(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンとコンプレッサと両者を連結する連結軸とハウジングとを有する過給機の回転数を検出するターボセンサの取付構造であって、
前記タービン及び前記コンプレッサの各々は、前記連結軸に相対回転不能に支持されるボス部と、周方向に沿って配置されるように前記ボス部に設けられた複数の羽根とを含む羽根体を備え、
前記ターボセンサは、軸線方向に延びるセンサケースと、前記センサケースの先端面近傍に位置するように前記センサケース内に収容された検知コイルとを有しており、
前記ハウジングには、内端開口が前記タービン又は前記コンプレッサの何れか一方の前記羽根体における前記複数の羽根の回転軌跡領域を向き且つ外端開口が外方に開口された設置孔であって、前記センサケースの外径よりも大径とされた設置孔が形成されており、
前記ターボセンサは、前記センサケースの先端面が前記内端開口と面一又は前記内端開口よりも前記設置孔の内部に位置した状態で前記設置孔内に挿入されており、
前記センサケースは、前記設置孔内に挿入される内挿部と、前記ハウジングの外方に位置するように前記内挿部から延びる外方部とを有し、
前記外方部の先端面が前記ハウジングの外表面と対向するように前記外方部の先端が前記内挿部の基端から拡径されており、
前記センサケースの外側面のうち軸線方向位置に関し少なくとも前記検知コイルが位置する部分を覆う断熱材が設けられ、
前記外方部の先端面と前記ハウジングの外表面との間にはシール材が介挿されており、
前記外方部の軸線を基準にした径方向に関し前記外方部より外方において当該外方部の軸線方向に沿って延びる延在部と前記延在部に支持された押圧部とを有し、前記延在部には前記外方部の軸線方向に沿って延びる挿通孔が形成されているクランプ部材と、前記挿通孔に挿通された状態で前記ハウジングに螺合されて、前記延在部を前記ハウジングに固定するネジ部材とが備えられており、
前記押圧部は、前記押圧部による前記センサケースの押し付け力の中心が前記センサケースの軸線方向に関する中心線上に位置するように前記外方部の基端面に一又は複数箇所で当接していることを特徴とするターボセンサの取付構造。
【請求項２】
タービンとコンプレッサと両者を連結する連結軸とハウジングとを有する過給機の回転数を検出するターボセンサの取付構造であって、
前記タービン及び前記コンプレッサの各々は、前記連結軸に相対回転不能に支持されるボス部と、周方向に沿って配置されるように前記ボス部に設けられた複数の羽根とを含む羽根体を備え、
前記ターボセンサは、軸線方向に延びるセンサケースと、前記センサケースの先端面近傍に位置するように前記センサケース内に収容された検知コイルとを有しており、
前記ハウジングには、内端開口が前記タービン又は前記コンプレッサの何れか一方の前記羽根体における前記複数の羽根の回転軌跡領域を向き且つ外端開口が外方に開口された設置孔であって、前記センサケースの外径よりも大径とされた設置孔が形成されており、
前記ターボセンサは、前記センサケースの先端面が前記内端開口と面一又は前記内端開口よりも前記設置孔の内部に位置した状態で前記設置孔内に挿入されており、
前記センサケースは、前記設置孔内に挿入される内挿部と、前記ハウジングの外方に位置するように前記内挿部から延びる外方部とを有し、
前記外方部の先端面が前記ハウジングの外表面と対向するように前記外方部の先端が前記内挿部の基端から拡径されており、
前記センサケースの外側面のうち軸線方向位置に関し少なくとも前記検知コイルが位置する部分を覆う断熱材であって、前記設置孔の軸線方向長さをＬとした場合に、軸線方向長さがＬ／２以下とされた断熱材が設けられ、
前記外方部の先端面と前記ハウジングの外表面との間にはシール材が介挿されており、
前記外方部の軸線を基準にした径方向に関し前記外方部より外方において当該外方部の軸線方向に沿って延びる延在部と前記延在部に支持された押圧部とを有し、前記延在部には前記外方部の軸線方向に沿って延びる挿通孔が形成されているクランプ部材と、前記挿通孔に挿通された状態で前記ハウジングに螺合されて、前記延在部を前記ハウジングに固定するネジ部材とが備えられており、
前記押圧部は、前記押圧部による前記センサケースの押し付け力の中心が前記センサケースの軸線方向に関する中心線上に位置するように前記外方部の基端面に一又は複数箇所で当接していることを特徴とするターボセンサの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タービンとコンプレッサと両者を連結する連結軸とハウジングとを有する過給機の回転数を検出するターボセンサの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
