていた。しかし、エチレン系共重合体から得られる成形体は耐傷付き性や耐熱性が劣っている。【０００３】
そこで、プロピレン系重合体と無機系充填剤（難燃剤）とからなる成形体が、耐傷付き性が要求される電線又はワイヤーハーネスとして知られている（特許文献１）。また、ポリプロピレンにプロピレン・ブテン共重合体、ポリエチレン及び無機充填剤を配合することが知られている（特許文献２）。また、プロピレン系重合体にエチレン・α−オレフィンランダム共重合体エラストマーやスチレン系エラストマーを無機充填剤と共に配合することが知られている（特許文献３）。さらに、エチレン・酢酸ビニル共重合体に、ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリエチレン及び金属水和物を配合した組成物が知られている（特許文献４〜８）。【０００４】
以上のように種々の改良が提案されているが、機械的強度、柔軟性、難燃性のバランスにおいてさらに優れた性能が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１３３７７号公報
【特許文献２】特開２００８−９７９１８号公報
【特許文献３】特開２００８−１６９２５７号公報
【特許文献４】特開２００８−９４９７７号公報
【特許文献５】特開２００９−１１４２３０号公報
【特許文献６】特開２００９−５４３８８号公報
【特許文献７】特開２００９−１９１９０号公報
【特許文献８】特開２００９−２１６８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、引張伸び等の機械的強度、柔軟性及び難燃性のバランスに優れた難燃性樹脂組成物及びその製造方法、並びにその難燃性樹脂組成物を用いて得られる成形体（例えば絶縁体やシース）及び電線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、エチレンとビニルエステル系化合物との共重合体と特定のプロピレン系重合体を組み合わせて用いることで、金属水酸化物の取り込み性、即ち難燃性樹脂組成物中での金属水酸化物の分散性がよく、且つ引張伸び、柔軟性及び難燃性のバランスに優れた難燃性樹脂組成物が得られることを見出したことに基づく。さらに、このような特定の難燃性樹脂組成物を用いることで、引張伸び、柔軟性及び難燃性のバランスに優れた成形体が得られることを見出したことに基づく。【０００８】
すなわち本発明は、
重合体成分として、
エチレンとビニルエステルとの共重合体（Ａ）５０〜９５質量％、
プロピレン以外のα−オレフィンの含量が１０〜６０モル％のプロピレン系共重合体（Ｂ）５〜５０質量％、及び、
プロピレン以外のα−オレフィンの含量が１０モル％未満のポリプロピレン（Ｃ）０〜４０質量％
［成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００質量％］
を含有し、
さらに成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００質量部に対して、
金属水酸化物（Ｄ）５０〜３５０質量部、
ホウ酸亜鉛（Ｅ）０.１〜５０質量部、及び
粉末シリコーン（Ｆ）０.１〜５０質量部
を含有し、
成分（Ｅ）及び（Ｆ）の合計量に対する成分（Ｄ）の質量比［Ｄ／（Ｅ＋Ｆ）］が１５以下である難燃性樹脂組成物である。【０００９】
また本発明は、上記の難燃性樹脂組成物を製造する為の方法であって、
少なくともエチレンとビニルエステルとの共重合体（Ａ）及びプロピレン系共重合体（Ｂ）を含む重合体成分を溶融混練して重合体組成物（Ｈ）を製造する工程と、
少なくとも重合体組成物（Ｈ）、金属水酸化物（Ｄ）、ホウ酸亜鉛（Ｅ）及び粉末シリコーン（Ｆ）を溶融混練する工程
を有することを特徴とする難燃性樹脂組成物の製造方法である。【００１０】
また本発明は、上記の難燃性樹脂組成物を含んでなる成形体、及びこの成形体である電線の絶縁体及び／又は電線シースを有する電線である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の難燃性樹脂組成物は、引張伸び、柔軟性及び難燃性のバランスにおいて優れた性能を有しており、広く成形体、特に電線に好適に利用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［エチレンとビニルエステルとの共重合体（Ａ）］
本発明で用いるエチレンとビニルエステルとの共重合体（Ａ）は、少なくともエチレンとビニルエステルとを共重合して得られる重合体である。エチレンとビニルエステルのみを共重合して得られる２元系共重合体であっても良いし、この２元系共重合体の性能を阻害しない限りにおいて、他の単量体（他の極性モノマー）を併せて共重合して得られる３元系以上の共重合体であっても良い。
【００１３】
共重合体（Ａ）に用いるビニルエステルの具体例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルが挙げられる。中でも、酢酸ビニルが好ましい。
【００１４】
共重合体（Ａ）に用いる他の単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸グリシジル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチルが挙げられる。また一酸化炭素を少量共重合させることもできる。
【００１５】
共重合体（Ａ）中のエチレン由来の構成単位とビニルエステル由来の構成単位の合計１００質量％中、ビニルエステル由来の構成単位の割合は、通常５〜７０質量％、好ましくは１０〜６０質量％、より好ましくは１９〜５０質量％である。これら範囲は、機械強度と難燃性のバランスの点で意義が有る。特に、下限値は難燃性の点で意義が有り、上限値は機械強度の点で意義が有る。
【００１６】
組成物の物性や加工性の点から、共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−９９準拠、温度１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、好ましくは０.１〜５０ｇ／１０分、より好ましくは０.５〜１０ｇ／１０分である。
【００１７】
共重合体（Ａ）は、例えば、エチレンとビニルエステルとを高温、高圧下でラジカル共重合することにより得られる。特に、オートクレーブ法による高圧ラジカル重合プロセスによって重合すると、ランダム性が良好な共重合体が得られる。
【００１８】
［プロピレン系共重合体（Ｂ）］
本発明で用いるプロピレン系共重合体（Ｂ）は、プロピレン以外のα−オレフィンの含量が１０〜６０モル％のプロピレン系共重合体である。ここでプロピレン以外のα−オレフィンの含量とは、具体的には、プロピレン系共重合体（Ｂ）全構成単位１００モル％中、プロピレン以外のα−オレフィン由来の構成単位の割合を意味する。またプロピレン系共重合体（Ｂ）は、代表的には、プロピレン由来の構成単位と、それ以外のα−オレフィン由来の構成単位からなるものであり、それ以外の共重合成分（他の非共役ジエン等）由来の構成単位は実質的に含まない。
【００１９】
プロピレン系共重合体（Ｂ）としては、例えば、プロピレンとプロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のオレフィンの少なくとも１種類とを共重合して得られるランダム共重合体又はブロック共重合体を用いることができる。プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンの具体例としては、エチレン；１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素原子数が４〜１０のα−オレフィンが挙げられる。
