(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中芯基材（Ａ）の両面に、水性粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層（Ｂ）を有し、前記粘着剤層（Ｂ）の一方または両方の表面に離型ライナー（Ｃ）が積層されたものであり、前記離型ライナー（Ｃ）が、化学パルプを含む坪量７５ｇ／ｍ２〜１１０ｇ／ｍ２の紙の片面または両面に、ポリオレフィン層を有し、前記ポリオレフィン層の一方または両方の表面に、シリコーン層を有するものであり、前記中芯基材（Ａ）の少なくとも一方の面に形成された粘着剤層（Ｂ）の厚さが１５μｍ〜８０μｍであり、前記粘着テープを構成する一方の粘着剤層を厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムで裏打ちし、他方の粘着剤層（Ｂ）に、厚さ１０ｍｍのフォーム材［（株）東洋クオリティワン製、商品名；ルシーラＳＥ、ＥＰＤＭ系オプシーラー］を、前記フォーム材の厚さが５ｍｍとなるように圧縮しながら貼付したものを用い、前記粘着テープを１８０度方向に引き剥がした際の１８０度引き剥がし接着力が１．５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、前記粘着剤層（Ｂ）から前記離型ライナー（Ｃ）を１８０度方向に５ｍ／分で引き剥がした際の剥離荷重が１Ｎ／２０ｍｍ以下であり、かつ、前記粘着剤層（Ｂ）から前記離型ライナー（Ｃ）を１８０度方向に２０ｍ／分で引き剥がした際の剥離荷重が１Ｎ／２０ｍｍ以下であり、前記粘着剤層（Ｂ）がアクリル系重合体を含有するものであり、前記アクリル系重合体の重量平均分子量が４５万〜８０万であり、前記アクリル系重合体が、窒素原子を有するビニル単量体と、カルボキシル基を有するビニル単量体と、炭素原子数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとして２−エチルヘキシルアクリレート及びｎ−ブチルアクリレートと、炭素原子数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとを含有する単量体成分の重合体あることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記ポリオレフィン層の厚さが１５μｍ〜３０μｍであり、前記シリコーン層が、付加反応型シリコーン系離型剤を用いて形成された層であり、かつ、前記離型ライナー（Ｃ）が厚さ１００μｍ〜２００μｍである請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記離型ライナー（Ｃ）は、前記離型ライナー（Ｃ）を流れ方向に沿って、ＪＩＳ  Ｌ  １０８５規格に準拠し、ガーレー式試験機を用いて測定した剛軟度が１，０００ｍｇ以上であり、かつ、前記離型ライナー（Ｃ）を幅方向に沿って測定した剛軟度が１，０００ｍｇ以上である請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記離型ライナー（Ｃ）が、「ＳＫダイン８０１Ｂ」（綜研化学（株）製、溶剤系粘着剤）を用いて形成された厚さ９０μｍの粘着剤層に対して、０．５Ｎ／２０ｍｍ以下の剥離荷重を有するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記紙が、針葉樹晒硫酸塩パルプ及び広葉樹晒硫酸塩パルプを含む化学パルプを用いて得られた上質紙である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記中芯基材（Ａ）が厚さ２０μｍ〜８０μｍの範囲の不織布である請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記中芯基材（Ａ）がレーヨン及びパルプを混合して得られる繊維を用いて形成される不織布である請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記粘着剤層（Ｂ）から前記離型ライナー（Ｃ）を１８０度方向に５ｍ／分で引き剥がした際の剥離荷重［Ｒ５ｍ］に対する、前記粘着剤層（Ｂ）から前記離型ライナー（Ｃ）を１８０度方向に２０ｍ／分で引き剥がした際の剥離荷重［Ｒ２０ｍ］の比［Ｒ２０ｍ／Ｒ５ｍ］が、１〜３である請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記粘着剤層（Ｂ）が、１４０℃〜１８０℃の範囲の軟化点を有する粘着付与樹脂を含有するものである請求項１〜８のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
前記離型ライナー（Ｃ）を構成するシリコーン層が、前記ポリオレフィン層の一方または両方の表面に、シリコーン系離型剤を０．５ｇ／ｍ２〜１．０ｇ／ｍ２塗布して形成された層である請求項１〜９のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の粘着テープを構成する一方の粘着剤層（Ｂ）の表面にフォーム材が貼付された片面粘着テープ。
【請求項１２】
前記フォーム材が、エチレンプロピレンゴム系オプシーラーである請求項１１に記載の片面粘着テープ。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の片面粘着テープと、自動車部品との貼付物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の内装材をはじめとする様々な用途で使用されるエチレンプロピレンゴム系オプシーラー等のフォーム材の固定に使用可能な粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、一般に、貼付作業性や接着性に優れることから、自動車、電気製品等の製造場面で、各種部品の固定に広く使用されている。【０００３】
例えば自動車分野であれば、前記粘着テープは、気密性、水密性、吸音性、防音性、防振性等を向上させることを目的として、エチレンプロピレンゴム（以下、ＥＰＤＭと省略。）系オプシーラー、ＥＰＤＭ系スポンジ、軟質ウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム等のフォーム材と、車体、エアコンユニット、天井、ドアトリム、シート等の自動車部品との固定に使用される場合が多い。【０００４】
しかし、前記フォーム材の表面は、通常、孔に起因した凹凸形状を有している場合が多いため、前記粘着テープとフォーム材との界面における接触面積が小さくなる傾向にあり、その結果、前記界面での経時的な剥がれを引き起こす場合があった。【０００５】
一方、前記粘着テープを構成する粘着剤層の形成には、従来、有機溶剤型粘着剤が多用されていた。しかし、近年、環境対応型製品への要請が高まるなかで、前記有機溶剤型粘着剤の代わりに水分散型粘着剤を用いて形成された粘着剤層を備えた粘着テープの提供が求められている。【０００６】
前記水分散型粘着剤としては、例えば水性粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着シートであって、前記粘着剤組成物は、水性溶媒と該水性溶媒に分散したアクリル系ポリマーとを含む分散液であり、所定の軟質ウレタンフォームに所定の条件で圧着された場合の１８０°引き剥がし粘着力が１．５Ｎ／２０ｍｍ以上である粘着シートが知られている（例えば特許文献１参照。）。【０００７】
しかし、前記水分散型粘着剤を用いて形成された粘着テープは、一般に、有機溶剤型粘着剤を用いて形成された粘着テープと比較して、接着力の点で劣る傾向にあり、したがって、軟質ウレタンフォームよりも大きな凹凸構造を有するＥＰＤＭ系オプシーラーに対する接着性も、実用上、あと一歩及ぶものでない場合があった。【０００８】
ところで、前記粘着テープを用いて、前記フォーム材等を他の被着体に固定する方法としては、通常、前記粘着テープの一方の粘着剤層に予めフォーム材等を貼付して得た部材を用意し、それを１または２以上重ね、プレス抜き加工法等によって所定の形状に裁断し、次に、他方の粘着剤層の表面から離型ライナーを除去し、他の被着体の所定の位置に貼付する方法が採用されることが多い。【０００９】
しかし、前記裁断形状が鋭角な切込みを有するものであると、前記離型ライナーを除去する際に、前記離型ライナーの破れを引き起こしやすく、その結果、貼付作業性の著しい低下を引き起こす場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−９７２３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、被着体としてのフォーム材に対する接着性に優れ、かつ、離型ライナーを粘着剤層から除去する際に離型ライナーの破れ等を引き起こしにくく貼付作業性の低下を引き起こさない、水性粘着剤組成物を用いて形成される粘着剤層を有する粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、フォーム材の固定に使用する水性粘着剤組成物を用いて形成される粘着剤層を有する粘着テープをベースとして検討を進め、前記粘着テープと特定の離型ライナーとを組み合わせた場合に、前記課題を解決できることを見出した。【００１３】
すなわち、本発明は、中芯基材（Ａ）の両面に、水性粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層（Ｂ）を有し、前記粘着剤層（Ｂ）の一方または両方の表面に離型ライナー（Ｃ）が積層されたものであり、前記離型ライナー（Ｃ）が、化学パルプを含む坪量７５ｇ／ｍ２〜１１０ｇ／ｍ２の紙の片面または両面に、ポリオレフィン層を有し、前記ポリオレフィン層の一方または両方の表面に、シリコーン層を有するものであることを特徴とする粘着テープに関するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の粘着テープであれば、有機溶剤等の起因した環境負荷を低減でき、接触面積の小さいフォーム材に対しても優れた接着性を有し、かつ、離型ライナーを除去する際の離型ライナーの破れを防止でき、粘着テープ等の貼付作業性の低下を防止できることから、例えば自動車、電気製品等の製造場面において、フォーム材を所定の位置に固定する際に好適に使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】粘着テープの片面にフォーム材を貼付して得た試験片７の断面図である。
【図２】粘着テープの片面にフォーム材を貼付して得た試験片７の上面図である。
【図３】粘着テープの片面にフォーム材を貼付して得た試験片７を打ち抜き加工して得た試験片８の上面図である。
【００１６】
本発明の粘着テープは、中芯基材（Ａ）の両面に、水性粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層（Ｂ）を有し、前記粘着剤層（Ｂ）の一方または両方の表面に離型ライナー（Ｃ）が積層されたものであり、前記離型ライナー（Ｃ）が、化学パルプを含む坪量７５ｇ／ｍ２〜１１０ｇ／ｍ２の紙の片面または両面に、ポリオレフィン層を有し、前記ポリオレフィン層の一方または両方の表面に、シリコーン層を有するものであることを特徴とするものである。とりわけ、本発明の粘着テープは、フォーム材と他の被着体との固定に好適に使用することが可能なものである。【００１７】
［中芯基材（Ａ）］
前記中芯基材（Ａ）は、本発明の粘着テープの支持体を構成するものである。前記中芯基材（Ａ）としては、離型ライナーを粘着剤層から除去する際に離型ライナーの破れ等を引き起こしにくく貼付作業性の低下を防止するうえで、厚さ１μｍ〜２００μｍのものを使用することが好ましく、５μｍ〜１００μｍの厚さのものを使用することがより好ましく、５μｍ〜５０μｍの厚さのものを使用することがさらに好ましい。【００１８】