タービンとコンプレッサと両者を連結する連結軸とハウジングとを有する過給機の回転数を検出するために、前記連結軸の回転数を検出するようにターボセンサを取り付けることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、この場合には、ターボセンサは連結軸の１回転あたり１パルスを出力することになり、従って、過給機の回転数が低回転域にある場合においては精度良く前記過給機の回転数を検出することができないという問題があった。
【０００４】
この点を考慮して、コンプレッサ又はタービンの羽根体の回転数を検出するようにターボセンサを取り付けることが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献２に記載のターボセンサの取付構造においては、ターボセンサはコンプレッサの径方向外側を囲むハウジングに取り付けられ、当該ターボセンサ上を通過する前記コンプレッサの羽根体における複数の羽根の数をカウントするように構成されている。したがって、ターボセンサはタービン及び前記コンプレッサを連結する連結軸の１回転あたり複数パルスを出力する。
【０００６】
斯かる構成は、過給機の回転数が低回転域にある場合においても前記過給機の回転数を精度良く検出できる点においては有用であるが、前記コンプレッサの羽根体における前記複数の羽根に臨むようにターボセンサを配置する必要があり、従って、前記ターボセンサが高温流体（圧縮空気）の影響を受けやすいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１５３１２２号公報
【特許文献２】特開２００７−３３２７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、タービンとコンプレッサと両者を連結する連結軸とハウジングとを有する過給機の回転数を検出するターボセンサの取付構造であって、低回転域においても前記過給機の回転数を精度良く検出することを可能としつつ、高温流体による前記ターボセンサへの影響を可及的に防止できるターボセンサの取付構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記目的を達成するために、タービンとコンプレッサと両者を連結する連結軸とハウジングとを有する過給機の回転数を検出するターボセンサの取付構造であって、前記タービン及び前記コンプレッサの各々は、前記連結軸に相対回転不能に支持されるボス部と、周方向に沿って配置されるように前記ボス部に設けられた複数の羽根とを含む羽根体を備え、前記ターボセンサは、軸線方向に延びるセンサケースと、前記センサケースの先端面近傍に位置するように前記センサケース内に収容された検知コイルとを有しており、前記ハウジングには、内端開口が前記タービン又は前記コンプレッサの何れか一方の前記羽根体における前記複数の羽根の回転軌跡領域を向き且つ外端開口が外方に開口された設置孔であって、前記センサケースの外径よりも大径とされた設置孔が形成されており、前記ターボセンサは、前記センサケースの先端面が前記内端開口と面一又は前記内端開口よりも前記設置孔の内部に位置した状態で前記設置孔内に挿入されており、前記センサケースは、前記設置孔内に挿入される内挿部と、前記ハウジングの外方に位置するように前記内挿部から延びる外方部とを有し、前記外方部の先端面が前記ハウジングの外表面と対向するように前記外方部の先端が前記内挿部の基端から拡径されており、前記センサケースの外側面のうち軸線方向位置に関し少なくとも前記検知コイルが位置する部分を覆う断熱材が設けられ、前記外方部の先端面と前記ハウジングの外表面との間にはシール材が介挿されており、前記外方部の軸線を基準にした径方向に関し前記外方部より外方において当該外方部の軸線方向に沿って延びる延在部と前記延在部に支持された押圧部とを有し、前記延在部には前記外方部の軸線方向に沿って延びる挿通孔が形成されているクランプ部材と、前記挿通孔に挿通された状態で前記ハウジングに螺合されて、前記延在部を前記ハウジングに固定するネジ部材とが備えられており、前記押圧部は、前記押圧部による前記センサケースの押し付け力の中心が前記センサケースの軸線方向に関する中心線上に位置するように前記外方部の基端面に一又は複数箇所で当接しているターボセンサの取付構造を提供する。
【００１０】