【００２０】
プロピレン系共重合体（Ｂ）１００モル％中、プロピレン由来の構成単位の割合は、４０〜９０モル％であり、好ましくは４０〜８５モル％、より好ましくは４０〜８０モル％、特に好ましくは５０〜７５モル％である。また、プロピレン以外のα−オレフィン由来の構成単位の割合は、１０〜６０モル％であり、好ましくは１５〜６０モル％、より好ましくは２０〜６０モル％、特に好ましくは２５〜５０モル％である。
【００２１】
プロピレン系共重合体（Ｂ）のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８準拠、温度２３０℃、荷重２.１６ｋｇ）は、好ましくは０.１〜５０（ｇ／１０分）である。
【００２２】
プロピレン系共重合体（Ｂ）は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０℃未満であるか、又は融点が観測されず、好ましくは、融点が１００℃以下であるか、又は融点が観測されない。ここで、融点が観測されないとは、−１５０〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。測定条件は、実施例記載のとおりである。
【００２３】
プロピレン系共重合体（Ｂ）の温度１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］は、通常０.０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０.０５〜１０ｄｌ／ｇである。
【００２４】
プロピレン系共重合体（Ｂ）の13Ｃ−ＮＭＲで測定されるトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８５〜９７.５％、特に好ましくは８７〜９７％、最も好ましくは９０〜９７％である。トリアドタクティシティ（ｍｍ分率）がこの範囲にあると、特に柔軟性と機械強度のバランスに優れる。ｍｍ分率は、国際公開２００４−０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目から２６頁６行目までに記載された方法を用いて測定できる。
【００２５】
プロピレン系共重合体（Ｂ）の製造方法は、特に制限されない。例えば、オレフィンを、アイソタクチック構造又はシンジオタクチック構造で立体規則性重合できる公知の触媒、例えば、固体状チタン成分及び有機金属化合物を主成分とする触媒、又はメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒の存在下で、プロピレンと他のα−オレフィンとを共重合して得られる。また、オレフィンをアタクチック構造で重合できる公知の触媒を用いて、プロピレンと他のα−オレフィンとを共重合して得られる。好ましくは、後述のように、メタロセン触媒の存在下、プロピレンと炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）とを共重合させることにより得られる。
【００２６】
プロピレン系共重合体（Ｂ）の具体例としては、プロピレン・エチレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）、プロピレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−２）が挙げられる。これら共重合体（Ｂ−１）又は（Ｂ−２）を用いることで、例えばポリプロピレン（Ｃ）に含まれる結晶成分との相溶性が発現し、引張伸び、及び柔軟性により優れた難燃性樹脂組成物が得られる。以下、共重合体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）について説明する。
【００２７】
［プロピレン・エチレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）］
プロピレン・エチレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）は、プロピレンと、エチレンと、炭素原子数が４〜２０のα−オレフィンの少なくとも１種との共重合体である。炭素原子数が４〜２０のα−オレフィンの具体例としては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンが挙げられる。中でも、１−ブテン、１−オクテンが好ましい。
【００２８】
共重合体（Ｂ−１）は、下記条件（ｍ）及び（ｎ）を満たす。
（ｍ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定された分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３である。
（ｎ）プロピレン由来の構成単位を４０〜８５モル％、エチレン由来の構成単位を５〜３０モル％、及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を５〜３０モル％含む（ここで、プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の合計は１００モル％である。また、エチレン由来の構成単位及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の合計は１５〜６０モル％が好ましい。）。
【００２９】
さらに詳しくは、プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の合計を１００モル％とした場合、プロピレン由来の構成単位の割合は、好ましくは６０〜８２モル％、より好ましくは６１〜７５モル％であり、エチレン由来の構成単位は、好ましくは８〜１５モル％、より好ましくは１０〜１４モル％であり、炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の割合は、好ましくは１０〜２５モル％、より好ましくは１５〜２５モル％である。
【００３０】
共重合体（Ｂ−１）は、好ましくは下記条件（ｏ）及び（ｐ）の少なくとも１つ、より好ましくは両方を満たす。
（ｏ）ショアーＡ硬度が３０〜９０である。
（ｐ）Ｘ線回折で測定した結晶化度が２０％以下、好ましくは１０％以下である。
【００３１】
共重合体（Ｂ−１）のＤＳＣで測定した融点Ｔｍは、好ましくは５０℃以下であるか、又は融点が観測されないことが望ましい。融点が観測されないことがより好ましい。共重合体（Ｂ−１）の融点Ｔｍは、ＤＳＣにより以下のように測定される。測定は、試料をアルミパンに詰め、１００℃／分で２００℃まで昇温して２００℃で５分間保持した後、１０℃／分で−１５０℃まで降温し、次いで１０℃／分で２００℃まで昇温する際に観察される吸熱ピークの温度が、融点Ｔｍである。この融点Ｔｍは、通常１２０℃未満、好ましくは１００℃以下、より好ましくは４０〜９５℃、特に好ましくは５０〜９０℃である。融点Ｔｍがこの範囲にあれば、特に柔軟性と強度とのバランスに優れた成形体が得られる。また、成形体表面のべたつきが抑えられるので、成形体の施工がし易くなる。
【００３２】
このような共重合体（Ｂ−１）は、例えば、国際公開第２００４／８７７７５号パンフレットに記載の方法により得られる。
【００３３】