本発明の粘着テープを構成する中芯基材（Ａ）としては、例えば不織布、樹脂フィルム、発泡体等を使用することができる。なかでも、前記中芯基材（Ａ）としては、離型ライナーを粘着剤層から除去する際に離型ライナーの破れ等を引き起こしにくく貼付作業性の低下を防止するうえで、不織布を使用することが好ましい。【００１９】
前記不織布としては、例えばレーヨン、パルプ、マニラ麻、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール等からなる繊維を用いて形成されるものを使用することができる。なかでも、前記不織布としては、レーヨン、パルプ及びマニラ麻からなる群より選ばれる１種または２種以上を混合して得られる繊維を用いて形成される不織布を使用することが、粘着剤層（Ｂ）との密着性をより一層向上するうえで好ましく、レーヨン及びパルプからなる群より選ばれる１種または２種以上を混合して得られる繊維を用いて形成される不織布を使用することがより好ましく、レーヨン及びパルプを混合して得られる繊維を用いて形成される不織布を使用することがさらに好ましい。【００２０】
前記レーヨンとパルプとの混合割合は、レーヨン／パルプ（質量比）＝２／８〜８／２の範囲であることが、粘着剤層（Ｂ）との密着性をより一層向上するうえで好ましい。【００２１】
前記不織布としては、必要に応じて、ビスコース含浸処理や熱可塑性樹脂等の含浸処理、表面処理がなされたものを使用することができる。【００２２】
前記不織布としては、坪量５ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２のものを使用することが好ましく、８ｇ／ｍ２〜１６ｇ／ｍ２のものを使用することが、前記粘着剤層（Ｂ）との密着性をより一層向上するうえで好ましい。【００２３】
前記不織布としては、厚さ２０μｍ〜８０μｍのものを使用することが好ましく、３０μｍ〜５０μｍのものを使用することが、前記粘着剤層（Ｂ）との密着性をより一層向上するうえでより好ましい。【００２４】
また、前記中芯基材（Ａ）に使用可能な前記樹脂フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース、ポリアクリレート、セロファン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ナイロン、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリイミド、芳香族ポリイミド等を用いて形成されたフィルムを使用することができる。なかでも、前記樹脂フィルムとしては、ＰＥＴフィルムを使用することが、安価で、かつ、高強度で絶縁性に優れる粘着テープを得るうえで好ましい。【００２５】
前記樹脂フィルムとしては、前記粘着剤層（Ｂ）との密着性をより一層向上させることを目的として、易接着処理が施されたものを使用することが好ましい。易接着処理法としては、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理法、コロナ放電処理法、クロム酸処理法、火炎処理法、熱風処理法、オゾン・紫外線照射処理法などの表面の酸化処理法、ポリエステル系樹脂やアクリル系樹脂等を含有するプライマーを塗布しプライマー層を形成する方法が挙げられる。【００２６】
前記易接着処理されたＰＥＴフィルムとしては、具体的にはユニチカ（株）製の「ＥＭＢＬＥＴ  ＳＧ」、帝人（株）製の「テイジンテトロンフィルム  Ｇ２」、東レ（株）製の「ルミラー  Ｓ１０５」、三菱化学ポリエステルフィルム（株）製の「Ｔ１００Ｅ」等が挙げられる。【００２７】
前記樹脂フィルムとしては、厚さ２μｍ〜１８８μｍであるものを使用することが好ましく、２μｍ〜１００μｍであるものを使用することがより好ましく、２μｍ〜５０μｍであるものを使用することがさらに好ましく、２μｍ〜２５μｍであるものを使用することが、フォーム材に対する接着性をより一層向上するうえでより一層好ましい。また、前記樹脂フィルムとしては、粘着テープを製造する際の作業性を向上するうえで、６μｍ〜２５μｍであるものを使用することが特に好ましい。【００２８】
［粘着剤層（Ｂ）］
本発明の粘着テープを構成する粘着剤層（Ｂ）は、水性粘着剤組成物を用いて形成された層である。前記粘着剤層（Ｂ）は、前記中芯基材（Ａ）の両面に積層されている。【００２９】
前記粘着剤層（Ｂ）としては、後述する離型ライナー（Ｃ）に対する剥離荷重よりも、被着体であるフォーム材に対する１８０度引き剥がし接着力の高いものを使用することが、粘着テープから離型ライナーを除去しやすく、粘着テープの貼付作業性をより一層向上できるため好ましい。【００３０】
例えば、前記粘着剤層（Ｂ）としては、前記フォーム材として表面凹凸が大きく難接着性であるＥＰＤＭ系オプシーラーを用いた場合に、前記離型ライナー（Ｃ）に対する剥離荷重よりも、フォーム材に対する１８０度引き剥がし接着力が高いものを使用することが好ましい。【００３１】
また、前記粘着剤層（Ｂ）の１８０度引き剥がし接着力を客観的に比較する場合、例えば本発明の粘着テープを構成する一方の粘着剤層（Ｂ２）を厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムで裏打ちし、他方の粘着剤層（Ｂ１）に、厚さ１０ｍｍのフォーム材［（株）東洋クオリティワン製、商品名；ルシーラＳＥ、ＥＰＤＭ系オプシーラー］を、前記フォーム材の厚さが５ｍｍとなるように圧縮しながら貼付したものを用い、前記粘着テープを１８０度方向に引き剥がした際の接着力が、１．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、１．３Ｎ／２０ｍｍ〜６Ｎ／２０ｍｍであることがより好ましく、１．４Ｎ／２０ｍｍ〜６Ｎ／２０ｍｍであることがより一層好ましく、１．５Ｎ／２０ｍｍ〜６Ｎ／２０ｍｍであることが特に好ましい。【００３２】
前記粘着剤層（Ｂ）としては、厚さ１５μｍ〜８０μｍのものを使用することが好ましく、２５μｍ〜８０μｍのものを使用することがより好ましく、４５μｍ〜８０μｍのものを使用することが、フォーム材に対する接着性をより一層向上し、かつ、被着体の曲面部に対しても優れた接着性を付与できるためより好ましい。【００３３】
また、前記粘着剤層（Ｂ）としては、前記中芯基材（Ａ）の両面に設けられた粘着剤層（Ｂ）の厚さの合計（総厚さ）が３０μｍ〜１６０μｍであることが好ましく、５０μｍ〜１６０μｍであることがより好ましく、９０μｍ〜１６０μｍであることが、フォーム材に対する接着性をより一層向上し、かつ、被着体の曲面部に対しても優れた接着性を付与できるためより好ましい。【００３４】
また、前記粘着剤層（Ｂ）は、粘着剤層（Ｂ）をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定するゲル分率が、２０質量％〜４５質量％であることが好ましく、２５質量％〜４０質量％であることがより好ましく、３０質量％〜４０質量％であることが、フォーム材に対する接着性をより一層向上し、かつ、被着体の曲面部に対しても優れた接着性を付与できるためより好ましい。【００３５】
前記粘着剤層（Ｂ）としては、水性粘着剤組成物を用いることによって形成されたものを使用することができる。【００３６】
前記水性粘着剤組成物としては、例えば各種重合体、水性媒体、必要に応じて粘着付与樹脂及び架橋剤を含有するものを使用することができる。【００３７】
前記重合体としては、例えばアクリル系重合体、ゴム系重合体、シリコーン系重合体、ウレタン系重合体等を使用することができる。なかでも、アクリル系重合体を使用することが、優れた接着性等を発現するうえで好ましい。【００３８】
前記アクリル系重合体としては、（メタ）アクリル単量体等のビニル単量体を含有する単量体成分を重合して得られるものを使用することができる。【００３９】
前記ビニル単量体としては、例えば炭素原子数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、カルボキシル基を有するビニル単量体、窒素原子を有するビニル単量体等を使用することが好ましい。【００４０】
前記炭素原子数４〜８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレートを使用することができる。なかでも、炭素原子数４〜８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートを使用することが好ましく、２−エチルヘキシルアクリレートを使用することが、フォーム材に対する接着性をより一層向上するうえで好ましく、２−エチルヘキシルアクリレート及びｎ−ブチルアクリレートを組み合わせ使用することが、フォーム材に対する接着性をより一層向上し、かつ、被着体の曲面部に対しても優れた接着性を付与できるためより好ましい。【００４１】
前記炭素原子数４〜８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートは、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体成分の全量に対して、５０質量％〜９９質量％の範囲で使用することが好ましく、７０質量％〜９８質量％の範囲で使用することがより好ましい。【００４２】
前記カルボキシル基を有するビニル単量体は、アクリル系重合体に良好な水分散安定性を付与するうえで使用することが好ましい。また、前記カルボキシル基を有するビニル単量体は、後述する架橋剤を使用した場合に、かかる架橋剤との架橋点となりうるため、前記接着剤層（Ｂ）により一層高い凝集力を付与し、被着体の曲面部等に対して優れた接着性を付与するうえで使用することが好ましい。【００４３】
前記カルボキシル基を有するビニル単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、無水フタル酸、クロトン酸等を使用することができる。なかでも、前記カルボキシル基を有するビニル単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸を使用することが好ましく、アクリル酸及びメタクリル酸を併用することが、フォーム材に対する接着性をより一層向上させるうえでより好ましい。【００４４】
前記カルボキシル基を有するビニル単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体成分の全量に対して、０．５質量％〜５．０質量％の範囲で使用することが好ましく、１質量％〜４．０質量％の範囲で使用することがより好ましく、１．５質量％〜３．０質量％の範囲で使用することが、フォーム材に対する接着性をより一層向上するうえでさらに好ましい。【００４５】
窒素原子を有するビニル単量体としては、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルモルホリノン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイル−４−ピペリドン、アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等を使用することができ、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミドを使用することが好ましい。【００４６】
前記窒素原子を有するビニル単量体は、前記カルボキシル基を有するビニル単量体と組み合わせ使用することが、前記粘着剤層（Ｂ）に高い凝集力を付与でき、その結果、被着体の曲面部等に対してより一層優れた接着性を付与でき、かつ、高温環境下においても、優れた接着性を長期間維持可能な粘着剤層（Ｂ）を形成するうえでさらに好ましい。【００４７】