また、本発明は、前記目的を達成するために、タービンとコンプレッサと両者を連結する連結軸とハウジングとを有する過給機の回転数を検出するターボセンサの取付構造であって、前記タービン及び前記コンプレッサの各々は、前記連結軸に相対回転不能に支持されるボス部と、周方向に沿って配置されるように前記ボス部に設けられた複数の羽根とを含む羽根体を備え、前記ターボセンサは、軸線方向に延びるセンサケースと、前記センサケースの先端面近傍に位置するように前記センサケース内に収容された検知コイルとを有しており、前記ハウジングには、内端開口が前記タービン又は前記コンプレッサの何れか一方の前記羽根体における前記複数の羽根の回転軌跡領域を向き且つ外端開口が外方に開口された設置孔であって、前記センサケースの外径よりも大径とされた設置孔が形成されており、前記ターボセンサは、前記センサケースの先端面が前記内端開口と面一又は前記内端開口よりも前記設置孔の内部に位置した状態で前記設置孔内に挿入されており、前記センサケースは、前記設置孔内に挿入される内挿部と、前記ハウジングの外方に位置するように前記内挿部から延びる外方部とを有し、前記外方部の先端面が前記ハウジングの外表面と対向するように前記外方部の先端が前記内挿部の基端から拡径されており、前記センサケースの外側面のうち軸線方向位置に関し少なくとも前記検知コイルが位置する部分を覆う断熱材であって、前記設置孔の軸線方向長さをＬとした場合に軸線方向長さがＬ／２以下とされた断熱材が設けられ、前記外方部の先端面と前記ハウジングの外表面との間にはシール材が介挿されており、前記外方部の軸線を基準にした径方向に関し前記外方部より外方において当該外方部の軸線方向に沿って延びる延在部と前記延在部に支持された押圧部とを有し、前記延在部には前記外方部の軸線方向に沿って延びる挿通孔が形成されているクランプ部材と、前記挿通孔に挿通された状態で前記ハウジングに螺合されて、前記延在部を前記ハウジングに固定するネジ部材とが備えられており、前記押圧部は、前記押圧部による前記センサケースの押し付け力の中心が前記センサケースの軸線方向に関する中心線上に位置するように前記外方部の基端面に一又は複数箇所で当接しているターボセンサの取付構造を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るターボセンサの取付構造においては、過給機のハウジングに内端開口がタービン又はコンプレッサの羽根体における複数の羽根の回転軌跡領域を向く設置孔が形成され、ターボセンサがそのセンサケースの先端面が前記内端開口と面一又は前記内端開口よりも前記設置孔の内部に位置した状態で前記設置孔に挿入されると共に、前記センサケースの外側面のうち軸線方向位置に関し少なくとも前記ターボセンサの検知コイルが位置する部分を覆う断熱材が設けられている。
したがって、低回転域においても前記過給機の回転数を精度良く検出することができ、且つ、前記ターボセンサが高温流体によって影響を受けることを可及的に防止できる。
【００１２】
また、本発明に係るターボセンサの取付構造においては、前記センサケースが前記設置孔内に挿入される内挿部と前記ハウジングの外方に位置するように前記内挿部から延びる外方部とを有し、前記外方部の先端面が前記ハウジングの外表面と対向するように前記外方部の先端が前記内挿部の基端から拡径されており、前記外方部の先端面と前記ハウジングの外表面との間にはシール材が介挿されているので、前記断熱材及び前記シール材をそれぞれ第１シール材及び第２シール材として前記センサケースと前記ハウジングとの間に二重シール構造を設けることができ、前記ハウジング内の流体（圧縮空気）の外方への漏れをより有効に防止できる。
【００１３】
さらに、本発明に係るターボセンサの取付構造においては、前記ハウジングに螺着されるネジ部材によって前記ハウジングに固定されるクランプ部材を備えられており、前記クランプ部材は、前記外方部の基端面に一又は複数箇所で当接する押圧部と、前記押圧部から前記外方部より径方向外方へ延び且つ前記ネジ部材を介して前記ハウジングに固定される延在部とを有し、前記ネジ部材を前記ハウジングに螺着させることによって、前記外方部の先端面が前記ハウジングの外表面に押し付けられるように前記押圧部が前記センサケースを押圧し、前記押圧部による前記センサケースの押し付け力の中心が前記センサケースの軸線方向に関する中心線上に位置するように前記押圧部は前記外方部の基端面に当接しており、前記ネジ部材は塑性領域でのネジ締結によって前記ハウジングに螺着されているので、シール性を良好に維持しつつ、前記センサケースを前記ハウジングに強固に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係るターボセンサの取付構造が適用された過給機のコンプレッサ側の概略構成図である。
【図２】実施の形態１に係るターボセンサの取付構造の一部断面概略図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ実施の形態１における断熱材の斜視図及び断面図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１に係るターボセンサの取付構造の一変形例の一部断面概略図である。（ｂ）は実施の形態１に係るターボセンサの取付構造の他の変形例の一部断面概略図である。
