(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供する管理サーバ装置と、
前記管理サーバ装置にネットワークを介して接続されるクライアント装置と、
を含んで構成される工程管理システムにおいて、
工事の種別および工区毎に当初計画工事日を管理サーバ装置に登録可能な当初計画工事日登録手段と、
前記当初計画工事日の登録が行われた後に、工事の種別および工区毎に、工事予定日、工事実績有り日および工事実績無し日の何れかを日単位で前記管理サーバ装置に登録可能な工事予定・工事実績登録手段と、
前記当初計画工事日登録手段により登録された情報と前記工事予定・工事実績登録手段により登録された情報とに基づいて、工区毎の工事の進捗状況を日単位で数値化した「工区進捗指数」を算出し、該「工区進捗指数」を工事の種別毎に足し合せることにより、当初計画工事日に対する工事の種別毎の進捗度合いを算出して提示する進捗度提示手段と、
を備えることを特徴とする工程管理システム。
【請求項２】
サービスを提供する管理サーバ装置と、
前記管理サーバ装置にネットワークを介して接続されるクライアント装置と、
を含んで構成される工程管理システムにおいて、
工事の種別および工区毎に当初計画工事日を管理サーバ装置に登録可能な当初計画工事日登録手段と、
前記当初計画工事日の登録が行われた後に、工事の種別および工区毎に、工事予定日、工事実績有り日および工事実績無し日の何れかを日単位で前記管理サーバ装置に登録可能な工事予定・工事実績登録手段と、
前記当初計画工事日登録手段により登録された情報と前記工事予定・工事実績登録手段により登録された情報とに基づいて、当初計画工事日に対する工事の種別毎の進捗度合いを算出して提示する進捗度提示手段と、
を備え、
縦方向横方向の何れか一方に工事の種別が列挙され、縦方向横方向の何れか他方に暦日がとられた工程表を管理サーバ装置に接続されたクライアント装置において表示する工程表表示手段をさらに備え、
前記進捗度提示手段は、前記当初計画工事日登録手段により登録された情報と前記工事予定・工事実績登録手段により登録された情報とに基づいて、所定の基準日における工事の種別毎の進捗度合いを算出して提示するものであり、かつ、前記工程表表示手段により表示される工程表上に、前記所定の基準日を一端とし、該一端から進捗度合いに応じた日数分だけ横方向に離れた位置を他端とする所定形態の表示により前記進捗度合いを提示するものである、
ことを特徴とする工程管理システム。
【請求項３】
サービスを提供する管理サーバ装置と、
前記管理サーバ装置にネットワークを介して接続されるクライアント装置と、
を含んで構成される工程管理システムにおいて、
工事の種別および工区毎に当初計画工事日を管理サーバ装置に登録可能な当初計画工事日登録手段と、
前記当初計画工事日の登録が行われた後に、工事の種別および工区毎に、工事予定日、工事実績有り日および工事実績無し日の何れかを日単位で前記管理サーバ装置に登録可能な工事予定・工事実績登録手段と、
前記当初計画工事日登録手段により登録された情報と前記工事予定・工事実績登録手段により登録された情報とに基づいて、当初計画工事日に対する工事の種別毎の進捗度合いを算出して提示する進捗度提示手段と、
を備え、
提示すべき進捗度合いの対象として、「工事の種別毎の進捗度合い」又は「工区毎の進捗度合い」の何れかを指定する進捗度提示対象指定手段をさらに備え、
前記進捗度提示手段は、前記進捗度提示対象指定手段により「工事の種別毎の進捗度合い」が指定されている場合には、前記当初計画工事日登録手段により登録された情報と前記工事予定・工事実績登録手段により登録された情報とに基づいて、当初計画工事日に対する工事の種別毎の進捗度合いを算出して提示し、前記進捗度提示対象指定手段により「工区毎の進捗度合い」が指定されている場合には、前記当初計画工事日登録手段により登録された情報と前記工事予定・工事実績登録手段により登録された情報とに基づいて、当初計画工事日に対する工区毎の進捗度合いを算出して提示する、
ことを特徴とする工程管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の工程管理システムにおいて、
縦方向横方向の何れか一方に工事の種別が列挙され、縦方向横方向の何れか他方に暦日がとられた工程表を管理サーバ装置に接続されたクライアント装置において表示する工程表表示手段をさらに備え、
前記進捗度提示手段は、前記進捗度提示対象指定手段により「工事の種別毎の進捗度合い」が指定されている場合には、前記当初計画工事日登録手段により登録された情報と前記工事予定・工事実績登録手段により登録された情報とに基づいて、所定の基準日における工事の種別毎の進捗度合いを算出して提示し、前記進捗度提示対象指定手段により「工区毎の進捗度合い」が指定されている場合には、前記当初計画工事日登録手段により登録された情報と前記工事予定・工事実績登録手段により登録された情報とに基づいて、所定の基準日における工区毎の進捗度合いを算出して提示するものであって、前記工程表表示手段により表示される工程表上に、前記所定の基準日を一端とし、該一端から進捗度合いに応じた日数分だけ横方向に離れた位置を他端とする所定形態の表示により前記工事の種別毎の進捗度合い又は前記工区毎の進捗度合いを提示するものである、
ことを特徴とする工程管理システム。
【請求項５】
請求項２又は４に記載の工程管理システムにおいて、
前記工事予定・工事実績登録手段による登録を行うためになされる操作は、前記工程表表示手段により表示される工程表上で行われる、
ことを特徴とする工程管理システム。
【請求項６】
請求項２、４又は５に記載の工程管理システムにおいて、
前記工程表表示手段は、前記工程表において、前記当初計画工事日登録手段により登録された当初計画工事日に該当する部位を他と識別可能に着色表示する、
ことを特徴とする工程管理システム。
【請求項７】
請求項２、４、５又は６の何れか１項に記載の工程管理システムにおいて、
前記所定の基準日を現在日から直近の特定曜日とした工程管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループウエアのツールとして利用可能な工程管理システムに関する。例えば、建物の修繕・改修現場あるいは建設現場等の工程を管理するための工程管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の修繕・改修現場あるいは建設現場等において、工程管理は、安全管理、品質管理などと並んで重要な管理であるといわれている。工程管理の具体的な手法は種々提案されているが、その中でも、横線式工程表（バーチャート）が建物の修繕・改修現場、建設現場において広く使われている。横線式工程表は、縦に工事の種別を列挙し、横方向に日数や暦日をとった図の中に、それぞれの工事の実施期間を横線ないし横棒で記入したものである。この横線式工程表によれば、工事の開始日、終了日、所要日数のほか、ある日に行われる工事の種別が一目でわかる。
【０００３】
特許文献１には、上記横線式工程表に関する記載がある。すなわち、同文献１に開示されている工程管理装置は、ユーザの指示にしたがって、作業日程を工区毎に別々に表した工程表（同文献の図８）、作業日程を作業の種類ごとに表した工程表（同文献の図１０）、作業日程を作業の職種毎に別々に表した工程表（同文献の図１２）を印刷することができる。そして、同文献の図１０に表された工程表は、縦に工事の種別を列挙し、横方向に暦日をとった横線式工程表である。なお、同図には記載されていないが、横線式工程表に、工区毎の実績（実際に工事を行った旨）の情報を加えたものも一般に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２０５１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建物の修繕・改修現場、建設現場等を同時に多数手掛ける元請け会社においては、常に多くの下請け業者、職人等の労力を確保していることが一般的である。しかし、昨今の人手不足の問題により、下請け業者、職人等の労力を十分に確保し難い状況下にある。そのため、同時に複数の工事に遅延が発生した場合、その遅れを取り戻すために、それぞれの工事を請け負う職人等の労力を早期に確保することが必要となるが、何れの種別の工事を行う下請け業者、職人等の労力をどの程度確保する必要があるのか従来の工程表から容易に判断することはできなかった。