前記窒素原子を有するビニル単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体成分の全量に対して、０．１質量％〜５．０質量％の範囲で使用することが好ましく、０．５質量％〜４．０質量％の範囲で使用することがより好ましく、０．５質量％〜３．０質量％の範囲で使用することが、被着体の曲面部等に対してより一層優れた接着性を付与でき、かつ、高温環境下においても、優れた接着性を長期間維持できるためさらに好ましい。【００４８】
前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体成分としては、前記したもののほかに、必要に応じてその他の単量体を使用することができる。【００４９】
前記その他の単量体としては、例えば炭素原子数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することができる。【００５０】
前記炭素原子数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート等を使用することができる。なかでも、前記炭素原子数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。【００５１】
前記炭素原子数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートは、前記炭素原子数４〜８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートと組み合わせ使用することが、フォーム材に対する接着性をより一層向上し、かつ、被着体の曲面部に対しても優れた接着性を付与できるためより好ましい。【００５２】
前記炭素原子数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートは、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体成分の全量に対して、１質量％〜２０質量％の範囲で使用することが好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲で使用することがより好ましい。【００５３】
前記その他の単量体としては、例えば４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基を有するビニル単量体、ダイアセトンアクリルアミド等のケト基（またはアルデヒド基）を有するビニル単量体、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等のシラン系ビニル単量体、ＳＩＰＯＭＥＲ  ＰＡＭ−１００［ローディア日華（株）製］等のリン酸基を含有するビニル単量体を使用することができる。【００５４】
前記アクリル系重合体は、例えば乳化重合法により前記単量体成分を重合させることによって製造することができる。【００５５】
前記アクリル系重合体を製造する際には、必要に応じて陰イオン性乳化剤、非イオン性乳化剤を適宜使用することができる。【００５６】
前記乳化剤としては、粘着剤層（Ｂ）の耐水性及び耐湿性を向上させるうえで、公知の「反応性乳化剤」と称される重合性不飽和基を分子内に有する乳化剤を使用することが好ましい。【００５７】
前記反応性乳化剤としては、具体的には、ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製］、アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製］、アデカリアソープＳＥ−１０［（株）ＡＤＥＫＡ製］等が挙げられ、ラテムルＰＤ−１０４とアクアロンＫＨ−１０２５とを組み合わせることにより、よい一層の重合安定性の向上と、耐水性並びに耐湿性の向上が奏されるため、特に好ましい。【００５８】
前記アクリル系重合体を乳化重合法により製造する際には、重合開始剤を使用することができる。【００５９】
前記重合開始剤としては、例えばアゾ系開始剤、過硫酸塩系開始剤、過酸化物系開始剤、カルボニル系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ等のレドックス系開始剤等を使用することができる。【００６０】
なかでも、前記重合開始剤としては、過硫酸塩系開始剤、アゾ系開始剤を使用することが好ましい。【００６１】
過硫酸塩系開始剤やアゾ系開始剤を用い、前記乳化重合法によって得られたアクリル系重合体を含有する粘着剤層（Ｂ）は、フォーム材に対してより一層優れた接着性を発現できる。【００６２】
前記過硫酸塩系開始剤としては、例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等を使用することが好ましい。また、アゾ系開始剤としては、２，２’，−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−アルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩等を使用することができる。【００６３】
前記アクリル系重合体を製造する際には、その分子量を調整することを目的として、連鎖移動剤を使用することができる。前記連鎖移動剤としては、例えばラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノール等を使用することができる。【００６４】
前記方法で得られたアクリル系重合体としては、ガラス転移温度−７０℃〜−５０℃であるものを使用することが好ましく、−６５℃〜−５４℃であるものを使用することがより好ましく、−６２℃〜−５７℃であるものを使用することが、フォーム材に対してより一層優れた接着性を付与するうえでさらに好ましい。なお、前記ガラス転移温度（Ｔｇ）とは、アクリル系重合体の製造に使用する単量体成分の単独重合体のガラス転移温度および該単量体の質量分率に基づいてＦＯＸの式から算出される値をいう。単独重合体のガラス転移温度としては、公知資料に記載の値を採用することができ、例えば、ｎ−ブチルアクリレートについては−５４℃、２−エチルヘキシルアクリレートについては−７０℃、メチルメタクリレートについては１０５℃、Ｎ−ビニルピロリドンについては８０℃、アクリル酸については１０６℃、メタクリル酸については２２８℃を採用するものとする。【００６５】
前記アクリル系重合体の重量平均分子量は、３０万〜１２０万の範囲であるものを使用することが好ましく、４０万〜１００万の範囲のものを使用することがより好ましく、４５万〜８０万の範囲のものを使用することが、フォーム材に対してより一層優れた接着性を発現するうえでさらに好ましい。【００６６】
前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算である。測定条件として、カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ［東ソー製］を用い、カラム温度は４０℃、溶離液はテトラヒドロフラン、流量は１．０ｍＬ／分とし、標準ポリスチレンはＴＳＫ標準ポリスチレンを用いた値を指す。【００６７】
前記方法で得られたアクリル系重合体は、水性媒体に分散し得るものであることが好ましい。前記アクリル系重合体粒子の平均粒子径は、特に制限されるものではないが、１００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲であることが好ましい。なお、前記平均粒子径とは、アクリル系重合体粒子の体積基準での５０％メジアン径をいい、数値は動的光散乱法により測定して得られる値に基づくものを指す。【００６８】
前記アクリル系重合体が分散または溶解し得る水性媒体としては、水を単独で使用してもよく、水と水溶性溶剤との混合溶媒を使用してもよい。【００６９】
前記粘着剤層（Ｂ）を形成する前記水性粘着剤組成物としては、前記乳化重合法で得られたアクリル系重合体の水分散液等を使用することができる。また、前記水性粘着剤組成物としては、予め製造したアクリル系重合体と、水性媒体とを混合等することによって製造することができる。【００７０】
前記粘着剤層（Ｂ）を形成する前記水性粘着剤組成物は、前記水性粘着剤組成物の全量に対して前記アクリル系重合体を７０質量％〜９５質量％の範囲で含有するものを使用することが好ましい。【００７１】
前記アクリル系重合体は、トルエンに対しての不溶分率、いわゆるゲル分率が、０質量％〜２０質量％であることが好ましく、０質量％〜１０質量％であることがより好ましく、０質量％〜５質量％であることがより一層好ましく、０質量％〜１質量％であることが、フォーム材に対する接着性をより一層向上するうえで、特に好ましい。【００７２】
前記粘着剤層（Ｂ）を形成する前記水性粘着剤組成物としては、必要に応じて粘着付与樹脂を含有するものを使用することができる。【００７３】
前記粘着付与樹脂としては、エマルジョン型の粘着付与樹脂を使用することが好ましい。【００７４】
前記エマルジョン型の粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、脂肪族（石油樹脂）系粘着付与樹脂等が挙げられる。なかでも、前記粘着付与樹脂としては、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂を使用することが、フォーム材に対する優れた接着性をより一層向上するうえで好ましい。また、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂とロジンフェノール系粘着付与樹脂とを併用することによって、フォーム材に対する接着性をより一層向上し、かつ、被着体の曲面部に対しても優れた接着性を付与できるためより好ましい。【００７５】
重合ロジンエステル系粘着付与樹脂としては、具体的には、スーパーエステルＥ−６２５ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−６５０［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−７８８［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−７８６−６０［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−８６５［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、ハリエスターＳＫ−５０８［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−５０８Ｈ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−８１６Ｅ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−８２２Ｅ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−２１８ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−２１８ＭＴ［ハリマ化成（株）製］ハリエスターＳＫ−３２３ＮＳ［ハリマ化成（株）製］等が挙げられる。【００７６】
ロジンフェノール系粘着付与樹脂としては、具体的には、タマノルＥ−１００［荒川化学工業（株）製］、タマノルＥ−２００［荒川化学工業（株）製］、タマノルＥ−２００ＮＴ［荒川化学工業（株）製］等が挙げられる。【００７７】