【図５】（ａ）は実施の形態１におけるターボセンサのセンサケースの固定構造の平面図である。（ｂ）は前記センサケースの固定構造の側面図である。
【図６】（ａ）は前記センサケースの固定構造の変形例の平面図である。（ｂ）は前記センサケースの固定構造の変形例の側面図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ本発明の実施の形態２に係るターボセンサの取付構造における断熱材の斜視図及び断面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ実施の形態２における断熱材の変形例の斜視図及び断面図である。
【図９】実施の形態２に係るターボセンサの取付構造の一部断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係るターボセンサの取付構造の好ましい実施の形態について添付図面を参照しつつ説明する。なお、各図において同一の符号を付した部材は、同一または実質的に同一の部材であることを示し、適宜、その説明を省略する。
【００１６】
［実施の形態１］
図１に、本実施の形態１に係るターボセンサ１０の取付構造が適用された過給機２０のコンプレッサ２１側の概略構成図を示す。
図１に示すように、前記過給機２０は、タービンと、前記コンプレッサ２１と、前記タービン及び前記コンプレッサ２１を連結する連結軸２３と、ハウジング２４とを備えている。
【００１７】
前記タービンは、図示しないエンジンに流体接続された排気ラインに介挿され、この排気ラインを介して前記エンジンから導かれた排気ガスによって駆動されるように構成されている。
【００１８】
前記コンプレッサ２１は、前記連結軸２３を介して前記タービンに連結された状態で前記エンジンに流体接続された吸気ライン４０に介挿され、前記タービンにより駆動されて前記エンジンに空気を圧送するように構成されている。
【００１９】
前記タービン及び前記コンプレッサ２１の各々は、羽根体２５を備えている。前記羽根体２５は、前記連結軸２３に相対回転不能に支持されるボス部２５ａと、周方向に沿って配置されるように前記ボス部２５ａに設けられた複数の羽根２５ｂ・２５ｃ・・・とを有している。
【００２０】
前記ハウジング２４は、前記タービン、前記コンプレッサ２１及び前記連結軸２３を外周側から囲むように設けられて、これらを回転自在に支持している。
詳しくは、前記ハウジング２４は、前記タービンを囲むタービンハウジングと、前記コンプレッサ２１を囲むコンプレッサハウジング２４０と、前記連結軸２３を囲み且つ前記タービンハウジング及び前記コンプレッサハウジング２４０を連結するセンタハウジングを有している。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態においては、前記ターボセンサ１０は前記連結軸２３ではなく前記羽根体２５における複数の羽根２５ｂ・２５ｃ・・・を検出するように配置されている。なお、本実施の形態に係る前記ターボセンサ１０の取付構造は前記過給機２０のコンプレッサ２１側に適用されて、前記ターボセンサ１０が前記コンプレッサ２１の羽根体２５における複数の羽根２５ｂ・２５ｃ・・・を検出するように配置されている。
【００２２】
斯かる構成によれば、前記ターボセンサ１０上を通過する前記複数の羽根２５ｂ・２５ｃ・・・の数をカウントして、前記連結軸２３の１回転あたり複数パルスを出力することができる。したがって、低速回転域においても前記過給機２０の回転数を高精度に検出することができる。
【００２３】
なお、前記ターボセンサ１０の取付構造は、本実施の形態においては前記過給機２０のコンプレッサ２１側に適用しているが、これに限定されるものではなく、前記過給機２０のタービン側に適用することも可能である。
【００２４】
図２に、本実施の形態に係る前記ターボセンサ１０の取付構造の一部断面概略図を示す。
図２に示すように、前記コンプレッサハウジング２４０には、前記ターボセンサ１０を設置するための設置孔２４１が設けられている。前記設置孔２４１は、内端開口２４１ａが前記コンプレッサ２１の羽根体２５における複数の羽根２５ｂ・２５ｃ・・・の回転軌跡領域２５０を向くように開口され、且つ外端開口２４１ｂが前記コンプレッサハウジング２４０の外方に開口されている。
【００２５】
図２に示すように、前記ターボセンサ１０は、軸線方向に延びるセンサケース１００を備えている。
詳しくは、前記センサケース１００は、外径が前記設置孔２４１の直径よりも小径とされて前記設置孔２４１に挿入され得る内挿部１１０を有している。好ましくは、前記センサケース１００（及び前記ターボセンサ１０の信号線）は、その外側面が耐水性樹脂で被覆される。
【００２６】