【０００６】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、元請け会社において何れの種別の工事を行う下請け業者、職人等の労力をどの程度確保する必要があるのか、迅速に判断することが可能な工程管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明１に係る工程管理システムは、サービスを提供する管理サーバ装置と、前記管理サーバ装置にネットワークを介して接続されるクライアント装置と、を含んで構成されるものを前提としており、工事の種別および工区毎に当初計画工事日を管理サーバ装置に登録可能な当初計画工事日登録手段と、前記当初計画工事日の登録が行われた後に、工事の種別および工区毎に、工事予定日、工事実績有り日および工事実績無し日の何れかを日単位で前記管理サーバ装置に登録可能な工事予定・工事実績登録手段と、前記当初計画工事日登録手段により登録された情報と前記工事予定・工事実績登録手段により登録された情報とに基づいて、工区毎の工事の進捗状況を日単位で数値化した「工区進捗指数」を算出し、該「工区進捗指数」を工事の種別毎に足し合せることにより、当初計画工事日に対する工事の種別毎の進捗度合いを算出して提示する進捗度提示手段と、を備えることを特徴とするものである。
【０００８】
かかる構成を備える工程管理システムによれば、前記進捗度提示手段により、工事の種別毎に進捗度合いが提示されるので、工事の種別毎の進捗を容易かつ迅速に把握することができる。
【０００９】
本発明２に係る工程管理システムは、サービスを提供する管理サーバ装置と、前記管理サーバ装置にネットワークを介して接続されるクライアント装置と、を含んで構成されるものを前提としており、工事の種別および工区毎に当初計画工事日を管理サーバ装置に登録可能な当初計画工事日登録手段と、前記当初計画工事日の登録が行われた後に、工事の種別および工区毎に、工事予定日、工事実績有り日および工事実績無し日の何れかを日単位で前記管理サーバ装置に登録可能な工事予定・工事実績登録手段と、前記当初計画工事日登録手段により登録された情報と前記工事予定・工事実績登録手段により登録された情報とに基づいて、当初計画工事日に対する工事の種別毎の進捗度合いを算出して提示する進捗度提示手段と、を備え、縦方向横方向の何れか一方に工事の種別が列挙され、縦方向横方向の何れか他方に暦日がとられた工程表を管理サーバ装置に接続されたクライアント装置において表示する工程表表示手段をさらに備えるものとし、前記進捗度提示手段は、前記当初計画工事日登録手段により登録された情報と前記工事予定・工事実績登録手段により登録された情報とに基づいて、所定の基準日における工事の種別毎の進捗度合いを算出して提示するものであり、かつ、前記工程表表示手段により表示される工程表上に、前記所定の基準日を一端とし、該一端から進捗度合いに応じた日数分だけ横方向に離れた位置を他端とする所定形態の表示により前記進捗度合いを提示するものとしてもよい。
【００１０】
かかる構成を備える工程管理システムによれば、前記所定形態の表示の一端と他端との距離により進捗度合いが提示されるので、直感的に進捗度合いを把握し易くなる。
【００１１】
本発明３に係る工程管理システムは、サービスを提供する管理サーバ装置と、前記管理サーバ装置にネットワークを介して接続されるクライアント装置と、を含んで構成されるものを前提としており、工事の種別および工区毎に当初計画工事日を管理サーバ装置に登録可能な当初計画工事日登録手段と、前記当初計画工事日の登録が行われた後に、工事の種別および工区毎に、工事予定日、工事実績有り日および工事実績無し日の何れかを日単位で前記管理サーバ装置に登録可能な工事予定・工事実績登録手段と、前記当初計画工事日登録手段により登録された情報と前記工事予定・工事実績登録手段により登録された情報とに基づいて、当初計画工事日に対する工事の種別毎の進捗度合いを算出して提示する進捗度提示手段と、を備え、提示すべき進捗度合いの対象として、「工事の種別毎の進捗度合い」又は「工区毎の進捗度合い」の何れかを指定する進捗度提示対象指定手段をさらに備え、前記進捗度提示手段は、前記進捗度提示対象指定手段により「工事の種別毎の進捗度合い」が指定されている場合には、前記当初計画工事日登録手段により登録された情報と前記工事予定・工事実績登録手段により登録された情報とに基づいて、当初計画工事日に対する工事の種別毎の進捗度合いを算出して提示し、前記進捗度提示対象指定手段により「工区毎の進捗度合い」が指定されている場合には、前記当初計画工事日登録手段により登録された情報と前記工事予定・工事実績登録手段により登録された情報とに基づいて、当初計画工事日に対する工区毎の進捗度合いを算出して提示する、ものとしてもよい。
【００１２】
かかる構成を備える工程管理システムによれば、前記進捗度提示手段により、工区毎に進捗度合いが提示されるので、工区毎の進捗も容易かつ迅速に把握することができる。
【００１３】
本発明４に係る工程管理システムは、本発明３において、縦方向横方向の何れか一方に工事の種別が列挙され、縦方向横方向の何れか他方に暦日がとられた工程表を管理サーバ装置に接続されたクライアント装置において表示する工程表表示手段をさらに備え、前記進捗度提示手段は、前記進捗度提示対象指定手段により「工事の種別毎の進捗度合い」が指定されている場合には、前記当初計画工事日登録手段により登録された情報と前記工事予定・工事実績登録手段により登録された情報とに基づいて、所定の基準日における工事の種別毎の進捗度合いを算出して提示し、前記進捗度提示対象指定手段により「工区毎の進捗度合い」が指定されている場合には、前記当初計画工事日登録手段により登録された情報と前記工事予定・工事実績登録手段により登録された情報とに基づいて、所定の基準日における工区毎の進捗度合いを算出して提示するものであって、前記工程表表示手段により表示される工程表上に、前記所定の基準日を一端とし、該一端から進捗度合いに応じた日数分だけ横方向に離れた位置を他端とする所定形態の表示により前記工事の種別毎の進捗度合い又は前記工区毎の進捗度合いを提示する、ものとしてもよい。
【００１４】
かかる構成を備える工程管理システムによれば、工区毎に前記所定形態の表示の一端と他端との距離により進捗度合いが提示されるので、直感的に工区の進捗度合いも把握し易くなる。
【００１５】
本発明５に係る工程管理システムは、本発明２又は４において、前記工事予定・工事実績登録手段による登録を行うためになされる操作は、前記工程表表示手段により表示される工程表上で行われる、ものとすることが望ましい。
【００１６】
かかる構成を備える工程管理システムによれば、進捗度合いを確認しながら、前記工事予定・工事実績登録手段による登録作業を行うことができる。
【００１７】
本発明６に係る工程管理システムは、本発明２、４又は５において、前記工程表表示手段は、前記工程表において、前記当初計画工事日登録手段により登録された当初計画工事日に該当する部位を他と識別可能に着色表示する、ものとすることが望ましい。
【００１８】
かかる構成を備える工程管理システムによれば、当初計画工事日を目で確認しながら前記工事予定・工事実績登録手段による登録作業を行うことができる。
【００１９】
本発明７に係る工程管理システムは、本発明２、４、５又は６において、前記所定の基準日を現在日から直近の特定曜日としたものであることが望ましい。
【００２０】
建物の修繕・改修現場、建設現場等を同時に多数手掛ける元請け会社においては、多くの場合、下請け会社等から報告を受ける日を特定曜日に定めているが、このような元請け会社にとって上記工程管理システムは使い勝手のよいものとなる。
【００２１】
前記何れかの構成を備える工程管理システムにおいて、前記工程表表示手段は、表示する工程表において現在日を表す列とその他の日を表す列と識別可能に表示するものであることが望ましい。
【００２２】
かかる構成を備える工程管理システムによれば、現在日を目で確認しながら前記工事予定・工事実績登録手段による登録作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、工事の種別毎に進捗度表示により工事の進捗度が表示されるので、工事の種別毎の進捗を容易かつ迅速に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】工程管理システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】工事工程表の一例を示す図である。
【図３】予実管理シートの一例を示す図である。