本発明においては、以上説明した共重合体（Ｂ−１）を用いることで、柔軟性がより向上し、引張伸びが大きい成形体が得られる。例えば、この成形体が電線である場合には、力が加わった場合に電線被覆が割れにくい利点を有する。
【００３４】
［プロピレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−２）］
プロピレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−２）は、プロピレンと、炭素原子数が４〜２０のα−オレフィンの少なくとも１種類との共重合体である。炭素原子数が４〜２０のα−オレフィンの具体例としては、共重合体（Ｂ−１）の場合と同様のものが挙げられる。特に１−ブテンが好ましい。
【００３５】
共重合体（Ｂ−２）は、以下の条件（ａ）及び（ｂ）を満たす。
（ａ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３である。
（ｂ）融点Ｔｍ（℃）と、13Ｃ-ＮＭＲスペクトル測定にて求められるコモノマー構成単位の含量Ｍ（モル％）とが、
１４６ｅｘｐ（−０.０２２Ｍ）≧Ｔｍ≧１２５ｅｘｐ（−０.０３２Ｍ）
の関係式を満たす（ただし、Ｔｍは１２０℃未満、好ましくは１００℃以下である）。
【００３６】
共重合体（Ｂ−２）の融点Ｔｍは、共重合体（Ｂ−１）の場合と同じ方法で測定できる。
【００３７】
共重合体（Ｂ−２）は、好ましくは下記条件（ｃ）を満たす。
（ｃ）Ｘ線回折で測定した結晶化度が４０％以下、より好ましくは３５％以下である。
【００３８】
共重合体（Ｂ−２）のプロピレン由来の構成単位、及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の合計を１００モル％とした場合、炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の割合は、好ましくは１０〜５０モル％、より好ましくは１０〜３５モル％である。
【００３９】
このような共重合体（Ｂ−２）は、例えば、特開２００７−１８６６６５号公報に記載の方法により得られる。
【００４０】
［ポリプロピレン（Ｃ）］
本発明で用いるポリプロピレン（Ｃ）は、プロピレン以外のα−オレフィンの含量が１０モル％未満のポリプロピレンである。ここでプロピレン以外のα−オレフィンの含量とは、具体的には、ポリプロピレン（Ｃ）の全構成単位１００モル％中、プロピレン以外のα−オレフィン由来の構成単位の割合を意味する。またポリプロピレン（Ｃ）は、代表的には、プロピレン由来の構成単位と、所望によりプロピレン以外のα−オレフィン由来の構成単位からなるものであり、それ以外の共重合成分（他の非共役ジエン等）由来の構成単位は実質的に含まない。
【００４１】
ポリプロピレン（Ｃ）としては、プロピレン単独重合体だけでなく、プロピレンとプロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンの少なくとも１種との共重合体も挙げられる。プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンの具体例としては、プロピレン系共重合体（Ｂ）の場合と同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同様である。これらのα−オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。これらのα−オレフィン由来の構成単位は、ポリプロピレン（Ｃ）の全構成単位中に１０モル％未満、好ましくは５モル％以下の割合で含まれていてもよい。
【００４２】
ポリプロピレン（Ｃ）のＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠して、温度２３０℃、荷重２.１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０.０１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０.０５〜１００ｇ／１０分、より好ましくは０.１〜５０ｇ／１０である。
【００４３】
ポリプロピレン（Ｃ）の示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点は、好ましくは１２０〜１７０℃、より好ましくは１２５〜１６５℃である。
【００４４】
ポリプロピレン（Ｃ）は、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造のどちらを有していても良い。ただし、耐熱性等の点からアイソタクチック構造が好ましい。
【００４５】
ポリプロピレン（Ｃ）として、必要に応じて複数の種類のポリプロピレンを併用できる。例えば、融点及び剛性の異なる２種類以上のポリプロピレンを併用できる。
【００４６】
ポリプロピレン（Ｃ）としては、耐熱性に優れるホモポリプロピレン（通常プロピレン以外の共重合成分が３モル％以下である公知のもの）、耐熱性と耐衝撃性とのバランスに優れるブロックポリプロピレン（通常３〜３０質量％のｎ−デカン溶出成分を有する公知のもの）、又は柔軟性と透明性とのバランスに優れるランダムポリプロピレン（通常示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融解ピーク温度が１２０℃以上、好ましくは１２５℃〜１５０℃の範囲にある公知のもの）を、目的の物性を得るために選択して用いても良い。また、これらを併用して用いることも可能である。
【００４７】
このようなポリプロピレン（Ｃ）は、例えば、マグネシウム、チタン、ハロゲン及び電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、有機アルミニウム化合物及び電子供与体からなるチーグラー触媒系、又はメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒系を用いて、プロピレンを重合して、あるいは、プロピレンと他のオレフィンとを共重合して製造できる。
【００４８】
［金属水酸化物（Ｄ）］
本発明で用いる金属水酸化物（Ｄ）は、金属の水酸化物であれば特に制限されない。その具体例としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マンガン、水酸化亜鉛、ハイドロタルサイトが挙げられる。これらは一種を単独で、もしくは二種以上の混合物として使用できる。特に、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム及びハイドロタルサイトからなる群より選ばれる一種以上の金属水酸化物を用いることが好ましい。中でも、水酸化マグネシウム単独、水酸化マグネシウムと水酸化マグネシウム以外の金属水酸化物の混合物、水酸化アルミニウム単独、水酸化アルミニウムと水酸化アルミニウム以外の金属水酸化物との混合物が好ましく、水酸化マグネシウム単独、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムとの混合物がより好ましい。例えば、水酸化マグネシウムの市販品としては、Albemarle社製の商品名Ｍａｇｎｉｆｉｎ(登録商標)Ｈ５ＩＶがある。水酸化アルミニウムの市販品としては、昭和電工(株)製の商品名ハイジライト(登録商標）ＨＳ-３３０、住友化学工業(株)製の商品名ＣＬ-３０３がある。
【００４９】
金属水酸化物（Ｄ）の平均粒径は、通常０.０５〜２０μｍ、好ましくは０.１〜５μｍ）である。
