(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール躯体本体が設置される底版本体と、
この底版本体の側面から張り出して当該底版本体と一体的に設けられ、前記マンホール躯体本体の側面に接続される流入配管及び流出配管の真下に各々配置される、幅が当該流入配管及び流出配管の最大外径よりも長径な矩形板状の補助底版と
からなること
を特徴とするマンホール底版。
【請求項２】
マンホール躯体本体と、
この躯体本体が設置されるマンホール底版と
を備え、
前記マンホール底版は、
前記躯体本体が設置される底版本体と、
この底版本体の側面から張り出して当該底版本体と一体的に設けられ、前記マンホール躯体本体の側面に接続される流入配管及び流出配管の真下に各々配置される、幅が当該流入配管及び流出配管の最大外径よりも長径な矩形板状の補助底版と
からなり、
前記流入配管及び流出配管はリブを有する変形可能な配管からなり、
前記躯体本体、マンホール底版及びこの底版上の流入配管並びに流出配管は砕石によって埋設されること
を特徴とする組立マンホール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地盤の液状化現象によるマンホールの浮上を防止するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地盤の液状化現象によるマンホールの浮上を防止するための技術の開発が進められている。例えば特許文献１に開示された組立式マンホールはマンホール躯体本体とこの本体が裁置される底版とからなり、この底版の周縁部には当該本体との接続部に向かって高さが減少するようなテーパー面が形成されている。前記マンホール躯体本体のマンホール底版付近の側面には配管が接続されている。
【０００３】
液状化現象が発生すると前記組立マンホールの底版は地盤から揚圧力を受ける一方で当該底版はその周縁部上の地盤から前記揚圧力に抵抗する方向に土圧力を受ける。これにより、前記底版に作用する揚圧力が打ち消されまたは低減されて組立式マンホールの浮上が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のマンホール浮上防止技術においてはマンホール躯体本体周りの配管の保護までは考慮されておらず、地盤の液状化現象が生じると当該配管が破損するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明のマンホール底版は、マンホール躯体本体が設置される底版本体と、この底版本体の側面から張り出して当該底版本体と一体的に設けられ、前記マンホール躯体本体の側面に接続される流入配管及び流出配管の真下に各々配置される、幅が当該流入配管及び流出配管の最大外径よりも長径な矩形板状の補助底版とからなる。
【０００７】
また、組立マンホールは、マンホール躯体本体と、この躯体本体が設置されるマンホール底版とを備え、前記マンホール底版は、前記躯体本体が設置される底版本体と、この底版本体の側面から張り出して当該底版本体と一体的に設けられ、前記マンホール躯体本体の側面に接続される流入配管及び流出配管の真下に各々配置される、幅が当該流入配管及び流出配管の最大外径よりも長径な矩形板状の補助底版とからなり、前記流入配管及び流出配管はリブを有する変形可能な配管からなり、前記躯体本体、マンホール底版及びこの底版上の流入配管並びに流出配管は砕石によって埋設される。
【０００８】
以上の発明によればマンホール底版の下面の表面積が補助底版の分だけ増加するので、液状化現象による地盤の揚圧力に対する抵抗力が高まる。また、補助底版が流入配管及び流出配管の真下に位置し、前記揚圧力が補助底版の抵抗を受けるようになっているので、当該配管に対する当該揚圧力の負荷が大幅に軽減する。特に、本発明の組立マンホールは、流入配管及び流出配管が変形可能となっているので、前記揚圧力の衝撃を吸収できる。また、マンホール躯体本体及びマンホール底版は砕石によって埋設されるので、組立マンホールの重量が増加して前記揚圧力に対する抵抗がさらに高まると共にマンホール躯体本体周りの地盤の土砂間隙水が消散して当該本体周りの地盤の液状化が抑制される。
【発明の効果】
【０００９】
したがって、以上の発明によればマンホール躯体本体の浮上を防止できると共に当該躯体本体周りの配管を保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る組立マンホールの断面図。
【図２】本発明の実施形態に係る組立マンホールの平面図。
【図３】本発明の実施形態に係るマンホール底版の側面図（ａ），当該マンホール底版の平面図（ｂ）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に例示された本発明の実施形態に係る組立マンホール１はマンホール躯体本体２とこの躯体本体２が設置されるマンホール底版３とを備える。
【００１２】
マンホール躯体本体２は図示されたように片斜壁タイプのものとなっている。すなわち、マンホール躯体本体２はマンホール蓋２１，蓋受け枠２２，調整壁２３，片斜壁２４，直壁２５，底付躯体２６とからなる。直壁２５と底付躯体２６は共に円筒状に形成され内径も同径に設定されている。尚、本発明に係るマンホール躯体本体は図示された片斜壁タイプに限定することなく両斜壁タイプのものを採用してもよい。
【００１３】
底付躯体２６には流入口２６１，流出口２６２が形成されている。図示された流入口２６１，流出口２６２は互い対向するように設けられる共に流入口２６１の底部は少なくとも流出口２６２の底部よりも高くなるように設定されている。尚、底付躯体２６を中心する流入口２６１に対する流出口２６２の設置角度は図２に示されたような１８０°に限定することなく組立マンホール１が据え付けられる現場に応じて所定の角度に設定される。
【００１４】