前記粘着付与樹脂としては、粘着剤層（Ｂ）及び水性粘着剤組成物に含まれうる有機溶剤の量をより一層低減するうえで、芳香族系有機溶剤を用いずに製造された粘着付与樹脂を使用することが好ましい。芳香族系有機溶剤を含有しない粘着付与樹脂としては、具体的には、スーパーエステルＥ−６２５ＮＴ、スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ、タマノルＥ−２００ＮＴ、ハリエスターＳＫ−２１８ＮＳ、ハリエスターＳＫ−２１８ＭＴ、ハリエスターＳＫ−３２３ＮＳ等が挙げられる。【００７８】
粘着付与樹脂の軟化点としては、軟化点が１２０℃〜１８０℃であることが好適であり、より好ましくは１４０℃〜１８０℃である。軟化点の高い粘着付与樹脂を含有することで、被着体の曲面部等に対してより一層優れた接着性を付与でき、かつ、高温環境下においても、優れた接着性を長期間維持できるためさらに好ましい。【００７９】
粘着付与樹脂の含有量としては、前記アクリル系重合体１００質量部に対して、５質量部〜４０質量部であることが好ましく、１０質量部〜３５質量部であることがより好ましく、２０質量部〜３０質量部であることが、フォーム材に対してより一層優れた接着性と、被着体の曲面部等に対してより一層優れた接着性を付与できるためさらに好ましい。【００８０】
前記粘着剤層（Ｂ）の形成に使用可能な水性粘着剤組成物としては、粘着剤層（Ｂ）の凝集力をより一層向上するうえで、架橋剤を含有するものを使用することができる。【００８１】
前記架橋剤としては、公知のイソシアネート、エポキシ化合物、アジリジン化合物、多価金属塩、金属キレート、ケト・ヒドラジド化合物、オキサゾリン化合物、シラン化合物、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン化合物等を使用することができる。【００８２】
なかでも、前記架橋剤としては、エポキシ化合物を使用することが、フォーム材に対する優れた接着性をより一層向上するうえで好ましい。【００８３】
前記エポキシ化合物としては、具体的には、エポキシ化合物では、デナコール  ＥＸ−８３２［ナガセ化成工業（株）製］、デナコール  ＥＸ−８４１［ナガセ化成工業（株）製］、テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］、テトラッドＸ［三菱瓦斯化学（株）製］等が挙げられ、テトラッドＣを使用することが特に好ましい。【００８４】
前記架橋剤は、粘着剤層（Ｂ）のゲル分率が所望の範囲となる範囲で使用することができる。例えば前記架橋剤としてエポキシ化合物を使用する場合であれば、エポキシ化合物は、前記アクリル系重合体１００質量部に対して、０．０１質量部〜０．１質量部の範囲で使用することが好ましい。【００８５】
前記粘着剤層（Ｂ）を形成するうえで用いられる水性粘着剤組成物は、前記効果を阻害しない範囲で、その他の添加剤を含有しても良い。【００８６】
その他の添加剤としては、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ・金属粉末等の充填剤、顔料・染料等の着色剤、ｐＨ調整剤、皮膜形成補助剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等を使用することができる。【００８７】
［離型ライナー（Ｃ）］
本発明の粘着テープを構成する離型ライナー（Ｃ）としては、化学パルプを用いて得られる坪量７５ｇ／ｍ２〜１１０ｇ／ｍ２の紙の片面または両面に、ポリオレフィン層を有し、前記ポリオレフィン層の一方または両方の表面に、シリコーン層を有するものを使用する。【００８８】
前記紙としては、木片を硫酸塩や亜硫酸塩等を用い化学処理することによって得られる、一般に化学パルプといわれるものを用いて得られるものを使用する。【００８９】
前記化学パルプとしては、例えばクラフトパルプ、サルファイドパルプ、アルカリパルプ等を使用することができ、クラフトパルプ、サルファイドパルプを使用することが好ましく、サルファイドパルプを使用することがより好ましい。【００９０】
なかでも、前記紙としては、サルファイドパルプの配合率が１００質量％である、いわゆる上質紙を使用することが好ましく、前記サルファイドパルプのなかでも、針葉樹晒硫酸塩パルプ（Ｎ材）と広葉樹晒硫酸塩パルプ（Ｌ材）とを含有する上質紙を使用することが、離型ライナーを粘着剤層（Ｂ）の表面から除去する際に、前記離型ライナーが破けにくくなるため好ましい。なお、前記針葉樹晒硫酸塩パルプ（Ｎ材）と広葉樹晒硫酸塩パルプ（Ｌ材）との比率は、特に制限されるものではなく、粘着テープの製造工程や使用工程における取扱作業性に合わせて、Ｎ材とＬ材の比率を適宜調整することができる。【００９１】
前記離型ライナー（Ｃ）を構成する紙としては、前記化学パルプを用いて得られるもののうち、坪量が７５ｇ／ｍ２〜１１０ｇ／ｍ２の範囲のものを使用する。なかでも、前記紙としては、７５ｇ／ｍ２〜８５ｇ／ｍ２の範囲のものを使用することが、前記離型ライナー（Ｃ）の製造時における作業性を損なうことなく、所望の効果を奏する離型ライナー（Ｃ）を得るうえで特に好ましい。【００９２】
前記離型ライナー（Ｃ）を構成する前記紙は、内添方式の湿潤紙力増強剤や乾燥紙力増強剤、表面方式の紙力強化剤を含有するものであってもよい。内添方式の乾燥紙力増強剤と、表面方式の紙力強化剤がより好ましく、両紙力強化剤を併用することがより一層好ましい。内添方式の乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化デンプン、ポリアクリルアミド系ポリマー等が挙げられる。また、表面方式の紙力増強剤としては、例えば、変性デンプン、ポリビニルアルコール等が挙げられる。【００９３】
前記紙としては、サイズ剤、歩留まり向上剤、濾水向上剤、消泡剤、分散剤、漂白剤や染料等を含有するものを使用することができる。【００９４】
また、前記紙を抄紙する方法としては、特に制限されることはないが、例えば、円網抄紙方機や短網抄紙機、長網抄紙機等を用いる方法が挙げられる。【００９５】
前記離型ライナー（Ｃ）としては、前記紙の片面または両面に、ポリオレフィン層を有するものを使用する。前記ポリオレフィン層としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等を用いて形成される層が挙げられ、ポリエチレンを用いて形成される層であることが、紙との密着性が高く、離型ライナーを粘着剤層（Ｂ）の表面から除去する際に、破けにくくなるため好ましい。【００９６】
また、前記ポリオレフィン層としては、１０μｍ〜４０μｍの範囲の厚さを有するものを使用することが好ましく、２０μｍ〜３０μｍの範囲の厚さを有するものを使用することがより好ましく、２３μｍ〜２７μｍの範囲の厚さを有するものを使用することが、前記紙との密着性が高く、離型ライナーを粘着剤層（Ｂ）の表面から除去する際に、破けにくくなるため好ましい。【００９７】
前記ポリオレフィン層は、例えばポリエチレンを、Ｔダイ押出機で前記紙の片面または両面に塗布し、ラミネート機等を用いてその表面を平滑にすることによって形成することができる。【００９８】
前記離型ライナー（Ｃ）としては、前記紙の片面または両面にポリオレフィン層を有し、前記ポリオレフィン層の外側面にシリコーン層を有するものを使用する。前記シリコーン層は、例えばシリコーン系剥離剤を前記ポリオレフィン層の表面に塗工し乾燥した後、硬化させることによって形成することができる。【００９９】
前記シリコーン系剥離剤としては、前記所定の剥離荷重を付与するうえで、付加反応型、縮合反応型またはＵＶ硬化型であることが好ましく、なかでも、付加反応型のシリコーン系剥離剤を用いることが、粘着剤層（Ｂ）の表面から離型ライナー（Ｃ）を高速で剥離した際においても、前記離型ライナー（Ｃ）が破けにくく、その剥がしやすさを保持できるためより好ましい。【０１００】
前記付加反応型のシリコーン系剥離剤としては、ＫＳ−８４７Ｔ［信越化学工業（株）製］、ＫＳ−７７４［信越化学工業（株）製］、ＫＳ−７７６Ａ［信越化学工業（株）製］、ＫＳ−７７８［信越化学工業（株）製］、ＫＳ−７７９Ｈ［信越化学工業（株）製］、ＫＳ−８３０［信越化学工業（株）製］、ＫＳ−８３７［信越化学工業（株）製］、ＫＳ−８３９Ｌ［信越化学工業（株）製］、ＫＳ−３５０２［信越化学工業（株）製］、ＫＳ−３７０３［信越化学工業（株）製］、ＳＲＸ３５７［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＢＹ２３−７４９［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＳＤ７３３３［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＢＹ２４−１７９［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＳＲＸ２１１［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＢＹ２３−７４６［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＳＲＸ３４５［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＢＹ２４−４１０３［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＳＤ７３２０［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＳＤ７２３６［東レ・ダウコーニング（株）製］等を使用することができる。【０１０１】
なかでも、前記付加反応型のシリコーン系剥離剤としては、ＫＳ−８４７Ｔ［信越化学工業（株）製］、ＳＤ７３３３［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＳＲＸ３４５［東レ・ダウコーニング（株）製］を使用することが、粘着剤層（Ｂ）から離型ライナー（Ｃ）を２０ｍ／分の速度で剥離した場合であっても、離型ライナー（Ｃ）の破れ等を引き起こしにくく、比較的軽い力で剥離できるため好ましい。【０１０２】
前記シリコーン層は、前記シリコーン系剥離剤の他に触媒を含有するものであることが好ましく、なかでも、前記シリコーン系剥離剤と白金系触媒とを含有するものであることが、粘着剤層（Ｂ）から離型ライナー（Ｃ）を剥がした際に、シリコーン系剥離剤が粘着剤層（Ｂ）に移行する量を抑制できるため好ましい。【０１０３】
前記触媒としては、白金系触媒が好適に使用でき、ＳＲＸ２１２［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＮＣ−２５［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ［信越化学工業（株）製］等が挙げられる。【０１０４】
前記シリコーン層は、前記剥離荷重を適宜調整するうえで、必要に応じて重剥離添加剤を含有するものであってもよい。【０１０５】
前記重剥離添加剤としては、ＫＳ−３８００［信越化学工業（株）製］、ＳＤ７２９２［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＢＹ２４−８４３［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＢＹ２４−４９８０［東レ・ダウコーニング（株）製］等を使用することができる。【０１０６】
前記シリコーン層を形成する方法としては、前記シリコーン系剥離剤またはそれをトルエン等の有機溶剤に希釈したものを、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、マイヤーバーコーター、５本ロールコーター等を用いて前記ポリオレフィン層の表面に塗工し乾燥する方法が挙げられる。前記乾燥は、９０℃〜１１０℃で３秒〜４０秒間行うことで、硬化反応させることが好ましい。前記硬化後には、３０℃〜６０℃で４８時間以上養生することが好ましい。【０１０７】