【００５０】
金属水酸化物（Ｄ）としては、組成物中の分散性を向上させるために、表面処理剤でその表面を処理した金属水酸化物であることが好ましい。表面処理剤の具体例としては、カプリン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、リノール酸ナトリウム等の高級脂肪酸のアルカリ金属塩；カプリン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸等の高級脂肪酸；脂肪酸アミド；脂肪酸エステル；高級脂肪族アルコール；イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルバイロホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート等のチタンカップリング剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤；シリコンオイル；各種リン酸エステルが挙げられる。例えば、高級脂肪酸で表面処理した水酸化マグネシウムの市販品としては、協和化学(株)製の商品名キスマ(登録商標)５Ｂがある。
【００５１】
金属水酸化物（Ｄ）の配合割合は、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００質量部に対して５０〜３５０質量部であり、好ましくは１５０〜３００質量部である。配合割合をこれら範囲内にすることにより、難燃性樹脂組成物の難燃性、引張伸び、柔軟性のバランスをとることができる。なお、本発明においては、例えば水酸化マグネシウム等の金属水酸化物（Ｄ）を多量に配合するにもかかわらず、加工性が良好で、かつ成形品の硬度が高くなり過ぎない点でも優れている。
【００５２】
［ホウ酸亜鉛（Ｅ）］
本発明で用いるホウ酸亜鉛（Ｅ）は特に制限されないが、その平均粒子径は、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは３μｍ以下である。市販品としては、例えば、水澤化学工業(株)製の商品名アルカネックス(登録商標)ＦＲＣ−５００（２ＺｎＯ／３Ｂ２Ｏ３・３.５Ｈ２Ｏ）、アルカネックス(登録商標)ＦＲＣ−６００、早川商事(株)製の商品名Ｆｉｒｅｂｒａｋｅ(登録商標)ＺＢ、Ｆｉｒｅｂｒａｋｅ(登録商標)４１５、Ｆｉｒｅｂｒａｋｅ(登録商標)５００がある。
【００５３】
ホウ酸亜鉛（Ｅ）の配合割合は、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００質量部に対して０.１〜５０質量部であり、好ましくは１０〜５０質量部である。
【００５４】
［粉末シリコーン（Ｆ）］
本発明で用いる粉末シリコーン（Ｆ）は特に制限されないが、微粒子状の粉末シリコーンが好ましい。また、ＳｉＯ2、ＲＳｉＯ3/2、Ｒ2ＳｉＯ、Ｒ3ＳｉＯ1/2等の構造単位を組み合わせた三次元網状構造を有するシリコーン樹脂がブレンドされた粉末でもよい。ここで、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、又はフェニル基、ベンジル基等の芳香族基、又はビニル基を有するアルキル基若しくは芳香族基を示す。粉末シリコーンの市販品としては、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製の商品名ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ(登録商標)４−７０８１  ＲＥＳＩＮ  ＭＯＤＩＦＩＥＲ、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製の商品名トレフィル(登録商標)Ｆ−２０１、Ｆ−２２０１、Ｆ−２０２、Ｆ−２５０、Ｒ−９００、Ｒ−９０２Ａ、Ｅ−５００、Ｅ−６００、Ｅ−６０１、Ｅ−５０６、信越化学(株)製の商品名Ｘ−４０−９８０５、ＫＲ２５５、ＫＲ２２０Ｌ、ＫＲ２８２、ＫＲ２１１、信越化学(株)製の商品名シリコーンレジンパウダー  ＫＭＰ−５９０、ＫＭＰ−７０１、Ｘ−５２−８５４、Ｘ−５２−１６２１がある。
【００５５】
粉末シリコーン（Ｆ）の配合割合は、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００質量部に対して０.１〜５０質量部であり、好ましくは０.１〜４０質量部である。
【００５６】
［エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｇ）］
本発明の難燃性樹脂組成物は、以上説明した各成分以外に、さらにエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｇ）を含有しても良い。
【００５７】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｇ）は特に制限されないが、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。炭素数３〜１０のα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４,４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンが挙げられる。これらの一種を単独で使用しても良いし、二種以上を併用しても良い。中でも、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。
【００５８】
共重合体（Ｇ）の全構成単位１００モル％中、エチレンから誘導される構成単位の含量は７５〜９５モル％、α−オレフィンから誘導される構成単位の含量は５〜２５モル％であることが好ましい。
【００５９】
共重合体（Ｇ）の密度は、好ましくは０.８５５〜０.９１０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０.８５７〜０.８９０ｇ／ｃｍ３である。
【００６０】
共重合体（Ｇ）の温度１９０℃、荷重２.１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ２）は、好ましくは０.１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは０.１〜２０ｇ／１０分である。
【００６１】
共重合体（Ｇ）のＧＰＣ法により評価される分子量分布（Ｍｗ/Ｍｎ）は、好ましくは１.５〜３.５、より好ましくは１.５〜３.０、特に好ましくは１.８〜２.５である。ここで、Ｍｗは重量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量を示す。
【００６２】
共重合体（Ｇ）の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル及び下記式から求められるＢ値は、好ましくは０.９〜１.５、より好ましくは１.０〜１.２である。
【００６３】
Ｂ値＝［ＰＯＥ］／（２・［ＰＥ］［ＰＯ］）
（式中、［ＰＥ］は共重合体中のエチレンから誘導される構成単位の含有モル分率であり、［ＰＯ］は共重合体中のα−オレフィンから誘導される構成単位の含有モル分率であり、［ＰＯＥ］は共重合体中の全ダイアド（ｄｙａｄ）連鎖に対するエチレン・α−オレフィン連鎖数の割合である。）