前記内挿部１１０は、軸線方向に延び且つ周方向に延びる外側面１１１と、軸線方向に関し前記外側面１１１の一端（先端）を閉塞する先端面１１２とを有している。
なお、本実施の形態においては、前記センサケース１００は、前記内挿部１１０に加えて外方部１２０を有している。この外方部１２０は後述する。
【００２７】
前記内挿部１１０内には、図２に示すように、前記ターボセンサ１０の検知コイル１５が収容されている。前記検知コイル１５は、前記内挿部１１０の先端面１１２近傍（前記羽根体２５寄りの部分）に位置するように配置されている。
【００２８】
本実施の形態においては、前記ターボセンサ１０は、前記設置孔２４１内に軸線方向に沿って挿入されることによって、前記コンプレッサハウジング２４０に取り付けられている。
詳しくは、前記ターボセンサ１０は、前記センサケース１００における内挿部１１０の先端面１１２が前記設置孔２４１の内端開口２４１ａよりも前記設置孔２４１の内部に位置した状態で前記設置孔２４１内に挿入されている。
【００２９】
なお、前記内挿部１１０の先端面１１２は、前記設置孔２４１の軸線方向に関し前記コンプレッサ２１の羽根体２５の複数の羽根２５ｂ・２５ｃ・・・を検出可能な範囲で前記設置孔２４１の内端開口２４１ａよりも所定長さだけ前記設置孔２４１の内部に位置されている。
【００３０】
なお、前記設置孔２４１の内端開口２４１ａに対する前記内挿部１１０の先端面１１２の位置は、前記ターボセンサ１０が前記複数の羽根２５ｂ・２５ｃ・・・を検出可能な位置で且つこれらの羽根２５ｂ・２５ｃ・・・と干渉しない位置であれば、特に限定するものではない。例えば、前記内挿部１１０の先端面１１２は前記内端開口２４１ａと面一に位置させることもできる。
【００３１】
ところで、このようなターボセンサの取付構造においては、前記ターボセンサの検知コイルはセンサケース内においてコンプレッサ（又はタービン）の羽根体の比較的近くに配置されることになるため、高温流体、即ち圧縮空気（又は排気ガス）からの熱の影響を前記検知コイルが受けやすくなる。したがって、前記ターボセンサの温度変化が生じ、これにより、センサ出力の変化（温度ドリフト）が発生するおそれがある。
【００３２】
この点に関し、本実施の形態に係る前記ターボセンサ１０の取付構造においては、前記センサケース１００の内挿部１１０の外側面１１１のうち軸線方向位置に関し少なくとも前記検知コイル１５が位置する部分を覆う断熱材５０が設けられている。即ち、前記内挿部１１０の外側面１１１を介して前記検知コイル１５を外周側から囲むように前記断熱材５０が設けられている。
【００３３】
斯かる構成によれば、前記断熱材５０が前記センサケース１００と前記コンプレッサハウジング２４０との間、詳しくは前記内挿部１１０の外側面１１１と前記設置孔２４１の内周面との間に介挿された状態に配置されるので、高温流体（圧縮空気）からの前記検知コイル１５への熱の伝達を抑制し、前記ターボセンサ１０の温度による影響を可及的に防止できる。その結果、前記ターボセンサ１０の温度変化により生じるセンサ出力の変化（温度ドリフト）を可及的に防止できる。
【００３４】
また、本実施の形態においては、前記断熱材５０は、前記内挿部１１０の外側面１１１と前記設置孔２４１の内周面との隙間をシールするように前記内挿部１１０の外側面１１１と前記設置孔２４１の内周面との間に介挿されている。これにより、前記コンプレッサハウジング２４０内の流体が前記隙間を介して外方へ漏れることを有効に防止できる。
【００３５】
ここで、前記断熱材５０の構成について詳細に説明する。
【００３６】
図３（ａ）及び（ｂ）に、それぞれ本実施の形態における前記断熱材５０の斜視図及び断面図を示す。
本実施の形態においては、前記断熱材５０は、図２、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、前記センサケース１００の内挿部１１０の外側面１１１を覆う周壁部５１を有し、軸線方向の両端が開口する筒状に形成されている。前記断熱材５０は、前記内挿部１１０に隙間なく外嵌されるように構成されている。
【００３７】
前記断熱材５０は、前記検知コイル１５を覆う限り、軸線方向長さを限定されるものではないが、好ましくは、コスト抑制のために、前記設置孔２４１の軸線方向長さをＬとした場合、前記断熱材５０の軸線方向長さはＬ／２以下とされる。より好ましくは、高温流体からの前記検知コイル１５への熱の伝達を可及的に抑制するために、前記断熱材５０は、前記内挿部１１０が前記設置孔２４１に挿入された状態で前記設置孔２４１の軸線方向に関し前記内端開口２４１ａからＬ／２の領域に位置するように前記内挿部１１０に外嵌される。
【００３８】
本実施の形態においては、図２に示すように、前記断熱材５０の軸線方向長さは、Ｌ／２とされている。そして、前記断熱材５０は、先端面５２が前記設置孔２４１の内端開口２４１ａと面一に位置した状態で前記設置孔２４１の内端開口２４１ａから当該設置孔２４１の内部へ前記内挿部１１０の外側面１１１に沿って延びるように配置されている。