前記シリコーン系離型剤の塗布量は、前記剥離荷重を前記好適な範囲に調整するうえで、０．５ｇ／ｍ２〜１．０ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。前記塗布量を適宜調整するうえで、シリコーン系剥離剤をトルエン等の有機溶剤で希釈してもよい。希釈溶液を調製する場合、その不揮発分は１質量％〜１０質量％の範囲内であることが、前記塗布量を所定の範囲に調整できるうえで好ましい。【０１０８】
前記離型ライナー（Ｃ）としては、前記離型ライナー（Ｃ）を流れ方向に沿って、２０ｍ／分の速度で引っ張った際の引張強度が、３５Ｎ／５ｍｍ以上であり、かつ、前記離型ライナー（Ｃ）を幅方向に沿って、２０ｍ／分の速度で引っ張った際の引張強度が、３５Ｎ／５ｍｍ以上であるものを使用することが好ましい。なかでも、前記離型ライナー（Ｃ）の流れ方向の引張強度は４５Ｎ／５ｍｍ以上であり、かつ、幅方向の引張強度が３５Ｎ／５ｍｍ以上であることがより好ましく、流れ方向の引張強度が４５Ｎ／５ｍｍ以上であり、かつ、幅方向の引張強度が４０Ｎ／５ｍｍ以上であることが更に好ましく、流れ方向の引張強度が５５Ｎ／５ｍｍ以上であり、かつ、幅方向の引張強度が４５Ｎ／５ｍｍ以上であることが、粘着剤層（Ｂ）から離型ライナーを剥がす際に、離型ライナーの破れを防止でき、その結果、粘着テープをフォーム材等の被着体に貼付する際の作業効率の低下を防止することができるうえで、特に好ましい。また、前記離型ライナー（Ｃ）の流れ方向及び幅方向の引張強度の上限は、いずれも１２５Ｎ／５ｍｍであることが好ましい。【０１０９】
前記離型ライナー（Ｃ）としては、前記離型ライナー（Ｃ）を流れ方向に沿って、ＪＩＳ  Ｌ  １０８５規格に準拠し、ガーレー式試験機を用いて測定した剛軟度が１，０００ｍｇ以上であり、かつ、前記離型ライナー（Ｃ）を幅方向に沿って測定した剛軟度が１，０００ｍｇ以上であるものを使用することが好ましい。なかでも、前記離型ライナー（Ｃ）の流れ方向の剛軟度は２，０００ｍｇ以上で、かつ、幅方向の剛軟度が好ましくは１，０００ｍｇ以上であることがより好ましく、流れ方向の剛軟度が２，０００ｍｇ以上で、かつ、幅方向の剛軟度が１，２００ｍｇ以上であることが更に好ましく、流れ方向の剛軟度は２，０００ｍｇ以上で、かつ、幅方向の剛軟度が１，３００ｍｇ以上であることがより一層好ましく、流れ方向の剛軟度が２，０００ｍｇ以上で、かつ、幅方向の剛軟度が２，０００ｍｇ以上であることが、粘着剤層（Ｂ）から離型ライナーを剥がす際に、離型ライナーの破れを防止でき、その結果、粘着テープをフォーム材等の被着体に貼付する際の作業効率の低下を防止することができるうえで、特に好ましい。【０１１０】
また、前記離型ライナー（Ｃ）としては、その引裂強度が０．５Ｎ〜２Ｎであるものを使用することが好ましい。ここでの引裂強度とは、離型ライナー（Ｃ）の端部の中央にハサミで切れ目を入れたのち、０．２ｍ／分で引き裂いた際の強度に基づくものである。【０１１１】
また、前記離型ライナー（Ｃ）としては、前記粘着剤層（Ｂ）から前記離型ライナー（Ｃ）を、１８０度方向に５ｍ／分で引き剥がした際の剥離荷重が、１Ｎ／２０ｍｍ以下であるものを使用することが、離型ライナーを剥がす際に、離型ライナーの破れを防止でき、その結果、両面粘着テープをフォーム材等の被着体に貼付する際の作業効率の低下を防止することができるため好ましく、０．０１Ｎ／２０ｍｍ〜０．５Ｎ／２０ｍｍであることがより好ましく、０．０１Ｎ／２０ｍｍ〜０．４Ｎ／２０ｍｍであることがさらに好ましく、０．１Ｎ／２０ｍｍ〜０．３Ｎ／２０ｍｍであることが特に好ましく、０．１２Ｎ／２０ｍｍ〜０．２２Ｎ／２０ｍｍであることが特に好ましい。【０１１２】
また、前記離型ライナー（Ｃ）としては、前記粘着剤層（Ｂ）から前記離型ライナー（Ｃ）を、１８０度方向に２０ｍ／分で引き剥がした際の剥離荷重が、１Ｎ／２０ｍｍ以下であるものを使用することが、離型ライナーを剥がす際に、離型ライナーの破れを防止でき、その結果、両面粘着テープをフォーム材等の被着体に貼付する際の作業効率の低下を防止することができるため好ましく、０．０１Ｎ／２０ｍｍ〜０．７Ｎ／２０ｍｍであることがより好ましく、０．０１Ｎ／２０ｍｍ〜０．５Ｎ／２０ｍｍであることがさらに好ましく、０．１Ｎ／２０ｍｍ〜０．４Ｎ／２０ｍｍであることが特に好ましく、０．１Ｎ／２０ｍｍ〜０．２Ｎ／２０ｍｍであることが特に好ましい。【０１１３】
また、前記離型ライナー（Ｃ）としては、剥がす速度を上げても、剥離荷重が重くなりにくいもの、いわゆる速度依存性の小さいものを使用することが、離型ライナー（Ｃ）を速く剥がす際に、離型ライナーの破れを防止でき、その結果、両面粘着テープをフォーム材等の被着体に貼付する際の作業効率の低下を防止することができるため好ましく、前記粘着剤層（Ｂ）から前記離型ライナー（Ｃ）を１８０度方向に５ｍ／分で引き剥がした際の剥離荷重［Ｒ５ｍ］に対する、前記粘着剤層（Ｂ）から前記離型ライナー（Ｃ）を１８０度方向に２０ｍ／分で引き剥がした際の剥離荷重［Ｒ２０ｍ］の比［Ｒ２０ｍ／Ｒ５ｍ］が、１〜３であることが好ましく、１〜２．５であることがより好ましく、１〜２であることがより一層好ましく、１．１〜１．５であることが特に好ましい。【０１１４】
前記離型ライナー（Ｃ）は、「ＳＫダイン８０１Ｂ」（綜研化学（株）製、溶剤系粘着剤）を用いて形成された厚さ９０μｍの粘着剤層に対して、０．５Ｎ／２０ｍｍ以下の剥離荷重を有するものであることが好ましく、０．３Ｎ／２０ｍｍ以下であることがより好ましく、０．２５Ｎ／２０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、０．１６Ｎ／２０ｍｍ以下であることが、離型ライナー（Ｃ）を剥がしやすく作業効率が向上するうえで、特に好ましい。前記剥離荷重は、離型ライナー（Ｃ）上に、「ＳＫダイン８０１Ｂ」（綜研化学（株）製、溶剤系粘着剤）を乾燥後の厚さが９０μｍとなるように塗工し、乾燥した後、その表面に厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムを貼付し、４０℃環境下で２０時間養生し、幅２０ｍｍに切断した試験片の離型ライナー側を掴み、１８０度方向に剥がした際の強度に基づくものである。【０１１５】
前記離型ライナー（Ｃ）としては、総厚さ１００μｍ〜２００μｍの範囲のものを使用することが好ましく、１２０μｍ〜１５０μｍの範囲のものを使用することがより好ましく、１３０μｍ〜１４０μｍの範囲のものを使用することが、粘着テープの製造工程における取扱作業性が良好であり、また、離型ライナー（Ｃ）を剥がす際に破けにくく剥がしやすいうえで、特に好ましい。【０１１６】
本発明の粘着テープは、前記中芯基材（Ａ）の片面または両面に前記水性粘着剤組成物を、ロールコーターやダイコーター等を用いて直接塗布する方法、前記離型ライナー（Ｃ）の表面に前記水性粘着剤組成物をロールコーターやダイコーター等を用いて塗布し粘着剤層（Ｂ）を形成した後、前記粘着剤層（Ｂ）を前記中芯基材（Ａ）の片面または両面に転写する方法によって製造することができる。【０１１７】
本発明の粘着テープは、前記した製造方法で製造した後、２０℃〜５０℃の範囲で４８時間以上養生することが、前記粘着剤層（Ｂ）の架橋反応を進行させ、粘着剤層の耐熱性や接着性を向上させるうえで好ましい。【０１１８】
前記養生後の粘着テープは、中芯基材（Ａ）の質量（Ｇ０）と、粘着テープの質量（Ｇ１）と、２５℃の環境下で粘着テープをトルエンに２４時間浸漬し、次いで１０５℃環境下で乾燥したものの質量（Ｇ２）とに基づいて算出したゲル分率（下記式）が、２０質量％〜４５質量％の範囲であることが好ましく、２５質量％〜４０質量％の範囲であることがより好ましく、３０質量％〜４０質量％であることが、フォーム材に対する接着性に優れ、離型ライナーの破れが生じにくくなるうえで、特に好ましい。
ゲル分率（質量％）＝［（Ｇ２−Ｇ０）／（Ｇ１−Ｇ０）］×１００【０１１９】
本発明の粘着テープとしては、前記中芯基材（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）との合計の厚さが、８０μｍ〜２００μｍの範囲であるものを使用することが好ましく、１００μｍ〜１６０μｍの範囲であるものを使用することが、フォーム材に対する接着性に優れ、離型ライナーの破れが生じにくくなるうえで、特に好ましい。【０１２０】
本発明の粘着テープは、フォーム材のような表面形状に大きな凹凸を有するに素材に対しての接着性に優れる。それに加えて、粘着テープとフォーム材とを貼り合せた状態で、所望の形状に打ち抜き加工した後に、自動車部品等へ貼付する工程において、離型ライナーを剥がす際に、離型ライナーが破けることなく容易に剥がせることが出来るため、車体やテレビ筐体等への接合作業性に優れる。【０１２１】
前記フォーム材としては、独立気泡またはそれらの一部が連通した気泡を含む多孔体を使用することができ、例えばウレタンフォームや、ＥＰＤＭ系等のオプシーラ―が挙げられる。本発明の粘着テープは、接触面積が小さい傾向にあるオプシーラーとの貼り合せに好適に使用することができる。【０１２２】
また、本発明の粘着テープは、従来の溶液重合型のアクリル系粘着剤ではなく、水分散型アクリル系粘着剤を用いることで、揮発性有機化合物の低減効果も期待できるため、自動車、建材、ＯＡ、家電業界などの工業用途における各種製品内部の部品にフォーム材等を固定する両面粘着テープとして好適に使用できる。
【実施例】
【０１２３】
次に、本発明を実施例および比較例により詳細に説明する。実施例および比較例で得られた粘着テープの各特性の評価方法は以下のとおりである。【０１２４】
［離型ライナーの引張強度］
剥離ライナーを流れ方向に５ｍｍ及び幅方向に１８０ｍｍの寸法に裁断した試験片１を５枚用意した。【０１２５】
前記試験片１の幅方向の引張強度を、高速引張試験機［テスター産業（株）製］を用い、標線間隔１５０ｍｍ、引張速度２０ｍ／分の条件で測定し平均した。【０１２６】
また、剥離ライナーを流れ方向に１８０ｍｍ及び幅方向に５ｍｍの寸法に裁断した試験片２を５枚用意した。【０１２７】
前記試験片２の幅方向の引張強度を、高速引張試験機［テスター産業（株）製］を用い、標線間隔１５０ｍｍ、引張速度２０ｍ／分の条件で測定し平均した。【０１２８】
［離型ライナーの剛軟度］
離型ライナーの剛軟度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０８５規格に従い測定した。【０１２９】
剥離ライナーを流れ方向に２０ｍｍ及び幅方向に３４０ｍｍの寸法に裁断した試験片３を５枚用意した。【０１３０】
次に、ガーレー式剛軟度試験機［テスター産業（株）製、型式：ＳＴ−４０１］を用い、試験片３を５枚重ねチャックで固定した。【０１３１】
次に、前記固定位置（支点）から１０ｃｍ離れたところに２５ｇの荷重をかけてアームを定速回転させ、前記試験片３が振り子から離れる際の目盛り（ＲＧ）を読み取った。測定は表裏それぞれ５回ずつ行い、平均値を算出した。測定値をもとに、下式より剛軟度を算出した。【０１３２】
式：剛軟度（ｍｇ）＝（ＲＧ）×１０×２５×（３．４×３．４÷２）×０．３０６【０１３３】
また、剥離ライナーを流れ方向に３４０ｍｍ及び幅方向に２０ｍｍの寸法に裁断した試験片４を５枚用意した。【０１３４】
次に、ガーレー式剛軟度試験機［テスター産業株式会社製、型式：ＳＴ−４０１］を用い、試験片４を５枚重ねチャックで固定した。【０１３５】
次に、前記固定位置（支点）から１０ｃｍ離れたところに２５ｇの荷重をかけてアームを定速回転させ、前記試験片４が振り子から離れる際の目盛り（ＲＧ）を読み取った。測定は表裏それぞれ５回ずつ行い、平均値を算出した。測定値をもとに、下式より剛軟度を算出した。【０１３６】
式：剛軟度（ｍｇ）＝（ＲＧ）×１０×２５×（３．４×３．４÷２）×０．３０６【０１３７】
［離型ライナーの剥離荷重１（８０１Ｂ法）］