このＢ値は、エチレン・α−オレフィン共重合体中のエチレンとα−オレフィンとの分布状態を表す指標である。Ｂ値が大きいほど、エチレン又はα−オレフィンのブロック的連鎖が短くなり、エチレン及びα−オレフィンの分布が一様であり、共重合ゴムの組成分布が狭いことを示している。また、Ｂ値が１.０よりも小さくなるほど、エチレン・α−オレフィン共重合体の組成分布が広くなり、取扱性が低下する傾向にある。このＢ値は、J.C.Randall  (Macromolecules,  15,  353(1982))、J.Ray  (Macromolecules,  10,  773(1977))らの報告に基づいて求めることができる。
【００６４】
共重合体（Ｇ）の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるＴααに対するＴαβの強度比（Ｔαβ／Ｔαα）は、好ましくは０.５以下、より好ましくは０.４以下、特に好ましくは０.３以下である。Ｔαα及びＴαβは、炭素数３以上のα−オレフィンから誘導される構成単位中のＣＨ２のピーク強度であり、下記に示すように第３級炭素に対する位置が異なる２種類のＣＨ２を意味している。
【００６５】
【化１】
0005877209.tif 000002
【００６６】
この強度比（Ｔαβ／Ｔαα）は、次のようにして求めることができる。まず、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｇ）の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを、ＮＭＲ測定装置（例えば日本電子(株)製ＪＥＯＬ−ＧＸ２７０）を用いて測定する。この測定は、試料濃度５質量％になるように調整されたヘキサクロロブタジエン／ｄ６−ベンゼン＝２／１（体積比）の混合溶液を用いて、６７.８ＭＨｚ、２５℃、ｄ６−ベンゼン（１２８ｐｐｍ）基準の条件で行う。そして１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを、リンデマンアダムスの提案（Analysis  Chemistry43,  p1245(1971))、J.C.Randall  (Review  Macromolecular  Chemistry  Physics,  C29,  201(1989)）に従って解析して、強度比（Ｔαβ／Ｔαα）を求める。
【００６７】
共重合体（Ｇ）の温度１９０℃、荷重１０ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ１０）と、温度１９０℃、荷重２.１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ２）との比（ＭＦＲ１０/ＭＦＲ２）は、次の関係を満たすことが好ましい。
【００６８】
ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２  ≧  ５.７
Ｍｗ／Ｍｎ＋４.７  ≦  ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２
上記の各関係は、成形性や材料強度の点で意義が有る。
【００６９】
このようなエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｇ）は、例えば特定の触媒の存在下に、エチレンとα−オレフィンとを共重合することにより得られる。触媒としては、例えば、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物から構成されるチーグラー系触媒やメタロセン系触媒を使用できる。特にメタロセン系触媒が好ましい。
【００７０】
メタロセン系触媒は、例えば、メタロセン化合物（ａ）と、有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ）及び／又はメタロセン化合物（ａ）と反応してイオン対を形成する化合物（ｃ）とから構成されていても良い。さらに、成分（ａ）と、成分（ｂ）及び／又は（ｃ）と、有機アルミニウム化合物（ｄ）とから構成されていても良い。共重合反応は、触媒の存在下、炭化水素溶媒を用いた液相で、バッチ式、半連続式、連続式の何れの方法でも行うことができる。また共重合に際して、水素等の分子量調節剤を用いることもできる。
【００７１】
成分（ａ）と成分（ｂ）又は（ｃ）とから構成されるメタロセン系触媒を用いる場合、重合系内の成分（ａ）の濃度は、通常０.００００５〜０.１ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは０.０００１〜０.０５ミリモル／リットル（重合容積）である。また、成分（ｂ）は、重合系内のメタロセン化合物（ａ）中の遷移金属に対するアルミニウム原子のモル比（Ａｌ／遷移金属）が１〜１００００、好ましくは１０〜５０００となる量で供給すれば良い。また、成分（ｃ）は、成分（ａ）に対する成分（ｃ）のモル比（ｃ／ａ）が０.５〜２０、好ましくは１〜１０となる量で供給すれば良い。成分（ｄ）は、通常０〜５ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは０〜２ミリモル／リットル（重合容積）で用いれば良い。
【００７２】
共重合反応における反応温度は、通常−２０℃〜１５０℃、好ましくは０℃〜１２０℃、より好ましくは０℃〜１００℃であり、反応圧力は、０を超えて７.８ＭＰａ（８０ｋｇｆ／ｃｍ２、ゲージ圧）以下、好ましくは０を超えて４.９ＭＰａ（５０ｋｇｆ／ｃｍ２、ゲージ圧）以下である。
【００７３】
エチレン・α―オレフィン共重合体（Ｇ）は、極性基を有するビニル化合物をグラフトすることにより変性されていてもよい。極性基を有するビニル化合物の具体例としては、酸、酸無水物、エステル、アルコール、エポキシ、エーテル等の酸素含有基を有するビニル化合物；イソシアネート、アミド等の窒素含有基を有するビニル化合物；ビニルシラン等のケイ素含有基を有するビニル化合物が挙げられる。極性基を有するビニル化合物のグラフト量は、グラフトした後のエチレン・α―オレフィン共重合体の質量を１００質量％とした場合、通常０.０１〜１０質量％、好ましくは０.０５〜５質量％である。
【００７４】
［難燃性樹脂組成物］
本発明の難燃性樹脂組成物は、以上説明した成分（Ａ）〜（Ｆ）及び所望により成分（Ｇ）や必要に応じて他の成分を含有する組成物である。
【００７５】
成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００質量％中、共重合体（Ａ）の割合は５０〜９０質量％であり、好ましくは５５〜９０質量％、より好ましくは５５〜８５質量％である。また、プロピレン系共重合体（Ｂ）の割合は５〜５０質量％であり、好ましくは５〜４０質量％である。プロピレン系共重合体（Ｂ）の割合が高過ぎると、難燃性が低下する。また、ポリプロピレン（Ｃ）の割合は０〜４０質量％であり、好ましくは０〜３５質量％、より好ましくは０〜３０質量％である。ポリプロピレン（Ｃ）の割合が高過ぎると、柔軟性、引張伸び、難燃性が低下する。
【００７６】
本発明の難燃性樹脂組成物は、以下の条件（１）および（２）を満たすことが好ましい。
（１）ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準じて測定したショアーＤ硬度が４０〜６５である。
（２）ＪＩＳ  Ｋ７１１３−２に準じて測定した、２ｍｍ厚プレスシートの引張破断伸びが１００％以上である。
【００７７】