【００３９】
この場合には、前記内挿部１１０の先端面１１２は、前記断熱材５０の先端面５２よりも前記設置孔２４１の内部に位置させることができる。
なお、前記内挿部１１０の先端面１１２は、図４（ａ）に示すように、前記断熱材５０の先端面５２及び前記設置孔２４１の内端開口２４１ａと面一に位置させることもできる。
【００４０】
これに代えて、前記断熱材５０の軸線方向長さは、Ｌ／２よりも短くすることもできる。
この場合には、例えば、図４（ｂ）に示すように、前記内挿部１１０の先端面１１２は前記断熱材５０の先端面５２と面一に位置した状態で前記内端開口２４１ａよりも前記設置孔２４１の内部に位置させられる。
【００４１】
斯かる構成によれば、前記断熱材５０の軸線方向長さはＬ／２以下とされているので、前記断熱材５０を設けるにあたってコストの抑制を図ることができる。
【００４２】
ここで、前記センサケース１００の外方部１２０について詳細に説明する。
【００４３】
図２に示すように、前記外方部１２０は、前記内挿部１１０が前記設置孔２４１内に挿入された際に前記コンプレッサハウジング２４０の外方に位置するように前記内挿部１１０から延びている。本実施の形態においては、前記外方部１２０は、前記内挿部１１０の軸線方向に沿って延びている。
【００４４】
前記外方部１２０は、軸線方向に延び且つ周方向に延びる外側面１２１を有し、前記外側面１２１の先端１２０ａ側（前記内挿部１１０側）が拡径状又はフランジ状に形成されている。この拡径状又はフランジ状に形成された先端１２０ａ側には先端面１２２が備えられ、前記外側面１２１の基端側（軸心方向に関し前記内挿部１１０と反対側）には基端面１２３が備えられている。
【００４５】
詳しくは、前記外方部１２０の先端面１２２は、前記コンプレッサハウジング２４０の外表面２４２と対向するように前記外方部１２０の先端１２０ａが前記内挿部１１０の基端から拡径されている。即ち、前記外方部１２０の先端１２０ａは、前記設置孔２４１の直径よりも大径とされている。
【００４６】
これにより、前記センサケース１００の内挿部１１０を前記コンプレッサハウジング２４０の外方から前記設置孔２４１内に挿入する際、前記外方部１２０の先端面１２２を前記コンプレッサハウジング２４０の外表面２４２に載置して、前記センサケース１００の前記コンプレッサハウジング２４０に対する位置決めを行うことができる。
【００４７】
図２に示すように、本実施の形態においては、前記外方部１２０の先端面１２２と前記コンプレッサハウジング２４０の外表面２４２との間には、シール材６０が介挿されている。前記シール材６０は、前記外方部１２０の先端面１２２と前記コンプレッサハウジング２４０の外表面２４２との隙間をシールするように構成されている。前記シール材６０は、本実施の形態においては鉄等の金属製とされている。
【００４８】
斯かる構成によれば、前記断熱材５０及び前記シール材６０をそれぞれ第１シール材及び第２シール材として前記センサケース１００と前記コンプレッサハウジング２４０との間に二重シール構造を設けることができる。したがって、前記コンプレッサハウジング２４０内の流体（圧縮空気）の外方への漏れをより有効に防止できる。
【００４９】
ここで、前記センサケース１００の固定構造について説明する。
【００５０】
図５（ａ）及び（ｂ）に、それぞれ前記センサケース１００の固定構造の平面図及び側面図を示す。
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施の形態においては、前記センサケース１００は、クランプ部材７０及びネジ部材８０を用いて前記コンプレッサハウジング２４０に固定されている。
【００５１】
前記クランプ部材７０は、前記コンプレッサハウジング２４０に螺着される前記ネジ部材８０によって前記コンプレッサハウジング２４０に固定されている。
詳しくは、前記クランプ部材７０は、前記外方部１２０の基端面１２３に一又は複数箇所（本実施の形態においては一箇所）で当接する押圧部７１と、前記押圧部７１から前記外方部１２０より径方向外方へ延びる延在部７２とを有している。
【００５２】
前記延在部７２は、前記ネジ部材８０を介して前記コンプレッサハウジング２４０に固定されるように構成されている。
本実施の形態においては、前記延在部７２は前記コンプレッサハウジング２４０の外表面２４２に載置され得るものであり、前記延在部７２には、前記ネジ部材８０を挿通可能で且つ前記外方部１２０の軸線方向に沿って延びる挿通孔７２ａが形成されている。前記コンプレッサハウジング２４０には、前記ネジ部材８０と螺合可能で且つ前記延在部７２の挿通孔７２ａと連続し得るネジ孔２４３が形成されている。
【００５３】