離型ライナーに、「ＳＫダイン８０１Ｂ」（綜研化学（株）製、溶剤系粘着剤）を、乾燥後の厚さが９０μｍとなるように塗工し、乾燥後に厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムと貼り合わせ、４０℃環境下で２０時間養生し、幅２０ｍｍに切断したものを試験片５とした。前記試験片５の離型ライナーを掴み、高速剥離試験機［テスター産業（株）製］を用い、１８０度方向に５ｍ／分の速度で剥がした際の剥離荷重を測定した。【０１３８】
［離型ライナーの剥離荷重２］
粘着テープを幅２０ｍｍに切断したものを試験片６とした。２３℃及び５０％ＲＨ環境下で、試験片６の離型ライナーを掴み、高速剥離試験機［テスター産業（株）製］を用い、粘着剤層から１８０度方向に５ｍ／分、及び、２０ｍ／分の速度で剥がした際の剥離荷重を測定した。【０１３９】
［離型ライナーの剥離荷重３（離型ライナーの手剥がし適性１）］
粘着テープの片面の離型ライナーを剥がし、厚さ１０ｍｍのＥＰＤＭ系オプシーラー［（株）東洋クオリティワン製、商品名ルシーラＳＥ］と貼り合わせたものを３枚準備し（図１参照）、３枚重ねて、縦６０ｍｍ、横６０ｍｍの正方形に打ち抜き加工したものを試験片７（図２参照）とした。【０１４０】
前記試験片７の１角（図２中のＡ点）から、対角方向（図２中のＢ点方向）に、前記試験片７を構成する他方の離型ライナーを２０ｍ／分の速度で引き剥がした際の剥がしやすさを評価した。試験者５人が試験片毎に３回実施し、一番多い評価を採用した。【０１４１】
◎：離型ライナーが破けず、引き剥がす手がほとんど抵抗を感じることなく剥がすことができた。【０１４２】
○：離型ライナーが破けなかったものの、引き剥がす手にある程度の抵抗を感じたものの剥がすことができた。【０１４３】
△：１回または２回、離型ライナーが破けた。【０１４４】
×：３回とも離型ライナーが破けた。【０１４５】
［離型ライナーの剥離荷重４（離型ライナーの手剥がし適性２）］
粘着テープの片面の離型ライナーを剥がし、厚さ１０ｍｍのＥＰＤＭ系オプシーラー［（株）東洋クオリティワン製、商品名ルシーラＳＥ］と貼り合わせたものを３枚準備し、３枚重ねて、図３に示す形状に打ち抜き加工したものを試験片８とした。【０１４６】
前記試験片８の１角（図３中のＡ点）から、対角方向（図３中のＢ点方向）に、前記試験片８を構成する他方の離型ライナーを２０ｍ／分の速度で引き剥がした際の剥がしやすさを評価した。試験者５人が試験片毎に３回実施し、一番多い評価を採用した。【０１４７】
◎：離型ライナーが破けず、軽い力で剥がすことができた。【０１４８】
○：離型ライナーが破けず、やや重い感触はあったものの剥がすことができた。【０１４９】
△：１回または２回、離型ライナーが破けた。【０１５０】
×：３回とも離型ライナーが破けた。【０１５１】
［フォーム材に対する１８０度引き剥がし接着力］
１８０度引き剥がし接着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に従い測定した。【０１５２】
粘着テープの片面の離型ライナーを剥がし、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムで裏打ちしたのち、もう一方の面の離型ライナーを剥がし、厚さ１０ｍｍのＥＰＤＭ系オプシーラー［（株）東洋クオリティワン製、商品名ルシーラＳＥ］に対して、ＥＰＤＭ系オプシーラーの厚さが５ｍｍになる程度の圧縮荷重で貼り合わせた。ＥＰＤＭ系オプシーラーと粘着テープとを積層したものを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍの大きさに切断し、試験片９とした。【０１５３】
前記試験片９を、２３℃、５０％ＲＨ環境下で３０分放置した後、２３℃、５０％ＲＨ環境下でテンシロン引張試験機［株式会社エーアンドデイ製、型式：ＲＴＭ−１００］を用い、試験片９を構成する粘着テープをＥＰＤＭ系オプシーラーから、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がした際の接着力を測定した。なお、測定は３回行い、平均値を算出した。【０１５４】
また、前記試験片９を、２３℃、５０％ＲＨ環境下で２４時間放置した後の接着力、及び、前記試験片９を、２３℃、５０％ＲＨ環境下で７２時間放置した後の接着力を、上記同様の方法で測定した。【０１５５】
［引裂強度］
幅５０ｍｍ及び長さ１００ｍｍに切断した離型ライナーの、幅方向の端部の中央に、長さ２５ｍｍの切れ目を入れたのち、テンシロン引張試験機［株式会社エーアンドデイ製、型式：ＲＴＭ−１００］を用い、０．２ｍ／分の速度で引き裂いた際の強度を測定した。【０１５６】
（調製例１）
＜乳化液の調製＞
容器にイオン交換水７５ｇと、界面活性剤としてアクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５質量％］２０ｇとラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０質量％］３７．５ｇとを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート４７．５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート４１０ｇ、メチルメタクリレート２５ｇ、アクリル酸１２．５ｇ、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン５ｇ、ラウリルメルカプタン０．３ｇを加えて乳化し、乳化液６３２．８ｇを得た。【０１５７】
＜アクリル系重合体の水分散液（１）の調製＞
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、脱イオン水２８７．５ｇを入れ、窒素を吹き込みながら５５℃まで昇温した。攪拌下、乳化液の一部［６．３３ｇ］、過硫酸アンモニウム水溶液０．５ｇ［有効成分６質量％］、亜硫酸水素ナトリウム水溶液０．５ｇ［有効成分２質量％］を添加し、５５℃を保ちながら１時間で重合させた。引き続き、残りの乳化液６２６.４７ｇと、アゾ系開始剤であるＶ−５０１［和光純薬（株）製］水溶液２０ｇ［有効成分５質量％］とを、別々の漏斗を使用して、反応容器を５５℃に保ちながら６時間かけて滴下重合した。【０１５８】
滴下終了後、反応容器を６０℃に保ちながら２時間攪拌した後、内容物を冷却し、ｐＨが８．０になるようにアンモニア水［有効成分１０質量％］で調整した。これを２００メッシュ金網で濾過することによって、アクリル系重合体の水分散液（１）を得た。アクリル系重合体の水分散液（１）の固形分濃度は５０質量％、それに含まれるアクリル系重合体の平均粒子径は３００ｎｍ、重量平均分子量は５２０，０００であった。【０１５９】
＜アクリル系粘着剤組成物の調製＞
アクリル系重合体の水分散液（１）１０００ｇに、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、粘着付与樹脂としてエマルジョン型重合ロジンエステル系粘着付与樹脂であるスーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業（株）製、軟化点１６０℃、固形分濃度５０質量％］１００ｇ、エマルジョン型ロジンフェノール系粘着付与樹脂であるタマノルＥ−２００ＮＴ［荒川化学工業（株）製、軟化点１５０℃、固形分濃度５３質量％］９４．３４ｇを添加し、１００メッシュ金網で濾過することによってアクリル系粘着剤組成物（１）を得た。アクリル系粘着剤組成物（１）のゲル分率は、０．１質量％であった。【０１６０】
＜アクリル系粘着剤の調製＞
前記で得られたアクリル系粘着剤組成物（１）全量に対して、架橋剤としてテトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製、エポキシ化合物］の１０質量％エタノール溶液１．５ｇを撹拌しながら添加し、２３℃環境下で１週間養生し、アクリル系粘着剤（１）を得た。【０１６１】
（調製例２）
ｎ−ブチルアクリレートを４７．５ｇから５０ｇに変更し、２−エチルヘキシルアクリレートを４１０ｇから４１２．５ｇに変更し、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンを５ｇから０ｇに変更したこと以外は、調製例１と同様の方法で、アクリル系重合体の水分散液（２）を調製した。アクリル系重合体の水分散液（２）の固形分濃度は５０質量％、それに含まれるアクリル系重合体の平均粒子径は３１０ｎｍ、重量平均分子量は５５０，０００であった。【０１６２】
アクリル系重合体の水分散液（１）の代わりに、前記アクリル系重合体の水分散液（２）を用いたこと以外は、調製例１と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（２）を調製した。前記アクリル系粘着剤組成物（２）のゲル分率は、０．２質量％であった。【０１６３】
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記アクリル系粘着剤組成物（２）を用いたこと以外は、調製例１と同様の方法でアクリル系粘着剤（２）を調製した。【０１６４】
（調製例３）
アクリル酸の使用量を１２．５ｇから７．５ｇに変更し、メタクリル酸を５ｇ使用したこと以外は、調製例２と同様の方法で、アクリル系重合体の水分散液（３）を調製した。アクリル系重合体の水分散液（３）の固形分濃度５０質量％、それに含まれるアクリル系重合体の平均粒子径は３０８ｎｍ、重量平均分子量は５４０，０００であった。【０１６５】
アクリル系重合体の水分散液（１）の代わりに、前記アクリル系重合体の水分散液（３）を用いたこと以外は、調製例１と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（３）を調製した。アクリル系粘着剤組成物（３）のゲル分率は、０．１質量％であった。【０１６６】
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記アクリル系粘着剤組成物（３）を用いたこと以外は、調製例１と同様の方法でアクリル系粘着剤（３）を調製した。【０１６７】
（調製例４）
スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業（株）製、軟化点１６０℃、固形分濃度５０質量％］の使用量を１００ｇから２００ｇに変更したこと以外は、調製例１と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（４）を調製した。前記アクリル系粘着剤組成物（４）のゲル分率は、０．１質量％であった。【０１６８】
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記アクリル系粘着剤組成物（４）を用いたこと以外は、調製例１と同様の方法で、アクリル系粘着剤（４）を調製した。【０１６９】
（調製例５）
タマノルＥ−２００ＮＴ［荒川化学工業（株）製、軟化点１５０℃、固形分濃度５３質量％］の使用量を９４．３４ｇから１８８．６８ｇに変更したこと以外は、調製例１と同様の方法でアクリル系粘着剤組成物（５）を調製した。前記アクリル系粘着剤組成物（５）のゲル分率は、０．１質量％であった。【０１７０】
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記アクリル系粘着剤組成物（５）を用いたこと以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系粘着剤（５）を調製した。【０１７１】
【表１】
0005885051.tif 000002
【０１７２】
＜粘着テープの製造＞
（実施例１）
上質紙［日本製紙（株）製、Ｎ材／Ｌ材混成、坪量７８ｇ／ｍ２］の両面に、Ｔダイ押出機にて３１０℃でポリエチレンを押し出した後に、ラミネートしながら冷却することで、厚さ２０μｍのポリオレフィン層を形成した。【０１７３】