これらの条件の範囲を満たせば（引張破断伸び、柔軟性）の点で優れた難燃性樹脂組成物となる。これらの範囲とする方法に特に制限はないが、例えば難燃性樹脂組成物において成分（Ｂ）を１５質量％以上とするか［成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００質量％］、または、成分（Ｂ）を１０質量％以上及びポリプロピレン（Ｃ）を１質量％以上とする［成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００質量％］ことが好ましい。
【００７８】
さらに本発明の難燃性樹脂組成物は、以下の条件（１ａ）および前記条件（２）を満たすことが特に好ましい。
（１ａ）ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準じて測定したショアーＤ硬度が４０〜６０（より好ましくは４０〜５５）である。
【００７９】
これらの範囲とする方法に特に制限はないが、例えば難燃性樹脂組成物において、成分（Ｂ）としてプロピレン・エチレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）を１５質量％以上（より好ましくは２５質量％以上）とするか［成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００質量％］、または、共重合体（Ｂ−１）を１０質量％以上及びポリプロピレン（Ｃ）を１質量％以上とする［成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００質量％］ことが好ましい。
【００８０】
また、本発明の難燃性樹脂組成物は、以下の条件（１ｂ）および前記条件（２）を満たすことが特に好ましい。
（１ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準じて測定したショアーＤ硬度が４５〜６５（より好ましくは５５〜６５）である。
【００８１】
これらの範囲とする方法に特に制限はないが、例えば難燃性樹脂組成物において、成分（Ｂ）としてプロピレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−２）を１５質量％以上（より好ましくは２５質量％以上）とするか［成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００質量％］、または、共重合体（Ｂ−２）を１０質量％以上及びポリプロピレン（Ｃ）を１質量％以上とする［成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００質量％］ことが好ましい。
【００８２】
さらに、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００質量部に対して、金属水酸化物（Ｄ）の割合は５０〜３５０質量部であり、好ましくは１５０〜３００質量部、より好ましくは２００〜２８０質量部である。ホウ酸亜鉛（Ｅ）の割合は０.１〜５０質量部であり、好ましくは５〜５０質量部、より好ましくは１０〜４５質量部である。粉末シリコーン（Ｆ）の割合は０.１〜５０質量部であり、好ましくは５〜５０質量部、より好ましくは１０〜４５質量部である。
【００８３】
成分（Ｅ）及び（Ｆ）の合計量に対する成分（Ｄ）の質量比［Ｄ／（Ｅ＋Ｆ）］は１５以下であり、好ましくは１３以下である。質量比がこれらの範囲内であれば、難燃性および引張伸びがより向上する。
【００８４】
無機難燃剤である金属水酸化物（Ｄ）は、それ自体が燃焼しないこと、分解時に吸熱すること、分解して熱容量の大きな水分子を放出すること等の特徴を有している。ホウ酸亜鉛（Ｅ）は、近年、酸化アンチモン代替として使われるようになって来ており、発煙性やアフタグローが抑制され、チャーの生成促進、ドリップ防止、電気特性の向上に役立ち、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン等の添加剤として使用され、水和金属化合物と併用されることもある。粉末シリコーン（Ｆ）は、難燃性、ドリップ性を向上し、成形加工性、離型性にも優れる。そして本発明においては、ホウ酸亜鉛（Ｅ）と粉末シリコーン（Ｆ）を組み合わせることで、表面付近に架橋構造物すなわち難燃性の領域を形成し、燃焼の抑制が可能になると考えられる。またさらに吸熱性、水分子を放出する金属水酸化物（Ｄ）と組み合わせることでより高レベルの難燃組成物が得られるのである。
【００８５】
また、金属水酸化物（Ｄ）の添加量に対するホウ酸亜鉛（Ｅ）と粉末シリコーン（Ｆ）の合計添加量が少ない場合、すなわち質量比［Ｄ／（Ｅ＋Ｆ）］が大きい場合は、上記の難燃性の領域の形成が少なくなり、燃焼の抑制が困難となってしまう。
【００８６】
エチレン・α―オレフィン共重合体（Ｇ）を併用する場合、その割合は、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００質量部に対して、好ましくは０.１〜３０質量部、より好ましくは１〜２５質量部、特に好ましくは３〜２５質量部である。
【００８７】
難燃性樹脂組成物の全体を１００質量％とした場合、成分（Ａ）〜（Ｇ）の合計量の割合は、好ましくは６０〜１００質量％、より好ましくは８０質量％〜１００質量％である。成分（Ａ）〜（Ｇ）の合計量が１００質量％でない場合、その残部は、例えば他の合成樹脂、他のゴム、その他の添加物である。これらは本発明の目的を損なわない範囲内で、必要に応じて配合する成分である。
【００８８】
他の合成樹脂及び他のゴムとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィン系ワックス、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンの共重合体からなるＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、エチレン系エラストマー、スチレン系エラストマーが挙げられる。
【００８９】
添加物としては、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、結晶核剤、顔料、染料、滑剤、塩酸吸収剤、銅害防止剤が挙げられる。さらに、成分（Ｄ）〜（Ｆ）以外の難燃性付与剤（難燃剤、難燃助剤）も併用できる。
【００９０】
難燃性付与剤の具体例としては、臭素系の難燃性付与剤；赤リン、リン酸エステル、リン酸アミド、有機フォスフィンオキサイド等のリン系難燃性付与剤；ポリリン酸アンモニウム、フォスファゼン、トリアジン、メラミンシアヌレート等の窒素系難燃性付与剤；ポリスチレンスルフォン酸アルカリ金属塩等の金属塩系難燃性付与剤；スズ酸亜鉛等の無機系難燃性付与剤；シリコーンオイル等のシリコーン系難燃性付与剤が挙げられる。これらは一種を単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用できる。
【００９１】
窒素系難燃性付与剤としては、トリアジン環を有する化合物が好ましい。その具体例としては、メラミン、アンメリン、メラム、ベンズグアナミン、アセトグアナミン、フタロジグアナミン、メラミンシアヌレート、ピロリン酸メラミン、ブチレンジグアナミン、ノルボルネンジグアナミン、メチレンジメラミン、エチレンジメラミン、トリメチレンジメラミン、テトラメチレンンジメラミン、ヘキサメチレンジメラミン、１,３−ヘキシレンジメラミンが挙げられる。中でも、メラミンシアヌレートが好ましい。トリアジン環を含有する化合物の配合量は、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００質量部に対して、好ましくは０.１〜５０質量部、より好ましくは５〜４０質量部である。これら範囲の下限値は、トリアジン環を有する化合物から燃焼不活性ガス（窒素ガス）を十分発生させて他の難燃性付与剤との相乗効果を得る点で意義が有る。また上限値は、成形加工性や機械的特性の点で意義が有る。