これにより、前記延在部７２を前記コンプレッサハウジング２４０の外表面２４２上に載置させた状態で前記ネジ部材８０を前記挿通孔７２ａに挿通させて前記コンプレッサハウジング２４０のネジ孔２４３に螺合させることによって、前記ネジ部材８０を前記コンプレッサハウジング２４０に螺着させることができる。したがって、前記ネジ部材８０を介して前記延在部７２を記コンプレッサハウジング２４０に固定することができる。
【００５４】
本実施の形態においては、前記ネジ部材８０が前記コンプレッサハウジング２４０に螺着されることによって、前記外方部１２０の先端面１２２が前記シール材６０を介して前記コンプレッサハウジング２４０の外表面２４２に押し付けられるように、前記押圧部７１が前記外方部１２０を押圧し得る構成とされている。
【００５５】
具体的には、前記押圧部７１が前記外方部１２０の基端面１２３に当接した状態で前記延在部７２が前記ネジ部材８０を介して前記コンプレッサハウジング２４０に固定される際、前記ネジ部材８０が螺合されるに従って前記延在部７２と共に前記押圧部７１が前記コンプレッサハウジング２４０の外表面２４２側へ押されて、前記外方部１２０を押圧するようになっている。
【００５６】
そして、前記押圧部７１が前記外方部１２０を押圧する際、前記押圧部７１による前記センサケース１００の押し付け力の中心が前記センサケース１００の軸線方向に関する中心線Ｏ１上に位置するように前記押圧部７１は前記外方部１２０の基端面１２３に当接するようになっている。なお、前記外方部１２０の基端面１２３とは、前記外方部１２０が有する面のうち、軸線方向に関し前記内挿部１１０とは反対側を向く面を指す。
【００５７】
ここで、前記押圧部７１による前記センサケース１００の押し付け力の中心を前記中心線Ｏ１上に位置させる構成には、種々のものが含まれる。
例えば、本実施の形態のように、前記押圧部７１が前記外方部１２０の基端面１２３を一箇所で押圧する形態が含まれる。この形態においては、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、前記押圧部７１は、前記外方部１２０の基端面１２３と当接する単一の当接部７１ａを有する。そして、前記当接部７１ａは、前記中心線Ｏ１上において前記外方部１２０の基端面１２３と当接する。
【００５８】
また、他の例として、前記押圧部７１が前記外方部１２０の基端面１２３を複数箇所で押圧する形態も含まれる。
図６（ａ）及び（ｂ）に、それぞれ前記センサケース１００の固定構造の変形例の平面図及び側面図を示す。
【００５９】
このような形態においては、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、前記押圧部１７１は、前記外方部１２０の基端面１２３と当接する複数の当接部１７１ａ・１７１ａを有する。そして、前記複数の当接部１７１ａ・１７１ａのうち隣接する当接部１７１ａ・１７１ａによって画される周方向の角度が等しく（θ１＝θ２）、且つ、前記中心線Ｏ１と前記各当接部１７１ａ・１７１ａとの間の径方向長さが等しく（Ｌ１＝Ｌ２）なるように、前記複数の当接部１７１ａ・１７１ａと前記外方部１２０の基端面１２３とが当接する。
【００６０】
なお、本実施の形態においては、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、前記外方部１２０の基端面１２３における前記中心線Ｏ１上に位置する部分に凹部１２５が形成され、この凹部１２５に前記押圧部７１の当接部７１ａが嵌合されている。
【００６１】
本実施の形態においては、前記ネジ部材８０は、塑性領域でのネジ締結によって前記コンプレッサハウジング２４０に螺着されている。これにより、前記ネジ部材８０によって前記センサケース１００を強く締め付けることができる。
【００６２】
斯かる構成によれば、前記センサケース１００の軸線が前記設置孔２４１の軸線に対して傾かないように前記ネジ部材８０によって前記センサケース１００を強く締め付けることができる。したがって、シール性を良好に維持しつつ、前記センサケース１００を前記コンプレッサハウジング２４０に強固に固定できる。
【００６３】
［実施の形態２］
以下、本発明の他の実施の形態に係るターボセンサ１０の取付構造について添付図面を参照しつつ説明する。なお、各図において同一の符号を付した部材は、同一または実質的に同一の部材であることを示し、適宜、その説明を省略する。
【００６４】
本実施の形態に係るターボセンサの取付構造においては、前記実施の形態１に比して、前記断熱材５０が断熱材１５０に変更されている。前記断熱材１５０がセンサケース１００の内挿部１１０の先端面１１２を覆う点において、前記断熱材１５０は前記実施の形態１における前記断熱材５０と相違している。
【００６５】