【図４】進捗管理シートの一例を示す図である。
【図５】セルの表示が変化する様子を説明するための図である。
【図６】進捗管理シートの工程表の一部を示す図である。
【図７】進捗管理シートの工程表の一部を示す図である。
【図８】進捗管理シートの工程表の一部を示す図である。
【図９】進捗管理シートの一例を示す図である。
【図１０】進捗管理シートの一例を示す図である。
【図１１】進捗管理シートの一例を示す図である。
【図１２】進捗管理シートの一例を示す図である。
【図１３】進捗管理シートの一例を示す図である。
【図１４】進捗管理シートの一例を示す図である。
【図１５】進捗管理シートの一例を示す図である。
【図１６】進捗管理シートの一例を示す図である。
【図１７】工事工程表の一例を示す図である。
【図１８】第２の実施形態に係る進捗管理シートの一例を示す図である。
【図１９】第３の実施形態に係る進捗管理シートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態に係る工程管理システムについて、図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、マンションの修繕・改修現場の工程管理に適用した工程管理システムを例に挙げて説明する。
【００２６】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る工程管理システム１は、データセンタ２内に設置された管理サーバ装置３と、この管理サーバ装置３にインターネット等のネットワーク４を介して接続されるクライアント装置５で主に構成される。
【００２７】
管理サーバ装置３は、例えば、コンピュータに所定のプログラムが組み込まれたものからなり、そのプログラムの実行により後述するサービスを提供するサーバとして機能する。
【００２８】
クライアント装置５は、例えば、パーソナルコンピュータ６、携帯端末装置７（携帯電話機、スマートフォン等）などで構成される。クライアント装置５には、ブラウザが組み込まれており、ブラウザを通じて管理サーバ装置３が提供するサービスを受ける。なお、ブラウザの代わりに所定の専用ソフトウエアをクライアント装置５にインストールしておき、その専用ソフトウエアの実行により管理サーバ装置３が提供するサービスを受けるようにしたクライアント装置５であってもよい。
【００２９】
上記工程管理システム１は、後に詳述する工程管理機能のほか、利用者情報登録機能を備えている。
【００３０】
利用者情報登録機能は、利用者の識別情報と階層情報とを対応付けて登録するものである。本実施形態では、所定の権限を有する者（例えばシステム管理者）が管理サーバ装置３において、あるいは、管理サーバ装置３に対してログインして接続されたクライアント装置５から所定の入力操作を行うことにより上記利用者の識別情報と階層情報とを管理サーバ装置３に登録することができる。階層情報としては、工事責任者（第１の階層）、工事責任者より上位の階層である現場所長（第２の階層）、現場所長より上位の階層である工事マネージャ（第３の階層）等が登録可能となっている。なお、ここに挙げた階層情報の種類は例示に過ぎず、工程管理システム１の運用形態、運用会社の事情等に応じて適宜設定変更される。
【００３１】
工程管理システム１が備える工程管理機能は、マンションの修繕・改修現場の工程管理を行うための機能である。例えば、工事の種別および工区毎に当初計画工事日を管理サーバ装置３に登録する「当初計画工事日登録機能」と、工事の種別および工区毎に、工事予定日、工事実績有り日および工事実績無し日の何れかを日単位で管理サーバ装置３に登録する「工事予定・工事実績登録機能」と、「当初計画工事日登録機能」により登録された情報と「工事予定・工事実績登録機能」により登録された情報とに基づいて、工事の種別毎の進捗度合いを算出して提示する「進捗度提示機能」とを含んで構成されている。なお、「当初計画工事日」と「工事予定日」は何れも工事が予定されている日という意味で共通するが、「当初計画工事日」は長期計画において決められるものであるのに対し、「工事予定日」は短期計画若しくは直近に現場担当者（本実施形態では工事責任者）により決められるものである点で異なる。以下、工程管理システム１の工程管理機能について更に詳細に説明する。
【００３２】
ユーザが工程管理システム１を利用する場合、先ず、所定の権限を有する者（例えばシステム管理者等）が工事工程表、工事契約書等を参照しながら工事の基本情報を管理サーバ装置３に登録する。この工事の基本情報の登録作業は、例えば、上記権限を有する者が管理サーバ装置３においてログインして表示される基本情報登録画面上（不図示）あるいは、管理サーバ装置３に対してログインして接続されたクライアント装置５において表示される同画面上からの入力操作により行われる。工事の基本情報は、例えば、工事番号、工事名、工事責任者の氏名、物件名（マンション名）、工事の種別、工期等である。
【００３３】
上記工事工程表は、例えば、そのマンションの工事関係者の間で内容が協議済のものであって、マンション管理組合に提示されたものが一例として挙げられる。本実施形態では、この種の工事工程表として、図２に示すものを例示する。同図に示す工事工程表１１は、表計算ソフトウエアなどにより作成されたものであり、縦方向に工事の種別が列挙され、横方向に暦日がとられている。工事工程表１１内に列挙された工事の種別は、「共通仮設工事」、「足場仮設工事」、「シーリング工事」、「躯体補修工事」、・・・、等である。各工事の種別を示す行は、更に細かい行に区分されており、それぞれ上から順に進捗度表示行３２、予定行３３、実績行３４が割り当てられている。予定行３３には、当初計画工事期間（当初計画工事日）が横棒により工区別に表示されている。進捗度表示行３２、実績行３４には、実績が発生した後に、それぞれ情報が入力される。図２の工事工程表１１では、紙面の都合上、図示を省略しているが、「躯体補修工事」より下行には、「外壁洗浄・クリーニング工事」、「内外壁塗装工事」、「鉄部塗装工事」、「屋上防水工事」、「ルーフバルコニー防水工事」等が工事の種別として列挙されている。
【００３４】
上記工事の基本情報の登録が完了した後、工事の種別および工区毎に当初計画工事日の登録作業を行うことができるようになる（この機能を「当初計画工事日登録機能」という。）。この登録作業は、所定の権限を有する者（例えばシステム管理者）が管理サーバ装置３にログインして表示される図３に示すような予実管理シート１２上、あるいは、管理サーバ装置３に対してログインして接続されたクライアント装置５において表示される図３に示すような予実管理シート１２上からの入力操作により行われる。
【００３５】
予実管理シート１２には、既述した工事の基本情報の登録作業により登録された工事の種別を表示する工事種別表示１３、各工事種別表示１３に対して１対１または１対複数で対応付けて表示される工区入力欄１４、各工区入力欄１４に対して１対１で対応付けて表示される当初計画工事期間入力欄１５が含まれている。所定の権限を有する者（例えばシステム管理者）は、工事工程表１１（図２参照）に記載された情報を参照しながら、工区入力欄１４に工区名を入力し、当初計画工事期間入力欄１５に当初計画工事期間の開始日および終了日を入力する。そして、保存ボタン３５が選択されることにより、工事の種別および工区毎に当初計画工事日が管理サーバ装置３に登録される。
【００３６】
このように、「当初計画工事日登録機能」により、工事の種別および工区毎の当初計画工事日の登録が完了した後は、各工事現場の工事責任者により、管理サーバ装置３にログインして接続したクライアント装置５において、図４に例示するような進捗管理シート１７を表示できるようになる。
【００３７】
進捗管理シート１７は、「当初計画工事日登録機能」によって登録された情報に基づいて管理サーバ装置３内で生成され、クライアント装置５の画面に表示されるデータとして提供される。この進捗管理シート１７では、縦方向に工事の種別が大項目として列挙され、横方向に暦日がとられた工程表２０を含んでいる。この進捗管理シート１７の工程表２０は、工事の種別を表示する工事種別表示１８ａを含むレコード１８と、各レコード１８に対応付けて表示される、工区表示１９ａを含む１又は複数のレコード１９とを具備している。図４に示す進捗管理シート１７では、工事種別表示１８ａとして「共通仮設工事」、「足場仮設工事」・・・等が列挙されている。図４では表示されていないが、進捗管理シート１７のスクロールバー２３を操作して工程表２０をスクロールさせると、「足場仮設工事」の下に、「シーリング工事」、「躯体補修工事」、「外壁洗浄・クリーニング工事」、「内外壁塗装工事」、「鉄部塗装工事」、「屋上防水工事」、「ルーフバルコニー防水工事」が順に現れる。これらの工事種別表示１８ａは、既述した工事の基本情報の登録作業により登録されたものである。また、図４に示す進捗管理シート１７では、工区表示１９ａとして、「東面」、「西面」、「北面」、・・・、「３工区」、「１工区」・・・等がそれぞれ小項目として列挙されている。これらの工区表示１９ａは「当初計画工事日登録機能」により、各工事の種別に対応付けて管理サーバ装置３に登録されたものである。つまり、図３に示した予実管理シート１２の工区入力欄１４に入力され登録されたものである。