付加反応型シリコーン系剥離剤［東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：ＳＤ７３３３］１００質量部に白金系触媒［東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：ＳＲＸ２１２］１質量部を加え、トルエンに溶解して固形分濃度５質量％の塗工液を調製した。【０１７４】
この塗工液を、前記ポリエチレン層の上面に、塗工量が０．６ｇ／ｍ２（固形分）となるように塗工し、１００℃で１０秒間乾燥しキュアすることでシリコーン層を形成し、４０℃環境下で７２時間養生し、離型ライナー（１）を得た。得られた離型ライナー（１）は、総坪量が１１８ｇ／ｍ２、総厚みが１２５μｍであり、流れ方向の引張強度が５２Ｎ／５ｍｍ、幅方向の引張強度が４０Ｎ／５ｍｍであり、流れ方向の剛軟度が２１００ｍｇ、幅方向の剛軟度が１３９０ｍｇであり、流れ方向の引裂強度が０．６Ｎであり、剥離荷重１（８０１Ｂ法）が０．１２Ｎ／２０ｍｍであった。【０１７５】
前記離型ライナー（１）に、前記調製例１で調製したアクリル系粘着剤（１）を、乾燥後の厚さが６５μｍとなるように塗工し乾燥することによって、離型ライナー（１）上に粘着剤層を設けたシートを２枚調製した。【０１７６】
次に、中芯基材である不織布［五十川製紙（株）製、商品名：ＤＩテックスＬＣＮ、パルプ／レーヨン（質量比）＝５／５、坪量１４ｇ／ｍ２、厚さ３８μｍ］の両面に、前記シートが有する粘着剤層を転写し、４０℃環境下で４８時間養生することで両面粘着テープ（１）を得た。前記粘着テープ（１）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３６．８質量％であった。【０１７７】
（実施例２）
ポリオレフィン層の厚さを、２０μｍから２５μｍに変更した以外は、実施例１と同様の方法で、離型ライナー（２）を調製した。得られた離型ライナー（２）は、総坪量が１２７ｇ／ｍ２、総厚みが１３５μｍであり、流れ方向の引張強度が６０Ｎ／５ｍｍ、幅方向の引張強度が５０Ｎ／５ｍｍであり、流れ方向の剛軟度が２１３０ｍｇ、幅方向の剛軟度が１４１０ｍｇであり、流れ方向の引裂強度が０．６Ｎであり、剥離荷重１（８０１Ｂ法）が０．１２Ｎ／２０ｍｍであった。【０１７８】
前記離型ライナー（１）の代わりに、前記離型ライナー（２）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープ（２）を調製した。前記粘着テープ（２）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３６．８質量％であった。【０１７９】
（実施例３）
付加反応型シリコーン系剥離剤（ＳＤ７３３３）と白金系触媒（ＳＲＸ２１２）とを混合した塗工液の代わりに、付加反応型シリコーン系剥離剤［信越化学工業（株）製、商品名：ＫＳ−８４７Ｔ］１００質量部に、白金触媒［信越化学工業（株）製、商品名：ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ］１質量部を加え、トルエンに溶解して固形分濃度５質量％に調製した塗工液を用いた以外は、実施例２と同様の方法で離型ライナー（３）を調製した。得られた離型ライナー（３）は、総坪量が１２７ｇ／ｍ２、総厚みが１３５μｍであり、流れ方向の引張強度が５９Ｎ／５ｍｍ、幅方向の引張強度が４９Ｎ／５ｍｍであり、流れ方向の剛軟度が２１２０ｍｇ、幅方向の剛軟度が１４００ｍｇであり、流れ方向の引裂強度が０．６Ｎであり、剥離荷重１（８０１Ｂ法）が０．１６Ｎ／２０ｍｍであった。【０１８０】
前記離型ライナー（１）の代わりに、離型ライナー（３）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープ（３）を調製した。前記粘着テープ（３）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３６．８質量％であった。【０１８１】
（実施例４）
付加反応型シリコーン系剥離剤（ＳＤ７３３３）と白金系触媒（ＳＲＸ２１２）とを混合した塗工液の代わりに、付加反応型シリコーン系剥離剤［信越化学工業（株）製、商品名：ＫＳ−８４７Ｔ］１００質量部に、重剥離添加剤［信越化学工業（株）製、商品名：ＫＳ−３８００］５質量部、白金触媒［信越化学工業（株）製、商品名：ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ］１質量部を加え、トルエンに溶解して固形分濃度５質量％に調製した塗工液を用いた以外は、実施例２と同様の方法で、離型ライナー（４）を調製した。得られた離型ライナー（４）は、総坪量が１２７ｇ／ｍ２、総厚みが１３５μｍであり、流れ方向の引張強度が６０Ｎ／５ｍｍ、幅方向の引張強度が４８Ｎ／５ｍｍであり、流れ方向の剛軟度が２０７０ｍｇ、幅方向の剛軟度が１３９０ｍｇであり、流れ方向の引裂強度が０．６Ｎであり、剥離荷重１（８０１Ｂ法）が０．２０Ｎ／２０ｍｍであった。【０１８２】
前記離型ライナー（１）の代わりに、離型ライナー（４）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープ（４）を調製した。前記粘着テープ（４）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３６．８質量％であった。【０１８３】
（実施例５）
付加反応型シリコーン系剥離剤（ＳＤ７３３３）と白金系触媒（ＳＲＸ２１２）とを混合した塗工液の代わりに、付加反応型シリコーン系剥離剤［東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：ＳＲＸ３４５］１００質量部に、白金触媒［東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：ＳＲＸ２１２］１質量部を加え、トルエンに溶解して固形分濃度５質量％に調製した塗工液を用いた以外は、実施例２と同様の方法で、離型ライナー（５）を調製した。得られた離型ライナー（５）は、総坪量が１２７ｇ／ｍ２、総厚みが１３５μｍであり、流れ方向の引張強度が６０Ｎ／５ｍｍ、幅方向の引張強度が４８Ｎ／５ｍｍであり、流れ方向の剛軟度が２１１０ｍｇ、幅方向の剛軟度が１４００ｍｇであり、流れ方向の引裂強度が０．６Ｎであり、剥離荷重１（８０１Ｂ法）が０．２８Ｎ／２０ｍｍであった。【０１８４】
前記離型ライナー（１）の代わりに、離型ライナー（５）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープ（５）を調製した。前記粘着テープ（５）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３６．８質量％であった。【０１８５】
（実施例６）
上質紙（坪量７８ｇ／ｍ２）の代わりに、上質紙［日本製紙（株）製、Ｎ材／Ｌ材混成、坪量８１ｇ／ｍ２］を用いた以外は、実施例４と同様の方法で、離型ライナー（６）を調製した。得られた離型ライナー（６）は、総坪量が１３０ｇ／ｍ２、総厚みが１３５μｍであり、流れ方向の引張強度が６２Ｎ／５ｍｍ、幅方向の引張強度が５３Ｎ／５ｍｍであり、流れ方向の剛軟度が２２２０ｍｇ、幅方向の剛軟度が１５１０ｍｇであり、流れ方向の引裂強度が０．７Ｎであり、剥離荷重１（８０１Ｂ法）が０．２０Ｎ／２０ｍｍであった。【０１８６】
前記離型ライナー（１）の代わりに、離型ライナー（６）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープ（６）を調製した。前記粘着テープ（６）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３６．８質量％であった。【０１８７】
（実施例７）
上質紙（坪量７８ｇ／ｍ２）の代わりに、上質紙［日本製紙（株）製、Ｎ材／Ｌ材混成、坪量１１０ｇ／ｍ２］を用いた以外は、実施例４と同様の方法で、離型ライナー（７）を調製した。得られた離型ライナー（７）は、総坪量が１４０ｇ／ｍ２、総厚みが１５０μｍであり、流れ方向の引張強度が６８Ｎ／５ｍｍ、幅方向の引張強度が４７Ｎ／５ｍｍであり、流れ方向の剛軟度が３３６０ｍｇ、幅方向の剛軟度が２５８０ｍｇであり、流れ方向の引裂強度が１．５Ｎであり、剥離荷重１（８０１Ｂ法）が０．２０Ｎ／２０ｍｍであった。【０１８８】
前記離型ライナー（１）の代わりに、離型ライナー（７）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープ（７）を調製した。前記粘着テープ（７）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３６．８質量％であった。【０１８９】
（実施例８）
付加反応型シリコーン系剥離剤（ＫＳ−８４７Ｔ）と重剥離添加剤（ＫＳ−３８００）と白金系触媒（ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ）とを混合した塗工液の代わりに、付加反応型シリコーン系剥離剤［東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：ＳＲＸ３４５］１００質量部に、白金触媒［東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：ＳＲＸ２１２］１質量部を加え、トルエンに溶解して固形分濃度５質量％に調製した塗工液を用いた以外は、実施例７と同様の方法で、離型ライナー（８）を調製した。得られた離型ライナー（８）は、総坪量が１４０ｇ／ｍ２、総厚みが１５０μｍであり、流れ方向の引張強度が６９Ｎ／５ｍｍ、幅方向の引張強度が４８Ｎ／５ｍｍであり、流れ方向の剛軟度が３４００ｍｇ、幅方向の剛軟度が２６８０ｍｇであり、流れ方向の引裂強度が１．５Ｎであり、剥離荷重１（８０１Ｂ法）が０．２８Ｎ／２０ｍｍであった。【０１９０】
前記離型ライナー（１）の代わりに、離型ライナー（８）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープ（８）を調製した。前記粘着テープ（８）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３６．８質量％であった。【０１９１】
（実施例９）
ポリオレフィン層として、ポリエチレンの代わりにポリプロピレンを用いた以外は、実施例４と同様の方法で、離型ライナー（９）を調製した。得られた離型ライナー（９）は、総坪量が１２７ｇ／ｍ２、総厚みが１３５μｍであり、流れ方向の引張強度が６１Ｎ／５ｍｍ、幅方向の引張強度が５２Ｎ／５ｍｍであり、流れ方向の剛軟度が３５４０ｍｇ、幅方向の剛軟度が２７００ｍｇであり、流れ方向の引裂強度が０．７Ｎであり、剥離荷重１（８０１Ｂ法）が０．２０Ｎ／２０ｍｍであった。【０１９２】
前記離型ライナー（１）の代わりに、離型ライナー（９）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープ（９）を調製した。前記粘着テープ（９）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３６．８質量％であった。【０１９３】
（実施例１０）
前記アクリル系粘着剤（１）の代わりに、調製例２で得たアクリル系粘着剤（２）を用いた以外は、実施例２と同様の方法で、粘着テープ（１０）を調製した。前記粘着テープ（１０）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３７．４質量％であった。【０１９４】
（実施例１１）
前記アクリル系粘着剤（１）の代わりに、調製例２で得たアクリル系粘着剤（２）を用いた以外は、実施例４と同様の方法で、粘着テープ（１１）を調製した。前記粘着テープ（１１）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３７．４質量％であった。【０１９５】