図７（ａ）及び（ｂ）に、それぞれ本実施の形態における前記断熱材１５０の斜視図及び断面図を示す。
具体的には、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、前記断熱材１５０は、前記センサケース１００における内挿部１１０の外側面１１１を覆う周壁部１５１と、前記内挿部１１０の先端面１１２を覆う端壁部１５２とを一体的に有している。
【００６６】
本実施の形態においては、前記断熱材１５０は、前記周壁部１５１と前記内挿部１１０の先端面１１２の全部を覆う端壁部１５２とによって、軸線方向の一端が開口され且つ他端が完全に閉塞される筒状（キャップ状）に形成されている。
【００６７】
前記断熱材１５０は、前記周壁部１５１が前記内挿部１１０の外側面１１１のうち軸線方向位置に関し少なくとも前記検知コイル１５が位置する部分を覆い、且つ前記端壁部１５２が前記内挿部１１０の先端面１１２の全部を覆うように前記内挿部１１０に隙間なく外嵌されるように構成されている。
【００６８】
なお、前記端壁部１５２が前記内挿部１１０の先端面１１２を覆うとは、前記端壁部１５２が前記周壁部１５１の先端から径方向内方へ延びることを意味し、本実施の形態のように前記端壁部１５２が前記内挿部１１０の先端面１１２の全部を覆うことのみならず、前記内挿部１１０の先端面１１２の一部のみを覆うことも含む。
【００６９】
即ち、本実施の形態における断熱材は、前記断熱材１５０に代えて、例えば、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、周壁部１６１と前記内挿部１１０の先端面１１２の一部を覆う端壁部１６２とによって、周方向内側に開口１６３を有するキャップ状の断熱材１６０とすることもできる。
【００７０】
図９に、本実施の形態に係る前記ターボセンサ１０の取付構造の一部断面概略図を示す。
図９に示すように、前記ターボセンサ１０は、本実施の形態においては、前記断熱材１５０の端壁部１５２が前記設置孔２４１の内端開口２４１ａと面一（又は前記内端開口２４１ａよりも前記設置孔２４１の内部）に位置するように前記設置孔２４１内に挿入されている。
【００７１】
好ましくは、本実施の形態のように、前記断熱材１５０における前記端壁部１５２から前記周壁部１５１の基端までの軸線方向長さはＬ／２以下とされる。より好ましくは、前記断熱材１５０は、前記内挿部１１０が前記設置孔２４１に挿入された状態で前記設置孔２４１の軸線方向に関し前記内端開口２４１ａからＬ／２の領域に位置するように前記内挿部１１０に外嵌される。
【００７２】
斯かる構成によれば、前記断熱材１５０を前記センサケース１００の内挿部１１０に装着する際に、前記端壁部１５２を前記内挿部１１０の先端面１１２に当接させて、前記断熱材１５０の前記センサケース１００に対する位置決めを容易に行うことができる。また、前記断熱材１５０を装着した前記センサケース１００を前記コンプレッサハウジング２４０の外方から前記設置孔２４１に挿入する場合には、前記断熱材１５０と前記設置孔２４１の内周面との接触による前記断熱材１５０の位置ずれを防止することもできる。
さらに、前記断熱材１５０の端壁部１５２によって前記内挿部１１０の先端面１１２の少なくとも一部を覆うので、断熱性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０        ターボセンサ
１５        検知コイル
２０        過給機
２１        コンプレッサ
２３        連結軸
２４        ハウジング
２５        羽根体
２５ａ      ボス部
２５ｂ      羽根
２５ｃ      羽根
５０        断熱材
６０        シール材
７０        クランプ部材
７１        押圧部
７２        延在部
８０        ネジ部材
１００      センサケース
１１０      内挿部
１１１      外側面
１１２      先端面
１２０      外方部
１２２      先端面
１２３      基端面
１５０      断熱材
１５１      周壁部
１５２      端壁部
２４０      コンプレッサハウジング
２４１      設置孔
２４２      外表面
２４１ａ    内端開口
２４１ｂ    外端開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005937390.tif 000007
【図７】
0005937390.tif 000008
【図８】
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【図９】
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