【００３８】
進捗管理シート１７の工区表示１９ａがなされたレコード１９には、登録されている当初計画工事日に該当するセル（マス目）が所定色（例えば橙色）で着色表示（図４において濃く塗り潰したセル２５〜２９）され、その他のセルと識別可能に表示されている。以下、上記のように着色表示されたセルを「当初計画工事日表示」ともいう。なお、図示しないが、進捗管理シート１７の工程表２０において現在日を表す列は、所定色（例えば桃色）にて表示されている。
【００３９】
次に、「工事予定・工事実績登録機能」による工事予定日、工事実績有り日、工事実績無し日の登録について説明する。「工事予定・工事実績登録機能」により工事予定日等を登録できる権限と、「当初計画工事日登録機能」により当初計画工事日等を登録できる権限とは、上記で述べた利用者情報登録機能に登録された階層により分けられている。本実施形態では、「工事責任者」が工事予定日、工事実績有り日、工事実績無し日の登録を行う権限を与えられているが、「工事責任者」には、当初計画工事日を登録・変更等する権限は与えられていない。
【００４０】
「工事予定・工事実績登録機能」による工事予定日等を登録できる権限を有する者（本実施形態では「工事責任者」）により、ログインされ管理サーバ装置３に接続されたクライアント装置５において進捗管理シート１７が表示可能となる。進捗管理シート１７では、登録されている当初計画工事日に該当するセルが、図５（ａ１）に示すように、「当初計画工事日表示」として着色表示（図５（ａ１）では塗り潰し表示）されている。このセルが、所定の選択操作（例えば「クリック操作」）により選択されると、図５（ｂ１）に示すように、当該セル内に該セルより縦横寸法の小さい矩形ボックス２４が表示される。このボックス２４は有色輪郭線（例えば赤色の輪郭線）とその内部の無着色領域とで構成されている。このようにボックス２４を表示させる操作はその行に対応する工区についてその日を工事予定日として指定するための操作となる。また、後に保存ボタン３６が選択された後は、ボックス２４を表示したセルは、その行に対応する工区についてその日が登録された工事予定日であることを表示するもの（以下「工事予定日表示」ともいう。）となる。なお、「当初計画工事日表示」をしたセル以外のセルを所定の選択操作により選択しても同様のボックス２４が表示される（図５（ａ２）および（ｂ２）を参照）。
【００４１】
上記ボックス２４を表示したセル（図５（ｂ１）又は図５（ｂ２）参照）が所定の選択操作により更に選択されると、図５（ｃ１）および図５（ｃ２）に示すように、人工（にんく）入力欄２１および確定ボタン２２を含んだ吹き出し表示３１がシート上に現れる。人工入力欄２１にはクライアント装置５のキーボード等からの入力操作により人工（数字）が入力でき、人工が入力され確定ボタン２２が選択されることで人工の入力操作が完了し、これらの表示２１，２２，３１が消えるとともに、ボックス２４内に入力された人工（数字）が表示される。このように人工を表示させる操作はその行に対応する工区についてその日を工事実績があった日（以下この日を「工事実績有り日」ともいう。）として指定するとともに、当該工事実績有り日の人工を指定するための操作となる。また、後に保存ボタン３６が選択された後は、この人工（数字）を表示したセルは、その日に工事実績の登録があったことを表すとともに、ボックス２４内の数字によりその工事実績に係る人工が登録されたことを表すものとなる。
【００４２】
吹き出し表示３１に人工が入力された後、または、吹き出し表示３１に人工が入力されることなく、当該セルが所定の選択操作により更に選択されると、図５（ｄ１）又は図５（ｄ２）に示すように、当該セルのボックス２４内に斜線３７が表示される。このように斜線３７を表示させる操作はその行に対応する工区についてその日を工事実績がなかった日（以下この日を「工事実績無し日」ともいう。）として指定するための操作となる。後に保存ボタン３６が選択された後は、この斜線３７を表示したボックス２４は、当初工事予定日であったが、何らかの事情により工事実績無し日になったことを表す。工事実績無し日になる事情としては、当初の工事予定期間よりも早く工事が終了し、登録されていた工事予定期間の最終日に工事を行う必要がなくなった場合や、登録されていた工事予定日において降雨等で工事を行うことができなかった場合などが考えられる。
【００４３】
「工事実績無し日」の表示がなされたセルが所定の選択操作により更に選択されると、図５（ａ１）又は図５（ａ２）に示した元の状態表示に戻る。
【００４４】
このようにして、「工事予定日」、「工事実績有り日」、「工事実績無し日」を工事の種別および工区毎に日単位でセルに表示させ、保存ボタン３６が選択されると、これらの情報が管理サーバ装置３に登録される。また、保存ボタン３６が選択されると、「進捗度提示機能」によって、例えば図１０に示すように、進捗管理シート１７のレコード１８に、工事の進捗度合いを表示（提示）する進捗度表示３８が現れる。この進捗度表示３８は、「当初計画工事日」、「工事予定日」、「工事実績有り日」、「工事実績無し日」等に基づいて「当初計画工事日」に対する進捗度を、後述の算出ルールに従って算出し、所定の基準日（本実施形態では直近金曜日の報告日）を基準として進捗度を提示するものである。
【００４５】
以上のようにして、「工事予定日」、「工事実績有り日」、「工事実績無し日」等が登録されると、その情報および進捗度表示３８は、管理サーバ３接続された他のユーザ（例えば、現場所長、工事マネージャ等）のクライアント装置３において表示される進捗管理シート１７上にも表れる。
【００４６】
以下、「進捗度提示機能」について更に詳細に説明する。進捗管理シート１７のレコード１８に表示される進捗度表示３８は、管理サーバ装置３に登録された「当初計画工事日」、「工事予定日」、「工事実績有り日」および「工事実績無し日」のほか、直近の報告日（本実施形態では直近の金曜日）等の情報に基づいて表示される。進捗度表示３８が未来方向に凸図形を形成している場合は、その工事の種別の進捗が進んでいることを示し、進捗度表示３８が過去方向に凸図形を形成している場合は、その工事の種別の進捗が遅れていることを示す。また、進捗度表示３８が凸図形を形成していない場合は、その工事の種別の進捗がオンタイムであることを示す。進捗度表示３８が示す進捗度合いは、報告日が当該工事の種別に属する何れかの工区の当初計画工事期間（当初計画工事日の初日から最終日までの何れかの日）上にある場合は、凸図形の基端から先端までの横方向長さにより示される。一方、報告日が当該工事の種別に属する何れの工区の当初計画工事期間上にもない場合は、進捗度表示３８が過去方向に凸図形を形成している場合にあっては、報告日直近の当初計画工事日の右端から凸図形の先端までの横方向長さにより進捗度合いが示され、進捗度表示３８が未来方向に凸図形を形成している場合にあっては、報告日直近の当初計画工事日の左端から凸図形の先端までの横方向長さにより進捗度合いが示される。
【００４７】
以下、「進捗度提示機能」を実行するために、工程管理システム１の管理サーバ装置３において実行される処理動作について説明する。この処理動作は、基本的に、以下のステップ（１）〜（５）により実行される。なお、本実施形態では、「進捗度提示機能」を実行するに当たって登録された人工は参照されない。
【００４８】
ステップ（１）として、先ず、登録された当初計画工事日、工事予定日、工事実績有り日、工事実績無し日等の情報に基づいて、「工区進捗指数」を算出する。「工区進捗指数」とは、工区毎の工事の進捗状況を日単位で数値化したものであり、工事の進捗状況が遅れている場合はマイナス、工事の進捗状況が進んでいる場合はプラス、工事の進捗状況がオンタイムの場合は０となる。この工区進捗指数の算出方法には、現在日に対して直近の未来の報告日（以下単に「報告日」という。）と、当初計画工事日との関係に応じ、４つの算出方法から何れか１つが適用される。