（実施例１２）
前記アクリル系粘着剤（１）の代わりに、調製例３で得たアクリル系粘着剤（３）を用いた以外は、実施例２と同様の方法で、粘着テープ（１２）を調製した。前記粘着テープ（１２）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３６．５質量％であった。【０１９６】
（実施例１３）
前記アクリル系粘着剤（１）の代わりに、調製例３で得たアクリル系粘着剤（３）を用いた以外は、実施例４と同様の方法で、粘着テープ（１３）を調製した。前記粘着テープ（１３）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３６．５質量％であった。【０１９７】
（実施例１４）
前記アクリル系粘着剤（１）の代わりに、調製例４で得たアクリル系粘着剤（４）を用いた以外は、実施例２と同様の方法で、粘着テープ（１４）を調製した。前記粘着テープ（１４）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３７．０質量％であった。【０１９８】
（実施例１５）
前記アクリル系粘着剤（１）の代わりに、調製例５で得たアクリル系粘着剤（５）を用いた以外は、実施例２と同様の方法で、粘着テープ（１５）を調製した。前記粘着テープ（１４）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３７．０質量％であった。【０１９９】
（実施例１６）
前記不織布の代わりに、厚さ１６μｍのＰＥＴフィルム［ユニチカ（株）製、商品名：ＥＭＢＬＥＴ  ＳＧ１６］を用い、アクリル系粘着剤（１）の乾燥後の厚さを、６５μｍから６２μｍに変更した以外は、実施例２と同様の方法で、粘着テープ（１６）を調製した。前記粘着テープ（１６）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３６．８質量％であった。【０２００】
（比較例１）
上質紙（坪量７８ｇ／ｍ２）の代わりに、上質紙［日本製紙（株）製、Ｎ材／Ｌ材混成、坪量７３ｇ／ｍ２］を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、離型ライナー（Ｈ１）を調製した。得られた離型ライナー（Ｈ１）は、総坪量が１２２ｇ／ｍ２、総厚みが１２５μｍであり、流れ方向の引張強度が３４Ｎ／５ｍｍ、幅方向の引張強度が２２Ｎ／５ｍｍであり、流れ方向の剛軟度が１８８０ｍｇ、幅方向の剛軟度が１０００ｍｇであり、流れ方向の引裂強度が０．６Ｎであり、剥離荷重１（８０１Ｂ法）が０．１２Ｎ／２０ｍｍであった。【０２０１】
前記離型ライナー（１）の代わりに、離型ライナー（Ｈ１）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープ（Ｈ１）を調製した。前記粘着テープ（Ｈ１）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３６．８質量％であった。【０２０２】
（比較例２）
上質紙（坪量７８ｇ／ｍ２）の代わりに、上質紙［日本製紙（株）製、Ｎ材／Ｌ材混成、坪量６５ｇ／ｍ２］を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、離型ライナー（Ｈ２）を調製した。得られた離型ライナー（Ｈ２）は、総坪量が１０５ｇ／ｍ２、総厚みが１１０μｍであり、流れ方向の引張強度が３２Ｎ／５ｍｍ、幅方向の引張強度が２０Ｎ／５ｍｍであり、流れ方向の剛軟度が１０７０ｍｇ、幅方向の剛軟度が７６０ｍｇであり、流れ方向の引裂強度が０．６Ｎであり、剥離荷重１（８０１Ｂ法）が０．１２Ｎ／２０ｍｍであった。【０２０３】
前記離型ライナー（１）の代わりに、離型ライナー（Ｈ２）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープ（Ｈ２）を調製した。前記粘着テープ（Ｈ２）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３６．８質量％であった。【０２０４】
（比較例３）
上質紙（坪量７８ｇ／ｍ２）の代わりに、上質紙［日本製紙（株）製、Ｎ材／Ｌ材混成、坪量６０ｇ／ｍ２］を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、離型ライナー（Ｈ３）を調製した。得られた離型ライナー（Ｈ３）は、総坪量が１００ｇ／ｍ２、総厚みが１００μｍであり、流れ方向の引張強度が１６Ｎ／５ｍｍ、幅方向の引張強度が８Ｎ／５ｍｍであり、流れ方向の剛軟度が９１０ｍｇ、幅方向の剛軟度が５８０ｍｇであり、流れ方向の引裂強度が０．５Ｎであり、剥離荷重１（８０１Ｂ法）が０．１３Ｎ／２０ｍｍであった。【０２０５】
前記離型ライナー（１）の代わりに、離型ライナー（Ｈ３）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープ（Ｈ３）を調製した。前記粘着テープ（Ｈ３）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３６．８質量％であった。【０２０６】
（比較例４）
付加反応型シリコーン系剥離剤（ＳＤ７３３３）と白金系触媒（ＳＲＸ２１２）とを混合した塗工液の代わりに、付加反応型シリコーン系剥離剤［東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：ＳＲＸ３４５］１００質量部と、白金触媒［東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：ＳＲＸ２１２］１質量部とを混合し、トルエンに溶解し固形分濃度５質量％に調製した塗工液を用いたこと以外は、比較例２と同様の方法で、離型ライナー（Ｈ４）を調製した。【０２０７】
得られた離型ライナー（Ｈ４）は、総坪量が１０５ｇ／ｍ２、総厚みが１１０μｍであり、流れ方向の引張強度が３２Ｎ／５ｍｍ、幅方向の引張強度が２１Ｎ／５ｍｍであり、流れ方向の剛軟度が１０２０ｍｇ、幅方向の剛軟度が８４０ｍｇであり、流れ方向の引裂強度が０．６Ｎであり、剥離荷重１（８０１Ｂ法）が０．４０Ｎ／２０ｍｍであった。【０２０８】
前記離型ライナー（１）の代わりに、離型ライナー（Ｈ４）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープ（Ｈ１）を調製した。前記粘着テープ（Ｈ１）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３６．８質量％であった。【０２０９】
（比較例５）
付加反応型シリコーン系剥離剤（ＳＤ７３３３）と白金系触媒（ＳＲＸ２１２）とを混合した塗工液の代わりに、付加反応型シリコーン系剥離剤［東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：ＳＲＸ３４５］１００質量部と、白金触媒［東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：ＳＲＸ２１２］１質量部とを混合し、トルエンに溶解し固形分濃度５質量％に調製した塗工液を用いたこと以外は、比較例３と同様の方法で、離型ライナー（Ｈ５）を調製した。【０２１０】
得られた離型ライナー（Ｈ５）は、総坪量が１００ｇ／ｍ２、総厚みが１００μｍであり、流れ方向の引張強度が１７Ｎ／５ｍｍ、幅方向の引張強度が９Ｎ／５ｍｍであり、流れ方向の剛軟度が９８０ｍｇ、幅方向の剛軟度が６２０ｍｇであり、流れ方向の引裂強度が０．５Ｎであり、剥離荷重１（８０１Ｂ法）が０．４１Ｎ／２０ｍｍであった。【０２１１】
前記離型ライナー（１）の代わりに、離型ライナー（Ｈ５）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープ（Ｈ５）を調製した。前記粘着テープ（Ｈ５）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３６．８質量％であった。【０２１２】
（比較例６）
付加反応型シリコーン系剥離剤（ＳＤ７３３３）と白金系触媒（ＳＲＸ２１２）とを混合した塗工液の代わりに、付加反応型シリコーン系剥離剤［東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：ＳＲＸ３４５］１００質量部と、重剥離添加剤［ＢＹ２４−８４３］５重量部と、白金触媒［東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：ＳＲＸ２１２］１質量部とを混合し、トルエンに溶解し固形分濃度５質量％に調製した塗工液を用いたこと以外は、比較例２と同様の方法で、離型ライナー（Ｈ６）を調製した。【０２１３】
前記離型ライナー（１）の代わりに、離型ライナー（Ｈ６）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープ（Ｈ６）を調製した。前記粘着テープ（Ｈ６）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３６．８質量％であった。【０２１４】
（比較例７）
付加反応型シリコーン系剥離剤［信越化学工業（株）製、商品名：ＫＳ−８４７Ｔ］１００質量部と、重剥離添加剤［信越化学工業（株）製、商品名：ＫＳ−３８００］５質量部と、白金触媒［信越化学工業（株）製、商品名：ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ］１質量部とを混合し、トルエンに溶解し固形分濃度５質量％に調整した塗工液を調製した。【０２１５】
グラシン紙［王子製紙（株）製、Ｎ材／Ｌ材混成、坪量８１ｇ／ｍ２］の両面に、前記塗工液を、塗工量が０．８ｇ／ｍ２（固形分）となるように塗工し、１００℃で５分間乾燥しキュアすることでシリコーン層を形成し、４０℃環境下で７２時間養生し、離型ライナー（Ｈ７）を得た。【０２１６】
得られた離型ライナー（Ｈ７）は、総坪量が９０ｇ／ｍ２、総厚みが９０μｍであり、流れ方向の引張強度が２１Ｎ／５ｍｍ、幅方向の引張強度が１１Ｎ／５ｍｍであり、流れ方向の剛軟度が１７５０ｍｇ、幅方向の剛軟度が９１０ｍｇであり、流れ方向の引裂強度が０．６Ｎであり、剥離荷重１（８０１Ｂ法）が０．２０Ｎ／２０ｍｍであった。【０２１７】
前記離型ライナー（１）の代わりに、離型ライナー（Ｈ７）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープ（Ｈ７）を調製した。前記粘着テープ（Ｈ７）を構成する粘着剤層のゲル分率は、３６．８質量％であった。【０２１８】
実施例及び比較例において使用した離型ライナー、製造した粘着テープにつき、前記評価を行った結果を下表に示す。【０２１９】
【表２】
0005885051.tif 000003
【０２２０】
【表３】
0005885051.tif 000004
【０２２１】
【表４】
0005885051.tif 000005
【０２２２】
【表５】
0005885051.tif 000006
【０２２３】
【表６】
0005885051.tif 000007
【０２２４】
上記表から明らかなように、実施例１〜１６に示した本発明の粘着テープは、フォーム材に対する接着性に優れ、離型ライナーの剥離荷重が低く、離型ライナーの手剥がし適性に優れ、比較例１〜７に示した粘着テープは、離型ライナーの剥離荷重が高く、離型ライナーの手剥がし適性に乏しい結果であった。
【符号の説明】
【０２２５】
１  ＥＰＤＭ系オプシーラー
２  粘着剤層
３  中芯基材
４  離型ライナー
５  粘着テープ
６  試験片７
【図１】
0005885051.tif 000008
【図２】
0005885051.tif 000009
【図３】
0005885051.tif 000010