底付躯体２６の流入口２６１，流出口２６２には流入配管４，流出配管５がそれぞれ可撓継ぎ手６，７を介して接続される。可撓継ぎ手６，７は従来の組立マンホールに採用されている周知の可撓継ぎ手を適用すればよい。流入配管４，流出配管５はリブを有する変形可能な配管からなる。この変形可能な配管としては例えば周知のリブ付硬質塩化ビニル管が適用される。
【００１５】
底付躯体２６の底部２６３は躯体２６本体と一体的に形成されている。底部２６３には傾斜溝２６４，傾斜面２６５が形成されている。傾斜溝２６４は底付躯体２６の流入口２６１，流出口２６２と連通すると共にその底部の曲率が流入口２６１，流出口２６２の曲率と略同等に形成され且つ導入された流体が流入口２６１から流出口２６２に移行するような勾配が確保されるように形成される。傾斜面２６５は面の高さが底付躯体２６の内壁面側から傾斜溝２６４側に向かって逐次低くなるように形成されている。尚、底部２６３はマンホール底版３にマンホール躯体本体２が据え付けられた後に底付躯体２６内にモルタルを打設して形成してもよい。
【００１６】
マンホール底版３は図３（ａ）（ｂ）に示したように底版本体３１と補助底版３２ａ，３２ｂとからなる。
【００１７】
底版本体３１には図１に示したようにマンホール躯体本体２が設置される。底版本体３１は底付躯体２６の形状に応じて円盤状に形成され、その外径は底付躯体２６の外径よりも大径に設定されている。底版本体３１には図３（ａ）（ｂ）に示したように底付躯体２６が設置される凹部３３が形成されている。凹部３３は図１に示したようにその周縁部３４が底付躯体２６の下端縁部２６６と勘合するように形成されている。
【００１８】
補助底版３２ａ，３２ｂは図１，図２に示したように底付躯体３１の側面に接続される流入配管４，流出配管５の真下にそれぞれ配置できるように底版本体３１の側面に形成されている。補助底版３２ａ，３２ｂは図３（ｂ）に示されたように矩形板状に形成され、そして、図１，２に示示された底付躯体２６の流入口２６１，流出口２６２の位置に対応するように底版本体３１の側面から張り出すように底版本体３１と一体的に予め形成されている。
【００１９】
図２に示したように補助底版３２ａ，３２ｂの幅Ｄ１はそれぞれ少なくとも流入配管４，流出配管５の最大外径Ｄ２よりも長径に設定されている。また、補助底版３２ａの全長Ｌａと補助底版３２ｂの全長Ｌｂは略同等に設定され且つ補助底版３２ａの一端側から底版本体３１を隔てた補助底版３２ｂの一端側までの長さが組立マンホール２の施工時の一般的な掘削幅Ｄと略同等となるように設定される。
【００２０】
以上のマンホール躯体本体２、マンホール底版３及びこの底版３上の流入配管４，流出配管５は図１，図２に示されたように砕石８によって均等に埋設される。
【００２１】
組立マンホール１は従来の施工方法によって施工すればよい。図１を参照しながら組立マンホール１の施工手順の一例について説明する。
【００２２】
先ず、組立マンホール１が据え付けられる地盤１１の掘削坑の底部に基礎材として栗石または砕石が均等且つ平滑に敷かれて基礎面が形成された後にこの面上にマンホール底版３が敷モルタルを介して敷設される。次いで、流入口２６１，流出口２６２がそれぞれ補助底版３２ａ，補助底版３２ｂの真上に配置されるように底付躯体２６をマンホール底版３の凹部３３に設置する。マンホール底版３と底付躯体２６との外側目地にはモルタル９が充填される。次いで、この底付躯体２６上に直壁２５、片斜壁２４、調整壁２３、蓋受け枠２２、マンホール蓋２１が順次設置される。各部材２３〜２６間の目地にもモルタルが適宜に充填される。また、調整壁２３と蓋受け枠２２との間隙には調整モルタル１０が充填される。そして、底付躯体２６の流入口２６１、流出口２６２にそれぞれ流入配管４，流出配管５が可撓継ぎ手６，７を介して接続される。以上のように組立マンホール１の組立が終了すると掘削坑内は砕石８によって路盤１２まで均等に埋め戻されて組立マンホール１が埋設される。尚、流入配管４，流出配管５と補助底版３２ａ，３２ｂとの間隙も砕石８が均等に充填される。
【００２３】
図１を参照しながら組立マンホール１の作用効果について説明する。
【００２４】
地震等によって地盤１１の液状化現象が生じると組立マンホール１のマンホール底版３は下方から地盤１１の揚圧力を受ける。マンホール底版３はその下面の表面積が補助底版３２ａ，３２ｂの分だけ増加するので前記揚圧力に対する抵抗力が高まっている。特に、補助底版３２ａ，３２ｂは流入配管４，流出配管５の真下に位置し、前記揚圧力が補助底版３２ａ，３２ｂの抵抗を受けるようになっているので流入配管４，流出配管５に対する当該揚圧力の負荷が大幅に軽減した状態となっている。これにより、マンホール躯体本体２周りの流入配管４，流出配管５の破損が回避される。また、流入配管４，流出配管５は変形可能となっているので前記揚圧力の衝撃が吸収され、当該配管４，５の破損をより一層防止できる。さらに、マンホール躯体本体２及びマンホール底版３は砕石８によって埋設されているので、組立マンホール１の重量が増加した状態となり、前記揚圧力に対する抵抗がさらに高まっている。また、砕石８による埋設によりマンホール躯体本体２周りの土砂間隙水が消散するので当該本体２周りの地盤１１の液状化を抑制できる。以上のように組立マンホール１によれば地盤１１の液状化現象によるマンホール躯体本体２の浮上を防止できると共に当該本体２周りの流入配管４，流出配管５を保護できる。
【００２５】
尚、本発明は上記の実施の形態に限定されることなく特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、これらの変更も本発明の技術的範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００２６】
１…組立マンホール
２…マンホール躯体本体
３…マンホール底版、３１…底版本体、３２ａ，３２ｂ…補助底版
４…流入配管
５…流出配管
８…砕石
【図１】
0005865637.tif 000002
【図２】
0005865637.tif 000003
【図３】
0005865637.tif 000004