【００４９】
１つめの算出方法は、報告日が、算出対象となる工区の当初計画工事日の最終日以降（最終日を含む）となる場合である。この算出方法に当てはまる例としては、例えば、図６（ａ）に示すように、当初計画工事日が６月１日（月）〜６月５日（金）まで５日間連続で登録されている場合において報告日が６月５日（金）である場合、図６（ｂ）に示すように、当初計画工事日が６月１日（月）〜６月３日（水）まで３日間連続で登録されている場合において報告日が６月５日（金）である場合、図６（ｃ）に示すように、当初計画工事日が６月１日（月）と６月３日（水）の２日だけ非連続で登録されている場合において報告日が６月５日（金）である場合などが挙げられる。この算出方法の場合、工区進捗指数は、次式［１］で表すものとなる。但し、「残日数」は、算出対象とする工区の「工事予定日」（「工事実績有り日」および「工事実績無し日」を除く。）の日数である。
工区進捗指数＝０−残日数・・・［１］
以下、この１つめの算出方法による工区進捗指数の算出を「ステップ（１−１）」ともいう。
【００５０】
２つめの算出方法は、報告日が、算出対象となる工区の当初計画工事日の初日と同日となる場合、および、算出対象となる工区の当初計画工事日の初日と最終日の間の日となる場合である。この算出方法に当てはまる例としては、例えば、図７（ａ）に示すように、当初計画工事日が６月２日（火）〜６月６日（土）まで５日間連続で登録されている場合において報告日が６月５日（金）である場合や、図７（ｂ）に示すように、当初計画工事日が６月１日（月）、６月２日（火）、６月８日（月）、６月９日（火）の計４日間登録されている場合において報告日が６月５日（金）である場合などが挙げられる。この算出方法の場合、工区進捗指数は、次式［２］で表すものとなる。但し、「消化猶予」は、算出対象とする工区の当初計画工事日のうち報告日の翌日以降のものの日数である。なお、本実施形態に係る工程管理システム１では、「消化猶予」を計算する際、日曜日はカウントしない。
工区進捗指数＝消化猶予−残日数・・・［２］
以下、この２つめの算出方法による工区進捗指数の算出を「ステップ（１−２）」ともいう。
【００５１】
３つめの算出方法は、報告日が、算出対象となる工区の当初計画工事日の初日よりも前の日となる場合であって、（当初計画工事日の日数）≧（工事実績有り日の日数）の場合である。この場合、工区進捗指数は、次式［３］で表すものとなる。
工区進捗指数＝工事実績有り日の日数・・・［３］
以下、この３つめの算出方法による工区進捗指数の算出を「ステップ（１−３）」ともいう。
【００５２】
４つめの算出方法は、報告日が、算出対象となる工区の当初計画工事日の初日よりも前の日となる場合であって、（当初計画工事日の日数）＜（工事実績有り日の日数）の場合である。この場合、工区進捗指数は、次式［４］で表すものとなる。
工区進捗指数＝当初計画工事日の日数・・・［４］
以下、この４つめの算出方法による工区進捗指数の算出を「ステップ（１−４）」ともいう。
【００５３】
次に、ステップ（２）として、工事の種別毎の進捗指数（以下単に「進捗指数」という。）を算出する。この「進捗指数」は、工区進捗指数を工事の種別毎に足し合せたものとなる。例えば、工事の種別が「共通仮設工事」である場合、その「進捗指数」は、ステップ（１）において「東面」、「西面」、「北面」、「南面」、「塔屋」、「防護管等撤去」、「事務所解体」についてそれぞれ算出された工区進捗指数を足し合せたものとなる。
【００５４】
次に、ステップ（３）として、工事の種別毎に基点日を設定する。この「基点日」は、進捗度表示３８の先端位置を定める１つの要素となる。この基点日の設定は、次の４つの設定方法から何れか１つが適用される。
【００５５】
１つめの設定方法が適用されるのは、図８（ａ）に示すように、算出対象となる工事の種別に属する工区の当初計画工事日（当初計画工事期間）と報告日とが重なる場合である。この場合は、報告日を基点日に設定する。以下この１つめの設定方法による基点日の設定方法を「ステップ（３−１）」ともいう。
【００５６】
２つめの設定方法が適用されるのは、図８（ｂ）に示すように、ある工区の当初計画工事日（当初計画工事期間）の最終日の翌日からその後に始まる工区の当初計画工事日（当初計画工事期間）の初日の前日までに報告日がある場合である。この場合は、（進捗指数）＞０であれば（つまり、進捗が予定より進んでいれば）、後の工区の当初計画工事日の初日を基点日とする。但しこの場合、進捗指数から１だけ減算する。（進捗指数）＜０であれば（つまり、進捗が予定より遅れていれば）、前の工区の当初計画工事日の最終日を基点日とする。（進捗指数）＝０であれば（つまり、進捗がオンタイムであれば）、報告日を基点日に設定する。以下この２つめの設定方法による基点日の設定方法を「ステップ（３−２）」ともいう。
【００５７】
３つめの設定方法が適用されるのは、図８（ｃ）に示すように、報告日が何れの工区の当初計画工事日の初日よりも前の日になる場合である。この場合は、（進捗指数）＞０であれば（つまり、進捗が予定より進んでいれば）、報告日の直近の当初計画工事日の開始日を基点日に設定する。但しこの場合、算出された進捗指数から１だけ減算する。（進捗指数）＝０であれば（つまり、進捗がオンタイムであれば）、報告日を基点日に設定する。以下この３つめの設定方法による基点日の設定方法を「ステップ（３−３）」ともいう。
【００５８】
４つ目の設定方法が適用されるのは、図８（ｄ）に示すように、報告日が何れの工区の当初計画工事日の最終日よりも後の日になる場合である。この場合は、（進捗指数）＜０であれば（つまり、進捗が予定より遅れていれば）、報告日の直近の当初計画工事日の終了日を基点日に設定する。（進捗指数）＝０であれば（つまり、進捗がオンタイムであれば）、報告日を基点日に設定する。以下この４つめの設定方法による基点日の設定方法を「ステップ（３−４）」ともいう。
【００５９】
次に、ステップ（４）として、進捗度表示３８の先端位置となる先端日を設定する。先端日は、次式［５］で表すものとなる。例えば上記１つめの条件に当てはまる場合において、基点日が６月５日、進捗指数が＋１の場合、先端日は６月６日となる。また、上記１つめの条件に当てはまる場合において、基点日が６月５日であり、進捗指数が−１の場合、先端日は６月４日となる。
先端日＝基点日＋進捗指数・・・［５］
【００６０】
最後に、ステップ（５）として、図１０に示すように、報告日（６月１２日）を基端とし、先端日（６月６日）を先端とした進捗度表示３８により、工事の種別毎の進捗度合いを提示する。この進捗度表示３８は、進捗が遅れているときは左方（暦の過去の方）に突出した凸図形を形成し、進捗が進んでいるときは右方（暦の未来の方）に突出した凸図形を形成する。また、進捗がオンタイムのときは、凸図形を形成しない。進捗度（遅れ度合い又は進み度合い）は、基点日から凸図形の先端までの進捗日数に応じた長さで示される。なお、工程表２０では１日分の列幅が存在しているが、報告日、先端日、基点日等は、その日に該当する列の右端位置を基準としている。例えば、先端日が６月６日、報告日が６月１２日であれば、進捗度表示３８の先端位置は６月６日の列と６月７日の列の境界線上となり、進捗度表示３８の基端位置は６月１２日の列と６月１３日の列の境界線上となる。
【００６１】
本実施形態では、進捗度表示３８は、Ｖ字を成す２本の線分からなる凸図形又は縦線（進捗がオンタイムの場合）からなり、進捗が進んでいる若しくは遅れている場合には、凸図形は、基点日（基点日を示す列の右端（進捗が遅れている場合）又は左端（進捗が進んでいる場合））から進捗度合いに応じた日数分だけ横方向に離れた位置に先端が配置される。
【００６２】
以下、進捗度表示３８の具体例を図９〜図１７に基づきそれぞれ説明する。なお、本実施形態では、報告日に対応する位置（報告日の列の右端）に、縦方向に太線が所定色（例えば赤）で表示され、その太線は進捗度表示３８の基端に繋がっている。
【００６３】