【００９２】
無機系難燃性付与剤の具体例としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ等のアンチモン化合物；硫酸亜鉛、スズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛等の亜鉛化合物；ヒドロキシ亜鉛酸化第一鉄、酸化第二鉄等の鉄化合物、メタスズ酸、酸化第一スズ、酸化第二スズ等のスズ化合物；タングステン酸の金属塩、タングステンとメタロイドとの複合酸化物酸等のタングステン化合物；ジルコニウム系化合物；ハイドロタルサイトが挙げられる。これらは脂肪酸やシランカップリング剤で表面処理されていても良い。難燃性の点から、亜鉛化合物が好ましく、特にスズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛が好ましい。これらを配合すると、燃焼時の殻形成の速度が増大し、殻形成がより強固になる。亜鉛化合物（特にスズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛）の平均粒子径は、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは３ミクロン以下である。スズ酸亜鉛（ＺｎＳｎＯ３）、ヒドロキシスズ酸亜鉛（ＺｎＳｎ(ＯＨ)６）の市販品として、例えば水澤化学社製の商品名アルカネックスＺＳ、アルカネックスＺＨＳがある。
【００９３】
シリコーン系難燃付与剤としては、例えば、シリコーン樹脂、シリコーンオイルが挙げられる。シリコーン樹脂としては、例えば、ＳｉＯ2、ＲＳｉＯ3/2、Ｒ2ＳｉＯ、Ｒ3ＳｉＯ1/2の構造単位を組み合わせてできる三次元網状構造を有する樹脂が挙げられる。ここで、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、又は、フェニル基、ベンジル基等の芳香族基、もしくはビニル基を有するアルキル基又は芳香族基を示す。具体例としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル、エポキシ変性、アルキル変性、アミノ変性、カルボキシ変性、アルコール変性、エーテル変性等の変性シリコーンオイル、ジメチルポリシロキサンゴム、メチルビニルポリシロキサンゴム等のシリコーンゴム、メチルシリコーン樹脂、エチルシリコーン樹脂等のシリコーン樹脂が挙げられる。
【００９４】
難燃性樹脂組成物のショアーＤ硬度は、好ましくは６５以下、より好ましくは６０以下である。また、引張伸び（ＪＩＳ  Ｋ７１１３-２準拠）は、好ましくは１００％以上、より好ましくは１５０％以上である。
【００９５】
難燃性樹脂組成物は、公知の方法により製造できる。例えば、各成分を同時に又は逐次的に、ヘンシェルミキサー、Ｖ型ブレンダー、タンブラーミキサー、リボンブレンダー等の混合器に装入して混合し、単軸押出機、二軸押出機等の多軸押出機又はニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練して難燃性樹脂組成物を得ることができる。
【００９６】
特に、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練性能に優れた装置を使用すると、各成分がより均一に分散された高品質の難燃性樹脂組成物が得られる。また、その任意の段階で、必要に応じて添加物（例えば酸化防止剤）を添加することもできる。
【００９７】
各成分を配合する順序は、特に制限されない。特に、予めエチレンとビニルエステルとの共重合体(Ａ)、プロピレン系共重合体（Ｂ）、ポリプロピレン（Ｃ）、及び、所望によりエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｇ）を溶融混練して重合体組成物（Ｈ）を製造する工程と、少なくともこの重合体組成物（Ｈ）、金属水酸化物（Ｄ）、ホウ酸亜鉛（Ｅ）及び粉末シリコーン（Ｆ）を溶融混練する工程により製造する方法が特に好ましい。このような２段階の製造方法を用いれば、混練時の発泡が抑制され、より優れた外観や機械物性を有する樹脂組成物が得られる。なお、樹脂組成物は少なくとも重合体組成物（Ｈ）を製造する工程において架橋剤を含まないことが好ましい。また、これら重合体成分の一部と金属水酸化物（Ｄ）の全部を溶融混練してマスターバッチとし、その後溶融混練することも好ましい。この場合、引張伸び、柔軟性、難燃性のバランスがより優れた組成物が得られる。
【００９８】
［成形体］
本発明の成形体は、以上説明した難燃性樹脂組成物を含んでなる。成形体の形状は特に制限されず、溶融成形によって種々の形状に成形できる。溶融成形法としては、例えば、押出成形、回転成形、カレンダー成形、射出成形、圧縮成形、トランスファー成形、粉末成形、ブロー成形、真空成形が挙げられる。この成形体は、他の材料とのとの複合体、例えば積層体であってもよい。
【００９９】
この成形体は、無機系充填剤を高い割合で含み、引張伸び、柔軟性及び難燃性のバランスにに優れるので、例えば、電線、建材等の用途に幅広く利用できる。より具体的には、例えば電線の絶縁体、電線シース等の電線被覆の用途に好適である。特に筒状の形状を有する電線等の成形体の耐傷付き性を改善できる。電線の絶縁体、電線シース等の被覆層は、公知の方法、例えば押出成形等の方法により電線の周囲に形成できる。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、実施例１〜９は、参考例である。
【０１０１】
＜成分（Ａ）〜（Ｈ）＞
実施例に用いた各成分は、以下の通りである。【０１０２】
［エチレンとビニルエステルとの共重合体（Ａ）］
エチレン−酢酸ビニル共重合体（商品名ＥＶＡＦＬＥＸ  ＥＶ１７０、三井デュポンポリケミカル(株)製）（以下「ＥＶＡ」と略す）
［プロピレン系共重合体（Ｂ）］
［プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（Ｂ−１）］
プロピレン・エチレン・１-ブテンランダム共重合体（ＭＦＲ＝８.５ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ＝観測されず、エチレン含量＝１４モル％、１-ブテン含量＝２０モル％、Ｍｗ／Ｍｎ＝２.０、ショアーＡ硬度＝３８、結晶化度（ＷＡＸＤ法）＝５％以下、ｍｍ値＝９０％）（特開平２００７−１８６６６５号公報記載の方法で製造した）（以下「ＰＢＥＲ」と略す）
［プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｂ−２）］
プロピレン・１−ブテン共重合体（ＭＦＲ＝７ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ＝７５℃、１−ブテン含量２６モル％、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、結晶化度（ＷＡＸＤ法）＝２８％）を使用した。（特開平２００７−１８６６６５号公報記載の方法で製造した）（以下「ＰＢＲ」と略す）
［ポリプロピレン（Ｃ）］