図９の「共通仮設工事」に関する進捗度表示３８について説明する。この例では、現在日が６月４日、報告日が６月５日である。この例の場合、報告日が何れの工区の当初計画工事日に対しても前の日であり、何れの工区についても（当初計画工事日の日数）≧（工事実績有り日の日数）が成立していることから、ステップ（１）では、ステップ（１−３）の式［３］による算出方法が適用される。この場合、何れの工区も工事実績有り日が０であるから、式［３］によれば、何れの工区の工区進捗指数も０となる。次に、前記ステップ（２）において、「共通仮設工事」に属する工区の工区進捗指数を全て足し合せるが、何れの工区の工区進捗指数も０であるから「共通仮設工事」の進捗指数も０となる。次に、ステップ（３）では、報告日が何れの工区の当初計画工事日の初日よりも前の日にあるから、ステップ（３−３）が適用され、（進捗指数）＝０であるから基点日として報告日（６月５日）が設定される。次に、前記ステップ（４）において、式［５］に、基点日＝報告日、進捗指数＝０が当てはめられる。その結果、先端日には報告日（６月５日）が設定される。次に、前記ステップ（５）において、先端日＝報告日であることから進捗度表示３８は凸図形を形成せず、図９に示すように、縦線を形成し、これにより、「共通仮設工事」の進捗状況がオンタイムであることが示される。
【００６４】
図１０の「共通仮設工事」に関する進捗度表示３８について説明する。この例では、現在日が６月１１日、報告日が６月１２日である。
先ず、前記ステップ（１）では、「東面」工区および「西面」工区については、報告日が、工区の当初計画工事日の最終日以降となるため、ステップ（１−１）が適用される。この場合、式［１］により、工区進捗指数は「東面」工区が−３、「西面」工区が−２となる。その他工区については、報告日が何れの工区の当初計画工事日に対しても前の日であり、何れの工区についても（当初計画工事日の日数）≧（工事実績有り日の日数）が成立していることから、ステップ（１−３）が適用される。この場合、何れの工区も工事実績有り日が０であるから、何れの工区の工区進捗指数も０となる。
次に、前記ステップ（２）では、「共通仮設工事」に属する工区の工区進捗指数を全て足し合せる。上記の場合、工区進捗指数は「東面」工区が−３、「西面」工区が−２となり、その他の工区の工区進捗指数は何れも０となることから、「共通仮設工事」の進捗指数は−５となる。
次に、前記ステップ（３）では、「西面」工区の当初計画工事日（当初計画工事期間）の最終日の翌日から「北面」工区の当初計画工事日（当初計画工事期間）の初日の前日までに報告日があり、「共通仮設工事」の進捗指数は−５であることから、ステップ（３−２）が適用され、「西面」工区の当初計画工事日の最終日（６月１１日）が基点日に設定される。
次に、前記ステップ（４）では、式［５］により、基点日（６月１１日）と進捗指数である−５（日）を足し合せて得られる６月６日が先端日に設定される。
最後に、前記ステップ（５）では、図１０の「共通仮設工事」の進捗度表示３８に示すように、報告日（６月１２日）を基端とし、先端日（６月６日）を先端とした凸図形を形成し、これにより、「共通仮設工事」の進捗状況が５日分遅れていることが示される。なお、この図１０に示す例のように、報告日が何れの工区の当初計画工事期間上にもない場合は、報告日に最も近い当初計画工事日の右端から先端日の右端までの長さをもって進捗度合い（５日分）が示される。
【００６５】
図１１に示す例は、図１０に示した例において、「共通仮設工事」に属する「東面」工区、「西面」工区の工事予定日に人工が入力され、保存ボタン３６が選択された後、つまり、工事実績有り日が登録された状態を示す。
すなわち、「共通仮設工事」に属する「東面」工区、「西面」工区の工事予定日に人工が入力され、保存ボタン３６が選択されると、前記ステップ（１）では、「東面」工区および「西面」工区については、報告日が、工区の当初計画工事日の最終日以降となるため、ステップ（１−１）が適用される。この場合、式［１］により、工区進捗指数は「東面」工区も「西面」工区も０となる。その他工区についても図１０の説明で既に述べたように、工区進捗指数は０となる。
次に、前記ステップ（２）では、「共通仮設工事」に属する工区の工区進捗指数を全て足し合せる。上記の場合、工区進捗指数は何れも０となることから、「共通仮設工事」の進捗指数は０となる。
次に、前記ステップ（３）では、「西面」工区の当初計画工事日（当初計画工事期間）の最終日の翌日から「北面」工区の当初計画工事日（当初計画工事期間）の初日の前日までの間に報告日が存在し、「共通仮設工事」の進捗指数は０であることから、ステップ（３−２）が適用され、基点日として報告日（６月１２日）が設定される。
次に、前記ステップ（４）では、式［５］に、基点日＝報告日、進捗指数＝０が当てはめられる。その結果、先端日には報告日（６月１２日）が設定される。
次に、前記ステップ（５）では、先端日＝報告日であることから進捗度表示３８は凸図形を形成せず、図１１に示すように、縦線を形成し、これにより、「共通仮設工事」の進捗状況がオンタイムであることが示される。
【００６６】
図１２の「シーリング工事」に関する進捗度表示３８について説明する。この例では、現在日が７月６日、報告日が７月１０日である。
先ず、前記ステップ（１）では、「１工区」については、報告日が、工区の当初計画工事日の最終日以降となるため、ステップ（１−１）が適用される。この場合、式［１］により、工区進捗指数は−１となる。「２工区」については、報告日が、当該工区の当初計画工事日の初日と最終日の間の日となるため、ステップ（１−２）が適用される。この場合式［２］に残日数として６日、消化猶予として１日を当てはめることにより、工区進捗指数は−５となる。「３工区」〜「６工区」については、報告日が、当該工区の当初計画工事日の初日よりも前の日となるため、ステップ（１−３）が適用される。この場合、式［３］に、工事実績有りの日の日数として０日を当てはめることにより、何れの工区進捗指数も０となる。
次に、前記ステップ（２）では、「シーリング工事」に属する工区の工区進捗指数を全て足し合せる。上記の場合、「１工区」の工区進捗指数が−１、「２工区」の工区進捗指数が−５、「３工区」〜［５工区］の工区進捗指数が何れも０であることから、「シーリング工事」の進捗指数は−６となる。
次に、前記ステップ（３）では、「２工区」の当初計画工事日（当初計画工事期間）と報告日とが重なるため、ステップ（３−１）が適用される。この場合、報告日（７月１０日）が基点日に設定される。
次に、前記ステップ（４）では、式［５］により、基点日（７月１０日）と進捗指数である−６（日）を足し合せて得られる７月４日が先端日に設定される。
最後に、前記ステップ（５）では、図１２の「シーリング工事」の進捗度表示３８に示すように、報告日（７月１０日）を基端とし、先端日（７月４日）を先端とした凸図形を形成し、これにより、「シーリング工事」の進捗状況が６日分遅れていることが示される。なお、この図１２に示す例のように、報告日が何れかの工区の当初計画工事期間上にある場合は、報告日から先端日までの長さをもって進捗度合い（６日遅れ）が示される。
【００６７】
図１３の「シーリング工事」に関する進捗度表示３８について説明する。この例では、現在日が７月６日、報告日が７月１０日である。
先ず、前記ステップ（１）では、「１工区」については、報告日が、当該工区の当初計画工事日の最終日以降となるため、ステップ（１−１）が適用される。この場合、式［１］に、残日数として１日を当てはめることにより、工区進捗指数は−１となる。「２工区」については、報告日が、当該工区の当初計画工事日と重なるため、ステップ（１−２）が適用される。この場合式［２］に残日数として５日、消化猶予として１日を当てはめることにより、工区進捗指数は−４となる。「３工区」については、報告日が、当該工区の当初計画工事日の初日よりも前の日となるため、ステップ（１−３）が適用される。この場合、式［３］に、工事実績有りの日の日数として１日を当てはめることにより、工区進捗指数は＋１となる。「４工区」〜「６工区」については、報告日が、当該工区の当初計画工事日の初日よりも前の日となるため、ステップ（１−３）が適用される。この場合、式［３］に、工事実績有りの日の日数として０日を当てはめることにより、何れの工区進捗指数も０となる。
次に、前記ステップ（２）では、「シーリング工事」に属する工区の工区進捗指数を全て足し合せる。上記の場合、「１工区」の工区進捗指数が−１、「２工区」の工区進捗指数が−４、「３工区」の工区進捗指数が＋１、「４工区」〜［５工区］の工区進捗指数が何れも０であることから、「シーリング工事」の進捗指数は−４となる。
次に、前記ステップ（３）では、「２工区」の当初計画工事日（当初計画工事期間）と報告日とが重なるため、ステップ（３−１）が適用される。この場合、報告日（７月１０日）が基点日に設定される。
次に、前記ステップ（４）では、式［５］により、基点日（７月１０日）と進捗指数である−４（日）を足し合せて得られる７月６日が先端日に設定される。
最後に、前記ステップ（５）では、図１３の「シーリング工事」の進捗度表示３８に示すように、報告日（７月１０日）を基端とし、先端日（７月６日）を先端とした凸図形を形成し、これにより、「シーリング工事」の進捗状況が４日分遅れていることが示される。なお、この図１３に示す例のように、報告日が何れかの工区の当初計画工事期間上にある場合は、報告日から先端日までの長さをもって進捗度合い（４日遅れ）が示される。
【００６８】
図１４の「シーリング工事」に関する進捗度表示３８について説明する。この例では、現在日が７月６日、報告日が７月１０日である。
先ず、前記ステップ（１）では、「１工区」については、報告日が、当該工区の当初計画工事日の最終日以降となるため、ステップ（１−１）が適用される。この場合、式［１］に、残日数として０日を当てはめることにより（工事実績無し日は残日数にカウントされない）、工区進捗指数は０となる。「２工区」については、報告日が、当該工区の当初計画工事日と重なるため、ステップ（１−２）が適用される。この場合、式［２］に残日数として４日、消化猶予として１日を当てはめることにより、工区進捗指数は−３となる。「３工区」については、報告日が、当該工区の当初計画工事日の初日よりも前の日となるため、ステップ（１−３）が適用される。この場合、式［３］に、工事実績有りの日の日数として３日を当てはめることにより、工区進捗指数は＋３となる。「４工区」〜「６工区」については、報告日が、当該工区の当初計画工事日の初日よりも前の日となるため、ステップ（１−３）が適用される。この場合、式［３］に、工事実績有りの日の日数として０日を当てはめることにより、何れの工区進捗指数も０となる。
次に、前記ステップ（２）では、「シーリング工事」に属する工区の工区進捗指数を全て足し合せる。上記の場合、「１工区」の工区進捗指数が０、「２工区」の工区進捗指数が−３、「３工区」の工区進捗指数が＋３、「４工区」〜［５工区］の工区進捗指数が何れも０であることから、「シーリング工事」の進捗指数は０となる。
次に、前記ステップ（３）では、「２工区」の当初計画工事日（当初計画工事期間）と報告日とが重なるため、ステップ（３−１）が適用される。この場合、報告日（７月１０日）が基点日に設定される。
次に、前記ステップ（４）では、式［５］により、基点日（７月１０日）と進捗指数である０（日）を足し合せて得られる７月１０日が先端日に設定される。
最後に、前記ステップ（５）Ｄｅは、図１３の「シーリング工事」の進捗度表示３８に示すように、報告日（７月１０日）を基端とし、先端日（７月１０日）を先端とするため凸図形を形成しない。これにより、「シーリング工事」の進捗状況がオンタイムであることが示される。
【００６９】
図１５の「外壁洗浄・クリーニング工事」に関する進捗度表示３８について説明する。この例では、現在日が７月６日、報告日が７月１０日である。
先ず、前記ステップ（１）において、「１工区」については、報告日が、当該工区の当初計画工事日の初日よりも前の日となるため、ステップ（１−３）が適用される。この場合、式［３］に、工事実績有りの日の日数として１日を当てはめることにより、工区進捗指数は＋１となる。その他の工区についても、報告日が、当該工区の当初計画工事日の初日よりも前の日となるため、ステップ（１−３）が適用される。この場合、式［３］に、工事実績有りの日の日数として０日を当てはめることにより、何れの工区の工区進捗指数も０となる。
次に、前記ステップ（２）では、「外壁洗浄・クリーニング工事」に属する工区の工区進捗指数を全て足し合せる。上記の場合、「１工区」の工区進捗指数が＋１、その他の工区の工区進捗指数が何れも０であることから、「外壁洗浄・クリーニング工事」の進捗指数は＋１となる。
次に、前記ステップ（３）では、報告日が何れの工区の当初計画工事日の初日よりも前の日になるため、ステップ（３−３）が適用される。この場合、報告日の直近の当初計画工事日の開始日（７月１３日）を基点日に設定するとともに、進捗指数から１だけ減算され、進捗指数は０となる。
次に、前記ステップ（４）では、式［５］により、基点日（７月１３日）と進捗指数である０（日）を足し合せて得られる７月１３日が先端日に設定される。
最後に、前記ステップ（５）では、図１５の「外壁洗浄・クリーニング工事」の進捗度表示３８に示すように、報告日（７月１０日）を基端とし、先端日（７月１３日）を先端とした凸図形を形成し、これにより、「シーリング工事」の進捗状況が１日分進んでいることが示される（報告日の直近の当初計画工事日の初日の左端から１日分だけ凸図形が未来方向に出ている）。なお、この図１５に示す例のように、報告日が何れの工区の当初計画工事期間上にもない場合は、報告日に最も近い当初計画工事日の左端から先端日の右端までの長さをもって進捗度合いが示される。
【００７０】
図１６の「鉄部塗装工事」に関する進捗度表示３８について説明する。この例では、現在日が７月６日、報告日が７月１０日である。
先ず、前記ステップ（１）において、「錆止め塗装（廊下廻り先行）」工区については、報告日が、当該工区の当初計画工事日の最終日（７月４日）以降となるため、式［１］に残日数（１日）が当てはめられることにより、工区進捗指数は−１となる。その他の工区については、報告日が、当該工区の当初計画工事日の初日よりも前の日となるため、ステップ（１−３）が適用される。この場合、式［３］に、工事実績有りの日の日数として０日を当てはめることにより、何れの工区の工区進捗指数も０となる。
次に、前記ステップ（２）では、「鉄部塗装工事」に属する工区の工区進捗指数を全て足し合せる。上記の場合、「錆止め塗装（廊下廻り先行）」工区の工区進捗指数が−１、その他の工区の工区進捗指数が何れも０であることから、「鉄部塗装工事」の進捗指数は−１となる。
次に、前記ステップ（３）では、報告日（７月１０）が「錆止め塗装（廊下廻り先行）」工区の当初計画工事日（当初計画工事期間）の最終日の翌日（７月５日）から「１工区」の当初計画工事日（当初計画工事期間）の初日の前日（７月１９日）までにあり、（進捗指数）＜０であることから、「錆止め塗装（廊下廻り先行）」工区の当初計画工事日の最終日（７月４日）が基点日に設定される。
次に、前記ステップ（４）では、式［５］により、基点日（７月４日）と進捗指数である−１（日）を足し合せて得られる７月３日が先端日に設定される。
最後に、前記ステップ（５）では、図１６の「鉄部塗装工事」の進捗度表示３８に示すように、報告日（７月１０日）を基端とし、先端日（７月３日）を先端とした凸図形を形成し、これにより、「鉄部塗装工事」の進捗状況が１日分遅れていることが示される（報告日の直近の当初計画工事日の最終日の右端から１日分だけ凸図形が過去方向に出ている）。なお、この図１６に示す例のように、報告日が何れの工区の当初計画工事期間上にもない場合は、報告日に最も近い当初計画工事日（７月４日）の右端から先端日（７月３日）の右端までの長さをもって進捗度合いが示される。
【００７１】
＜その他の進捗度提示機能＞
以上の説明では、進捗管理シート１７の工程表２０上に進捗度表示３８が表示される場合について説明したが、本発明の実施の形態に係る工程管理システム１では、図２に基づき説明したような工事工程表１１上に進捗度表示３８を表示させたものを生成し、これをクライアント装置５において表示させることができる。
【００７２】
例えば、図１７に示す工事工程表１１Ａは、図２の工事工程表１１において、進捗度表示行３２に進捗度表示３８を表示し、実績行３４に、進捗管理シート１７を通じて登録された人工を表示したものであるが、管理サーバ装置３はこのような工事工程表１１Ａを生成し、クライアント装置５において表示させることができる。なお、工事工程表１１Ａにおける進捗度表示３８は、進捗管理シート１７で表示されるものと同様の手法により設定される先端日、基点日等に基づいて表示される。
【００７３】
以上の説明から明らかなように、本発明の実施の形態に係る工程管理システム１によれば、工事の種別毎に進捗度表示３８により工事の進捗度が表示されるので、工事の種別毎の進捗を容易かつ迅速に把握することができる。このため、工事の種別毎に下請け業者、職人等の労力の過不足を把握することが重要となる元請け会社等にとっては、上記工程管理システム１は非常に有用なものとなる。
【００７４】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明の第２の実施の形態に係る工程管理システムについて、図面を参照しつつ説明する。以下では、第１の実施の形態に係る工程管理システムとの相違点のみについて説明し、第１の実施の形態に係る工程管理システムと同様の構成および機能については説明を省略する。