アイソタクティックホモポリプロピレン（Ｔｍ＝１６０℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝０.５ｇ／１０ｍｉｎ）（以下「ｈＰＰ」と略す）
［金属水酸化物（Ｄ）］
水酸化マグネシウム（商品名Ｍａｇｎｉｆｉｎ(登録商標)Ｈ５ＩＶ、Albemarle社製）（以下「ＭＤＨ」と略す）
［ホウ酸亜鉛（Ｅ）］
ホウ酸亜鉛（商品名アルカネックス(登録商標)ＦＲＣ−６００、水澤化学工業(株)製）
［粉末シリコーン（Ｆ）］
ポリオルガノシロキサン（商品名ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ(登録商標)４−７０８１  ＲＥＳＩＮ  ＭＯＤＩＦＩＥＲ、東レ・ダウコーニング・シリコーン(株)製、ＧＰＣ法により測定した数平均分子量(Ｍｎ)＝１００００００）
［エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｇ）］
メタロセン触媒を用いて製造したエチレン・１-ブテン共重合体（密度＝８８５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下）＝０.５、Ｍｗ／Ｍｎ＝２.１、Ｂ値＝１.０５）（以下「ＥＢＲ」と略す）
［重合体組成物（Ｈ）］
上記のエチレンとビニルエステルとの共重合体（Ａ）８０質量％と、上記のプロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（Ｂ-１）２０質量％を、ラボプラストミル（東洋精機(株)製）を用いて１９０℃で混練し、製造した重合体組成物。【０１０３】
＜各成分の物性値の測定方法＞
上記各成分の物性値は下記のように測定した。
（１）コモノマー（エチレン、１-ブテン）含量：
13Ｃ-ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）：
ＡＳＴＭ  Ｄ-１２３８に準拠し、１９０℃又は２３０℃で２.１６ｋｇ荷重下のもと測定した。
（３）融点（Ｔｍ）：
ＤＳＣの発熱・吸熱曲線を求め、昇温時のΔＨが１Ｊ／ｇ以上の融解ピークの頂点の位置の温度をＴｍとした。測定は、試料をアルミパンに詰め、１００℃／分で２００℃まで昇温して２００℃で５分間保持し、１０℃／分で−１５０℃まで降温し、次いで１０℃／分で２００℃まで昇温する際の発熱・吸熱曲線より求めた。
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって、オルトジクロロベンゼン溶媒を用いて、１４０℃で測定した。
（５）密度：
ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定した。
（６）結晶化度：
測定装置としてＲＩＮＴ２５００（リガク社製）を用い、Ｘ線源としてＣｕＫαを用いて測定した広角Ｘ線プロファイルの解析により求めた。
（７）ショアーＡ硬度：
プレス成形機によりシートを作製し、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して測定した。【０１０４】
＜実施例及び比較例の評価項目＞
（１）引張伸び：
ＪＩＳ  Ｋ７１１３-２に準拠し、２ｍｍｔプレスシートにて測定した。
（２）ショアーＤ硬度：
ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して測定した。
（３）難燃性（垂直燃焼試験）、押出外観評価：
難燃性樹脂組成物を溶融押出機（製品名ラボプラストミル、東洋精機社製）に電線被覆用ダイスを設置したものを用いて、シリンダー温度２１０℃、ダイス温度２３０℃、スクリュー回転３０ｒｐｍ、押出量１.６〜１.８ｋｇ／ｈの条件で、素線径０.１８ｍｍの軟銅線の３０本撚り導体（外径約１.１５ｍｍ）の周囲を１.４ｍｍ厚の難燃性樹脂組成物で被覆して、仕上がり径４.０ｍｍの絶縁電線サンプルを得た。このサンプルを用い、ＵＬ規格  ＵＬ１５８１ＶＷ−１に制定される垂直燃焼試験に基づき評価した。この試験を、以下「ＶＷ−１」と略す。このＶＷ−１は、Vertical  Wireの略であり、当該試験はＵＬ規格における垂直燃焼試験の１つである。この試験で合格と判定される為には、試料を垂直に保持した状態で、ガスバーナーにより１５秒間炎を当て、次に１５秒間炎を消し、これを５回繰り返して、５回のいずれの燃焼後でも６０秒以内に消火しなければならない。また、これを５回繰り返している間に、上部の旗や下部の綿が燃えてもいけない。この試験に合格した電線のみ、製品に“ＶＷ−１”を表示する事ができる。各表中に示す評価結果の欄には、ＶＷ−１の合否結果と共に、着火５回中１０秒〜６０秒で消火した回数も併せて記載した。【０１０５】
押出外観については、上記成形品の表面状態を肉眼で観察し、以下の３段階で評価した。
「１」：表面が大変平滑である。
「２」：表面が平滑である。
「３」：表面が荒れている。【０１０６】
［実施例１］
表１の配合からなる組成物をラボプラストミル（東洋精機(株)製）を用いて混練した。プレス成形機によって、これを厚さ２ｍｍのシートに成形した（加熱温度１９０℃、加熱時間７分、冷却条件１５℃／４ｍｉｎ、冷却速度約４０℃／ｍｉｎ）。さらに上記記載の方法で絶縁電線サンプルを作製した。これらシート及び電線サンプルについて評価した結果を表１に示す。【０１０７】
［実施例２〜５、比較例１〜４］
表１の配合からなる組成物に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【０１０８】
【表１】
0005877209.tif 000003
【０１０９】
表１に示す様に、各実施例の難燃性樹脂組成物は、各比較例の難燃性樹脂組成物よりも、柔軟性、引張伸びのバランスに優れ、垂直燃焼試験からみた難燃性も良好であった。【０１１０】
［実施例６〜８、比較例５〜７］
表２の配合からなる組成物に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。【０１１１】
【表２】
0005877209.tif 000004
【０１１２】
表２に示す様に、各実施例の難燃性樹脂組成物は、各比較例の難燃性樹脂組成物よりも、柔軟性、引張伸びのバランスに優れ、垂直燃焼試験からみた難燃性も良好であった。【０１１３】
＜実施例９＞
表３の配合からなる組成物に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表３に示す。【０１１４】
【表３】
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【０１１５】
表３に示す様に、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｇ）を用いることで、さらに引張伸び、柔軟性が向上した。【０１１６】
［実施例１０］
表４に示す重合体組成物（Ｈ）をまず製造する工程と、その後表４に示す他の成分を溶融混練する工程により製造したこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表４に示す。
【０１１７】
【表４】
0005877209.tif 000006
【０１１８】
表４に示す様に、２段階混練を実施したことにより、ＶＷ−１試験では着火５回とも１０秒以内で消火するという優れた難燃性が得られた。これは１段階混練を実施した実施例１〜９の難燃性（着火５回中１０秒〜６０秒で消火した回数が２回）よりもさらに優れた結果である。この結果は、２段混練によって難燃剤の分散性がより良好になったからと考えられる。また、引張伸び、柔軟性、押出外観もより向上した。