【００７５】
第２の実施の形態に係る工程管理システムは、提示すべき進捗度合いの対象として、「工事の種別毎の進捗度合い」又は「工区毎の進捗度合い」の何れかを指定する「進捗度提示対象指定機能」をさらに備えるものである。「工事の種別毎の進捗度合い」又は「工区毎の進捗度合い」の何れかの指定は、所定の権限を有する者が管理サーバ装置３においてログインして表示される基本設定画面上（不図示）あるいは、管理サーバ装置３に対してログインして接続されたクライアント装置５において表示される同画面上からの入力操作により行われる。提示すべき進捗度合いの対象として、「工事の種別毎の進捗度合い」が指定されている場合は、第１の実施形態で説明したようにして、工事の種別毎の進捗度合いが提示される。
【００７６】
一方、提示すべき進捗度合いの対象として、「工区毎の進捗度合い」が指定されている場合は、工程管理システム１において、第１の実施形態とは異なる「進捗度提示機能」が実行される。すなわち、「工区毎の進捗度合い」が指定されている場合には、「当初計画工事日登録機能」により登録された情報と「工事予定・工事実績登録機能」により登録された情報とに基づいて、当初計画工事日に対する工区毎の進捗度合いが算出され提示される。以下、この機能を「工区進捗度提示機能」という。
【００７７】
以下、「工区進捗度提示機能」を実行するために、工程管理システム１の管理サーバ装置３において実行される処理動作について説明する。この処理動作は、基本的に、以下のステップ（１Ａ）〜（４Ａ）により実行される。なお、本実施形態でも、「工区進捗度提示機能」を実行するに当たって登録された人工は参照されない。
【００７８】
ステップ（１Ａ）として、先ず、登録された当初計画工事日、工事予定日、工事実績有り日、工事実績無し日等の情報に基づいて、「工区進捗指数」を算出する。この「工区進捗指数」の算出方法は、第１の実施の形態においてステップ（１）として説明したものと同様である。
【００７９】
次に、ステップ（２Ａ）として、工区毎に基点日を設定する。この「基点日」は、後述の工区進捗度表示３８Ａの先端位置を定める１つの要素となる。この基点日の設定は、次の４つの設定方法から何れか１つが適用される。
【００８０】
１つめの設定方法が適用されるのは、図８（ａ）に示す「西面」工区のように、報告日が算出対象となる工区の当初計画工事日（当初計画工事期間）と報告日とが重なる場合である。この場合は、報告日を基点日に設定する。
【００８１】
２つめの設定方法が適用されるのは、図８（ｂ）に示す「西面」工区のように、報告日が算出対象となる工区の当初計画工事日の初日よりも前の日になる場合である。この場合は、（進捗指数）＞０であれば（つまり、進捗が予定より進んでいれば）、報告日の直近の当初計画工事日の開始日を基点日に設定する。但しこの場合、算出された進捗指数から１だけ減算する。（進捗指数）＝０であれば（つまり、進捗がオンタイムであれば）、報告日を基点日に設定する。
【００８２】
３つ目の設定方法が適用されるのは、図８（ｄ）に示す「西面」工区のように、報告日が算出対象となる工区の当初計画工事日の最終日よりも後の日になる場合である。この場合は、（進捗指数）＜０であれば（つまり、進捗が予定より遅れていれば）、報告日の直近の当初計画工事日の終了日を基点日に設定する。（進捗指数）＝０であれば（つまり、進捗がオンタイムであれば）、報告日を基点日に設定する。
【００８３】
次に、ステップ（３Ａ）として、工区進捗度表示３８Ａの先端位置となる先端日を設定する。先端日は、次式［５ａ］で表すものとなる。
先端日＝基点日＋工区進捗指数・・・［５ａ］
【００８４】
最後に、ステップ（４Ａ）として、図１８に示すように、工区進捗表示３８Ａにより、工区毎の進捗度合いを工区進捗欄１８ｂにおいて提示する。工区進捗度表示３８Ａも、工事の種別毎の進捗表示３８と同様に、進捗が遅れているときは左方（暦の過去の方）に突出した凸図形を形成し、（図１８では示されていないが）進捗が進んでいるときは右方（暦の未来の方）に突出した凸図形を形成する。また、進捗がオンタイムのときは、凸図形を形成しない。進捗度（遅れ度合い又は進み度合い）は、基点日から凸図形の先端までの進捗日数に応じた長さで示される。なお、図１８の工程表２０Ａも１日分の列幅が存在しているが、報告日、先端日、基点日等は、その日に該当する列の右端位置を基準としている。
【００８５】
図１８に示す例では、「東面」工区については、報告日（６月１２日）を基端とし、先端日（６月７日）を先端とした工区進捗度表示３８Ａ（「東面」のレコードの上の工区進捗欄１８ａに表示された工区進捗度表示３８Ａ）により、当該工区の進捗度合いが３日遅れで提示されている。また、「西面」工区については、報告日（６月１２日）を基端とし、先端日（６月９日）を先端とした工区進捗度表示３８Ａ（「西面」のレコードの上の工区進捗欄１８ａに表示された工区進捗度表示３８Ａ）により、当該工区の進捗度合いが２日遅れで提示されている。その他の工区については、凸図形が形成されておらず、進捗がオンタイムで提示されている。
【００８６】
以上に説明した第２の実施の形態に係る工程管理システム１によれば、工事の種別毎の進捗度合いのみならず、工区毎の進捗度合いも工区進捗度表示３８Ａにより容易かつ迅速に把握することができる。このため、例えば、工事の最も遅れている工区を容易かつ迅速に把握したい場合に便利である。
【００８７】
＜第３の実施形態＞
図１８に示した工程表２０Ａの例では、工事の種別毎の進捗度合いを示す進捗度表示３８は表示されていないが、第１の実施形態で説明したステップ（１）〜（５）と第２の実施形態で説明したステップ（１Ａ）〜（４Ａ）の双方を管理サーバ３において実行させるようにすることで、図１９の工程表２０Ｂに示すように、工区進捗度表示３８Ａと併せて工事の種別毎の進捗度合いを示す進捗度表示３８も表示するようにしてもよい。
【００８８】
＜他の実施形態＞
既述した実施形態では、報告日が何れの工区の当初計画工事期間にも含まれていないときは、基点日を報告日ではなく、直近の当初計画工事日としたが、基点日を常に報告日としてもよい。この場合、報告日と工区の当初計画工事期間との関係に左右されることなく、常に、進捗度表示３８、工区進捗度表示３８Ａの横方向の長さが進捗度を示すことになる。
【００８９】
既述した工事工程表１１、進捗管理シート１７の工程表２０，２０Ａ，２０Ｂでは、縦方向に工事の種別が列挙され、横方向に暦日がとられているが、横方向に工事の種別が列挙され、縦方向に暦日がとられたものとすることも可能である。
【００９０】
既述した実施形態においては、「消化猶予」を計算する際、日曜日はカウントしないとしたが、日曜日をカウントすることも可能である。あるいは、土曜日および日曜日の双方をカウントしないようにすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、例えば、建物の修繕・改修現場あるいは建設現場等の工程を管理するための工程管理システムに適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１    工程管理システム
３    管理サーバ装置
４    ネットワーク
５    クライアント装置
１１  工事工程表
２０  工程表
２４  ボックス
２５〜２９  当初計画工事日表示
３７  斜線
３８  進捗度表示
３８Ａ  工区進捗度表示
【要約】
【課題】元請け会社において何れの種別の工事を行う下請け業者、職人等の労力をどの程度確保する必要があるのか、迅速に判断できるようにすること。
【解決手段】管理サーバ装置およびクライアント装置を含んで構成される工程管理システムであって、工事の種別および工区毎に当初計画工事日を管理サーバ装置に登録可能な当初計画工事日登録手段と、当初計画工事日の登録が行われた後に、工事の種別および工区毎に、工事予定日、工事実績有り日および工事実績無し日の何れかを日単位で管理サーバ装置３に登録可能な工事予定・工事実績登録手段と、当初計画工事日登録手段により登録された情報と工事予定・工事実績登録手段により登録された情報とに基づいて、当初計画工事日に対する工事の種別毎の進捗度合いを算出して提示する進捗度提示手段３８と、を備える。
【選択図】図１０【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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